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平成28年第5回定例会(第4日12月 9日)

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    平成28年第5回定例会(第4日12月 9日)


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    最終取得日: 2020-07-24
    平成28年第5回定例会(第4日12月 9日)        平成28年第5回鹿沼市議会定例会会議録(第4日) 開  議  平成28年12月9日(金)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問  日程第 2 議案第99号から議案第101号までについて(提案理由の説明、質疑)  日程第 3 議案等の委員会付託 会議事件  議案第 74号 平成28年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)について  議案第 75号 平成28年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について  議案第 76号 平成28年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)につ          いて  議案第 77号 平成28年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第2号)につい          て  議案第 78号 平成28年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第2号)について  議案第 79号 平成28年度鹿沼市水道事業会計補正予算(第1号)について  議案第 80号 日光市による水道施設の設置について  議案第 81号 指定管理者の指定について
     議案第 82号 指定管理者の指定について  議案第 83号 指定管理者の指定について  議案第 84号 指定管理者の指定について  議案第 85号 指定管理者の指定について  議案第 86号 指定管理者の指定について  議案第 87号 市道路線の認定について  議案第 88号 市道路線の廃止について  議案第 89号 市道路線の変更について  議案第 90号 鹿沼市職員の退職手当に関する条例の一部改正について  議案第 91号 鹿沼市税条例等の一部改正について  議案第 92号 鹿沼市手数料条例の一部改正について  議案第 93号 鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正について  議案第 94号 鹿沼市農業委員会委員及び推進委員の定数を定める条例の制定について  議案第 95号 鹿沼市水道事業の設置等に関する条例及び鹿沼市水道事業給水条例の一          部改正について  議案第 96号 鹿沼市水道事業の水道技術管理者の資格等を定める条例の制定について  議案第 97号 鹿沼市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について  議案第 99号 鹿沼市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につ          いて  議案第100号 鹿沼市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について  議案第101号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について  請願第  1号 城山公園に猪捕獲箱罠設置に関する請願について  陳情第  1号 「幸町1丁目公園」設置に関する陳情について 出席議員(24名)    1番   石  川  さ や か    2番   鈴  木     毅    3番   島  田  一  衛    4番   阿  部  秀  実    5番   加  藤  美 智 子    6番   市  田     登    7番   佐  藤     誠    8番   舘  野  裕  昭    9番   荒  井  正  行   10番   大  貫     毅   11番   鈴  木  敏  雄   12番   谷  中  恵  子   13番   津 久 井  健  吉   14番   小  島     実   15番   湯  澤  英  之   16番   増  渕  靖  弘   17番   横  尾  武  男   18番   関  口  正  一   19番   鰕  原  一  男   20番   大  島  久  幸   21番   赤  坂  日 出 男   22番   橋  本  正  男   23番   大  貫  武  男   24番   船  生  哲  夫 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市長     佐  藤     信     環境部長   高  村     茂  副市長    松  山     裕     都市建設部長 鹿  嶋     敏  総務部長   渡  辺  克  明     水道部長   渡  邉  政  幸  財務部長   水  嶋  俊  彦     消防長    上  澤  広  美  市民部長   小 太 刀     亨     教育長    高  橋  臣  一  保健福祉部長 御 地 合  晋  守     教育次長   田 野 井     武  経済部長   杉  江  一  彦 事務局職員出席者  事務局長   石  川  佳  男     議事課長   金  田     毅 ○横尾武男 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  (午前10時00分) ○横尾武男 議長  現在出席している議員は24名であります。  それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○石川佳男 事務局長  議事日程を朗読。 ○横尾武男 議長  日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次発言を許します。  16番、増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  おはようございます。会派、自民党、増渕靖弘でございます。12月議会定例会、議案に対する質疑並びに市政一般質問最終日、今日しょっぱなの質問ということで、何かと気合いが入っておりますが、あまり熱くなるなと会派の皆さんから言われているので、冷静に、そして建設的に議論していこうと思いますので、よろしくお願いいたします。  平成28年、2016年、鹿沼市では去年のような災害とかに見舞われなくて幸いだったと思うのですけれども、全国を見回すと、熊本県の地震、そして夏には北海道で本当に洪水の被害、そして11月に50何年ぶりの大雪というふうに異常気象、異常気象ということが、もう過去10年ぐらい毎回言われているから、異常なのか、これが正常なのかというようなことぐらいに今気候が変動して、災害はあることが常と思っているぐらいに思わなければならないと思います。  海の向こうのアメリカ合衆国では、本当に泡沫と初めは言われていて、そして本当にこんなことになったらアメリカ合衆国が沈没してしまうのではないかと言われるトランプ氏が次期大統領に決まり、そしてトランプ氏にもしなったらば株価が大暴落するだろう、ドルはすごく安くなって、アメリカ合衆国は沈没してしまうだろうと言われていながら、逆にドルは強くなり、株価は史上最高値を記録したと、全く予想できない時代があるということがこれからの我々行政の中で課せられた課題だと思います。  その意味で、行政に求められるということは、我々議会もそうですけれども、常に先見性を持って、そして柔軟な対応とそして何よりもスピード感を持って、住民の意図するところ、今何をやらなければいけないかという優先順位の並べ方は、計画はあるけれども、その中で順次変えていくということが必要だと私は思います。  その意味で、今日の質問は、そういうことをベースにして質問を組み立ててまいりました。  初めに、市長の長期ビジョンと成長戦略についてということでお伺いいたします。  これは市長が5大プロジェクトで、これも今年だったのです。市長選挙がありまして、その中で市長が「新国立競技場に鹿沼産材を」とか、いろいろなことをおっしゃっておりました。それである意味「いちご市宣言」も宣言されたし、新産業団地の計画もここで発表されました。本当に即実行していただいたということは、やっぱり公約に対してということになっているのですけれども、私が一番危惧しているというか、これからのことだというのは、市長は、これは船生議員のほうでも、議案に対する質疑並びに市政一般質問第1日目のときに、「鹿沼市の財政の健康状態はどうなのだ」というときに、「良好だけれども、なかなかこれからの医療費とかの高騰とか、高齢化のところに財源を残しておかなくてはならない」ということが答弁からもありましたけれども、やはりその中である程度健全というか、安全にというような形の船生議員のほうの意見だったのですけれども、私はやっぱりその後に大貫武男議員のほうで若者への投資、そしてどうにかこの投資をしながらバランスよく世代間の中の公平感というか、平等というような形でやっていくというようなことを強くおっしゃっておられて、私もああ、すばらしいことを言っていただいて、今日私も言うのにも心強いなというような形で聞いていたのですけれども、その中でもやはり、その後の加藤議員の若者の居場所をどうしましょう、石川議員の不妊治療支援事業でもっと少子化対策を、鈴木毅議員のもっと規制緩和して鹿沼市の人口増をと、みんなどうにかして先行投資をして、鹿沼市の今の現状を打破しようというような議員各位の熱意が私も聞いていて、ああ、すばらしいなと感動した次第でございます。  私もここで言うことで議員を感動させることができるぐらいの質問をしたいと思いますので、その前振りはこのぐらいにして、言いたいことを言わせていただきたいと思います。  なぜかというと、まず初めに、先ほどこれは一昨日ですか、ちょっと順位づけというか、816自治体のデータの数値を佐藤誠議員が持っていたので借りて、ちょうど船生議員が財源に対してはどうなのだというふうなことをお聞きしたときに、ちょっと見させていただいたときに、鹿沼市は、自治体が816ある中でも、宇都宮市に次いで97位です、脱借金体質ということで。これはすばらしいいい結果だと思うのですね。816も自治体がある中で、100位以内に入っているというのは、これは8年間の佐藤市政で築き上げた結果だと思います。それは物すごく評価するし、敬意をもってここで、ただ、せっかくそこまでいって、借金体質も向上して順位が上がったと、その中でこれからそのお金を、浮いたお金というか、そこまで財政をよくしたお金をこれからどういうところに投資するのだというところが、この5大プロジェクトの中からはなかなか見えてこない。それで市長は市長選挙のときに、これまでは守りというか、しっかり足元を固めて、次の4年間は投資すると、未来に対しての投資も必要であるということは、いろいろな機会で述べておられたと思います。そういう点で、私は鹿沼市の投資というのは、今不足しているのではないか。というか、もっと思い切り、せっかくここまで財政をよくしたのであるならば、もっと大胆な投資が必要ではないかと思っております。  これも船生議員のほうから「目玉は何なんだ」ということで聞いたときに、市長は来年度予算の中で地域総合振興型予算が目玉で1億4,000万円、これは1億4,000万円のうち、この地域総合振興型予算というのは、全部がこれ真新しい、全部新規ではないのですね。いろいろなことを合算して、今まで地域にやっていたお金を合算してやって1億4,000万円の予算立てということになっていると思うのですけれども、そうすると真水のところは5,000万円か、6,000万円、せっかく財政がよくなって、目玉となる事業の予算は5,000万円か6,000万円というのは、ちょっと、もうちょっと、というかもっと大胆にやってもいいのではないかというようなことを思っております。  この前、環境経済常任委員会のほうで視察に行きました。そのときに、ちょうど東京駅から電車に、山手線に乗ったときに、乗った山手線の車両が丸ごと福岡県大川市の、1両が全部大川市、ラッピングしてあって、中づり広告も、脇の広告も、そして今山手線なんかは次の駅はどこですよとか、何分かかりますよというモニターというか、小さい液晶の画面、そこのプロモーションビデオも全部大川市です。だからあれが、1日に何回山手線がぐるぐる回っているのかわからないですけれども、そこに宣伝ということでいったらば、これは相当の人数が、何日やるかわからないのですけれども、そのぐらい大胆な宣伝を東京都でしています。大川市は福岡県のもう本当に一番西のほうに位置しているところでありますし、人口は3万5,000人です。その市が東京都の車両を、山手線の車両の丸ごとラッピングをやって、そこにずっと1日プロモーションを流しているという宣伝をするというような大胆なPR行動もとっております。  また、福岡県筑後市というところに私たちは行って、そこの中でその勉強とは別にこういうことをやっているのですということで、筑後市の方に見せていただいて、私たちも現場に行ったのですけれども、福岡ソフトバンクホークスの2軍の球場と2軍の施設、宿舎、読売巨人軍で言えば、よみうりランドにある読売ジャイアンツ球場みたいなのを4市で競合して、福岡市、北九州市、そして筑後市ともう1市で、4市で競合して、福岡ソフトバンクホークスの誘致合戦をしたそうです。それで筑後市では、これはもうちょうど鹿沼市の半分の人口4万9,000人、そして予算規模で199億円、その予算のところが15億円を投資して、土地を用意し、福岡ソフトバンクホークスにメイン球場の設備、サブ球場設備、屋内練習場を建ててもらうために、そこの土地の確保に15億円拠出して、20年間無償で、固定資産税も無償で提供して、2軍に来ていただくというようなことを競合してとった。そのときにやはり執行部がこの15億円というのは税金ですから、これを、投資していいかというようなことを諮ったらば、議会も全会一致の大賛成、市民もぜひとも福岡ソフトバンクホークスに来てと、誘致合戦にも大賛成と、結局それだけリスクを負うわけですね。15億円というものをまず先行投資してしまうわけです。それでその九州新幹線の駅のちょうど隣にあって、そこを中心として、核として筑後市はこれからの成長戦略を立てるのだと、それには市民も議会も執行部も責任を共有して、みんなで誘致して、そこにお客を呼ぼう、人を呼ぼうというようなことをやると思うのです。  だから私は市長や執行部の方が大胆に、そしてリスクもあるかもしれないけれども、こういう投資をしようと、それはどこでもいいのです。木材にしても、これからある、質問の中でも入りますけれども、「いちご市宣言」ということに対しても、そしてこれから教育、成長戦略、人を育てるというところに対してもいいのですけれども、大胆に億単位、10億円、20億円ぐらいのお金を使って、これまでの8年間の市長の実績があるのですから、それを勇気を持ってというか、もっと大胆に使う発想をしていただきたいという願いを込めて、私の大項目の1番としてお聞きいたします。  市長の長期ビジョンと成長戦略について。  中項目の1として、財政投資及び成長戦略について伺います。  市長は今後4年間で、必ずやる5大プロジェクトなどの公約により、財政投資を行う考えであるが、具体的にどの分野にどのぐらいの金額を投資するのか、それにより想定する効果と金額の主だったところを入れてお答えを願います。  中項目の2として、鹿沼市のスクラップ・アンド・ビルドの実績並びに委託料及び補助金についてを伺います。  スクラップ、廃止するもの、ビルド、構築するものについて、金額の多い順に5件、金額も添えてお示しいただければと思います。  続きまして、本市の関連公社等への委託料及び補助金、更に関連公社以外への補助金で一般財源からの支出が多いもの、上位5件について委託先、支出先及びその金額について、またその効果についてお示しください。  続きまして、中項目の3、「いちご市宣言」の戦略と効果について。  これは「いちご市宣言」ということで、度々答えておられますが、私の観点はちょっと違います。どちらかというと、「いちご市」ということを言ったことが、これからどういうふうなPRをとかイベントということはもう十分お聞きしましたので、その答えは結構です。それよりも成長戦略に、どこに乗せていくのかということを詳しくお聞きしたいので、質問します。具体的な戦略、そして想定している効果を示して、経済的な効果も想定して、その想定額もどのぐらいの効果があるのかということもお示しください。  最後に、中項目の4、都市間競争についてです。  都市間競争というのは、これはなかなかサービス合戦という意味では、市長はそういう都市間競争はやりたくないと、それはごもっともだと思います。どこまでやるというときりがない。だけれども、それだけが都市間競争ではないと思います。特に、今マスコミでも騒がれているふるさと納税ということで、ふるさと納税が何億円あったとか、ふるさと納税で税収がこれだけ上がったというようなことが言われていますし、今ふるさと納税のサイトというところを開くとランキングも出ていて、そこの中でランキングが示されております。  そういうことを踏まえた上で、ふるさと納税、これはふるさと納税をするということは、そちらに納税するということは、逆に鹿沼市の、鹿沼市民がほかのところへふるさと納税をして、いろいろなものを返礼品としてもらうということは、逆に鹿沼市の税収は減るということで、これはもう皆さん常識としてわかっていると思うので、そうするといやが応でも競争が始まっていると私は思っているのですね。そのことについて、競争するということがどれだけ必要かということも踏まえて、都市間競争の意義についてもお示し願えればと思います。  以上です。よろしくお願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。
     佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  市政の長期ビジョンと成長戦略についての質問のうち、財政投資及び成長戦略についてお答えをいたします。  5大プロジェクトなどへの財政投資の金額と想定する効果でありますが、今後4年間における財政措置については、現段階では第7次の鹿沼市総合計画の策定中、試算の段階でありまして、具体的な事業実施に当たっては、毎年度の単年度計画策定の際に精査していくことになることをまずもって申し上げておきたいと思います。  その上で、現段階での積み上げ額で申し上げますと、主な分野として、まず“鹿沼産材の利用促進”では、森林認証の拡大や新築補助などで4年間6,600万円を見込んでおります。  効果といたしましては、森林認証材の年間出荷量を約3万5,000立方メートルから、3万8,000立方メートルとし、累計で6,000立方メートル、額に換算すると、7,800万円の増加を目標といたしております。  農業振興の分野では、“農産物の生産振興”として、4年間で約5,900万円を見込んでおります。  効果といたしましては、イチゴの年間出荷額を現在約19億9,000万円から約20億4,000万円とし、累計で約9,000万円の増加を目標といたしております。  雇用創出に向けては、“企業誘致の推進”として、4年間で約3億8,000万円を見込んでおります。  効果としては、宇都宮西中核工業団地の空き区画4区画に企業が立地すれば、最終的には400人をめどといたしておりますが、まずは約200人の雇用と製品出荷額で年間約39億4,000万円の増加を見込んでおります。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  次に、鹿沼市のスクラップ・アンド・ビルドの実績並びに委託料及び補助金についてお答えをいたします。  まずスクラップしたものと、ビルドしたものについて、金額の多い順に5件、金額とその効果を示せについてでありますが、平成29年度予算編成方針におきましても、基本的に新たな市単独の経常事業を創設する際には、既存事業のスクラップまたは財源確保策を講じることにより、事業の再構築に努めているところでございます。  直近の事例で申し上げますと、まず第3子以降子育て家庭給付金事業が、平成29年度をもって終了し、事業費約9,000万円が削減できることを見据え、平成28年度からこども医療費助成に係る現物給付対象年齢を中学校3年生まで拡大しました。これによる助成費の増額は約1億2,400万円となっております。  現物給付の拡大により、第1子からの子育て支援事業への再構築が図られたと考えております。  次に、商工業者を対象とした先端機械導入やISO等認証取得などに係る補助制度について、従来の制度を見直し、事業費約300万円を新たに製品開発や販路確立までのトータルサポート支援制度に組み替えを行いました。  また、繁殖雌牛貸付事業について、事業規模を縮小し、事業費約300万円をかぬま和牛の生産振興を図る新たな支援制度への組み替えを行いました。  更に、商工業振興等研修事業や販売促進事業に係る補助制度について、従来の制度を縮小し、事業費約100万円を店舗リフォームに対して補助を行う新たな支援制度への組み替えを行いました。  いずれも地場産業の振興に向け、ニーズに即した再構築を図ったものであります。  次に、予防接種事業について、2種混合接種を集団接種から個別接種への切り替えに当たり、必要な財源約150万円を確保するために、各種健診事業の案内はがきの集約化などにより、全額ではありませんが、約60万円の財源確保を行ったものであります。  これにより、市民のニーズにこたえ得る事業の展開が図られたものと考えております。  次に、関連公社等への委託料・補助金、更に関連公社等以外で一般財源が多い補助金の上位5件について、支出先・金額及びその効果を示せについてでありますが、平成27年度の決算で申し上げますと、まず関連公社等への委託料につきましては、公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団へ4億5,560万2,653円、鹿沼市社会福祉協議会へ3億2,681万8,000円、公益財団法人鹿沼市花木センター公社へ7,706万1,680円、鹿沼市観光物産協会へ6,616万6,000円、公益社団法人鹿沼市シルバー人材センターへ2,648万3,238円であります。  次に、補助金につきましては、鹿沼市社会福祉協議会へ8,705万7,849円、公益社団法人鹿沼市シルバー人材センターへ1,448万3,000円、鹿沼市観光物産協会へ1,338万7,000円、公益財団法人鹿沼市花木センター公社へ1,210万円、公益財団法人鹿沼市農業公社へ40万円であります。  これらの効果についてでありますが、まず公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団につきましては、市民文化センター及び自然の森総合公園等の指定管理者として、専門的な知識を活用し、経費節減と利用者へのサービス向上が図られました。  次に、鹿沼市社会福祉協議会につきましては、高齢者福祉センター、千寿荘及びやまびこ荘の指定管理者として、管理経費の節減に努めながら、利用者へのサービス向上が図られました。  また、運営補助金等の交付により、ボランティアセンターの円滑な運営を初め、市民福祉の要として福祉のまちづくりが推進されました。  次に、公益財団法人鹿沼市花木センター公社につきましては、指定管理者として敷地や施設及び野鳥の森全体の良好な維持管理が図られました。  また、補助金による各種イベントの開催により、多くの集客を図ることができたほか、地域特産物の販売により、消費の拡大と地域の活性化につながりました。  次に、鹿沼市観光物産協会につきましては、屋台のまち中央公園などの指定管理業務を適正に遂行するとともに、観光イベントの実施などによる観光誘客及び物産振興が図られました。  次に、公益社団法人鹿沼市シルバー人材センターにつきましては、本市の各種施設の維持や各種業務の円滑な遂行によって、経費節減と良質な市民サービスの提供が図られました。  また、管理運営事業費補助金の交付により、高齢者の就業機会の確保や生きがいづくりが推進されました。  次に、公益財団法人鹿沼市農業公社につきましては、堆肥化センターの運営業務を適正に行い、精通した知識と確かな技術で良質な堆肥を製造し、農地への還元が図られました。  また、農地保有合理化促進事業費補助金の交付により、計画的かつ効率的な農業生産性の向上が図られました。  次に、関連公社等以外への補助金の支出先、金額及びその効果についてでありますが、まずバス路線維持費として、関東自動車株式会社へ9,299万1,000円、鹿沼合同タクシー株式会社へ2,757万4,000円、平和タクシー有限会社へ2,023万2,000円であります。  これらはリーバス12路線、予約バス4地区及び民間不採算路線4路線について、赤字補てんや運行維持を行い、公共交通として中山間地域における高齢者を初めとする住民の生活を支えるなど、市民の足を確保いたしました。  次に、病院群輪番制病院運営事業として、上都賀郡市医師会へ補助金が6,172万7,620円であります。  休日や夜間の二次救急医療機関の体制が整備され、市民が安心して救急医療を受診できる体制を確保することができました。  次に、民間保育園運営費助成事業として、市内民間保育園への補助金が3,866万5,000円であります。  施設整備や保育士等の処遇改善が図られ、保育サービスの充実に寄与されたものと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  次に、「いちご市宣言」の戦略と効果についてお答えをいたします。  「いちご市宣言」による具体的な戦略と想定しているその効果でありますが、急速に進展する人口減少や高齢化社会において、地域の経済力や活力低下が懸念されている中、本市にも他地域から「注目され」「選ばれる」自治体へ進化することが求められております。  本市に対するイメージと認知度を向上させるため、明確な都市イメージの確立を目的に、「いちご市宣言」を行ったわけであります。  自然や文化などPR資源が豊富な本市は、イメージが分散してしまう傾向があることから、統一したシンボルイメージとして、本市を代表する農作物である「イチゴ」をPRの旗印に掲げ、首都圏を中心に「イチゴづくし」の戦略を進めたいと考えております。  先日発表した「いちごそば」は、市のイメージアップを目的に戦略的商品の一つとして開発いただいたものであり、今後も関連商品が生まれることを期待しております。  想定する最大の効果は、対外的な観光やビジネスなどのきっかけをつくり出し、市民を初め、本市出身の方々にこの宣言によって郷土に対する愛着や誇りを持ってもらうことであります。  併せて、イチゴ農家の新規就農の拡大やイチゴ摘み取り園の拡充などによる農業の振興、更にイチゴ関連商品の開発などによる商業の振興など、イメージ戦略から農業や商業振興へと徐々に広がり、副次的に経済活性化へ寄与するものと考えております。  そしてこれらのプロモーション活動を通じて、交流人口や情報交流人口を獲得し、より大きな経済効果を生み出すとともに、将来的な定住へ結びつけることを期待しております。  次に、都市間競争に対する考えについてでありますが、例えばふるさと納税については、収納額のランキングや返礼品に対するランキングがインターネット等のメディアで度々取り上げられ、それらの特典が比較されるなど、都市間競争はますます激しくなっております。  このような中、全国の方から本市が選ばれるよう、返礼品を107品目まで増やすなど、競争に勝つために継続的な改善を行っております。  ふるさと納税に限らず、本市がより発展し、魅力あるまちとなれるよう、市民の皆さんのご協力と職員の創意工夫により、本市の独自性、優位性を積極的に磨き上げ、「いちご市宣言」のようにアピールすることで全国から選ばれる自治体を目指し、常に向上心を持って取り組んでまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  それでは順次再質問をしたいと思います。  初めに、5大プロジェクトなどへの財政投資の中で、“鹿沼産材の利用促進”に6,600万円とか、“農産物の生産振興”で5,900万円というような形でやっているということを市長のほうから答弁いただきました。  私がこの前NHKでやっていて、岐阜県のほうの市で、CLTという形で合板の工場、大きな工場に間伐材、昨日も間伐材の話が出ましたけれども、本当にB級というか、山に転がっているような間伐して、そのままで放置されていたものを特集でやっていたのですけれども、山の、今まで山の作業だけではあまり食べていけないような、それだけでは生活ができなかった人たちが、自分のダンプというか、2トントラックを買って、間伐材をその工場に1日3往復か4往復するだけで、距離が短いので何回もできるらしいのですけれども、そうすると月収が30万円から50万円になるそうです。