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平成28年第5回定例会(第3日12月 8日)

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  1. 鹿沼市議会 2016-12-08
    平成28年第5回定例会(第3日12月 8日)


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    平成28年第5回定例会(第3日12月 8日)        平成28年第5回鹿沼市議会定例会会議録(第3日) 開  議  平成28年12月8日(木)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問 会議事件  議案第74号 平成28年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)について  議案第75号 平成28年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について  議案第76号 平成28年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)につい         て  議案第77号 平成28年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第2号)について  議案第78号 平成28年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第2号)について  議案第79号 平成28年度鹿沼市水道事業会計補正予算(第1号)について  議案第80号 日光市による水道施設の設置について  議案第81号 指定管理者の指定について  議案第82号 指定管理者の指定について  議案第83号 指定管理者の指定について  議案第84号 指定管理者の指定について
     議案第85号 指定管理者の指定について  議案第86号 指定管理者の指定について  議案第87号 市道路線の認定について  議案第88号 市道路線の廃止について  議案第89号 市道路線の変更について  議案第90号 鹿沼市職員の退職手当に関する条例の一部改正について  議案第91号 鹿沼市税条例等の一部改正について  議案第92号 鹿沼市手数料条例の一部改正について  議案第93号 鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正について  議案第94号 鹿沼市農業委員会委員及び推進委員の定数を定める条例の制定について  議案第95号 鹿沼市水道事業の設置等に関する条例及び鹿沼市水道事業給水条例の一部         改正について  議案第96号 鹿沼市水道事業の水道技術管理者の資格等を定める条例の制定について  議案第97号 鹿沼市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について 出席議員(24名)    1番   石  川  さ や か    2番   鈴  木     毅    3番   島  田  一  衛    4番   阿  部  秀  実    5番   加  藤  美 智 子    6番   市  田     登    7番   佐  藤     誠    8番   舘  野  裕  昭    9番   荒  井  正  行   10番   大  貫     毅   11番   鈴  木  敏  雄   12番   谷  中  恵  子   13番   津 久 井  健  吉   14番   小  島     実   15番   湯  澤  英  之   16番   増  渕  靖  弘   17番   横  尾  武  男   18番   関  口  正  一   19番   鰕  原  一  男   20番   大  島  久  幸   21番   赤  坂  日 出 男   22番   橋  本  正  男   23番   大  貫  武  男   24番   船  生  哲  夫 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市長     佐  藤     信     環境部長   高  村     茂  副市長    松  山     裕     都市建設部長 鹿  嶋     敏  総務部長   渡  辺  克  明     水道部長   渡  邉  政  幸  財務部長   水  嶋  俊  彦     消防長    上  澤  広  美  市民部長   小 太 刀     亨     教育長    高  橋  臣  一  保健福祉部長 御 地 合  晋  守     教育次長   田 野 井     武  経済部長   杉  江  一  彦 事務局職員出席者  事務局長   石  川  佳  男     議事課長   金  田     毅 ○横尾武男 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  (午前10時00分) ○横尾武男 議長  現在出席している議員は24名であります。  それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○石川佳男 事務局長  議事日程を朗読。 ○横尾武男 議長  日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次発言を許します。  2番、鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  皆さん、おはようございます。今日、議案に対する質疑並びに市政一般質問2日目は、全員1年生議員であります。トップバッターとして飾らせてもらいますけれども、私はもともとテレビとか、写真とかあまり好きではなくて、なるべく早めに上がりたいので、ちょっとまとめさせてもらいます。今日1日、よろしくお願いします。  早速ですが、質問のほうに移りたいと思います。  大項目1番、都市計画法について。  中項目の1、用途地域について。  (1)茂呂地区の工業専用地域について見直しを図るべきと思うがどうか。  中項目の2、市街化調整区域内の空き家について。  (1)市街化調整区域内の空き家に対する属人性を問わない開発要件の見直しについてお伺いをします。  軽く述べさせてください。  明治時代以降、都市下での住宅供給発展に伴い、建築や都市計画に対する法制度の整備の機運が高まり、大正8年に旧都市計画法が定められ、昭和43年に現在の都市計画法が施行されました。  本市においても、昭和45年10月より施行され現在に至っており、平成22年4月より、都市計画法も権限移譲され、当市で許可が可能になっております。  当市においても、昭和45年より何ら見直しがされず今日まで至っておりますが、45年も経過しているものですから、世代交代があり、自分の土地が市街化調整区域でもないのに、子供に家を建築させることができず、工業専用地域なのに、道路幅員が2メートル前後しかない場所が多いもので、工場なんかを誘致できず、全くもって都市計画税が生かされておりません。  執行部には、何としても代替案を勧告いたすところでございます。  平成26年に執行部のほうに陳情が上がったと思いますが、工業専用地域半分の内容なので、既得権の問題や騒音、粉じん等、いろいろな諸問題もあると思いますが、私が今回質問するのは、本当に家屋しか建っていない、一部の用途地域の変更ができるのかどうかであります。今更、当時の茂呂区域において、工業専用地域の話をしても生存者がおりませんので、話が進展しませんが、何せ実際45年間も放置されていたわけですから、今後この用途地域の一部見直しを実施するのか、また道路整備や道路拡幅、または工業団地みたいに、区画整理等で道路幅員をするのか、そこら辺の具体的な回答を、答弁をお願いします。  そのまま中項目の2のほうも読ませていただきます。空き家のほうですね。  昨今の社会経済情勢の大きな変化に伴い、新たな課題が次々と発生していますが、私はその一つが所有者不明問題だと思っております。  これは長期間にわたり、相続登記がされず、土地の所有権登記名義人と、実際の所有者が異なることとなった場合、所有者の所在の把握が困難となり、公共事業等、各種事業において、用地取得などに支障が生じるなど、社会問題化しております。  昨日のちょうど鈴木敏雄議員が、地籍調査問題を言いましたけれども、そのときの答弁もやはり37件ですか、全部ではないですけれども、やはり相続人不明、または所有者がどこに行ったかわからない、そういう問題も昨日お聞きしました。今後、我が市でも高齢化社会が進展し、今後増加すると予想され、相続登記の促進は、栃木県にとっても重要な課題となっております。  さて、ここで本題に入りますけれども、それに付随する空き家問題です。これは適切な管理が行われていない空き家が全国で、2013年度ですが、820万戸、栃木県で14万6,000戸、全国で14番目に多い割合です。  この鹿沼市においても、5,080戸ありますから、今後重要課題であります。空き家等に関する特別措置法が平成26年11月に公布され、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な方針が本年2月に策定されました。  ここで質問です。空き家バンクや建物の所有者から空き家を購入することはできると思いますが、あまりに老朽化が進んだ場合は建て替えしたほうが早いですし、税制面での恩恵も大きいです。また住宅ローン減税も現在は超低金利でありますので、建て替えをする人のほうが割合的に多くなると思いますが、あまりに空き家対策が先行しすぎて、処理に関する法令や権利義務は表に出ていません。  ここで質問します。  これは実際にあることです。また実際に私もかかわりました。実際に取引事例もあります。建物の底地が適法でない場合や違法建築物等の場合やまた建築物が登記されてから20年経過していない場合や線引き以降に建築された場合など、市外からの購入の際、本市において都市計画法には適用できる条項があるのかお聞きします。  2つ合わせて答弁のほうをよろしくお願いします。 ○横尾武男 議長  当局の答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  おはようございます。それでは早速答弁のほうに入らせていただきます。  都市計画法についての質問のうち、用途地域についてお答えいたします。  茂呂地区の工業専用地域について、見直しを図るべきかと思うがどうかでありますが、茂呂地区の工業専用地域の見直しについては、平成26年4月に地権者25名の方から「用途地域の見直しを求める陳情書」が市長及び市議会議長あてに提出され、市においては陳情者の方々との座談会が2回開催され、市長及び関係職員が出席し、意見交換を行いました。  市議会においては、建設水道常任委員会での継続審議を経て、本会議において不採択となった経緯があります。  同年10月に本市が行ったアンケートの「工業用地に関するニーズ調査」によれば、回答者の約4割の事業所が「近隣に住宅や店舗ができては困る」と回答しております。  また過去にも同様の陳情書が提出されており、その際にも地権者の方々との座談会を開催した経緯や道路整備について地元説明会を複数回開催した経緯があり、決して放置していたわけではなく、いずれも合意に至りませんでした。  本地区について、鹿沼市都市計画マスタープランでは、都市基盤を整備し、居住環境に配慮しつつ、工業系土地利用への誘導を図る地区として位置づけており、現在市道0328号線の雨水排水対策を含めた道路改良を進めています。  また市が今年度まとめた「新産業団地整備基本計画」では、本地区は道路整備等を行い、中小規模の工場や事務所を誘致するエリアとして整理しております。  今後、公共施設の整備が進み、目指すべき市街地像に変化が見られ、かつ地域として関係権利者の合意が図られるのであれば、一部見直しも含め、用途地域の見直しについて検討していきたいと考えております。  次に、市街化調整区域内の空き家についてお答えします。
     属人性を問わない開発要件の見直しについてでありますが、市街化調整区域内の開発行為については、都市計画法第34条、こちらは開発許可の基準を定めたものであります、で限定しており、属人性のある許可もあります。  属人性のある許可については、許可を受けた者のみが建築及びその使用ができ、その他の者は売買等により所有権を取得しても、建て替えや使用はできません。  しかし、許可を受けた者の死亡や病気により生計の維持が困難となった場合や破産などによる競売、通勤が不可能と認められる転勤など、真にやむを得ない事由がある場合は、現に空き家となっていても、適法に建築された建築物であれば、都市計画法第42条第1項、こちらは開発許可を受けた土地における建築等の制限を定めたものです、または都市計画法第43条第1項、開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限を定めたものであります、の建築物の用途変更の許可により、第3者の使用や建て替えが可能となっております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  答弁ありがとうございます。先ほど都市建設部長のほうで、用途地域の見直しについては一応検討するということなのですけれども、平成32年ですか、新産業団地、これも着手するということですが、こちらは市街化調整区域ですよね。市街化調整区域を要は市街化区域に入れる、これは栃木県のほうの多分許可等が必要だと思うのですけれども、こちら用途地域の変更というのは、栃木県の同意を得るだけで、市単独でできると思うのです。だから検討できるではなくて、すぐさま新産業団地を実施するのであれば、それと同時並行でやってもらいたいと思うのですけれども、お願いします。  あともう1個あるのですね、用途地域なのですが、市道0328号線、これが道路、かわりに抜けると言っていますけれども、これが抜けたとしても、これは本当にごく一部の場所だけで、もともと都市計画図に載っているような、都市計画道路の付近なんかは全然開拓されていないわけです。本来であれば、都市計画図面に載っているところが本当は優先なのではないのかなと思うのですけれども、平成26年の陳情によって、市道0328号線の道路改良を実施するから、ほかのところが、私は後回しになる、そういうニュアンスで私はちょっと聞いたのですけれども、そちら、市道0328号線が抜けても、本当に十数軒しかメリットがないわけで、産業道路から国道121号の利便性がよくなったとしか私は思えないのですね。それよりも、やはり工業団地ですから、私はまずは工業がまず呼べるかどうかという基本というのは、もちろんこれは道路整備なのです。道路が狭いと、要は大きい車、特にトラック、4トントラック以上、または首振り、なんだ、何でしたっけ。  (「トレーラー」と言う者あり) ○2番 鈴木 毅 議員  トレーラーが、ちょっといいですか、これは写真を30枚ぐらい撮ったのですけれども、とりあえず何枚か見繕ってきました。これをちょっと見てもらいたいのですけれども、これは工業専用地域です、これは、この区域は。ここに何て書いてありますか。「この先道幅狭し」と書いてあるのです。これが工業専用地域なのです。市街化調整区域ではありません。調べましたら、一応市道にもなっています。しかし、この幅はほとんど公図の赤道の幅、約1間プラスアルファぐらいしかありません。ほかもそうです。一応2メートルのポールを置いてきました。これが工業専用地域なのです。工業誘致ができないから、もうソーラーパネルが建っています。多分新産業団地もそうだと思います。ソーラーパネルが何カ所かあると思います。有効利用ができないから、要は工作物、建物ではなくて工作物として、こういったものを建てて、収支活用を地主さんはしているわけです。  これも工業専用地域です。以前の会議録を見ましたけれども、建設水道常任委員長が工場・倉庫の敷地面積は全体の約45%に達していると、55%は空いている、こんなに空いているのです。これは市街化区域です。それの工業専用地域です。これに隣接する道路がこれです。これはちょっとポールを立てるのを忘れてしまったのですけれども、これも約1間ちょっとしかありません。  それとこれは鹿沼あさひ台工業団地です。これですね。鹿沼あさひ台工業団地、これは本当に塀ぎりぎりなのです。ここの通りはいかんせん5から6メートルの道路がありますけれども、これは4トントラックはまず曲がれません。なぜか、隅切りがないから。開発要綱に則った隅切りの幅がありません。これで45年間ずっとこのままです。ですから鹿沼あさひ台工業団地はメーンストリートだけで、ちょっと入った場所の工業団地は本当に小さな工場しか、大きい車を使うような工場はないのです。それをちょっと今回はわかってもらいたくて、お話しましたけれども、最後にこの用途地域、これを本当にお願いにしかならないのですけれども、新産業団地よりも私はこれは市長にもぜひ工業専用地域の見直しをするか、本当に道路を拡幅するかお願いしたいところであります。お金がかからないのは、私は用途地域を見直ししたほうが、これは1円もかかりませんから、鹿沼市独自でできますので、どうかよろしくお願いします。答弁をお願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  それでは再質問にお答えします。  まず新産業団地より茂呂地区の工業専用地域の整備を先にというようなことかと思います。  まずこちらにつきましては、茂呂地区の工業専用地域、先ほどもお話ししたように、工業系の土地利用促進と児童と歩行者の安全確保を図るために、今現在、市道の、先ほどお話しに出ました市道0328号線とそれに合わせて雨水排水の対策事業を進めております。  新産業団地とどちらがということなのですけれども、どちらも優先するというわけではなくて、一応本市の発展のために、それぞれの現状に即した整備を一緒に進めていきたいなというふうに考えております。  あと用途地域の関係なのですけれども、都市計画のほうでは用途地域というのが一応、地域と、地域ということで定めているものですから、それぞれの地域としての状況を踏まえて対応していく必要があると思っております。  現在、道路等の基盤が整備されていない現状ですけれども、現段階では茂呂地区の工業専用地域の一部を見直すということはできないものかなというふうには考えております。  その変更について、先ほども答弁のほうで申し上げたのですけれども、これから公共施設、道路等の整備が進んで、目指すべき市街地像が構成する工業系の土地利用が進むことが想定されてはいるのですけれども、その動きが認められないような場合、目指すべき市街地像に変化が見られたと受け取れるということで、その辺も含めて、用途地域のほうの変更の必要はあるのかなというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  やるのだか、やらないのだかよくわからないのですけれども、まず、例えば今茂呂もパチンコ屋、株式会社マルハン、あと今株式会社コメリが開発で今動いていますけれども、それ以前に今年の5月ごろ、株式会社JSPが約2万平方メートルの場所に工場をつくりたいという話がありました。その際に、いろいろ都市計画法を調べたのですけれども、今上石川の鹿沼インターチェンジ付近で、極瀬川の調整池、多分実施していると思うのですけれども、今の栃木県、鹿沼市の都市計画法ですと、1万平方メートルを超える場合は、これは調整池をつくって、そのままオーバーフローの直接放流という、そういう仕組みなのですね。しかし、去年の大雨の災害のせいか、もう極瀬川が流れないということになって、そういったのかどうかちょっとわかりませんけれども、今のままでは放流はできないとなってくると、株式会社JSPがくる場所もこれは工業専用地域、そこは工業専用地域と準工業地域、半分半分だったのですけれども、結局企業がきても、雨水排水の処理ができないから、断念をせざるを得ない、そういう状況になって株式会社JSPはやめてしまったのです。それ以前に株式会社コメリと多分株式会社マルハンさんのほうが早かったから、もうそこだけで飲み込む雨水の容量が多分私はいっぱいになってしまったのではないのかなと思っております。せっかく工業専用地域にきても、そういう状態では、結局道路以前に都市計画法上大きいものもできない。小さいのも、小さい工場もきても、結局大きい車が入れなければ、これは工場として私は成り立たないと思うのですね。それとびっくりしたのが、ちょっと税金のほうを調べました。評価ですね。ちょっと忘れてしまったかな。記憶でしゃべりますけれども、鹿沼工業団地、これも同じ工業専用地域です。茂呂も同じく工業専用地域です。私は鹿沼工業団地のほうが路線価とか、税金のほうが高いかなと思ったら、全然鹿沼工業団地のほうが安いのですね。何で道路とかインフラ整備が進んでいないような場所が鹿沼工業団地よりも高いのか。それもよくわかりません。あとは個人情報保護になるので教えてくれなかったのですけれども、実際そういう状況です。その路線価が結局実勢価格、要は売買価格にある程度直結しますから、取引なんかできないのではないですかね。私は新産業団地も本当にわかるのです。あそこは場所もいいですし、しかし、茂呂の工業専用地域、ここは本当に家だけしか建っていない場所も何カ所もあります。そういうところを優先に本当に、またお願いなのですけれども、いい回答をお願いしますので、答弁をお願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  再々質問にお答えします。  今お話が出たちょっと路線価、固定資産税のほうはちょっと把握はできないのですけれども、先ほども申し上げましたように、市のほうで公共施設のほうの整備を今進めております。  それで、先ほどちょっと答弁のほうをし忘れてしまったのですけれども、先ほど申し上げた市道0328号線、こちらは平成27年度から極瀬川までを優先して今物件移転補償とか用地取得を進めております。それで用地取得が完了でき次第、一応工事に着手していく予定でおります。  あと鈴木毅議員がおっしゃられた縦貫道路については、一応市道0328号線のほうの整備の状況を見ながら、ちょっと検討していきたいというふうに思っています。  それで用途地域の見直し等につきましては、今申し上げた道路整備等の状況を踏まえて、あと現況も見据えて、その後どういうふうにするかということで検討していきたいというふうに思います。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  今回はこれでやめますけれども、また次もやります。  次の市街化調整区域の空き家でちょっと質問させていただきます。  鹿沼市は都市計画線引き区域であります。線引き区域の中で、実は都市計画法第34条第11号という法律がほかの市町村には全部あるのです。これはちょっと簡単に説明しますけれども、市独自の開発要件であります。鹿沼市だけがありません。宇都宮市、小山市、栃木市、佐野市、足利市、線引きされた区域で、要は市街化区域とか市街化調整区域ですよ、そういう線引きされた区域でないのは鹿沼市だけであります。まずこれが、なぜ鹿沼市は創設されなかったのか。まずちょっと答弁のほうをお願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  再質問にお答えします。  なぜ都市計画法第34条第11号条例を制定しなかったかということかと思います。  当市におきましては、平成22年のころだったかと思いますけれども、栃木県が実施しております都市計画基礎調査というものがございます。その結果から、市街化区域内に、まだ農地とか未利用地が多く存在しているということと、市街化区域周辺部において、市街地が拡散することが予想され、将来的に道路や水道等の維持管理コストの増大が予想されるということで、集約型都市構造の形成を目指すとした鹿沼市都市計画マスタープランを踏まえて、条例化を一応見合わせた経緯があります。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  今回私は都市計画法第34条第11号案件の市町村、一応全部調べてきました。調べたついでに、栃木県の統計課も行って、あとその場所全部人口を調べてきました。事実、栃木県25市町村あるうちで、線引き区域は先ほど言った5市ありますけれども、人口が伸びているところが宇都宮市と小山市、あとさくら市、壬生町も伸びているのですが、これは未線引き区域、また都市計画区域ではないので、これはちょっと参考に今はしませんが、例えば宇都宮市、約10年で2,244棟が市街化調整区域で建っています。これはほぼ多分農地もつぶしていることだと思いますけれども、先ほど都市建設部長が言った回答は、どこの市町村にも当てはまる回答なのです。みんな虫食いで広がる拡散をしたくないから、では鹿沼市は実施しなかった。ほかの市町村もみんなそうです。例えば宇都宮市だって、今宇都宮市のオリオン通り商店街とかはほとんどお客さんがいない状態だと私は思っております。というのは、南に宇都宮インターパーク地区、東はショッピングモールベルモール、こういうところに大きなまちが離れて点在してしまっている状態になってくるから、これはまあしようがない。だけれども、それでも宇都宮市さんは都市計画法第34条第11号の規定を導入してやっている。この都市計画法第34条第11号の規定を導入したおかげで、2,244棟掛ける、例えば1棟当たり家族3人だったら、6,000人、6,000人がかたいわけですよ。