鹿沼市議会 2017-03-09
平成29年第1回定例会（第3日 3月 9日）
て
議案第１３号 平成２８年度鹿沼市
農業集落排水事業費特別会計補正予算（第２号）につ
いて
議案第１４号 平成２８年度鹿沼市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について
議案第１５号 平成２８年度鹿沼市財産区
管理会特別会計補正予算（第２号）について
議案第１６号 第６次鹿沼市
総合計画基本構想の廃止及び第７次鹿沼市
総合計画基本構想
の策定について
議案第１７号 第７次鹿沼市
総合計画基本計画の策定について
議案第１８号 市道路線の認定について
議案第１９号 市道路線の廃止について
議案第２０号 市道路線の変更について
議案第２３号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部改正について
議案第２４号 鹿沼市
一般職非常勤職員等の勤務条件に関する条例の一部改正について
議案第２５号 鹿沼市職員の
配偶者同行休業に関する条例の一部改正について
議案第２６号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一
部改正について
議案第２７号 鹿沼市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について
議案第２８号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について
議案第２９号 鹿沼市手数料条例の一部改正について
議案第３０号 鹿沼市保育所条例の一部改正について
議案第３１号 鹿沼市児童館条例の廃止について
議案第３２号 鹿沼市
保健センター条例の廃止について
出席議員（２３名）
１番 石 川 さ や か
２番 鈴 木 毅
３番 島 田 一 衛
４番 阿 部 秀 実
５番 加 藤 美 智 子
６番 市 田 登
７番 佐 藤 誠
８番 舘 野 裕 昭
９番 荒 井 正 行
１０番 大 貫 毅
１１番 鈴 木 敏 雄
１２番 谷 中 恵 子
１３番 津 久 井 健 吉
１４番 小 島 実
１５番 湯 澤 英 之
１６番 増 渕 靖 弘
１７番 横 尾 武 男
１８番 関 口 正 一
１９番 鰕 原 一 男
２０番 大 島 久 幸
２１番 赤 坂 日 出 男
２３番 大 貫 武 男
２４番 船 生 哲 夫
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 環境部長 高 村 茂
副市長 松 山 裕
都市建設部長 鹿 嶋 敏
総務部長 渡 辺 克 明 水道部長 渡 邉 政 幸
財務部長 水 嶋 俊 彦 消防長 上 澤 広 美
市民部長 小 太 刀 亨 教育長 高 橋 臣 一
保健福祉部長 御 地 合 晋 守 教育次長 田 野 井 武
経済部長 杉 江 一 彦
農業委員会 田 野 井 康 弘
事務局長
事務局職員出席者
事務局長 石 川 佳 男 議事課長 金 田 毅
○横尾武男 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
（午後 １時００分）
○横尾武男 議長 現在出席している議員は23名であります。
それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○石川佳男 事務局長 議事日程を朗読。
○横尾武男 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
18番、
関口正一議員。
○18番
関口正一 議員 18番、
関口正一です。今回は、お昼前、市内中学校の卒業式ということで、皆さん、感動もしたり、いろいろあったのではないかなと、そんなふうに考えております。
あまりにも感動しすぎたものだから、私のほうも感動しすぎて、質問のほうも感動できるかできないかわからないですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
それでは早速、私のほうとしては、大項目で１番、２番、３番と、３点発言通告していますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、第１項目、
農業委員会等に関する法律の改正に伴う鹿沼市の対応について。
中項目で、
農業委員会に関する法律の改正に伴う鹿沼市の対応についてお伺いしたいと思います。
（１）平成27年度の
農業委員会等に関する法律の改正による「農地等の利用の最適化を推進」とは具体的にどのようなことか。
（２）
農業委員会等に関する法律の改正に対して、どのように対応してきたか。
（３）農業委員、
農地利用最適化推進委員はどのような方法で選任されているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
田野井康弘農業委員会事務局長。
○
田野井康弘 農業委員会事務局長 それでは、
農業委員会等に関する法律の改正に伴う鹿沼市の対応についてお答えします。
まず、
農業委員会法改正による「農地等の利用の最適化の推進」の具体的な説明でありますが、「農地等の利用の最適化の推進」とは、農地の担い手への集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進などを指すものであります。
つまり、担い手や
新規参入者に地域の農地を集め、使い勝手をよくすることにより、生産性の向上や
経営合理化を支援し、併せて遊休農地の発生防止や解消につなげていこうというものであります。
農業・農村を取り巻く状況が厳しさを増す中、国では「農業の成長産業化」を目指す一環として、全農地に対する担い手が利用する農地面積の割合を現状の５割から８割に拡大することを目標に掲げました。
このことを受け、今回
農業委員会法が改正され、「農地利用の最適化の推進」が
農業委員会の義務業務として位置づけられました。
つまり、これからの
農業委員会は、地域農業を発展させるため、人と農地の結びつけの推進役になりなさいということでございます。
今後、
農業委員会では、新たに設けられる
農地利用最適化推進委員と農業委員の連携のもと、
農地パトロールや意向調査による地域の農地や農家の状況把握、地域の農地の集積及びその方向性について共通認識を得るための
集落座談会の開催、農地の出し手と受け手のリストを作成し「人・農地プラン」に反映させる、新規参入に対して、
参入候補地の提案や
農地所有者との橋渡しを行うなどの活動を通して、農地利用の効率化及び高度化の促進を目指すこととなります。
次に、
農業委員会法改正に伴う鹿沼市の対応についてでありますが、今回の
農業委員会法の改正に伴い、農業委員の選出方法の変更や
農地利用最適化推進委員が新設されるなど、制度が大きく変わりました。
そのことに対応するため、鹿沼市では、
農業委員会内に「鹿沼市
農業委員会委員選出等検討委員会」を設置し、新たな制度に対応するため、農業委員や
農地利用最適化推進委員の定数、推薦・応募の方法、
選定方法等を検討いたしました。
その結果をもとに、12月の
議会定例会でご承認いただきましたように、農業委員の定数を18人、
農地利用最適化推進委員を30人としたほか、推薦・応募のあった者の中から市長が
農業委員候補者を選定するための方法等を決定いたしました。
なお、農業委員の定数が18人に至った経緯ですが、今回の制度改正では、
農業委員会の会議を機動的に開催できるようにするため、現行の半分程度とすることとされましたので、この考えに基づき、現行の定数をもとに鹿沼市における適正数を算出しました。
改正前の政令で定める農業委員の定数は、鹿沼市の場合、最大37人でしたが、改正後は最大19人となりました。
現在の農業委員の定数の内訳は、選挙により選出された委員が26人、団体や議会から推薦された
学識経験者の委員が７人の合計33人でございます。
「鹿沼市
農業委員会委員選出等検討委員会」では、この構成比をもとに、選挙委員に相当する人数として13人、
学識経験委員に相当する人数として５人が適当であるという結果に至り、合計で18人を農業委員の定数といたしました。
次に、農業委員、
農地利用最適化推進委員の選定方法についてでありますが、まず農業委員についてですが、新制度では、市長が農業委員を任命する際は、農業委員に推薦あるいは応募のあった者から候補者を選定し、議会の同意を得る必要があります。
そのため、公平公正に農業委員の候補者の選定をするため、鹿沼市
農業委員等候補者評価委員会を設け、推薦・応募者を評価することとしました。
この
評価委員会のメンバーは、市の職員とし、副市長、経済部長、農政課長、
農業委員会事務局長、その他市長が必要と認める者の５人以内としております。
鹿沼市
農業委員等候補者評価委員会では、推薦をした者、推薦をされた者、あるいは応募をした者に対し、申請書等の書類審査のほかに、必要に応じ聞き取り調査や面接等を実施いたします。
この推薦・応募者の評価ですが、農業や
農業委員会の所掌に属する事項に関する識見がどの程度あるかと、農業委員として職務を適切にできるかという２つの視点で評価をいたします。
その上で、「農業委員のうち過半数が
認定農業者でなければならない」と、「１人以上の利害関係のない中立委員がいなければならない」等の法定要件への適合や年齢・性別・地域の著しい隔たりがないかなどを考慮して、評価したいと考えております。
また、
農地利用最適化推進委員については、農業委員と同じように、推薦・応募者を鹿沼市
農業委員等候補者評価委員会で評価し、その評価結果を参考にして、
農業委員会が委嘱することとなります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
関口正一議員。
○18番
関口正一 議員 それでは、ちょっと質問をしていきたいなと思います。
この
農業委員会で、３月までに何か、自治会かな、自治会だのいろいろな団体に３月までに農業委員を出すというような方向で考えていると思いますけれども、自治会なんかの団体ですと、農業委員やっていない人、やっていない人というのではないですけれども、自治会長の中にも農業をやっていない人がいると思うのですよね。そうすると、この間ちょっと選考をやったのですけれども、農業者の人から、「何で農業委員を選ぶのに、農業者の人が出られないで、自治会とか各種団体のほうから出られるようになるんだい」という話が私らのところへきたわけですね。ですから、農業委員を選ぶのは、農業者ではないかなと思うのですよね、根本的にいくと、ですからそこら辺のところをもう1回、自治会とか、各種団体に頼むというのも必要かもしれないけれども、根本的にいくと農業委員は農業者から選ぶのが筋ではないかというのが私らの耳に入ったところなのですけれども、そこら辺のところをもう1回、ちょっと確認しておきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井康弘農業委員会事務局長。
○
田野井康弘 農業委員会事務局長 それでは、再質問にお答えします。
今回、法改正になって、農業委員の選出方法が選挙から市長が任命するという形になったのですが、それに際しては、広く候補者を集めるという観点から、募集に際しては、そういう関係団体にぜひ適任者を推薦してくださいというお願いをすることになっています。
その一環として、自治会もそうですけれども、
上都賀農業協同組合さんとか、
上都賀地方農業共済組合さん、あるいは
認定農業者の協議会とか、そういう
農業関係団体にも今回制度の改正の趣旨をご説明するとともに、適任者を出していただくようにお願いしたところでございます。
今回、制度改正でありますように、
農業委員会に推薦あるいは応募できる資格として、当たり前のことなのですけれども、農業に関する識見があることと、あとは
農業委員会が行う、所掌する事項に関して、適切に行える者ということが応募の資格となっていますので、必ずしも農家でなくても応募はできるということになっております。
ただ、当然この評価のときにはそういった、当然農家と、農業とその農業に関する識見というところでも評価はしたいと考えていますので、当然農業に従事している方もそれはそれとして評価しますし、仮に農家ではなくても、今回中立委員というのがありますけれども、例えば学校で農業を教えていた人とか、あるいは例えば栃木県の農政課で農家を長年指導していた人とか、そういう方も農業に関する識見があるということで応募の資格はあるのかなということになります、というふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
関口正一議員。
○18番
関口正一 議員 大体内容的にはわかりました。
そうしますと、例えば鹿沼市
農業委員等候補者評価委員会のメンバーですよね。副市長、経済部長、農政課長、
農業委員会事務局長とその他市長が必要と認める人ということになると、これは農業、こんなことを言ってはあれだけれども、農業をやっている人は、市長がどういうふうに選ぶかわかりませんけれども、この市長が必要と認める人というところで、それで５名以内ということですから、そこら辺ちょっとどういうふうに考えているのか、ちょっと。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井康弘農業委員会事務局長。
○
田野井康弘 農業委員会事務局長 再質問にお答えします。
その
評価委員会のメンバーについてだと思うのですけれども、鹿沼市
農業委員等候補者評価委員会のメンバーについては、「鹿沼市
農業委員会委員選出等検討委員会」の中でいろいろ検討したことがあります。
今回、鹿沼市
農業委員等候補者評価委員会のメンバーを、先ほども答弁しましたように、まず鹿沼市
農業委員等候補者評価委員会のメンバーは基本的に市の職員ということになっております。その上で、副市長、経済部長、農政課長、
農業委員会事務局長の４人と、その他市長が必要と認める者の５人以内としているわけなのですけれども、現在のところ、今回の応募に当たっては、副市長、経済部長、農政課長、
農業委員会事務局長の４人で評価はしたいと考えております。
その他市長が必要と認める者というのは、不測の事態ですね。例えばこの４人のうち、誰かが何らかの事由で長期間その委員会に参加できないとか、そういうことを想定したもので、評価のための調査・審議を進める上で、その他の市の職員を含めたほうが円滑になる場合は、市長の判断でもう１人、構成員を含めることができるということで、これは規定したものでございます。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
関口正一議員。
○18番
関口正一 議員 では、もう１回、今鹿沼市
農業委員等候補者評価委員の４人で決めて、もし決まらないときには、その他市長が必要と認める者と書いてありますよね。そうすると、ここが問題なのですね。市長が必要と認める者というのは、ここに市長もいるから、ちょっとお伺いしたいのですけれども、市長はどんなふうな、この必要と認める人というのは、ちょっとお伺いしたいのですけれども。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
この新しい制度に移行するに当たって、いろいろそれをどういう形で整理していくかというのは、言わば
農業委員会を中心に、現農業委員さんを初め、そういったところで議論されてきた中身なので、正直、これらの詳細について、熟知しているわけではありません。ということは、こういうメンバーになるということは知っていますけれども、今
農業委員会事務局長が言ったように、これをあらかじめ選んでおくということではなくて、不測の事態が発生した、あるいはそういう者に、そういう可能性がある場合に選ぶということですから、とりあえず最初からこれを置くということではないので、あまり具体的にこのことについて深く考えてはおりません。
以上です。
○横尾武男 議長
関口正一議員。
○18番
関口正一 議員 わかりました。あまりこれから先のことを言ってもあれなものですから、ただ今度は、農業委員を選ぶのに、今度は点数なんかつけるとかという話があるのですけれども、この点数はどれを基準に、どこを基準、どういうことを言ったらいいのかちょっとわかりませんけれども、点数には基準があると思うのですよね。例えば何点満点だかちょっとわかりませんけれども、たとえ話で100点満点だったら50点を平均にするとか、例えば農業士の免許を持っている人は、例えば50点で、持っていない人はその下とか、例えば女性の方だったらば、それよりも農業士を持っていれば、男性のほうが多いから60点とか70点とか、そういう点数をつけるということですから、その点数の配点方法というのは、どういうふうに考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井康弘農業委員会事務局長。
○
田野井康弘 農業委員会事務局長 それでは、再質問にお答えします。
先ほど答弁にありましたように、鹿沼市
農業委員等候補者評価委員会での評価は、農業や
農業委員会の所掌する業務に関する識見がどの程度あるかと、
あと農業委員として職務を適切にできるかという２つの視点で評価したいと思います。
具体的な評価項目とか、配点については、現在、もう既に農業委員の推薦・公募の最中であり、もう既に申し込まれた方もおられますので、公正な評価を行うという観点から、詳しくは申し上げられませんが、例えば
認定農業者が何点かというお話だと思うのですけれども、その
認定農業者ということは、あくまでその農業に関する識見の一つとして評価することになると思います。
そのほかにも、それ以外の農業に関する識見や農業委員が行う業務に関する識見、
農業委員会の業務を適切に行うことができるかという視点からも評価を行いまして、それを総合的に見て、最終的な評価点を出したいと考えております。
その上で、候補者が
認定農業者であれば、法定業務で10人は、鹿沼市の場合、過半数を超えるということですので、18人の定数ですから、10人は
認定農業者が入らなくてはいけないということになりますから、その評価をつけた、総合的に見た段階で、上位10名はまず農業委員としてのひとつの候補者になれるというような形になると思いますので、何か一つあるから高得点になるということではなくて、いくつかの項目を見た上で、総合的に評価したいということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
関口正一議員。
○18番
関口正一 議員 点数のことは、あまり難しいことを言って、またいろいろ問題になると思うので、それぐらいにしておきたいと思います。
ということになりますと、例えば、ここに、その下のほうに、全農業委員のうち10人以上が
認定農業者だということになりますよね。そうすると推薦で上がってきた人が、10人、もし10人以上いなかったときは、こちらから指名して誰かになってくださいということを言うわけですか。そういうあれなのですか。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井康弘農業委員会事務局長。
○
田野井康弘 農業委員会事務局長 再質問にお答えします。
ご指摘のとおり、法定で10名以上いなくてはいけないということなものですから、今月の31日で締切なのですが、その時点でもし
認定農業者が10名に満たない場合は、募集を再延長いたします。その上で、なおかつ集まらない、応募者がいないという場合は、これは市のほうからどなたかを指名して議会のほうに諮るというような形を考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