その運賃だけで、ということは、そのほかに山の、本当の材木のほうの手入れとか、そこの山の整備に時間がとれて、誇りを持って、そして生活も安定できるということで、物すごく喜んでらっしゃる映像が映っていました。これは1期4兆円ぐらいの効果があると思うのですね。まず雇用の創出、そして今まで使われていなかった樹木を今度は製品として売り上げになる。そして何よりも今いろいろなところで洪水とかになったときに、映像を見ていただければわかるのですけれども、川に、橋に、そして土手に間伐材が大量に流れている。それで反転流を生んで、決壊するというようなところ、橋が壊れるというようなところは、皆さん多々目にしていると思うのですね。ということは、ここをただ単に、ただ何立方メートル売るということだけではなくて、こういう、関西に1社あって、かなり大手なのですけれども、そういう大手の会社を鹿沼市に相当のお金、先ほど言った15億円ではないですけれども、本当に誘致するに当たって条件をよくして、これだけある鹿沼市の山の間伐材を有効利用させていただいて、そこで山で働く人たち、森林組合の人たちが物流が工場へ持っていくだけで、生活の基盤ができるということになれば、それから鹿沼産材が先ほど市長が言われていたように、認証したものがより付加価値をつけて売れるようになるというような形で一挙四得ぐらいもある効果が狙えると思うのです。そのために、やっぱり先行投資というか、ぜひともきていただくというようなところにお金を投資しなければならないと思うのですね。そういう大胆な、これは材木に限ってのことで言っているのですけれども、これはほんの一例ですけれども、そういうふうにもう10億円とか、5億円とか、そういうお金をこの議会に提示をしてでも、これから新しい産業を創出するとか、新しい雇用を創出するために、ただ産業団地をつくって、誘致してということだけではなくて、今ある鹿沼市の原材料とか、ポテンシャルを生かした中で、企業をそこにはめ込むというような考えがないか、市長にお聞きいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えいたします。  まさに増渕議員が言われていることは、そのとおりでありまして、何か決定的にこうすればこうなるという、きちんとした方程式でもあって、そうすれば必ず成功間違いなしという話であるならば、それはそれは大変結構なことだろうと思っていますし、同じような、私も課題として受け止めているところであります。  ちょっと具体的な話、材木の話をされましたので、ちょっと触れさせていただきます。  CLTについては、非常に今国を挙げて推進を図られているということであります。私も何回かそういった会議にも出ておりますし、いろんな情報収集等にも努めております。また関連する業者の皆さんのお話も伺っておりますけれども、正直言うと、まだちょっと厳しいというのが正直な反応であります。特に、この関東地区において、この地元の木を活用するという話になると、相当ハードルが高いというところでもって、もう少し普及というか、そういった条件が整備されないと厳しいところがあるのかなというふうに思っています。地元にそういった企業がきてくれることが一番望ましいわけでありますけれども、やっぱりそれも企業ですから、投資として採算が見込めなければ、なかなかそういったところに結びつかないというところでもって、現在、しかしそういった可能性も含めて、大いに期待をして、注目をしているところであります。  また、昨日の質問のやりとりの中、市田議員の質問でもございましたけれども、バイオマス発電を核として、有効に間伐材等の活用が図れればということ、これも実はご承知のとおり、宇都宮西中核工業団地にその話がございましたけれども、残念ながら東京電力株式会社との送電の接続の関係でもって、5年間事業化のめどが立たないということで、撤退ということになりました。そういったものが地元にあれば、そこを核として、うまく活用しながら、今栃木県内で行われているのは、大体1トン当たり5,000円ぐらいで買い上げされているということでありますから、今増渕議員が言われたような形でもって、間伐材等の搬出をして、そこに持ち込むことによって、トータルで森林の活用という、あるいは経済性が保てるのではないかという期待もしているのですが、残念ながら今のところその話が途絶えてしまいました。新聞情報ですと、壬生町のほうにつくられるという話もございますので、再度そういった仕掛けも含めて、お話をさせていただければと思っていますけれども、いずれにしても貴重な提言でございますので、そういったことを目標にしながら、これからもそのチャンスをうかがいつつ、先行投資すべきところには、先行投資をしていきたいというふうに思っております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  ありがとうございました。本当に議論として充実していると思います。結局私が言っているのは、結局市長が8年間努力されて、いろいろなことを言われて、積み上げた財政がよくなったということがもったいないなと思うのですね。それを、ハードルが高いというのは、やっぱり条件面だと思うのですよ。そこのところを、そこに投資をするときに、ある程度のこと、これが財政的に全国で下から数えたほうが早いとか、物すごい、もう危機団体になってしまうとかというような形のところであれば、あえてこういうことは言えませんけれども、ある程度のことは先行的に投資ができるような形を議会に諮って、これだけの条件なので、ここに競争で勝って、鹿沼市にぜひとも誘致するには、こういう条件が突きつけられたのだと、民間だからそうです、利益が上がるような形をとるのがごもっともな話なので、そのときの条件をかなり譲歩してでも、きてもらえば、そこに必ず効果があると思うので、それぐらいのことをぜひともそこのアンテナを高くして、材木に限らず誘致という話がきたらば、真っ先に条件は鹿沼市が一番いいですよぐらいなことを言っていただいて、それを議会のほうにも諮っても、多分鹿沼市の将来のことを考えれば、賛成していただけるなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  続きまして、「いちご市宣言」のところについてお聞きいたします。  これは、この前、昨日の新聞ですか、真岡市の市長が「いかがなものか」というふうなことを言われておりました。  だけれども、私はこれは言った者勝ちだと思うのです。先に手を挙げてしまって、言ったほうがこれは戦略的には間違っていないと思います。それはいいのです。  ただ、言ってしまったからにはなのです。言ってしまったからには、先ほどの渡辺総務部長の説明だと、ちょっと甘いなと思うのですね。  例えば、ヘクタール的に、作付面積を圧倒的に、それでは真岡市に勝つまでやるのかとか、売り上げ額にするのか、それとも品種を物すごく、鹿沼市のイチゴは特別な付加価値があるのだというところまで品種改良するのか、「いちご市宣言」したというのは、ただイメージとか、話題に上るだけではなくて、最終的にはイチゴ農家、それに付随する鹿沼市の産業が全部売り上げが伸びて、イチゴというキーワードのもとに全部のところが伸びるというようなことが最終的に売り上げが伸びて、それがお金として入ってきて、それが税収として賄える、あがなえる額が増えるということが最終目的だと思うのです。ただ単にイメージだけが、鹿沼市が知られていいよ、知られるというのの最終目的は売り上げに結びつくことが知られるということの最終目的だと思って、ただ知っているよだけでは何の意味もないと私は思うのですね。だから「いちご市宣言」をしたということは、逆に言うと、すごいハードルを自分たちで設けてしまったのだなと思うのですね。  例えば、この前、「いちごそば」ということを総務部長のほうから答弁いただきましたけれども、本当に「いちごそば」がいいものなのか、私は全国へ行って、そばを食べますけれども、鹿沼市のそばが全国1、2を争う高品質で、すごいものだと思います。イチゴもそうだと、それを2つを合体してしまって、そばなんかの一番のおいしさの原点というのは香りだと思うのです。だから新そばが、うどんは新うどんと言いませんよね。新そばって喜ばれるのは、香りが一番、そこにイチゴもにおいというか、香りがあるもの。それをやって打ち消し合うことが、コラボレーションになって、1足す1が3になっているのかなと、私は食品業界に身を置く人間ですので、一つの商品がお金をとれるまでになる苦労は皆さんよりも重々わかっております。少し安易だなと、これがお金をとれる商品になるまでに、消化するまでには、ただ単に、それをこういうふうに、これとこれがあるからというのはちょっとそれはお役所的な考えだと私はここで批判したいと思います。これを本当に「いちご市宣言」として、先ほども金額のほうが言ってありませんでした。イメージアップや、それの関連するというような答弁しかもらえませんでした。これをどういう戦略で、どこまで「いちご市宣言」と言ってしまったからには、これを裏づけになるものをどんどんどんどんつけていかないと、ただ単に「いちご市宣言」と言ったって、「じゃ、おたくの『いちご市宣言』って言って、自慢するものは何なんですか」と聞かれたときの答えに窮する、我々が外に行って、「いちご市宣言」の名刺を持っていって、「いちご市宣言」の中で、「鹿沼市のイチゴの自慢するところ、誇れるところはどこなのですか」、こういうことが、「どういうものが1位、鹿沼市に行ったら食べられるのですか」というときの答弁がちゃんとできることを期待して、再質問いたします。よろしくお願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  いろいろご提言ありがとうございます。  まさに宣言をし、これからそれを地域の振興なり、経済的な発展にどうつなげていくかというのは、非常に大きな課題だろうというふうに思っています。  ただ、真岡市の市長さんの反応もございました。あれは議会でいろいろ言われたので、苦し紛れの話だったと思っていますけれども、いずれにしても、あれはこちらも願っていたことであります。栃木市が「うちは2番だ」と、栃木市がまた参戦してくれることをむしろ期待をして、イチゴに関するいろんな論争が沸き上がり、そしていろんなマスコミ等で取り上げられることが、やっぱり最大のPRだというふうに思っていますので、そういう意味では、ある意味してやったり、そのことが栃木県のランキングにも、評価にもつながっていくのだろうというふうに思っていますので、それはむしろよかったかなと思っています。  そういう意味の効果をむしろねらったというのが正直なところです。  したがって、すぐ今、こういうことで売り上げがいくらに伸びるというようなものよりも、鹿沼市としての都市のイメージとしてのイチゴというものを中心に、イメージアップを図っていこうというのが大きなねらいですので、先ほどの答弁の中では、このことによっていくらいくら経済効果がありますよということでは決してないだろうというふうに思っております。  「いちごそば」の話にも触れていただきました。ニラそばも実はニラのにおいが強いので、そばの香りというのはかなり消されるのですね。しかし、それでもあれだけの評価が高まってきたということは、やっぱりいろんな挑戦をしてみるという必要性はあるだろうというふうに思っています。もちろんそばの香りを楽しむという意味では、「いちごそば」というのはちょっと、必ずしもそぐわないかもしれませんけれども、逆に試作の段階でいろいろ挑戦してみますと、イチゴの香りがとんでしまうのですね。製品としてそばに上がってくるころには、なかなかイチゴの香りが残らないという、むしろそっちが難点かなというふうなこともあって、これから鹿沼市に行けば「いちごそば」も食べられるというようなことで、少し仕組みを考えていきたいというふうに思っています。  いずれにしても、鹿沼市のイチゴの誇りは、生産量ではありません。その品質だというふうに思っております。何回もご紹介させていただいていますけれども、東京都の大田市場のその日の建値は鹿沼市のイチゴですから、そういうことで高い評価を得ているということ、そのことはやっぱり大いに自慢をして、生産、1戸当たりの生産規模は小さいけれども、それだけ心を込めてきちんとした品物を仕上げて、均一の品質のものを市場に出しているという高い評価を得ているということをこれからも自慢にしながら、しかし作付面積、その就農されている人数も減っていますので、そのための後継者育成も今募集もいたして、説明会も終わったところですし、またまち全体がイチゴのまちということで観光農園も今整備を図っている、1月からオープンできる状況にきておりますので、今後ともそのことを一つのきっかけにして、鹿沼市のイチゴ、そしてまた農業全体が活性化できるように努力をしてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  言ったことによって喚起されるということは、本当にねらい目どおり、ねらいどおりだったということは、そこまでは本当に私も認めているのです。言った者勝ちだと思うのです。ただ、そこから、それを成長戦略というか、実質的な伸びしろをもってやるのは、かなりのハードルが、言ったことからただ単にイメージだけでは、イメージというのはすぐ消えるものですから、いらぬ心配で済めばいいのですけれども、私たち食品業界で物をつくっている人間からすると、そこから商品化するというのはなかなか大変なものがあるということはつけ加えさせていただきますので、これからの進展を見守りたいと思います。  次にいきます。  大項目2番の公共施設整備についてお伺いいたします。  これは、中項目1番目として黒川の緑地公園整備についてを伺います。  災害復旧工事の設計料並びに工事費用の金額を示してください。  次に、今後も災害による被害があると予想されるが、市の対策としてどういう考えがあるかを示していただきたい。  次に、上殿町に市有地があります。これは前にも市庁舎建設用地ということで、私も上殿町にぜひということでやりましたけれども、今宮町に決まったという、昨日の答弁もありました。それは了解しております。では、せっかく空いた上殿町のところを、前、石川前財務部長は、素掘り池ということをここで答弁されましたが、今までたっても素掘り池をつくる様子もないので、そこに新たな市民公園と運動場を整備してはいかがかなということを提案するが、その考えについてをお伺いいたします。  中項目2番目として、ライフライン及び道路・歩道の整備についてを伺います。  これは上下水道並びに道路・歩道の整備の予算を増額し、普及率、改良率を上げる考えがないか示していただきたい。  次に、これを前に私も質問しましたけれども、末広通りの延長ですね。上殿町のところの丁字路、鹿沼市は丁字路が多いというのが有名な話で、どこも行き止まりになってしまうということで、あそこは今だとほとんど建物は建っていないので、農地にして、横軸の東西の道路は随分整備されてきましたが、縦軸はいまだに国道293号がメーン道路であります。これをどうか日光奈良部町のところまで延ばして、そこから黒川のほうにいくのと、樅山町のほうへいく道を通すことによって、渋滞緩和にもつながると思いますので、もう一度考えをお聞かせ願いたいと思います。  中項目3番目にまちの駅新・鹿沼宿の駐車場整備についてです。  1として、電気自動車専用駐車スペースの利用率について。  2として、その電気自動車専用の駐車スペースなのですが、この前も栃木県外ナンバーの車の人がまちの駅新・鹿沼宿に行くと、駐車場をぐるぐるぐるぐるして、第2駐車場のほうまで行っております。あそこが使えれば、どれだけ助かるのかなと、特に体にハンディキャップを持っていたり、お年寄りの人なんかはお店に行くのに一番近いところがデットスペースになっているというのは、もったいないなと思いますので、上記スペースをおもてなしも考えて、お年寄りやハンディキャップを持っている方の駐車スペースとして再考をできないか。  それと、3は、これは議案に対する質疑並びに市政一般質問初日の日に大貫武男議員のほうから芝生のイベント広場を駐車場として利用できないかという趣旨の質問があって、同じことを思っていたのだなと思っていて、これもお聞きいたします。答弁はこれは大貫武男議員のときにある程度前向きにというか、答弁いただきましたので、ここはもう割愛してもというか、同じような答弁でも構いませんので、それは答弁者に委ねますので、よろしくお願いいたします。  以上です。
    ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  公共施設整備についての質問のうち、黒川緑地公園整備についてお答えいたします。  まず災害復旧工事の設計料並びに工事費用の金額についてでありますが、災害復旧工事の設計費については、平成27年度黒川緑地災害査定設計業務委託料として、1,706万4,000円、工事費は右岸を「平成27年度黒川緑地災害復旧工事その1」として3,920万4,000円、左岸を「平成27年度黒川緑地災害復旧工事その2」として1億2,652万2,000円であり、工事費の合計は1億6,572万6,000円となっております。  次に、災害復旧工事が繰り返されているが、今後の対策と考え方についてでありますが、黒川緑地は、河川敷を利用した公園であり、増水時に冠水することは河川計画上やむを得ないものであります。  今後の対策としては、河川管理者が栃木県であることから、河川に堆積した土砂により流下能力が低下した場合には、撤去等を栃木県に要望してまいります。  黒川緑地は、市民の潤いや安らぎ、健康を増進させる空間として整備いたしました。  現在は、スポーツ団体の利用が10団体、小中学校の学校行事、自治会・育成会、そのほかアユ釣り解禁時の駐車場、花火大会、また一般の利用としてジョギングやウォーキングを楽しむ多くの市民が見られます。  このようなことから、これまでと同様に緑地の維持管理をしてまいります。  次に、上殿町の市有地に新たな市民公園と運動場の新設の考えについてでありますが、新たに公園を整備する場合には、緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画である「花と緑と清流のまちづくり基本計画」に位置づける必要がありますが、提案された上殿町の市有地はこの計画に位置づけされておりません。  一方、この市有地は、国庫補助を導入し、下水道事業用地として取得したものであり、災害発生時に黒川終末処理場が機能不全に陥った際の対策用地及び黒川終末処理場全体の再構築時の用地として利用する計画であります。  こうしたことから現在は、上殿町の市有地に公園と運動場を新設する予定はありません。  次に、ライフライン及び道路・歩道の整備についてお答えいたします。  まず上下水道並びに道路歩道の整備の予算を増額し、普及率・改良率などを上げる考えはないかについてでありますが、上水道につきましては、水道事業の統合に際し、白桑田、柏木、下遠部地区への給水区域の拡張を予定しております。  拡張予定区域を含めた配水管の整備予定延長は、約624キロメートルで、うち平成27年度末までの整備完了延長は約539キロメートルであり、整備率は約86%となっております。  今後は、拡張予定区域を含め、水道未普及地域の早期解消のため、整備のスピードを速めていく必要があると考えております。  次に、公共下水道につきましては、平成27年度末で全体計画1,781ヘクタールのうち、供用開始面積は約1,633ヘクタールで、整備率は約92%となっております。  平成27年度末に策定した「栃木県生活排水処理構想」では、下水道整備の10年概成を目指すとしております。  本市の場合、現予算規模で目標達成できる見込みであります。  次に、道路歩道につきましては、道路歩道など、市民の生活に直結するインフラの整備は大変重要なものであると認識しております。その上で、国・栃木県補助金等の財源の確保に努めながら、特に危険性を伴うなど、緊急性の高い箇所から限られた予算の優先配分を図り、整備を進めていきたいと考えております。  次に、末広通りの道路延長についてでありますが、本市の南北軸である国道293号を補完する道路として、黒川東の市道0020号線を位置づけております。  市道0020号線は、東武駅前通りから県道鹿沼環状線までの約1.6キロメートル、幅員23.5メートルの幹線市道であり、今年度から道路築造工事に着手しており、おおむね5年程度での完成を目標に整備していきたいと考えております。  また栃木県鹿沼土木事務所では、市道0020号線の南側に位置する県道鹿沼環状線から下奈良部地域までの約2.3キロメートル、幅員23.5メートルの国道293号楡木バイパスについて、今年度一部工事に着手する予定と伺っております。  現在、市道0020号線の整備に全力を挙げて取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  次に、まちの駅新・鹿沼宿の駐車場整備についてお答えします。  まず電気自動車専用駐車スペースの利用率についてでありますが、このスペースは、平成24年12月に日産自動車株式会社から急速充電器が寄贈されたことにより、2台分を確保・設置したものであります。  設置の際、急速充電器の利用を無料とし、平成25年度は市内407台、市外210台、栃木県外113台、合計730台の利用がありました。  しかし、平成26年4月には、急速充電器の利用を有料化し、500円の使用料を徴収することとしたため、平成26年度は総数116台、平成27年度は82台の利用となりました。  有料化後の利用状況につきましては、1日当たり約0.27台であり、4日に1台が利用している状況となっております。  次に、電気自動車専用駐車スペースをお年寄りや障がい者の方の駐車スペースとすることについてでありますが、現在お年寄りなどのための「思いやり駐車スペース」は、駐車場中央部に2台、障がい者のための駐車スペースは、物産館脇に2台を確保しております。  電気自動車専用駐車スペースは、国道に面する入り口付近にあるため、お年寄りや障がい者の方が駐車するのは難しいと考えております。  なお、稼働率から電気自動車と一般車両を併用して使用することについては、充電器利用者の利便性や将来の電気自動車の普及状況などを勘案し、常時併用して使用するのではなく、混雑時等の状況に応じ、対応できるよう検討してまいります。  次に、イベント広場を駐車場として利用することについてでありますが、23番、大貫武男議員に答弁しましたとおり、イベントでの利用がない場合には広場の一部を開放し、駐車場として利用するなど、施設全体の有効活用を図り、来場者への利便性向上を図ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  たくさん再質問したいと思うのですが、時間がかなりオーバーしてしまうと思いますので、この件に関しましては、次のときにまた絞ってやりたいと思います。  今日は前向きな意見というか、今日は絞った中で、時間は余るかなと思ったら、あっという間に過ぎてしまいました。これからもう一度一般質問の戦略を練って、濃い議論ができるようにしたいと思いますので、また次回を楽しみに私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○横尾武男 議長  暫時休憩をいたします。  再開は、午前11時5分といたします。  (午前11時00分) ○横尾武男 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午前11時05分) ○横尾武男 議長  引き続き発言を許します。  12番、谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  こんにちは。議席番号12番、谷中恵子です。私は前回の第4回定例会では、9月9日に質問に立ったのですが、今日は12月9日ですから、早いものでちょうど3カ月が過ぎたわけです。今回の質問戦初日の12月7日が暦の上では大雪だったのですが、今年は11月24日に初雪があって、宇都宮市でも11月に初雪を観測したのは1985年以来で、31年ぶりだったそうで、ちょっと驚きました。前日、23日の勤労感謝の日は、私は地元の神社のお祭りに参加していたのですが、まちの中では朝からガソリンスタンドやタイヤショップなどで冬タイヤへの交換のため、行列ができていたそうで、近年の気象災害の経験が市民の間にも浸透してきて、早めの対策ということだったのかもしれません。  12月に入ってからはたまに冷え込む日もありますが、ここのところ暖かな日が多いので、このまま穏やかな年末を迎えられればいいなと思っています。  年が明ければ、当初予算の発表があり、そして鹿沼市総合計画を初めとして、様々な部門での次期計画の発表が予定されていることと思います。私は今回、その辺を意識しながらの質問を考えています。  今回も議長席の隣にあるすてきな生け花は、生け花愛好会の皆様が生けてくださいましたわけですが、ユーカリ、ドラセナの葉、青い花のデルフィニウムの清らかさ、そして黄色の花、オンシジウムの可憐さがとてもマッチしており、とても心を落ち着かせてくれます。いつもありがとうございます。  さて、今回私の質問は、3つの大項目を通告していますが、早速通告順に従って質問していきますので、執行部におかれましては、傍聴席や鹿沼ケーブルテレビで市議会中継をご覧になっている市民の方にもわかりやすい、丁寧な答弁をお願いいたします。  最初の質問は、鹿沼市教育ビジョンについてです。  私は前回の定例会において、2012年から2021年までの10年間を計画期間とした鹿沼市教育ビジョンのうち、基本目標の一部を取り上げて質問いたしました。  この鹿沼市教育ビジョンは、現在進行中の計画ですし、次期計画を策定中でもあることから、答弁ではどうしても次期計画で検討したいといったようなニュアンスが多くなるのは仕方ないことかとも理解します。  そのような事情も踏まえ、前回の続きということでもないのですが、鹿沼市教育ビジョンの次期計画全体に関してお尋ねしたいと思います。  最初の中項目、基本計画Ⅰ期の検証について伺います。  1点目ですが、鹿沼市教育ビジョン基本計画Ⅰ期の成果と実績をお示しいただきたいと思います。  2点目として、基本計画Ⅰ期に掲載しながら、積み残しとなった事業など、何か課題を整理していればお聞かせください。  2つ目の中項目、基本計画Ⅱ期の策定について伺います。  私は今年の3月議会定例会の結びでも、「現計画の評価に基づいて次期計画を策定するというステップアップが重要だと思う」と述べましたが、最初の中項目でお聞きした検証をどのように生かしていくかという視点で伺います。  1点目は、基本計画の構成、鹿沼市総合計画における位置づけ、計画の期間をお示しください。  2点目に、計画の策定体制をお示しください。  3点目として、計画の基本的な考え方をお聞かせください。  4点目は、今後の策定スケジュールをお示しください。  5点目に、前回の答弁では、屋内運動場の雨漏りについては、整備計画の中の全面的な施設改修で対応するとのことでしたが、基本計画Ⅱ期ではそのことをどのように位置づけていくのかお聞かせください。答弁をお願いいたします。 ○横尾武男 議長  当局の答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  鹿沼市教育ビジョンについての質問のうち、基本計画Ⅰ期の検証についてお答えいたします。  まず成果と実績についてでありますが、平成24年度から平成28年度までを計画期間とする基本計画Ⅰ期では、鹿沼市教育目標の達成を目指し、様々な取り組みを進めてまいりました。  その主な取り組みですが、小中学校に関しては、粟野小学校の整備、学校適正配置等基本計画の策定、ALTの増員やイングリッシュキャンプの開催、準要保護児童生徒への眼鏡購入費の助成制度の導入、市内全校のホームページの一新などを行いました。  また、生涯学習に関しましては、学習支援事業「地域未来塾」の開催、放課後子ども教室の増設、まちかど先生の出前講座制度の構築など、更に青少年の育成に関しましては、若者のまちづくり活動を支援する「ふるさとルネサンス若者講座」の開催、ひきこもり等の対策を図る「子ども・若者支援地域協議会」を設立いたしました。  文化振興に関しましては、鹿沼まるごと博物館の基本計画の策定とモデル地区での取り組みや千葉省三記念館の改築、またスポーツ振興に関しましては、ジュニアゴルフ大会や平野早矢香杯卓球大会などの新たなスポーツ大会の開催や市民プールの全面改修などを行いました。  そのほか、読書活動の推進に関しましては、ちいさな図書館事業や雑誌スポンサー制度の導入、また学校給食に関しましては、給食調理業務の着実な民間委託などを進めてまいりました。  次に、積み残し事業や課題についてでありますが、校舎等教育施設の耐震化は、非木造の校舎及び屋内運動場は全て完了しましたが、大規模木造校舎の北小学校の耐震化が残っておりまして、今後耐震補強改修を進めていきたいと考えております。  課題といたしましては、学力の向上、高齢化や核家族化といった社会の変化による児童生徒の安全確保や健全育成活動の低下、文化やスポーツの担い手・協力者の確保など、また老朽化に伴う社会教育施設等の維持管理も重要な課題であると認識しております。  