人口が減らないわけです。維持できるわけです。ほかの市町村のこれは例を見ても、鹿沼市はやっぱり線引きされた中では一番最後なのですね、これは。日光市は置いておいて、1位、2位は本当に小山市、宇都宮市、ちょっと離れて佐野市、栃木市と、人口がそれほど減っていない。私はこの都市計画法第34条第11号が直結しているとは思っておりません。しかし離して逃がさない、市外に逃がさない、そういう制度なのではないかなと私は思っております。それを私は空き家にうまく利用できないか、5,080棟でしたか、5,080棟もあるわけですよね。そうですね、5,080戸、鹿沼市に空き家があるのです。これはちょうど福島県白河市の例があるのですけれども、これは福島県で初らしいですけれども、市のほうである程度お金を出して、かつリフォームに必要なお金も銀行さん、これは株式会社常陽銀行さんですね。JVして、ジョイントベンチャーをして、どんどん取り入れる。市外からもどんどん、賃貸ですけれどもね、移住促進、こう書いてあります。ただこれは、白河市さんが線引きされているかどうかまで、ちょっと私はわかりません。これは無指定だったらどこでも建ってしまいますから、しかし、鹿沼市は線引きされていますから、もちろん市街化区域の中の空き家はいいでしょう。これは買うこともできる。買ってから建て替えをすることもできる。しかし、市街化調整区域はそうはいかないのです。先ほど属人性と言いましたけれども、ちょっと違反や属人性がないという場合だと、建て替えができないのです。安く買った、安くは買ったけれども、あれ、そのときの不動産屋、建て替えのこと何にも重要事項説明書には、契約書に書いていないよ。そういう事例もあるのです。そこでほかの市町村は都市計画法第34条第11号をもって、その場合でも建て替えられるような条例があるのです。栃木市と小山市に関しては、これは法人も、要は分譲業者もできるような、市街化調整区域の分譲ができるような、そういった条例にもなっております。先ほど宇都宮市の例を挙げましたけれども、佐野市や栃木市も、これはちょっとほかの市町村はあまり言わないでくれと言われているので、名前がちょっと言えないのですけれども、すごいです。10年で、もう宇都宮市並みに増えております。かといって、やっぱり統計を見ると減っているのですけれども。だけれども、私は少しは役に立っているのではないかなと思うのですけれども、それで質問をします。  今後、この空き家、要は属人性がなく、要は違反していようが、ちょっと空き家を買いたい、買いました、ではすぐ建て替えをしたい。そのときに、例えばその方が、例えば、では無資産とか、いろんな条件がなくても、市街化調整区域の建て替えができる、そういう都市計画法第34条第11号の導入、これを考えてはいるか、答弁をお願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  再質問にお答えします。  実際都市計画法第34条第11号条例には、空き家対策に一定の効果があるというふうには言われております。  また、市街化調整区域にあります既存集落の人口減少対策にも効果があるというふうに言われております。それで、今後私どものほうでは、人口動態ですとか、市街化の動向、また市街化区域内の、先ほど申し上げたように、農地、未利用地の現況ですとか、空き家の状況等を調査しまして、都市計画法第34条第11号条例での空き家対策ですとか、既存コミュニティの維持の有効性を含めて、3月の議会定例会でも答弁していたかと思うのですけれども、引き続き研究をさせていただきたいなというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  ぜひとも期待します。これは間違いなく私は鹿沼市からの流出を、私は防げると思っております。私の基本は、やはり人口増というのは都市計画だと思っております。考えてみてください。例えば東部台地区、これも宇都宮インターパーク地区やショッピングモールベルモールと同じです。ヨークベニマル鹿沼店ができました。なおかつそこに土地区画整理事業ですからね。道路が6メートル道路だ、メーンストリートは18メートル道路、そういったスーパーマーケットができて、分譲地ができれば、おのずと生活環境が整ってきてしまうのですね。そういった形でどんどんどんどんまちが成形される。そういうのを鹿沼市は最初の都市建設部長の答弁だと嫌うというか、そういう点在するのを嫌う、まちはあくまでもここだというふうに私は聞こえてしまうのですけれども、ほかの市町村、みんなそうなってまちが大きくなっているのです。  今回、私は視察で新潟県上越市と石川県金沢市に行ってきましたけれども、よく聞いたら、やっぱりまちのつくりというのは、特に上越市、金沢市、両方とも共通していることは、土地区画整理事業でどんどんどんどんまちを広げていってしまった。しかし、鹿沼市との、例えば市内との、ここの、例えば東部台地区、高台地区との本当に数キロメートルではなくて、何十キロメートルという先に土地区画整理事業でまちをつくりすぎてしまったので、まちが、中心地がどこかわからないからコンパクトシティにしようよということで、そういう中心地を守ろうということで、まちの中心に誘導するというのを条例でやっているというのは勉強になりましたけれども、鹿沼市の場合はもともとコンパクトなものですから、私はそれは当てはまらないと思うのです。少しばかり、やっぱり都市計画法第34条第11号で緩やかにして、もっと鹿沼市の、ある程度の条件が整えば、市街化調整区域も家が建つよという形をとらないと、私はますますこれは本当に冗談抜きで人口が減る。というのは、この間もこういう話がありました。これは都市建設部長にお話したかわかりませんが、草久で、草久の人です。親子2人で野生鳥獣の被害がひどいので、こっちのほうに引っ越したい。たまたま茂呂の、これは空き家です、安くてね。ここに引っ越しをしたい。それで、ではその空き家、ふたを開けてみたら、いろんな都市計画法だ、農地法のいろんな問題がありまして、ちょっと大変だったのですが、今草久で山をいっぱい持っているのですよ。調べたら、ほとんど保安林でしたけれども、そういう人でもイノシシに全部ゼンマイとか、要は畑が全部荒らされてしまうから、こっちに来たい。「何でこっちなんですか」と聞いたら、「やっぱりスーパーがあるしね」、環境がもうどこに行くにしても近いから、しかし、やっぱりつり具の上州屋鹿沼店からちょっと南に行ったら市街化調整区域なのですね。それで空き家だと。空き家は、ちょうどあそこの茂呂と上石川、奈良部に54棟あるのです。あそこだけで54棟、そういったことも今後どんどん空き家バンクなり、行政のほうで発信していかないと、多分売れないのだけれども、市街化調整区域だから条件、今の段階だと建てられないですよね。情報発信ができないと思います。そういったわけで、個別案件ごとにはなってしまうのですけれども、堂々とこういう条例があるから、市外からどんどん来てくださいよ、建ててくださいよ、そういうことをしないと、私は空き家、せっかく5,080棟ありますから、そのうちの私はこれは半分が市街化調整区域にあるのだと思っています。これは聞いてもわからなかったので、調べればわかるとは思いますけれども、この半分、仮に2,500棟が市街化調整区域にあるのだとしても、これが何人でも、誰でも、市外から、栃木県外から、今回の都市計画法第34条第11号案件、栃木県外からも結構多いです。特に佐野市、栃木市は。栃木県外からもこの都市計画法第34条第11号案件で建てている人も何人もいます。ですから、そういったわけで、都市計画法第34条第11号案件ですね、検討するということなので、また今度建設水道常任委員会のほうでも、私は大貫委員長にもどんどん提案していきたいと思いますので、よろしくお願いして、次の質問に移らせてもらいます。  次、大項目2、市正規職員及び非正規職員について。  ①鹿沼市正規職員及び非正規職員の待遇や階級について。  (1)正規職員の昇進はどのように上がっていくのか。  (2)住居手当の支給要件を説明せよ。  (3)非正規職員の勤務日数について説明せよ。  答弁をお願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  市正規職員及び非正規職員についての質問の鹿沼市正規職員及び非正規職員の待遇や階級についてお答えをいたします。  まず正規職員の昇進はどのように上がっていくのかについてでありますが、正規職員の昇任昇格については、「鹿沼市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則」等の規定に基づき実施をしております。  昇任昇格者の決定の際には、それぞれ職務級の必要経験年数や必要在級年数等の資格基準を満たした者の中から、各部局長の推薦に基づき、級別職員数のバランス等も踏まえながら、昇任昇格者を決定しております。  なお、各部局長の推薦の際は、昇任昇格後の職務及び職責が全うできる知識・能力等を有するかどうかについて、公平かつ客観的評価を行い、行政職員として優れた人物を推薦するように指示しております。  次に、住居手当の支給要件についてでありますが、正規職員の給与は、全て「鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例」に基づいて支給されております。  このうち、住居手当は、自ら居住するための住宅等を借り受け、家賃を支払っている職員に対して支給されるものであり、居住地に関する制限はありません。  なお、支給に際しては、決められた要件を満たしているか事実を確認した上で、手当額を決定しております。  次に、非正規職員の勤務日数についてでありますが、非正規職員のうち、人数の多い一般職非常勤職員については、一般事務補助を行う事務職のほかに、保健師、保育士等の資格職、調理、環境クリーンセンター作業等の労務職の職員を任用しております。  そのうち事務職については、補助的業務を行うため、正規職員の勤務日数のおおむね4分の3の日数である16日を基本としています。  資格職及び労務職については、正規職員の不足分を補っている部分が多いため、正規職員に準じた勤務日数としています。  なお、正規職員の育児休業、病気休職等により代替職員を配置する際は、職種にかかわらず、正規職員に準じた勤務日数としております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  1つずつ質問します。  私もこの1番の昇進ですね、ほかの市町村を調べたのですけれども、意外とほとんど試験がないのですね、聞いたら。宇都宮市なんかはすごい細かくやっていまして、あと小山市だったかな、ちょっと書類がどこかへいってしまったのであれなのですけれども、あと足利市なんかは昨年度まであったのですけれども、やめたという市町村もありました。  これをなぜ質問したかというと、私は一番最初にあいさつしない職員がいるというふうに言ったと思うのですけれども、1年たってみて、結構あいさつをしてくれるようにはなったのですけれども、いまだにやっぱりたまに本当に無視してくる職員なんかもね、すれ違ったときにいるものですから、そういったことを試験とかやっていればなくなるのではないのかなと私は思ったもので、ちょっと調べました。私は言わば、自衛隊にもいましたし、親も警察官だったので、試験制度、例えば巡査、巡査長、巡査部長から試験制度で上がる、全部試験。例えば自衛隊でも陸士から始まって、陸曹になるにはすごい3次試験までやる、頑張ったら今度幹部になるまた試験がある。落ちれば、もう今は退職、公務員でも退職、自衛隊はそういうふうになっていますから、消防に聞いても、やっぱり試験だよと、栃木県の市町村全部ではありませんが、何市かピックアップして聞いたところ、やっぱり試験をやっていないというところで、ちょっと私もちょっとがっくりしてしまったのですけれども、それがその市のやり方であれば、私は全然構いませんが、それで職員の中の規律や集団生活が保っているようであれば、私は何も言いません。しかし、やっぱり中にはまだ素通り、本当に目の前にいるのに素通りしてしまう職員がいるのが拝見されますから、そこでどうなっているのかなということで、ちょっと今回質問をしました。  2番の住居手当、これも何市か聞きました。ほとんど今総務部長が言った回答であります。しかし、地方公務員法がそうなっているから、何でも出る、例えば鹿沼市においても実家が鹿沼市にあっても鹿沼市にアパートを借りれば、これは出るということだと思うのですね。だからそれを、法律がいいからいいというのではなくて、これは民間で通用するのかなと私は思ってしまったのですね、私は民間も経験していますから。あまりにも遠隔地の場合だったら、私は住宅手当はすごくわかるのですけれども、鹿沼市にいて、鹿沼市でもアパートを借りて、それで住居手当が出る。これは地方公務員法がいいから、これは法律が許しているからいいのかなというのは、ちょっと民間出身からするとちょっとよくわかりませんけれども、これは変えられないと思うので、鹿沼市の場合は一応こうなっているけれども、できれば市外とか、そういう規定を設けてもらったほうが民間うけはしやすいのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。  3番、これは非正規職員の方から、これはいろいろ聞かれたもので、ちょっと調べたのですけれども、実際聞いたら。 ○横尾武男 議長  鈴木議員、質問は、今のは質問をするということでしょうか。 ○2番 鈴木 毅 議員  なしで。 ○横尾武男 議長  続けて答弁を求めるということでしょうか。一つ一つ。 ○2番 鈴木 毅 議員  続けて。いや。 ○横尾武男 議長  はい。 ○2番 鈴木 毅 議員  はい。 ○横尾武男 議長  では、続けて。 ○2番 鈴木 毅 議員  続けていきます。すみません。  非正規職員なのですけれども、これの勤務日数が今16日しか行けていないと思うのですけれども、これの根拠というのをちょっとお願いしたいのですけれども、答弁のほうをお願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  再質問にお答えをいたします。  答弁の中では、おおむね4分の3の日数ということで、これは事務補助というのが基本になっているのですね。そういう方については4分の3、ただ専門、資格を持ってやっている方については、その人に代わってという考え方があるものですから、そのように、その人と同じように、通常職員と同じような日数で考えていますということなのです。  それと、今現在、国のほうで協議がされておりますが、一つにはやはりその103万円、あるいは130万円の壁という考え方がありまして、その辺のところで、ちょっと日数を多くやったものだから、逆に税金で引かれてしまったという方もいらっしゃって、その辺のことも含めて、日数の調整をしているということもございます。  以上でございます。 ○横尾武男 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  わかりました。今後、今国会のほうで103万円の壁、これが150万円になると思いますけれども、そうした場合は、では改正するのかどうかというのは、非正規職員の方に聞いたら、「本当は私はもっとやっぱり働きたい、なんでわざわざ休まなくちゃいけないんだ」ということを言われたので、希望者にはできれば、もっと正規職員と同じように働くことができるのかどうか、宇都宮市の、ほかの市町村に聞いたら、やっぱり一般職非常勤職員の事務職でも正規職員と同じく働いているというのが私は確認が取れましたので、鹿沼市も同じように、やっぱり中にはこれだけで食べている人もいるわけですから、そこら辺をちょっと優遇できないか、今後見直ししてくれるのかどうか、答弁のほうをよろしくお願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  それでは再質問にお答えをしたいと思います。  基本ですね、先ほどお伝えしましたように、一般職非常勤職員の事務職については、4分の3ということで見ているのです。中にはもっとやりたいという方は当然いらっしゃると思うのですね。なかなか難しいのは、そこの配置している職場で、どの程度の、職場が求めているものと、来る方との考えが必ずしも一致しないのですよね。これはなかなか難しいです。ですから、急きょ、今現在、もう登録されている方はほとんど残っていないといいますか、配属等、なかなかうまくいかない人は残っている場合がありますが、基本的にはゼロの状況ですね。配置がなかなか難しい。要するに求めているものと、例えば一般職非常勤職員さんの求めているものと、職場で求めている日数との食い違いもあるということなのですね。それで考え方としては、基本は職場に合わせて配置をしているので、多くするということは難しいところもありますが、その配置によっては日数を多くやるということはあり得ることかと思います。ただ全体に一様にやるということはなかなか難しいので、その辺は柔軟に対応するということは、今後、予算の問題も正直ございますので、そこも含めて調整はしていきたいというふうに考えております。
     以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  予算と言われたので、これはもうあまり言ってもしようがないかなと思いますので、今日は1期生がまだあと5人残っておりますので、私はこの辺で終わりにしたいと思います。  どうもありがとうございました。 ○横尾武男 議長  暫時休憩をいたします。  再開は、午前11時といたします。  (午前10時55分) ○横尾武男 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午前11時00分) ○横尾武男 議長  引き続き発言を許します。  5番、加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  議席番号5番、無所属市民クラブの加藤です。  昨日・今日と非常に朝と昼の気温の格差というのが目を見張るぐらい体にこたえている昨今でございます。  昨日テレビをちょっと見ておりましたらば、ぎっくり腰というのがありますけれども、ぎっくり首というのがあるらしく、やはり体が冷たくなってしまうと、いろんなところに支障を来すものでございます。また、この首というのは、体の中の中心でありまして、どこが具合が悪くても一番首の具合が悪いと非常に体に支障を来すものでございます。  さて、いろんなことわざがございますけれども、借金で首が回らないとか、そういうことが多々ございますね。また、この鹿沼市を、体の一部として考えた場合、一番トップがやはり執行部の皆さんです。そして私たち議員は、その首の通過をよくするための筋肉であったり、血液であったりするものです。私どもは1年間こうやって、ここの場で執行部の皆さんにお訴えをしておりますけれども、やはりこのバランスといいますか、バランスの中でこの市政が運営されているというように私は考えておりますので、今回の質問はバランスという一つの言葉をキーワードにして、4項目を質問させていただきたいと思います。  まず1、青少年の健全育成についてです。  ①青少年の健全育成について。  (1)、鹿沼市の基本的な考え、これは今までたくさんの議員が質問してきたかと思いますけれども、今一度明確にお願いをしたいと思います。  (2)青少年の集う居場所事業について。  これは市長の5大プロジェクトの中の一つの位置を占めております。青少年は市政に対して財産でございます。その子供たちをどのようにここで育み、育てていくのか、教育していくのか、そこを明確にご答弁をお願いしたいと思います。 ○横尾武男 議長  当局の答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  青少年の健全育成についての質問についてお答えいたします。  まず鹿沼市の基本的な考えでありますが、本市の青少年健全育成事業については、平成24年度から平成28年度までの5年間を計画期間とした「鹿沼市青少年健全育成プラン2012」を策定し、各種施策を推進してまいりました。  そのプランでは、「心身ともに健やかでたくましい鹿沼の青少年を育てよう!」を基本理念に掲げ、主な施策として、青少年団体の支援、青少年指導センターの活動推進、少年指導によるコンビニエンスストア・書店等への立ち入り調査などの環境浄化活動、若者による成人の日関連事業の推進、青少年の自立支援、青少年が集う、触れ合う活動の支援、青少年の意見発信の支援などを推進してまいりました。  現在の青少年を取り巻く環境は、少子高齢化、高度情報化、グローバル化などにより、大きく変化する中、非行の低年齢化やいじめなど規範意識の欠如、ニートやひきこもりの増加、子供の貧困、インターネットやスマートフォンのトラブルなど問題は多様化し、複雑化してきております。  このような中、現在策定中の第7次鹿沼市総合計画及び鹿沼市教育ビジョン基本計画Ⅱ期において、基本理念を踏襲しつつ、青少年の健全育成を時代の変化に即応して推進できるよう、施策を検討しているところであります。  次に、青少年の集う居場所事業についてでありますが、若者の集いの場の整備につきましては、人口減少社会を迎えても、若者が引き続きこのまちに住みたいと思えるような、若者同士がグループで活動でき、楽しさを実感できる環境整備を計画しております。  具体的には、若者が音楽に親しみ、仲間づくりや交流を図れ、活動ができる場所として、既存の施設の活用により整備を検討しているところであります。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  若者がこのまちにまたもう一度そこで住みながら、学校で学び、そして都会に出る子供たちもいるでしょう。ですが、このまちにまたもう一度戻ってくるような、そういうまちをつくっていくのが、この鹿沼市の大事なポイントになってくると私は考えております。  今教育長が若者に対して、特に青少年に対して、交流の場を考えていると、具体的に第6次鹿沼市総合計画から、今度第7次鹿沼市総合計画に移りますけれども、その中に盛り込むというふうにおっしゃってくださいましたが、その既存の場所、またそれ以外の場所というところでは、具体的に、今一度その部分を可視化していただけるように、市民がわかるようにその部分をひとつ、もう少し突っ込んで、質問にお答え願いたいと思いますが、お願いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  青少年の集う居場所についての質問かなというふうに思っております。  現在、第7次の鹿沼市総合計画策定中でありますし、鹿沼市教育ビジョンのⅡ期計画も策定中であります。その中に、青少年が気楽に利用できる音楽スタジオ、これをそれぞれの計画にも整合性を図りながら位置づけて整備をしていきたいというふうに考えているところであります。  詳細につきましては、現在検討中というところなものですから、具体的にどこというようなことで、昨日大貫武男議員にも市長のほうからお答えをさせていただいたところなのですが、今後検討事項の主なものとしましては、交通などの利便性の面とか、あるいは改修等の費用の面、更にはそれに付随する騒音対策とか、あるいは管理運営の面などを総合的に勘案しながら、候補となるようなところを検討してまいりたいというふうに思っております。  候補地を具体的に挙げられなくて申し訳ないのですが、よろしくお願いします。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  なかなか具体的にというのは難しい面があるかと思います。  しかしながら、この青少年の問題というのは、待ったなしだと思います。  今、鹿沼市には公的施設として、鹿沼市民文化センターがございますけれども、鹿沼市民文化センターの活用も、この青少年の子供たちがそこでイベントができるように、それからまた鹿沼市民文化センターの中でも、少しお部屋がございますけれども、既存の場所というふうに考えた場合には、鹿沼市民文化センターは非常に確率が高いのではないかなと私は思っているのですね。  それから、これは要望でございますけれども、青少年の集う居場所イコールそこには、たくさんの子供たちが集まるのがイメージとしてありますけれども、例えばなかなか自己表現ができないひきこもりの子供たちであったり、それからなかなかちょっと学校には行けないけれども、そういう場所には行けると、そして相談もそこにはしたいなというところでは、そういう相談窓口も設けることも大事な、ソフトの面で大事なものかなと思います。ハードとソフト、その2つをきちんとそこに位置することで、青少年の問題、それから青少年が抱えている、抱えているであろう、これからの悩みだったり、そういうこともそこで緩和できるような場所が必要なのです。小さい子供たちは、子供の居場所ということで、つどいの広場「ゆーとりん」があったりとか、それから随分いろんな意味でソフトの面は充実しております。ですが、一番落ち込んでいるのは青少年問題、青少年のその居場所なのです。市長が5大プロジェクトの中に、これは必要だというふうに入れていただきました。それはもう待ったなしです。どうかこの第7次鹿沼市総合計画、今なかなか教育長、難しいところで言えないというふうにおっしゃっておりましたけれども、よくよくわかりますけれども、真っ先に第7次鹿沼市総合計画がスタートしたときには、それをスタートさせていただきたい。市長いかがでしょうか。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  多分私に振られれば、ぺらっと言ってしまったかもしれないですけれども、教育長はその点、やっぱり紳士ですので、きちんとお答えをいただきました。  