関口正一議員。
○18番
関口正一 議員 わかりました。ある程度、
認定農業者がいないとだめだということですよね。
それとあと、各地域の推薦ですか、それはもちろんのことだと思うのですけれども、今ここに書いてあるのに、前は議員の中から２名は女性とかという話ですけれども、ここに女性はどのぐらい、女性と言っては失礼、いいのかな。
（「大丈夫」と言う者あり）
○18番
関口正一 議員 女性の方は大体何名ぐらい予定しているのか、ちょっと確認しておきたいなと思うのですけれども、よろしくお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井康弘農業委員会事務局長。
○
田野井康弘 農業委員会事務局長 再質問にお答えします。
では、女性が何名ぐらい、これは何名採用というか、任命するかということ、今現在、女性の農業委員さん５名いるのですけれども、新しい制度の中では、その枠は設けてはいけないということになっていますので、当然女性の方も、今回は今までのご案内のとおり、団体の推薦でも、自薦でも大丈夫ですから、もうやる気のある方はどんどん手を挙げていただいて、申しこんでいただいて、その上で、先ほど言いましたように、農業に関する識見とか、あるいは農業委員として適正に業務が行えるかというような視点で、皆さん同じ土俵で評価をした上で、その評点をつけていきたいというふうに考えております。
以上です。
○横尾武男 議長
関口正一議員。
○18番
関口正一 議員 わかりました。なるべく女性の方も農業をやっている方がいっぱいおりますので、農業者のほうの女性を選んでいただければありがたいなと、そんなふうに考えております。
それと、各地区からある程度推薦が上がってくると思うのですよね。そうすると、例えば戸数が多いのが実際に
北犬飼地区かな、
北犬飼地区が530戸だか、560戸ぐらいあるのですね。菊沢が500いくつかな、500戸ちょっとあるのかな、南押原が400いくつとなってくると、例えば各地域から上がってきたやつだと、差が出てくると思うのですけれども、そこら辺のところはどういうふうに考えているのかちょっとお尋ねします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井康弘農業委員会事務局長。
○
田野井康弘 農業委員会事務局長 では、再質問にお答えします。
今回の制度改正で、今まで選挙で選出されて、選挙は鹿沼市内を６つの選挙区に分けて、その農家数と農地面積、その割合で定数は決ったわけなのですが、それが今回制度が変わりまして、今鹿沼市という一つの地域の中で18人を選びなさいということになりました。
ただ、それに変わりまして、地区割りを各地区に、
農地利用最適化推進委員を地区割りを決めて、必ず置くことになりましたので、その地域の、地域性というか、バランスは
農地利用最適化推進委員のほうを置くことによって、ある程度は、
農業委員会でその意見を吸い上げることができると考えております。
ただ、これもその定数を検討する「鹿沼市
農業委員会委員選出等検討委員会」の検討の中で、鹿沼市が一つになってしまうと、どこかの地域に偏った委員が出ては困るだろうというような議論もありまして、これは法律でどこの地区は何人何人という区割りはいかんということで国のほうから指導は受けているのですが、そうはいっても、鹿沼市はこれだけ広くて、それぞれ地域によって地理的条件も営農状況も違いますので、できればその委員さんも地域にバランスよくいてくれたほうが農家の方も安心だろうというような議論の中で、一つの目安としては、その６つの選挙区から今26人の方が出ているのですけれども、先ほど説明したように、検討の中でそれを半分にするということで13人なのですが、大体今の選挙区の定員の半分ぐらいの人が各地域から出てくれば、地域の中でバランスがとれるのかということで検討したところであります。
ですから、そういったことで、各地域でどういう方を推薦するかというのは、いろいろなご事情の中で出てくることなので、こちらは何ともいえないのですけれども、今までの経緯の中と同じような形で推薦される方が出てくれば、バランスよく配置できるかなというふうに考えております。
ただ、先ほど言いましたように、評価の段階においては、その方の農業に関する識見とか、あるいは農業委員として適切に活動できるかということも評価しますので、先ほど来から言っていますように、地域から推薦があっただけとか、あるいは
認定農業者だけとか、あるいは女性だからだけという一つの項目だけで農業委員にはなれないということだけはちょっとご理解いただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
関口正一議員。
○18番
関口正一 議員 大体わかりました。
それでは、もう１回だけ聞きます。
農業委員は13名か14名は地域とか何かの振り分けですけれども、そうすると18名ということになると、あと４名おりますよね。その点はどんなふうにちょっと考えているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井康弘農業委員会事務局長。
○
田野井康弘 農業委員会事務局長 では、再質問にお答えします。
農業委員の内訳、これは先ほど言いましたように、その検討委員会の中での目安として、適正な数ということで出したわけなのですけれども、選挙委員に相当する部分が13名で、残りの部分５名いるのは、今までは議会や団体から推薦されてきた、いわゆる学識経験の委員さんということです。その内訳を見ますと、
上都賀農業協同組合さんと、
上都賀地方農業共済組合さん、あと土地改良組合さんの、農業３団体ですから、そこからの方が３名と、あと議会から推薦された
学識経験者が４名ということです。そのうち２人は女性農業者なわけなのですけれども、その女性農業者がなぜ議会からという経緯を考えますと、やはりなかなか地域から手を挙げづらいということで、議会から推薦されているというふうに考えておりますけれども、そういうことを考えまして、新制度になりまして、今度は議会が推薦ではなくて、自ら手を挙げたり、あるいは団体が推薦するわけですから、そういうことと、あとは若手とか、そういう方を、
認定農業者なんかをどんどん任命しなさいというのが国の意向ですので、そういう方が手を挙げやすいような意味では枠というわけか、そういう機会が増えるということで、その５名という枠を出したという経緯でございます。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 関口議員、この項目については、再々再質問を超えていますので、ほかに質問を変えていただければと思います。
関口正一議員。
○18番
関口正一 議員 わかりました。
農業委員会のことは、私も農業者ですから、いろいろお聞きして申し訳なかったと思います。
それでは、第２項目のほうに入りたいと思います。
第２項目、鹿沼産材利用の新築木造住宅への助成についてですね。
鹿沼産材利用の新築木造住宅助成の概要について。
（１）助成の目的について。
（２）は、助成の要件と内容について。
（３）は助成の効果について、ひとつお願いしたいなとそんなふうになっております。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 鹿沼産材利用の新築木造住宅への助成についての質問の助成の概要についてお答えをいたします。
まず目的についてでありますが、市民への良質な鹿沼産材、特に森林認証材の認知度アップを図り、利用促進につなげ、需要拡大と本市の林業・木材産業の活性化を図ることが目的であります。
次に、要件と内容についてでありますが、主な要件としては、自分が居住するために鹿沼産材を10立方メートル以上使用し、市内に新築する木造軸組み住宅で、使用している木材の60％以上が鹿沼産材であるということが対象となってまいります。
次に、助成の内容は、一律20万円とし、更にその木材が鹿沼産森林認証材の場合には、使用する量に応じて20万円まで加算され、最大で40万円の助成を受けることができます。
助成は、鹿沼商工会議所または粟野商工会が発行している商品券での交付といたします。
次に、効果についてでありますが、地元市民への鹿沼産材の認知度のアップ、森林認証材の普及と需要拡大による林業・木材産業の活性化、鹿沼商工会議所等の商品券の利用による地域経済への貢献、市内に住宅を建築する人への経済的支援、また本市への定住促進等の効果などを見込んでおります。
市民が「地元、鹿沼産材を使ってよかった、知り合いにも勧めたい」という制度にしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
関口正一議員。
○18番
関口正一 議員 内容はわかります、よくわかりました。
それで、それにつきましては、まず戸数ですか、棟数というのかな、建てる住宅の戸数をちょっと教えていただければ。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えいたします。
見込みとしている戸数でありますけれども、これは既に栃木県が実施をいたしております住宅補助、平成23年から平成27年までの５年間の平均をとりました。そして鹿沼市内への戸数、補助戸数といいますか、それが平均で40戸ということなものですから、40戸掛ける40万円の４×４＝16、1,600万円を予算化したと、こういうことでございます。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
関口正一議員。
○18番
関口正一 議員 わかりました。これは今平均ということですから、あれなのですけれども、もしこれより今回40戸が41、2戸となったときの、戸数が50戸になったときには、それはいろいろあると思うのですけれども、１戸か２戸増えたときは、予算はそれはつける、ちょっとよろしいですか。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
上限で40万円ですので、戸数については若干中での応用が利くのかなというふうに思っておりますし、もしうれしいことに、更にそれよりも利用戸数が増えた場合には、補正予算で対応していきたいと思っています。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
関口正一議員。
○18番
関口正一 議員 わかりました。では、これは40万円というのは、助成の最大限の金額が40万円ですよね。助成の最大限の金額が40万円ということは、実際の話、金額が少なくても、40万円は、最終的には、例えば1,000万円ではなくて、500万円でも、40万円は出してくれるということですか、そこら辺、ちょっと１回だけ聞きたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 ただいまの再質問にお答えいたします。
先ほど市長のほうから要件等を説明させていただきましたけれども、その住宅に係る木材の60％以上鹿沼産木材が使われている場合には、まず定額として20万円を支給させていただきます。
そのほかに、認証材、鹿沼産森林認証材を使った場合には、10立方メートル以上15立方メートル未満であれば10万円の加算、15立方メートル以上20立方メートル未満であれば15万円の加算、20立方メートル以上であれば20万円の加算ということで、最大20立方メートル以上鹿沼産森林認証材を使っていれば、40万円の助成が出るという、そういった仕組みになっております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
関口正一議員。
○18番
関口正一 議員 わかりました。では、あくまでも立方メートル数で金額は決まるということですね。わかりました。
それでは、２番のほうにいきたいと思います。
この２番ですけれども、栃木県で実施している新築住宅補助と両方の受給はできるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
杉江和彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 再質問にお答えいたします。
以前、鹿沼市においても住宅補助という、こういった同様の助成をやっていた経緯があるのですけれども、そのときは、当初鹿沼市は国の交付金、こういったものを活用して実施しておりました。
その後、栃木県のほうで同様の交付金を使った補助というのが創設されたということで、そのときに鹿沼市の補助というのがなくなったわけなのですが、今回につきましては、鹿沼市の補助については、財源は市の単独予算ということですので、栃木県の補助との重複しての受給は可能です。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
関口正一議員。
○18番
関口正一 議員 わかりました。あまり何回も、今度は、そうすると最大、昨日の下野新聞をちょっと見て、あ、これでいいのかなと思ったのですけれども、これは民間木造住宅の耐震建て替え補助制度のほうだった、昨日の新聞記事は、そんなわけだったので、申し訳なかったなと思っております。
では、第３項目に移りたいと思います。
小藪川における浸水対策と花岡町における山崩れ対策についてです。がけ崩れ。
中項目１番、小藪川の河川改修及び堆積土排除について。
（１）番で、小藪川河川改修の進捗状況と今後の予定について。
（２）番は、国・栃木県に対する改修促進の要望について。
（３）番は、村井町から樅山町にかけての堆積土排除について、よろしくお願いしたいと思います。
中項目２番のところは、花岡町における山崩れによる土砂の流出対策について。
（１）番、土石の流出対策について、お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏
都市建設部長。
○鹿嶋 敏
都市建設部長 小藪川における浸水対策と花岡町における山崩れ対策についての質問のうち、小藪川河川改修及び堆積土除去についてお答えいたします。
まず、小藪川河川改修の進捗状況と今後の予定についてでありますが、小藪川の整備は、三幸町地内の富士見橋から上流部1.1キロメートルの区間において、栃木県鹿沼土木事務所において河川改修を進めております。
昨年３月に架け替えた梵天橋は、橋前後のすり付け工事を実施し、10月に車両の通行も可能となりました。
富士見橋上流ではＵ型水路の布設工事、梵天橋上流では護岸工事を実施しております。
また、三吉橋から上流部においても、用地買収が完了し、護岸の整備を進めているところであります。
調節池については、昨年８月に暫定形で工事が完了し、現在詳細設計を行っております。
今後も引き続き残りの用地買収を進めるとともに、順次護岸工事を実施する予定と聞いております。
小藪川全体としては、おおむね５カ年での完成を目指すこととしており、１日も早く改修の促進が図られるよう、引き続き地元の皆様のご理解・ご協力をお願いするものであります。
次に、国・栃木県に対する改修促進の要望についてでありますが、平成27年９月の関東・東北豪雨による二度目の浸水被害を受け、昨年の２月と８月に市長が国土交通省に対し、予算確保の要望活動を実施し、先週の３月３日にも国土交通省に足を運び、被害の実態と地域住民の抱える精神的・経済的負担を伝え、１日も早く河川改修が完了するよう要望したところであります。
その結果、今年度から「床上浸水対策特別緊急事業」が採択されるなど、事業費が確保され、更なる事業の推進が図られていると考えております。
また、昨年10月31日には、栃木県県土整備部長に対し、中央地区自治会協議会と事業促進に関する要望活動を行ってまいりました。
今後とも、改修促進のための要望活動を継続してまいりたいと考えております。
次に、村井町から樅山町にかけての堆積土除去についてでありますが、現在、栃木県鹿沼土木事務所では、富士見橋から下流約640メートルの区間において、除草及び堆積土除去の工事を発注しており、３月末までに完了する予定です。
引き続きその下流側においても堆積状況を確認し、緊急性や必要性を考慮しながら、検討していくと聞いております。
今後も機会を捉えながら、河川管理者である栃木県鹿沼土木事務所に対し、働きかけてまいります。
次に、花岡町における山崩れによる土砂の流出対策についてお答えいたします。
土砂の流出対策についてでありますが、山崩れは、平成25年７月の集中豪雨により２カ所、平成27年９月には、台風18号の大雨により３カ所発生いたしました。
発生時には、すぐに現場を確認し、栃木県に治山事業での復旧対策を要望いたしました。
このうち、平成25年に被災した箇所については、平成27年度に一部の復旧工事を完了しております。
復旧できていない箇所には、市の事業により、崩落地の下に人家を保護するための土砂止めとして、約40メートルにわたり木柵を設置いたしました。
次に、平成27年の台風18号で被災した箇所については、一部復旧工事を完了し、平成29年度の復旧に向けて調整を進めております。
この未復旧箇所については、継続的に監視しており、大雨後の崩落地の拡大や、新たな土砂の流出は確認されておりませんが、引き続き所有者との協議を継続し、対策を図っていくこととなっております。
なお、農業用水路等への土砂の流出対策については、現地を調査・確認し、今後検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
関口正一議員。
○18番
関口正一 議員 それでは、中項目１の（１）番の部分の中で、調節池は暫定的に工事は完了している、また詳細設計も行っているところですからということですけれども、そうするとまだある、どのぐらいの面積を増やす、増やすというか、調節池について、ちょっとお伺いしたいと。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏
都市建設部長。
○鹿嶋 敏
都市建設部長 再質問についてお答えします。
今調節池が暫定形ということなのですけれども、今、現在の調節池の面積が約0.7ヘクタールございます。容量が8,000立方メートル、8,000立方メートルと申しますと、学校のプールで27杯分ぐらいというふうに聞いておりますけれども、完成形の調節池につきましては、今栃木県のほうに確認したのですけれども、現在委託している設計業務の中で検討中ということでありますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○横尾武男 議長
関口正一議員。
○18番
関口正一 議員 わかりました。なるべく水害が起きないようにお願いしたいと思います。
それでは、（２）番のほうですけれども、今答弁を受けたのですけれども、先週ですか、３月３日に市長が直接国土交通省に要望に行ったという話ですけれども、ちょっとその内容的なものを、お話できるものは教えていただければありがたいなと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えいたします。
３月３日の日に、栃木県の県土整備部の職員の皆さんと、本市の部長以下、関係する課長も合せて、国土交通省関東地方整備局ですか。
（「国土交通省の、本省」と言う者あり）
○佐藤 信 市長 本省だっけか、失礼いたしました。そのとき独立行政法人水資源機構のほうの埼玉県さいたま市のほうへ行ったものですから、ちょっと今ごっちゃになりました。すみませんでした。