次に、基本計画Ⅱ期の策定についてお答えします。  まず基本計画の構成、鹿沼市総合計画などにおける位置づけ、計画の期間についてでありますが、計画の構成は、本市の教育に関する現状と課題、基本計画Ⅰ期の振り返り、そして事業全体を進める上で核となる重点項目を定め、基本目標ごとに具体的に取り組む内容を示す構成としております。  鹿沼市総合計画などにおける基本計画Ⅱ期の位置づけは、現在策定が進められている第7次鹿沼市総合計画や鹿沼市教育大綱との整合性を図り、教育分野の実行プランとしての役割を担うものであります。  鹿沼市教育ビジョンは、平成24年度から平成33年度までの10年間の基本構想をもとに、5年ごとの基本計画で構成し、基本計画Ⅱ期は、平成29年度から平成33年度までを計画期間としております。  次に、基本計画Ⅱ期の策定体制についてでありますが、教育に関する各分野の代表等からなる「鹿沼市教育ビジョン検討委員会」を設置し、広く市民の声を聴取し、策定を進めております。  また計画に掲げた施策の推進を図る教育委員会事務局の職員一人一人が教育行政の担い手であることを意識し、鹿沼市教育ビジョンの目的達成に向けて取り組めるようかかわりを持たせ、策定を進めております。  次に、基本的な考え方についてでありますが、教育をめぐる社会の状況や本市の教育に関する現状、基本計画Ⅰ期の振り返りを踏まえ、特に基本計画Ⅱ期では、3つの重点項目を設けました。  それは、「確かな学力の育成」と「学校の適正配置等による教育環境の充実」及び「地域とともに歩む教育の推進」であり、計画を推進する上で先導的な役割を果たす基本計画Ⅱ期の要であると考えております。  次に、今後のスケジュールについてでありますが、これまで検討委員会等の意見を反映し作成してきた計画案を、更に精査し、12月中旬から1カ月間パブリックコメントを実施し、2月には総合教育会議で検討した上で、市議会への説明を予定しております。  次に、屋内運動場の雨漏り対応の基本計画Ⅱ期への位置づけについてでありますが、校舎及び屋内運動場等の教育施設は、老朽化が進み、雨漏り等が発生しており、災害時には避難所となる施設も多いため、雨漏りの対応が課題となっております。  基本計画Ⅱ期では、教育活動の充実を図るため、「教育基盤の整備」の一つに「教育施設の整備・充実」として位置づけていく予定であります。  教育施設の雨漏り対応については、部分的な修繕で対応できない場合は、長寿命化対策として、全面的な改修を計画的に進め、安全で快適な教育環境の整備を図っていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  答弁ありがとうございました。いろいろな課題があるということがわかったということですので、次の多分計画の中に反映されることだと思っております。  2つ目の中項目、基本計画Ⅱ期の策定について再質問いたします。  まず「鹿沼市教育ビジョン検討委員会」の構成に関する答弁で、教育委員会事務局の職員の皆様がそれぞれの教育行政の担い手であるということを自覚して取り組めるようなことにしていくというような答弁だったと思うのですけれども、具体的にはどのようなかかわりを持たせているのかお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、基本的な考え方として、3つの重点事項を掲げられましたが、特に「学校の適正配置等による教育環境の充実」に関して、「沢には沢の文化があり、学校が核となってその文化を継承し、育んでいく」という認識の中で、今後の学校の適正配置をどのようにとらえていくのか考え方をお聞かせください。答弁をお願いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  それでは再質問にお答えしたいと思います。  まず1点目の教育委員会事務局職員にどのようなかかわりを持たせているかについてでありますけれども、鹿沼市教育ビジョンは、平成24年度からスタートしておりまして、教育委員会事務局職員で構成する、まず総合教育研究所の所員会議におきまして、毎年課題の抽出とともに、進行管理を実施してまいりました。  今回、基本計画Ⅱ期の策定に当たりましては、昨年度から準備作業としまして、基本計画Ⅰ期の検証を行うとともに、Ⅱ期に向けた検討を始めまして、今年度からは外部の有識者等からなる「鹿沼市教育ビジョン検討委員会」とは別に、教育委員会事務局内に教育委員会の鹿沼市教育ビジョン策定局内会議というのを設けまして、改めて基本計画Ⅰ期の成果の分析、それから課題の洗い出し、基本計画Ⅱ期に向けての新たな取り組みなどを検討し、現在計画の策定を進めているところであります。  また策定過程の中には、節目としまして、その都度局内会議を開催しまして、担当者にヒアリングを行うなど、時間をかけてといいますか、内容の濃い作業を進めているつもりです。
     更に、「鹿沼市教育ビジョン検討委員会」で示された委員の皆様からの意見等については、各職場に必ずフィードバックしまして、情報の共有を図るように努めているというところであります。  更に基本計画Ⅱ期で取り組む事業内容について、目標とか事業費を示した事業調書を事業担当者に作成させまして、調書の作成に当たりましては、第7次の鹿沼市総合計画との整合性を職場内で検証し、担当者には現場からの提案の積み重ねが本市の教育行政の土台をつくり上げているということを改めて認識させまして、策定に向けて参画意識を高めてもらうように対応してまいりました。  次に、2点目の今後の学校の適正配置をどのようにとらえていくかでありますけれども、御存じのように鹿沼市におけるそれぞれの地域には古くから培われました多様な文化とか、風土が数多く残っておりまして、まさに谷中議員がおっしゃられました「沢には沢の文化があり」と、言葉に象徴されますように、子供たちはそのような地域環境の中で育まれているというようなことかと思います。人づくりを進める中で、子供たちの教育の場となるのは学校であるというようなことは申し上げるまでもありませんけれども、学校は地域の防災あるいは交流の場など、コミュニティの核としての性格を持っておりまして、様々な機能を併せ持つ地域の拠点として存在しているというふうに認識しております。  また、学校の適正配置につきましては、統廃合あるいは通学区域の見直しなどにより実施していくことになるわけなのですが、その時々の子供たちや地域住民の皆様に対しても大変大きな影響を及ぼすということで、学校が持つ多様な機能にも十分配慮しながら進めていくことが必要であるというふうに考えています。  そのために、学校教育の直接の受益者である子供たちや保護者の皆様の声を最重要視しつつ、地域住民の皆さんの合意形成も含む共通理解と協力を得るなど、丁寧な議論、協議を今後も続けながら、学校適正配置等の基本計画に基づきまして、子供たちの教育環境の充実を最優先に進めてまいりたいと考えております。  地域文化の継承も含めた各種施策につきましては、地域の実態、ニーズなどを十分に踏まえながら、市長部局と緊密な連携のもとに、効果的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。「鹿沼市教育ビジョン検討委員会」のほかに、教育委員会事務局内で会議を持つということですから、専門家としてのきちんとまとめというか、いい方向にやっていただければ、もっといいものができるかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  具体的に既に統廃合が決定している学校もありますので、今後も沢の文化を守り続けていくためには、教育委員会だけではなく、全庁的な認識の共有と取り組み体制が必要になっていくのだろうと私は思っています。  そういった意味では、学校の適正配置と教育環境の充実は、鹿沼市教育ビジョン重点事項の一つではあるかもしれませんが、鹿沼市総合計画への位置づけから考えると、公共施設の適正配置と地域文化の継承といったテーマに置き換わっていくかもしれませんし、またそうであってほしいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  次の質問は、生涯学習のまちづくりについてです。  鹿沼市の生涯学習は、「かぬま21世紀学びのまち推進プラン」によって進められているのですが、その計画期間は鹿沼市教育ビジョンなどとのずれがあります。私が今更言うまでもありませんが、平成19年度に「かぬま21世紀学びのまち推進構想」が作成され、平成21年度から10年間の推進プランということで、平成21年度から平成25年度までが前期プラン、平成25年度には次のプランが作成されて、平成26年度から平成30年度までが後期プランになったわけです。  先ほどの鹿沼市教育ビジョンの答弁にもありましたように、鹿沼市教育ビジョンは平成24年度から平成28年度が基本計画Ⅰ期、平成29年度から平成33年度までの5年間が基本計画Ⅱ期となります。ですから、今まさにパブリックコメントを受けて、次の5年間の教育ビジョンができ上がろうというとき、後期の「かぬま21世紀学びのまち推進プラン」は、既に計画期間の半分以上を終えようとしています。  そのようなことから本来でしたら鹿沼市教育ビジョンについてを質問するならば、その中の中項目として伺えばいいことなのですが、後期の「かぬま21世紀学びのまち推進プラン」が計画期間の途中でしたので、あえて大項目として分けさせていただきました。  そこで質問いたします。  最初の中項目、かぬまマイ・カレッジの現状について伺います。  1点目として、かぬまマイ・カレッジの講座数、参加者の推移を過去5年間お聞かせください。  2点目は、かぬまマイ・カレッジの講座の発表の場として、かぬま学びフェスティバルが開催されていると思いますが、内容や会場、来場者数の推移など、開催状況を過去5年間、お聞かせください。  2つ目の中項目、かぬまマイ・カレッジのPR推進について伺います。  1点目は、かぬまマイ・カレッジの講座の数、参加者を増やしていくための方策をお聞かせください。  2点目に、かぬま学びフェスティバルは、2日間開催されていますが、来場者のみでなく、多くの市民に講座のPRをするための展示スペースが必要かと思いますが、お考えをお聞かせください。  3点目として、小中学校で伝統文化の体験授業が行われていますが、かぬまマイ・カレッジの推進として、華道などは昇降口等に生け花を生けていただき、展示するだけでも効果があり、児童生徒の心の教育にもつながると思いますが、お考えをお聞かせください。答弁をお願いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  生涯学習のまちづくりについての質問のうち、かぬまマイ・カレッジの現状についてお答えします。  まずかぬまマイ・カレッジ講座の過去5年間の実績でありますが、平成23年度は248講座で、参加者は1,639人、同様に平成24年度は291講座で、1,713人、平成25年度は292講座で、1,680人、平成26年度は278講座で、1,954人、平成27年度は271講座で、1,761人でありました。  次に、かぬま学びフェスティバルの過去5年間の開催状況でありますが、内容は、かぬまマイ・カレッジ講座などの講座の受講生やサークル活動を行っている団体などによる学びの成果の展示・体験・実習であり、毎年10月中旬の土曜日から日曜日の2日間にわたり開催をしております。  会場は、市民情報センター、文化活動交流館、川上澄生美術館、図書館本館の4館であります。  来場者につきましては、平成24年度が1,775人、平成25年度が1,299人、平成26年度が1,757人、平成27年度が1,775人、平成28年度が1,817人でありました。  なお、平成25年度は雨のため来場者が少ない状況でありました。  次に、かぬまマイ・カレッジのPR推進についてお答えします。  まず開催講座と参加者増加の方策についてでありますが、現在、鹿沼市生涯学習総合情報誌を年3回発行して、広報かぬまと同時配布しているほか、本市ホームページ及びとちぎ県民カレッジ誌に情報を掲載し、PRを行っております。  今後は、鹿沼市生涯学習総合情報誌の紙面を改善する予定のほか、本市ホームページが11月末にリニューアルされ、市の公式ツイッターとの連携で、より効果的な情報発信が可能になったことから、これらを活用し、一層の情報発信に努めてまいります。  次に、講座PRのための常設スペースについてでありますが、講座の紹介や受講者の作品などを常設展示することは市民の学習意欲を高め、新たな講座開設者及び受講者の獲得に役立つと思われます。  作品の管理やスペースの確保などの課題がありますが、これについては前向きに検討してまいります。  次に、講座の成果を小中学校で活用することについてでありますが、講座の受講者が学びの成果を地域で役立てることは生涯学習推進の目的の一つでありますので、これらの人材の育成と活用や学校での受け入れ方法などについて検討してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  答弁ありがとうございました。  最初の中項目のかぬまマイ・カレッジの現状についてですが、前期プランの最後3年と比較して、後期プランになってからも講座数や参加者の数、またかぬま学びフェスティバルの来場者などには大きな変化がないようでした。かぬまマイ・カレッジの講座数としては、大体280前後で推移していますし、その参加者もおおむね1,700人前後、かぬま学びフェスティバルの来場者も大体1,700人前後ということで、多くの方にかかわっていただいていることがわかりました。  実は、私も今年かぬま学びフェスティバルに参加させていただきました。生け花やフラワーアレンジメントに体験で参加をして、コサージュづくりも体験させていただきました。実は、これコサージュなのですが、ちょっと今日胸につけようかと思ったのですが、あまりいつもつけていないのをつけると「どうしたの」となってしまうので、ここで紹介させていただきますが、本当にこういうものをつくりながら、皆さんと楽しい雰囲気を過ごせたということで、多くの方にぜひ参加をしていただきたいと思っております。  一つ再質問したいと思います。多くの方がかぬま学びフェスティバルや講座にかかわってくださっているということなのですけれども、それとかぬま生涯学習大学とはどのような感じになっているのか、わかる範囲で結構ですので、かぬま生涯学習大学の過去5年間の講座数、また並びに受講者数などの推移、かぬまマイ・カレッジの占める割合などがわかれば、答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  再質問にお答えします。  先ほどは、かぬまマイ・カレッジやそれからかぬま学びフェスティバルの来場者数等の実績をお示しをさせていただきました。  今お尋ねのかぬま生涯学習大学全体の直近の5年間の状況ということで、お示しをさせていただきたいと思います。  平成23年度が807講座で、受講者数が9,795人でありました。同様に平成24年度が728講座で、9,518人、それから平成25年度は675講座で9,548人、平成26年度が662講座で、1万572人、平成27年度が617講座で、8,265人でありました。  なお、受講者につきましては、かぬま生涯学習大学で単位認定というのをしているのですが、その単位認定をしている講座のみと、今の数字は、していない講座もあって、それを受講されている方もいるのですが、とりあえず今の数字は、手持ちで持っているのは単位認定をしている講座のみということで、ご了解をいただきたいと思います。  それで、かぬまマイ・カレッジがこの中でどのぐらいの割合を占めるのかということなのですが、講座数、受講者数ともおおむね4割ぐらいというようなことで推移しております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。かぬま生涯学習大学講座の中で、かぬまマイ・カレッジの占める割合は4割ということで、大変大きい割合かなと、私は思いました。  参加者も今約1万人、9,000人以上の方が参加をしているということで、大変生涯学習が盛んなのだなということを改めて実感させていただきました。  2つ目の中項目、かぬまマイ・カレッジのPR推進についてなのですけれども、講座を受講した市民が学びの成果を地域で役立てることは生涯学習の目的の一つだということだと思っております。  そこで受講者が小中学校などで活動することについて、これまで地域の方々が生涯学習関連としてかかわってきた状況がもしありましたら、わかる範囲で結構ですので、お示しいただきたいと思います。答弁をお願いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  再質問にお答えします。  谷中議員のほうからこの通告をいただきまして、学校のほうにちょっと地域の方などからそういう、ここにある生け花のような、何か提供を受けているものがあるかというようなことでちょっと調べてみました。  この1年間に、市民などからそういう提供を受けた学校というのは、37校のうち21校で提供を受けておりました。  提供された品物につきましては、お花、それから写真、それから絵画、版画、あと書ですね、書道の書、それから文芸作品、工芸作品、それから手芸作品、模型、折り紙などでありました。  中でも、生け花、フラワーアレンジメントなどの花類が一番多くて11校がその提供を受けていたということであります。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。お花が11校ということで、いろんな作品の展示なんかも含めると、37校中21校が、そのようなかかわりを持ってくださっているということなので、予想していた以上に、各講座などで学んだ方が、地域の方々が多く小中学校にかかわっているようでしたので、とてもうれしく思っております。  今回、ちょっと生涯学習課のほうでこの講座のことについてお聞きしましたところ、栃木県のこのとちぎ県民カレッジ、これは平成28年度の前期のとちぎ県民カレッジの講座一覧なのですけれども、栃木県内のいろんな分野の講座が掲載されておりまして、大体600講座掲載されております。そのうち、なんと鹿沼市のかぬまマイ・カレッジのものが187講座あって、約3分の1を鹿沼市が占めているということでした。  私もずっと生涯学習ということをやってきたものですから、本当に栃木県内初め、また全国にも認めていただいているまちだと思っておりますので、今後も更に生涯学習のまちづくりを推進していただきたいと思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  最後の質問は、水道事業統合についてです。  私は、水道の普及促進については、これまでも度々一般質問で取り上げてきましたが、いつも誠意ある答弁をいただき、その後素早い対応をしていただいてきました。  お陰で、私の地元の北犬飼地区でも、配水管の面的な整備はかなり進んできたようです。特に、下石川や池ノ森、白桑田など、地下水不良の場所が多いので、上水道の整備というのは、地域住民の安心安全な生活には欠かせないものです。  ただ、配水管の整備をしていただいても、費用の関係などで、新たな加入が進まないのが実態であり、何が水道加入のネックになっているのかなども指摘し、加入促進方策についての提案もしてきたところであります。  今年の3月議会定例会においても、下石川地区の整備状況を伺うとともに、簡易水道事業と上水道事業の水道事業統合についても説明を求めてきたところです。  今議会において、一昨日、小島議員からも水道事業統合の質問がありましたが、私は私なりの視点でお聞きしていきたいと思いますので、重複するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。  それでは最初の中項目、国との協議の状況について伺います。  1点目は、水源に関する協議についての状況を具体的にお聞かせください。  2点目ですが、事業統合により簡易水道事業も公営企業会計に繰り込まれることになるわけですが、有収率がそれぞれ違うのですから、地域等の区分ごとに損益を把握しておかないと、水道企業全体が経営悪化する恐れがあります。そのような区分ごとの経営状態把握をどのように行うのかお聞かせください。  2つ目の中項目、次期拡張事業について伺います。  まず1点目として、現在までの第5次拡張計画を事業統合の都合で1年延長したわけですが、これまでの積み残し課題を踏まえた次期拡張事業の考え方をお示しください。  2点目に、個別の課題として、次期拡張事業では、白桑田地区などの地下水不良地域について、どのように対応するのかお聞かせください。  3つ目の中項目、長期財政計画について伺います。  1点目は、これまでも水道事業統合に合わせて、長期財政計画を策定すると答弁されてきましたが、長期財政計画を策定する上での留意点をお聞かせください。  2点目に、長期的な収支を見据えたとき、水道料金の改定をどのように視野に入れるかお聞かせください。  3点目として、私は以前、水道加入を促進するために、加入金の分割納付の考え方を尋ねたことがありますが、その後加入金の分割納付についてはどのように検討されたかお聞かせください。答弁をお願いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  渡邉政幸水道部長。 ○渡邉政幸 水道部長  水道事業統合についての質問の国との協議の状況についてお答えします。  まず水源に関する協議についてでありますが、地下水の取水井は、経年による劣化等により、能力は開発時と比較すると徐々に低下するものであります。  そのため、できるだけ地下水で賄うという考え方から、本市ではこれまで新たな水源を求めて地下水調査を進めてまいりました。  平成29年4月の事業統合に合わせ、給水区域の一部拡張を予定していることから、新たな地下水源として御成橋町1丁目及び野尻について、水源開発が認められるよう協議を進めているところであります。  次に、簡易水道の地域ごとの経営状況の把握についてでありますが、簡易水道につきましては、現在5地区あり、一体として管理運営を行っております。  有収率や水道料金につきましては、地区ごとに把握をしておりますけれども、施設の維持管理や漏水調査、薬品購入などは一体的に行っているため、地区ごとに損益を把握するのは難しい状況です。  統合後は、一つの企業会計として経理することになりますが、上水道と簡易水道の区分での経営状況の把握は行っていきたいと考えております。  次に、次期拡張事業についてお答えします。  まず次期拡張事業の考え方についてでありますが、今回事業認可を取得する目的は大きく3つあります。  1つ目は、給水区域の拡張として、現在の簡易水道の給水区域を上水道に取り込み、併せて水道未普及地域の一部解消を図ること。  2つ目に、取水地点の変更として、新たな地下水の取水井を追加すること。
     3つ目に、浄水方法の変更として、クリプトスポリジウム対策のため、対策済みである野尻浄水場を除く簡易水道の浄水場に紫外線処理施設を設置していくことであります。  これらが事業認可の要件となるため、現在国と協議を進めているところであります。  次に、地下水不良地域への対応についてでありますが、白桑田東部の地域は、現在給水区域外となっており、今回の事業認可に合わせて、その全域を給水区域とするよう国と協議を進めているところであります。  この地域では、環境基準を超える硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が検出され、水道布設についての強い要望が出されております。  配水管の布設につきましては、事業認可取得後に地元と調整を行いながら進めてまいりたいと考えております。  次に、長期財政計画についてお答えします。  まず策定上の留意点についてでありますが、総務省は全ての地方公営企業に対し、平成30年度までに中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」の策定を求めています。  「経営戦略」では、施設整備の合理的な投資の見通しである「投資試算」の予測と財源見通しである「財源試算」が均衡するよう調整した長期財政計画を立てることになります。  「投資試算」につきましては、施設整備の現状把握や将来の需要の予測を行うほか、住民サービスを維持するために必要となる合理的な投資規模の把握を行うことになります。  「財源試算」につきましては、財務状況の現状把握や分析、将来の水需要の予測を踏まえての水道料金、施設整備に伴う企業債等の財源について、適切な水準・構成を検討し、財源の見通しを取りまとめることになります。  本市の水道事業では、平成29年度にこの「経営戦略」の策定を予定しているところであります。  次に、長期収支と料金改定についてでありますが、本市では、上水道と簡易水道の統合に合わせ、平成29年度に一部基本料金の引き下げを予定しておりますが、現状の経営状況からは当面は収支の均衡が保てるものと考えております。  料金改定につきましては、来年度策定予定の「経営戦略」を踏まえて検討していくこととなります。  次に、水道加入金の分割納付についてでありますが、水道への加入促進につきましては、新規配水管布設工事の着手前、工事中、完了後などに説明会や文書でお願いをしておりますが、なかなか加入が伸びない状況であります。  その要因といたしましては、早期に水道利用を行う必要性の有無とともに、給水装置工事の設置費用や加入金などの初期費用の支払いが負担になることなどが考えられます。  初期費用のうち、加入金につきましては、水道の供給を開始するに当たり、新旧利用者間の公平を図るため、お支払いいただくもので、その収入は水道施設の整備に関する費用に充てるべきものであります。  加入金は、給水条例上、あらかじめ納付することとなっており、分割納付については、栃木県内他市においても実施はされておりません。  しかし、水道加入初期費用の負担軽減策は必要であると考え、今年度から配水管布設工事中の給水管分岐を認め、道路掘削や舗装復旧費などの低減を図れるようにしました。  また、給水工事の完成検査手数料についても、平成29年4月から引き下げを行うこととしたところであります。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。  最初の中項目、国との協議の状況については、水源については地下水ということで、具体的には御成橋町1丁目や野尻地域での水源開発を協議しているということでした。  これは佐藤市長が以前から鹿沼市の水道はおいしい地下水で賄うと言ってきた意向に沿ったものでしょうから、ひとまず安心をいたしました。了解いたしました。  地域ごとの経営状態の把握についてなのですけれども、簡易水道事業はこれまで一般会計からの繰り出し金で財源を賄ってきたことを考えますと、企業会計に移行しても、一般会計から何らかの財源措置をしていくのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  渡邉政幸水道部長。 ○渡邉政幸 水道部長  再質問にお答えします。  簡易水道事業に対する一般会計からの財源措置ということでありますけれども、一般会計から簡易水道事業への繰り出し金というのが年間約8,000万円ほどあります。このうち、総務省が定める一般会計から地方公営企業に対して、繰り出すことができる基準額というのがあるのですけれども、この基準額で試算をいたしますと、大体7,000万円ぐらいがその繰り出し基準額ということになっています。この基準額は、簡易水道事業のほうの企業債の元利償還金が算定の基礎となっております。  現在のこの繰り出し基準額では、上水道事業に統合をしても、統合前の簡易水道事業に対する繰り出しというのは適用するというようなことが定められておりますけれども、財源措置をどうするかということになりますと、予算も関係してきますので、答弁についてはこうした制度があるということで、ご了解いただければというふうに思います。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。  では、2つ目の中項目、次期拡張事業についてのうち、白桑田地区の対応について再質問したいと思います。  以前に水道部のほうで白桑田地区の対応を検討していただいたと思うのですけれども、松原地区の水道を鹿沼市に移管して、そこから白桑田地区に配水管を整備するというやり方があるということをお聞きしたことがあるのですけれども、今回の整備についてはどのような手法になるのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  渡邉政幸水道部長。 ○渡邉政幸 水道部長  再質問にお答えします。  松原団地の簡易水道の移管につきましては、管理組合と協議は行っているのですけれども、移管についての条件面がまだ整っていないということで、今回の事業認可につきましては、給水区域には含めておりません。  白桑田東部への給水につきましては、他のルートを検討してまいりました。その結果、給水が可能ということになりましたので、そのルートを使って給水をしていく予定をしております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。