今ご提案いただいた内容というのは、一々ごもっともでありますし、まさに有力な候補地の一つだろうというふうに思っています。  資金的なものも含めて、現在国の地方創生の交付金の申請も実はしているところ、ただハード面はちょっと対象にならないような、ちょっと話も聞いていますので、どうなるかわかりませんけれども、いずれにしても資金計画も含めて、現在具体的に最後の絞り込みというところで調整を図っています。  またご提言いただいた、そこでただ音楽に親しむだけではなくて、いろんな機能が持てるという、そういうひとつの場所として考えていくということも極めて重要かなと今ちょっと気づきをさせていただきましたので、そういったことも含めて、これからちょっと具体的に、最終的な絞り込みに入っていきたいと思っています。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  ありがとうございました。昨日大貫武男議員に質問していただきまして、その後、具体的に更に市長がそのように答弁いただきました。それを即、この後実行に移していただく、そこをお約束していただいて、次の質問に移りたいと思います。  2、読書推進についてです。  今、昨日の質問でもございましたけれども、鹿沼市の子供たちの学力の問題が取りざたされました。子供たちが学力をつけるというのはどういうことかということでございますけれども、これは一朝一夕にすぐにお勉強ができるようになる、平均点数が上がるというものではございません。  子供が生まれて、そして母親から父親から愛情を受け、そして保育園、幼稚園、就園をします。それから学校、小学校、中学校という形で20年かけて人間は成長します。その間たくさんの環境が必要なのですね。そして経験も必要です。  その中で、この読書推進というのは、一番そのまちのなかの中心を担うのが図書館です。また、学校では図書室があります。この2つの場所、これをもう1回、私たち大人が認識をして、意識づけをしながら子供たちの環境をつくっていく、読書環境をつくっていく、そうしますと、もう自然に点数は上がってまいります。これは絶対そういうふうになっておりますので、私はこの読書推進について、第2項で出しておりますけれども、それについて3つ中項目を挙げました。それではまいります。  中項目1、本市の図書館のあり方について。  (1)図書館利用者の登録者数について。平成25年度から平成27年度の推移をお願いいたします。  (2)図書館本館の展示ホール有効利用について、入ってすぐのところでございますが、その場所でございます。それについて伺います。  中項目2、小中学校の学校司書についてです。これは私は再三質問を出させていただいておりますけれども、あえて今回も入れました。  (1)学校司書についての考えを伺います。学校司書を配置すべきと考えますが、どうお考えでしょうか。  (2)学校図書館支援の増員について伺います。  中項目3、第2次鹿沼市子どもの読書活動推進計画、これがもう策定されて、もうあと1年ぐらいで多分まとまると思いますけれども、(1)子供の読書活動の現状と課題。  (2)今後の読書活動推進の考え方を伺います。お願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  読書推進についての質問のうち、本市の図書館のあり方についてお答えします。  まず図書館利用者の登録数についてでありますが、図書館利用者の登録区分は、個人利用者と団体利用者があり、両方の合計で申し上げますと、登録者の推移につきましては、平成25年度が5万553人、平成26年度が5万2,227人、平成27年度が4万4,403人であります。  平成27年度登録者数が大幅に減っている理由は、前年度に図書館システムの更新があり、登録者データの適正管理の面から累計登録者のうち、10年以上利用していないなどの利用者について、年次更新などで削除したことによるものであります。  なお、新規登録者数は、平成25年度1,594人、平成26年度1,674人、平成27年度1,580人で推移をしております。  次に、図書館本館の展示ホールの有効利用についてでありますが、本館1階の展示ホールは、ガラスの展示ケースも含めたスペースであり、年間を通して企画を立て、図書館利用や読書啓発などにつながるような展示に心がけております。  今年度は、ホール内にパネル展示を行う「読書感想画展」、パネルとガラスケース内の展示を組み合わせた「環境展」、「ヘルマン・ヘッセ展」などのほか、9つの展示を実施いたしました。  また、図書館ボランティアに活動内容を紹介してもらう展示なども行い、ボランティア参加者の普及拡大に役立てるよう努めております。  そのほかにも、緑化作文・ポスターコンクール入賞作品のパネル展など、市関連の展示などにも別途利用をされております。  今後も館内展示により、読書活動などの啓発に努めるとともに、市民が快適に図書館を利用してもらえるようなスペースの有効活用に取り組んでまいりたいと思います。  次に、小中学校の学校司書についてお答えします。  まず学校司書についての考えでありますが、平成27年4月に学校図書館法が改正され、司書教諭のほか、専ら学校図書館の職務に従事する職員を学校司書と位置づけ、学校に置くよう努めることとなりました。  本市では、平成20年度より配置している学校図書館支援を学校司書ととらえ、位置づけております。  次に、学校図書館支援の増員についてでありますが、現在10名の学校図書館支援が中学校10校を拠点に1人3校ないし4校を担当し、市内37校に勤務をいたしております。  各校における支援の勤務実態、学校規模、図書館の活用状況などを踏まえ、今後支援の増員などについて検討してまいりたいと考えております。  次に、「第2次鹿沼市子どもの読書活動推進計画」についてお答えします。  まず子供の読書活動の現状と課題についてでありますが、「第2次鹿沼市子どもの読書活動推進計画」は、ゼロ歳から18歳までを対象とし、平成24年度から平成28年度までの5年間の計画であり、本年度が最終年度となっております。  現在、第2次計画の成果や課題の検証を行い、読書活動の実態に関するアンケートを実施し、次期計画を策定中でございます。  今行われております第2次計画での主な取り組みとしては、まず1つ目に、家族で同じ本を読み、その本について話をする「家読(うちどく)」の普及推進が挙げられます。  第3次計画策定に関するアンケートを実施しましたが、その結果では「家読」の認知度は70%以上ありましたが、実施率は20%未満であり、認知度、実施率ともに上げていくことが課題となっております。  2つ目は、本が身近にある学校づくりを進め、図書室や教室だけでなく、廊下などにも本棚を置くことで、いつでも身近に本がある環境をつくることであり、今後子供たちにとって魅力的な本を収集していけるかが課題となっております。  また、1カ月に1冊の本も読まない人の割合である不読率はアンケート結果によりますと、小学校2年生では2.5%、小学校5年生で2.1%、中学校2年生で4.0%、高校2年生では42.0%と年齢が上がるほど高くなる傾向があり、不読率を下げることが課題となっております。  次に、今後の読書活動推進の考えについてでありますが、子供の読書活動は、「生きる力」を身につけていくために欠くことのできないものであり、乳幼児期から本に親しみ、発達段階に応じた読書の楽しさを知ることができるよう読書環境の整備が必要であると考えております。  現在、策定している第3次計画では、第2次計画の成果と課題をもとに、家庭や学校などと連携して、読書活動を推進していく必要があることから、「家読」の更なる推進、不読率の改善などを目標に掲げ、様々な事業を展開するとともに、子供の読書環境の充実を目指したいと思っております。  第3次計画の新たな取り組みとして、図書館で読んだ本の記録ができる「図書館読書通帳」の作成、これから親になる市民への読書啓発、小さな子供を連れた保護者にゆっくり図書館を利用してもらうための時間帯の導入などを検討しております。  今後は、現在策定中の平成29年度からの5カ年計画である「第3次鹿沼市子どもの読書活動推進計画」に基づき、子供の読書活動を推進してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  非常に細かく、教育次長には今答弁していただきました。  しかしながら、この図書館のあり方というのは、どういうふうに我々がとらえるかですね。まちのやはり文化の中心であるというようにとらえた場合、人がやはり行きやすい。今数字が示されましたけれども、確かにデジタル化して、昔のカードではなくて、今新しいカードに実際なっておりますけれども、そのデジタル化した中に更に図書館が市民に対してひらかれたものであるというような位置づけが大事なのです。そこに長く滞在してもらう、今教育次長がおっしゃいましたけれども、親子でもそこに行って長く滞在する時間が持てたら、更に読書推進は伸びます。  そこでなのですけれども、鹿沼市だけを見ておりますと、なかなか何がどうなっているかわからないのですね。私は図書サービスの望ましい指標と比較というところで、全国に、「日本の図書館 統計と名簿 2015」というのが出ておりまして、もう数値が今出ております。平成27年度の結果なのですけれども、鹿沼市は人口が、そのときは9万8,000人、今ちょっと少なくなってしまいましたけれども、そのまちと、鹿沼市と、それから似たような9万人ぐらいのまちを比較した場合、どうかというところで、比較対象のパーセントが出ているわけですね。鹿沼市は、図書館数も3つありますし、もうこれは103%、クリアしております。床面積も105%ということで、もう100%クリアですね。それから自動車、図書館が配送する、いろんな図書の車、それも保有されておりますし、専門司書もきちんと数としていらっしゃいます。何が一番低いかといいますと、やはりこの登録者数ですね。そして登録者数がいますけれども、貸し出し数、それがまた年間貸し出し数が低いのです。ということは、図書館にいる時間、そこの滞在時間というのをやはり気持ちいいものにするということが必要かなと思います。
     そこで中項目の1の(2)で展示ホールの利用をもっと市民にひらかれた形にしたらどうかという提案をさせてもらいました。これは、今ちょっとパネルで見ていただきますけれども、今「鹿沼今宮神社祭の屋台行事」がユネスコの無形文化遺産登録になったというところで、図書館はこのように、入ってすぐのところですね、なっております。このスペースが非常にぐるっと歩けばほんの何十秒なのですよね。ですが、例えばそこにちょっとした椅子を置く、机を置くというふうにしますと、母親が子供と一緒に来たときに、「今日何か展示されているね」というところで、時間がそこで共有されるわけですよね。そういうスペースになると私は思っているのです。  確かにこの利用は、それぞれの絵画展や、子供たちの絵画展であったり、それから図書館ボランティアさんのKLVさんたちの展示コーナーだったりしておりますけれども、更に、そこに市民がああ通いたいな、行ってみたいなという図書館にするためには、ここがキーワードだと思います。ぜひともこの場所を、展示だけではなくて、憩いの場にする、そのような考えはないかどうか、もう一度ご答弁をください。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  再質問にお答えします。  先ほどの「日本の図書館 統計と名簿 2015」でしたか、望ましい指標ということで、登録者数と貸し出し数が低いというようなことで、その原因は、やはり図書館になかなか足が向かない、滞在をする快適さみたいなものをもっと上げるべきだということで、今展示ホールの利用等についてのご提案をいただきました。  先週の日曜日に私はこの質問もいただいて、あと鹿沼市文化活動交流館で今「鹿沼今宮神社祭の屋台行事」を含む「山・鉾・屋台行事」のユネスコの無形文化遺産登録を記念する展示をやっていますので、ちょっとその帰りに図書館の展示ホールを改めて見てまいりました。  加藤議員がおっしゃるように、あの展示ホールのところに、入り口から入って図書館は書棚のほうへは左側のほうへ行くのですけれども、そちらの展示ホールというか、展示のスペースは右のところにありまして、若干動線とは反対側ですから、使えるかなというようなスペースは確かにございます。これについても、図書館長と見まして、「ああ、ここは何か使えそうだね」というようなことで、ちょっと話をしまして、そこら辺のところについては、ちょっと検討させていただきたいというふうなことで、貴重なご提言として承っておきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  ありがとうございます。前向きに検討していただいて、そして年明けすぐには難しいかもしれませんけれども、年度初めには、「あら、図書館が何か変わったな」というような、そんな声が上がるように、ぜひやっていただきたいと思っております。  さて、それからもう1つですね。小中学校の学校司書についてでございますけれども、前回私もこの質問をさせていただきました。これは青少年の健全育成の一環を担うというふうに私も踏んでおりまして、この学校司書にかわるものとして今鹿沼市は学校図書館支援の方たちに担ってもらっているというふうにおっしゃいました。  ですが、やはり各それぞれの市町村を見ますと、学校司書をきちんと置くということは、もちろん今の学校図書館支援さんを大事にしながらなのですけれども、子供たちをどういうふうに育んでいくかということにもつながっていくと思うのですね。これにはやはり費用が必要なのだと思いますけれども、学校司書を置くような持っていき方、これを第7次鹿沼市総合計画の中には入れていただきたいと私は思います。  どうして司書が必要かと言いますと、今現在、学校図書館支援さんは3校に1人、もしくは4校に1人、非常に忙しいというような現場の声を聞いております。忙しいということは、あまり子供たちにはいいことではなくて、子供と大人がそこで接する時間があまりないのですね。学校図書館支援の方たちと、そしてなおさら今度は先生方と学校の教科の中を充実させるために本を使います。そしてその本を上手に教材の中に取り込むことで、子供たちの理解が更に深まるのです。そのために学校司書というのは必要なのです。ただただ管理をして、そこにきれいな本を置いて、それも大事ですけれども、更に先生方と突っ込んだ話を、そこで「教材研究をするためにこういう本が必要です」と、そうすると学校司書の方が動いて、「はい、先生わかりました。この次の時間にはこういうふうに、ここに何冊か用意しておきます」というようにもっていくのです。どこのまちでもそれは学校司書が置いてあるところはやっています。そこをちょっと勘違いしないでいただきたい。ぜひこの学校司書を置くように、また、これは子供たちの未来の財産でございますので、子供イコール大人をつくっていく、鹿沼市の市民をつくっていくということになりますから、一般財源からどうぞ取り崩していただいて、そして子供たちのために、私たち鹿沼市はこうなっているのだと、そしてこのまちは本当に人情味のあふれる、子育てしやすいまちなのだというようにもっていく、そういうのが鹿沼市のこれからの市政に非常に必要になってくると私は考えております。その点について、学校司書について、第7次鹿沼市総合計画の中で入れられるのかどうなのか、ご答弁ください。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  再質問にお答えします。  7月の議会定例会でも加藤議員から学校司書についてご質問をいただきました。そのときにもお答えをしておりますが、学校司書については、国のほうでまだ資格要件とか、そういうものについては特に示されていないのですね。例えば司書の資格を持っているか、いなければならないかどうかというのは特には定めがないというようなことです。ただ、今学校に配置している学校図書館支援については、司書の資格を持っている方もいらっしゃいます。  うちのほうとすれば、特に今のところ、国から示されていないので、とりあえずみなしというか、そういうような位置づけでということで鹿沼市としてはやっているというような状況であります。  増員をというようなことでありますが、先ほども答弁でお答えしたように、学校図書館支援の勤務実態とか、学校の規模とか、図書室の活用状況、これを踏まえて、増員等については検討をしていきたいと思っております。  当然そのことについても、第7次鹿沼市総合計画ないし、鹿沼市教育ビジョンのⅡ期計画のほうに上げていきたいなというふうには思っております。  加藤議員おっしゃるように、やっぱり本があるだけでは子供は本を読まないと、誰かに勧められたり、そういう働きかけがあって、やっぱり読書というのは進んでいくものだというふうなことは、私もよくわかっておりますので、そのような形で進めてまいりたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  ありがとうございました。なかなか子供たちの問題というのは、やはり周りの大人がしっかり言っていきませんと、進まないものだなと思いますが、今教育次長のお話の中で、その増員というところでは、学校図書館支援の増員をぜひまず、まずはそこからお願いしたいと思います。  さて、もう1つ、中項目の3番目のことなのですけれども、先ほど教育次長が、不読のパーセントを示されました。子供たちが本に親しむというのは、非常に大事なことで、なかなか小さいときに本の環境がありませんと、高校生になってからすぐ読むのだというようなことはまず考えられないですね。ですから、小さいときからの、鹿沼市はもちろん「ブックスタート事業」をやっておりますけれども、それに合わせた形で、読書推進を図っていくことが非常に大事です。  「第2次鹿沼市子どもの読書活動推進計画」の中で、毎年鹿沼市立図書館協議会の中の協議委員の方にもご足労を願って、いろんな多分意見が出ていると思いますけれども、読書の啓発をするという中では、先ほど教育次長もおっしゃいました「図書館読書通帳」を検討しておりますとおっしゃいましたけれども、地方創生加速化交付金で鹿沼市と那須烏山市の今交流事業が始まりましたよね。その交流事業の中で、私は実は那須烏山市と以前から「おはなし会」を担当しているのですね。そうしますと那須烏山市は、このように「読書通帳」というのがございまして、これは100冊、子供たちがこの中に、開きますとね、100冊自分で書くようになっています。100冊に到達されますと、100冊になったらおめでとうということで、図書館に持ってくると修了証がもらえたり、記念バッジがもらえるよというふうになっているのですね。鹿沼市だったら例えばベリーちゃんの何かかわいいバッグがもらえるとか、そんなのがあって、何か楽しみがそこに加わると、子供は本当に一生懸命お話に出会おうとします。この「読書通帳」、これはちょっと大きいのですけれども、本来の大きさは小さいですよ。このくらいです。このぐらいなのです。これは別に印刷をかけているわけではないのですね。カラーコピーです。そしてちょんちょんとここに、真ん中にホチキスがとめてあって、非常に簡易なものなのです。ですけれども、子供たちはこれを持って、毎週1回おはなし会を聞きながら、この読書通帳に書いていくのですね。また母親がこれを見て、「あ、何々ちゃんは去年の今ごろ何を読んだんだな」とか、あと今までの記録が残っていきますので、母親には非常に有効です。もちろん父親にもですけれども、家族には有効なのですね。そしてお楽しみがあるというところでは、読書通帳、こういうのをぜひ鹿沼市のベリーちゃんをたっぷり使って、最後ベリーちゃんの何か紹介があれば、ベリーちゃん、ベリーちゃんハウス、これから戦略として鹿沼市が打っていこうとする「いちご市」のPRもできるかなと、そのように思います。お金をかけるかけないは、いずれあるかと思いますけれども、非常に簡易なものでも推進が図れるのです。ですから先ほど教育次長がいみじくもちょうどおっしゃってくださいました。この読書活動推進に関してのこの通帳をつくって、そして子供たちにどんどん配布をして、配布といいますか、図書館の窓口でいいと思うのですよね。そしてそれを用意をして、「どうぞ、100冊頑張ってね」と、「いい本を読んだね」と、大人がそこに介在して言葉を交わすのです。そうすると子供は更にお話に親しもうという気持ちになっていきます。環境づくりは私たち大人がやはりやるものだなと思いますので、どうぞそこのところを、一つの提案でございますけれども、考えていただき、そして即実行していただきたい、即です。お願いしたいと思います。失礼しました。それでは次の質問に移りたいと思います。  3、放課後児童クラブについてです。  ①放課後児童クラブについて。  1つ目、放課後児童支援認定資格研修というのが今始まっておりますけれども、それについて、本市の受講率をまず伺います。  そして2つ目、放課後児童クラブへの委託基準の見直しについて伺います。  そして3つ目、放課後児童支援の情報交換の場が私は必要と考えますが、その点を伺います。お願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守 保健福祉部長  放課後児童クラブについての質問にお答えします。  まず放課後児童支援認定資格研修の受講率でありますが、平成27年度からの新たな子ども・子育て支援制度により、指導者はこれまでの「指導」から栃木県が資格認定する「支援」となりました。  認定には、栃木県が実施する「支援認定資格研修」を平成31年度までに受講する必要があります。それまでの期間、これまでの「指導」は「みなし支援」となります。  新制度では、1クラスに最低1人以上の支援の配置が必要とされており、資格を持たないスタッフは補助となります。  昨年度実施された研修は2回で、本年度については5回予定されておりますが、栃木県内全域の「みなし支援」が対象であるため、現時点では希望者全員の参加は厳しい状況にあります。  本市における受講者の状況ですが、昨年度は186人の「みなし支援」に対し、25人が申し込み、受講できたのは12人でありました。本年度は11月末現在で、195人に対し、17人の申し込み、内13人が受講し、現時点での受講者総数は25人で、受講率は12.8%であります。  このため、今後は栃木県に対し、研修回数の拡大等を働きかけていきたいと考えております。  次に、放課後児童クラブへの委託基準の見直しについてでありますが、各放課後児童クラブは、市からの委託を受け、事業の運営を行っております。  委託料については、預かる児童数や障がい児加算などの基準により算定しており、現在は支援とみなし支援及び補助の区別はしておりませんが、今後は資格者の待遇改善を含め、委託基準の見直しも検討する必要があると考えております。  次に、支援の情報交換の場についてでありますが、毎年全クラブを対象に代表者会議を実施するとともに、支援を対象に年2から3回程度の講習会等を開催しております。  支援の方からも支援同士の意見交換の場を設定してほしいとの要望も聞かれますので、今後実施に向け検討してまいる所存です。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  放課後児童クラブというのは、学校が終わってから、家庭でぽつんと一人でいるよりも、みんなでそこで集まって、宿題をしたり、おやつをいただいたり、それからときにはけんかをします。私は子育てしながら、私のときは本当になかなか放課後児童クラブというのがなかった時代でしたから、家に子供が一人でいるということはありました。しかしながら、今は働く女性も多くなって、そして子供たちを社会が見るという形になってまいりました。おうちで一人でいるよりも、そのクラブに行ってたくさんの経験をして、もうときにはけんかもするでしょう。しかしながら、そこに子供が大好きな支援がいて、そして子供たちの中で切磋琢磨するというようなことが非常に大事になってきます。ましてや小学校1年生から今度は6年生までこのクラブに入れる対象者が増えました。ということは、その子供たちを見る放課後児童支援のレベルアップというのも非常に大事です。レベルアップって、ちょっと言葉に語弊があるかもしれませんけれども、栃木県がそのように、平成31年度までの期間、そのベースをそろえるという意味で、こういう研修は必要だなと感じていたものですから、非常に大事なことだと感じています。  そして今保健福祉部長から、今受講率が合わせて12.8%なのだと、これを、ではお聞きしますけれども、平成31年度まで、具体的にどのように計画されて、この受講率をアップさせていくのか。そしてそのときには人も変わりますから、100%まではいかないまでも、どのように計画されていくのか、今一度具体的にお聞かせください。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守 保健福祉部長  加藤議員の再質問にお答えします。  先ほど申しましたように、この研修は国の委託を受け、国の流れを受けて、栃木県が実施しておりますので、栃木県のほうにその回数を増やすことを要望しておりますし、栃木県のほうもそのことは考えているようです。  ただ現在は、平成27年度ですと、約200人の申し込みに対して100人程度しか受講できなかったですし、平成28年度は110人とか、140人に対して100人とかという各回数ごとによって、そのばらつきはありますが、そういう状況になっております。栃木県内全域でのみなし支援の数はもう相当なものなので、かなりの回数が必要になってくるということなものですから、一応その辺については今後栃木県との連絡を密にしてやっていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  ありがとうございました。