一緒に国土交通省のほうに伺いまして、あの建物の上からずっと関係する部署を全部名刺を持ちながら、現在の状況、行く先々で、ちゃんとアドバイスをいただきまして、「ここの箇所はこういうことで今現在施案があって、いろんな要請をしているところだから」というようなことも聞きながら、それらを交えて、「こんな状況なのでひとつ今後ともよろしく」ということで要望をしてきたと、こういうことでございます。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
関口正一議員。
○18番
関口正一 議員 どうもありがとうございます。市長も一生懸命国土交通省だの、方々へ、なかなか待っていられないなんていうので行くものだから、足を運ぶということでありがたいことだなと、そんなふうに思っています。これからもよろしくお願いしたいと思います。
あと、土砂の堆積ですね。今、私も朝ちょっと見てきたのですけれども、ほとんど、とってあるのはとっているのですけれども、これは３月中に、今答弁では、３月中に終えるとかという話ですよね。これはずっと見たらば、今機械も入っていないし、何も入っていないのだけれども、３月中に終えるのかなと思っているのですけれども、何カ所ぐらいみているのかなという感覚なのですよね。
それともう1つ、ついでという言い方は失礼ですけれども、木が生えているところ、柳の木かな、柳の木が結構生えているのですけれども、あれを切ったり何かして、クルミの木を切ったやつは、ちょうど切ったやつが１メートルぐらい高いところから切ってあるのですね。ああいう切り方をして、お水が出たときは、流れてきたものがみんな引っかかるのではないかなと思うのだけれども、その柳の木とそれと、あと土砂の撤去はいつごろまでにやるのか、きちんと、３月いっぱいと言うけれども終わるのか、よろしくお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏
都市建設部長。
○鹿嶋 敏
都市建設部長 再質問にお答えします。
まず堆積土の除去のほうなのですけれども、先ほどの答弁でもお話したように、上流のほうが富士見橋から下流の約640メートルということで、位置的に言いますと、新鹿沼駅西土地区画整理事業を行っている段の浦公園というのが、新鹿沼駅の西南側にあるのですけれども、そこのところに藪木橋という橋がございます。一応そこまでの区間で草、除草と堆積土の除去を行うということで、その区間が640メートルということになっておりまして、栃木県のほうに確認しましたら、３月末までには、一応やっていただけるということでございます。
それとあともう１件の木の伐採関係なのですけれども、こちらにつきましては、私どものほうもちょっと現場のほうを確認させていただいて、また栃木県の鹿沼土木事務所のほうにもお話をさせていただいて、早急に対応をとるようにしたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
関口正一議員。
○18番
関口正一 議員 大体わかりました。土砂のあれは、堆積土のほうは、それから下流なのですよね。下流もたまっているのですよ。だからそれはもう前から、こんなことを言ったらあれだけれども、やってくれるように要望はしてあるわけなのですけれども、なかなかやってもらえないので、上流をやっているときに下流もなるべくお願いしたいなと、そんなふうに考えて、これは要望にしておきますので、すみませんけれどもお願いします。
以上で、私の質問を終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。
○横尾武男 議長 暫時休憩をします。
再開は、午後２時といたします。
（午後 １時５２分）
○横尾武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時００分）
○横尾武男 議長 引き続き発言を許します。
11番、鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 こんにちは。議席番号11番、公明党の鈴木敏雄でございます。
厳しい寒さもようやく終わりを告げ、フクジュソウが咲き、梅も満開になり、日一日と春を感じる今日このごろであります。
今日は中学校の卒業式があり、鹿沼市内901名の中学３年生が卒業いたしました。私も地元の中学校の卒業式に出席し、お祝いの言葉を述べてまいりました。今日学び舎を去った卒業生の希望あふれる未来、そして将来の夢がかなえられる人生を歩んでいけるよう願いまして、私の一般質問を始めたいと思います。
さて今回私は、観光振興について、また市長の選挙公約である５大プロジェクトの一つである子供の遊び場、若者の集いの場についてを中心に、４つの項目について質問いたしますので、執行部の明快な答弁をお願いいたします。
最初に第１項目の観光振興についてお伺いいたします。
まず、ユネスコ無形文化遺産登録後の効果についてでありますが、昨年12月１日に、「鹿沼今宮神社祭の屋台行事」を含む全国33件の「山・鉾・屋台行事」が一括してユネスコ無形文化遺産に登録されました。
登録後、様々な記念事業やイベントが開催されていますが、参加者数などの実績についてお示しください。
また、登録後の屋台展示館などの来場者数の状況など、ユネスコ登録の効果についてお示しください。
次に、栃木デスティネーションキャンペーンの取り組みについてでありますが、ＪＲグループ６社と地域が共同で取り組む国内最大規模の観光キャンペーンが平成30年の４月から６月の期間、栃木県を対象に行われます。
ちょうど私も鹿沼市民情報センターで行われた鹿沼市の取り組みの説明会に参加したわけでありまして、いろいろ、ＪＲがつくったこのパンフレットをもらってきたのですけれども、大体栃木県ですから、日光市が第１番に中心にきますけれども、あとあしかがフラワーパークとかあります。よく見ますと、鹿沼市も、中に鹿沼市も、あとネコヤド商店街等も、鹿沼市の、あと鹿沼秋まつり、これも小さいですけれども、載っています。本当にＪＲグループが力を入れたキャンペーンでありますけれども、鹿沼市の栃木デスティネーションキャンペーンにおける取り組みについてお考えをお示しください。
最後に、今後の観光振興の展開についてでありますけれども、ユネスコ無形文化遺産登録や栃木デスティネーションキャンペーンなど、観光振興を促進する条件が整っていると思いますけれども、今後どのように観光振興を図っていくのかお考えをお聞かせください。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 観光振興についての質問のうち、ユネスコ無形文化遺産登録後の効果についてお答えをいたします。
まず登録後の記念事業やイベント開催の実績についてでありますが、昨年12月23日に、祭り文化と伝統技術の継承を目的に開催した「ユネスコ無形文化遺産登録記念式典」では１万2,000人、そしてまた本年２月５日に鹿沼市民文化センターで開催した「ユネスコ無形文化遺産登録記念講演会」では900人の来場がございました。
また文化活動交流館では、「山・鉾・屋台行事と鹿沼今宮神社祭展」を開催し、期間中1,525人が来場いたしております。
更に、まちの駅新・鹿沼宿で実施した「彫刻屋台巡りスタンプラリー」では、９日間の期間中に148人の参加者がございました。
来る３月の11・12日には、横浜赤レンガ倉庫において、那須烏山市とともに両市の祭りなどを「下野の国二大祭りin横浜」として実施をし、首都圏の新たな誘客を図ってまいります。
次に、屋台展示施設の来場者数の状況、登録の効果についてでありますが、登録後の12月から２月における屋台を展示する施設、屋台のまち中央公園、木のふるさと伝統工芸館、文化活動交流館、３施設合計の実績は、過去２年間の同月比で35％増となっております。
更に、世界的評価を受けたことで、市民がその価値と継承の必要性を再認識し、市外の方々の鹿沼秋まつりに対する関心度が高まっております。
今後、鹿沼秋まつりの来場者の増加や通年観光客の増加が図られ、地域経済の活性化にもつながることを期待をいたしております。
以上で、私のほうからの答弁を終わります。
○横尾武男 議長 杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 次に、栃木デスティネーションキャンペーンの取り組みについてお答えします。
本市の取り組みについてでありますが、本市は「本物の出会い栃木」ＤＣ（デスティネーションキャンペーン）実行委員会における企画会議の県央地域分科会に属し、宇都宮市・さくら市・那須烏山市・上三川町・高根沢町・那珂川町とともに、共同事業に取り組んでおります。
共同事業は、平成26年度から取り組んでおり、今年度はモバイルスタンプラリーを実施し、平成29年度はインスタグラムフォトコンテストを実施する予定であります。
本市独自の取り組みとしては、２月21日に市内事業者向けのＤＣ（デスティネーションキャンペーン）説明会を実施し、今後意見交換会等を開催するなど、広く市内事業者や関係団体から観光素材を集約し、マッチングや磨き上げを行い、平成30年の本ＤＣ（デスティネーションキャンペーン）に活用できるよう支援するとともに、ＰＲ・営業活動を展開してまいります。
平成29年４月から始まるプレＤＣ（デスティネーションキャンペーン）期間は、おもてなし向上と受け入れ体制の整備を行うとともに、市の観光施設で特別イベント等を企画しております。
本ＤＣ（デスティネーションキャンペーン）では、広く市内事業者や関係団体に参画いただき、集中的に誘客促進を図り、翌年のアフターＤＣ（デスティネーションキャンペーン）には、観光素材の定着化と持続可能な体制を確立させることを目指し、プレ・本番・アフターの３年間をしっかりとＤＣ（デスティネーションキャンペーン）に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、今後の観光振興の展開についてお答えします。
今後の観光振興についてでありますが、現在ユネスコ登録や栃木ＤＣ（デスティネーションキャンペーン）など、注目が集まり、ＰＲ力が強化された環境にあると考えております。
この機会に、本市が持つ地域固有の観光素材の更なる磨き上げを行うとともに、観光ボランティアの育成、観光のための交通手段の確保など、観光環境の充実を図ってまいります。
更に、多様化するニーズに対応したモデル企画や着地型観光メニューの開発などのニューツーリズムを推進し、着実に交流人口の増加を図ってまいりたいと考えております。
また、2020年の東京オリンピックを見据えた外国人観光客のインバウンド観光につきましても、Wi-Fiの整備や外国語表記などの取り組みを行ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 それでは再質問をさせていただきますけれども、まず１点目ですね。中項目２の（１）についてでありますけれども、栃木デスティネーションキャンペーンというのは、栃木県内25市町の全てで行われるわけでありまして、私もこれを知ったのが、ほかの市に住んでいる人からちょっと聞かれて、そこで初めて知って、それから勉強したわけですけれども、各自治体によってかなり温度差があるように見受けられると思うのですけれども、鹿沼市もしっかり取り組んでいるとは思うのですけれども、これはせっかくＪＲ６社が全面的に協力するチャンスでありますので、乗り遅れることのないよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、このお考えをお聞きしたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 再質問にお答えいたします。
先ほど答弁の中でも触れさせていただきましたが、今年の４月から６月がプレＤＣ（デスティネーションキャンペーン）ということで、開催されます。
今年の４月18日から20日まで、宇都宮市のホテルを中心に全国宣伝販売促進会議、こういったものが予定されておりまして、そのときに全国の旅行業者とか、旅行関係団体、こういったものを対象に説明会という、そういったものが予定されているわけですけれども、その中で、エクスカーションという現地視察ですね、そういった旅行業者、旅行団体を対象にいくつか、７コースですね、とりあえず今予定されているのが７コースあるのですが、こういった７コースをもとに現地視察会が予定されております。
そのうちの１つのコースに鹿沼市も入っておりまして、ちょうど日光市の日光東照宮、こちらからのコースということになりますので、日光市で日光東照宮を見ていただいた後に、鹿沼市の屋台のまち中央公園が立ち寄り地ということで指定されておりますので、ここで今度は屋台製作に携わっている職人の解説や組子職人の指導による組子体験、更にはおこんにゃく茶屋さんもありますので、そういったところで鹿沼産コンニャクを使ったスイーツの試食など、こういったもので鹿沼市の歴史を感じていただくようなメニューを現在企画中でありまして、いずれにいたしましても、今後、鈴木敏雄議員にも本市のデスティネーションキャンペーン説明会に参加していただいたということなのですが、そういった、その後、今度意見交換会とか、アンケート、そういったものを集約して、効果的な企画になるように取り組んでいきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 しっかり今お話を聞きまして、企画ができていると思いますけれども、日光市を回って、各旅行業者が鹿沼市にも来るということですので、しっかりと売り込んでいっていただきたいと思いますけれども、次に中項目３の（１）についてでありますけれども、先ほどの答弁の中で、外国人観光客のインバウンド観光につきまして、Wi-Fiの整備をしていくとありましたけれども、今まで何人かの議員もやはりWi-Fiの件について質問がありましたけれども、どこにWi-Fiの整備をしていくのか、場所を教えていただきたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 ただいまの再質問にお答えいたします。
平成29年度につきましては、今回新年度予算の中で、Wi-Fi３機分の設置の予算を計上させていただいております。
まず１カ所については、外国人観光客、こういったものを見込める屋台のまち中央公園、もう１カ所については、市の観光案内の拠点施設になっておりますまちの駅新・鹿沼宿、最後もう１カ所なのですが、こちらについては、ファミリー層、こういったものに人気のある千手山公園または出会いの森総合公園オートキャンプ場、こちらのいずれかに設置したいと考えておりますけれども、今後、来年以降も順次整備していければと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 Wi-Fiの設備についても聞いたところではそんなに金額的には大してかからないということでありますから、どんどん毎年予算をとって、場所をどんどん増やしていただきたいと思いますけれども、同じ中項目の３の（１）についてでありますけれども、先ほども述べましたように、去年の12月、ユネスコ無形文化遺産登録、12月ですね。それから今回のこの栃木デスティネーションキャンペーン、来年が本番で今年がプレデスティネーションキャンペーンということですけれども、その後、また翌年がアフターデスティネーションキャンペーン、３年続くということで、せっかくのこれはチャンスなわけですから、これはやはり観光振興を促進する条件が整っているわけであり、経済の活性化や交流人口の増加のために、鹿沼市もぜひこれは本腰を入れるべきだと思いますけれども、この点について、市のトップである市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
実は、栃木県の市長会でもって、北海道函館市のほうに２月に行ってまいりました。
実は、青森県・函館が今年度のデスティネーションキャンペーンの地区だったのですね。それでその辺の状況もいろいろ聞いてきたところでありますが、実はやっぱり多少地域差が出てしまうというか、やっぱり函館市とか、そういうところには人が集中するのですが、その周辺にどれだけの効果があったかということに対しては、なかなか明確になっていないというか、行ったのは函館市ですから、函館市はよかったのですが、周辺のところにどこまでその人たちがそこに分散していったのかというと、なかなかその実態がつかみきれないということです。
ですから、栃木県といっても、やっぱり日光市が中心になることだけはもう最初から目に見えていることですので、そういった中にあって、この鹿沼市にどれだけ目を向けてもらうかというところがポイントだろうというふうに思っています。そういう意味で、鹿沼市のお祭りがユネスコ無形文化遺産になったということは、非常に朗報でして、おかげさまで、この12月から２月までの施設に対する入り込み数といいますか、それらも若干増加傾向にあるということですので、これらを最大限、そしてまたちょうど期間が４月から６月という春の時期なので、本当は10月が挟まれば、非常にお祭りと一緒なのでＰＲもしやすいのですが、それはそれとして、屋台とか、そういったものをうまく活用しつつ、春というと、やっぱりサツキとか、そういったものがやっぱり中心になってくるというふうに思っています。まだイチゴのほうの摘み取りも、まだ４月ですと、十分可能だと思いますので、そういったこともうまく持っている資源というものを生かしながら、そしてまた来ていただく方に違い、差別化といいますか、やっぱり体験型といいますか、そういったことも加味をしながら、鹿沼市にも目を向けていただいて、そして今後、その期間中だけではなくて、これから持続的に口コミでもって「いいところだよ」、「楽しいところだよ」と言っていただけるような、そういう仕掛けをしっかりつくっていきたいというふうに思っていますので、どうぞいろいろアイディアがあったらよろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 ぜひこのチャンスをしっかりと捉えて、経済の活性化、また交流人口の増加につなげていっていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
第２項目は、子供の遊び場、若者の集いの場についてお伺いいたします。
市長３期目の公約として、子供の遊び場を整備するとありましたけれども、その後の進捗状況についてお示しください。
次に、同じく市長３期目の公約としての若者の集いの場の確保として、音楽スタジオの整備につき、鹿沼市民文化センターの旧鹿沼地区休日夜間急患診療所・休日急患歯科診療所の一部屋に整備すると記者会見で発表があったわけですけれども、この時期について、いつごろできるのか、またどのように改装するのか、改装内容、また改築費ですね、リフォーム代について教えていただきたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 子供の遊び場、若者の集いの場の整備についての質問のうち、子供の遊び場の整備についてお答えします。
その進捗状況でありますが、子供の遊び場につきましては、これまで視察などを行った他市の施設も参考に、本市としての整備方針を立て、現在、候補地の選定をしているところであります。
既存施設の活用や駐車場の広さ、大型遊具などの設置が可能なスペースの確保、周辺環境、市民がわかりやすい立地や交通の利便性などの条件を考慮し、候補地・候補施設の調査を行っているところであります。
整備規模や費用などにつきましても、候補地を選定後精査し、決定してまいります。
次に、若者の集いの場の整備についてお答えします。