松原地区が移管してからなのかなというふうに思っていたものですから、ほかのルートを使って、白桑田地区にはいくということで、そうするとちょっと早めになるのかなということがわかりました。  私たちの地域の小川前議員も、水が大切、本当にそれを申していましたので、そのことは本当に生活にかかわることですから、白桑田地区、飲料水として本当に心配な地域もありますので、早急な対応、整備をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは3つ目の中項目、長期財政計画について質問をしたいと思います。  先ほど、今までは本管を整備したときに、舗装を、上をきちんとして、それで圧を測ったりとかということで、引き込み管などの接続というのはまた道路というか、舗装したところを掘り直してやるというようなことで、結構地域の住民からは1回埋めてしまってもったいないというようなお話がありました。  でも、今回そのようなことも少し、そういう掘ったときにできるというようなこともやってくださったので、多分整備のときの料金はちょっとお安くなるのかなと、そんなふうに思いましたので、ありがたいと思います。  しかし、その分割納付、加入金の分割納付については、どこの市町村もやっていないということだったと思うのですけれども、だからこそぜひ実際にやっていただけないかなと思いますので、もう一度質問したいと思います。  佐藤市長は常々規則でだめだったら、規則を直せばいいと、結構前向きに言っていたと思います。法律で禁止されているということは鹿沼市だけではどうこうできないのでいたし方がないかなと思うのですけれども、条例で決めているだけならば、条例を改正すればよいことなのではないかなとも私は思います。  民間企業の手法としては、例えば携帯電話なども、月々の料金に機種の購入の費用を分割で請求するやり方などもあって、普及拡大を実現しているわけですから、ぜひ水道も公営企業なのですから、そのようなやり方を促進して、配水管整備の投資を早めに回収できるなら、もっと広がっていくと思います。また栃木県の各市にも先駆けて実施をしたということが鹿沼市のPRにもつながると思うのですが、その辺について、すみません、佐藤市長に聞いたほうがいいかなと思いますので、ご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  それでは再質問にお答えしたいと思います。  常々職員の皆さんにも、仕事をやっていて、これが決りだからこれはできませんという言い方はよくない。やっぱりそこで立ち止まってみて、この決まりは実態に即しているのかどうかということも含めて、これを直すことによって、事がスムーズに運ぶのか、もう少し解釈を変えれば、もう少し相手の要望にこたえることもできるのではないかという視点で、やっぱり仕事には当たってほしいということを常々申し上げております。  ただ、どうしても一たん決めた決まりですから、これまでの過去のいろんな積み上げてきたものがあるし、そのことによって一定の規制をしてきたところもあるし、そういったことを考えると、いきなり、「はい、今度はいいですよ」というのにはなかなかハードルが高いということもあって、それほど思うように物事が運んでない。そういうことは今回の議会定例会の中でもいろいろ提言もいただいているところでございますけれども、そういった常に視点を持ちながら、事に当たっていくべきだろうというふうに思っています。  したがって、その加入金の問題も条例だからということだけで全て解決できる問題ではないだろうというふうに思っています。  ご承知のように、水道管を引いてほしいという要望はかなり頻繁に上がってまいります。それで結果水道管を布設すると加入率が4割、5割というのが、何かどこかで当たり前みたいな話になってしまっているというのは、これはやっぱりちょっと違うのではないかと、最近職員の皆さんにも話をしていますけれども、明らかに間違いなく「水道管を布設すれば、加入しますという確約がなければやりません」ぐらいのことはやっぱり言うべきだという話も実はしております。  ただ、やっぱり今言われたような事情があって、経済的な問題とか、本管から距離があるとか、自分はまだ井戸で間に合っているとか、いろんな条件があります。したがって、水道管は欲しいけれども、今そのことが一つの障害になっていて、入ったからすぐ入りませんよということは、逆に言えば、事前にそのことは確認したほうがいいと思っているのです。「私は水道管をぜひ引いてほしい、しかし、今のところ何とかこれでやっています」とか、「ちょっと費用負担が容易じゃないんで、ちょっと無理です」とかと、むしろ率直にそういう要望者の意向を確認したほうが間違いないだろう。そうすると「加入率が」と言ってこちらが目くじら立てることにもならない。そのための事前の調査ということも必要ですし、そういう調査を受けた上で、加入金が大きなネックになっているとか、そういったことが把握できるのであれば、それは検討してみる余地は出てくるのだろうというふうに思っていますので、そんな、これから要望をそのまま受けて、入ってくださいよだけではなくて、きちんと事情も把握をして、個々のケースに合った対応ということをやっぱり考えていく必要があるなということで、今回の谷中議員の質問を受けて、ちょっと考えました。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  答弁ありがとうございました。条例をただ改正するということではなくて、本当に水道の管はいざというときのためもあるので欲しい、ただ、やっぱり道路から、その管から離れている家だとすると、その整備の費用とかも大変な費用だということなので、その辺はぜひそういう利用者、今度入れる方のいろんな意向もお聞きいただいて、皆さんが本当に引いたらすぐに入っていただけるようなふうに整備をしていただければありがたいと思います。  そして先ほど企業化するということでしたので、水道のほうもある日気がついたら、経営が破綻しそうだなんていうことにならないように、急に安易な料金値上げなんかにならないようにぜひお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。  この平成28年度は、第6次鹿沼市総合計画の最終年度というわけで、新年度から新たな総合計画がスタートするわけです。そしてそれが意味するところは、総合計画と連携するあらゆる部門の計画がリニューアルされることは先ほども申し上げました。今年の3月議会定例会でも私は計画をつくることが目的ではないのですから、現計画を十分に検証して、課題を整理して次期計画に反映していただきたいと申し上げました。今回の私の質問は数ある部門計画の中から鹿沼市教育ビジョン基本計画Ⅱ期、かぬま21世紀学びのまち推進プラン(後期)、水道事業第5次拡張計画を取り上げ、実績と課題の検証、そして次期計画への展開をキーワードとしたものでした。  今回の議案に対する質疑並びに市政一般質問初日の夜、市民情報センターで会議がありまして、ちょっと行ったところなのですが、実は2階だったと思うのですが、そこで地域未来塾、また学習支援事業の様子を見させていただきました。本当に児童生徒の皆さんは授業の後ですから、疲れている部分もあったり、移動して市民情報センターに来たわけですから、大変だったと思うのですけれども、本当に真剣なまなざしで取り組んでいる様子も見させていただきましたし、また学習指導員の方々の一生懸命指導をされている姿も見させていただきました。鹿沼市の大切な宝であります子供たちのためにも、その子供たちの住みよいまちづくり、環境づくりに今後もしっかり取り組まなければならないと強く思いました。  今回も執行部の皆様には大変丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。  以上をもちまして、私の一般質問を終わります。 ○横尾武男 議長  昼食のため、休憩をいたします。  再開は、午後1時といたします。  (零時 05分) ○横尾武男 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時00分) ○横尾武男 議長  引き続き発言を許します。  19番、鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  自民党、鰕原一男です。簡潔な答弁を求め、一般質問をします。  政治姿勢と選挙結果について。  任期満了に伴う栃木県知事選挙と宇都宮市長選挙は、去る11月20日、投票が行われ、即日開票の結果、栃木県知事選挙は自由民主党・公明党が推薦する無所属・現職の福田富一氏が42万票を超える票を獲得し、11万5,000票ほどの日本共産党社会民主党が推薦する小林年治氏を退け、圧勝しました。  一方、宇都宮市長選挙は、自由民主党・公明党が推薦します無所属・現職の佐藤栄一氏が8万9,840票、民進党・日本共産党社会民主党が推薦する無所属・新人の金子達氏が8万3,634票で、その差、6,206票、3.58%の差の接戦でした。  そこで市長に伺います。  「福田富一知事を支援する鹿沼市民の会」の会長として、現栃木県知事を応援した鹿沼市長は、選挙の結果をどうとらえていますか。  先の宇都宮市長選挙と結果について、特に次世代路面電車(LRT)事業計画の是非が「シングルイシュー(単一争点)」となり、選挙が争われたことに対し、市長はどうとらえていますか伺います。 ○横尾武男 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  政治姿勢と選挙結果についての質問の栃木県知事選挙、宇都宮市長選挙についてお答えをいたします。  まず「福田富一知事を支援する鹿沼市民の会」の会長として、栃木県知事選挙の結果をどうとらえるかについてでありますが、福田栃木県知事の公平・公正な政治姿勢による3期12年の栃木県政運営は、栃木県民生活を大きく向上させました。  今後も、本市はもとより、栃木県の発展に引き続き力を尽くしていただきたいという思いと、今年5月の鹿沼市長選挙の結果、市と栃木県とのパイプに不安を感じられた市民の皆様にご安心いただくため、市民を代表して見える形で、今はやりの言葉で言うと、「見える化」を図りながら、現栃木県知事を応援したものであります。  結果、多くの市民の皆様のご理解とお力添えをいただくことができたことに心より感謝を申し上げる次第であります。  特に今回は、投票率において、市長選挙のあった宇都宮市を除く栃木県内13市の中で、鹿沼市が唯一前回よりも投票率が向上するなど、市民の関心度の変化がプラスの数値として表れたことは、大きな成果の一つだったというふうに受け止めております。  今後も福田栃木県政との緊密な連携のもと、市政発展に力を尽くしてまいります。  次に、宇都宮市長選挙の結果についてでありますが、他の自治体の選挙に対して述べることは差し控えさせていただきたいと思います。  簡潔に申し上げました。  以上です。 ○横尾武男 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  再質問いたします。  福田富一栃木県知事は、選挙戦において、教育や子育て支援、産業、観光振興、共生社会づくりなど、新たに取り組む70項目を含む146項目もの公約を掲げ、選挙を戦いました。  鹿沼市長として、4期目の福田栃木県知事に、鹿沼市として特に期待することは何でしょうか。伺います。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  新たに取り組む70項目を含む146項目の公約ということで、正直全部覚えておりません。多分ここで暗記して言える方はそうおられないのだろうというふうに思います。  そういった中にあって、特に期待するといいますか、栃木県に限らずでありますけれども、それを構成する我々も含めて、やっぱりそれぞれの地域がこういう厳しい社会状況、人口減少、少子高齢化の中にあって、これからも持続的に発展していけるような県、まちづくり、そういったものをともに手を携えながら、同じ方向に向かって努力ができるということが最大の私はやっぱり目指すところだというふうに思っていますし、福田栃木県知事に期待をするところでございますので、今後ともそれらの連携をしっかりとりながら、同じ方向に向かって努力をしてまいりたいというふうに思っております。
     以上です。 ○横尾武男 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  今回の宇都宮市長選挙にコメントをいただけませんでしたが、次世代路面電車(LRT)計画の是非の1点に焦点を絞る戦略、選挙戦として、民進党・日本共産党社会民主党推薦の候補者は功を奏したと思います。うまく選挙戦を戦いました。  ところで、文教民生常任委員会の視察研修として、先月広島県の三原市と山口県の山口市を訪ねました。その折、中間地点の広島市に1泊しました。  交通手段として広島駅から平和大通り近くの袋町まで、11区間、20分ほど往復ともに路面電車を利用しました。専用の軌道で、まちの中心部を走る路面電車は、市民の足、市民ファーストを感じさせる乗り心地でありました。  LRTよりも教育・医療・福祉を掲げる、それよりもLRTも教育も医療も福祉も掲げる政治のほうが、市民の将来に希望が持てると私は信じています。  栃木県知事選挙や宇都宮市長選挙期間中、佐藤鹿沼市長が応援した福田富一栃木県知事は、「ワンプラスワンはツーではない、佐藤宇都宮市長と福田で、5以上になる。県市のためには、LRTが必要」と、強力なタッグをアピールしておりました。  今回の宇都宮市長選挙は、この有能なお二人の地方政治家が、懸命に宇都宮市民、栃木県民に理解を求めても、新しいハード事業を進めることの難しさを痛感しました。これからは更に宇都宮市民に粘り強い説明を重ねながら、共感を得、事業が完成に向かっていくことを期待し、楽しみにしたいと私は思っています。  佐藤鹿沼市長は、どのような思いをお持ちでしょうか。所感を伺います。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  基本的には宇都宮市のまちづくりの話でありますから、そのことに対して、別の自治体の長がいいとか悪いとか、そういう論評をすること自体が、本来は避けるべきだろうと思っています。来年のこの選挙の予定を見ても、3市2町の首長選挙があるのですね。その内容についていちいち問われて、それについてどう思うのだという話をされても、正直なかなかお答えするのは難しいだろう、むしろそれは避けるべきだろうというふうに思っています。  例えば、鹿沼市が何かやろうとしたときに、宇都宮市の市長がそれがいいとか悪いとかって言われることについて、どういう思いで我々は今度それを聞かなくてはならないのかということになりますので、基本的にはそういうことだと思っています。  ただ、LRTについては、前回の議会定例会でもお答えしたように、私は鹿沼市にとっては特にJR宇都宮駅東の部分については、これは通勤圏としてのこの鹿沼市の価値が高まる、そういう意味では非常に有効だろうというふうなことで、答弁をした記憶がございますけれども、そのことであります。  これからのまちづくりですから、昨日たまたま「ドクターⅩ~外科医・大門未知子~」というテレビドラマを見ていたのですね。「私、失敗しないので」という、あのセリフはすばらしいなと思うのです。絶対に将来の見通しが、心配がないと言い切れるのであれば、これに越したことはないのです。やっぱりみんな手探りだと思いますよ。新しいことに挑戦するというのは、やっぱりそれに向かって精一杯努力はするけれども、結果というのは、誰も100%保証はないという、そういう、しかしそのリスクを負ってみんなが選んだ結果でありますから、そういう形で進んでいくことについて、私のほうでいろいろ論評は避けたほうがいいのだろうというふうに思っております。  以上です。 ○横尾武男 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  「ドクターⅩ~外科医・大門未知子~」、「私、失敗しないので」、私は失敗しどおしでありますが、再三に質問いたします。  今回の宇都宮市長選挙で、市長が万一替わるようなことが起これば、次世代路面電車(LRT)計画が頓挫し、消滅するのではないかと大変な危機感を私は持っておりました。  鹿沼市では、顧みますのに、市長が替わることによって、JR日光線鹿沼駅、鶴田駅間のパークアンドライド型の新駅構想が消滅し、そういう苦い経験があるからです。今、かつての予定地の現状、鹿沼市の発展を鑑みますときに、当時の判断に疑念の念を禁じ得ません。できることならば、計画の復活を鹿沼市として考えてもいいのではないかと思っています。  さて、今の時点で、単一争点、シングルイシューで争ったとなれば、鹿沼市では市庁舎の建設問題でありましょう。新しい市庁舎、議会内でもばらばらな意見があります。市民も意見がいろいろなようです。市長の政治手法は、ひとまず延期をし、冷却期間を置き、様子をうかがい、反対の意見、賛成の意見を慎重に見抜き、ガス抜きをし、例によってうまくソフトランディングを行い、再び新庁舎建設のための検討委員会を立ち上げ、お墨つきを得て、職員の支持を得ている案に終着するもくろみが透けて見えるような気がしております。  政治の世界、住民投票、単一争点、シングルイシューによる決着も、市長の言う諸行無常、あり得るかもしれません。仮定の話ですから、これらの議論を進めることは先といたしまして、次の質問に移ります。  太陽光発電施設建設計画について質問します。  この計画を去る10月22日、新聞報道で知らされましたとき、私は大変困ったことが起きたな、第一印象を持ちました。  そこで、前日光県立自然公園内の横根高原に計画されている大規模な太陽光発電施設建設の事業概要と、開発許可の要件について伺い、建設計画に対する地元住民や各団体等の意見について、市の対応について、計画されています土地の過去からの変遷について伺います。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  太陽光発電施設建設計画についての質問にお答えをいたします。  まず前日光県立自然公園の横根高原に計画されている大規模な太陽光発電施設建設の事業概要と開発許可の要件についてでありますが、事業概要につきましては、本市と日光市にまたがる前日光県立自然公園内に約107ヘクタール太陽光発電施設を設置するものであります。うち鹿沼市分は約77ヘクタールであり、全体の約7割を占めております。  次に、開発許可の要件でありますが、手続につきましては、小島議員にお答えしましたように、市の「土地利用事前相談」を経て、栃木県の「土地利用に関する事前指導要綱」に基づく「土地利用協議」を行い、栃木県による審査の結果を受け、事業者が個別法の申請等を行った上で、事業を実施することになっております。  なお、本件については、市の「土地利用事前相談」の段階でありますが、仮に通過した場合、許可要件として想定されますのは、森林法に基づく「林地開発許可」であり、森林の公益的機能を阻害しないよう一定の条件を満たせば、開発が許可されることになります。  次に、建設計画に対する地元住民や各団体等の意見について及び市の対応についてでありますが、本件につきましては、小島議員に答弁したとおりであります。  次に、計画されている土地の過去からの変遷についてでありますが、もともとが国有林であり、昭和43年からこれまでに団体や個人、企業への所有権移転を繰り返し、現在に至っております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  この件に関しまして、地元、粕尾地区では、地区役員さんのお骨折りによりまして、住民アンケート調査をしているとの話を聞きました。アンケート調査は回収が今月の15日で、その後結果の集計をするそうであります。  市長は、地元の意向を確認する前に、建設計画の反対を表明しました。理由をお聞かせください。3期目に入り、市民の意見を重視する市長の政治姿勢に何か変化があるのでしょうか。お伺いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  あ、そういうふうな解釈をされるのかと、実は思っておりました。事務手続を経てということであります。当然100ヘクタール以上の開発ですから、市の意見を求められる事前協議ということで、求められるということ、事前相談か、ということですかね、事前相談が、当然手続に沿って事前相談があって、各職場でいろいろ、あそこについては自然公園内だとか、いろいろ雑木林の林であって、それを伐採したらば水がとか、そういったことを総合的に勘案して不適ということで回答をしましたと、こういうことでありまして、決して地元の皆さんの声を云々とか、そういう問題とは別次元の話というふうに理解をいたしております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  私の手元には、その大規模太陽光発電事業に対するアンケートのお願いがあります。  内容は、事業について、10月22日、11月5日に新聞報道があったことの内容について、大規模太陽光発電事業のよい点、悪い点、大規模太陽光発電事業の全国の動き、栃木県内の動きが記されてあります。住民の意見を求める信頼できるアンケート調査であります。大変地元の役員の人たちはお骨折りのようであります。地元住民の意見を聞いてから、答弁がほしかったという意見がありました。  ところで、事業計画の上がっている土地は、戦後の厳しい歴史を刻む土地でもあります。粟野地域の歴史を記す文献に、引き揚げと開拓団として、「横根山の粕尾・足尾両地域には、満州引揚者が開拓団として入植した。昭和23年から昭和24年にかけて、60世帯が牧畜を主とする新天地を開拓しようとしたのである。当時の粕尾村の村長は受け入れに積極的であったが、海抜1,000メートル以上という天然の悪条件は、いかんともなしがたく、入植者は次々と下山し、入植以来20数年にして、1世帯も残らなかった。この開拓団の子弟の教育を初め、生活圏、一般の処理をどうするかに絡み、足尾町と粟野町の境界変更という事実を残した」と記されています。  私は、半世紀以上も前、横根高原がもっともっと自然に満ちあふれていたころ、学校の跡地や大根の栽培、そして苦労した出荷の様子、酪農の様子が脳裏によみがえってきます。地震が周期的に起こるように、土地の所有者が個人、法人にかかわらず、私有地である限り、何らかの問題提起が将来も起こる可能性があります。  市長は、現時点では、市の総合計画や個別計画との整合性が図れないことや、自然に恵まれた貴重な地域で、保全が必要としています。私も全く同感であります。鹿沼市は、この自然豊かな土地を将来にわたり保存するために、この土地を所有する方向を目指すべきではないかと思いますが、市長の見解を伺います。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  当面、そういった考えはありません。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  残念であります。第7次鹿沼市総合計画においても、横根高原の保全がうたわれております。やはり事業をやるからには、それぐらいのことをやる。そういうことを私は願って、次の質問に移ります。  地域分権型予算と地域総合振興型予算について伺います。  地域分権型予算と地域総合振興型予算については、ここ何回か定例会ごとに一般質問を繰り返しておりますが、まだまだ不明な点、私自身が十分に理解していなくて、納得できていない事柄がありますので、地域分権型予算に関連します「コミュニティ活動育成事業補助金」に基づき交付した平成24年度、平成25年度、平成26年度、平成27年度の補助金額と事業数及び平成28年度見込みの補助金額と事業数について。  アイディア会議・地区モデル事業の課題と今後の対応について。  市(市長及び市職員)は、アイディア会議・地区モデル事業にどのようにかかわり参加したのかについて伺い、地域総合振興型予算に関連します財政支援を第1階層、第2階層、第3階層に区分し、1億4,000万円程度を割り振る補助制度の詳細な内容について。  地域総合振興型予算に関する条例、協働のまちづくり条例、仮称でありますが、制定しない理由について。  地区モデル事業に関する要綱、規定と今後策定する地域総合振興型予算に関する要綱・規定の相違点について伺います。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  地域分権型予算と地域総合振興型予算についての質問にお答えします。  まず「コミュニティ活動育成事業補助金」の平成24年度から平成28年度までの補助金額と事業数の実績と見込みについてでありますが、第6次鹿沼市総合計画に掲げた本市における地域分権型予算の施策として、平成24年度から制度化した「コミュニティ活動育成事業補助金」の一つが、地区モデル事業であります。  この地区モデル事業の平成24年度から平成27年度までの補助金額、事業数の実績と平成28年度見込みにつきましては、平成24年度が補助金額427万円で事業数は11事業、平成25年度は補助金額204万円で8事業、平成26年度は補助金額が288万5,000円で9事業、平成27年度は補助金額は585万6,000円で18事業、平成28年度は補助金額は見込みとして350万円で10事業、5年間の合計は見込みで補助金額は1,855万1,000円、事業数は56事業であります。  次に、アイディア会議と地区モデル事業の課題と今後の対応についてでありますが、アイディア会議は多くの地域住民が自ら地域づくりに参画し、様々な事業が実施され、地域振興に大きく貢献するというメリットがありましたが、一方では、地域づくりに対する意欲に温度差が見られたことや、一部の人たちに相当な負担がかかるなどの課題も見えてまいりました。  また地区モデル事業については、補助額に100万円という上限が設定されているため、予算面で実施できない提案も中にはあった点や、補助終了後、継続するための資金集めに苦慮をしている事業もあることなどが課題として散見されております。  次に、市職員等のアイディア会議と地区モデル事業へのかかわりについてでありますが、各地でアイディア会議・地区モデル事業を実施する際には、地区コミュニティセンターや地域活動支援課の職員が会議や事業に参加し、その運営を支援したり、関係機関との連絡調整にかかわってきたほか、地域に暮らす市職員が地区アイディア会議のメンバーとして参加している地区も多く見られます。  次に、第1階層から第3階層に区分した補助制度の内容についてでありますが、詳細については現在検討を進めているところでありますが、補助金の区分といたしましては、第1階層は各地区において定例的・継続的に実施している事業を対象として考えており、現在各部局において実施している補助事業等を把握し、精査しているところであります。  次に、第2階層につきましては、これまでの地区モデル事業に相当する部分であり、「笑顔で暮らせる地域づくり」に寄与するため、各地域で合意形成された事業を各々の地域の裁量によって、事業実施されるものと考えております。  第3階層につきましては、第2階層の発展型として、広域的事業やコミュニティビジネスなど、今後検討される可能性のある将来的な事業をイメージしております。  次に、地域総合振興型予算に関する条例、いわゆる協働のまちづくり条例を制定しない理由についてでありますが、先の9月議会定例会において答弁いたしましたとおり、この制度は「鹿沼市自治基本条例」に基づいた協働のまちづくりを具現化するものであり、事業実施の根拠は既にこの条例に規定されているものと考えております。  また現在実施している地区モデル事業についても、同様の考えで要綱等を整備し、実施していることから、引き続き要綱・要領により対応していきたいと考えております。  次に、地区モデル事業と今後策定する地域総合振興型予算に関する要綱・規定の相違点についてでありますが、事業そのものの考え方につきましては、地域住民の合意形成により、計画された事業を対象とする点で、地区モデル事業から継承する考えでありますが、補助事業の名称や事業実施期間のほか、交付金額等に関し、目的達成のため、必要な予算措置ができるだけ可能となるよう検討していきたいと思います。  まずは地域において市民の皆様が運用しやすい制度となるよう、十分配慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  答弁をいただきました。再質問いたします。  「鹿沼市自治基本条例」において、地域総合振興型予算事業実施の根拠は規定されているとのことですが、「鹿沼市自治基本条例」の基本理念について伺います。  この基本理念にのっとり、アイディア会議・地区モデル事業において、議会は協働によるまちづくりの推進にどうかかわったのか。  地域総合振興型予算における議会、議員の役割、議員の活動のあり方について伺います。  市民参画について、アイディア会議・地区モデル事業に参画した市民について説明を求め、地域総合振興型予算に参画する市民について説明を求めます。  第1階層の補助金は、「鹿沼市補助金等の交付に関する規則」の規定による補助金等の名称等に記載され、従来より執行されています。行政が主体となり、適用している補助事業を市民参画の地域総合振興型予算に組み入れます理由について伺います。  副市長に伺います。平成24年4月1日に「鹿沼市自治基本条例」が施行されました。平成24年4月から平成29年3月まで、第6次鹿沼市総合計画前期基本計画が策定され、主要事業の協働のまちづくり推進事業の中に、地域分権型予算や市民提案制度が組み込まれ、アイディア会議・地区モデル事業が実施されました。  平成28年5月の市長選挙において、市民税のおおむね1%、1億4,000万円を地域の主体的な活動にゆだねる地域総合振興型予算を導入することを佐藤市長が公約しました。  平成29年4月からの第7次鹿沼市総合計画(案)の中に、新規の主要事業の一つとして、地域総合振興型予算事業の「地域の夢実現事業」が掲載され、栃木県内ではほかに例のない地域総合振興型予算事業の構築を図ってきました。  平成24年4月、「鹿沼市自治基本条例」施行以来、これらの施策等の恣意的であり、巧みな展開は、市長自らが発案し、担当部局が計画するのか、それとも市職員の発想により計画を練り上げてきているのか、それとも有能な側近らの助言があるのか伺っておきます。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  それでは、松山裕副市長。 ○松山 裕 副市長  それでは再質問のほうにお答えしたいと思います。  地域づくりの施策につきましては、第6次の鹿沼市総合計画の中で、地域分権型予算としてアイディア会議、それから地区のモデル事業を制度化して、実施計画の重点事業として取り組んでまいりました。  それで第7次の鹿沼市総合計画策定の過程で、市長のほうから提案がありました「地域住民が主体的にまちづくりに参加する制度をつくっていきたい」という形の意向を受けまして、地域総合振興型予算を「地域の夢実現事業」として事業化に向けて取り組んでいるところであります。  以上です。 ○横尾武男 議長  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  それでは、再質問の1点目から4点目について答弁させていただきます。  まず1点目の「鹿沼市自治基本条例」の基本理念ということでございますけれども、「鹿沼市自治基本条例」の前文のほうに、「市民は、自分たちのまちのことは自分たちで決めて実行する『市民自治』を基本として、市及び議会と連携し、それぞれの役割及び責任を担い、協働のまちづくりを進めていきます」とあります。  それで基本理念のほうでございますが、「この条例は、市民が市民主権の立場から、まちづくりの主体として市民自治を行う」ということを規定しておりまして、「市民、市及び議会が協働によるまちづくりを推進すること」をうたっております。  このようなことから、今後少子高齢化が進行する中で、地方の財政運営も厳しい状況が続きますとともに、行政のスリム化も求められるというような状況であります。