日々子供たちはそこで生活しますので、そしてそこに支援の皆さんが努力をされて、子供たちを育むという環境ができております。そのベースづくりはやはり研修の中で、「ああ、これが一番大事なんだな」とか、それから今いろいろ発達障害を抱える子供たちも見るような時代になってきましたので、そういう点では研修でしっかりとベースをそろえて、そして子供たちのそういう保育の状況ですね、それを統一していただきたいというふうに要望していきたいと思います。  それでは、今一つ再質問いたします。放課後児童クラブの、(2)なのですけれども、委託基準の見直しなのですが、具体的にどのようにされていくのか、今一度わかるようにお願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守 保健福祉部長  再質問にお答えします。  まず委託につきましては、まず歳入として国から3分の1、栃木県から3分の1、市が3分の1というのが基本的な形なのですが、栃木県内で国の基準どおりに実施しているのが栃木市と本当にわずかでございまして、それぞれ市独自の基準を設けているのが実態です。  というのは、国の基準は例えば250日以上開設しているか、それ以下かで、もう金額ががくんと、例えば1日の違いで変わってしまったりしますので、小さい放課後児童クラブにつきましては、かなり不利益を被るところがあったりしますので、そういったことを念頭に、今はできるだけやるようにしています。その中で、特に障がい児につきましては、かなり最近増えてきておりまして、放課後児童クラブの中で100人ほど障がい児を預かっている状態でございますので、その辺のところも、実は1人以上いればいくらという基準がありますが、それをそのままやると、非常にたくさんもらえるところと、そうでもない、例えば10人も預かっているのに、何か同じ金額しかもらえないというところもあったりするので、その辺は平準化してやっているところでございます。  今後は、先ほどの答弁にあるとおりに、資格者をできるだけ増やすためにも、そういった人の優遇措置が必要かと思いますので、その辺については検討していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  ありがとうございました。ぜひ前向きに、この委託基準の見直しというところでは、国・栃木県・市というふうにあると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、4番目の項目に移ります。  4、鹿沼市の営業戦略についてです。  まず1、「いちご市宣言」後のPR活動など、この後の展開についてです。  (1)鹿沼市の営業戦略としての「いちご市」の打ち出し方について伺います。  これは昨日たくさんの議員がこの部分を質問しておりましたのですが、今一度お願いします。  2、鹿沼市をPRするための鹿沼市花木センターを活用した事業についてです。  (1)「そば天国 鹿沼そば味比べ!」や「肉!にく!ニク!肉三昧祭り」がありましたけれども、諸事業について、今後どのように展開していくか伺います。  3、鹿沼市をPRするための「ふる里あわの秋まつり」、これの活用について。  (1)今年の出店数と来場者数、新聞にも出ましたけれども、今一度伺います。  (2)今後、鹿沼市をPRする場としてどのように活用されるか、それもお伺いしたいと思います。それではお願いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  鹿沼市の営業戦略についての質問のうち、「いちご市宣言」後のPR活動についてお答えをいたします。  営業戦略としての「いちご市」の打ち出し方についてでありますが、これは昨日舘野議員に答弁したとおりでありまして、イチゴをシンボルとした今後プロモーションを積極的に進めてまいりますし、現在も取り組んでいるところであります。  今後は、鹿沼市、いや「いちご市に行けば、イチゴを満喫できる」と言われるような、名実ともに統一したイメージを確立できるように、上都賀農業協同組合やいちごそばの開発で大変お骨折りをいただいた鹿沼そば振興会、鹿沼そば商組合の皆さん、そして多くの市民、関係者の皆さんと連携をしながら、魅力ある「いちご市」の定着を図ってまいりたいと考えております。  以下の答弁は経済部長のほうからさせていただきます。 ○横尾武男 議長  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  次に、本市をPRするための鹿沼市花木センターを活用した事業についてお答えします。  諸事業の今後の展開についてでありますが、まず「そば天国 鹿沼そば味比べ!」は、鹿沼そばを市内外にPRし、知名度の向上や本市への誘客拡大を図っていくことを目的に開催している事業であります。  鹿沼そば振興会が主体となり、平成19年度から鹿沼市花木センターを会場に開催しており、第10回目となる今年度は、来場者も約2万5,000人と知名度も向上し、市内外から多くの来場者を迎えるイベントとなっております。  市外からの誘客を図るため、友好都市や交流都市などへの直接のPR活動のほか、栃木県東京事務所での記者発表、旅行会社や東武鉄道株式会社へのアプローチ、メディアへの掲載など、積極的に営業活動を行っております。  会場では、本市の観光情報や特産品の販売、鹿沼市花木センターのブースを設けるなど、来場者に広く本市のよさをPRできる取り組みも行っております。  また「肉!にく!ニク!肉三昧祭り」は、鹿沼市花木センターへの誘客増を図るため企画した新規イベントであり、かぬま和牛、栃木県産豚、栃木しゃもの串焼きなど、これらを提供する肉の祭典として開催いたしました。  2日間で約1万5,000人の来場者があり、鹿沼市花木センター商品の売り上げにもつながりました。  これまで鹿沼市花木センターでは、鹿沼さつき祭りを初めとして、花と緑のフェスタなど、大規模なイベントのほか、年間大小174のイベントを開催しております。  更に、今年からより多くの誘客を図ることを目的に、北茨城フェアや移動動物園など21の新規イベントを企画し、これまで15のイベントを開催し、来場者にご満足いただいております。  また年末に向けてミニクリスマスツリーづくりや餅つき体験など6つの新規イベントも予定しているところでありますので、多くの市民の皆様にもご来場いただき、楽しんでいただきたいと考えております。  引き続き、「そば天国 鹿沼そば味比べ!」、「肉!にく!ニク!肉三昧祭り」を初めとする人気イベントを継続・実施するほか、更にお客様にご満足いただける新規イベントを企画・実施することで、鹿沼市花木センターはもとより、ほかの観光施設や市内の商店にリピーターとして来ていただけるよう、鹿沼市花木センターの情報発信機能を強化してまいります。  次に、「ふる里あわの秋まつり」の活用についてお答えします。  まず今年の出店数と来場者数についてでありますが、出店数は36団体、来場者数は6,000人であります。  次に、本市をPRする場としての活用についてでありますが、「ふる里あわの秋まつり」は、地域住民により企画・運営され、新そばや大なべなど、地元の旬の食材が堪能できるとともに、おはやしやよさこいなど、家族で楽しめるイベントとして市外からも多くの方々が来場しております。  この集客力を活用して、昨年はグランドフォークス市との友好都市協定調印式を、今年は会場に隣接する旧粟野中学校の自由見学会を開催するなど、本市のPRを行っております。  イベント観光における集客力の活用は、本市をPRする絶好の機会であり、効果も高いと考えております。
     今後も地域住民と触れ合いながら、地域固有の文化を味わうことのできる「ふる里あわの秋まつり」を友好都市を初めとする首都圏等に向けてより一層PRし、誘客促進を図っていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。  大変失礼しました。答弁を誤りました。  肉三昧祭りなのですが、2日間で1,500人ということで、よろしくお願いします。 ○横尾武男 議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  先日市長が選ばれる鹿沼市にするにはどういうふうにもっていくかということでおっしゃっておりましたけれども、鹿沼市花木センターがひとつの鹿沼市の営業戦略になるとすれば、たくさんの展開する事業、それを一つ一つやっていくのですけれども、そこに、私が思うのは、例えば今回「そば天国 鹿沼そば味比べ!」にシャトルバスで行ってみました。シャトルバスは鹿沼市花木センターとJR鹿沼駅と東武新鹿沼駅をつなぎました。その間、シャトルバスのあれは観光バスだったのですね。それで中に例えばテレビの画面があるわけです。それを使って、鹿沼市のPRがもっと短くできないか、乗っている間何もないのです。パンフレット1枚ないのですね。1人誰かそこに職員でも、それから観光ボランティアさんでもいいです、1人誰か人が乗って、おもてなしの心をそこで出すとか、それから今鹿沼市にはショートフィルムが5本できているのでしょうか、ちょっと把握していませんけれども、「鹿沼に行きたくなるショートフィルム」というのがあるのです。私はこういうものもしっかりそこで使って、鹿沼市が本当にいいところなのですよと、いろんな、この鹿沼市花木センターだけではなくて、いろんなところに見るところがたくさんあるのですよというのを、たくさん来場者があるこういうときを使って、しっかりPRするというのが大事だと思うのですね。確かに会場のほうに職員の方や鹿沼営業戦略課の方がいらっしゃいましたけれども、もっと人に近くなる、観客に、来てくださるお客さんに近くなるために、バスに必ず一人人が乗るとか、それからパンフレットはもう前もってバスに乗るときに配っていって、シャトルバスの中で見るとか、「ああ、こんなのがあるんだな」というのを、わくわく楽しみにできるようなもっていき方ができないかなと思いました。せっかく「そば天国 鹿沼そば味比べ!」やそれから「ふる里あわの秋まつり」、たくさんの来場者が来ます。今回は残念ながら同じ日に重なってしまったのですが、それは関係部署の中できちんと調整をして、1日ずらしましょうというようなこととか、そういうことはできると思うのですね。来るお客様は楽しみに、それぞれの地域の楽しみを見てきますので、どうぞそのところを、これは大事な鹿沼市の営業戦略になりますので、考えていただきたいと思います。何事も世の中バランスでございます。たくさんのバランスを持ちながら、あるときは強く出て、あるときは引っ込めながら、お客さん、それから愛される鹿沼市に向かうために、市民とともに私たちはいなければいけないと思っております。  もう時間になりましたので、これでおしまいにしますけれども、どうぞ今後ともしっかりとよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○横尾武男 議長  昼食のため、休憩をいたします。  再開は、午後1時といたします。  (零時 01分) ○津久井健吉 副議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時00分) ○津久井健吉 副議長  引き続き発言を許します。  3番、島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  午後のトップバッターで登壇いたします、議席番号3番、民進党の島田一衛でございます。  今年も早いもので師走を迎え、今年最後の議会定例会になりますが、今回も市民の身近な問題から5項目にわたり通告に従い、提言を交えながら順次質問をさせていただきます。  それでは、早速質問に入らせていただきます。  大項目1番ですが、鹿沼市の防災体制について質問いたします。  11月に市議会でも市内9地区に分かれて、議員24名が4班に分かれて鹿沼市議会報告会・意見交換会があり、防災についてのテーマで多くの意見をいただきました。  関東・東北豪雨災害の検証を踏まえた課題や体制強化、情報収集や伝達体制の整備、避難所の対策など、鹿沼市の防災力が強化されたと認識しておりますが、市民一人一人への周知の徹底や外国人在住者にも災害どきの危機管理を知っていただく必要があると感じております。  そこで質問です。中項目1番、災害どきの危機管理体制についてですが、1番目として、鹿沼市の災害どきの危機管理体制、防災にかかわる関係機関、自治会、病院、介護施設などの連携がどのような形で徹底されているのかお伺いいたします。  2番目といたしまして、市民への避難情報の周知徹底についてお伺いします。  3番目として、備蓄品、避難場所の確保と、推進体制についてお伺いいたします。  4番目として、自治会、企業組織などに対して防災体制についての指導をどのように行っているかお伺いいたします。  5番目として、高齢者、障がい者などの緊急避難体制についてお伺いいたします。  6番目といたしまして、今年度の本市の災害協定について、締結先と内容をお伺いいたします。  中項目2番といたしまして、スタンドパイプの設置状況についてですが、1番目としまして、住宅密集地や学校施設などの初期消火にスタンドパイプが有効と思いますが、本市のスタンドパイプの配備について、現状の設置数や今後の配備場所についてお伺いいたします。 ○津久井健吉 副議長  当局の答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  防災体制の充実についての質問の災害時の危機管理体制についてお答えをいたします。  まず災害時の防災にかかわる関係機関との連携の徹底についてでありますが、本市での危機管理体制は、鹿沼市地域防災計画に定められております。  例えば、気象警報や市内で震度4の地震が観測されますと、市職員は配備体制をとり、危機管理体制に移行します。  また、関係機関との連携は、栃木県や栃木県の出先機関、電力会社、ガス会社、通信会社、交通機関などと災害の予防、対応、復旧などを事前に定め、鹿沼市防災会議等で意見交換を行っております。  自治会については、地域防災の要として、普段は自主防災会として防災訓練や啓発活動、資機材の点検を行い、発災時には地域リーダーとして市との連絡調整、避難誘導、避難所の運営を行っていただいております。  病院・介護施設の危機管理体制の確保については、市内の病院は栃木県が「指導監視」を行い、市内の介護サービス事業所は、栃木県と市が「指導監督」を行っております。  「指導」は介護サービスの質の確保及び質の向上を図るほか、災害時の危機管理体制についても指導をしております。  全事業所を対象に制度の周知等を行う「集団指導」では、本市の防災マップ&マニュアルを配布して、各事業所における土砂災害警戒区域や浸水想定区域等を考慮した防災体制を構築するよう指導をしております。  また、各事業所を訪問して個別に指導をする「実地指導」では、避難体制等の現地確認を行っております。  次に、市民への避難情報の周知徹底についてでありますが、地震や風水害など災害発生時に鹿沼市災害対策本部の本部長である市長が避難の情報を発令いたします。  昨年の関東・東北豪雨では、災害が広範囲であったため、緊急速報メール、ホームページ、広報車、粟野地域の防災無線などを駆使し、市民への広報に努めました。  また災害がスポット的な場合は、自治会長へ連絡を行い、ホームページや鹿沼市災害情報メールで避難を呼びかけております。  次に、備蓄品、避難場所の確保と推進体制についてでありますが、備蓄品のうち、食料品は本市の最大避難所生活者を2,300人と想定し、その2,300人の3食2日分である1万3,800食を配備しております。  主なものとして、アルファ米、保存水などを坂田山の防災センターをメーンに各地区の主な避難所に配備しております。  また各家庭におかれましては、最低3日分の備蓄をするよう研修会や出前講座などのときに呼びかけております。  避難所については、小中学校と各コミュニティセンターをメーンに52カ所設定しております。  また自治会ごとに自治会避難所を設置するよう働きかけ、およそ130カ所が自治会避難所として定められております。  また台風や大雨のときの夜間避難は危険が伴うので、できるだけ自宅などの高い場所に垂直避難をし、やむを得ず自宅を離れる場合は、最寄りの自治会避難所に避難し、その後必要に応じて集団で市の避難所に避難するよう呼びかけております。  次に、自治会、企業組織等に対する防災体制の指導についてでありますが、自治会や企業等に対して、出前講座により防災に関する講話等を行っております。今年度は11月末現在で16回開催しております。  内容については、主に各種災害に対応するための講話や避難所を想定した体験型の防災研修など、希望に応じた内容で開催をしております。  次に、高齢者・障がい者等の緊急避難体制についてでありますが、本市では「鹿沼市避難行動要支援者支援計画」を策定し、災害時に自ら避難することが困難で、家庭においても対応できないなど、配慮が必要な在宅の高齢者や障がい者など要配慮者のために、自治会、民生委員・児童委員、消防団など「避難支援等関係者」と協力し、要配慮者への災害の伝達及び避難誘導、安否確認等を行う地域支援体制を整備しております。  避難行動要支援者については、各自治会ごとに名簿を作成しており、毎年調査の上更新し、常に最新の要配慮者が把握できるよう自治会と市で情報を共有しております。  また、「民間福祉避難所」として、平成25年7月に市内11カ所の民間福祉施設と協定を結んでおり、災害が発生した際には、避難生活に特に配慮を要する高齢者や障がい者の方々を受け入れていただくことになっております。  次に、今年度の災害協定の締結先と内容についてでありますが、災害協定については、現在41団体と締結しております。  今年度の協定については、「サンエコサーマル株式会社」、「上都賀農業協同組合」、「中山建設株式会社」、「東電タウンプランニング株式会社栃木総支社」、「一般社団法人鹿沼薬剤師会」、「栃木県トラック協会鹿沼支部」、「栃木県電気工事業工業組合」、畳を提供する「5日で5000枚の約束プロジェクト実行委員会」の以上8団体と協定を結んでおります。  今後も必要とされる様々な団体等と協定を結んでまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  上澤広美消防長。 ○上澤広美 消防長  次に、スタンドパイプの設置状況についてお答えします。  現状の設置数や今後の配備場所についてでありますが、スタンドパイプとは、道路や歩道などに設置されている地下式消火栓に接続する器具で、地上部分でホースを結合し、消火ノズルなどをセットした消火資機材であります。  消防車が進入できないような狭い道路がある地域に設置し、災害発生時において地域住民が初期消火のために使用するものとなっております。  本市におきましては、道路状況などを含め、消防署と消防団を適正に配置しており、地域住民がスタンドパイプを使用して初期消火を行うことは想定しておらず、配備はしておりませんが、他市の設置状況や使用実態など、調査研究をしてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ご丁寧な答弁ありがとうございました。やはり市民の方がいつ起こるかわからない災害に対して、とても非常に不安に思っているということが市議会報告会で私自身非常に感じたことであります。そういった形の中で、今総務部長のご答弁がありましたように、この危機管理の意識を持った執行部の取り組みというのを、やはり市民の方に、より多くの方に徹底してやっぱりわかっていただく。私たちが一生懸命、この24人の先輩議員、同僚議員が市民の皆様に説明しても、まだ不安をお持ちの市民の方が数多くいらっしゃるということを感じましたので、今後とも災害につきましては、慌てず敏速に行動するにはやはり繰り返しの避難訓練の積み重ねが必要だと私自身は思っておりますので、今後とも防災体制の充実強化をお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  大項目2番、防災士の登用による地域防災力向上の取り組みについて質問いたします。  今年4月14日に発生しました熊本地震は、死者数が131人、負傷者が2,337人、避難者数が約18万3,000人になったという結果が出ておりますが、こうした突然に起こる災害に対して、地域の防災力を高めるため、日ごろから近隣はもとより、地域の人たちと協力して防災・減災のための啓発活動や災害の発生規模が大きければ大きいほど、公的な救援活動は直に期待できないことも多く、その地域の人々が手を取り合って自分たちの手で救助、救急活動を実施しなければならないと思っております。  防災士は、それぞれの現場の状況に対応して、リーダーシップを発揮し、その活動の中核となることが期待されます。周りの安全が確保され、余裕があれば進んで地域、職域で救援・支援活動に取り組み、自治会長とともに地域消防団とも連携した活動が期待されます。  そこで質問ですが、中項目1番として、防災士の育成支援と各自治会防災体制の役割について。  1番目として、各自治会に防災士を配置できるよう資格取得の支援など、地域防災士の育成をすべきだと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。  2番目といたしまして、防災士の有資格者は自治会や自主防災組織の中で先頭に立っていただき、自治会ごとの防災計画の策定や訓練、防災セミナーに積極的にかかわってもらうべきだと思いますが、執行部の見解をお伺いいたします。  3番目として、あくまで消防団は地域防災の中核であると考えておりますが、防災士との連携や役割分担など、執行部の見解をお伺いいたします。  続きまして、中項目2番といたしまして、消防団OBなどの防災士への登用についてですが、内容としまして、高齢化、人口減少による地域防災の人材不足を補うために、消防団を退団された方や消防職員のOBの方に防災士の資格の取得を勧めたり、分団長経験者については研修や試験が免除される特例措置を活用し、防災士の資格取得を積極的に推進すべきだと考えますが、執行部の見解をお伺いをいたします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  防災士の登用による地域防災力の向上の取り組みについての質問のうち、防災士の育成支援と各自治会防災体制の役割についてお答えをいたします。  まず資格取得の支援や地域防災士の育成をすることについてでありますが、防災士とは自助・共助・協働を原則として、地域で防災力を高める活動が期待される「日本防災士機構」が十分な防災意識と一定の知識・技能を習得したことを証明する資格制度であります。  このような防災活動のできる人が地域の自主防災組織にいることは心強いことであり、地域の防災力の向上が期待できます。  現在、栃木県での防災士資格取得者は、1,890名であり、鹿沼市には32名の資格取得者がおります。  ただし、防災士として活動しているのは、NPO法人栃木県防災士会に所属している113名であり、資格を取得しながら活動しない防災士が多いのが現状であります。  島田議員のおっしゃられる地域防災士の育成に関しては、NPO法人栃木県防災士会と連携を図りながら、今後調査研究してまいりたいと考えております。  次に、防災士に自治会や自主防災組織の活動に積極的にかかわってもらうことについてでありますが、有資格者が地域の防災に積極的にかかわっていただくなら、地域の防災力の向上が期待できます。  しかし、防災士個人での活動は負担が大きいため、個々の活動ではなく、NPO法人栃木県防災士会と連携を図りながら、地域の防災活動に従事してもらうことが理想と考えております。  次に、消防団と防災士の連携や役割分担などについてでありますが、消防団は平常時においても地域に密着した多様な活動を行っております。  総務省消防庁の消防力の整備指針では、消防団の業務において、地域住民等に対する指導・協力・支援及び啓発に関する業務が示されております。  地域の防災訓練にも積極的に参加し、連携を図っておりますが、防災士との連携や役割分担については、現在のところ確認はしておりません。  今後、防災士が参加する地域の訓練が行われる場合は、防災士と連携を図り、消防団の役割を果たしてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  上澤広美消防長。 ○上澤広美 消防長  次に、消防団OBなどの防災士への登用についてお答えします。  防災士の資格取得を積極的に推進することについてでありますが、現在消防本部で把握している防災士資格取得者は消防吏員が現職で3名、OBが1名となっております。  資格取得に関しましては、消防吏員や消防団の場合、防災士養成に係る研修や試験などが免除される特例制度があり、消防吏員では階級が消防士長以上、また消防団では階級が分団長以上である者や、あった者は申請のみで資格を取得することができることとなっております。  今後、消防吏員や消防団に対し、教育訓練などの機会をとらえて、地域防災力の重要性を認識させるとともに、防災士資格取得の特例制度につきましても、消防団に周知するなど、退職後、あるいは退団後においても地域の防災に携わるという意識づけをしてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ご答弁ありがとうございました。私たちも新人研修のときに、消防署のほうにお伺いをさせていただきまして、普通救命講習という講習を1期生6名で受けさせていただきまして、大変救命救急に関しての勉強というので非常にためになりました。今もこの資格証明書というのを肌身離さず持っているところでございますが、やはりこういった自治会における、各地区に防災士を配置するということは、やはり今自治会長さんなり、役員の方がやはり高齢化してきている現状でございます。そういった役員の方を助けるために、防災は防災士に任せるのだと、そういうようなお考えを持って、こういった防災士に災害現場で威力を発揮していただける、こういった中心的な役割の方の登用をぜひしていただいて、鹿沼市は防災に強いのだということを近隣市町村に向けて、やはり先頭に立っていただきたいなというふうに思います。  こういったことも含めまして、私自身は防災士の資格取得を積極的に推進すべきと思いますが、そういったことを提言させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、大項目3番、ヘルプマークの普及推進についての取り組みについて質問いたします。  ヘルプマークは、まちなかや交通機関など、生活の様々な場所で、周囲から配慮を必要としている方々がいらっしゃいます。義足や人工関節を使用している方、体の内部に障害、内部障害を持っている方や難病の方、妊娠初期の方などは、配慮や援助を必要としております。外見からはわかりにくい場合がありますので、このヘルプマークというのを身につけていただくことによって、周囲の方々に配慮を必要としていることを知らせ、援助を得やすくすることを目的に東京都が作成したマークでございます。