まず整備時期についてでありますが、この整備には、国から交付される地方創生交付金の活用を予定していることから、平成28年度３月補正予算にその費用を計上し、今議会でのご審議をお願いしているところであります。
議決をいただいた後には、平成29年度に繰り越しをし、早期に執行したいと考えております。
整備につきましては、平成29年度中のなるべく早い時期に完了したいと考えております。
次に、改装の内容についてでありますが、室内を防音にし、音響効果を高め、アンプやドラムなどを備えつけ、思い切りバンド活動などのできる空間を整備する予定であります。
次に、改築費についてでありますが、約900万円を予定しております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 それでは再質問いたしますけれども、まず中項目１の子供の遊び場についてでありますけれども、今のところまだはっきり決まっていないとの答弁でありましたけれども、大体わかる範囲で、いつごろまでに決めるのか、時期について、また国や栃木県の補助があるのかどうか、予算規模について教えていただきたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
御地合晋守
保健福祉部長。
○御地合晋守
保健福祉部長 鈴木敏雄議員の再質問にお答えします。
まず、いつごろかということでございますが、まず場所の精査をしているところでございまして、はっきりとは申し上げられませんが、平成29年度中に探せるようにしていきたいというふうに考えております。
それと補助につきましては、当初は市の単独で、企業版ふるさと納税などということで考えておりましたけれども、最近、地方創生の拠点整備交付金、こちらの対象の中に、子育て支援施設も入ってまいりましたので、２分の１の補助がございますので、それは申請して通るかどうかというのはもちろん内容次第ということになりますけれども、そういったことは活用できれば活用していきたい、そのように考えております。
予算規模につきましては、ほかの市でいうと、大体１億円前後なのですが、その実際の施設が決らないと詳細についてはわかりませんので、それからということになります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 なるべく早く場所のほうも、選定時期のほうも決めていただきたいと思いますけれども、中項目２の若者の集いの場についてでありますけれども、（２）ですね、鹿沼市民文化センターの鹿沼地区休日夜間急患診療所・休日急患歯科診療所跡の、要するに旧歯科診察室、要するに歯医者さんの跡地、約25平方メートル、大体14、５畳ぐらいですか、を使うということでありますけれども、図面も私は見せてもらったわけなのですけれども、この隣の歯科医局や検査薬品室も使えば、この倍ぐらいの広さになると思うのですけれども、やはりバンドの練習ということで、ある程度、宇都宮市なんかは広い場所もありますから、なぜ隣の歯科医局、また検査薬品室を使わないのか、この理由をお聞かせ願いたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問にお答えします。
今鈴木敏雄議員がご質問されたように、旧鹿沼地区休日夜間急患診療所・休日急患歯科診療所の中にいくつか部屋があります。
今予定しているのは、歯科診療室という、約25平方メートルぐらいのお部屋ですが、旧鹿沼地区休日夜間急患診療所・休日急患歯科診療所については、内科と小児科、それから歯科と３つの診療科があって、しかもいくつかの細かい部屋に分かれているような構造になっています。
それで隣に別のお部屋もあるのですが、柱があるのですね、その躯体を支える。それで壁を抜いても、結局柱が残ってしまう、そうすると今回の音楽スタジオというのは、言ってみれば、ユニットバスみたい、おうちで言えば、お風呂の空間にプラスチックの部屋をつくるみたいな、そういうイメージなので、その真ん中に柱があるとうまくないわけですよね。そういうこともあって、歯科診療室25平方メートルぐらいのところに、そういうユニットバスみたいなものを入れ込むというような工法になるかと思っております。
この音楽スタジオについては、皆さんも御存じの楽器なんかをつくっている会社さんにちょっと見積もり等を依頼しましたけれども、その専門家のほうでも、25平方メートル程度あれば、決して狭い面積ではないと、バンドの練習なんかには特に支障が起きるぐらいの面積ではないだろうというようなことで、この歯科診療室を一応候補として選びました。
以上でございます。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 今柱があって、構造上、この建物を支える柱であるとは思うのですけれども、歯科診療室の隣の部屋は音楽スタジオとして使用できないという説明でしたけれども、わかりました。
次、中項目２の（３）の音楽スタジオへの改築費ですけれども、改築費は、先ほどの答弁で約900万円ということでありましたけれども、ここに載っている、平成28年度３月補正予算の事業費には990万円計上してあるわけですけれども、この残り90万円について、ご説明願いたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問にお答えします。
先ほど改築費ということなので、一応900万円とお答えしましたが、予算規模は、ご質問のように990万円あります。
残りの90万円につきましては、来られた方が自分で機材を持ち込むというのは、その都度その都度重たいものを持ってくるのも不便なものですから、一応ドラムのセットやアンプの関係ですね、これについて、約90万円で購入する予定になっております。
以上でございます。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 ドラムやアンプですか、器具代で90万円と今説明がありました。
市長３期目の公約の５大プロジェクトの一つである、若者の集いの場の確保として、バンド活動のできる場所の整備をするわけでありますけれども、バンド活動をする、それはもちろんいいわけですけれども、若者全体から見れば、バンド活動をするというのは、やはり鹿沼市においてはまだ少数ではないかと、やはりもっと多くの若者が利用できるような、選挙公約で若者の集いの場とおっしゃったわけですから、やはりもっと多くの若者が利用できるような若者の集いの場の確保が必要であると思いますけれども、最後に市長のお考えを聞きたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
とりあえずといいますか、若者の集いの場ということで、公約のときからも音楽活動を意識して申し上げてきたといういきさつがございます。
確かに、それ以外にも、若い皆さんと話をすると、いろんな要望が出てまいります。そういった皆さんがいろいろ集える場があれば、これは非常にいいことだというふうに思っていますので、それらについても順次、それらの声もしっかり受け止めつつ、できればうまく再活用ができるところがあれば、そういったものを活用しながら、ただ若者の要望といっても、非常に多岐にわたっていて、こういうものをつくれば、それで全部需要にこたえられるかということでもないというふうに思っておりますので、その辺のところはしっかりと声を受け止めつつ、できるところから手掛けて、充実を図っていければというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 ぜひともすばらしい企画がある以上、バンド活動ももちろん大切ですけれども、ほかのやつもつくっていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
第３項目は、ふるさと納税についてお尋ねいたします。
ふるさと納税制度は、都会に住む人が自分を育ててくれたふるさとに自分の意思でいくらかでも恩返しができる制度があってもよいのではないかという問題提起から創設されたものと思うわけでありますけれども、私は昨年９月
議会定例会で取り上げ、また昨日は大島議員も質問されましたけれども、まず平成28年度の寄附状況についてお示しください。
また、より多くのふるさと納税を受け入れるために、返礼品の充実に関して、この取り組みをお示しください。
また最後に、企業版ふるさと納税について、内閣府への事業の申請に当たり、具体的な事業や、その申請時期について、重なると思いますけれども、お聞かせ願いたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 ふるさと納税についての質問のふるさと“かぬま”寄附金についてお答えをいたします。
まず、平成28年度の寄附状況についてでありますが、２月末現在で、受付件数は892件、金額は2,501万5,000円となっております。
前年度同時期と比較し、約２倍となっております。
次に、返礼品の充実に関するこれまでの取り組みについてでありますが、昨日大島久幸議員にお答えをしたとおり、返礼品につきましては、107品目までに拡充をしており、平成29年３月からは寄附額5,000円以上から最高10万円以上の11段階、最大で10品目まで返礼品を選べるように改善をいたしました。
次に、企業版ふるさと納税の内閣府認定に当たり、具体的な事業や申請時期についてでありますが、本市では、平成29年１月に地域再生計画を提出し、３月末には認定がされる見通しであります。
対象事業は、平成29年度から取り組む、「地域の夢実現事業」であります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 それでは再質問いたしますけれども、１点目の（１）についてでありますけれども、平成27年度は、昨日の新聞にも出ていたとおり、栃木県内の各市町が載っていますけれども、鹿沼市は約240万円の赤字ということでありますけれども、平成28年度、今年度ですね、平成28年度の収支見通しはどうであるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 再質問にお答えをいたします。
平成28年度の収支見通しということかと思いますが、平成27年度の鹿沼市が他市町村にふるさと納税を行うことで減収となった市民税が、これは平成29年の２月現在で、1,478万5,000円となっております。
また、新聞報道等で、平成28年度の全国のふるさと納税、この寄附総額が1.5倍から２倍と見込まれております。単純に平成27年度の市民税減収額をもとに、1.5倍をいたしますと、平成28年度の減収見込みが約2,200万円となります。
本市のふるさと納税の受け入れ額は、先ほどお答えいたしましたとおり、２月末で2,501万5,000円でありますので、平成28年度は、黒字となると見込んでおりますし、期待をしているということであります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 今、平成28年度、今年度は、黒字か、あるいはとんとんでいくというような見通しだと思うのですけれども、努力の結果が表れたのではないかと思いますけれども、次、来年度、平成29年度は、もう、ぜひ間違いなく黒字になるよう取り組んでいただきたいと思いますけれども、この２点目の返礼品の充実に関してですけれども、昨日の大島議員への答弁の中で、返礼品の取り扱い事業者数を増やす取り組みを行ったとのことでありますけれども、その取り組みによって、何社くらい増えたのか、実際の数を教えていただきたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 再質問にお答えをいたします。
返礼品扱い事業者が何社ぐらい増えたかということだと思いますが、その事業者数を増やす取り組みといたしまして、平成28年の４月には鹿沼商工会議所の合同部会総会に当たりまして、登録事業者募集のチラシというのを配布をいたしました。
また５月には、鹿沼市観光物産協会の登録事業者と鹿沼地区ゴルフ場協会などにその書類を郵送いたしました。
その後、５月25日、登録希望業者に説明会を開催いたしまして、その後も随時登録業者の受付を行いました結果、４月には11社でありましたものが、現在は20社、20事業者まで増えてございます。今後もまちの駅新・鹿沼宿出店業者にも今月中には案内を出す予定であります。
新規返礼品の拡充と合わせまして、新規事業者の拡充、これも図ってまいる考えであります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 返礼品取扱い業者が平成28年４月に11社だったのが、現在20社であると、返礼品の充実とともに、返礼品取扱い協力会社も、企業も増やしていくという努力も私も聞きましたので、ぜひ今後もこの取り組みをしっかりと、拡充に努めていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
第４項目は、「こども未来部」についてお尋ねいたします。
昨日、阿部議員、石川さやか議員のほうからも質問がありましたのですけれども、「こども未来部」は、従来保健福祉部で所管していた子育ての支援に関する事務を、子育て支援課と保育課に再編成し、少子化対策を含め、子育て環境の充実を総合的に推進するとありますけれども、その内容を具体的にお示しください。
次に、発達障がいなどを持つ子供たちを出生から就業まで切れ目なくサポートするために、「こども総合サポートセンター」を「こども未来部」内に設置し、教育委員会との緊密な連携のもと、ワンストップで対応できる体制とありますけれども、その内容について、具体的にお示しください。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
御地合晋守
保健福祉部長。
○御地合晋守
保健福祉部長 「こども未来部」についての質問のうち、少子化対策及び子育て環境の充実についてお答えします。
子育て環境の推進についてでありますが、子育て支援課とこども家庭課を統合分割し、少子化対策や経済支援を初めとする総合的な子供の支援を行う子育て支援課と保育園や幼稚園に関するセクションを保育課として再編することで、市民にわかりやすい組織といたしました。
その内容については、阿部秀実議員に答弁したとおりです。
次に、「こども総合サポートセンター」についてお答えします。
教育委員会との関係やその内容についてでありますが、「こども総合サポートセンター」は、市長部局である「こども未来部」に、教育委員会の教育相談をまとめることで、子供の一貫した支援と相談機能のワンストップ化を図るものです。
具体的な内容については、阿部秀実議員並びに石川さやか議員に答弁したとおりです。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 昨日の阿部議員、それから石川さやか議員の質問、また昨日の答弁で大体わかったわけですけれども、ちょっとわかりにくい点がありましたので、一つだけお聞きしたいと思うのですけれども、本館１階に入る窓口と、それから新館３階に入る窓口をもう一度整理して教えていただきたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
御地合晋守
保健福祉部長。
○御地合晋守
保健福祉部長 鈴木敏雄議員の再質問にお答えします。
まず本館１階につきましては、子育て支援課とこども家庭課がございましたところに、健康課が入りますので、健康関係の窓口がそこに入ることになります。例えば予防接種とか、犬や猫の登録の関係とか、昨日お答えしましたとおり、子育て世代包括支援センターなどもそこで窓口を行うことで、妊娠届とか、出生届も受けることになると思います。
なお、新館３階につきましては、「こども未来部」が入りますので、従来のこども医療費や児童手当、児童扶養手当などの手当・医療費のほかに、保育園、幼稚園、そういった関係の手続を行うのは新館３階ということになります。
通常は、市民課との関係もありまして、本館１階が望ましいという意見もございますが、手続の大半は市民課と連動しているものばかりではないので、そういうことでも何とか対応できるのではないかというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 わかりました。昨日の質問で、答弁の中で、新庁舎の話が出ましたけれども、多分新庁舎ができれば、全部ワンフロアで本当の意味でのワンストップになるのではないかと期待しているところでありますけれども、少子高齢化、人口減少社会の鹿沼市にとって、「こども未来部」の役割は、大変重要であると思いますので、その機能、役割が十分に発揮されることを願いまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○横尾武男 議長 暫時休憩をいたします。
再開は、午後３時といたします。
（午後 ２時４７分）
○横尾武男 議長 休憩前に引き続き再開をいたします。
（午後 ３時００分）
○横尾武男 議長 引き続き発言を許します。
３番、島田一衛議員。
○３番 島田一衛 議員 民進党の島田一衛です。今回も市民の身近な問題から５項目にわたり、通告に従い、提言を交えながら、順次質問させていただきます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
大項目１番ですが、動物愛護について質問をいたします。
一昨年12月
議会定例会の一般質問でも、人と動物が共生できる優しいまちづくりとして、野良犬・野良猫の苦情や去勢・不妊手術費用助成について質問いたしました。
今回、動物愛護ボランティアの方に話をお聞きしたところ、不妊・去勢手術費用は、動物病院は自由診療のため、費用に幅があり、一般的に避妊手術だと２万円から４万円以上、去勢手術だと１万円から２万円以上かかると返答がありました。
資金的に余裕があれば、頭数に左右されず、ボランティア活動ができますが、手術費用が高額のため、数が限られてきてしまいますという話もありました。
そして昨年６月、市内に犬・猫の殺処分をゼロにするための野良犬・野良猫の保護、里親探しや傷の治療、不妊・去勢手術をボランティアで行う団体ができました。
現在、犬・猫の不妊・去勢手術補助制度がない、本市のボランティア団体が制度創設を求めて、署名活動を行い、昨年12月21日に1,657名の署名と要望書を佐藤信市長に提出されました。
そこで質問ですが、中項目１番、犬猫殺処分ゼロを目指す取り組みについて。
１番、犬や猫の殺処分件数の多さと、捨て猫、捨て犬に対する自発的な取り組みとして、犬・猫の所有者などの責務を明確に規定する条例の制定並びに支援制度が必要と思うが執行部の見解を伺います。
２番、不幸な動物を増やさないためには、不妊・去勢手術が有効な方法であり、繁殖を抑制するための取り組みについて、市の考えを伺います。
また、不妊・去勢手術費用の助成の予定はあるのかお伺いをいたします。
３番、保護ボランティアの方々の献身的な犬・猫の保護活動もある傍ら、ボランティアの高齢化や保護する場所の確保なども重要な課題になっていますが、二次受け入れのための保護施設整備も必要と思うが、執行部の見解をお伺いいたします。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
御地合晋守
保健福祉部長。
○御地合晋守
保健福祉部長 動物愛護についての質問の犬猫殺処分ゼロを目指す取り組みについてお答えします。
まず犬・猫の所有者等の責務を明確に規定する条例等でありますが、国の「動物の愛護及び管理に関する法律」（略、「動物愛護法」）では、所有者の責務について明確に示されております。
本市では、全国に先駆けて、この「動物愛護法」をもとにした「鹿沼市ペットの管理及びペット愛護等施設の設置に関する条例」を平成18年に制定いたしました。