     したがいまして、このようなことを背景に、市民自治を基本とする市民協働の重要性がますます高まることと思いますので、こういった理念に基づいて今回の事業を具現化すると、事業によって事業化するというようなことで考えております。  次に、2点目の基本理念にのっとってアイディア会議・地区モデル事業において、議会・議員がどうかかわるかというご質問かと思いますが、今触れました「鹿沼市自治基本条例」にうたっておりますように、この第12条の中で議会の役割として、「議会は、選挙によって市民の信託を受けた意思決定機関として、基本理念を尊重するとともに、鹿沼市議会基本条例に基づいて議会運営を行うもの」というふうにうたっております。  この規定に基づき、「市民の声を反映した政策の提言及び立案を行うもの」、あるいは「市民参加の機会の確保及び仕組みづくりに努めます」ということを規定されておりますので、こういったことの中で、この地域総合振興型予算にかかわっていただきたい。つまりは「市民参加の機会の確保及び仕組みづくり」に、地域のリーダーとして積極的にかかわっていただきたいというふうに考えております。  3点目のこれまでアイディア会議・地区モデル事業に参画した市民についてということですが、実績によりますと、コミュニティ推進協議会を主体として地元の自治会、民生委員児童委員、老人会、体育協会、PTA、消防、婦人防火クラブ、防犯・交通安全協会の方々で、もちろん有識のある地域の住民の方々、あるいは場合によっては若い方々、お子様、小中学生も参加して事業化等にご協力をいただいてまいりました。  このようなベースがありますので、これを更に充実させていただいて、各地域住民の活発な意思によって事業に参画できるようになるよう期待いたしまして、そのような仕組みづくりをしていきたいというふうに考えております。  4点目でございます。第1階層の補助事業の中で、従来執行されているものをなぜ入れるのかというご指摘かと思いますが、今まで申し上げましたとおり、市民自治の観点から、市民にわかりやすい行政というものを推進する中で、いろいろな補助の申請等の手続を簡素化し、市民にわかりやすい行政を推進、諸手続の簡素化、こういったものを実現していきたいという考えでございます。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  市長、これを何回もお見せします。私は市長さんが市長選挙のときに華々しく「未来への挑戦として、市税のおおむね1%を地域の主体的な活用にゆだねる地域総合振興型予算を導入します」と述べたのですよ。それで1地区100万円どころではないのですよね。1億4,000万円といいますから、単純計算しても800万円、900万円の予算づけになるのですよ。ですけれども、今聞いたように、「議員が各地区のリーダーとして活躍していただきたい」と言うからには、議員も鉢巻きして予算どりに当たるわけですよ。地域振興のために、地域の夢実現のために。そうしましたら、真ん中の真水の部分、第2階層の部分よりも、第1階層、第3階層のほうが多いみたいな答弁になっているのですよね。私はこれね、誇大広告ではないかと思いますよ。  それで3月に当初予算が出ますけれども、まだ制度設計もできていない、要綱、規則の名前もできていないというのは、ちょっと、もうこれは5月ですからね、約束したのは。現職の市長が公言したことを、制度設計はできていません、予算配分ができていませんということは考えられませんので、もう少し親切に説明してください。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  再質問にお答えします。  まず制度設計の部分ですが、先ほど答弁いたしましたとおり、今各部の事業を洗い出しまして整理をしているところでございます。  当然、現在新年度予算の編成中でございますので、その中で十分な議論を重ねた上で方向性をお示しできるかというふうに思っております。  つまり、先ほど鰕原議員がおっしゃいました住民の意見を聞かないのかというところもありますから、今いろんな方々の意見を聞きながら、制度の設計を進めているというような状況でありまして、それが遅いのか早いのかということにつきましては、新年度予算に間に合わせるように急ピッチで作業を進めているという状況であります。  ということでよろしいでしょうか。 ○横尾武男 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  議会が、協働のまちづくりに参加するということは、その事業を推進していくのに必ず条例をつくります。条例は議会の承認ですから、そこで議会人としての議論が起きるわけです。  要綱・規則は、前にお並びの方々が自分たちのための規則ですよ。やはりこれだけの事業を推進するには、条例をきちんと上げることだと思います。それ以上質問しても、答えは返ってきませんので、今度は第1階層について、具体的な事例をもって質問します。  まずは「鹿沼いまみや付け祭り保存会」が保存します「鹿沼今宮神社祭の屋台行事」のユネスコ無形文化遺産登録おめでとうございます。心よりお慶び申し上げます。  ところで、屋台繰出事業補助金は、屋台繰り出しに要する経費として1台につき50万円が屋台の繰り出しを促進し、祭りの盛大な開催を図る目的で拠出されています。  ユネスコ無形文化遺産登録を機会に、鹿沼市から祝いを込めて、5割以上増額してもいいのではないかと思っています。  ところが、口粟野の屋台繰り出し、楡木町などの屋台繰り出しに際しては、半分の25万円です。しかも口粟野は2年に1回の屋台繰り出しですから、実質4分の1ということになります。ユネスコ無形文化遺産登録を契機に、70万円あるいは80万円の屋台繰出事業補助金の増額を私は願っていますが、片や4分の1、同じ鹿沼市民でありながら、こういう不公平な、不平等な補助金の交付のもとで、これからの第1階層の検討を市民に求め始めるのか伺っておきます。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  再質問にお答えいたします。  前回、前々回でも答弁したかと思いますが、第1階層の概念につきましては、各地域共通の経費、どこの地域もまんべんなくかかる事業を想定しておりますので、今ご質問のありました屋台の繰り出し補助は、屋台を所有する町内に対して、その経費を補助するものでございますから、趣旨が全く違うというふうに考えております。  では、それは、第2階層なのかということもあるかと思いますが、第2階層については各地域でいろいろ各住民の方々が話し合って、これをやりたいということに対して補助するものでございますので、また、これまた屋台の繰り出し補助とは異質なものというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  鹿沼市の自治基本条例は、自治の基本理念を明らかにするとともに、まちづくりに関する基本的事項を定めたものでありますから、これをもって、「鹿沼市自治基本条例」をもって、平成29年度からの重要事業である地域総合振興型予算の決まり事とする、改めて条例・規則等を制定することはせず、要綱・要領により対応することにいささかの乱暴さと、これからの事業展開への懸念を感じておりますので、市民参画についてを中心に、「鹿沼市自治基本条例」を掘り下げた質問を機会があれば続けたいと思います。今回は、この質問を終了とし、次の質問に移ります。  総合計画について。  第7次鹿沼市総合計画は、鹿沼市総合計画審議会において審議中でありますが、次の事項について質問します。  総合計画の条例改正について。  先の定例会において、総論と各論を併せたものを総合計画という言葉に統一したい、条例改正が必要となってきた旨の答弁がありましたので、いつ、どの条例をどのように改正するのか伺います。  単年度の事業計画について説明を求め、総合計画期間中の財政計画を明らかにすることを求めて質問します。  中山間地における人口減少について、第7次鹿沼市総合計画期間中において、どう対応するのか伺い、第7次鹿沼市総合計画の議会承認について説明を求めます。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  第7次鹿沼市総合計画についての質問にお答えをいたします。  まず総合計画の条例改正についてでありますが、「鹿沼市自治基本条例」、「鹿沼市議会基本条例」には、「基本構想、基本計画」という表現があります。  第7次鹿沼市総合計画策定の過程で、計画書を市民にわかりやすくすることを優先するため、「基本構想、基本計画」としていたものを、それぞれ「総論、各論」とし、地方自治法改正も踏まえ、条例上の表現も改正することも検討いたしましたが、計画書の構成は変えないこととしたため、基本構想部分をそのまま総論、基本計画部分をそのまま各論と併記し、条例まで改正しないことといたしました。  次に、単年度事業計画についてでありますが、従来の実施計画の小冊子では、2年目の計画目標や計画額等はあくまでも見込みということで記載をしておりました。  特に、財源内訳は、担保された金額ではなく、表示していない事業もありました。  第7次鹿沼市総合計画は、市民へのわかりやすさを重視しており、単年度計画については、翌年度実施すべき事業をまとめたものとして、「特にこの事業を重点的に進める」ということを明確にし、わかりやすく見られる計画書にしてまいります。  次に、第7次鹿沼市総合計画期間中の財政計画についてでありますが、計画に掲げる各施策を着実に推進するために、引き続き健全財政を基盤とする行政運営を図ることが重要であると考えております。  総合計画期間における財政計画につきましては、今年度中に「第5期財政健全化推進計画」を策定し、その中で平成29年度から平成33年度までの中期財政計画をお示しするとともに、総合計画資料集の中にも掲載してまいりたいと考えております。  次に、中山間地の人口減少対策についてでありますが、船生議員に答弁したとおり、本市ではこれまで中山間地域の振興につきましては、「山村振興計画」や「鹿沼市辺地総合整備計画書」を策定し、主に生活道路の整備など、生活環境向上のための事業や農林業振興のための施策を講じてまいりました。  また近年では、地域住民が主体となって取り組む事業に対して支援をしており、加蘇地区での移住体験施設「田舎暮らし体験の家 古民家久我の庄」の整備や西大芦地区の川遊びの観光客向けトイレ設置事業などを実施してまいりました。  現在、より一層住民が自主的に取り組む地域活性化事業を支援するため、平成29年度からの新たな事業として地域総合振興型予算事業の制度設計をしているところであります。  今後も、栃木県や国の補助事業も有効に活用しながら、地域の皆さんのアイディアを積極的に生かす施策を展開し、人口減少対策に取り組んでまいります。  次に、第7次鹿沼市総合計画の議会承認についてでありますが、「鹿沼市議会の議決すべき事件を定める条例」に基づき、次回3月議会定例会では、第6次鹿沼市総合計画の廃止と第7次鹿沼市総合計画の策定を上程することを予定しております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  条例改正について、先の定例会と違った答弁ができました。私は大変残念に思います。名だたる審議委員の出席のもと、説明し慎重に審議してきた第7次鹿沼市総合計画の構成を総論、各論とした批判に対して、小手先だけの変更をして条例をくぐり抜ける。こういうやり方では、審議委員に対しても失礼ではないかと私は思います。  2点目の単年度計画について再質問します。  従来の実施計画は、2年間をローリング形式で表記しておりましたが、単年度計画は文字どおり単年度となるということか。  単年度計画に掲載する事業は、どのような事業なのか。  掲載事業は、全ての事業費を掲げ、その財源内訳を明示するものとなるのか。  単年度計画は、予算編成と連動して3月に明らかになるのか。  以上、4点について再質問いたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  それでは再質問にお答えをしたいと思います。  まず単年度事業ということで、翌年度やるものについて事業を掲載するということで、従来は、昨年までは何年か、2年を入れるような形をしておりました。内部の実施計画の策定の中では、5年間を基準に全部つくっているわけです。それで、昨年も2年間を載せてまいりましたが、35%ぐらいは1年目と同じものを2年目にも載せているというような状況、約4割弱ですけれども、でございました。  それで空欄のものもどうしても出てまいります。そのようなことから資料としてページだけが増えているという実態がございまして、それではなく単年度明らかにこれをやりますという事業について、特に強調して、これは強くやってまいりますというようなことがわかりやすいような表記をして載せていく、そういうものにしたいというのが単年度計画でございます。  総合計画の中で、そういった各論の事業の内容についても予算を載せるべきであるということでございますが、これらについては、答弁もいたしましたように、その中に同じように事業ごとに入れるということはいたしませんが、それを別冊、別冊といいますか、資料編の中で、予算項目として載せてまいりたいと考えております。  そのときには、1事業ごとに1年目こうということはいたしません。これは実施計画の中の内部資料では上がってまいりますが、そこまで明確に載せるということは正直できません。前の年になって初めて、何度も議論をした中で金額等は決めてまいりますので、それを5年分つくってしまう冊子の中の資料編の中にそこまで入れるということはできませんが、枠取りとして、もう少し大き目な枠取りになった中で、この枠の中でやりますというのは掲載することができるかなというふうに考えておりますので、その辺はご了解いただきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ○横尾武男 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  財政計画について、2分間以内で発言いたします。  先ほどの地域総合振興型予算の議論の中で、協働のまちづくりは「鹿沼市自治基本条例」に基づいている、そういう答弁でありました。「鹿沼市自治基本条例」のもう1つの柱は、「市民、市及び議会は、まちづくりに必要な情報を共有することができる」ということです。情報の公開です。情報の公開の大切さをうたっています。  毎年度ローリングされた中期財政計画、鹿沼市の向こう5年間の財政見通しを市民に、市民の前に明らかにすることを第7次鹿沼市総合計画に求めて、私の本日の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○横尾武男 議長  暫時休憩をいたします。  再開は、午後2時5分といたします。  (午後 2時00分) ○横尾武男 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 2時05分) ○横尾武男 議長  引き続き発言を許します。  10番、大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  民進党の10番、大貫でございます。よろしくお願いいたします。  ちょっと場を和ますために、イチゴを、「いちごそば」というのが先ほど話題になりましたけれども、この間鹿沼市花木センターのほうで「そば天国~鹿沼そば味比べ!~」で食してまいりました。それでクレー射撃でリオデジャネイロオリンピックに出た石原奈央子さんの記事が新聞に載っていまして、「サラダ感覚ですね」みたいな、「サラダみたいな感じですね」ということであったので、ちょっとそこにヒントを得まして、私は自宅でちょっとつくってみたのです。そばは何かまちの駅新・鹿沼宿で大貫洋子さんという人のそばを買ったのですけれども、それをゆでてニラをちらして、ニラそばにいたしまして、イチゴを、イチゴのドレッシングをつくったのですね。イチゴは先のほうが甘いので、しっぽのほうだけちょっと切ってミキサーにかけて、エゴマのオイルとそれとめんつゆでちょっとこうやって、ドレッシングにして、それをイチゴをちらして、それをサラダみたいにざっとかけて冷やし中華みたいな感じですけれども、それで食べてみたのですけれども、私はまあまあいけるなと思ったのですけれども、家族は「うーん、別々のほうがいいんじゃない」という話でしたけれども、いろいろまだこれ、「いちごそば」、何かこういうのをコンテストなんかをやると、いろんなアイディアが出ておもしろいかなと、その機会には私も参戦をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  さて、ちょっとそんなことをお話しして、早速質問に入らせていただきたいと思います。  木育の推進についてということですけれども、先日市田議員のほうから木育については若干紹介がありましたけれども、鹿沼市でも木育を推進をしているというようなことがホームページにも掲載をされております。  そういう意味で、私も木育というものを進めていくべきと思いますけれども、まず1番目、今までの成果、今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。  2番目ですね。「認定NPO法人日本グッド・トイ委員会」が推薦している「ウッドスタート宣言」を行ってはどうかということですけれども、これは東京都新宿区にある認定NPO法人なのですね。「東京おもちゃ美術館」とか、そういうものを主催していたりするのですけれども、ここで「ウッドスタート宣言」というのを推進しています。これは自治体版、企業版、それから幼稚園・保育園版とか、3つあるのですけれども、自治体版で言いますと、「ウッドスタート宣言」を自治体がして、それでファーストトイといって、赤ちゃんが生まれたら、子供さんに木製のおもちゃをプレゼントすると、こういう取り組みをまず一つ必須でやってくださいよということなのですね。そのおもちゃをつくるのに当たっても、この「東京おもちゃ美術館」のほうの方のデザイナーが協力をして、地元産材を使ってそういう商品を開発をしてくれる、デザインを提案してくれたりするわけなのですね。そういうものに取り組んでください。もちろんただではないのですけれども、1個当たりのおもちゃの値段と、それから資料代とか、大体単価5,000円ぐらいのと言っているのですけれども、それは自治体のそれぞれいろいろだそうです。3,000円からのところもあるし、財政事情に合わせてということだそうです。運営費として必ず35万円ぐらいはかかるらしいのですけれども、そういうものをいただくというようなことだそうです。そういう推進をしているのですけれども、それで自治体だけが宣言しているだけではなくて、企業も宣言したり、保育園なんかも宣言しているのですね。そことのコラボレーションの仲立ちをやりますよということなのです。例えばAという企業が「ウッドスタート宣言」をやった。それで鹿沼市のファーストトイ、これをその企業とマッチングをさせる、企業で雇っている方が赤ちゃんが生まれたらそれを企業がお届けする。それは鹿沼市のおもちゃを届けますよと、そういうような、自治体同士の取り組み、そういうこともやったりして、提携もあるというような話でありますけれども、こういうふうな取り組み、非常に興味深くちょっと見ましたので、全国では、今のところまだ26自治体ぐらいですけれども、そういうところがやっているということだそうです。残念ながら栃木県内は全くありません。空白地帯なのです、珍しく。であるならば、やっぱり「木のまち鹿沼」と言っている鹿沼市が先んじて、こういう宣言をしてみたらどうなのかなと、「いちご市宣言」をしたり、いろいろ宣言してどうなのだという話もありますけれども、よろしく、考えていただければと思います。  それで次に3番目、学校・保育園などの公共施設の室内空間の木質化を進めてはどうかと、こういうふうなことでございます。答弁をお願いをいたします。 ○横尾武男 議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  木育の推進についての質問にお答えします。  まず今までの成果と今後の取り組みについてでありますが、本市の木育の取り組みは、各イベントでの親子木工教室の開催や林業団体による学校への出前講座、緑化と森林愛護の作文・ポスターコンクールの開催、緑の少年団による森林育成活動等の事業が挙げられます。  また、友好都市である足立区民や墨田区民による木工体験や林業体験事業も行っており、今後は市内の子供たちについても木工教室や幼少期、小学生、中学生の成長段階に応じた体験型の木育事業を行ってまいりたいと考えております。  一方、森林愛護の取り組みにおいては、毎年実施している緑化等に関する作文・ポスターコンクールにおいて、優れた作品も多いことから、出前講座や森林育成活動等を通じて、木材や木製品と触れ合うことにより、地球環境の保全や地域経済の発展のため、人工林を切って使うことの意義などを学んだ成果が表れているものと考えております。  現在、これらの作品集の作成配布や市立図書館等での展示発表、市のホームページへの掲載を行っておりますが、今後広報かぬま等に木育や緑化特集を掲載するなど、市民に子供たちの優れた感性を広めていく取り組みも行ってまいりたいと考えております。  更には、秋の苗木配布会等において、入賞者の表彰や本人による発表を行うなど、木育の効果が更に高まるような取り組みも検討してまいります。  こうした各種の木育事業により、木材への親しみや木の文化への理解を深め、森林や木材に対するすばらしい発想が今後も生まれてくることを期待しております。  次に、「ウッドスタート宣言」を行うことについてでありますが、「ウッドスタート」は、木育の始まりとして赤ちゃんが最初に出会うおもちゃを木でつくりプレゼントするすばらしい取り組みであり、木材の地産地消にもつながる事業であります。  現在、鹿沼市花木センターの改革の中で、出産祝いプレゼントを検討しており、木のおもちゃも含め、鹿沼市版の「ウッドスタート」についても検討してまいりたいと考えております。