     東京都では、東京都交通局が運営する都営地下鉄の駅、都営バスの営業所などで、こういったヘルプマークを必要とする方々を対象にストラップ方式のヘルプマークを無料で配布しております。  ヘルプマークの裏面には、緊急どきに必要な情報、連絡先や必要な支援などを書いたシールを必要に応じて張ることができて、急な病気などでコミュニケーションをとることが難しくなった場合、どのように支援してほしいのかも周囲の方々に知らせることができます。  東京都では、援助を必要とする方が日常的に様々な援助を受けられる社会づくりに努めており、ヘルプマークを身につける方を見かけたら、電車やバスなどの交通機関で席を譲る、困っているようであれば声を掛けるなど、思いやりのある行動をとることを推進しております。  そこで質問ですが、中項目1番、ヘルプマークの普及推進について。援助や配慮を必要としている方々、見た目だけではわかりにくい障害や疾患を抱えている人が周囲にそれを知らせ、援助を得やすくするために自身の体に掲げるヘルプマークの導入をすべきと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守 保健福祉部長  ヘルプマークの普及促進の取り組みについてお答えします。  ヘルプマークカードの導入でありますが、ヘルプマークは、平成24年に東京都が「援助が必要な方が日常的に様々な援助が得られる社会とする」ことを目的に作成したことを契機に全国で導入が始まっています。  このカードは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくするよう作成したマークです。  またヘルプカードは、緊急連絡先や必要な支援内容などが記載されたカードで、障害のある方などが災害時や日常生活の中で困ったときにも活用することができることから、その普及が期待されています。  栃木県内では、平成27年9月に宇都宮市がヘルプマークカードの導入をしており、対象者は障がい者手帳所持者、難病患者、障がい福祉サービスの受給者、その他ヘルプカードを必要とする方となっております。  栃木県では、宇都宮市及び全国的な導入の広まりを受け、今年度に入り、宇都宮市を参考とした栃木県内統一様式でのヘルプマークの導入に向け、各市町に対し、調査を実施いたしました。  調査の結果、本市を含む多くの市町が栃木県主導による栃木県内統一様式でのヘルプマークカードの導入を希望いたしましたが、2市が既に独自カードの導入を決定していたため、栃木県では現在ヘルプカードの内容等を再度見直しているところです。  東京都では、東日本大震災時に各区や各市の障がい者等が帰宅困難者となった際、それまでのカードが自治体ごとに違っていたため、苦労した経験をきっかけに統一様式を作成したとのことです。  このため、本市においても、栃木県内で統一されたカードが望ましいと考えており、栃木県の決定を待ってヘルプマークカードの導入を予定しております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ありがとうございました。私も何度か東京都に機会があって出向いたときに、やはり地下鉄に乗車させていただいたときに、ヘルプマークを持っていた妊婦の方、そして足が不自由な方、お二人とちょっと遭遇することがありまして、やはり通勤客が席を譲られた、そういった場面を見てきました。そこでこれはどうしてかなと、全く普通に席を譲られているのだというふうに認識をしていたのですが、よく観察してみると、バッグにやはりヘルプマークをつけられているということがわかりまして、これは何か意味があるのかなということで帰りまして自分で調べてみました結果、ヘルプマークだったということが経緯でございます。  今保健福祉部長が言われましたように、栃木県でもそういった動きが出ているということでご答弁いただきましたので、私自身もそのご答弁を聞いて、やはりこの鹿沼市としても、障がい者の方、妊婦の方、それぞれの様々な障害を持っている方がいらっしゃいますので、そういったヘルプマークを活用していただいて、やはり優しい安全な鹿沼市、優しい鹿沼市として、そういった方々にも身近な意思表示をするカードとして推進していっていただきたいなと、そのように思いながら、私の提言とさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。  次に4番目の質問に移らせていただきます。  大項目4番、空き家対策について。  一昨年「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定され、放置しておくと危険が想定される空き家に対して、自治体が撤去や修繕などを命令できる、いわゆる空き家対策特別措置法が昨年全面施行されましたが、最近のニュースでも古いビルの看板が落下し、実際に大けがにつながった事件も起こったように、建物は必ず朽ちていきます。ほかにも外壁が歩道に落ちて、あやうく通行人が被害に遭いそうなケースもあります。個人の持つ空き家が大きなビルと同じ被害をもたらすとは言えませんが、それでも老朽化の結果、付近や周辺に悪影響をもたらす可能性は十分にあります。  例えば、空き家の特徴としまして、全体の傾き、主要構造の腐食、放火による被害、こういった懸念される悪影響、また屋根・外壁の剥離、設備・門・塀の老朽化、浄化槽の破損、汚水の流出、ごみなどの放置、不法投棄、景観計画に不適合な景観上の影響がある空き家も存在しております。  これらの特徴と悪影響が複合的に発生し、放置される期間が長ければ危険度が増すことを考えると、古い空き家ほど対策が必要であると対策を示しております。  そこで質問ですが、中項目1番として、「空家等対策の推進に関する特別措置法」関連の取り組みについて。  1番、空き家の実態を把握するために、抽出調査や本市の空き家バンクの取り組みの進捗状況はどうかお伺いいたします。  2番目として、所有者が特定できない空き家が管理不全などの場合、指導などをどのように行っているかお伺いをいたします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  空き家対策についての質問の「空家等対策の推進に関する特別措置法」関連の取り組みについてお答えをいたします。  まず空き家の実態を把握するための抽出調査及び空き家バンクの進捗状況についてでありますが、近年少子高齢化や人口減少の進展により、空き家が増加傾向にありますが、中でも適切に管理されていない空き家が安全上・防犯上、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが懸念をされております。  本市では、空き家に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、自治会連合会のご協力をいただきながら、平成26年度から3カ年の計画で市内全域を対象に実態調査を進めているところであります。  この調査方法につきましては、自治会や地域住民の方からいただいた情報をもとに、職員が現場に出向いて外観目視による調査、近隣住民の皆さんからの聞き取り調査を行うとともに、利活用可能な空き家の所有者へのアンケート調査を行い、調査の結果につきましては、地区自治会協議会ごとに報告を行っております。  本調査は、空き家の利活用の促進と管理不全な空き家への対応の両面で状況の把握を行っているもので、来年2月末の各自治会協議会への結果報告会をもって、市内全域の調査を終了することをめどといたしております。  現在把握している件数でありますが、平成28年11月の時点で1,580件の空き家等を確認いたしております。  今後も各自治会の協力のもとに継続して空き家の実態把握に努めてまいりたいと考えております。  次に、空き家バンクの進捗状況についてでありますが、空き家バンクは、空き家問題の解消を初め、本市への移住・定住人口の増加による地域活性化を図ることを目的に、昨年6月に運用を開始をいたしました。  制度運用の開始以来、これまで登録された物件は10件であります。  このうち、成約に至った物件は5件で、その内訳は売買が3件、賃貸借が2件であり、成約率は50%となっております。  この5件の成約のうち、市外からの転入は3件で6人、週末に鹿沼暮らしをする二地域居住が1件で3人となっております。  今後も空き家バンクの登録を充実させながら、利用希望者により多くの選択肢を提示をし、空き家バンクの活用及び本市への移住を促進してまいりたいと考えております。  次に、所有者が特定できない空き家が管理不全等の場合、指導などをどのように行うのかということについてでありますが、まず市民等からの空き家の苦情や相談に対応し、立ち入り調査、近隣住民等への聞き取り調査等により、所有者等を特定しております。  次に、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づきまして、空き家の所有者等に対して口頭または文書による助言、指導、勧告を行い、正当な理由がなく、必要な改善措置をとらなかった場合は命令、公示、代執行の手順で行政指導を進めていくことになります。  万一、相手方を特定することが困難で、放置することが著しく公益に反する場合は、同法第14条第10項の規定に基づきまして、略式代執行を行うことも可能としておりますが、この際、事前に公告等による十分な周知を行うとともに、公正な事務手続を進めるため、事前に審議会を開催して、意見を聴取して判断することになります。  また、屋根材の飛散や塀の倒壊などにより、周囲の居住者や通行人等に二次災害の危険性がある場合は、「鹿沼市空家等対策の推進に関する条例」第11条の規定に基づきまして、必要最小限の範囲で緊急安全措置を行うことにより、地域の安全に努めております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ご答弁ありがとうございました。また今市長のご答弁がありましたが、この「空家等対策の推進に関する特別措置法」が完全施行されまして、その条例が確定されたことで、空き家対策はどのように今後変わっていくのか、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  それでは再質問にお答えいたします。  若干ダブるところもあるかと思いますが、平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が完全施行されました。これに伴いまして、これまでの「鹿沼市空き家等の適正管理に関する条例」について、全面改正いたしまして、法との整合、法との互換を行ったところであります。  この改正の内容でございますが、新条例では、法に規定された施策の具体化をするため、「鹿沼市空家等対策計画」を策定することといたします。  また、鹿沼市空家等対策審議会の設置を条項に定めております。  この審議会では、「鹿沼市空家等対策計画」、あるいは特定空き家等の判断の基準に基づきまして、審議を行う予定であります。  次に、この「鹿沼市空家等対策計画」の中身、これを強化していくため、従来の助言、指導、勧告、命令に加えまして、行政代執行の行政措置を新たに加えております。これによりまして、空き家等に対する対策を強化していくということを目指していきたいというふうに考えております。  また、法にはありませんが、空き家等による市民の生命や財産の被害発生を防止するため、緊急の対策として、被害の回避のための必要最小限の措置として、即時に執行できる緊急安全措置の規定を新たに加えております。  このようなことで、当面空き家等について体制を強化していくということで取り組んでまいりますが、先ほど触れました「鹿沼市空家等対策計画」につきましては、現在作成中でございまして、今後審議会の審議を経てパブリックコメントなどを通じまして、来年3月に公表の予定で現在作業を進めております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ご答弁ありがとうございました。今行政代執行というお話があったのですが、やはり鹿沼市に長年在住されて、鹿沼市のために働いてこられた方もいらっしゃると思います。強制執行するというのは非常にこれは屈辱的なことでございますので、やはり空き家になってもその特定の持ち主をきちんと見つけて、円満に解決をしていただきたいと思っております。  また、今現在空き家が市長のご答弁で1,580件あるということでご報告をお聞きしたわけでございますが、空き家のほかに、やはりごみを積もらせてごみ屋敷と言われる、そういったところも見受けられる箇所もございます。そういった指導もやはり市民側の立場に立って、どういうふうな形でもあれ、やはりけんかをするということではなくて、その人の立場に立ってお話をしていただき、円満に解決をしていただくということが私の望むところでございますので、そういったことをお願いをしまして、この代執行に至らぬ前に解決を図っていただきたいなと思っております。  それとあと、市長のご答弁の中で、今ホームページの中で物件情報という形で、今10件載せて、それで5件の成約があったというお話を市長のご答弁からお聞きをしたわけなのですが、やはり鹿沼市に定住・移住をしたい、そういった方は数多くいらっしゃいます。そういった中で、やはりまず家を見る方がやっぱり多いのですね。ホームページが今新しくなりました。非常にきれいな見やすい、「いちご市宣言」をした新しいホームページということで、私も認識をしているところでございますが、やはりこの物件情報というのを、もう少し多く掲げて、載せていただきたい。10件ですと、もう本当に何分かで見て終わってしまいます。やはりいろんな、この鹿沼市全体のそういった空き家をくまなく載せられるような、そういった状況に今後執行部の方にお骨折りをいただきまして、不動産会社と連携をしながら、鹿沼市のホームページを見れば、そういった空き家情報、空き家バンクということで、非常に空いている家がわかると、また私も見させていただいたのですが、非常に格安で手ごろな値段になっております。ちょっと頑張れば手に入れられそうな物件も数多くありました。ただ、先ほど言いましたように、その物件数がやはり少ないということで、10件ということではなく、もう少し数は申しません、数多く皆様が見ていただいて、ご満足いただいて、その上で空き家を選んでいただいて、鹿沼市に定住をしていただく、そういった取り組みをもう少しこの空き家バンクのホームページのほうに凝縮していただきたいなと、そのように思いまして、私の質問は、この空き家バンクの質問を終わらせていただいて、次の質問に移らせていただきます。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  大項目5番、成年後見制度について質問をさせていただきます。  日本は、近い将来、超高齢化社会がやってくることが決定的な状況でございます。  内閣府の統計データによりますと、日本の総人口は、2010年を境に減少に転じ、2050年には1億人を割る見通しでございます。  それに対し、高齢者の人口比率はどんどん上昇し、2060年には75歳以上の人口比率が26.9%、つまり4人に1人が75歳以上となり、65歳以上となると2.5人に1人という驚異的な比率となることが予想されています。  このような人口構造の中、必ず問題となって浮上してくることが予想されているのが、成年後見です。  このような超高齢化社会に向けて、日本政府もついに動き出して、長年一部で検討されてきました「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が今年の2016年4月8日の衆議院本会議で可決・成立いたしました。  そこで質問ですが、中項目1番、成年後見制度活用推進について。  1番目としまして、本市において成年後見制度の対象となり得る認知症や知的障がい者、精神障がいのある方の実態はどのようになっているのかお伺いをいたします。  2番目といたしまして、成年後見制度の周知、啓発、活用推進を図るため、どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。  3番目といたしまして、本市において成年後見人などとなる人材を育成することについてお伺いをいたします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守 保健福祉部長  成年後見制度についての質問の活用促進についてお答えします。  まず成年後見制度の対象となり得る方の実態でありますが、成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がい等の理由により、判断能力の不十分な方の財産管理や契約行為について保護・支援する制度であります。  成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」があり、「法定後見制度」は、本人の判断能力のある順に、「補助」、「保佐」、「成年後見」の3つに分類され、本人の事情に応じて家庭裁判所が「補助人」、「保佐人」、「成年後見人」を決定します。  本市における認知症のある方につきましては、平成27年度の介護保険の要介護認定者4,701人のうち、軽度から重度に分類されますが、2,619人が認知症と診断されております。  知的障がいのある方につきましては、平成28年4月1日現在で、療育手帳の交付者数は942人で、精神障がいのある方につきましては、精神障害者福祉手帳の交付者数が697人でありました。  次に、成年後見制度の周知の取り組みでありますが、障がい者のほか、認知症高齢者の増加が見込まれることから、地域包括支援センターや社会福祉協議会等が関係機関との連携を図り、総合相談・支援を初め、市ホームページの活用やまちづくり出前講座及び研修会の開催などを通して、市民への制度の周知、啓発、活用促進に努めているところです。  今後も様々な機会を通して、制度の周知等を図ってまいります。  また、制度を利用する必要がありながら、家庭裁判所への申し立てができる親族がいない場合や後見人が選任されても、後見人報酬の支払いが困難な低所得者に対し、成年後見制度利用支援事業として、市長申し立て及び後見人への報酬助成を実施しております。  市長申し立ての実績につきましては、平成25年度1件、平成26年度ゼロ件、平成27年度4件で、報酬助成は現在2名となっております。  次に、本市における成年後見人等となる人材の育成についてでありますが、平成27年度の栃木県内家庭裁判所における選任状況は、「親族後見」が119人で、全体の40%、それ以外の「第三者後見」が176人で、全体の60%、「市民後見人」はゼロ人という状況です。  「第三者後見」の選任内訳は、多い順に、「栃木県司法書士会の成年後見センター・リーガルサポート」、「栃木県弁護士会」、「栃木県社会福祉士会のぱあとなあ」及び「社会福祉協議会による法人後見」であり、鹿沼市社会福祉協議会においては、12月1日現在11名を受任しております。  このような現状から、家庭裁判所は、専門性や信頼性を重視して後見人を選任するものであり、「市民後見人」を育成するよりも、制度の周知を図るとともに、「第三者後見」の活用を促進することが有効であると考えております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ご答弁ありがとうございました。今、保健福祉部長のほうからご答弁をいただきましたが、この被成年後見人の財産があるわけでございますが、この財産を管理するに当たって、この成年後見人というのが、やはり管理をして、様々な被後見人の方に支払いが生じたところに支払を進めていくわけでございますが、こういった中で、今皆さんが不安に思っているということは、やはりこの成年後見人の方に対して、不正がもしあった場合どうするのかということもやはり踏み込めない、成年後見人をお願いするに至っていない部分というのがこれあるということも私は聞いております。  私自身も、今年に入ってから、この成年後見人に関して、どういうことなのかという、そういう市民の皆様から質問も数多くいただいております。私自身もこういったことを聞かれてもいいように、やはり自分自身も勉強をしていかなくてはいけないなということを十分認識をしているところでございますが、やはりこの不正にならないためには、やはりこの弁護士さんなり、司法書士の先生に成年後見人を、財産を預けるということではなくて、今御地合保健福祉部長のほうからご答弁がありましたように、市民後見人がやはり今ゼロ人ということで報告を聞いているのですが、やはりこの人材を育成をして、この不正がならないためには、どのようにしたらいいかと、家庭裁判所が監督をするということでございますが、ほかに方法がないのか、そういったことももしありましたらちょっとご答弁いただければと思います。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守 保健福祉部長  それでは再質問にお答えします。  先ほど申しましたように、介護の認定においてのほとんどが認知症が何らかの形でかかわっていると、先ほどには言いませんでしたが、ほぼ自立という形で認知が若干見られるという人もそのほかに1,000人ぐらいいらっしゃいますので、大体ほとんどが認知症が少し絡んでいるというのが実態でございます。  また、地域包括支援センターのほうの相談を見ていましても、成年後見制度の相談が82件、去年はですね、相談内容の15%がその内容であったとか、鹿沼市社会福祉協議会についても、約208件の相談が去年だけでありましたので、300件近くは少なくとも市内だけで相談があったということになります。  そういう状況において、市民後見制度は国の厚生労働省も積極的に進めようとしております。そのことは理解はしておりますけれども、ただ先ほど申しましたように、栃木県内では市民後見人はゼロでございまして、全国を見ても0.6%しか市民後見人が選任されていないという状況でございまして、そういうことを考えますと、まずなぜ市民後見人になれないかというと、途中で簡単にやめることができないとか、また専門性が非常に高くて、バックアップ体制が必要だとか、そういうことがありまして、単なるボランティア精神があるというだけではできないということです。  また、最近は、低所得者の方が多くて、単に財産の管理というだけではなくて、例えば介護施設へ入るときの利用契約とか、そういったことのほうも多くて、実際には司法書士さんが、実際かなりやっていらっしゃいますけれども、その中のかなりの部分がだんだんと報酬が厳しい状況になってきて、全くないような、もうほとんどボランティアみたいな形でやられている方もかなりいらっしゃるということで、専門性や継続性、信頼性、そういったことを考えて、家庭裁判所が選任している状況ですので、その育成については、十分必要だとは思っておりますが、できれば、栃木県がその辺の主体としてやっていただいて、我々とすると、その相談とか、周知とか、その辺を広く示すことが重要かと思います。その中で、知識を皆さんに伝えることで、そういったことの不正の防止とか、そういったことにつなげていきたいと、そのように考えております。  以上で答弁を終わります。