今後は、この条例に基づき、ペットの適正な飼養や管理などについて、飼い主への周知の徹底を一層進めていきたいと考えております。
次に、不妊や去勢手術に対する助成の予定でありますが、栃木県内14市のうち９市で不妊や去勢手術に対し、助成を行っておりますが、各市の担当者からは捨て犬・捨て猫に関する大きな効果があまり感じられないと聞いております。
本市も、捨て犬・捨て猫の問題を解決するため、同様の制度設計で平成29年度の予算を計上しましたが、より実効的な制度の再構築を図るため、関係機関を集めた検討会を３月中に開催していく予定であります。
次に、二次受け入れのための保護施設整備についてでありますが、保護ボランティアの方々の献身的な対応については認識しており、敬意を表したいと思います。
しかしながら、保護施設の整備となりますと、周辺住民との意見調整等の課題もあり、一元的な観点だけではなかなか解決できない問題でもあります。
この捨て犬・捨て猫の問題は、市内だけではなく、全国共通の問題でもあるので、今後は栃木県との連携をより一層強化して対応していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 島田一衛議員。
○３番 島田一衛 議員 ご答弁ありがとうございました。
今、栃木県のほうでも犬猫の殺処分ゼロについて目指す動きが多数ございます。その中でやはり栃木県に対してのボランティア団体が、先日、栃木県ドッグセンターの廃止の要望書及び栃木県動物愛護基金の創設を求める要望を栃木県議会議長あてに出されたということの報告も聞いております。
今、御地合
保健福祉部長からご答弁いただきました中に、今後、こういった協議会というか、検討会というご答弁がありましたが、協議会みたいな、そういった話し合いの団体、そして有識者の方を入れての検討会設置ということで考えてよろしいでしょうか。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
御地合晋守
保健福祉部長。
○御地合晋守
保健福祉部長 島田議員の再質問にお答えします。
その検討会につきましては、獣医師会ですね、公益社団法人栃木県獣医師会と上都賀獣医師会、並びに栃木県の動物愛護の推進員などの方々のほかに、こういったボランティアをなさっている方々も代表で入っていただく予定でいます。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 島田一衛議員。
○３番 島田一衛 議員 様々な問題が今いろいろなところで、この栃木県の中でも、犬・猫に関して起こっておりますので、そういった検討会、協議会を設置していただくということは、非常に私自身もありがたく思いますので、早急にこういった検討会、協議会を３月中に行うということでお願いいたします。
今、こういった動きに関しても、やはり各市の財源が、こういった助成に対する金額というのが非常に高い、冒頭でもご説明させていただきましたが、不妊・去勢の手術にかかる費用というのは非常に高いと私自身も感じております。
そんな中で、その財源をどういうふうに持ってくるかということも、これは考えていかなくてはいけないと思います。
今、福岡県福岡市のほうでも、この犬・猫の不妊・去勢の財源をどういうふうに持ってきたらいいかということで、ふるさと納税を使って寄附を求めているのですね。
それから神奈川県に関しましては、神奈川県動物保護センターが老朽化をしまして、この建て替えを平成31年を目標として、いろいろな方法で寄附を募っています。その一つの方法として、ふるさと納税を使って全国からこの寄附金の募集をしている。
すごい画期的なのが広島県の神石高原町というところがあるのですが、広島県の東部に位置するところで、標高500メートルの中国山地に位置しまして、人口が約１万人しかいない町なのですが、森林に囲まれた高原の町なのですね。この町は、ふるさと納税を使いまして、７つの応援メニューがあるのですね。
その中で、１つ目が「教養のまち『神石高原町』を推進」です。例えばこれを推進したいという方は、この１番のほうに寄附をしていただいて、それから２つ目「学習環境の整備，小中高連携教育の支援」という、こういう項目もございます。３つ目「子育て支援，若者定住支援」、それから４つ目「高齢者，障がい者支援」、５つ目「源流の里まちづくり支援」、あとは６つ目、寄附を希望する町内の各自治振興会にこの寄附が回るような、そういった仕組みの指定もしております。７つ目が、「寄付を希望する団体（町内に主たる事務所を置くNPO法人）を指定」で、町内のＮＰＯ法人の中に、こういった犬猫の去勢手術・不妊手術に対する殺処分ゼロを目指す活動をしているところがあり、こういった活動に対する寄附を集めているというところで、非常に私が驚いたのは、このふるさと納税を神石高原町が発表して、ホームページに出したところ、３カ月も満たない、81日間で5,270万円もの寄附金が集まったのですよね。非常にこれは私自身もびっくりしておりますが、自治体と民間が本当に連携をして、このふるさと納税の制度を殺処分ゼロに生かす取り組みというのは、これは全国で初めてなのだそうですけれども、やはりこの殺処分ゼロを目指す不妊・去勢手術をする、やはり全国の皆様がこのふるさと納税に賛同して寄附をされたということで、私自身も捉えているのですが、ぜひともこの鹿沼市でも、ふるさと納税の中に、こういった犬・猫の不妊・去勢手術を取り扱う仕組みを組み入れていただきたいと、私自身は思っております。
また、その集まった寄附金をもとに、きちんとした助成、不妊・去勢手術をして、またトレーナーの人がしつけをして、里親に出す、そういった取り組みもしております。それから犬なんかの災害救助犬を養成したりとか、非常にそういったことで威力を発揮している、こういった活動をしているＮＰＯ法人がある町でございます。こういったことが、やはり今後の保護団体が行っていることの目指すことだと私自身は思っております。こういったクラウドファンディングというのは、もう私自身すばらしい取り組みだと思いますので、ぜひともこのような取り組みを協議会で取り上げていただくことをお願いをしまして、私からの要望にかえさせていただき、次の質問に移らせていただきます。
それでは、２番目の質問に移ります。
大項目２番、日本遺産認定に向けた取り組みについてですが、日本遺産は、損傷や破壊などから文化財・自然などを保護する世界遺産とは異なり、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化、伝統を語るストーリーを認定し、ストーリーを語る上で、不可欠な魅力ある有形・無形の文化財群を地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内外に戦略的に発信することにより、地域の活性化を図るため、文化庁が2015年に創設した制度です。
そして観光振興にも結びつけながら、地域の活性化を図るということを目的に創設されました。
そのため、国指定文化財に限らず、未指定のものも含めて、地域の資源として積極的に発信することで、地域のブランド化、地域住民の方々の誇りと自信の再確認のきっかけとなるなど、地域の活性化を促進します。
全国各地にある文化財群を日本遺産として、各地域が主体となって総合的にＰＲすることで、最終的には地方創生へつながっていくと考えます。
ここで質問ですが、中項目１番、「鹿沼今宮神社祭の屋台行事」のユネスコ無形文化遺産登録決定を契機とした日本遺産申請について。
１番、昨年12月１日のユネスコ無形文化遺産登録決定後、３カ月がたちましたが、本市がどのように変わったか。また、今後どのように変えていくかお伺いいたします。
２番、国内・海外からの更なる観光客の誘致や地域の活性化につなげる上で、全国の屋台行事としてのつながりのある自治体、行政保存団体と連携した日本遺産認定申請に向けた取り組みを積極的に行っていただきたいと思いますが、執行部の見解をお伺いいたします。
３番、ユネスコ無形文化遺産の周知拡大、日本遺産を更なる本市の歴史や伝統・文化の起爆剤として、広く国内外にアピールするには、10月の本祭だけでなく、春のイベントやゴールデンウィーク、夏休み期間に観光資源として、屋台を生かした観光客誘致が本市にとっても重要と思うが、執行部の見解をお伺いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 日本遺産認定に向けた取り組みについての質問の「鹿沼今宮神社祭の屋台行事」のユネスコ無形文化遺産決定を契機とした日本遺産申請についてお答えをいたします。
まず、ユネスコ無形文化遺産登録後の本市の変化でありますが、市では決定後、登録記念式典や講演会、企画展として「山・鉾・屋台行事と鹿沼今宮神社祭」の開催など、行事の保護継承の意義・重要性を周知してまいりました。
これらの事業の結果、これまで以上に祭礼の担い手の意識が高まったほか、市全体として文化財の保護継承に向けた機運の高まりを感じております。
今後、第７次鹿沼市総合計画では、「ユネスコ無形文化遺産の継承」を主要事業として位置づけ、屋台の保存・修復事業及び後継者育成事業や「鹿沼いまみや付け祭り保存会」への支援など、行事の保護・継承にかかわる施策を展開してまいります。
次に、日本遺産申請に向けて取り組む考えについてでありますが、日本遺産とは、世界遺産や文化財指定のような有形・無形の文化遺産に価値づけを行うというものとは異なって、建造物・遺跡・名勝・祭りなどの点在する複数の文化遺産を文化財群として一体的にＰＲすることにより、地域活性化を図ることを目的とした制度であります。
しかしながら、本市としては、今後無形文化遺産登録の意義を踏まえた施策を展開することを最優先事項として取り組んでまいりたいと考えております。
次に、春のイベントやゴールデンウィーク、夏休み期間に観光資源として屋台を活用した観光客誘致に対する見解についてお答えをいたします。
昨年９月には、日本橋での屋台を活用した祭りの再現など、観光客誘致に向けたＰＲの機会が増加いたしております。
今週末の11日・12日には、神奈川県横浜市の赤レンガ倉庫におきまして、那須烏山市と連携をして、彫刻屋台の展示等を行い、新たな客層の掘り起しを図ってまいります。
平成29年度におきましても、栃木県が策定する「とちぎ版文化プログラム」の各種事業と連携しながら、屋台を活用した観光客誘致のためのＰＲを推進していきたいと考えております。
春のイベントといたしましては、これまでも鹿沼さつきマラソン大会において、彫刻屋台の展示やお囃子などで大会を盛り上げていただいております。
屋台を活用し、誘客を図るためには、屋台を所有する各町や「鹿沼いまみや付け祭り保存会」のご理解とご協力が不可欠であり、今後も協力を求め、積極的に観光客の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
更に、栃木デスティネーションキャンペーンに向けた取り組みの中でも、屋台を活用した誘客のために、様々な団体や関係者とどのような連携が図れるかを検討していきたいと考えております。
以上、答弁を終わります。
○横尾武男 議長 島田一衛議員。
○３番 島田一衛 議員 ご答弁ありがとうございました。鈴木敏雄議員が先ほどユネスコ無形文化遺産のこういった、ちょっと似たような形でご質問をされまして、私のほうが、ちょっとニュアンスを変えて、こういった日本遺産をなぜもってきたかということも、今回ちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、市長のほうから今日本遺産のこういった取り組みに関して、ストーリー的な魅力というか、そういった形の中で、ご答弁いただきましたが、私に関しては、世界遺産というのは、補助金ですとか、いろいろな、世界遺産になったからといって、本部のほうから助成がいただけるとか、そういうのはないのですよね。
ただ、日本遺産というのは、こういった助成ができる遺産なのですね。「日本遺産魅力発信事業」という、こういった交付金が下りる、そういった文化庁の発表がありました。
この中身は、やはり世界遺産と似たり寄ったりなのですが、情報発信、それから人材の育成、それから普及啓発事業、調査研究事業、それから公開活用のための整備に対しての文化芸術振興費補助金ですか、こういったものが交付されるということで聞いております。
文化庁のこういった交付金を積極的に活用していただいて、彫刻家の後継者の育成や、そういったのもやはりこういった助成金を使って取り組んでいただきたいというのが私の趣旨でもありました。
鹿沼市に交流人口を増やす意味で、やはりいろいろな、10月の本祭だけではなくて、屋台をバックに写真が撮れたりとか、また小さい子供たちにこの鹿沼市の伝統行事に少しでも触れていただきたい、そういった機会が数多くできるような、地域で、横浜市ですとか、そういうところのイベントに出て鹿沼市という、この屋台行事を促進しているということは非常に先ほどの説明でよくわかりました。市もひっくるめて、関係の団体がご努力されていることもよくわかりました。
しかし、やはりこの鹿沼市で交流人口を増やして、観光に来ていただく方を増やしていくには、やはりもう少し付加価値をつけて、交流人口を多く、観光客を多く迎え入れていかなくてはいけないと私自身は思っております。
そういった観光振興について、やはりこういった日本遺産をもし認定ができるのであれば、やはり認定申請をしていただくという取り組みもしていただきたいと私自身は思っております。
こういったことも、今後、屋台行事の日本遺産申請に向けての取り組みを市長初め、執行部の方にお願いをして、次の質問に移らせていただきます。
それでは、３番目の質問に移ります。
大項目３番、障がい児・障がい者の日中及び放課後・就業後の居場所について質問いたします。
中項目１番、日中一時支援事業、放課後等デイサービスの現状と課題について。
１番、事業者が急増する中、障がいの特性を理解せずに営利目的で参入する事業者もあるため、行政として個々の事業者の施設の運営状況、実態を確実に把握する必要がありますが、本市ではどのような調査をしているのかお伺いをいたします。
２番、放課後等デイサービスの施設は、未経験の人でも指導員となれるため、専門性のあるスタッフが少ないということが問題視されておりますが、今後の市の指導方針などをお伺いいたします。
また、支援スキルを高めるため、研修履修を義務づけるなど、市独自の要件の厳格化を行う考えはないでしょうか。
３番、保護者への制度の浸透が行き届いていない実態があるとの意見も聞こえますが、現在放課後等デイサービスについて、どのように周知を図っているのかお伺いをいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
御地合晋守
保健福祉部長。
○御地合晋守
保健福祉部長 障がい児・障がい者の日中及び放課後や就業後の居場所についての質問の日中一時支援事業及び放課後等デイサービスについてお答えします。
まず事業者の運営状況や実態の把握でありますが、放課後等デイサービス事業は、障害者総合支援法に基づいた自立支援事業サービスであり、事業者の指定は栃木県が行っております。
このため、事業所の調査及び監査権限は、栃木県にあるため、事業所の運営状況、運営実態の調査は栃木県が実施することとなります。
一方、日中一時支援事業は、障害者総合支援法により、市町村の特性に合わせ、柔軟なサービスの提供ができる地域生活支援事業とされ、市が事業所と契約を結び、事業を実施しております。
本事業の目的は、障がい児及び障がい者の日中における活動の場を確保し、家族の一時的な休息等家族の支援も図ることとされ、人員等の厳格な基準が求められていないことから、柔軟な対応ができる事業となっております。
このため、毎月の請求書の提出時などに、事業所の運営状況等を聞き取りしております。また、時々ではありますが、アポイントメントなしの訪問指導も行っております。
なお、放課後等デイサービス、日中一時支援事業所の利用者等から不適切な支援を行っていると通報があった場合は、栃木県や関係機関と連携し、緊急で事業所への立入調査を行っております。
調査により、不適切な事案が確認された場合は、改善、処分を課すなど、適正なサービス提供を求めております。
次に、放課後等デイサービスの今後の市の指導方針についてでありますが、放課後等デイサービスは、児童の支援に当たる指導員に資格要件が定められていないなど、比較的緩やかな運営基準となっております。このため、事業への参入が容易であり、事業所が急増し、その結果、サービスの質の低下が問題視されております。
国は、平成27年４月に放課後等デイサービスガイドラインを作成し、その活用により、支援の質の向上を図ってきたところです。
更に、本年１月、運営基準の改正を行い、４月から人員基準の厳格化やガイドライン遵守の義務化など、方針が示されております。
これにより、栃木県では、改正された運営基準に基づく厳格な指導を行っていくものと考えております。
また、現在でも事業所の設置者及び管理者に従業員への資質向上を図るための研修の実施が義務づけられており、今回の運営基準の改正により、ガイドラインの遵守が指定要件と考えられているため、研修の履行はより厳格化されるものと考えております。
なお、指定権限が栃木県であるため、市独自の研修を事業実施要件に付すことは困難と考えております。
次に、放課後等デイサービスの保護者への周知でありますが、市役所窓口での相談時に情報提供を行うほか、あおば園等障がい児の支援事業所を通じ、周知を行っております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 島田一衛議員。
○３番 島田一衛 議員 ご答弁ありがとうございました。やはりこの日中一時支援事業、そして放課後等デイサービスに通われているお子様、そしてその父兄の方がきちんと一体した連携のもとで、学校とはまた違った、支援学校とはまた違った、いい意味での療育活動ができるような、そういった体制を望むところなのですが、やはりこういった発達支援の方に対しても、きちんとした指導者がいるのといないのとでは、全くこれは違ってくると思いますので、今御地合
保健福祉部長が言われました、そういった制度が新しくなったということで、国のほうの、厚生労働省のほうとしても問題視していたということであります。
私自身、いろいろな話を周りの人から聞くと、やはり保護者の要望ですとか、そういったニーズに合ったサービスの提供が本当にその事業所がされているのかということも併せて、市が把握をして、栃木県の事業でもありますが、日中一時支援事業にしても、公にはできないとは思うのですが、やはりきちんとした事業所が鹿沼市内にあるわけですから、把握をして、そういった中の取り組みをきちんと理解した上で、今後も取り組んでいただきたいというのが私の要望でございます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
それでは、４番目の質問に移ります。
大項目４番、睡眠教育の推進について質問をいたします。
現在、時代の流れとともに、大人並みの生活習慣の中で暮らす児童や生徒が多くなってきております。
その要因として、１つ目は、共働き家庭の増加、２つ目は、スマートフォンやゲーム機の登場による時間の浪費、３つ目は低年齢化している習い事と夜も暗くならない町並み、このようなことが原因で睡眠不足になり、子供の心身は日々弱っているのではないかと感じております。
そして睡眠は、ホルモンのバランスを整えたり、思考を整理したり、子供の心身の発達には欠かすことはできません。学校でよくありがちな日常のトラブルは、睡眠時間や食を整えるだけで、大きく変化していくのではないかと私は考えております。