     次に、学校・保育園などの公共施設の室内空間の木質化を進めることについてでありますが、学校施設における木造や木質化は、柔らかで温かみのある木材を活用することで快適性を高めるだけでなく、教育上の効果も期待できるため、小中学校の校舎や屋内運動場等を整備する際には、積極的に取り組んでおります。  近年では、中央小学校屋内運動場、粟野小学校校舎及び屋内運動場を木造で整備したほか、中央小学校校舎、東中学校屋内運動場の内装の木質化を行っております。  また、今年度施工中の北押原中学校屋内運動場も内装の木質化を行っております。  今後も、学校施設の改築や改修に併せて木造や木質化を進めていきたいと考えております。  保育園につきましては、平成27年度に開園したにっこり保育園で一部鉄骨造となったものの、「公共施設木造・木質化基本方針」に基づき、そのほとんどを鹿沼産材の杉・ヒノキを使用した木造とし、更には腰板を張るなど、内装においても積極的に木質化を図りました。その結果、木をふんだんに使ったモデル的子育て施設として、栃木県外からの視察も受け入れているところであります。  また既存の保育施設においても、ほとんどが木造であり、これまで同様修繕等には可能な限り木材を使用してまいります。  更に、本年度は、地域子育て支援センター「にっこりサロン」において、木のボールプールなど、木製のおもちゃを借り上げ、親子で木に触れ合う企画を実施いたしました。  利用されたお母さん方からは好評を得ておりますので、今後は保育園においても新たな木製の遊具やおもちゃなどの導入も検討し、子供たちが木と触れ合える機会を増やしてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  木育をいろいろやっているという話で、そうですね、こういう森林愛護のポスターとか作文、私も読ませていただきました。非常にレベルが高くて勉強になりました。本当にすばらしいことが書いてあるのですね。確かにこれをもっと広めていくというのはすばらしいことだなと思いますし、ぜひやっていただいて、ただ、残念なのは何か、参加している学校さんが少ないなという気がしたのですけれども、作文を提出している、これはどういう形でやっているのかわからないですけれども、全校からは出ていないので、もうちょっとその裾野を広げてもらうのも、いろんな表彰をする中で、そういうものも増えていくかもしれませんけれども、そんな気がいたしましたけれども、いずれにいたしましても、いいことだと思いますので、今やっている、鹿沼市でもう既にいろいろやっていると思うのですよね。それをぜひライフステージに合わせたような体系化をして、鹿沼市版のこういう木育のシステムみたいなものを確立していっていただければなというふうに思います。  それで、「ウッドスタート宣言」ですけれども、鹿沼市版の「ウッドスタート宣言」を、「ウッドスタート」を検討していくというようなお話でしたけれども、それもいいと思うのですけれども、やるのであれば、ぜひこちらの認定NPO法人がやっているものというのは結構優れていると思うのですよね。例えば、木のおもちゃをデザインするにしても、やっぱりそういうデザイナーがきちんとやってくれる、そういうノウハウを持っている方がやってくれるし、もしかするとそれが商品化をして、新たな販路が生まれる可能性もあるかもしれない。また友好都市である足立区や墨田区なんか、こちら東京都の認定NPO法人ですから、そういうところの連携なんかももしかすると生まれて、例えば鹿沼市の産材を使ったファーストトイを墨田区や足立区でも、人数が多いから難しいのかもしれないけれども、そういうことも、発展性はあると思うのですよね。ぜひそういう意味で、お金は若干かかるのですけれども、その投資としてはそんなに高いものではないと思うので、もう一度ちょっとその辺は、鹿沼市版も検討する中で、併せてこちらも再度検討するお考えはないかお聞きしたいと思います。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えいたします。  確かにこの「ウッドスタート」なのですが、これにかかる、非常に内容的には優れていて、他自治体に聞いても、それぞれいいところはあるというお話も伺っております。  ただ、やはり経費が多少かかるというお話でしたが、そのおもちゃだけ、5,000円相当で計算すると年間約500万円相当は毎年これがかかっていくということになってきます。これが高いか安いかというのはまた評価は分かれると思いますが、確かに神奈川県小田原市なんかの取り組みは、非常に優れていて、ほかの自治体からも問い合わせがあったり、視察が来ているというお話も伺っております。  まず当面、そういったところもよく精査して、いいところ取りというわけではないですが、他自治体の状況なんかも参考に鹿沼市版のほうのまず検討をしていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ぜひよく検討していただきたいと思います。500万円かかる、5,000円だと500万円ぐらいかかるということですけれども、でもそれは結局地元の企業なり、そういうところにお金が回っていく仕組みにもなりますから、そういう地元の木材産業、鹿沼市はやっぱり木のまちですから、ここの産業を下支えするということでも、併せて子供さんの成長を助けるという意味でも、2つのメリットがあるのではないかと思うので、ぜひ研究・検討していただければと思います。  それと学校の木質化について、ちょっとお聞きしたいと思っているのですけれども、これは教育委員会のほうになるかと思うのですけれども、木のやっぱり効用というのは非常に、昨日も市田議員が言っていましたけれども、非常に学校の木質化をすると、非常にいろんな効用というか、そういうものがあるというふうに言われているのですね。やっぱり子供たちのストレスの緩和になる。授業での集中力が高まるとか、内装を木質化すると、子供たちが教室を広々と感じて、校舎の心地よさ、自分の居場所をより感じて生活できると、またインフルエンザの蔓延が抑制される傾向があるとか言われています。  また、木を使うと、室内がやっぱり温かいのですね。暖房とか、冷暖房の温度変化に非常に対応しやすいみたいです。今日何かすばらしい花があそこに生けてある隣にぱっと目をそらすと、ここにストーブがあって、アルマイトのやかんが乗っかっているのですね。いや、今こういう市議会って、全国でほかにあるのかなみたいな感じですけれども、昭和チックで私は気持ちが落ち着きますけれども、非常にここも寒いですよね。こういうところなんか、床に板を張っていただいたりすると、温かいのではないかなと、議員も気持ちが和むのかななんて、でも市民の負託を得て執行部と対決しなければならない議員ですから、穏やかな気分ではなくて、戦う気分にならなくてはいけないから、このままのほうがいいのかなとも思いますけれども、いずれにしても、そういう木の効果というのは非常にあるというふうに言われているので、ぜひ鹿沼市の学校の木質化というのを、ぜひもっと積極的に、耐震化が終わったのですから、そこを今度は、新たな木質化の計画をつくってもらって、順次進めていっていただくようなことというのはできないのだろうかというふうに思っています。よく今東小学校なんかは大分外見はいろいろ改修をされておりますけれども、中に入りますと、やっぱり鉄筋コンクリートの室内は結構冷たいし、古いと、何かやっぱり私たちが行っても、これは心がすさむよなみたいな気持ちになるのですよね。北中学校ですか、あそこも大分古くて、中身も汚れが目立ったりするので、やっぱり生徒さんがやっぱり健やかに成長していくためには、やっぱり内装を、なかなかもうあれを建て替えるというのは今はますます難しくなってきているのでしょうから、やっぱり木質化を図っていくというのは、非常にいいと思うのですけれども、どうでしょうか、教育次長。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  再質問にお答えします。  私も木造あるいは木質化で木の効用というのは、先ほどの答弁にもありましたし、大貫議員がおっしゃるように、たくさんの効用があると思います。  今耐震化が終わりまして、エアコンの設置が始まっております。この後、学校についてはやはり老朽化をしているので、水回りとか、外装、それからあと耐震化の中でも非構造物、いわゆるつり物なんかの改修とかもしなくてはならない。これはもう待ったなしというか、国のほうからの指令なものですから、その辺のところが重点的になっていくので、なかなか財政的な部分では厳しいところがあるのですが、ご指摘のように、木があったほうが温かいというのは、これは事実ですので、そういうふうなものが、できるだけ取り入れられるような改修も検討してまいりたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  そうですね。ぜひトイレの洋式化を進めていくということで、今進んでいるということですけれども、トイレのブースだって、もしかしたら木を使ってもということも考えられるでしょうし、調べたところによれば、内装の木質化についても国のほうの補助制度なんかもあるようですので、ぜひそういうものも活用して、やっぱり「木のまち鹿沼」らしい学校というものをつくっていっていただければと思います。  では、次の質問に入らせていただきます。  次、障害者差別解消、これは略称ですね、略称「障害者差別解消法」、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、これが正式名称です。この取り組みについてです。  まず1番目、本年4月より略称「障害者差別解消法」が施行されましたけれども、現状の取り組みについてお伺いをいたします。  2番目、「障害者差別解消支援地域協議会」の設置についてお伺いをいたします。  3番目、行政機関等は、障がい者への合理的配慮の提供が義務づけられております。行政情報の的確な提供及び利用のしやすさを高める必要があると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。特に市の発行物のデイジー版の普及が必要と考えておりますけれども、執行部のお考えをお聞かせください。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守 保健福祉部長  「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の取り組みについてお答えします。  まず障がい者差別解消の取り組みでありますが、通称「障害者差別解消法」では、地方公共団体に不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供を求めています。  したがいまして、職員が法律を理解し、障がいのある者に適切な対応をするため、「職員対応要領」を作成したところです。  また身体障がい、知的障がい、精神障がい等の特性の違いにより、障がい者への対応が異なるため、本市では「障がい者サポートの手引き」を作成して、適切に対応ができるよう職員に周知したところです。  市民に対しましては、法律の施行と障がい者への不当な差別的取り扱い及び合理的配慮等について広報かぬまに掲載し、ポスターの掲示とパンフレット配布などにより周知を図っています。  また障がい者が差別を受けた際の総合窓口として4月から障がい福祉課に差別に関する相談窓口を設置したところです。  なお、相談があった場合は、その内容等について栃木県及び栃木県内の市町で相談事例の情報共有を行うこととなっております。  次に、「障害者差別解消支援地域協議会」の設置でありますが、地域で障がい者への差別をなくすため、本年9月に「障害者差別解消支援地域協議会」を設置いたしました。  設置に当たっては、既存の「鹿沼市地域自立支援協議会」を活用し、同協議会に差別解消に関する役割を持たせることで、「鹿沼市地域自立支援協議会」が障がい者の自立のみならず、地域の障がい者の総合的な支援も行うことになると考えております。  なお、協議会では必要な情報交換と障がい者からの相談等について協議を行うこととなっております。  次に、デイジー版の普及についてでありますが、視覚障がい者への合理的配慮として、デイジーによる音声での情報提供を行うことは有効と考えております。  本市では、ボランティア団体の協力により、広報かぬまのデイジー版を作成し、情報を提供しております。デイジー版は特殊な装置が必要なことから、カセットテープでの音声による情報提供も継続しているところです。  広報以外の刊行物のデイジー化については、デイジー化が時間もかかり大変な作業を伴うことから、現在広報かぬまのデイジー作成を依頼しているボランティア団体では人員等の問題もあり、他の刊行物全ての対応は困難であると聞いております。  栃木県外には、費用が多少かかるものの、音声図書等を作成する専門の会社もあり、予算の問題はありますが、保健福祉部として各部署における刊行物のデイジー化の検討を働きかけていきたいと考えております。  今後は、デイジーの普及促進とともに、デイジー以外の有効な情報提供についても研究してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  そうですね。広報かぬま等でこの法律が今年4月に施行になったことを周知しましたというお話もありましたけれども、まだまだ周知が不足しているのではないのかなという気もいたします。広報かぬまに出た記事も、非常に小さい囲みの記事でありましたし、もうちょっと何か特集を組むぐらいの話でもいいのかなというふうに思います。  「障害者差別解消支援地域協議会」も9月には設置されているということですけれども、これが設置されたり、相談窓口が設置されていることを知らない障がい者の方も多数いらっしゃるのではないかなというふうにも思いますし、一般の市民についても同様だろうと思うのですね。やっぱりもうちょっと周知をしていくべきだろうというふうに思っています。  この「障害者差別解消支援地域協議会」には、障がい者の当事者等も中には、構成には入っているのでしょうか。それを一つお聞きしたいのと、それから市の発行物のデイジー版ですけれども、今のところ市でデイジー版で提供しているのは広報かぬまだけなのでしょうか。それも。  それから、あとは他市でも、やっぱりどこも実際のところボランティア団体頼みというのが多分現状なのだと思うのですよね。各市でもそういう状況にあるのかな。ただ、都会のほうだと、やっぱり予算も持っているので、大きなところなんかは会社に委託して、100万円単位のお金を払って広報のデイジー版を作成しているようなところもあります。  ただ、ボランティア頼みでいいのかというのもあるかもしれないのですけれども、現状、ボランティアの方に一生懸命やっていただいているのが現実だと思うのですね。ただ、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」もできて、きちんとした情報提供をしていかなくてはいけないのだと思うので、そういう義務が自治体にあるわけですから、ボランティアにもしやっていただくのであれば、きちんとした体制の整備といいますか、そういうことも含めて、そしてボランティアの育成ということも市としてもしっかりと力を入れていくべきだというふうに思います。その辺について。  もしわかれば、他市の、例えば広報なり、デイジー版の発行の状況というか、そういうものもお聞かせいただければと思います。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守 保健福祉部長  それでは再質問にお答えします。  まず「障害者差別解消支援地域協議会」の構成につきましては、当然、もともと自立促進の協議会ですので、そこに障がい者自らも入っておりますし、その保護者などの団体も入っておりますし、それ以外の関係・関連団体も当然たくさん入っております。  続きまして、デイジー版は広報かぬまだけかということですが、鹿沼市では広報かぬまだけでございまして、ただそのほかに平成10年から議会だよりについては、点字で発行されていると思います。ちなみに、デイジーのほかに広報かぬまではカセットテープでも相変わらず提供しているところです。  他市につきましては、現在、栃木県内の状況を見ますと、14市中10市が広報などでデイジーを提供しているところです。全国的に見ても、その実施団体はかなり増えているという状況でございまして、その中で栃木県並びに宇都宮市につきましては、予算をつけて製作費とか委託料という形で提供しておりますが、ただ単にデイジーだけではなく、カセットテープとか点字とか、そういうものも全部含めてのものでして、宇都宮市などは選挙のお知らせなどもそういうデイジー版でやっているというふうには聞いております。  なお、ボランティア頼みでどうなのだというところですが、その体制整備につきましては、今後うちのほうはできるだけ支援していきたいと思いますが、広報かぬまに関しましては、総務部のほうで答えていただきたいと思っております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  デイジー版の広報かぬまの関係は、総務部のほうということでありますので、まずは毎回デイジー版は、なかなか苦労するということで、ボランティアの皆さんには大変ご苦労をいただいておりまして、お礼を申し上げたいと思います。  なかなか時間がかかって、手間がかかるというお話をお聞きしております。平成24年10月からデイジー版というものを始めたということなのですけれども、ささやかながら謝礼等、本当にささやかながら出しております。体制ということになれば、今ご協力いただいている団体様にお願いしなければ、今のところないという状況ですから、今後は利用されている方の人数はそれほど多くはないのですけれども、恐らくもう少し周知をすれば増えてくるのだと思います。ですけれども、恐らく対応することがなかなか難しいということで、広報かぬま以外のことはやっていないという状況でございます。カセットテープはカセットテープで別途お願いしているのですけれども、そのようなことから広報かぬまにつきましては、これから様々なことを検討しながら、継続ができるようなことを最重要に進めてまいりたいと思います。  原課からいろんな情報をいただいて、それに対応できる体制づくりということを考えてまいりたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  そうですね。今ボランティアの方が一生懸命デイジー版の作成に当たっていただいているということでありますから、その方たちも意欲を持ってやっていらっしゃるのだと思いますので、そういう方のぜひ支援をしていただいて、もしきちんとした体制をとっていければ、更に鹿沼市のほかの発行物についても、デイジー版に協力いただけるというような、そういうような体制ができるように、ぜひボランティアの支援も含めて、今後充実をしていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。  時間もないので、次の、すみません、質問に移らせていただきます。  発達障がい児等の一貫支援についてということです。  こども総合サポートセンター事業についてお尋ねをいたします。  1番目、障がい児の早期発見、乳幼児から学齢期、就労期までのトータルにサポートする体制の整備が必要と考えますがいかがでしょうか。  次、2番目ですね、発達障がい児等を支える人材、保育士・教員・臨床心理士などの専門職の確保と質の向上が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。  これにつきましては、私も滋賀県の湖南市の例なんかも取り上げさせていただいて、過去に質問をいたしてきましたし、また荒井議員のほうからも熱心にこういうセンターの整備ということがずっと訴えられてきましたので、そろそろ教育長のほうからも、「ちょっと時間をいただいて研究をさせてほしい」ということでしたので、そろそろ結論を出して、前向きな答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  発達障がい児等の一貫支援についての質問のこども総合サポートセンター事業についてお答えをいたします。  まずトータルサポート体制の整備でありますが、本市における発達障がい児等の支援につきましては、健診等により早い段階で支援が必要な児童を発見をし、未就学期から就学期、更には就労期の各段階において関係部署が必要な支援を提供しながら、その情報を次の機関に引き継いでおります。  しかしながら、各機関の連携による支援では、情報の正確な引き継ぎなどに課題が多く、各機関とも体制的な限界を感じているところであります。  このような現状を受けまして本市では、課題解決に向け庁内において情報の共有と今後の体制について検討を重ねてまいりました。  全国ではその対策として、対象児の出生から就労までの情報を関係機関で連携し「発達支援ファイル」としてデータベースに集約するなど、先進的な取り組みをする自治体が現れております。  特に、発達障がい児等につきましては、親が現実を認識し、児童と一緒に成長することも大変重要なことであり、子育て・教育・生活等に関し、トータルサポートする体制が必要であると考えております。  そのため本市では、各機関の連携を中心としたネットワーク型と一つの部署で関係機関の情報を集約し、集中的に支援を行う拠点型の2つのパターンを検討いたしております。  次に、障がい児を支える専門職の人材確保と質の向上でありますが、障がい児の一貫した支援につきましては、支援全体の質の向上が大変重要であります。  先進自治体では、児童の発達にかかわる臨床心理士や保健師、教員、保育士などの専門職を集めた支援の拠点となる組織やチームを設置をし、早期から対象児一人一人の将来を見据え、発達段階に応じた専門性の高い支援を行っております。  本市につきましても、支援の質の向上には専門職の集約による一貫した取り組みが有効と考えており、先進自治体の事例を検証しながら、新たな支援体制を構築するとともに、人材確保や支援の強化を図っていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  答弁をいただきました。市長が答弁いただいたということですから、並々ならぬ決意を持ってこの支援に当たるという決意の表れなのだと思って、勝手に解釈していますけれども、思っております。ぜひ、やっぱり全ての子供を受け止めて、全ての子供さんの発達を保障する、そういうふうな決意で取り組んでいっていただければと思います。  ちょっと私は、この拠点型がいいのか、ネットワーク型がいいのかは、ぜひ十分に検討していただきたいと思うのですけれども、それぞれいい面、悪い面あるのかもしれないですし、ぜひそのときには、現場の人の意見をしっかりと聞いて、どちらがいいのかをぜひよりよい方法を考えていっていただければと思います。  いずれにしても、これで完成形はないのだと思うのですよね。いずれにしてもやっていく中で、それぞれ考えていかなければならないことだと思いますので、これをスタートとして、やっぱりすばらしいモデルにしていっていただければと思います。  若干、これで、私は心配していることが2つほどあって、1つは、やっぱりそういう発達障がいをお持ちの方とかが、やっぱりある意味では顕在化をしてくるということも生まれると思うのですよね。それはいいことなのですけれども、それを支える体制がやっぱりきちんとないと、また逆に先生方の負担になってしまったり、うまくいかない、回らないということも起こってしまうのではないかということが1つ。
     それともう1つは、やっぱりこの子供さんは発達に障がいがあるのだということが、ある意味、そういうふうな認定を受けるというか、そういうことになったときに、その理解が、先生や保育士さんや周りのお子さんや、それからご家族の方にもないと、逆にマイナスの面も生じかねないのではないかと、例えばこのお子さんはやっぱりなかなか発達に課題があるから、ここまでかなということを、もしかすると先生が思ってしまうと、これはもしかすると、そのことによって、その子供さんが持つすごい将来性を摘みとってしまう可能性も生まれやしないか、こういう思いもあるのです。皆さんも御存じのように、ビル・ゲイツさんとか、エジソンなんかも、やっぱりそういう発達障がいがあったというふうにも言われていますし、そういうことを保障していかなくてはいけないのだと思うので、その2つのことが非常に心配ではあるのです。だから、ぜひ、これが始まることはすばらしいことですけれども、ぜひこれを鹿沼モデルとして、しっかりと定着をして、よりよいものにしていくのだということで、教育長からも市長からもちょっと一言ずつお話をいただければと思うのですけれども。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  それでは最初に、まず私のほうから再質問にお答えしたいと思います。  この問題については、私が市長に就任したときに、新しい、「KANUMA新・まちづくり実行プラン」というのを2009年の3月に作成したのですが、そのときにも、既にこの課題については書き込んであった課題なのです。  しかしながら、8年がたって、なかなか形にならないということで、非常に心苦しく思っていた一つです。  そういった中で、今回、今国のほうに予算要望等も、補助の要望等も出している最中でございますけれども、新年度から何とかスタートをさせたいということで、今体制づくりをしているところです。  ネットワーク型か拠点型かということでありますけれども、それももちろん現場の皆さんの声も聞きながら、よりよい方法を整理をして取り組んでいきたいなというふうに思っていますので、いずれにしても、一つの全国のモデルになり得るような、そういったものにすべく、今事務方を中心に検討しておりますので、どうぞまた適切な何かいいアイディアがありましたら、お示しいただければと思います。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  ただいま市長のほうからも答弁がありましたように、現在サポート体制、組織づくりも含めて検討しているところであります。  大貫毅議員のほうからもお話がありましたように、やはりやるからにはしっかりとした組織をつくって、一貫した支援ができるように保健福祉部等とも、特に教育委員会とのつながりが大きいものですから、十分に連携を図りながら、この事業推進に向けて、開始に向けて検討を重ねていきたいと、そんなふうに思っております。  また大貫毅議員のほうからおっしゃられていた心配されること等につきましても、十分検討はしておりますし、何といっても、例えば認定を受けたお子さんの対応とか、そういった部分につきましても、現在連携は、保健福祉部と教育委員会と図ってやっているわけではあるのですけれども、更にその辺のところに配慮した対応も、今後組織がどちらかになるかはまだ検討中なのですが、そういった体制も含めて、細かいところも検討していきたいなと、スムーズにつながるような支援のあり方について、しっかり検討していきたいと思っております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ぜひ、やっぱり繰り返しになりますけれども、全ての子供さんを受け止めて、全てのお子さんの発達が保障される、そういうふうなシステムをぜひつくっていっていただきたいと思います。  では、次の質問に移らせていただきます。  介護の充実に向けた取り組みについてということです。  1番目、政府の専門調査会で、名称をちょっと忘れましたけれども、病床数を全国で約20万床削減する必要があるというふうなことが言われています。もしわかればでいいですけれども、当市ではどのような影響があるのか、予想されるのかお聞かせください。  次、2番目、介護施設の整備目標、その達成状況、今後の計画についてお伺いをいたします。  3番目、介護予防給付から切り離される要支援1・2に対する地域支援事業の制度設計についてお伺いをいたします。  4番目ですね、地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みの現状についてお伺いをいたします。  5番目、介護人材の確保が課題となっておりますけれども、どのような取り組みが必要なのかお聞かせください。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守 保健福祉部長  介護の充実に向けた取り組みについてお答えします。  まず病床数の削減が想定される中での本市の影響でありますが、厚生労働省の「医療・介護情報の活用方策等の調査・検討を行う専門調査会」では、「医療機能別病床数の推計」において、2025年の必要病床数は、現状より約20万床削減された115万床から119万床程度と報告されております。  この報告では、大都市部が病床不足となると予測しており、本市においては大きな影響はないものと考えられます。  しかしながら、需要に応じた介護施設や高齢者住宅、在宅医療等の整備を図ることは重要であり、本市における高齢者が適切な医療・介護が受けられるよう体制を整備していく必要があると考えております。  次に、介護施設の整備目標とその達成状況、今後の計画についてでありますが、本市では平成27年度から平成29年度までの3年間を計画期間とした「第6期いきいきかぬま長寿計画」の施設整備計画に基づき、公募により事業者を募集しているところです。  特別養護老人ホームの整備目標は84床で、整備完了は1施設で6床、現在建築中のものは2施設29床で、合計64床が整備済み、または整備中となっております。  来年度の計画は、1施設で増床20床の募集を予定しております。  グループホームの整備目標は27床で、現在公募中のものは1施設18床であります。  来年度の計画は、1施設で9床の募集を予定しております。  介護つき有料老人ホーム等の整備目標は50床で、現在その分の1施設50床を公募中であります。  第6期の施設整備計画はおおむね計画どおりに進捗しておりますので、次期の第7期計画も平成29年度の調査に基づき、介護保険料との均衡を図りながら、計画的かつ適正に策定してまいります。  次に、地域支援事業の制度設計についてでありますが、要介護認定の要支援者に対し、介護保険給付として提供されていた介護予防訪問介護、これはホームヘルプサービスのことでございまして、また及び介護予防通所介護、これはデイサービスのことですが、この2つは平成29年度から地域支援事業として市が実施することになります。  既にホームヘルプサービス、デイサービスを利用している要支援者は、引き続きサービスを受けることができます。  また市が地域の実情に応じて独自につくる多様なサービスにつきましては、ヘルパー資格を必要としない家事援助について、緩和した基準による訪問型サービスAを公益社団法人鹿沼市シルバー人材センターへ委託して実施する予定です。  次に、地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みでありますが、団塊世代が75歳以上となる平成37年に向け、高齢者が重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることができるよう、医療・介護・予防・住まいなどの生活支援が包括的に確保される体制づくりが求められております。  本市では、「在宅医療と介護の連携」、「認知症施策」、「生活支援体制整備」を3つの大きな柱ととらえ、システム構築に取り組んでおります。  「在宅医療と介護の連携」につきましては、昨年医師会や介護職ほか関係機関による「鹿沼地区の在宅医療と介護を考える会」が発足し、顔の見える関係づくりに努めております。  また上都賀郡市医師会が栃木県の「在宅医療連携拠点整備促進事業」を活用し、市及び栃木県と連携しながら、医療・介護について住民への普及啓発を実施する予定です。  認知症施策につきましては、本年3月に「認知症地域支援推進員」を各地域包括支援センターに配置するとともに、専門職が早期からかかわる「認知症初期集中支援チーム」の平成29年度設置に向けた勉強会を実施しております。  生活支援体制整備につきましては、自治会連合会・民生委員児童委員連絡協議会・老人クラブ連合会・社会福祉協議会・NPO法人などの他職種による協議体の設置及び生活支援コーディネーターの配置を平成29年度実施に向け準備しているところです。  次に、介護人材確保のための取り組みでありますが、安定した介護サービスを提供するには、人員の確保が必要不可欠です。  国は、介護職員の賃金を引き上げるよう介護報酬の改定を検討しており、早期の実現が待たれるところです。  市の取り組みといたしましては、介護人材育成のため、国の養成講座等の活用を促進しており、栃木県などの公的機関と連携し、事業所や資格取得を希望する人への情報提供等を行っているところです。  またひとり親家庭の雇用対策として、介護福祉士を初め、保育士や看護師など、経済的自立に効果的な資格を取得することを目的とした「高等職業訓練促進給付金等事業」を実施し、介護職などへの就労を支援しているところです。  今後も介護業界などにおける人材不足解消のため、介護職の確保に向け取り組んでいきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  時間もないのであれですが、いくつか再質問をさせていただきますけれども、今現在は特別養護老人ホームとかの待機者というのは何人ぐらいいらっしゃるのでしょうかね。