    ○津久井健吉 副議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ありがとうございました。今御地合保健福祉部長のほうからは、そういった形で、不正にかかわる今後の取り組み等をご答弁いただきましたが、やはり今後、2025年問題、高齢者が多くなって、こういった認知症ですとか、病気で利用対象者が多くなってくるということがもうこれはわかりきっていることでもございますので、やはりそういった観点から、今後この成年後見制度の利用者が今少ないということでございますが、やはり今後成年後見人というのが必要になってくると思いますので、この成年後見制度の支援事業として、やはり今後市でも力を入れていただいて、市民の方が身寄りのない方、そして人生の中で親御さんが亡くなって、自分一人残された。そういった家庭に対して、やはり優しく接せられる、そういった成年後見人を目指していただいて、市がやはり先頭に立って、制度を拡張していただきたいと私自身は願っております。  こういった成年後見制度を全体に更なる周知を図る必要があると私自身は思っておりますので、「後見制度支援信託」もあると私自身は今周知をしているところでございますが、この制度が利用できることをきちんと市のほうでも改めて制度支援を推進をしていただくことをお願いをさせていただきまして、私の5項目の質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○津久井健吉 副議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後2時5分といたします。  (午後 1時58分) ○津久井健吉 副議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 2時05分) ○津久井健吉 副議長  引き続き発言を許します。  4番、阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  議席番号4番、日本共産党、阿部秀実です。  昨年12月の議会定例会で初めて質問に登壇をしてから1年が巡り、本日5回目の質問となりますが、いまだにここに立つと緊張をします。気を引き締め、本当です、気を引き締め、質問に挑んでいきたいと思います。  先週、全国市議会議長会発行の広報紙、この「全国市議会旬報」というのが配布されたのですが、この中で10月に静岡県で開催されました全国市議会議長会での研究フォーラムでの基調講演の記事が掲載されていました。東京大学の名誉教授である大森彌先生の講演内容のダイジェストですが、先生の言葉に「議会は、住民自治の根幹をなす機関であり、日本国憲法では議会がないとその団体を自治体とは言わない」と、また「実際の地方自治制度は、執行機関の首長と議事機関の議会との権限関係では、執行機関・首長が優位な制度になっている」ということとあわせて、「憲法では、首長と議会の議員は、直接公選で、別々に選挙で選ぶよう定めている。これを二元的代表制と呼んでいる」と基本的なことを改めて述べています。更に「首長提出議案はほとんどが通り、一見、首長と議会は平穏に見えるが、住民は多くの首長提出議案がほとんど無修正で通るのを見て、議会がきちんとチェックしているか疑り深くなる」ということも述べています。  議案に対し、問題はないか、何で解決していくのか、予算はかかりすぎていないか、あるいは市民のためになっているのか、こうしたことを議会に臨むに当たり、改めて当たり前のことではあるかと思いますが、しっかりと胸に刻み、取り組んでいきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。  今回は、議案質疑1件と4つの一般質問で通告をしました。既に発言されている質問と重複するような内容もいくつかありますが、既に提出しております発言通告に従い、進めていきたいと思います。お願いします。  まず1番目、議案質疑です。  議案第95号 鹿沼市水道事業の設置等に関する条例及び鹿沼市水道事業給水条例の一部改正についてです。  中項目の1として、鹿沼市水道事業給水条例の一部改正について。  1、平成29年10月より実施される10立方メートルから5立方メートルへの変更による減収についてと、2カ月分の料金徴収についての周知を伺います。よろしくお願いします。 ○津久井健吉 副議長  当局の答弁を求めます。  渡邉政幸水道部長。 ○渡邉政幸 水道部長  鹿沼市水道事業給水条例の一部改正についての質疑の基本水量変更による減収及び料金徴収の周知についてお答えします。  まず基本水量変更による減収でありますが、口径25ミリメートル以下の基本料金を300円ずつ引き下げることにより、年間約2,500万円の減収となります。  なお、平成29年度につきましては、10月分水道料金から実施するため、約830万円の減収が見込まれます。  次に、周知方法でありますが、広報かぬま3月号に掲載するほか、市のホームページやコミュニティセンターだより等を活用したいと考えております。  また、制度導入前の検針の際に、水道使用者に対し、数回にわたり検針票と併せて改正等のお知らせを配布したいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ありがとうございました。この料金の引き下げ、これに対しては、日本共産党として、前芳田利雄議員からも繰り返し、粘り強く料金の引き下げを求めてきているところでもありました。前回の7月の議会定例会でも質問をさせていただきましたが、こうしたことに対して、行政の運営努力で実施されるということは、市民にとっても大変喜ばしいことで、感謝を申し上げたいと思います。  また、実施までにはまだ時間がありますが、2カ月での、隔月検針・隔月請求ということになりますと、もちろん市民にとっては滞納したときには4カ月分を払わなくてはならないという実態も出てきますので、ぜひ周知の徹底をしていただいて、混乱しないようにということでお願いしたいと思います。  1番目の質疑は以上で終わりにします。ありがとうございました。  続きまして、2番目の質問です。  2番目は、鹿沼市の指定廃棄物についてです。  中項目の1として、鹿沼市内に保管されている指定廃棄物の現状と減容化について。  1、市内で保管している指定廃棄物の保管方法と保管量、減容化に対する鹿沼市の考えについて伺います。お願いします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  鹿沼市の指定廃棄物についての質問の鹿沼市内に保管されている指定廃棄物の現状と減容化についてお答えをいたします。  指定廃棄物の保管方法と保管量及び減容化に対する市の考え方についてでありますが、放射性物質の濃度が1キログラム当たり8,000ベクレルを超える指定廃棄物については、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染への対処に関する特別措置法」により、国が責任を持って処理を行い、それまでの間は当該指定廃棄物が排出された施設の管理者が保管することとされております。  本市では、農林業系副産物1,562トンがあり、これらは民間6事業所の敷地内で地上保管されております。  これら指定廃棄物は、環境省が策定した「廃棄物関係ガイドライン」に基づきまして、コンテナ、通称トン袋・フレコンバッグに入れて、遮水シートで覆い、周辺を柵とロープで囲い、指定廃棄物を保管していることを示す掲示板を設置をいたしております。  また、これらの保管場所は、環境省が年1回現場に行って保管状況の確認と指導を行っております。  次に、減容化に対する鹿沼市の考え方についてでありますが、指定廃棄物の減容化は、本年10月17日に環境省主催で開催された第8回栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議で初めて示されました。  内容については、今年6月から9月にかけて実施された指定廃棄物の放射能濃度再測定の結果、8,000ベクレルを下回ったものが相当量あったことを受け、保管者の負担軽減を考慮して、「中間処理による減容化や集約化などについて、国の責任で関係者と協議したい」として、環境省が提案したものであります。  減容化については、具体的には焼却して量を減らすことが考えられますが、これに対し、会議では「8,000ベクレルを下回っても焼却場に持ち込むことは、住民の理解を得られない」、あるいは「焼却によって放射能濃度が上昇するのではないか」等の意見もございました。  指定廃棄物につきましては、現時点では環境省より減容化の具体的な手順等は示されておりませんが、減容化または指定解除のどちらにしても、10月7日の下野新聞に掲載された栃木県内首長へのアンケートでもお答えしましたとおり、処分先の確保や処分費用の捻出も含め、国の責任で対応していただく必要があると考えております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ありがとうございました。10月17日に栃木県庁を訪れた伊藤忠彦環境副大臣からの答弁ということで、今市長がおっしゃったとおりで、1キログラム当たり8,000ベクレルを下回った指定廃棄物を焼却、減容化ということについて、検討を始めたという国の方針を伝えたということですが、焼却した指定廃棄物の放射性セシウムの濃度は、一般的に高くなると言われていますが、実際どうなるかというのは私たちには本当にわからない部分でもあるのですね。もちろん放射能というものが非常に危険だということは誰もが共通の認識であります。そうした中で、今はまだ検討段階ですけれども、鹿沼市の焼却システムを使って処理するようなことがあれば、未来を担う子供たちにそれを残すようなことにもなりますし、そもそもは国の責任で保管管理をしているものであり、処理していくということで、今市長がおっしゃったとおり、ぜひそのコンセプトを曲げずに、鹿沼市の立場をとっていっていただきたいなというふうに思います。  一般的な放射能セシウムの濃度についての表がありますが、1万ベクレルが8,000ベクレルに下がるには、約2年というふうに言われています。ところが3万ベクレルと、3倍の量になったときには、これが28年かかるというのですね。更に1万ベクレルが5倍の5万ベクレルのときには、8,000ベクレルまで下がるのに、50年というふうに言われています。10倍以上の数値に上がっていくのですが、この数字も、実際、本当にこれで安全なのかというと、私たちにはわからない数字です。ということは、この東京電力福島第一原子力発電所の事故、そしてこの放射能がいかに恐ろしいものかということを、ここで語っているのだと思うのですが、ぜひ鹿沼市の市長の立場として、鹿沼市として今後も塩谷町の問題もあるかと思うのですが、具体的にどうしろということは、多分市長のほうからは言うことは難しいと思うのですが、まずは国の立場をしっかりと伝えていっていただきたいなというふうに思います。  この内容については以上で終わりにします。  次に、3番目の質問に入ります。  3番目は、図書館・学校図書館についてということです。  中項目の1として、図書館の運営について。  1、鹿沼市の図書館は本館と東分館と粟野館の3施設ですが、東分館は平成26年より指定管理者制度の導入になっています。運営コストやサービスの質に変化がないか伺います。  2、3つの図書館の利用状況とより市民が図書館を活用していくための計画など、活性化に向けた取り組みについて伺います。  中項目の2として、学校図書館についてです。  1として、学校司書を配置して、児童生徒の読書推進をするべきと思いますが、鹿沼市の考えを伺います。  以上、3点について伺います。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  図書館・学校図書館についての質問のうち、図書館の運営についてお答えします。  まず東分館の指定管理者制度について運営コストやサービスの質に変化はないかでありますが、東分館は「シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社」を指定管理者として指定しており、協定期間は、平成26年度から平成30年度までの5年で、本年度は3年目となっております。  運営コストについてですが、指定管理導入前の平成25年度の経費総額は、4,452万4,632円であり、導入後の平成26年度の指定管理委託料は、3,456万円で、運営コストについては、996万4,632円の減少となりました。  サービスにつきましては、基本協定書、年度協定書及び指定管理業務仕様書などに基づき、通常の図書館業務に加え、子育て世代が多い地域であることから、児童書の蔵書率40%以上を維持することや、子育て支援コーナーに関連情報の提示などを行う子育て支援業務を実施しております。  また、指定管理者側からの提案により、毎週水・木・金曜日の午前中に保育士を配置して、子育て支援活動が実施され、平成27年度は137日、延べ1,095人の利用がありました。  なお、平成29年度からは、日数と時間を拡大して事業を実施する予定であります。  市では、指定管理者と毎月定期的に打ち合わせを行うほか、事業の実施の際に、適宜打ち合わせを行うなど、コミュニケーションを図っており、おおむね順調に運営されていると考えております。  次に、3つの図書館の利用状況とより市民が図書館を利用していくための計画など、活性化に向けた取り組みについてでありますが、平成27年度の利用状況は、本館の資料の総貸し出し数、25万691点、貸し出し人数7万1,779人、粟野館の資料の貸し出し総数は4万7,715点、貸し出し人数1万2,442人、東分館の資料の貸し出し総数は18万618点、貸し出し人数4万8,687人でありました。  更に、コミュニティセンターなどの貸出文庫を含めた3館合計での貸し出し点数は48万9,441点、貸し出し人数は14万1,059人となっております。  次に、より市民が図書館を活用していくための計画など、活性化に向けた取り組みでありますが、午前中、加藤議員に答弁したとおり、現在策定中の「第3次鹿沼市子どもの読書活動推進計画」の中に、新規事業として図書館読書通帳や小さな子供連れの保護者にゆっくり利用してもらう時間帯の導入などを検討しており、多くの市民が利用しやすい環境づくりを目指していきたいと考えております。  また図書館関係ボランティアなどと連携して、文学講座、図書館寄席などの図書館に来ていただく事業の充実、本によるまちづくりを推進する「ちいさな図書館」事業や「雑誌スポンサー制度」への新規加入を図ることで、図書館の利用促進につなげたいと考えております。  更に、快適で親しまれる図書館とするために、老朽化した施設の改修も必要であります。  鹿沼市の図書館3館は、それぞれに特徴や地域性があるため、現在策定中の第7次鹿沼市総合計画や鹿沼市教育ビジョン基本計画Ⅱ期に活性化に向けた取り組みなどを位置づけ、実施していきたいと思っております。  次に、学校図書館についてお答えします。  まず学校司書を配置して、児童生徒の読書推進をするべきについてでありますが、平成27年4月に学校図書館法が改正され、司書教諭のほか、専ら学校図書館の職務に従事する職員を学校司書と位置づけ、学校に置くように努めることとなりました。  本市では、平成20年度より配置している学校図書館支援を学校司書ととらえ、位置づけております。  現在10名の学校図書館支援が中学校10校を拠点に1人3校ないし4校を担当し、市内37校に勤務しておりますので、その活用を図ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ありがとうございました。図書館というと、一般、大人というか、仕事をされている方にとっては、休日の空いている時間とか、余暇を過ごす時間とか、そんなイメージがよく出てきますけれども、本来図書館というのは、情報とか知識が蓄えられているところであって、時には、何か心が病気になったときとか、大変なときにあえて図書館を使うことによって、助けられることも、1冊の本で助けられるなんていうこともあるのだと思うのですね。  最近、「アウシュヴィッツの図書係」という本をちょっと読んだのですが、投獄されて、捕まっている中でも、本を読むことによって、世界を、本の中から世界を見て、希望を見出していったというような内容だったのですけれども、やはり本というのは、そういうすばらしさがあるのだと思うのですね。それをまずは子供のうちから、読書というのはすごく大事なのだということを教えていきながら、そしてまた大人になっても図書館がより利用できる、活性化していれば、鹿沼市の文化は更に高まっていくのかなというふうに私は思います。  では、指定管理のほうから再質問をさせていただきます。  公益社団法人日本図書館協会の図書館における指定管理制度の導入調査によると、平成27年までの全国の指定管理制度の導入の図書館、自治体でいうと、212の自治体、図書館の数でいうと470の図書館で導入をしています。これは、図書館を持っている自治体、1,314の自治体のうちの12.2%であり、図書館は全国に2,182の施設があって、そのうちの14.2%と比較的少ないものです。ほかの公共施設、生涯教育施設や文化施設などに比べると、導入が低めというふうになっております。  2008年の図書館法の改正のときに、当時の文部科学大臣が図書館に指定管理制度はなじまないというような国会答弁もされていました。やはり図書館というのは、前に述べたようなこともありますし、まずこの鹿沼市の中で図書館という建物の中に入ると、知識と情報が形になって見える場所ということで、また鹿沼市の文化をしっかりとそこでも伝えることができるという意味では、鹿沼市の職員が直営でやっていくというのが一番理想なのかなというふうに私は思います。  そうした意味も含めて、また経費の面では確かに少なくなっているのかもしれないですけれども、その少なくなった経費をお手本に、更に今後3年後には更新ということですが、直営も考えていただいて、指定管理ということであれば、相手は業者ですので、人件費ではなくて、管理料として払うわけで、そこには大きな消費税も発生してくるわけですね。でも、人件費ということになれば、そこには消費税は発生しないので、そこでの差も出てくるかなというふうに私は思います。ぜひ今後、そういったことを踏まえて、指定管理が本当に正しいのかどうかということを検証しながら取り組んでいただきたいなというふうに思います。  また、学校図書館については、11月の20日にやはり報道で、小中学校の図書館について、目標の冊数をそろえているかどうかというような全国の調査がありました。栃木県は比較的その冊数が充実されていて、栃木県内小学校83.8%、中学校72.2%と全国平均の小学校・中学校のそれぞれの数字を上回った数字が栃木県では出ています。それだけ本をちゃんとそろえているということなのですね。  ところが、ではそれを栃木県内の市町村で見ていくとどうなのかというと、宇都宮市では小学校97.1%、中学校100%、足利市は90.9%、それから栃木市が小学校90%、中学校85.7%、佐野市は小学校100%、中学校88.9%というような高い数字が出ています。鹿沼市は小学校が70.4%で、中学校は20%なのですね。極めて低い数字が出ています。これはほかの市町村と比べると、本当に低い数字で、全国からもかなり低いということは、図書館があまり設備されていないということなのかなというふうに思います。こうしたことに対して、教育委員会としては、学校図書をどうお考えなのか、再質問をしたいと思います。お願いします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  再質問にお答えします。  まず指定管理者のほうの件なのですけれども、今答弁では、状況を報告させていただきまして、特に問題が起きているというような状況ではございません。5年の指定期間ですから、今度見直しをするときに、どうだったのかということはもう一度検証をさせていただいて、継続するのかどうかについてはよく吟味させていただきたいと思います。  それから、学校図書の数なのですが、私も先ほどご質問にありました新聞記事を見ました。鹿沼市の中学校が20%という数字を見て、ちょっとびっくりしまして、担当のほうに何でこれはこんなに低いのかということで、ちょっと分析をしてくれということで指示をしてありました。それで、まだその結果は聞いていないのですが、ただほかの市でもゼロ%とかというところがあったようなところがあるので、これはちょっと何か数字で、学校の図書館にゼロというところが多分ないと思うのですが、ほかの市町村でゼロというところがあったので、これは何でゼロとか、鹿沼市で言えば20%という数字が出ているのか、ちょっと不思議だったので、それは担当のほうにちょっと調べてくれということで指示をしてあります。これについては、ちょっと今手持ち資料がないものですから、調べた結果、またご報告なり、そういう形でお伝えをしていきたいと思いますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ありがとうございました。そうですね。この新聞記事によると、そういう数字になっているということで、私もちょっとびっくりしたのですが、ぜひ確認していただいて、子供たちにとって、学校図書は非常に大切なものだと私も思います。よろしくお願いします。  そして、鹿沼市は市民憲章、これは鹿沼市民の憲法だというふうに思いますが、そういう位置づけだと思うのですけれども、この市民憲章の3番目は、「文化のかおる豊かなまちをつくります」ということになっています。  図書館が更に活性していけば、いろいろな角度で、その活性化の方法について、いろいろな角度で考えられるし、またいろいろな取り組みもできるのかなというふうに思います。平日仕事をしている方にとっては、仕事帰りの時間に開館していれば、利用者も増えるのではないでしょうか。また休館の日をスタッフのシフトなどの努力で毎日開館できるような方向にもっていけば、更に利用率も高まっていくのではないかというふうに思います。  最後、この図書館の運営方法について、開館時間とか、やり方、何か今後計画があれば、それを最後にお聞かせいただきたいと思います。
    ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  再質問にお答えします。  図書館の開館時間については、今のところ見直す予定はないのですが、前にもこの場で答弁させていただいたように、常々に利用者の希望というか、需要ですね、そういうのを見ながら、アンケート調査とか、いろいろ来館者の声とか、そういうものを常に見ながら、運営の時間、開館時間とか、その運営については見直しを図ってまいりたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ありがとうございます。図書館のこのあり方について、ぜひとも検討していただきたいと思います。  また、学校図書については、小学校・中学校で子供たち、時に学校に行きづらくなる、教室に入りにくいという場面も出てくるかと思います。そういうふうなときに、一時的に図書館や図書室で過ごすことで、解決できる、そんなことも過去には、やっぱり私たちが子供のときにはそういうこともあったのですね。そういう意味では、図書館の位置づけというのは、単に本を貸すだけだったら、貸し本屋ということですが、そうではないと思うのですね。そういったことをしっかりと踏まえて、今後の活性化と図書館、学校図書のあり方について検討していただきたいと思います。  また、何人もの議員からこの開館時間と運営について質問があるということは、それだけ市民の要望もあるということだと思いますので、ぜひご検討をお願いしまして、この質問は終わりにします。  続きまして、鹿沼市の防災と減災についてであります。  鹿沼市の防災と減災について。  中項目の1として、災害に対する市の対応や地域防災計画、ハザードマップの市民や児童生徒への周知徹底と防災訓練の徹底についてです。  1として、鹿沼市の地域防災計画やハザードマップ、避難計画でのタイムラインなど、市民一人一人が理解していくことが必要だと思いますが、鹿沼市の取り組みについて伺います。  2、鹿沼市の防災アセスメントは、平成18年度に調査作成されていますが、環境、気候の変化が顕著であり、新たなデータの集約と評価が必要だと思いますが、お考えについて伺います。  3、災害対策本部の設置方法や復旧、罹災証明の交付など、見直しについて、今後の計画を伺います。  4、小中学校における避難訓練や防災教育について伺います。  中項目の2として、消防本部の訓練塔についてであります。  訓練塔について、実態に合う訓練ができる設備への建て替えや老朽化などによる破損があり、隊員の安全確保などが喫緊の課題です。今後の対策や計画について伺います。  以上、よろしくお願いします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  鹿沼市の防災と減災についての質問のうち、災害時に対する市の対応や地域防災計画等の周知徹底と防災訓練の徹底についてお答えをいたします。  まず地域防災計画等を市民一人一人が理解するための本市の取り組みについてでありますが、地域防災計画は、国及び栃木県の計画との整合性を保ちながら、本市を取り巻く状況を分析し、毎年計画を修正しており、直近では平成28年3月に修正を行いました。  また、本市の危険箇所を市民に周知するため、「鹿沼市防災マップ&マニュアル」、いわゆるハザードマップを作成し、市民へ配布するとともに、その活用方法を啓発しております。  本市のハザードマップは、黒川や思川の浸水想定区域、土砂災害警戒区域、避難所などを地区ごとに記載した地図と併せ、災害時に市民の皆さんがとるべき行動などを記載しています。  避難時の市民のとるべき行動などのタイムラインについては、台風の接近に伴い、大きな河川のある自治体が行政や住民のとるべき行動を定めたものであり、栃木県内では国の直轄河川である鬼怒川と小貝川に接する自治体が国土交通省関東地方整備局下館河川事務所を中心として、茨城県で10自治体、栃木県内では宇都宮市など10自治体が策定にかかわりました。  現在、国が主導で直轄河川のタイムラインの策定を進めておりますが、今後は自治体管理の河川でも策定の必要性が高まることが予想されますので、本市においては先進他市の状況を調査・研究してまいります。  今後も市民の皆さんの防災力を上げるため、防災マップの配布やマップを使った研修、出前講座の提供を継続してまいります。  次に、平成18年度に調査作成された本市の防災アセスメントの新たなデータ集積と評価についてでありますが、本市の防災アセスメントは、これまで地域に大きな変化があったときに実施をしております。  