成長期に十分な睡眠と活動を確保することが大切で、学力も健康が土台にあって、初めて高めることができます。学校では、健康という教科はありませんが、幼・小・中学生で、自分の体のことや発育、食事のことや睡眠のことを学習していく必要があると思います。
そこで質問ですが、中項目１番、睡眠教育の取り組みについて。
１番、スマートフォンの普及などで、寝不足になりがちな子供たちに睡眠の大切さを伝え、生活習慣を改善させる睡眠教育、眠育が各地の学校で広がっておりますが、鹿沼市でも取り入れたほうがよいと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。
２番、睡眠教育の一環として、年３回から４回程度、生活点検週間を設け、児童や生徒が就寝や起床の時間などを毎日記録して提出する取り組みを行ってはどうか。目標の時間までに寝た生徒や児童を表彰する制度を設けたらよいと思いますが、執行部の見解をお伺いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 睡眠教育の推進についての質問の睡眠教育の取り組みについてお答えいたします。
まず本市において、睡眠教育を取り入れる考えについてでありますが、現在、学習指導要領に基づき、小学校体育科保健領域及び中学校保健体育科保健分野において、睡眠の役割などについての学習を行うとともに、学級活動においても規則正しい生活習慣について指導を行っております。
具体的には、小学校においては、第３学年で「毎日の生活と健康」の学習の中で、「食事、運動、休養および睡眠の調和のとれた生活」について、また第６学年では、「病気の予防」の学習の中で、「調和のとれた食事や適切な睡眠」などについて指導しております。
中学校におきましては、第３学年で「健康な生活と疾病の予防」の学習の中で、「食事、運動、休養及び睡眠の調和のとれた生活の継続」について指導しております。
また、各学校では、児童生徒へ睡眠を含め、規則正しい生活の大切さについて日常的に指導を行うとともに、保健だよりなどで家庭への啓発も行っております。
また、「全国学力・学習状況調査」や「とちぎっ子学習状況調査」及び「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の質問紙調査の結果や学校給食共同調理場で実施した全校を対象としました食生活アンケートの結果をもとに、睡眠や食生活などに関して指導主事による学校訪問や養護教諭会研修会、給食主任研修会などを通して、各学校に対して指導を行っております。
更には、平成27年９月から、鹿沼市ＰＴＡ連絡協議会などの関係団体と連携し、スマートフォンやゲームの時間を少なくすることで、子供たちの生活習慣の見直しを促すとともに、学習時間の確保、家族や友人との触れ合い、地域活動への参加を目的に、「ノースマホ、ノーゲーム運動」を展開し、10月には全児童生徒に対しチラシを配布し、啓発を行いました。
適切な睡眠時間の確保は、児童生徒の健全な育成にとって欠かせないことであることから、今後も児童生徒の調和のとれた生活習慣を育成するための取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、生活点検週間の取り組みと表彰制度等の導入についてでありますが、教育委員会としては、先に述べた各種調査において、児童生徒の睡眠に関する傾向を把握しており、各学校の指導に生かしております。
各学校においても、年間数回家庭への啓発を兼ね、家庭での生活習慣の点検を行っております。
点検項目としましては、早寝早起きや朝食の摂取状況が主なものであり、児童と保護者がともに確認をしながら点検を行い、その結果を学校に提出してもらい、児童生徒の指導に生かしております。
平成26年３月に厚生労働省健康局が出した「健康づくりのための睡眠指針」においても、睡眠だけでなく、適度な運動や規則正しい食生活などの重要性をうたっているところであり、教育委員会としましては、睡眠を健康教育の一環としてとらえ、調和のとれた生活習慣を育成することが大切であると考えておりますので、現在のところ睡眠に特化した表彰制度の導入は考えておりません。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 島田一衛議員。
○３番 島田一衛 議員 教育長のご丁寧なご答弁ありがとうございました。
鹿沼市でも、このような取り組みを行っているということで、非常に私自身も安心をしました。
やはり今睡眠を中心とした生活習慣と子供の自立などとの関係性に関する調査というのも、文部科学省のほうで行っております。
小学生の約半分ですね、50.8％が夜10時以降に寝ているということの、そういった統計も出ております。また、中学生は午前零時以降に就寝している人は22％にも上っているということで、報告を聞いて、また高校生はその倍ですね、47％にもなっているという統計が出ております。
こういった健全な生活習慣のある子供たちは、そうでない子供たちよりも学習意欲が高く、体力とか運動能力も高い傾向にあることは、様々な調査で明らかになっておりますので、ぜひともこういった取り組みを推進をしていただいて、遅刻・欠席の減少、そして学力テストの向上の取り組みを行う上で、睡眠教育をもう少し推進して取り入れていただくことを要望いたしまして、最後の質問に移らせていただきます。
それでは、５番目の質問に移ります。
大項目５番、救急行政と遠隔医療推進の取り組みについて質問をいたします。
先月、宮崎県日向市消防本部に、民進党会派で行政視察に行ってまいりました。
これまで、２次救急医療の医師不足や救急医療現場では、どのような医療機関にどの専門医がいるのか、どの医療機関がいつ何件の救急搬送の受け入れをしているのかといった情報共有ができる仕組みがないことから、現場の救急隊員や受け入れる先である医療機関の負荷が多大なものとなっているということで、話を聞いてまいりました。
そこで、宮崎県日向市は、救急患者の搬送先を決定するために、携帯通信、Wi-Fiによる車載カメラを救急車に導入して、必要な情報などを提供するなど、搬送支援機能を有する救急医療情報システムを構築し、消防機関や救急医療機関などの従事者が、救急患者を敏速に搬送・診療できる救急受動車載カメラ映像伝送による救急医療システムの仕組みを実際に救急車に乗車して体験、そして指令室でも急患の搬送先から受け入れ病院までの救急搬送の状況を見守り確認して、視察をしてまいりました。
今後、宮崎県や日向市は、ドクターヘリコプターにもカメラ映像伝送による救急医療システムを取り入れて、ＩＣＴ医療連携システムの整備・充実を進めていくということでございました。
そこで質問ですが、中項目１番、救急業務におけるＩＣＴの活用推進について。
１番目として、救急車に高画質カメラを車載し、搬送者のカメラ映像や生体情報の映像を携帯電話のデータ通信を使って、いち早く病院に伝送することで、病院の態勢準備や搬送中の応急処置ができるため、救急医療の推進につながると思いますが、執行部の見解をお伺いいたします。
中項目２番、今後の救急行政の取り組みについて。
１番目として、昨年中の救急車の出動回数や事故種別の搬送件数、地域別の件数と搬送先病院別に多かった病院などをお伺いをいたします。
２番目として、山間部や体の不自由な市民の医療課題を解消するために、遠隔医療・遠隔相談の推進、医療データ共有システムの構築など、ＩＣＴを積極的に活用することで、医療サービスの質の向上、効率化につながり、コスト削減を図ることが重要であると思いますが、執行部の見解をお伺いをいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
上澤広美消防長。
○上澤広美 消防長 救急行政と遠隔医療推進の取り組みについての質問のうち、救急業務におけるＩＣＴの活用推進についてお答えします。
まず、救急車に搭載したカメラからの傷病者の画像情報の伝送についてでありますが、救急業務におけるＩＣＴの活用につきましては、平成20年度に総務省消防庁が検討会を設置し、傷病者の画像データを直接医師の持つ携帯電話に伝送する方式が検討され、平成21年度に千葉市消防局と千葉大学医学部附属病院及び千葉県救急医療センターの２医療機関において、当該システムの画像伝送等の実証実験が行われております。
この実証実験の内容につきましては、救急車内に搭載したカメラから、心電図や血圧などのバイタルサインの情報に加え、傷病者の画像情報を消防局の指令センターに常駐する医師へ伝送するとともに、必要に応じて医療機関へも同時配信することにより、救急隊が医師からより的確な指示を得ることができるか、また病院選定の迅速化が図れるかなどについて検証したものであり、その有効性が確認されております。
当市におきましては、傷病者に心疾患の疑いがある場合、栃木県が平成24年３月に運用を開始した「栃木県救急医療情報システム」において、消防本部に配布されたタブレット端末を活用し、救命センターである獨協医科大学病院へ心電図の画像データを伝送し、医師からの指示のもと、適切に処置を行っております。
しかしながら、傷病者に係る画像情報につきましては、システム上、セキュリティ対策に問題があるとして、現時点において伝送できないこととなっておりますが、ＩＣＴは日進月歩で進化しており、近い将来、安価で安全な動画伝送システムの構築も可能であると思われますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、今後の救急行政の取り組みについてお答えします。
まず、昨年中の救急車の出動回数、事故種別の搬送件数、地域別の件数、搬送先病院別件数についてでありますが、平成28年中の救急出動件数は4,009件で、平成26年中の4,164件に次いで２番目に多い件数となっております。
事故種別の搬送件数につきましては、急病が2,548件、一般負傷が558件、次いで交通事故が372件となっており、急病が全体の約63％を占めております。
地域別の搬送件数につきましては、多い順から旧市内地区の1,243件、東部台地区の498件、菊沢地区の476件となっております。
搬送先病院別件数につきましては、当消防本部の救急隊が搬送した件数でありますが、上都賀総合病院が1,745件、御殿山病院が393件、西方病院が345件と２次医療機関が上位を占めており、３次医療機関につきましては、獨協医科大学病院が636件となっております。
次に、ＩＣＴを活用した医療サービスについてでありますが、医療分野の情報化の推進につきましては、現在、厚生労働省が「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の整備や医療情報の標準化のほか、広域的な医療情報連携を行うための実証事業等を実施しているところです。
更に、遠隔医療につきましては、医療の質や患者に対する利便性の向上や離島・へき地などにおける医療の地域格差の是正等、地域医療の充実の観点から、複数の施策に取り組んでいる状況です。
主なものとしましては、研究に対する助成、遠隔病理診断等に対する診療報酬上の評価、及び医師等医療従事者に対する研修事業などであります。
特に、山間部につきましては、へき地診療の課題などもあるため、本市としましても、この取り組みは重要と考えており、今後、国の動向を注視しながら、栃木県や医師会と連携を深めていきたいと考えております。
また、山間部における救急業務のＩＣＴ活用につきましては、先ほど説明いたしました救急隊が使用しているタブレット端末で対応してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 島田一衛議員。
○３番 島田一衛 議員 消防長、ありがとうございました。
まず再質問をさせていただきますが、今救急救命士の方が、患者さんを迎えに行く、そういった中で、今タブレット端末を活用しているということでございましたが、やはり消防長のご答弁にもありましたように、昨年中の救急車の出動回数は4,009件、非常にこれは多い数字だと思います。
そういった中で、車載カメラがあれば、やはりこういった救急車の不適切な利用者も数多くいると思うのですね。救急車が必要ないときでも、要請する人も多分いると思うのですが、ただ、こういったタブレット端末ではなくて、車載カメラがあることによって、それを抑制する働きもあると思います。
今後、やはりこういったことも国の助成を使用したりですとか、そういった中で、実際にどういう効果があるかということもひっくるめて、先ほどお話をさせていただいたわけですが、やはり鹿沼市は鹿沼市なりの地域課題というのがあると思うのですが、その地域課題というものをどういうふうに今後変えていくかということを消防長のほうから率直にご意見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
上澤広美消防長。
○上澤広美 消防長 再質問にお答えします。
先ほど答弁いたしましたが、ＩＣＴの活用、また救急救命士制度、更にドクターヘリコプター等、救急医療分野も進歩している状況でありますが、救急出動件数の相当な増加に伴いまして、緊急性の高い事案に出動できない場合も現在考えられております。
その使用としまして、主に入院を要しない軽症者の増加が増えておりまして、平成28年中は、軽症者の搬送が47.9％、約半分の方が軽症だったことでありまして、これからは救急車の適正利用、更に救急隊の資質の向上、そういうのを図っていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 島田一衛議員。
○３番 島田一衛 議員 ご答弁ありがとうございました。やはり救急救命士の方が患者さんを救急車に乗車させてから、緊迫な状況が続くわけですね。病院まできちんと搬送できるような、そういった緊迫な状況の中で、この車載カメラがあることによって、やはり医師と結ばれているわけですから、その医師の的確な指示なんかもそのカメラを通じて、救急救命士の方に指示がいくわけなのですよね。そういった中で、私が日向市消防署の救急救命士の方にお聞きしたところ、非常に心強いと、いろんな処置を施しても、救急車の中で心臓が止まってしまったと、そういう話もありましたが、医師と結ばれているために、そのカメラを通じてその患者さんが見れるわけなので、「こういうふうにしてください」とか、そういった応急処置があったために、命が救われたケースというのも非常にあったということで聞いております。
今後もこういった車載カメラを設置していただきますように、お願いをします。
再質問の２つ目なのですが、中項目２番の２番目の中山間部の体の不自由な方、市民の医療課題を解消するという形の遠隔医療・遠隔相談の推進という、こちらについて再質問をさせていただきたいと思いますが、今後遠隔地、それから中山間部の患者さんに対して、やはり体の不自由な方は、訪問介護ですとか、そういう傾向が多くなってくると思います。それから2025年問題に先立ちまして、鹿沼市でもこういったカメラを使った遠隔操作による患者さんの診療というのもこれから必要になってくると思います。これからは看護師さんが患者さんのところに行って、カメラを使って、その患者さんを映し出して、その中で心電図、それから脈拍が医師のもとに送られて、その場で診断ができる、そういったシステムも私は今後必要ではないかと思っております。
やはり搬送患者などの診察にかかわることでございますので、上都賀郡市医師会の先生方、そして消防、それから患者の方がきちんとした体制の中で、信頼できる、安心したまちづくりを目指していただきたいと私自身は思っております。
そういったところで、最後の質問なのですが、今後、中山間部の患者さんのところへ看護師さんが出向き遠隔医療をするという意味で、市のほうでもこれから考えていただかなくてはいけない取り組みだと思うのですが、その辺のところを、消防長の見解を聞かせていただきます。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
○３番 島田一衛 議員 保健福祉部、御地合部長でも結構でございます。すみません。
○横尾武男 議長 御地合晋守
保健福祉部長。
○御地合晋守
保健福祉部長 再質問にお答えします。
本市でも、先ほど答弁にもありましたように、へき地診療が３カ所今ありまして、回数も、訪問回数も減っていたりして、いろんな問題が課題としてあります。
また、やっぱり交通の問題もあって、なかなかまちに来られない、へき地はその３カ所以外にも、たくさんありまして、そういう課題は多いと思っていますし、「地域まるごとケアのまちづくり」の話の中でも、在宅医療は大きな課題として捉えられておりますので、我々も遠隔医療を使ったことについては、非常に興味深い話だと思っていますが、ただ現時点では、国のレベルの研究段階のような話でございまして、もう少し具体的に研究が進まないと、多分市で導入するまでにはいかないかと思います。
そういう意味では、上都賀郡市医師会とか栃木県とか、情報連携を国と十分とって、研究していきたいと、そのように考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 島田一衛議員。
○３番 島田一衛 議員 ご答弁ありがとうございました。
やはり医療情報の共有と映像コミュニケーションによる体制づくりというのは、地域医療の充実に対する市民の期待はこれから大きいと思います。そういった中で、今後、今御地合
保健福祉部長が言われましたように、上都賀郡市医師会とのそういった連携、それから国等の取り組みも踏まえながら推進していっていただきたいというのが私の願いでもございます。
本日予定しておりました質問は以上でございますが、ご答弁いただきました市長、教育長、関係部長、ありがとうございました。
また、最後にご答弁、最後の前になりましたが、今期でご勇退されます上澤広美消防長におかれましては、長い間鹿沼市行政にご尽力いただき、大変お疲れ様でございました。引き続き一市民として、市政発展のため、お力添えいただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○横尾武男 議長 暫時休憩をいたします。
再開は、午後４時５分といたします。
（午後 ３時５９分）
○横尾武男 議長 休憩前に引き続き再開をいたします。
（午後 ４時０５分）
○横尾武男 議長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
引き続き発言を許します。
５番、加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 ２日目の議案に対する質疑並びに
市政一般質問、最後の質問をさせていただきます。議席番号５番、無所属市民クラブ、加藤美智子です。
今日は、随分もういいお天気で、日も西日に傾きまして、最後の答弁でございますが、しっかりとさせていただきます。質問いたします。すみません。ちょっとあがっております。
さて、３月
議会定例会の初日であります２月27日に、平成29年度鹿沼市施政方針が佐藤市長より宣言されました。
平成29年度は、新たなまちづくりの軸として、第７次鹿沼市総合計画が策定され、来月からスタートいたします。その軸となる指針は、子供・教育・市民協働・交流・産業と雇用を中心にした、花と緑と清流のまち、笑顔あふれる人情味のあるまちとされ、
一般会計予算が381億5,000万円、堅実型予算とされましたが、私はまず初めに、まちづくりの軸に子供と教育が真っ先に明記されたこと、そして具体的な施策に行政改革の中で、「こども未来部」という部局が何と10年ぶりに新設され、それに準じて、「こども総合サポートセンター」の位置づけや「子育て世代包括支援センター」が新たに加えられました。