それをお聞きしたいなと思ったのですけれども、前聞いたときには何か、随分前でしたけれども、180人ぐらいだったような気がしたのですけれども、それでこの整備計画が間に合うのかなというところが1つと、あと時間もないので、介護人材なのですけれども、ここに栃木県の資料があるのですけれども、この介護士さんにアンケートをとったものがあって、「なぜ介護職を選んだのですか」というと、「やりがいがある仕事だから」とか、そういうのが、半分以上の方がそう答えているのですね。それで辞めた方のアンケートでは、やっぱり出産・育児ということがあったり、収入が少ないというのもあるのですけれども、法人や事業所の理念や運営のあり方に不満があったという人が結構いらっしゃるのですよね。この人が、これは結構多いのです、25%ぐらいあるのですね。  そこで、やっぱり介護の職場は、なかなか実際に会社を経営した人とかがやっていなかったりして、人を雇う経験のない人が介護士さんを雇って始めていたりすることもあるようなのですよね。そうすると、労働契約一つとって、何か曖昧だったりする面もあるらしく、そういうところに不満を持っている方もいらっしゃるのだろうと思うのです。もちろん賃金の改善というのが必要なのですけれども、そういうところの指導というか、やっぱりそういう経営者に対する指導というか、そういうことも必要なのかなと思うのです。  この間、介護職員処遇改善加算、これがありましたけれども、これも本当に本人に渡っているのかどうかも怪しいような気もするので、その辺の指導ということを今後どう考えるのかお聞きいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  御地合晋守保健福祉部長。  残り時間が3分を切っていますので、時間内に答弁をお願いいたします。 ○御地合晋守 保健福祉部長  再質問にお答えします。  特別養護老人ホームの関係なのですが、現在ちょっと数字は把握しておりませんが、調査に基づいて順次直していますので、それとダブって申請している人とか、たくさん、その辺を精査して今後も、平成29年度の調査に基づいて次期計画で間に合うようにしていきたいというふうに考えております。  それと介護職が自分が働く法人や事業所の運営などに不満があって、市ではそれらへの指導をどうかということでございますが、そもそも我々は、地域密着型のほうは市が、つまり市内から入る人だけは市が指導をしておりまして、その目的は労災もやっておりますが、一番の目的はそういうきちんと体制がとれるかどうかと、社会福祉法人の改革がやられておりますので、その中できちんと指導をしているところでございますので、今後もその指導を継続していきます。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ぜひきちんとした対応をよろしくお願いをいたします。  いずれにしても、結構日本というのは、いろいろ言われていますけれども、先進国な、豊かな国であることには間違いないのですね。  しかしその中で、いろんな介護の問題だったり、障がいの問題だったり、格差の問題だったり、そういうものが生まれているのですけれども、もうちょっとこれからは、やっぱり生活の質を、この豊かさを生かして上げていくということが必要なのだと思うのですよね。どうしても高齢化が進む中で、財源論ばかりが先に立つのですけれども、そうではなくて必要なサービス地方自治体がきちんと提供していくという、そういう視点もしっかりと持っていただいて、もちろん財源との相談もあるでしょうけれども、そこを上げていくということをぜひ考えていっていただければと思います。  以上で、私の質問を終わります。 ○横尾武男 議長  暫時休憩をいたします。  再開は、午後3時20分といたします。  (午後 3時06分) ○横尾武男 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 3時20分) ○横尾武男 議長  引き続き発言を許します。  7番、佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  皆さん、こんにちは。議席番号7番、佐藤誠です。今年最後の議会定例会の議案に対する質疑並びに市政一般質問最終日の、そして最後の質問者になります。このままさわやかな気持ちで最後終わることができるか、またこの後幹事会になってしまうかは、僕と聞いている皆さん次第です。ああ、僕次第だった、やっぱり何でも自分次第ですよね。そう思います。すみません。本当に今年はもう皆さんわかっていると思いますけれども、本当に物すごい年だったと思います。僕にとって物すごい5年間だったなという気持ちで、一つの結論というか、区切りが出た年かなと、そういう中で自分もまだスタイルやスタンスというものに、まだまだ答えが出ず、模索をする日々がもう少し続いております。そのスタンス、その立ち位置というのでしょうか、言わばあり方、そしてスタイル、どうやっていくか、その流儀、言わばやり方、そのあり方とやり方というものを前回のイルカとサメの話からしましたが、まだ若干迷いながらもこうしてここに立っております。  そう迷う中で、自分のそのスタイルやスタンスを模索する中で、今回1期生の6人の皆様の質問を聞いていて、本当に参考になるもの、新たな可能性を感じる質問ばかりでした。例えば市田登議員、ご自身のその専門性を生かした新しい可能性、その労務単価の現在のトレンドというものを勉強させてもらいました。今後、世界経済が減速していく中で、場合によってはその資材価格が急激に下がりますから、いろんな市役所建て替え問題はどうこうありますが、まずその価格の問題はもしかするとなくなるのかもしれないなと、そういう勉強になる市田議員の質問でした。まさにプロフェッサーというような質問だったと思います。  加藤議員に関しては、図書館の問題、そして子供の居場所づくりの問題、その情熱というものをすごく、そのご自身の力強い声で本当にその思いというものを感じました。ソプラノ歌手と、オペラ歌手と名づけさせて、呼ばせていただきたいです。  そして阿部秀実議員、スタンスはもう全く私と実は真逆なのですが、ただそのスタイルというものに関しては、本当に尊敬すべき、年上なのですけれども、ごめんなさい、いいやつだなと、レッドガイと呼ばせてもらいたいと思います。  そして島田一衛議員、島田一衛議員は私と一緒で、実は秘書上がりで議員になったという、そんなバックグラウンド、共通性を感じるのですが、逆に島田議員と私はスタイルはもう全く真逆だなと、私と違って島田議員は、なかなか普段いろんな行政の目が届かないようなところを、弱い人たちの思いを受け止めてあげるような、そういう質問を、自分に足りないものかなと思いまして、敬意を込めて、レシーバーと呼ばせていただきたいと思います。  そして鈴木毅議員、やはりご自身の専門分野を生かした新しい都市開発の可能性というものを、これはぜひ今後も鈴木毅議員からは勉強させていただきたいなと、兄貴と呼ばせていただきたいと思います。  石川さやか議員、やっぱり女性であって、唯一の僕よりも年下で、今現在もど真ん中でお子さんを育てていらっしゃるという、そういう知見をこの今の議会の中ではとても貴重なものでありますので、そういうところをぜひ反映をされていかれることを楽しみにしています。その貴重さを込めて、レアポケモンと呼ばせていただきたいと思います。  では、ここから、もう淡々といきましょう。  1番目、市役所本館の駐車場不足解消について。  要旨は、本館の駐車場不足を解消するために、正面ロータリーの庭園等の移設や縮小を提案する。  これは背景、どういった背景があるか。そもそも「第24回(平成25年)市政に関する世論調査」の中で、『現在の市役所(本庁舎・東館)を訪れて、「施設面」や「機能面」をどのように感じましたか?』、そういう質問に対して、「駐車場・駐輪場が足りない(狭い、駐車台数が少ない)、これがもう実に815の回答の中の550です。67.5%のシェアで断トツです。2位の「建物が古く安全性などに不安を感じた」、その30.3%を大きく引き離して、今一番駐車場、市役所に来て狭いと、そういうところが問題として挙がっています。  そして「どのような新庁舎を求めますか?」という答えでも、やっぱり「駐車場や駐輪場が充分に確保された庁舎」54.6%、これがやっぱり断トツなわけです。今現状、今の最近の市民のニーズとしても問題を皆さんが認識していること、これは共通認識だと思っております。  そして今に限らず、昔、平成20年の7月の議会定例会では、大貫武男議員がやっぱり同じ趣旨の質問をしています。市役所の駐車場が足りないと、大貫武男議員の提案は、南側の公用車の車庫を撤去して、13台分の駐車場をというような提案でした。  つまり今も昔もやっぱり駐車場の問題があるということは、これは誰も否定できないと思うのですね。ですからその問題に対して、どういった解決策があるのかを皆さんと一緒に、市民の皆さんと考えたいなと、更には産業文化会館の跡地というものも、もう使えなくなっていますから、この中心市街地のエリアで見た場合でも、やっぱり純粋に駐車場というものは足りなくなっているわけです。今回も大貫武男議員・増渕議員も駐車場云々というお話をされていました。やっぱりそこはこの車社会の中では、避けては通れない、解決をすべき課題なのかなと、ということで、ではどうしたら、どんな解決策があるかという中で、私の提案をでは皆さんにぶつけますので、そのお考え、賛否両論がこれはあると思いますが、あえてこういったのはいかがでしょうかと皆さんに聞いていただきたいと思います。  見えますよね。市役所正面の入り口から入って、ロータリーがありますね。ロータリーには、いろんな木が植えてあって、庭園になっていますが、あそこは直径が18メートルというのですよ。本当に18メートルあるのかなと思うのですけれども、行政のほうが言った数字ですから信じたいので、円の面積というのは「半径×半径×円周率」、「9×9×3」としようではありませんか。そうすると243平方メートル、車1台分の今駐車スペースの相場というのは、幅が2.5メートル、長さが5メートルです。12.5平方メートルになります。つまりこの243平方メートルを単純にですけれども、12.5平方メートルで割ると、約19台なのですよ。そうすると市役所の駐車場は今88台ですから、その場所で19台も駐車場を増やすことができるわけです。当然この植えてある木は、ではどうするのだとか、せっかく立派なものがあって、慣れ親しんでいるものを、それをどかしてしまえと、何て無謀なのだと、そういう意見があるのはわかっています、もう。でも、やっぱり今本当に狭いと言っているわけだし、現状の問題で多くの市民が困っているという現実に対して、やっぱりこれは踏み込んでいきたいなと、あえてそういう提案をさせていただきますので、それでは、では今の行政のほうのお考え、何か想像はつくのですけれども、聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○横尾武男 議長  当局の答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  市役所本館の駐車場不足解消についての質問にお答えをいたします。  正面ロータリーの庭園等の移設や縮小についてでありますが、正面ロータリーについては、本庁舎や東館への来庁者が運転する自動車の進入から退出までを安全かつスムーズに行うため、必要な機能であります。  現時点では、正面ロータリーの庭園等を移設または縮小することにより、ロータリー中央部を駐車場として利用することは考えておりません。  また事前に駐車場の不足が見込まれる際には、第2駐車場の公用車を移動し、来庁者が利用できるよう対応しております。  今後も、一時的に駐車場の不足が生じる際には、第2駐車場への誘導や近接する御殿山公園内の武道館及び野球場スコアボード裏の駐車場、これらの有効活用も検討していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  安全でスムーズな流れをつくり出すために必要なので、そういう考えを採用はしないと、一方で解決策として御殿山公園の駐車場だ、いろいろ対応をされるというお話でした。何もやらないし、対応策もしないというわけではないわけですから、そうですかというところで一定の理解をしなくてはいけないのですけれども、でもその臨時の対応ということをコストとか手間ということで考えれば、やっぱりやっている職員の皆さんの業務効率もそうでしょうし、いらっしゃるお客様の市民全体の業務効率が悪くなるわけですよ。私は最近のスタンスとして、やっぱり、では皆さんの今いるスタッフで整理整頓だったり、いろいろな工夫をして、そうして浮いた手間とかスタッフでもっともっと逆に仕事をしてもらえれば、それはもう減らしていく市役所改革というよりも、攻めの市役所改革ということになるのではないかと、そういう意味では効率を皆さんは、全市民に上げたいわけですよ。そういう意味では、ロータリーというところをもう少し工夫をしてもいいのかなと思います。御殿山会館別館というのも結局ずっとあのまま、使われないままあるわけですし、市役所建て替えの大義の一つというのが駐車場の問題なわけですし、その駐車場が足りないから僕は市役所の開庁時間を延ばせば、その分来客の集中が下がるから、その分駐車場不足も解決するとか、いろいろ提案をしてきました。でも、今の臨時でその都度対応していますというのよりは、私は効率がいいと信じるもので、このスタンスというのは、これからも堅持をしていきたいなと思っています。
     ではせめて、あそこをでは、難しいとは思うのですよ、確かに立派な木ですし、確かに車の流れというところを考えればわかるのですけれども、そんなことを言ったら、ではこちら、南側の広い駐車場だって、車の流れ、ちゃんと真ん中に駐車スペースがあって、ぐるぐる車が回って、スムーズに流れているわけですから、ここが流すためだけに真ん中を使わないでというのは、ちょっとそこは僕はおかしいのかなと思います。  ただ、では、さすがにいきなりここを今どうにかしろというのも、鹿沼市花木センターにでは木を今から移しておいたらいいだろうかというのがありますし、ありますけれども、急には無理だと思うので、ではちょっと提案なのですけれども、1個だけ、皆さんにロータリー、今まで多分何も皆さん意識がなかったと思うのですよ。でも見てください。この広さと、実は南側のあの駐車場、大体同じぐらいの面積をとっているわけですよ。ここに結構見落としがあるのではないのかと、普段目にしているものに意外と隠された工夫の可能性があるというのを伝えたいのもあったのですけれども、ではここは車の流れを阻害するからと言うのですけれども、ではこの部分、ここの部分も緑地になっているわけですよ。ここですね。ここ、この部分も。ではここは、こちらに車が5台か6台とまっていますから、大体同じと考えると、ここを少し整理すれば、やっぱり5台、6台は稼げるわけですよ。ではここはさすがに、ではちょっと立派な木で感情的にもどうかというのはありますから、ではここだったらどうにかできるのではないかなということでお考えを聞かせてください。お願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  再質問にお答えをいたします。  市庁舎ロータリーの北側ということかと思いますが、出入口付近でありますので、敷地内からの退出する自動車ですか、これの導線と交差することがございますし、植栽のほかに、あちらには記念碑が2つございます。小さなものですが、平和都市宣言の像と保健文化賞受賞記念の像というのが2つございます。これを移設して、そこに駐車場を確保するよりも、先ほど申し上げましたが、第2駐車場、これは常時9台分ではありますが、来庁者用の駐車スペースを確保してございます。またそこへの誘導におきましては、駐車場の警備・誘導員として常時2名を配置しております。その第2駐車場の空き状況を確認の上、案内をしているということでございまして、先週の例ですと、一、二度第2駐車場のほうにお願いした経過があるそうでございます。  このように利用者にはお手数、ご不便をおかけしますが、ご理解をいただきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  わかりました。もうこれ以上はちょっと難しいと思うので、ただそのコストがかかります、確かにあれを移したり何なり。ただ毎日、恒常的にコストがかかっているのを積み重ねていったら、もしかしたらお金をかけてでもあそこに5台分ぐらいはつくってもいいのかなと、だってロータリーとの交通が云々と言いますけれども、では隣の5台分の駐車場はロータリーの出入りのところとぶつかっているわけですから、それもちょっと説明としては、なかなか整合性が弱いかなと指摘をさせてもらいます。  次にいきます。すみません。  2番目、鹿沼こんにゃくについてです。  食品業界の糖質制限ブームを好機とした鹿沼こんにゃくの振興への取り組みを提案すると。これもコンニャクというと、昔は鹿沼市千手山公園市民プールを出たところで50円でみそおでんが売っていたのですけれども、皆さんのときは何十円だったのでしょうか、わからないですけれども、そういう原体験の中、あと、たまたま食品展に、ちょっと勉強がてら、展覧会、博覧会みたいのに行ったときに、ちょうど鹿沼市のコンニャクをつくっている青年に、生ですったコンニャクでつくったお刺身というのを食べさせてもらって、コンニャクって意外とおいしいなというところで、ちょっとずっと気にはなっていたのですね。おこんにゃく茶屋さんなんていうね、今度できたりもしましたし、「いちご市宣言」なんていうのもやっていますけれども、そもそもコンニャクも意外と目立たないけれども、実はそのストーリーを言います、プロモーションで言ったら、ストーリー性というではないですか。そういう意味では、もともとコンニャクのほうが鹿沼市でつくっていたしという意味では、チャンスもあるのかなと、そしてその糖質制限ブームというのが、今しきりに言われていますよね。炭水化物を抑えることで、いろんな血糖値がよくなったり、肥満の改善だとか、当然まだその糖質制限の健康的な知見では、賛否両論ありますけれども、ただもうアメリカ合衆国の糖尿病学会で低糖質というものの推奨も始まってしまっていますから、これは逆に低糖質ブームではなくて、もしかすると、もうそういうほうに向かっていく、トレンドではないかと思うのですね。そのときに、コンニャクというのが、今いろんな地域でB級グルメと騒いでいますけれども、例えば香川県はうどん、うどん県と言っていますけれども、やっぱり糖尿病の受診率が高いわけですよ。大阪府のお好み焼きも、そういう中で、鹿沼市のコンニャクはその糖質制限ブームととても相性がいいわけですし、イチゴだ、そばだと言ったって、最近ここ10何年の取り組みで、鹿沼市の誇れるブランドになったのならば、同じ手法でコンニャクも取り組んでもらえれば、今の行政の皆さんが、今のスタッフで、更にもう一歩踏み込んだ仕事をしてもらえるのではないか、そういう趣旨でのコンニャク、今回コンニャクをどうしろというのはないのですけれども、少し行政として考えて、取り組みを始めていただけませんかというコンセプトを投げかけるための質問です。そういった趣旨で、どういったお考えがあるか、ぜひ聞かせてください。お願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  鹿沼こんにゃくについての質問にお答えします。  食品業界の糖質制限ブームを好機とした鹿沼こんにゃくの振興への取り組みについてでありますが、鹿沼こんにゃくは、本市特産品として、かぬまブランドにも認定され、広く市民の皆さんに親しまれております。  友好都市等のイベント時にも、かぬまブランドとして毎回販売しており、首都圏近郊の住民の方にも非常に好評で、毎回お求めになるお客さんも多数いるぐらいリピーターも多く、「鹿沼のこんにゃく」は知名度も広まっていると実感しております。  また今年から、屋台のまち中央公園の観光物産館内にオープンした「おこんにゃく茶屋」では、創作のコンニャク料理を提供しており、来客にも大変好評であります。  本市は、コンニャクのほか、イチゴやニラ、トマトなど、内外に誇れる農産品が多種多彩であり、生産の振興はもとより、農商工連携や農業の6次産業化を推進する上でも、これら恵まれた資源を生かした特産品の新たな商品開発の促進が必要であると認識しております。  今後は、市民や関係業界、団体等との協力体制を構築しながら、市内外に流通できるような、新たな商品づくりに取り組んでいければと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  もうそれでいいです。ぜひやってもらいたいなと、今後もいろんな具体的な提案、きっとほかの議員さんも、これで1回コンニャク、みんなイチゴだ、そばだ言っていましたけれども、コンニャクも忘れないでねと、この前「議会報告会・意見交換会」で、永野地区に行ったのですけれども、そのときに「永野地区を忘れないでください」と、それも実はちょっと引っかかっていたもので、やっぱり粟野地域のほうはコンニャクが盛んだというのも最近知ったので、そういう意味では、僕も勉強をしていく中で、いろいろ提案をしていきたいなと思います。  1回だけ、では再質問をするのですけれども、その前に、ちょっとこんな考えもありますよというのだけ少し聞いてもらいたいのですけれども、先ほど市長のイチゴ戦略のところ、僕も最初はどうなのかなと思ったのですけれども、やっぱり言ってしまった者勝ちなのだなというところでは、そこはご立派だと思いますし、何だったら栃木イチゴ戦争ぐらい、真岡市や小山市に挑戦状で、ホーム・アンド・アウェイ方式ぐらいで、やって、うちのほうがイチゴが盛んだとか、品質がいいのだとか、いろんな料理があるのだとか、そうやってやっていけば、最終的には栃木県全体が盛り上がりますし、これは絶対テレビが食いつくと思うのですよ。栃木県はそれぞれの市町村がうちこそイチゴの本家だって競い合っているのだと、そういう意味では注目度が高いですし、更に振興になりますし、それと同じ手法をコンニャクでもできるのだと思うのですよ。もう茂木町のほうだって、コンニャク、うちだってやっているわけですから、そっちとのやっぱり競い合いというのもありますし、なおさら、量で言ったら群馬県になんか全然かなわないわけですから、その質とか、鹿沼市ならではの仕掛けというところに可能性があるのかなと思います。  あと、健康、糖質制限ブームというところでのちょっと聞いてもらいたい提案なのですけれども、鹿沼市は足立区と友好都市を締結していますけれども、今これ言われているのですけれども、所得が低い人ほど、どうしても食費にお金をかけられなくて、やっぱりファーストフードとか、炭水化物を食べてしまうのですね。野菜をなかなか食べられないと。ほらアメリカ合衆国で現に起きているわけですから、野菜を食べられずに、炭水化物を食べて、結局糖尿病が多いという、そういう現実があるわけで、足立区もやっぱり都内での平均寿命が2年短いと、それで糖尿病医療費が23区で一番やっぱり多いと、そういう中で、何かうまく足立区に鹿沼市のコンニャクというものをうまくかみ合わせることができれば、これもチャンスなのかなと、これは一つ提案です。答えを求めます。  それでもう1個だけちょっと、一つまた提案なのですけれども、佐藤市長が鹿沼市を「いちご市」、「いちご市」と言ってしまおうという中で、それだったら、逆に鹿沼市内の地区を、それぞれの地区の名前を別名で、例えばコンニャク地区とか、ニラ地区とか、そういうのも、それで笑うのだったら、では鹿沼市を「いちご市」と言うのだって、笑わなくてはならないですから、全然、例えばアメリカ合衆国のノースダコタ州、グランドフォークス市があるところですけれども、そこだってやっぱり、アメリカ合衆国は州の名前にあだ名があるわけで、ザ・ピースガーデン・ステートというわけですよ。紙ではなんかこう、何となく庭園と、うまくそのアメリカ合衆国にもコンニャクを売っていけるのではないのかなと、そういうのも一つちょっと提案として言っておいて、これが再質問なのですけれども、では、コンニャク行政を少し考えていくという中で、いろいろコンニャクの取材をして回っていて、やっぱり後継者不足というところが、実は一番問題なのではないのかなと、若い人に会えなかったのですね、つくっている人で。やっぱりそんなに簡単にはすぐには、やっぱりイチゴと同様技術は身につかないということですから、そういう育成も大事なのかなと、本来僕のスタンスは、実はそういう経済部の質問はあまりしたくないのですよ。やっぱりビジネスとか商売というのは、みんな自分のリスクと自分のお金でやっていこうという趣旨で、あまり行政にそういう産業振興というのは、今までしたつもりはなかったのですけれども、でもやっぱり少しそこもスタンスとスタイルというのを考えなくてはということで、今回聞いていますので、後継者不足に関して、何かお考えがあればお願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えいたします。  コンニャク生産者の後継者育成という質問だと思いますが、確かにコンニャク生産者は平成26年度が37名、平成27年度が32名ということで、これはJAかみつがコンニャク部の資料からの数字なのですが、コンニャク生産というのは、やはり栽培期間や栽培管理などにおいて、ほかの作物と比べて扱いにくいという部分があります。また、販売価格についても、一時の金額に比べれば、かなり低い金額に落ちてきております。  そういったこともあって、なかなか後継者というのが育たない、また高齢化に伴い数も少なくなってきているのかなと考えますが、こういったことに対して、何か対策ということで、市として考えられるのは、やはりコンニャクづくりというのは、やっぱり土づくりかなと思いますので、こういった土づくり、堆肥、こういったところがかなり影響が出てくると思いますので、堆肥化センター、市のほうには堆肥化センター等もありますので、そういったところで、このJAかみつがの先ほどのコンニャク部会、コンニャク生産部会なんかとも連携して、堆肥のほうで手に入りやすいような形をとるというのも一つの方法と考えますし、現在やはり作業ですね、簡略化というか、軽くするという方法がやはり機械等の導入等で、そういった補助事業、そういった補助事業が今のところ、これといったものがないものですから、そういうものの創設について、栃木県のほうにも要望していきたいなという考えも持っております。そういった形でコンニャクの新規就農とか、後継者不足対策についても整備をできる範囲で手掛けていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。では、引き続き取り組みを促してほしいです。コンニャクをぜひ忘れないでください。僕ももっと勉強をしていきたいと思います。TPPでコンニャクは100%守られているわけですから、もうそれだけで十分政治としては、場合によってはやったのかもしれないし、では後はもう生産農家次第だよと言うと、ちょっと上から目線ではあるのですが、そうはいっても、やっぱりもう30何人しかつくっていないわけですから、分母ゼロになってしまったら、もうそのコンニャク、鹿沼市でつくる文化というのがなくなるわけなので、そこを大切にしていってほしいなと思います。  では、次にいきます。  3番目、「ツール・ド・とちぎ」と自転車について。  「ツール・ド・とちぎ」の進捗状況を尋ね、開催を機とした自転車を題材とした地域振興への取り組みを提案すると。  第1回「ツール・ド・とちぎ」という自転車の競技大会が今度、来年3月31日(金曜日)・4月1日(土曜日)・4月2日(日曜日)と3日間、それぞれ100キロメートルずつで、合計300キロメートルを栃木県内ぐるっと回ってのレースというのなのですけれども、自転車を1回どこかで言いたかったのですよ。「ツール・ド・とちぎ」をほかの議員さん誰も質問しないし、今やらないともう3月になってしまうので、何か本来は、先ほどの経済のもあれですけれども、もともと行政が進めているものに関して、何か言うというのも、僕のスタンスではやりたくなかった、やっていないものをむしろ、こういうのはどうですかというのを僕はやっていたのですけれども、ただこれは、これもやっぱり言っておいたほうがいいなという趣旨で、コンニャクと同じです。第1回「ツール・ド・とちぎ」の開催が迫っていますし、正直私も、これはやっぱり調査の一環で自転車の博覧会に行ったのですよ。この前幕張メッセで行われた「CYCLE MODE international 2016」という毎年やっている日本最大級のスポーツ自転車の展示会なので、そこでいろんな行政がもうブースを出しているのですよ。やっぱり「うちのまちはこういうコースがあって、こういう楽しみが自転車でありますよ」ということで、例えば出展者名を挙げると「北海道北広島市」、「茨城県」、「西表島スポーツプロジェクト」、「石川県七尾市 和倉温泉観光協会」、「愛媛県自転車新文化推進協会」、「紀の川エリア観光サイクリング推進協議会(和歌山県)」、「グランフォンド軽井沢」、「サイクリングアイランド沖縄」、「静岡県」、「しまなみ海道自転車道利用促進協議会」、「長崎県スポーツコミッション」、あと福島県白河市主導で、栃木県那須町と福島県西郷村でコラボレーションして、こういう地図をつくって、「ぜひ那須に自転車乗りにきてください」と、こうやっているわけで、自転車だって、これはやっぱりもうこれは個人の領域なので、行政がというのもちょっとどうかなと思うのですが、現にこうやって行政も自転車というものを一つの政策課題として取り組み始めているのがトレンドなのかなと思いました。  