前回は平成18年度に行いましたが、その背景には、鹿沼市と旧粟野町との合併に伴い、市域等が大きく変わったことから調査を行い、その調査結果をもとに現在の地域防災計画を策定いたしました。  前回の調査から約10年が経過し、本市を取り巻く自然環境なども変わってきておりますが、防災アセスメント調査については、見直しの明確な基準が定まっていないため、今後本市が多大な影響を受けるような地域の大きな変化がある場合に、調査の実施を検討したいと考えております。  次に、今後の計画における災害対策本部の設置方法や復旧、罹災証明書交付などの見直しについてでありますが、これらは本市の防災計画に記載されており、現在防災計画の見直しについて、市役所内を初め、関係機関等に依頼してありますので、ご意見等を集約して鹿沼市防災会議に諮り、今年の修正を行ってまいりたいと考えております。  次に、小中学校における避難訓練や防災教育についてでありますが、平成21年4月の「学校保健安全法」施行により、各学校において学校安全計画の策定・実施、危機管理マニュアルの作成及びその職員に対する周知、訓練の実施が義務づけられました。  更に、学校が保護者や警察署など関係機関や関係団体等との連携を図るよう努めるものとなりました。  各学校におきましては、従来より年数回の避難訓練を実施し、災害等への対応策を講じてきましたが、現在は従来の火災、地震等に加え、竜巻、不審者等を想定した避難訓練を実施しております。  また、災害はいつどこで起こるかわからないため、学校によっては授業中だけではなく、休み時間や清掃の時間など、様々な場面を想定した避難訓練や予告なしでの訓練を実施しております。  更に、災害発生時における保護者への引き渡し訓練を行っている学校もあります。  次に、小中学校における防災教育についてでありますが、防災教育には3つのねらいがあります。  1つ目は、災害時に危険を予見し、日常的な備えを行うとともに、状況に応じて的確な判断で、自らの安全を確保するための行動ができるようにすること。  2つ目は災害発生時やその後に進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つことができるようにすること。  3つ目は自然災害の発生メカニズムを初め、地域の自然環境、災害や防災についての基礎的・基本的事項を理解できるようにすることであります。  以上のことを踏まえ、生涯にわたる防災対応能力の基礎を育成するために、全小中学校において、社会や理科等の教科の学習や特別活動及び道徳など、教育活動全体を通じて防災教育を行っています。  その一例を挙げますと、小学校5年生の社会科では、災害が起きたときの行動として、自助・共助・公助について学んでいます。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  上澤広美消防長。 ○上澤広美 消防長  次に、鹿沼市消防本部の訓練塔についてお答えします。  今後の対策や計画についてでありますが、現在の訓練塔は、主にロープやはしごを使用した救助訓練を行うため、平成5年6月に設置したものであります。  構造は、屋根、壁、窓などがない工事現場の足場とほぼ同じ形状のものを組み上げた仮設型で、たとえて言えば、大きなジャングルジムのようなものとなっております。  設置以来、23年が経過しておりますが、訓練塔の主要部材である足場本体は、亜鉛メッキが施されており、重大な腐食もなく、足場を固定する金具に一部さびの発生は見られるものの、さび止め塗装のほか、一部部材を交換するなど、維持補修を行いながら、隊員の安全確保に努めております。  しかしながら、近年の災害は複雑多様化しており、これまでとは異なる新たな消防戦術が求められている中で、本市の訓練塔では想定が困難な事案も考えられます。市民の安全安心を確保するという、重要な使命達成のため、あらゆる角度から時代に合った訓練の方策と、どのような施設が必要か調査研究してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ありがとうございました。まず中項目1のほうの1から4の部分での再質問ですが、鹿沼市の防災アセスメントは、平成18年の旧粟野町と合併の時期、今から10年前につくられたということですが、10年前の鹿沼市の人口10万3,800人、世帯数は3万4,336世帯、これが今現在は9万8,055人ということで、人口は約5,000人ぐらい減っておりますが、世帯数は3万6,607世帯ということで増えているのですね。この背景は何かというと、恐らく核家族化というところで、実家はあるけれども、新しい世帯を持って、市内の中心部に家を建てるとか、新しい家族ができたというところではないかな、そういったことも原因にあるかなというふうに思います。ということは言いかえると、その分だけ、災害弱者が増えているということではないでしょうか。この10年間でそういう数字ができてきて、今後更にそれが拡大されていくということは想定される部分でもあります。そういったことを考えると、平成18年度調査作成の防災アセスメントは、今後の防災対策という意味では、改めて内容を見ていかないとまずいのではないかなというふうに思います。  また、昨年9月、鹿沼市では関東・東北豪雨災害ということで、甚大な被害をもたらしてしまいました。そうしたことに対して、市は見舞金とか、災害救助法とか、栃木県や国とともに活動を行ってきたわけですが、こうした評価の仕方も本来であれば変わってきたのではないかなというふうに私はちょっと考えるところでもありました。市は当時、災害に対して調査をしながら罹災証明を出していきましたが、住民からは「なぜうちはこれで床上浸水だけなのか」というような、過小評価なのではないかなということもありました。今それをここで議論する部分ではないのですけれども、そういったこともあるので、より市民にわかりやすい説明と、またこういう評価の仕方の取り組みを考えていただきたいというふうに思います。こうしたことについて、もう一度お考えをお聞かせいただければと思います。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  再質問にお答えをしたいと思います。  まず、1つ目のご質問の防災アセスメントが調査作成から10年以上たっているのでということですが、先ほど答弁させていただきましたように、直ちに変えるというところまでの影響はないといいますか、防災アセスメントでうたわれている内容につきましては、正直、基本的に今も通用するということでございます。  それよりも、おっしゃられました核家族が増えたとか、そういう、要するに災害があったときの情報伝達の関係かと思うのですけれども、この情報伝達については、やはりこれはいくらやっても完全ということはないなということは感じております。逆に言いますと限界があるなという感じなのです。そういうことから、鹿沼市では自分の命は自分で守るといいますか、自助的な部分ですね、自分たちのまちは自分で守るというような、強いそういう意識をやはり子供たちに対する安全教育についても、自分で自分の安全を守るのだということを中心に教えてやってきておりますが、市民においてもそういう意識を強く持っていただけるように、やはり自助の部分、あるいは互助の部分ですね、共助も含めて一層浸透していくような、そういうことをもっとこちら、市側ではやっていく必要があるのかなというふうに感じております。  そんなことで、防災アセスメントは、もう少し状況がいろいろ変わりますと、これはつくり直すというふうには思っておりますが、特に阿部議員がおっしゃられたところから申しますと、対策としては、防災アセスメントのほうを直さなくても、防災アセスメントは大体の枠でできておりまして、それほど大きく変わらないものですから、具体的なところはその場その場で対応していくという部分で、今私のほうで申しましたような形で対応させていただきたいなというふうに思います。  それと2つ目のご質問なのですが、罹災のお話がございましたが、前回、昨年の関東・東北豪雨の際は、いろいろとありまして、窓口ではそれぞれの状況で受け付けているという状況がありました。反省としては窓口の一本化を早々にしたいなということは考えております。その辺は今後やっていきたいと考えております。それと罹災のお話等がございましたが、これに関しましては、基準等は変わってはいないので、昨年行いました対応についても、決して間違った基準をもとにやっているとか、そういうことではありませんので、対応を早くするということはあるかもしれませんが、あるいは対応を早くするためのこちら側の体制といいますか、そういったことはあるかもしれません。そういったことは随時対応して変化させていかなければならないかなと思っておりますが、内容については今のところ、その基準その他については正しくやってきたなという感じはしております。  対応の部分については、今後十分にちょっと調整させていただいて、必要によりこの防災計画の中に具体的なところも必要により書き込んでいく必要があるかなというふうには考えております。  以上で答弁とさせていただきます。 ○津久井健吉 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ありがとうございます。内閣府は昨年の関東・東北豪雨災害を受けて、今年の5月に防災の方針を定めた防災基本計画の修正をしました。主に水害対策の強化ですね。内容は避難のあり方ということです。こうしたことも国として動いています。鹿沼市でもこの防災計画や今後の対策について、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。最後、これは要望です。  次に、鹿沼市消防本部の訓練塔について再質問をしますが、この訓練塔は平成5年に出来上がったものですが、本当に工事現場のような仮設パイプを使ってつくってあるものであって、ジャングルジムのようなものにコンパネの板がついているということで、やはり耐久性は弱いのだと思うのですね。消防隊員が訓練中に事故を起こしたりとかして、実際の救助ができないなどとなると、本末転倒でもありますし、また先日新聞でも出ていたように、消防隊員は訓練で優秀な成績を修めて表彰もされていました。そういう訓練をするに当たっても、今の施設ではそぐわない部分もあるのだというふうに思うのですね。とにかく今の防災の実態に合う設備につくり変えていく、修繕なりをやっていくということは大切だと思うのですが、今後その計画なんかがもしあれば、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  上澤広美消防長。 ○上澤広美 消防長  再質問にお答えします。  今現在、救助訓練につきましては、何の問題もなく訓練できております。  ただ、これからの新しい施設の整備となりますと、まだ具体的な案は出ておりませんが、現在の訓練塔及び消防庁舎を使いまして、今訓練を行っておりますので、これから訓練内容をもう一度十分に検証しまして、新たな訓練施設の整備が必要なのかも含めまして、調査研究をこれから行っていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ありがとうございます。昨年の総務常任委員会のほうでも、この件は出ている部分でもありました。ぜひ今後の検討と第7次鹿沼市総合計画での検討なども踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。  この質問は以上で終わりにします。  最後の質問に入ります。  最後は、国民健康保険税です。  私にとっては定番の質問のようでもありますが、まずは通告書を読ませていただきます。  国民健康保険税の引き下げについて。  国民健康保険税の引き下げのため、一般会計からの繰り入れについてということです。  要旨として、栃木県内14市で最も高い国民健康保険税を一般会計からの繰り入れで引き下げをして、市民の生活負担を軽減するべきと思いますが、その考えについてお伺いをいたします。お願いします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  国民健康保険税の引き下げについての質問の国民健康保険税引き下げのための一般会計からの繰り入れについてお答えします。  国民健康保険税を一般会計からの繰り入れで引き下げすることについてでありますが、国民健康保険制度は、財政安定化等を目的とする制度改革が平成30年4月より予定されており、これにより保険者が市町村より都道府県へと変わることになります。  本市におきましても、厚生労働省・国保中央会主催の全国説明会等への出席、栃木県主催の検討会・分科会への参加などにより、常に状況の把握に努めつつ、その準備に取り組んでおり、先ごろは試算のための基礎データを作成し、栃木県へ提出したところであります。  国民健康保険事業は、周知のとおり、原則として歳出から国・栃木県負担金等の歳入を差し引いた額を、国民健康保険税という形で受益者が負担し、独自採算で運営することとなっております。  このような状況の中で、年々増大する医療費を抑制するため、ジェネリック医薬品の差額通知の発送や特定健診・特定保健指導の実施などにより、医療費に歯止めをかけ、被保険者の負担軽減に努めているところであります。  なお、栃木県内の14市で最も高い国民健康保険税とのご指摘でありますが、1人当たりの調定額では高い数字を示しておりますが、一方、賦課内容によりましては高低差があり、介護分のうち、平等額割では栃木県内14市中で最下位、所得割率では13位となっているほか、限度額ベースで比較いたしましても、他市より低い額を堅持しておりまして、負担の軽減に努めているところであります。  次に、一般会計からの繰り入れに関しましては、法定内分として、保険基盤安定繰入金、事務費、人件費、出産育児一時金等を対象に毎年実施しております。  法定外の繰り入れは、急激な税額の上昇を緩和するために行うもので、最近では平成25年度及び平成26年度に税率改正に伴う税額の上昇を緩和するため、臨時的に行いました。  今後も国民健康保険制度を維持していくため、健全な財政運営に努めていきたいと考えておりますが、万一、医療費の増大等に伴う税負担の急激な上昇が見込まれる際には、法定外繰り入れについても選択肢の一つとして検討し、適切に判断していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  時間もあまりありませんので、最後に要望だけ伝えて終わりにしたいと思うのですが、この国民健康保険税、前回の議会定例会でも反対討論の中で述べてきましたが、市は1億5,000万円の国民健康保険準備積立基金を計上しています。現在9億円を超える国民健康保険準備積立基金をつくっているということで、ある意味市民から見れば、ため込み金というふうに思われても仕方ないぐらいの大きな額にもなっています。  また、平成30年に広域化ということで、保険者が栃木県のほうに移行するということですが、現在国のほうもこの財政改革の中で、3,400億円の財政支援を縮小する、そういう動きも今計画が出てきています。全国知事会を通して、福田富一栃木県知事も反対は述べていますが、今のままだともしかすると縮小される可能性もありますし、こうした、いろいろな、揺れ動いている中で、いよいよ平成29年を鹿沼市は迎えていくわけですが、平成29年度予算の部分で、せめて鹿沼市のこの国民健康保険特別会計のときに、一般会計から繰り入れをして、少しでも、そんなに大きい数字ではなく、できるのだと思うのですね。これをやることによって、市民の負担軽減ということをぜひともお願いをしたいと思います。  鹿沼市の1万5,500世帯の国民健康保険加入者の中で、4,000世帯が、約26%が滞納をしているという実態もあります。やっぱり高くて払うのが大変だという現状だと思うのですね。更にその中で、後から納めていく短期保険証974世帯、資格証は557世帯と、これも深刻な数字だと思います。ぜひともこれを考えていただき、平成29年度の予算、繰り入れを検討していただきたい、これを最後にお願いをしまして、今日の私の質問を全て終わりにしたいと思います。  ありがとうございました。 ○津久井健吉 副議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後3時20分といたします。
     (午後 3時04分) ○津久井健吉 副議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 3時20分) ○津久井健吉 副議長  引き続き発言を許します。  1番、石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  皆さん、こんにちは。議席番号1番、石川さやかでございます。  1つ目の新型インフルエンザ等の対策についての質問は、鹿沼市が危機管理として、新型インフルエンザに対して、どんな備えをどこまでしているのか、具体的に質問することで、市民の皆様にも新型インフルエンザについて、正しく理解していただくことが目的です。そのことで少しでも感染症による被害を食い止めることができれば幸いです。  初めに、少し長くなりますが、新型インフルエンザと鳥インフルエンザについて、説明させててください。  新型インフルエンザは、通常のインフルエンザと違い、ほとんどの人が免疫を持っていません。そのため、世界中で一気に感染が広がり、日本では64万人が、栃木県でも1万人が死亡すると予測されています。  この世界的感染の大流行は、パンデミックと呼ばれ、先進諸国を中心に、ワクチンや薬の備蓄、対策行動計画の策定が急速に進められているところです。  ワクチンといっても、新型インフルエンザのワクチンは、発生してからでないとつくれません。今つくられているのは、アジアを中心に鳥から人への感染が広がっている鳥インフルエンザウイルスH5N1型をもとにつくられたものです。プレパンデミックワクチンと呼ばれています。  これは全国民分はありませんので、まずは医療従事者などに接種をし、その後重症化するリスクの高い住民に順次接種することになっています。  新型インフルエンザウイルスは、鳥インフルエンザウイルスが変化して発生する伝染病です。初めは野生のアヒルなどが持っている弱毒性のウイルスの一部が鶏などに感染と伝播を繰り返すうちに、強毒性に変化します。それが更に人に感染するように変化し、最終的に人から人へと効率よく感染するようになったとき、初めて新型インフルエンザと呼ばれることになります。つまり、鳥から人への感染が世界各国で認められている今、いつ新型インフルエンザのパンデミックがきてもおかしくない状況にあるということに危機感を持ち、それぞれの立場で備えをすることが非常に重要であると感じています。  それでは、質問に入ります。  (1)新型インフルエンザ発生時の市職員や医療従事者、市民の具体的な行動計画、ガイドラインはあるのか。  (2)鹿沼市における特定接種登録事業者の職種と全体の人数について。  (3)住民接種の接種順位決定方法と具体的な接種方法について。  (4)新型インフルエンザ用の防護服やマスク等、何をどのくらい備蓄しているのか。  (5)新型インフルエンザ発生時、家庭において必要とされる備蓄品目や備蓄日数の目安はどれくらいか。  (6)小中学校において、新型インフルエンザ、鳥インフルエンザ等に関する感染症に関する教育はどのようにされているか。  以上の6点、よろしくお願いいたします。 ○津久井健吉 副議長  当局の答弁を求めます。  御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守 保健福祉部長  新型インフルエンザ等の対策についてお答えします。  まず新型インフルエンザ発生時の行動計画等でありますが、本市では「鹿沼市新型インフルエンザ等対策行動計画」を平成26年6月に策定し、現在行動計画に基づいたガイドラインを策定中であり、平成29年1月からの運用開始を目指しているところでございます。策定後は、関係機関等に周知を図ってまいります。  次に、特定接種登録事業者の職種と人数でありますが、消防職員や保健師等、直接対策の実施に携わる公務員は249人で、消防団等の非常勤職員が121人、上下水道、火葬等に携わる市職員と同様の事務を行う委託業者は27人であり、本市では現在のところ約400人の登録を予定しています。  次に、住民接種の決定と接種方法でありますが、住民接種は、政府行動計画に基づき、4つの群に分類されます。  1つ目は、呼吸器や心臓血管系疾患を有する者等及び基礎疾患のある者や妊婦等の医学的ハイリスク者です。2つ目は小児、3つ目は成人や若年者、4つ目は高齢者となります。  接種順位は、国が示す順位に基づき、そのときの状況に応じて決定し、段階的に実施をいたします。  また接種方法は、集団接種や個別接種などを組み合わせて実施いたしますが、今後その体制を整備してまいります。  次に、防護服やマスク等の備蓄でありますが、本市の現在の備蓄はマスクが2万1,250枚、防護服が880組、殺菌消毒液500ミリリットルのボトル171本、防護服・マスク・ゴーグル・手袋・手の消毒剤等をセットにしたものが68組で、使用期限に応じ追加・更新してまいります。  次に、家庭での備蓄品についてでありますが、基本的な感染対策として、マスクや石けん及び手の消毒剤のほか、自宅において行動を自粛するために必要な食料品や生活必需品が通常の防災対策より少し長めの1から2週間分を目安に備蓄することが推奨されております。  次に、小中学校における新型インフルエンザ等の感染症に関する教育についてでありますが、小学校第6学年、体育科の保健の授業で「病気の予防」を扱っており、その中で感染経路や予防方法について学習を行っております。  また中学校第3学年の保健体育科の授業でも、更に専門的な「細菌とウイルスの違い」や「潜伏期間」などの内容を加えて学習しているところです。  このような学習以外にも、インフルエンザ等の感染症を予防するためには、日常的な取り組みが重要と考え、小中学校において児童生徒に対して、規則正しい生活とうがいや手洗いを励行したり、インフルエンザの流行期にはマスクの着用やお茶によるうがいを推奨しております。  また家庭においても、同様の取り組みが大切であることから、各学校において「保健だより」等の通知により家庭への啓発を行い、継続的に指導しているところです。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  再質問をさせていただきます。  「鹿沼市新型インフルエンザ等対策行動計画」というのは、平成26年6月に発行されておりますので、こちらは私も読ませていただきました。  ですが、もう少し詳しい行動計画というものがあるのかどうかということで、お伺いしたところ、今ガイドラインを策定中でして、もうすぐ出来上がるということがわかりました。出来次第、よく皆さんで目を通していきたいと思っております。  1つ目の再質問なのですけれども、まず新型インフルエンザが発生したときには、恐らく海外で発生するのが最初だと思うのですけれども、「帰国者・接触者相談センター」というものが栃木県に1カ所、それから「帰国者・接触者外来」というものが鹿沼市に1カ所設置されるということになっております。  しかし、それがどこにできるのかは、一般に公表されないことになっております。  そうしましたら、新型インフルエンザに感染したかもしれないとわかったとき、実際に市民はまずどのような行動を、どちらに連絡をしたらいいのかを教えてください。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守 保健福祉部長  再質問にお答えします。  先ほど話がありましたように、「帰国者・接触者相談センター」は、まず栃木県が設けることになっております。これは場所というよりも、電話でございまして、電話の相談でございますので、栃木県がどこかの部署でその相談を受けるということになりますが、今のところ非公表ということになっておりますけれども、当然のごとくその海外発生期には何らかの形で皆様にお知らせすることになるかと思います。どうしてもわからないということになれば、市の健康課を通してわかると思いますので、その時点ではわかるようになるかと思っています。  その後に、行き先の外来とか、入院の感染症指定医療機関とか、そういった、これはもう公表されたりしているのですけれども、そういうものとかが、流れがありますので、いきなり入院機関に入っていかれてしまうと、結局その経路がわからなかったりするということを防ぐために栃木県は統一してその相談センターのほうにまずは連絡してもらって、そこからの流れを解析していくというのが実際の話になるかと思います。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  では、まず健康課のほうに電話をすればいいということで、よろしかったでしょうか。それとも、栃木県県西健康福祉センターのほうにご連絡だったでしょうか。確認です。お願いします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守 保健福祉部長  再質問に答弁します。  今のお話は、基本的に新型インフルエンザ対策は、国が行うことになっておりまして、そういう意味では栃木県が、その第一義的に栃木県内はやるので、栃木県県西健康福祉センターを経由していただくのが一番筋かと思いますけれども、もしも、どうしてもということであれば、市のほうでも、その時点では当然わかっていると思いますので、そちらでも大丈夫という意味でございます。