また、若者の居場所事業も明確に予算化されました。
私は「子育ち日本一の鹿沼」をスローガンに掲げ、行動してまいりましたゆえに、感無量の心境でございます。執行部の皆様の努力のたまものと思います。まさに2017年度が鹿沼市の子供の未来元年というべき、記念すべき年となることと思い、思いを熱く、胸は躍る心境でございます。
そこで、今回の質問のキーワードは、若者、子供、教育、そして協働です。この４点でございます。
本日最後の質問者でございますが、一期一会、しっかりと実意を持って、一般質問を行いますので、執行部の皆様には、市民にわかりやすく、明瞭で、真摯な答弁を求めるものでございます。
それでは、１、若者の集いの場の整備についてでございます。
先の鈴木敏雄議員が質問されておりまして、答弁もされておりますが、行います。
（１）整備の場所、整備費用、工事スタート時期及び完了時期、使い方など、その具体的な整備内容をお伺いいたします。
（２）その成果について伺います。
それでは、お願いいたします。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 若者の集いの場の整備についての質問にお答えします。
まず整備の内容についてでありますが、先ほど鈴木敏雄議員に答弁しましたように、若者の集いの場として、「音楽スタジオ」を鹿沼市民文化センター内の旧鹿沼地区休日夜間急患診療所・休日急患歯科診療所の１室に整備いたします。
整備に当たりましては、国より交付される地方創生交付金を活用し、音を漏らさない「遮音効果」と美しい音を響かせる「音響技術」を融合させる音楽専用の防音室を整備する予定であります。
整備費につきましては、改築費900万円及びドラム・ギターアンプなどの備品購入費90万円を予定しております。
平成28年度３月補正予算にその費用を計上し、今議会でのご審議をお願いしているところであります。
議決をいただいた後に、平成29年度に繰り越しをし、早期に執行したいと考えております。
工事のスタート時期及び完了時期につきましては、平成29年度のできるだけ早い時期に着手し、完成を目指してまいります。
施設の使い方ですが、鹿沼市民文化センターの指定管理者であります公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団に管理を委託し、ほかの部屋と同様に貸し出しをしたいと考えております。
次に、整備の効果についてでありますが、本市では、子供たちの様々な音楽活動を支援しておりますが、若者が音楽を練習する場所がないため、練習場を求めて市外に流れているとの話も聞いております。
若者に魅力あるこのような施設を整備することにより、若者の集いの場を確保するとともに、そのことが定住化にも寄与するものと考えられます。
また、若者に限らず、最近話題となっております中高年のバンド愛好者の需要などにもこたえられると思われます。
更に、昨年「鹿沼今宮神社祭の屋台行事」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことから、お囃子会の後継者育成など、多世代交流の拠点施設として活用もできると考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。先ほどの鈴木敏雄議員の質問から、パッケージのような、ひとつ防音がしっかりするスタジオだということなのですけれども、その中の設備ですね、ドラムを置くと、それからアンプのようなものをしっかり置いて、設備も整えるということなのですが、そこにできれば、今の子供たちは、学生はパソコンで音楽をつくります。そういうパソコン操作ができるような、そういう環境も含めて、整備していただきたいと思うのですけれども、それからまたミキシングといいまして、音楽を、楽器と楽器を一緒にするミキシングに使う機械があるのですが、そういうものも一緒にこの地方創生加速化交付金事業の中の費用として考えられるでしょうか。その点を再質問いたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問にお答えします。
先ほど備品購入費ということで、90万円ということで、それの内訳、今考えている内訳ですが、ギターアンプ、それからベースアンプ、それにドラム、それからキーボード、キーボードアンプ、ミキサー、スピーカー、マイク、それから譜面台、そのようなものを一応予定をしております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 といいますと、その中ではミキサーが入っていますけれども、どの程度のミキサーかというのは、ちょっとまた問題なのですけれども、幸い鹿沼市には劇団関係、特に設備に明るいメンバーがおります。そういうグループと協働していただいて、そしてまさにこの協働のまちづくりという中でも、人を生かすというところでは、その音楽スタジオがもう市民に愛される、そして子供たちがそこでいろんなことが創作できる場所にしていただくためには、やはり一人一人の力を貸していただくということも含めて、大事なことかなと思っておりますが、その点、ぜひ、これは要望としてですけれども、音楽設備、それからその中に関する備品に関しては、そういう団体の力をぜひ借りていただいて、そうしますと、そんなに高額なものを用意しなくても、しっかりと長く使えるようなそういうものが、実際そのグループのメンバーは、その機材をつくれますので、そういう力も、人的力も貸していただいて、音楽スタジオの完成に向けて、ぜひ整えていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
２、鹿沼市の教育についてであります。
非常に大切であり、デリカシーさが求められている分野でございます。
かねてより私は、教育界、教育委員会と市長部局が、上手に、もちろん今現在、そのようにバランスをとってやっているかと思うのですけれども、更に、文部科学省が推奨していますこの鹿沼市総合教育会議というのがございますけれども、それについて質問でございます。
①鹿沼市総合教育会議について。
（１）鹿沼市総合教育会議の開催について、基本的な考えを伺います。
（２）開催状況について伺います。
（３）協議内容について伺います。
②としましては、鹿沼市教育大綱の理念と施策について。（１）その考えを伺います。
③市長部局と教育委員会との連携ですね。その連携について、（１）市長の基本的な考え方を伺います。
（２）としましては、連携を密にするということによって、どのような効果が、今後発生するのか、生まれていくのかということを併せてお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 鹿沼市の教育に対する考え方についての質問のうち、鹿沼市総合教育会議についてお答えをいたします。
まず開催の基本的な考えについてでありますが、鹿沼市総合教育会議は、私と教育委員会で構成する会議であり、地方教育制度改革に伴い改正された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、平成27年度から設置をされているものであります。
会議の目的は、教育に関する予算の編成や執行などの権限を持っている私と教育委員会が十分な意思疎通を図り、本市の教育の課題やあるべき姿を共有し、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることであります。
したがいまして、本市の実情に応じた教育を効果的に推進するに当たって、この会議は、私と教育委員会の双方にとって重要な協議の場であると考えております。
次に、開催状況についてでありますが、平成27年度に１回、平成28年度はこれまで２回開催をいたしております。
次に、協議内容についてでありますが、総合教育会議では、教育大綱の策定のほか、教育を行うための諸条件の整備など、実情に応じた教育・学術及び文化の振興を図るため、重点的に講ずべき施策やいじめ・事故等による児童生徒の生命・身体への被害に対する緊急措置について協議することとされております。
鹿沼市総合教育会議においては、これまで教育大綱の策定について協議を行っており、教育委員の皆さんからは、様々な立場から貴重なご意見、ご提言をいただいております。
次に、鹿沼市教育大綱の理念と施策についてお答えをいたします。
まず教育大綱の理念についてでありますが、本市が目指す「笑顔あふれる人情味のあるまち」を実現するために、「ひとづくり」が最も重要であると考えております。
そして「ひとづくり」は、「教育」、言い換えますと、「学び」により実現できるものと考えられます。
「学び」は、社会的自立の基礎を築き、幸福を実現するものであると同時に、その成果が社会全体に還元され、社会の活力増強の原動力となることが望ましいという観点から、『学びから未来を拓くひとづくり』を大綱の基本理念とすることといたしました。
次に、施策についてでありますが、未来を担う子供たちを初め、市民が生きがいのある豊かな人生を送れるよう、第７次鹿沼市総合計画との整合性を図り、総合計画の「基本目標１ 人を育む」の中で掲げている２つの主要施策「教育の充実」と「生涯活躍の推進」を大綱に位置づけました。
次に、市長部局と教育委員会との連携についてお答えをいたします。
まず私の基本的な考えについてでありますが、将来を担う子供たちを地域全体でサポートし、心身ともに健やかに育んでいくこと、市民自らの学習活動を生涯にわたり支援し、その学習を生かした場をつくっていくことは、市政を預かる者として、大変重要なことと考えております。
第７次鹿沼市総合計画や教育大綱においても、ソフト・ハード両面から「教育の充実」を目指しておりますが、これらの施策は私と教育委員会がそれぞれ所管する事務が密接に連携をし、市全体で取り組むことでより大きな成果が得られるものと考えております。
ただし、「教育」については、法律上、政治的中立性が強く求められており、私が直接関与できる範囲は限られております。
そのため、先ほど申し上げました総合教育会議などを活用しながら、教育委員会との意思疎通を図り、市政に反映してまいります。
次に、連携を密にすることによる効果についてでありますが、いわゆる縦割り行政の弊害が解消され、子供に関する情報の一元化、事務の合理化、効率化を図ることができると考えております。
一例といたしましては、来年度から設置される「こども総合サポートセンター」では、教育委員会との緊密な連携のもと、発達障がいなどを持つ子供さんたちを出生から就業まで、切れ目なくサポートすることが可能となります。
今後もこうしたメリットがあることから、教育委員会との連携を密にしながら、市政運営に当たりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。
文部科学省の初等中等教育に関するその条例が出ましたけれども、その中では、いわゆる市長と、そして教育委員会が連携して、総合教育会議ということになるわけですけれども、その中は、いわゆるホームページを見ますと、一般公開をすると、内容、議事録を公開するというのが義務づけられているということになっているわけでございますが、その点に関しては、今現在、どういうふうなお考えであるのか、ちょっとお聞かせください。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 再質問にお答えいたします。
ただいまのご質問は、市長と教育委員会と、これで総合教育会議をやっていると、これはホームページのほうで議事録の公開ということでやっている。この辺のことですか。
○５番 加藤美智子 議員 はい。
○渡辺克明 総務部長 そのように義務づけられておりますので。
○５番 加藤美智子 議員 どのようにしているかということです。
○渡辺克明 総務部長 現在、公開しているような形でやっているということでございます。軸足が、鹿沼市総合教育会議は、ご承知のとおり、市長側にありますので、それをもとに、教育委員会と連携を図っているということでございます。
以上でございます。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。鹿沼市総合教育会議なのですけれども、その会議は、いわゆるほかの審議会、例えば協議会とどのような位置づけであるのかを、ちょっとわかりやすく、今現在は教育委員会と市長としか形が見えないのですね。ですが、実際は、総合教育会議というのは、ほかのメンバーもいらっしゃいますよね。その点はどのようになっているのか、ちょっと教えてください。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 再質問にお答えいたします。
メンバーは、こちら側は、基本的には、市長、これが１名なのですね。先方が教育委員会の教育委員さん、教育長を含め５名ということでありまして、それ以外の方はメンバーとして現在入っておりません。
以上でございます。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 わかりました。いわゆる全国的に今どうしても総合教育会議というのは、ちょっと低迷していまして、できたら活発化をするという意味では、やっぱり教育の専門家ではない一般の市民の意向というのも中に入れ込むという、いわゆるレイマンコントロールというふうに言うのですけれども、そのような考え方は、今後はどうでしょうか。今の５名という、教育委員ですね、そのほかにはお考えはあるでしょうか。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 再質問にお答えしたいと思います。
言われる趣旨はわかりました。そういうことかと思いますが、現在、各市の状況もお聞きしておりますが、まだ動き出して大体年に２回前後の会議をやっているということでございまして、本来言われている趣旨に沿って考えますと、市側は市長ということで、先方が教育委員会の各委員さん、今度制度もちょっと変わりますけれども、各委員との間の連携を強化するという意味での会議となっておりますので、第３者のご意見を例えば何らかの形で受けるということも場合によるとお願いしてお聞きするということもあるかもしれませんが、現状のところは、その両者の連携強化ということを中心に進めてまいりますので、ほかからというのは考えておりません。
以上でございます。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 わかりました。ありがとうございます。いろいろ段階があると思います。教育委員会のことと市長側と、そして特にこれは予算が絡んだり、それから非常にこれはミクロではなくて、マクロの問題を解決していくものだと思うのですね。特に学校に行けない子供たちのことや、それからこれからどういうふうになるかわかりませんけれども、コミュニティ・スクールの問題、それから地方それぞれの自治会がどういうふうに学校にかかわっていくか、そういうことも含めての大きな定義になるかと思います。段階を踏まえて、ぜひ推進していただきたいと思います。
特に、子供たちというのは、成長するにおいて、特に、先生の力、それからもちろん親御さんの力、そして地元の自治会、いろんな人の力が必要なのですね。そういう中で、一人の子供の成長には、社会とかかわる一人の大人が必要だと、「センス・オブ・ワンダー」という本には、そういうふうに書かれているわけですけれども、丁寧に、更に鹿沼市の子供たちが健やかに育つ環境をぜひつくり上げていただけたらと思います。ありがとうございました。
それでは、次の質問に移ります。
３、少子化対策の推進についてでございます。
①（仮称）赤ちゃんふれあい体験事業の実施についてです。
（１）事業開始をするに当たりまして、基本的な考え方と具体的な内容などを伺います。
（２）教育委員会との連携事業としてとらえていますけれども、対象学年、回数、何の授業と連携していくのか、その扱い方を伺います。
（３）本事業は、少子化対策や子供の育ち、親の心のケアなどについても関連する事業だと認識しておりますけれども、子育て世代包括支援センターとの連携やほかの関連部局との連携、またその具体的な効果を伺います。
それではお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
御地合晋守
保健福祉部長。
○御地合晋守
保健福祉部長 少子化対策推進についての質問の（仮称）赤ちゃんふれあい体験事業についてお答えします。
まず、事業の基本的な考え方と具体的な内容でありますが、本事業は、赤ちゃんと直接触れ合う体験を通じて、小中学生が命の尊さや家族への感謝などを学ぶ授業であります。
また近年では、少子化により乳幼児と触れ合う機会が少ないため、生徒が赤ちゃんと触れ合うことなく成人となる場合もあります。
この事業を通じて、子育ての喜びや苦労を体験することで、子供を産みたい、育てたいという心を醸成するもので、少子化対策に寄与するものと考えております。
平成29年度は、モデル事業として学校と内容等を協議して実施いたします。
本事業は、東京都の品川区や愛知県の豊田市を初め、全国的にも少しずつ広がりつつある事業であります。
栃木県内では、高根沢町に次いで実施するもので、14市の中では初となる先進的な事業であると考えております。
次に、対象学年や回数、対象の授業でありますが、まず対象学年は小学校では5・6年生、中学校では各学校の希望に即して実施を予定しており、回数は各校１回から３回を想定しております。
授業としては、各学校との協議により実施してまいりますが、道徳、保健体育、理科、生活科、家庭科などの授業のほか、人権教育や総合的な学習での実施などが考えられます。
授業の実施に当たっては、導入としての事前学習、そして当日の授業、更には振り返りの学習などの一連の流れを考慮し、各科目の組み合わせなどで行うことも有効と思われますので、目的に合わせ、学校と調整してまいります。
次に、子育て世代包括支援センターや他の関連部局との連携でありますが、生まれて間もない親子へアプローチが必要なため、子育て世代包括支援センターとの連携が、事業に協力できる親子の確保につながることから、センターでのＰＲ等を予定しております。
また、各コミュニティセンターで実施している子育てサロンなどとの協力も検討してまいります。
事業の効果としては、児童生徒に対するもののほか、小中学生が我が子に接する様子を見た親が、心の充足を得るとともに、喜びを感じていただけると考えております。
また教育委員会、特に学校との連携が重要であり、平成29年度の事業内容をモデルに平成30年度以降は、市内小中学校で広く事業が展開できるように努めていきたいと考えております。
なお、本事業につきましては、名称を「赤ちゃん交流体験事業、いちご未来ふれあいプロジェクト」として実施していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 すみません。事業の名前がちょっと長くて聞き取れなかったのですけれども、後で教えていただきたいと思いますけれども、私もその赤ちゃんふれあい事業というのを先駆的にどこのところがやっているのかなというふうに思っておりましたらば、たまたま栃木県では高根沢町、今
保健福祉部長がおっしゃいましたけれども、高根沢町で、高根沢町のＮＰＯ法人「次世代たかねざわ」というところがやっておりました。これはもう既に始まって６年、「最初どのような趣旨で始めたのですか」というふうにお伺いしましたらば、まず中学生に命の授業として、子供は、「君たちもこういうふうに愛されて生まれてきたんだよ」というようなことを伝えたいと、そして赤ちゃん抱っこの体験をさせて、卒業させたいと、それも全生徒に対して、全中学生に対して、そういうふうにして赤ちゃん抱っこの体験をさせて卒業させたいのだというような熱い思いを聞いてまいりました。