ちょっとおたくっぽい話なのですけれども、来年はちょっと自転車の、今ももう結構はやっていますけれども、更に来年は爆発しそうな兆しがありまして、ちょうど来年からまた始まる自転車を題材にした「弱虫ペダル」というアニメーションが今度、高校生が全国高等学校総合体育大会で自転車のレースのお話なのですけれども、来年実は宇都宮市から日光市を走っていくコースから、1月から放映が始まるのですよ。  それともう1つ、メモだけ軽くしておいてもらっていいのですけれども、「ろんぐらいだぁす」というちょっと女の子たちの自転車サークルのお話で、やっぱりこれも日光市のいろは坂に来ているわけですよ。  それで、もう1つ始まるのは、これも覚えておいてもらうぐらいでいいですけれども、「南鎌倉高校女子自転車部」という、南鎌倉と自転車を題材にした自転車の女の子たちのドラマというので、アニメーションで自転車絡みで3つ同時に放送が始まるというのは、なかなかないのかなと、そういうところで、やっぱりそのブームを天佑として生かさないと、ましてや第1回「ツール・ド・とちぎ」をやるわけですから、それをやらないともったいないなと、これももっと今のいるスタッフでたくさんの仕事をしてくださいという趣旨なのですよ。例えばスポーツ振興課で、鹿沼さつきマラソン大会をやっているではないですか。あれはもう春にやっていますけれども、では秋・冬に同じようなものを、運営のノウハウを流用して、ではもう1つ自転車絡みで誘客をするイベントというのは、今のスタッフで頑張ればできるのではないのかなと、そういう趣旨でのやっぱりこれは提案ですので、「ツール・ド・とちぎ」が今どういう状況になっていますかと、それの報告とお考えとか聞かせていただきたいと思います。お願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  「ツール・ド・とちぎ」と自転車についてお答えをいたします。  まず「ツール・ド・とちぎ」の進捗状況についてでありますが、「ツール・ド・とちぎ」は、NPO法人「ツール・ド・とちぎの会」の主催により、栃木県全域をコースとして、平成28年度と平成29年度の2カ年の開催が予定をされております。  今年度は、平成29年の3月31日から4月2日までの3日間の日程となっており、3月31日の午前10時に日光市の日光だいや川公園をスタートし、鹿沼市に入ってきます。  板荷、西大芦、東大芦、加蘇、南摩、粟野、粕尾、永野地区を通過した後、栃木市、佐野市を通過し、足利市の足利総合運動公園に午後1時ごろにゴールすると、こういう日程になっております。  開催に当たって、栃木県からは相当数の立哨員の確保を要請をされております。  当日は、市職員とスポーツ振興関係団体である公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団、スポーツ推進委員、体育協会等で調整をしているところであります。  ただし、3月31日は年度末の金曜日ということでもって、かなり人集めに苦労をいたしております。総数で市全体で452人の動員、そして市役所のほうからも150人という、年度末の本当に3月31日、平日で、非常に苦慮しているのが正直なところであります。  今後は、栃木県と連携しながら、市民や関係機関に対し、大会の開催及び開催に伴う交通規制の周知をしていきたいと考えております。  次に、自転車を題材とした地域振興についてでありますが、「ツール・ド・とちぎ」の開催の目的は、自転車先進県「とちぎ」を世界に向けて発信し、栃木県のブランドイメージの向上とインバウンドを含めた観光誘客による地域経済の活性化等を図ることであると聞いております。  大会が終了した後、「ツール・ド・とちぎ」の開催目的がどの程度達成をされ、地域振興にどの程度効果があったのか検証を行うとともに、近年の自転車人気を踏まえ、各地の開催されている自転車イベントや競技の効果等を調査し、研究してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  これもまとめます。ボランティアの要請がきていて、年度末で大変なのだと、この大会の効果というのを検証していきたいのだと、今後自転車をうんと活用したまちづくりに対しては、調査・研究していくのだと、それでぜひお願いしたいと思います。まずは調べて可能性というものを探っていただくことから始まるのだと思うので、それで、もしかしたら御存じかもしれないのですけれども、この前鹿沼市の沢が雑誌で取り上げられました。この「サイクルスポーツ」というところで、自転車に乗って、やっぱり山登りがその醍醐味らしくて、山岳コースの代表ということで、粕尾峠とか、古峰ヶ原峠というところ、小来川とか、そういうのがちょうど出ていますので、こういうのと、しかも来年そのアニメで日光市だとか出ますから、結構この自転車に乗る人は所得水準が高いのですよ。そういう意味では、地域振興に相当期するのかなと思いますので、こういった資料を後で行政のほうに参考にお持ちしますので、最近はオープンイノベーションということで、あえて全部自分の考えとか情報を出してしまったほうがおもしろいのではないかということで、何のことかそちらもわかっていると思うのですけれども、こういう全部もらってきた資料とかは一度お目にかけたいなと思っています。  ちょっと、では再質問をしたいのですけれども、1つだけちょっと可能性に関してのちょっと情報提供をしたいのですけれども、宇都宮市で「ジャパンカップサイクルロードレース」をやっているではないですか、あの宇都宮市森林公園のところで。あそこは、もう定番のコースになっていますけれども、やっぱりあそこが、ちょっとお客さんが来すぎて、収容のキャパシティの問題がもう起きているのですね。やっぱりあのコースはぐるぐるぐるぐる回りますから、お客さんがもうあそこに集中してしまうので、そうすると観覧席とかそんなのはないわけですから、山道ですから。そうすると、場合によってはコースを変えようかなと、ちょうどクリテリウムは宇都宮市の中でやっているわけですから、山岳コースは場合によったら、もうちょっと西のほうに行けば鹿沼市だ、日光市だという中で、可能性もあると思うのですね。そういう中で、鹿沼市というのが自転車行政に対して、一定の理解や意欲というのがあれば、もしかしたら、「ジャパンカップサイクルロードレース」もとれるかもしれないと、そういう可能性を情報提供しておきまして、再質問を1つなのですが、先ほど私が言いました自転車の産業展とか、博覧会みたいなものに、先ほども言ったようにいろんなもう行政が出展をして、「ぜひわがまちに」ときているわけですよ、「出てください」、「はい、出ます」ということにもならないのですけれども、そういう出展の可能性も検討はしていただけないでしょうか。お答え、どなた、これは教育委員会ではないですか、わからないですけれども、お願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  鹿沼市が自転車愛好者の皆さんにとって、非常に魅力的なところだという話は、私も耳にいたしておりました。後でその本を読ませていただきたいと思いますけれども、そういうことを前提にして、やっぱりそれらを生かしたまちづくりというのは非常に重要だと思っています。  ただ、ちょっとある首長さんに、こういうレースをやっている首長さんにちょっと聞いたことがあるのですが、なかなかその場に来られる方はみんな自転車に乗ってきて、自転車に乗ってさっと帰られるので、なかなか地元経済にどういう効果があるというふうに問われると、非常に難しいのだと、こういう話を実はされました。それが全てではありません。  しかしながら、やり方の工夫というか、当然そういったものは、やっぱり一緒に考えていかないと、ただ「レースやります」と、「はい、参加してください」、「はい、ご苦労様」、それではさっと、もう本当に自分で足を持っていますから、みんなそれでさっと帰ってしまうということになるので、どういった形ならば、地元にとっても効果のある取り組み方かというのも一緒に研究してみる必要はあるなと思っています。  それで「ジャパンカップサイクルロードレース」の話もされましたけれども、ちょっと私も正直言って、ちょうどいろんな日程がぶつかるので、見たことがないのですよ。どんなものかという、そもそもイメージがしづらいところがあるので、少し、今度ぜひ行って、宇都宮市長からも「来てください」なんて、この間も言われまして、そんなこともあるので、ぜひ自分の目で確かめながら、こういったものが鹿沼市でどう可能性があるのか、そういったことも考えていきたいと思っています。  産業展、いろんな産業展に鹿沼市の事業所の皆さんも出展をされています。先ほどの紹介があったようなことも含めて、どういう形で参画が可能なのかということもちょっと研究をしてみたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  本当に可能性は、僕はあると思いますので、前向きな調査・研究を、ぜひたくさん仕事をしてください。  それで、先ほどのでは経済効果のちょっと疑問というところで、反論というわけではないのですけれども、ちょっとやっぱりこれも知ってほしい情報があったので、ちょっと細かい、「栃木デスティネーションキャンペーン」というのが、2018年4月から6月に行われまして、これはもう日本全国がその期間は、その一つの地域だけを、JRグループ6社が中心となってPRをするのですよ。2018年の4月から6月がちょうど栃木県の番なのですよ、デスティネーション、デスティネーションというのは、行き先とか、目的地という意味ですね。そういうキャンペーンの中であるのですけれども、やっぱりそのときに、やっぱり鹿沼市で、先ほどのコンニャクとか、自転車のコースとかという、やっぱり検索とかに引っかかるワードがないと、せっかくのチャンスを逃すわけですから、それまでに少し準備をしてもらいたいですし、そのデスティネーションキャンペーンの栃木県がつくった資料の中で、来所、日帰りで例えばあるところに来る人というのの経済効果の話の資料があったのですけれども、77人日帰りの人が来ると、それは定住人口1人に相当する経済効果だと言うのですよ。77人の日帰りで1人の定住者と同じ経済効果なのですよ。  では、例えば鹿沼市の人口は9万8,000人です。10万人に2,000人足りないといったときに、2,000人掛ける77人、これは15万4,000人なのですよ。15万4,000人を、例えば12カ月で割ると1万2,800人なのですね。前回のイベントのカレンダーの提案ともこれはリンクしているのですけれども、効率よく、切れ目なく、大きなイベントを積極的にどんどんやっていって、毎月1万2,800人、これからとっていけるならば、実際は人口が9万8,000人だとしても、10万人規模の我々は経済効果とか、地域振興の恩恵を受けることができるわけで、自転車で来て帰ってしまうと言いますけれども、でもやっぱり僕も先月1週間、茨城県結城市に自転車で通ったことがありまして、80キロメートルぐらいあるのですよ、行って帰ると、やっぱり行って、食べるわけですよ、いろんな食べ物を食べたり、見てくるわけですから、そういう消費も効果がありますから、そんなにどうかなと言うほど自転車が行ってきて帰ってしまうばかりではないという反論的な情報提供だけさせてもらって、次、いいですよね、いって、何かないですよね。ないです。  いきます。次にいきます。  4番目、各種市民活動に際しての安全対策について。  自治会活動を主とした各種市民活動に際しての本市の安全対策と補償制度の必要性の認識を尋ねるという質問です。  これは、ちょっと私事なのですけれども、千渡に自治会があって、そこのちょっと役をやらせてもらって、いろんな企画とか運営というものに参画をさせてもらっているのですけれども、この議会と一緒で、やっぱり結構僕のアイディアが突拍子もないものが多いもので、大体通らないのですよ、僕の意見が。世代も世代なのですよ、やっぱりやっている方は60代、70代の方なので、若干僕の伝え方が悪い反省はあるのですけれども、なかなか意見が通らない中で、びっくりするぐらいすっと通って採用になった提案があったのですけれども、それは今日の言っていることの、自治会活動保険なのですね。やっぱりいろんな、これから、これまで、今の佐藤市長の方針として地域が自分たちでいろいろやっていこうというのを是とするというスタイルとスタンスですから、ではそれでやっていくとしたときに、やっぱり市民の安全対策、もし何かあってしまったときのその備えというものを、もしかしたらこれも見落としていないだろうかと、そういう提案なのですね。千渡自治会もそれで10何万円で入ったわけですけれども、もしものときのけがの補償というのもあるのですけれども、僕が伝えたかったのは賠償責任なのですよ。例えば、いろんなイベントのテントが倒れてしまっただとか、お祭りの何か飾り物が落ちてきてけがをさせてしまっただとか、運営とか、その案内の不手際でやはりけがをさせてしまったとか、これからいろんな、やっぱり高齢者がそういう活動をする割合が増えてくると、確率的にはそういうものが起きてくるはずなのですよ。そのときに、何とか実行委員会というのがありますけれども、では責任の主体は誰なのだと言うときに、いずれどこかで大きな問題が起きるかもしれないと思ったのですね。だからそれの備えをしましょうと、これは市役所でお金を出してくださいと言うつもりもないのです。ただ、現状、やっぱり鹿沼市が指導とか、後押しをして市民活動を促していく中で、行政はではそういう安全対策の指導もすべきではないかと、啓発もしていくべきではないかと、これを聞いていらっしゃるいろんな活動をされている方も、自分たちのけがの補償もいいですけれども、いらしていただいた方に何か賠償責任が発生した場合に、そういった備えをしていますかと、そういうところをやっぱりこれもコンセプトを投げかけて皆さんに考えてもらう趣旨の質問です。そういった中で、自治会の、何かあったときのもちろん備えも大事ですけれども、起きないようにする安全対策も大事なので、この安全対策はちょっと、昨日か一昨日、いろんな議員が言っていましたけれども、含めてどういったお考え、方針なのか、答弁をお願いします。  以上です。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  各種市民活動に際しての安全対策についての質問にお答えいたします。  まず自治会活動を主とした各種市民活動に際しての本市の安全対策と補償制度の必要性を認識についてでありますが、市民のまちづくりに対する意識の高まりに伴い、自治会の活動や市民活動が年々活発になってきております。  各地域において、何らかの行事やイベント等が開催される場合の安全対策と補償につきましては、それぞれの自治会協議会単位で住民を対象とした保険に加入しているケースもございますが、多くは個別のイベント単位に地域の主催団体等が独自に保険に加入し、不測の事態に備えている事例が一般的であります。  この個々の地域で加入している保険の万一事故が発生した場合の補償の範囲は、多少異なりますが、主にはイベント等に参加するための損害補償を目的としたものがほとんどのようであります。  また、安全対策面については、イベントなどにおいて、火器を使用する露店等を出店する場合、一昨年から消火器の設置が義務づけられるなど、制度の見直しが図られており、広報やホームページのほか、コミュニティセンターを通じて各地区の自治会にも周知し、適切な対応を呼びかけているところであります。  今後におきましても、各自治会等が、それぞれイベントを主催される方が万一の事態を想定して保険へ加入いただくことが市としては望ましいものと考えております。  いずれにいたしましても、地域においてイベント等を実施する際は、不測の事態などを十分考慮し、保険への加入等を確実にするなどの啓発に積極的に取り組んでいきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  僕もこれは上げるだけの質問だとは言え、そういう答弁だとは思っていたのですけれども、そうですよね、やっぱりこれは指導はしていってもらいたいですし、やっぱりそれぞれ自治会とか、イベントをやる人たちがやっぱり自己責任というところを考えなくてはならないと思うのですけれども、そうはいっても、費用というのがかかるわけで、これは大体1億円の賠償責任があって、死亡・後遺障害の補償も1,000万円だとか、一番マックスの補償コースの保険料が1世帯当たり1年間434円なのです、この損保ジャパン日本興亜の自治会活動保険ですと、434円なのです、1世帯。ということは1万世帯ぐらい鹿沼市全部で逆に自治会で入ってカバーするというと、434万円なわけですよ。大口は割引になるそうで、2割引きなので、434万円が347万2,000円になるのですよ。そうすると約340万円まとめてぽんと出してしまえば、そういう自治会の名のもとにやっていくときには、市全体で入っている保険でけがとか、賠償の責任はばっちりですよというのなら、市で出してくれというわけではないとは言ったけれども、意外とこのぐらいならありなのかなという考えもあります。最初に言っておけばよかったのですけれども、約340万円、逆に約340万円市が出すなら、やっぱりこれから出していく補助金の地域総合振興型予算の中で、やっぱり活動する皆さんたちがきちんとかかる費用として入っていくべきだとも思っているのですが、わかって聞きますが、まとめて市で入ってしまうようなお考えは、ないと思うのですけれども、聞かせてください。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  再質問に答弁いたします。  まず通告のタイトルの最初に市民活動とありましたものですから、ちょっといろんな、全部のイベントというふうに考えました。その際には、いろいろケースはあると思いますが、そういったものを主催される方はそれぞれ責任と自覚、それから志というものがあると思いますので、基本的にはその責任のもとにそういった不測の事態を想定した保険等の加入は自主的に検討していただきたいというのが基本です。  そのほかに、特に今回、佐藤議員が自治会というものを強調されておりますので、そういったことを想定しますと、まず地域づくりに資する事業などにつきましては、地域づくりモデル事業など、イベントを支援する補助制度等もありますので、そういったことで申請いただいて、該当になれば、そういった保険も十分対応になりますので、そういったこともぜひご利用いただきたいと思います。  更には、市全体でということですが、それについてはちょっと今後研究させていただきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  では、再質問はないのですが、ちょっと指導だけは、これは必ず市がかかわるときは、そういう賠償のとか、備えは大丈夫ですかというのは、必ずこれから言っていくようになってほしいし、もう1回言いますが、聞いている方も、皆さんがそれぞれ志のもと活動するときに、そういう備えというのを忘れないでください。ちょっとぞっとするような話ですけれども、もしこれからいろんな日本中でいろんなイベントをやっていて、もし例えば本当にテントが倒れてしまって、来ていた1歳か2歳ぐらいの赤ちゃんが倒れた柱の下敷きになってしまって、お亡くなりになってしまったと、お母さんたちが、親御さんたちが訴えると、でも誰が主催者で責任者なのだと、そうすると自治会がやったのだから、自治会長ではないかと、そうすると、ではそれは自治会長個人の訴訟になってしまうのだなんて、判決が出て何千万円だなんて、払えないなんて、ちょっと悲しいことになってしまったりして、そういうのがもうばーっとニュースで広まって、何かもうそういう活動はちょっと嫌だねになってしまったりすると、そういうことも、結構日本というのはちょっと1個の事故があると、わあっと動きが変わるわけですから、そんなことはないほうがいいのですけれども、きっとそういうこともあるのかもしれないという、ちょっと嫌な予想をして、次に移ります。  図書館改革です。  市民の多様なニーズに対応した利用しやすい図書館実現のために、座席数の増設と利用しやすさの向上、パソコンを用いた図書館利用環境の向上を提案する。  もう本当に図書館、もう佐藤誠と言えば図書館と言ってもらえているのかどうかわからないのですけれども、今回幸いなことに、阿部秀実議員も加藤美智子議員も学校図書まで含めた図書館行政の質問をされていました。私も学校図書館とか司書というところは、ちょっと勉強が足りなかったので、僕もそういうところを勉強していきたいですし、もっともっと多くの議員が図書館行政、本を読むということ、読書の可能性について、もっともっと提言してくれればいいと思うので、そういううれしい気持ちもあって、私も質問を上げてしまったのですが、図書館、最終的には僕は本当に夜の10時ぐらいまでやって年中無休で、本当にカフェが入っていたらという、その思いは変わらないのですが、ただこと、こういう状況になっては、では今の開館時間の状況の中で、せめてもっともっとできる範囲でよくしたいという質問しか、私はできないのかなと思って、では今の時間でも結構ですから、もう少しいろんな市民が、いろんな使い方をできるようにしてくださいと、それでパソコンの「ワイファイ」を入れないのも結構です。セキュリティの問題もリスクもゼロではないです。ではせめて、「ワイファイ」とかは自分でつなぎますけれども、パソコンを持ってきて、もう少し自由にパソコンをいろんなところで置いて使えるような環境を整備してほしいなと、そのためにはやっぱり座席とテーブルは必要ですし、昨日加藤議員の質問の中で、やっぱり入ったところのロビーの更に効果的な活用が必要だと思うのですね。そこにいろんなことで、あそこにテーブルだ、いすだって置くこともできるでしょうし、そこだけパソコンを自由に使っていいですよということも可能ですし、やっと中でジュースが飲めるようになりましたから、そこでコーヒーとか飲んでもいいのかなと、そういうふうにしてもらえないかなと、あそこで子供の絵画展とかをやると言いますけれども、どうせやるのだったら、隣の川上澄生美術館の本物のいい絵をあえてあそこに飾って見てもらうというような、もっとロビーの活用が趣旨ではないのですが、そういう座席を増やしていく中で、そういういろんな、もうちょっと今の時間とやり方で構いません。ただ、その中で、そのスタンスを変えないで、もう少しスタイルを市民に使いやすいようにしてもらいたいということで答弁をお願いします。
    ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  図書館改革についての質問にお答えします。  市民の多様なニーズに対応した利用しやすい図書館の実現のために、座席数の増設と利用しやすさの向上、パソコンを用いた図書館利用環境の向上の提案についてでありますが、まず座席数の増設につきましては、現在の学習席数の現状、これは本館が72席、粟野館が29席、東分館が40席であります。  各館とも開架室の所蔵本の増加により、新たにスペースを設けることがかなり難しい状況の中、本館におきましては、2階の学習席を平日も開放し、学生の試験期間中など利用が多い場合には視聴覚室を開放するなどして、利用状況に応じた対応を実施しております。  現在の座席数で利用数を満たしているというふうに考えておりますので、増設の必要性は低いというふうに考えておりますが、本館など、スペースの有効利用につきまして、引き続き改善策を図ってまいります。  また来館者から要望がありました本館の黒川に面した席を11月22日以降、座席指定できるようにし、本館の駐車場側の4人掛け席1台分に試験的に仕切り版を設けるなど、利用者の要望にこたえながら快適にご利用いただけるよう努めているところであります。  次に、パソコンを用いた図書館利用環境についてでありますが、図書館備えつけのパソコン席につきましては、インターネット閲覧席が本館に2席、粟野館・東分館に各1席あり、インターネット閲覧とオンラインデータベースが利用できるようになっております。  平成27年度のインターネット等利用者数につきましては、本館が910人、粟野館が237人、東分館が367人、合計で1,514人となっております。  現在の利用状況からは、機器等の増設の必要性が低いと考えておりますが、利用者の調査研究などの補助となるレファレンスツールとして引き続き活用いただけるよう働きかけてまいります。  また、パソコンを持ち込んで利用できる席は、本館では兼用席を4席指定しており、空きがない場合は視聴覚室などで対応し、粟野館では指定席は設けず、他の利用者と離れるよう配慮し、東分館では開架室の座席数が4席と少ないため、指定はせず対応しており、3館それぞれに他の利用者とすみわけができるよう配慮しながらご利用いただいております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  行ってくじ引きではなくて、席が選べるようになったので、もう本当に0.5歩前進なので、こうやってもう少しずつ、数歩ずつやっていくしかないのかなと、本当にそれぞれのスタンスとスタイルを模索しながら、来年もこの我らの鹿沼市を強くしていこうではありませんか。  以上で質問を終わります。  どうぞよいお年をお迎えください。ごきげんよう。 ○横尾武男 議長  以上で、議案に対する質疑並びに市政一般質問を終了いたします。  続いて、日程第2、議案第99号 鹿沼市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてから議案第101号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  追加議案について、ご説明を申し上げます。  議案第99号 「鹿沼市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」の一部改正につきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、市議会議員の期末手当の額を引き上げるためのものであります。  議案第100号 「鹿沼市長等の給与及び旅費に関する条例」の一部改正につきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、市長、副市長及び教育長の期末手当の額を引き上げるためのものであります。  議案第101号 「鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例」の一部改正につきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、一般職の職員の給料表及び勤勉手当の額の引き上げ等を行うためのものであります。  以上で説明を終わります。 ○横尾武男 議長  提案理由の説明は終わりました。  議案調査のため、暫時休憩をいたします。  10分間ということで、午後4時35分から再開いたします。  (午後 4時23分) ○横尾武男 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 4時35分) ○横尾武男 議長  これから質疑に入るわけですが、この件につきましては、発言通告をとっておりませんので、質疑のある方は順次発言を許します。  (「ありません」と言う者あり) ○横尾武男 議長  別段ご質疑もないようですので、議案に対する質疑を終結いたします。  続いて、日程第3、議案等の委員会付託を行います。  お諮りいたします。議案第74号 平成28年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)についてから議案第97号 鹿沼市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてまで、議案第99号 鹿沼市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてから議案第101号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてまで、請願第1号 城山公園に猪捕獲箱罠設置に関する請願及び陳情第1号 「幸町1丁目公園」設置に関する陳情をお手元に配付してあります議案付託表及び請願・陳情文書の表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○横尾武男 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。12日、13日を議案調査のため、14日、15日を常任委員会の審査のため、16日を議事整理のため、休会といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○横尾武男 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、19日は定刻から本会議を開きます。  本日は、これで散会いたします。  (午後 4時36分)...