特に少子化に関しては、兄弟も少ない、そしてまた成長過程におく中では、なかなか赤ちゃんに触れ合う時間が本当にない子供たちがおります。ですから、この赤ちゃん交流体験事業というのは、非常に、いろんな意味で広がっていく事業かなと私は関心を持っております。
そして、特に高根沢町にそういういい事例がございますので、そこを一つの学び舎として、どんどん交流をしていって、鹿沼市もそこに追いつき追い越せではないですけれども、そのような形で、命の授業として、赤ちゃん交流体験事業が特に小学校の高学年、そして中学校１・２年生に入れられたら、本当に効果的かなと思っております。
では、そこで一つ再質問をいたします。
若者の意識は、そういう形をとった場合、どのように変わっていくのだろうかという点と、またこの事業の広がりとして、どんなことが考えられるだろうかという点です。例えば高齢者施設などに赤ちゃん交流事業をもっていくのも考えられるでしょうか。その点、ちょっと広がりとしての質問でございます。お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
御地合晋守
保健福祉部長。
○御地合晋守
保健福祉部長 再質問にお答えします。
まず若者の意識の問題ですが、まず鹿沼市の少子化というか、出生数につきましては、平成24年が744人、平成27年が691人、まだ推定値ではございますが、平成28年は665人ということで、かなり減ってきているのが現状でございます。
第７次鹿沼市総合計画におきましても、結婚に対する意識というのが、未婚率とかいうのがありますけれども、10年前と比べまして、約５％未婚率が増えて、現在39.4％だったと思いますが、約４割の方が結婚しないという状況にあります。これは大変、大変な問題かと考えておりまして、独立行政法人国立青少年教育振興機構で、結婚に対する意識というのを全国調査をしておりますが、これは2008年と2015年の調査で、その変化を見ているわけですけれども、結婚したくないという方が女性の場合は7.9％から12.9％と増えておりまして、男性はなんと11.9％から21.6％と約倍増という形になっております。
一方、早く結婚したいという方は、女性の場合は約23％から25％に若干上がっていますが、男性はなんと17％から12％と大きくダウンしています。つまりどちらかというと、女性よりも男性のほうが結婚にかなり消極的な傾向になりつつあって、多くの方が結婚に否定的な人が増えてきているということで、子供は欲しくないという方も、20代では約22％という調査になっておりまして、非常に問題かと思います。
ただ一方で、その中に友人とよく遊んだ男女は結婚している割合が５割を超えている、一方、その遊びが少なかった人たちは、約３割にとどまっているということで、どちらかというと、結婚に対しては、経済的に大変だからなかなか結婚できないとか、子供を産まないとか、そういう話が多いのですけれども、どちらかというと心理的なことがかなり大きく影響しているだろうというふうに考えております。
少子化対策については、有効な手段というのはなかなかないというのが実情でございますけれども、お金でどうこうというよりも、ソフト面の精神的なところの醸成を図っていくということが非常に重要かなと思いますので、今回の赤ちゃんのふれあい体験事業については、そういうところを、長い年月をかけて意識の醸成を図っていくということで考えております。
それと事業の広がりについてでございますけれども、赤ちゃんを老人施設などに連れていきますと、そもそも表情がなかったお年寄りが、非常に明るくなって、喜びいっぱいの顔になって赤ちゃんに接するということが大体起こっておりまして、中には泣いて喜ぶ方もいらっしゃいます。中には、認知症の方がしばらくずっとその赤ちゃんと触れ合ったことがすごく楽しかったということをずっと覚えていて、認知症にも若干影響があるということも言われていますし、うちのほうでは婚活事業なんかでも、今後進めていかなくてはならないと思いますが、婚活事業にこの赤ちゃんを連れていくと、カップル成立率が大体３割ぐらいアップするということが言われていますので、いろんな意味でこういうことが活用できればと、そのように考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。非常に赤ちゃんふれあい事業というのは、幅広く影響があるものだなと、今ちょっとイメージもできましたけれども、
保健福祉部長の話でなるほどと思った点がございます。確かに、人と人とが触れ合うことが一番基本かなと思うのですが、特に高根沢町の例を言いますと、６年間かかったという、まずそのシステムができるまで、やはり３、４年いろんな模索をしたそうです。ただ、それぞれのまちには、それぞれの赤ちゃんふれあい事業にあった、赤ちゃんふれあい事業にあったまちのつくり方があるというふうにおっしゃっておりました。ですから、鹿沼市は鹿沼市でスタートするそのとき、いろんなことが起きますけれども、この鹿沼市にあった赤ちゃんふれあい事業を展開することが一番ベターかなと思います。
そして結果的には、中学生がどんな感想を寄せたかなというところなのですけれども、非常に赤ちゃんというのは、「こんなに重たいんだね」とか、それから「赤ちゃんってこんなに笑うんだね」とか、本当に私たちにとったら当たり前じゃないのということを子供たちは触って、そしてその子を見て感じるものが非常にあるということです。それからママたちにとってはどうかということなのですが、ママはやはり子供、もう少したつと、この子がこのぐらい、中学生になるとこんなに大きなお姉ちゃんやお兄ちゃんになるんだなというところで、非常に安心するということも報告されておりますので、先ほど
保健福祉部長がおっしゃったような広がりの部分では、非常にこの赤ちゃんふれあい事業は活動の広がりがある事業かなと思いますので、丁寧に推進していただければと思います。
それでは、次に移りたいと思います。
最後の質問になります。
４、協働のまちづくりの推進事業についてでございます。
①協働のまちづくり推進事業について。
（１）協働のまちづくりの推進とは、どのようにとらえているでしょうか。それを伺います。
②「かぬま市民活動広場ふらっと」の運営についてでございます。
（１）受託団体は、市の事業委託後、もう約15年が丸々過ぎたと思いますけれども、過去５年間の委託金額と委託団体の「かぬま市民活動広場ふらっと」の運営状況について、委託料の使途などについて概略を伺いたいと思います。
それから、（２）としまして、「ふらっと通信」というのがありますけれども、それのあり方について、基本的な考えを伺います。
それではお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 協働のまちづくり推進事業についての質問にお答えします。
協働のまちづくり推進事業をどのようにとらえているかについてでありますが、市では現在策定しております第７次鹿沼市総合計画において、「鹿沼市自治基本条例」を根拠とする協働の地域づくりを推進することとしており、市民・行政・議会がそれぞれの役割と責任を持ちながら、積極的に連携・協力してまちづくりを進めていくことを目指しております。
市民に対しましては、誰もが住んでよかったと思えるような地域社会の実現に向けて、地域全体の様々な課題を協働して解決していく役割を担っていただくことを期待しております。
また、議会に対しましては、市民の信託を受けた意思決定機関として、「鹿沼市自治基本条例」の理念を尊重するとともに、市民の声を反映した政策提言や立案を行っていただくことを期待しております。
今後の協働のまちづくり推進につきましては、市民が主体となった地域づくりを協働で推進していくため、「地域の夢実現事業」などの新たな施策を制度化するとともに、“市民自治”及び“協働によるまちづくり”の実現に向け、様々な支援に取り組んでまいります。
次に、「かぬま市民活動広場ふらっと」についてお答えします。
まず過去５年間の委託金額と受託団体の運営状況についてでありますが、「かぬま市民活動広場ふらっと」の運営団体である「ＮＰＯ法人かぬま市民活動サポーターズ」に交付している過去５年間の運営委託料につきましては、平成24年度から平成26年度までは867万3,000円、平成27年度と平成28年度は845万3,000円であります。
委託料の主な使途につきましては、平成27年度決算で人件費が734万円、事業支出が約34万円、コーディネーターへの謝金等が約30万円、通信運搬費が約25万円、家賃が約64万円、印刷機等リース料が約92万円などであります。
委託料を超えた分の予算につきましては、備品貸し出しや印刷機利用料などの自主事業の収入を充てております。
「かぬま市民活動広場ふらっと」は、市民団体・ボランティア・ＮＰＯ等の活動と相談の窓口として、また各団体間の協働及び交流を図り、協働のまちづくりを促進することを目的として設置したものであり、これまでの実績といたしまして、登録団体数、来場者数とも増加し、その機能を果たしております。
また、今年度は加蘇地区、南押原地区において、移住者フォーラムを開催するなど、地域に出向いての取り組みも積極的に実施しております。
今後は、市民活動団体等に対する中間支援センターとしての機能を市全体に向け、更に強化していきたいと考えております。
次に、「ふらっと通信」のあり方についての基本的な考え方についてでありますが、「ふらっと通信」は、「かぬま市民活動広場ふらっと」への管理運営委託業務のうち、市民活動についての情報の発信・提供業務の一環として発行しているものであり、「かぬま市民活動広場ふらっと」のスタッフ会議で掲載内容を検討し、その後は２名の担当者が編集し作成しております。
発行状況につきましては、市関係機関や登録団体向けに年６回、奇数月2,000部を作成し、発行しております。
今後とも本市における市民協働の情報紙として、十分その役割を担っていただけるよう期待しておりますとともに、掲載内容等についても注視していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。私が考える協働ということなのですけれども、いわゆる「かぬま市民活動サポーターズ」さんは、ＮＰＯ法人さんであって、委託されてそれを運営している中間支援という役ですよね。中間支援団体。その中間支援団体というのは、鹿沼市には唯一「ＮＰＯ法人かぬま市民活動サポーターズ」さんだけなのですけれども、人と、特に市民側での団体がございますけれども、その団体とこれからやりたい人をつなげる、それからまちづくりにもかかわる、そして更に、例えば助成金、補助金の問題がそれぞれグループで悩みがあれば、そこに「ＮＰＯ法人かぬま市民活動サポーターズ」さんにいって、「どんな補助金がありますか」と言ったときに、「はいはい、こういうのがあります」というように間に入って、人と人とをつなげる、いわゆる仲人のようなものも一生懸命汗をかいてやるわけです。
特に、協働のまちづくりの場合には、それが本当に中枢となって機能していけば、更に市民活動が活発化するというように私は思うのですね。その点、いろいろちょっと今市民団体さんのほうから聞くと、今あの場所で、まちなか交流プラザというところの１階を管理しながら一生懸命やられていると思うのですけれども、更にあそこが使いやすいようにするには、もっとグループの顔が見えるような場所にならなければいけないと思うのですね。
そこで質問なのですけれども、それぞれ市民団体の登録団体が随分あると思いますが、その登録団体はカテゴリー別になっているでしょうか。そして例えばある方がそこに行ったときに、すぐにその情報が開示できるようになっているでしょうか。そこをお聞きします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 再質問にお答えします。
その辺のところを常にきちんと整理ができていて、すぐその要望におこたえできるかどうかという点については、若干ちょっとまだ整理が足りないところもあるかというふうには承知しております。
今回、「かぬま市民活動広場ふらっと」」が10周年たちまして、記念誌を出したのですけれども、その際アンケートをとった結果、いろいろ若干課題が浮き上がってまいりました。やはりご指摘のとおり、情報量についてもう少しあったほうがいいのではないかですとか、コーディネートの部分、これをもっとしっかりやってほしいというような状況も漏れ聞いておりますので、そういったことについて、今後更に「かぬま市民活動広場ふらっと」のスキルアップを図っていただきまして、このようなところをちょっとてこ入れしていきたいなというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 もう15年たっております。その中で、更に研修をすることはできたと思うのですね。私は、例えばこの間報告書をいただきましたけれども、本当にグループがたくさん加盟しておりますよね。そのグループの顔が見えないのです。中間支援というのは、実は市民グループ、協働のまちづくりに加盟している市民グループの顔が見えなくては、何の意味もないと私は思うのですね。そのための冊子をつくってください。報告書は本当にシンプルでいいと思うのですね。ですが、そこに加盟しているグループがどんなグループなのか、そしてどんなグループがそこで頑張ってまちづくりをやっているのか、それを知ることは非常に大事なことかと思うのです。そこを実績があるのはわかりますけれども、更にもう委託になりましたから、この何年間は「かぬま市民活動広場ふらっと」の受託団体は「ＮＰＯ法人かぬま市民活動サポーターズ」さんだと思うのですね。そこを更に深めていただいて、そして市民の団体の顔が見えるような冊子をつくる、それをまず最初にやっていただきたいと思います。
また、先ほど家賃の金額が出ましたけれども、例えばそこまで家賃が必要だとすれば、あの場所を市民側の団体にもっと貸し出す、市民団体が、例えば自分の連絡先をあまり明かしたくないというところもありますよね。その場合には、では「かぬま市民活動広場ふらっと」のあの場所が、一つデスクを置いて、「ここが事務所になりますよ」というぐらいのことをやらないと、本当の意味での中間支援ではないと思うのですね。そこを少しひもといて、ぜひ検討していただきたい、そのように思うのですが、そこでもう１つ質問させていただきますけれども、その協働のまちづくりに関して、今「ＮＰＯ法人かぬま市民活動サポーターズ」さんは、いろんな研修をされていると思うのですけれども、その中でファイルはつくられていると思いますが、冊子をつくるというようなことは中間支援の今補助金を出している鹿沼市の費用の中でできるでしょうか。そこをお答えください。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 再質問にお答えします。
ご質問がそういった冊子をつくることはできるかどうかということでございますので、そういった専門の研修というのは受けていないかと思いますが、十分可能な範囲だと思いますので、今後そういったことはちょっと話し合っていきたいと思います。
それとあと、非常に「ＮＰＯ法人かぬま市民活動サポーターズ」に対する厳しいご指摘ですが、期待もひしひしと感じておりますので、その辺のところは、あくまで自主的な団体ですから、こちらからいちいち「これをやりなさい」、「あれをやりなさい」ということではありませんけれども、そういった期待にできるだけ応えられるように今後話し合わせていただいて、よりよい中間機能としての役割が果たせるように行政とも一体となって連携していきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 中間支援団体に委託をして、そして鹿沼市が窓口になっております。ですから、いわゆる指導的な立場として、行政があるということはこれは当たり前のことでございますので、そこをぜひお願いしたいと思います。
それで「ＮＰＯ法人かぬま市民活動サポーターズ」さんは、本当に一生懸命やっていると思うのですね。ただやり方が、やはりわからなかったり、それからどうしていいかわからないかもしれません。それはやはり行政側がもっと親身になってそこの場に立ってあげないと見えてこないかもしれません。どうか、そのところを、本当の意味での市長が考えていらっしゃいます協働のまちづくりという点である場合には、そこをきちんとご指導していただき、そして一緒になって鹿沼市の協働という、そのまちづくりを考えていただけるように、その中間支援団体の皆様にも頑張っていただきたいと思っております。
また、更に「かぬま市民活動広場ふらっと」、いわゆる「ＮＰＯ法人かぬま市民活動サポーターズ」さんが元気になることが、登録されている市民団体もより元気になることだと私は思うのですね。厳しい意見とは、そういうふうにとらないでいただきたい。これは私は愛情を持って言っていますので、そこのところはそのようにとっていただけたらと思います。
それから次ですね、「ふらっと通信」のことに関してです。私は登録団体の一人として、「ふらっと通信」を非常に楽しみにしております。一生懸命編集の方が編集されていて、市民の声も少しずつ届くような、団体紹介とかありますけれども、非常に頑張っていると思いますけれども、更に市民団体がクローズアップされるような編集の仕方をお願いしたいのですね。それはもう鹿沼市の広報かぬまを編集している皆さん、もうプロがいらっしゃいますので、どんどんちょっとアドバイスしていただいて、もっとこんなつくり方があるのではないかと、そして広報かぬまは、本当に非常に読みやすいランクに入っていますから、そういう読みやすい会報紙のつくり方というのも行政側から手を差し伸べていただいて、そして主題はこんなふうにするといいよとか、それからいろんなことが、様々なことが、言えないこともあるかもしれませんが、そこを行政が絡むことによって、更に楽しめる「ふらっと通信」になるのではないかなと期待しております。そういうことで、ぜひとも市民の税金で運営されている、半官半民、いわゆる公設民営の団体でございますので、更に一緒に育てていただくというような気持ちで、お願いしたいと思います。
そして私の質問はこれでおしまいでございますけれども、今日午前中、中学校の卒業式に出席させていただきました。本当に私は北中学校の卒業式に出たわけですけれども、子供たちの答弁、答弁といいますか、送辞・答辞の言葉ですね。もうそれにやられまして、大泣きをしてまいりました。子供の力というのは、本当に計り知れない、また来賓の皆様もほとんど涙をしておりまして、私は何か浄化されたような気持でここにおりますけれども、子供の力は本当にすばらしいものです。そして子供は宝です。そこを基本にぜひ、また第７次鹿沼市総合計画が始まりますが、しっかりと私どもも進みたいと思いますので、市長、そして関係者の執行部の皆様、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○横尾武男 議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会をしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○横尾武男 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定をいたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで延会をいたします。
（午後 ４時５９分）...