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  わかりました。未発生時に市民にわかりやすく周知・啓発をしておくということが重要であると思います。  栃木県内感染期に入ると、「帰国者・接触者外来」は廃止となり、全ての医療機関が感染対策を講じた上で、診療を行うことになります。そのため、医療機関向けの行動マニュアルや防護服等の備蓄が各医療機関でもされているのかどうかを把握されているでしょうか。お伺いします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守 保健福祉部長  再質問にお答えします。  今現在は、医療機関のほうの指導につきましては、今現在というか、医療機関に関しましては、栃木県がその指導を行うことになっておりますので、栃木県のほうで把握しています。  我々については、市のほうの部分しか把握をしておりません。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  先日、わりと最近なのですけれども、医療機関を受診したときに、ちょっと聞いてみたのですね。「新型インフルエンザが発生したときの行動マニュアルとか、備蓄は各医療機関でされているんでしょうかね」と、世間話的な形で、そうしましたら、「いや、していません。まだ我々末端のほうまではそういったことは届いていません」というようなふうに、たまたまその医療機関がそうだったのかもしれないのですけれども、「あれ、これはどこまで、どういうふうになっているのかな」というのが不安だったので、質問させていただきましたが、そちらは栃木県の範囲ということで、再質問は以上ということで、(5)の再質問なのですけれども、家庭において必要とされる備蓄品目や備蓄日数という部分なのですが、私のほうでは、こちらの、この「鹿沼市新型インフルエンザ等対策行動計画」の中にも書かれておりますが、感染のピークが8週間であるというふうに書かれておりましたので、2カ月ほどは自宅にこもって、何とか乗り越えなければならないというふうに認識をしておりました。  ですが、先ほど1週間から2週間というご答弁だったのですけれども、そちらはどこから出てきた数字なのかを教えてください。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守 保健福祉部長  再質問にお答えします。  新型インフルエンザの対策についての中で、約2週間が望ましいというふうに言われております。  先ほどはちょっと少な目に話をしましたけれども、2週間というのが正確なところでございまして、これはちょっと私も出所は把握していませんが、恐らく国のほうの資料からだと思っていますが、なぜ2週間かということですが、ピークが2週間ということなので、2週間を最低ということにしておりまして、そのかかる期間が、例えば8週間といっても、実際に重いピークの時期は2週間ということで、2週間程度という決まりになっているところです。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  ありがとうございます。2週間と2カ月では大きな差なので、2カ月というと、大分市民の皆様にも印象は違うかなと思いましたので、2週間でしたら、防災のほうで5日間と言われておりますので、もう少し頑張って、2週間なんとか、その一番のピークを乗り越えられるように、ご家庭でも準備をしていただけたらと思います。  先ほど入っていなかった項目で、私が思うのは、空気清浄機なんかもご家庭にあると有効かなというふうに個人的には思っております。  最後に(6)の再質問なのですけれども、鳥インフルエンザに関しましては、現状では死んだ鳥や病鳥に直接接触しなければ、感染は認められておりませんし、まだ国内での鳥から人への感染は報告されておりません。子供たちが興味本位で、死んだ野鳥やふんに触らないことは最低限周知していただきたいと思います。  また下野市では、栃木県内初、「栃木地域感染制御コンソーティアム」と連携し、市内全小中学校16校を対象とした感染症予防出張講義が開催されています。  鹿沼市においても、例えば新型インフルエンザなどの感染症予防に関する出前講座ができるような体制を整えていただけないでしょうか。お願いいたします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守 保健福祉部長  石川議員の再質問にお答えします。  出前講座ということになりますと、新型インフルエンザに限ってというよりも、通常の季節性のインフルエンザの出前講座もまだ持っていませんので、そちらをするほうが、需要もありますし、まずは最初だろうと思っています。  その中で、新型インフルエンザの恐ろしさなども、またどういうふうに防ぐかということも伝えていければいいのかなと思っています。  出前講座ですので、一般市民が普通は対象になりますが、もちろん小中学校においてもすることができるように、今のところその出前講座は持っていませんので、今後検討していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  再質問は以上なのですけれども、先ほど季節性のインフルエンザのほうが優先というふうにお答えいただいたのですけれども、季節性のインフルエンザは皆さんもう毎年経験していることですし、大体わかっていると思います。  ですが、新型インフルエンザに関しては、さかのぼること20世紀にもう3回経験しておりますが、一番大きかったのは1918年のスペイン風邪と呼ばれる、今ではスペインインフルエンザと呼ばれておりますが、非常に大きな被害をもたらしました。全世界の人口が18億人の中で、10億人が感染し、1億人が死亡したと言われております。日本でも当時45万人が亡くなったと言われています。その歴史から、今起きている鳥インフルエンザに至るまで、そして新型インフルエンザがもう鬼気迫っているということをここで話すととても長くなってしまいますので、ぜひ出前講座の中で子供からお年寄りまで、全市民に伝わってほしいなというふうに願っております。  それでは大項目2、鹿沼市の保健事業についての質問に移ります。  中項目1、乳がん・子宮がん検診受診率向上の取り組みについて。  生涯に乳がんを患う日本人女性は、現在12人に1人と言われています。また乳がんで亡くなる日本の女性は、ここ30年で約3倍に増えており、2015年の死亡数は1万3,584人と、残念ながら年々増加傾向にあります。  10月24日の読売新聞に日本人女性の半数以上が乳腺の密度が濃く、マンモグラフィだけでは真白く映ってしまい、乳がんのしこりと判別することが難しいので、超音波との併用が望ましいという記事の中で、栃木県内でも受診率には大きな差があり、受診率が高い地域は様々な工夫がされていると指摘されていました。  前回は、前立腺がんの集団検診実施について質問させていただきましたが、今回は女性の立場から、検診受診率向上を目指して質問をさせていただきます。  (1)乳がん検診・子宮がん検診の受診率の過去3年間推移について。  (2)日光市・市貝町など、乳がんや子宮がん検診の受診率が高い自治体はどのような取り組みを行っているか。  (3)乳がん・子宮がん検診の受診率アップを図るために、女性のみのがん検診日を設ける考えがあるか伺います。  中項目2、健康マイレージ制度の活用について。
     健康マイレージ制度とは、特定健診や人間ドック、対象の健康イベントに参加するとポイントが加算され、一定程度ポイントがたまると特典がもらえる仕組みです。  市民の健康意識を高め、病気の早期発見を促し、健康寿命を延ばす試みとして、日本各地で実施されています。  福田富一栃木県知事の選挙公約にも、健康マイレージポイント制度の創設が掲げられていました。  また、昨年6月にも、鈴木敏雄議員も質問されており、今後十分調査・研究してまいりますという執行部の答弁でした。  1年半が経過して、どのような状況なのかお伺いします。  (1)健康マイレージ制度導入の進捗状況について伺う。  (2)健康ポイント等を付与する場合、1人当たりの予算について伺います。  中項目3、季節性インフルエンザの予防接種について。  今年は、インフルエンザの流行が例年よりも早く、息子が通う中学校も1年生は学年閉鎖となり、期末テストが1週間先送りされました。  インフルエンザの時期になると、予防接種の値段が高い話でもちきりです。特に、小さいお子さんは2回接種のため、値段が2倍になる上、お子さんが3人、4人いるご家庭や受験生がいるご家庭で家族全員が接種する場合は合計金額を聞いてびっくりしてしまいます。  また、インフルエンザの予防接種は、市内外、あるいは医療機関によって金額がまちまちなのもお母様方の不満の一つですが、これは自由診療なので仕方がありません。  更に、昨年からワクチンの金額が500円ほど値上がりしたのもウイルス株の種類が3種から4種に増えたためで、これも重症化を防ぐためにウイルスの型が当たる確率を上げるためですから仕方がありません。  しかし、助成制度のない小学生以上の子供を持つ子育て世代に大きな負担としてのしかかっていることは事実です。  非常に多く寄せられている声ですので、助成年齢の拡大を視野にお伺いします。  (1)鹿沼市内医療機関のインフルエンザ(季節性ワクチン)の予防接種料について。  (2)インフルエンザ予防接種費用助成年齢の拡大について。  以上、よろしくお願いします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守 保健福祉部長  鹿沼市の保健事業についての質問のうち、乳がん・子宮がん検診受診率向上の取り組みについてお答えします。  まず各がん検診の受診率の推移でありますが、乳がん検診の対象者は30歳以上の女性で、満年齢が偶数になる人であり、2年に一度検診の対象となります。  受診率は、平成25年度30.1%、平成26年度29.8%、平成27年度30.3%でありました。  次に、子宮がん検診の対象者は、20歳以上の女性で、乳がんと同様満年齢が偶数になる人であり、2年に一度対象となります。  受診率は、平成25年度32.5%、平成26年度30.4%、平成27年度29.6%でありました。  次に、受診率の高い自治体の取り組みでありますが、共通する取り組みの例としまして、1つに地域の保健推進等が検診申込み用紙の配布と回収を行うなど、地域の隅々まできめ細やかな対応をしていること。  2つに、検診を無料にするなど、経済的負担を軽減していることなどが挙げられます。  更に、受診率の高い市町については、毎年検診を実施しているところが多く、国基準の隔年受診に比べ、受診できる対象者数が多いことも原因の一つと考えられます。  また、女性のみの検診日の設定があることなども要因の一つとなっています。  次に、女性のみのがん検診日の設定でありますが、本市においてもレディースデーと称して、女性のみの検診を平成29年度から年2回実施する予定です。  託児つきにすることで、お子さんをお持ちの受診者の利便性を向上させることも考えております。  更に、がん検診以外の骨粗しょう症予防検診や歯と口のいきいき健診等の各種検診を同時に行う予定であり、各検診の受診率向上も目指します。  次に、健康マイレージ制度の活用についてお答えします。  まず健康マイレージ制度導入の進捗状況でありますが、平成28年12月1日現在の時点では、栃木県内14市中5市が、町でも5町が制度を導入しております。  導入している市は、足利市、日光市、小山市、大田原市、下野市で、紙のポイントカードなどにより実施していますが、大きな成果を上げているとは聞いていません。  本市では、複数の案を検討中ですが、効果の期待できる制度を導入する必要があると考えており、今後第7次鹿沼市総合計画の事業として位置づけてまいりたいと考えております。  次に、ポイント付与における1人当たりの予算でありますが、1人当たりのポイント予算は、健康マイレージの制度設計により、大きく変わってまいりますので、費用対効果のバランスを考えながら決定したいと考えております。  なお、導入している他市では分析中とのことですが、日光市の例で言いますと、1人当たり1,500円程度と聞いております。  また、先ごろ行われた栃木県知事選挙において、福田栃木県知事は、選挙公約で健康マイレージ制度の創設を掲げておりましたので、今後は栃木県の動向を注視しながら、制度設計をしていきたいと考えております。  次に、季節性インフルエンザの予防接種についてお答えします。  まず市内医療機関のワクチン予防接種料でありますが、鹿沼市内の医療機関における季節性インフルエンザの予防接種は、自由診療扱いのため、医療機関により金額の設定が異なりますが、平均は4,500円前後と聞いています。  次に、費用助成年齢の拡大でありますが、本市では65歳以上の高齢者と6カ月から未就学児までの子供のインフルエンザ予防接種について、1回2,200円の助成をしています。  なお、子供の助成については、栃木県内では本市を含めて6市のみが実施しております。  65歳以上の高齢者と子供については、インフルエンザ発症後の死亡率が高いことから、本市では重症化予防の観点より、この年齢層に対象を絞って助成しています。  したがいまして、現時点でこれ以上の助成年齢の拡大については考えておりません。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  再質問させていただきます。1つ目の乳がん検診の女性のみのがん検診日の、(3)ですね、の再質問をさせていただきます。  乳がん・子宮がん検診の受診率を上げるにはどうしたらいいか、他市の状況もいろいろ聞かせていただきました。保健推進さんが、その受診票を持って行くというのは、すごいことだなと思うのですけれども、人口規模にもよると思いますので、なかなかちょっと難しいかな、鹿沼市では難しいのかなと思いました。  私が身近な方にどうしたら検診の受診率を高められるだろうという会議のようなものを開いたのですけれども、その中で検診のはがきに担当してくださる医師が女性ですと一言書いてあったら受診率は絶対に上がるはずと自信を持って言われました。はっとしました。また、別の方ですが、「特にマンモグラフィのときはすごく嫌だったけど、そもそも女性のレントゲン技師が少ないので、あきらめもついた」というお話も伺っています。  私自身は、見ていただくのに男性も女性もない、ありがたいと、どちらかというと潔いほうなので、全く気がつきませんでしたけれども、本来女性は繊細です。全ての検診ではもちろん難しいと思いますので、今回、平成29年から年2回と先ほどお聞きしたのですけれども、その2回のときに、ぜひ女性の医師が見てくださるというような体制をお願いできないでしょうか。そのとき、もし複数の医師だとすれば、1人でもいいから女性がいますというふうにできれば、例えばそこだけ込み合ってしまうかもしれませんけれども、どうしても女性がいい、女性だったらかかるという方は確実に来ていただけると思いますので、お願いできないでしょうか。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守 保健福祉部長  石川議員の再質問にお答えします。  今おっしゃられたような要望は以前からありまして、そういう意味では、やりたかったのですけれども、なかなか場所の広さの問題とか、いろいろな規制がありましてできなかったのですが、今後は先ほどの話のようにレディースデーを設けますので、医師・歯科医師、あとはそのほかの医療スタッフについて、できる限り女性のみでできるような体制をとってもらうように、公益財団法人栃木県保健衛生事業団などに依頼していく予定であります。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  ありがとうございます。どちらかというと、ちょっと難しいかな、ちょっとわがままなのではないかななんて私なんかは思ってしまったのですけれども、もしかして実現できるかもしれないということで、すごく喜ぶ方がたくさんいると思いますので、伝えます。  9月の栃木県議会で、本年度栃木県民2万5,000人を対象に受診の有無や未受診の理由などについて調査を行い、来年度は性別・年齢別分析結果を各市町に提供するというふうに新聞の記事に出ておりました。  こちらの調査結果も十分に活用していただいて、更に受診率を高めていっていただきたいと思います。  次の再質問は、健康マイレージのほうなのですけれども、いくつか検討したことがあるというようなふうにおっしゃったと思うのですけれども、どのぐらいの予算規模のものを検討していたのか、教えていただけないでしょうか。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守 保健福祉部長  再質問にお答えします。  まず先ほど言いましたように、今栃木県内でやられているのは、ほとんどが紙によるポイントカードで、商店街などで使えるということなのですが、なかなかあまり使う方がいないということなどがありまして、通常のポイントカードを使えないかというふうに考えておりました。  1つには、マイナンバーカードの空き容量を利用したものができないか。それはちょっと初期費用がかなり高いということで、ちょっと断念しておりました。  また、Tポイントカードなどの一般的に普及しているカードを使えないかということで考えておりました。例えば、Tポイントカードは、所持率も約3割ということで、3人に1人ぐらいはお持ちでありますので、発行することもできますので、そういったことと、初期費用がほとんどかからない、また維持管理費用もほとんどかからないというメリットがあります。  ただ、1ポイント当たり、基本的に、通常の費用でいうと、1ポイント当たり2円の手数料をとられるということで、1円のポイントをつけると3円かかってしまうという、2円の手数料でプラスで3円かかってしまうと、ただポイント数が高くなると、1.5円とか、1.3円とかにだんだん下がっていきますので、鹿沼市の例でいうと、大体5万6,000人ぐらい受診している中で、1万7,000人ぐらいがカードを持つか、持っているということを考えると、なんとか1.3円ぐらいでいくのかなということでした。  ただ、そのほかにも人件費とかいろんなものがありますので、1ポイント当たり3.5円ぐらいかかってしまうということで考えると、これは1回受診すると100ポイントあげるということを前提にしていますので、例えば、これを50ポイントにするとその半分になりますし、1ポイント1円だったら、それもかなり安くなりますけれども、それだと効果がないということなので、仮に100ポイントだとして、5検診を受けたというふうに考えると、大体1人当たり1,800円ぐらいかかるのかなという、1,800円ぐらいかかるのかなというふうに考えています。  トータルで言うと、カードの発行費用など、100万円ぐらいかかるものもあるのですが、そういうものは別にして考えると、500万円ぐらいの事業になってしまうので、少し効果という面で検証する必要があるだろうということになって、ちょっと今は、恐らく全国でもあまりこういう例はないと思うので、話題性という意味では、かなり話題性が高いかなと思っていますが、受診率向上に果たしてどれだけ効くのかという、我々は2、3%かなというふうに希望的観測をしていましたけれども、その辺については、今後更に詰める必要があるだろうというふうに考えております。  ただ、女性はポイント好きなので、そういう意味では、レディース検診などでは有効かもしれませんけれども、一応そのようなことで考えておりました。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  ありがとうございます。とても斬新なアイディアだと思います。聞いたこともありませんし、そうですね。1人当たり1,800円ということで、ちょっと私はその予算のところにこだわったのですけれども、それはちょっと次の再質問、中項目をまたいでしまうのですけれども、インフルエンザの予防接種のほうにいきつきたくてその質問をしました。  私は、やはり紙で、壬生町はやはり100ポイントがたまると1,000円分のクオカードを年間当たり1人1枚まで配布しますというのが、やはり新聞の記事に出ていたのですね。どこもある意味似たような仕組みだと思うのですが、先ほど保健福祉部長がおっしゃるには、あまり効果が期待できないということでした。  実は鹿沼市でも、前日光つつじの湯交流館の温泉の無料券を、本当に短い時期だったのですけれども、保険年金課のほうで検診絡みで配っていたときがあったのですね。そのときどうだったのかというのをお聞きしましたら、残念ながらなんと受診率が下がってしまったのですね。しかも前日光つつじの湯交流館が非常に込み合ってしまって、何か芋洗い状態になってしまったので、ちょっと勘弁してほしいということで、それはもうあっという間になくなってしまったそうなのですけれども、なので、私はどうしてもインフルエンザの予防接種の助成をしていただきたいわけです。それで、健康マイレージ制度のポイントとして、例えば先ほどしつこく予算をお聞きしたのは、500円でも1,000円でも、1,800円でも、わかりませんけれども、検診を受診していただいた方には、インフルエンザの予防接種の助成券のようなものを配布する。それでインフルエンザの予防接種を受ける人は、そもそも半分ぐらいしかいませんし、会社でその補助が出る方はあまり魅力も感じないと思うのですね。なので、それだけではなく、例えば乳がん検診の自己負担分500円分とか、そういった医療系のことに使えるポイントとして発行する、そうすれば、全然関係ない温泉とかではなくて、健康の中で回っていくといいますか、そういった発想はどうかなと、これは本当にまだざっくりとした提案ですので、今後、ちょっと検討の一つに入れていただけたらいいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守 保健福祉部長  再質問にお答えします。  先ほど栃木県のほうの制度も恐らく近いうちに出てくるということを考えますと、前もってあまり先走って使えなくなるよりは、一応それが出てから考えたいという、出てから考えるというのは、ちょっと表現が悪いですけれども、考えながら見ていきたいと思っています。  その中で、市独自でもどういうふうに取り入れられるかということはもちろんなのですが、その商店街とか、いろんなことは考えられますけれども、健康により使ってもらえれば、それはそれに越したことないと思っています。ただ、インフルエンザだけではなくて、いろんなことに選択できるような制度もあってもいいのではないかという意見もありますので、一つの参考例として、後で考えさせていただきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  ありがとうございます。「後で考えさせていただきます」と、ほとんど考えなさそうな、お返事でしたけれども、ありがとうございます。  それでは、大項目3、少子化対策についての質問に移ります。  あ、すみません。失礼でしたね。大変失礼いたしました。  不妊相談全般の窓口となっている、栃木県不妊専門相談センターに、2015年度に寄せられた相談は、2003年の開設以来、初めて1,000件を超えたそうです。  少子化対策が叫ばれる中、既に夫婦として結ばれていて、不妊に悩むご夫婦が治療によってお子さんを授かるということは非常に有効な少子化対策であり、また尊い政策であると思います。  余談ですが、私の母は、剣道の団体戦ができるぐらい、男の子ばかり5人産むことが夢だったそうです。  しかし、なかなか授からず、第1子、第2子とも不妊治療を受けてやっと授かったそうです。そして奇跡的に私は第4子として、こうして存在させていただいているわけです。  それでは、質問に移ります。  中項目1番、不妊治療支援事業について。  (1)不妊治療支援事業の過去3年の当初予算と決算額の推移。  (2)不妊治療支援事業の不妊治療による出生数、過去3年の推移。  (3)不妊治療支援事業のPRについて、お願いいたします。  中項目2番、10代からのライフプランシンポジウム開催について。  晩婚化、晩産化が進むにつれて、不妊に悩む人が増えているわけですが、不妊治療に携わる医師からは「後悔しないように10代のころから体の仕組みなどを正しく知り、ライフプランを立ててほしいと呼びかけている」と、10月23日の下野新聞に掲載されていました。  製薬会社が東京都内で開いた高校生シンポジウムで講演した産婦人科医によると、学校で妊娠適齢期などを教えられないまま、芸能人の高齢出産の報道を見て、いつまでも産めると誤解している子供は多いと言います。  また、岡山県では、妊娠・出産をテーマにした漫画やパンフレットを作成し、それを教材に中学校や高校で出前講座を行っているそうです。  そこでお伺いします。自治体と学校・専門家が連携し、子供たちに妊娠と出産をテーマにした学びの機会を提供する考えはないかお伺いします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。
     御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守 保健福祉部長  少子化対策についての質問のうち、不妊治療支援事業についてお答えします。  まず過去3年間の当初予算と決算額の推移でありますが、当初予算は過去3年間とも570万円で、決算額は、平成25年度が906万5,100円で、平成26年度は914万3,400円、平成27年度は1,229万7,600円と年々増加しております。  次に、不妊治療による出生数の推移でありますが、平成25年度は申請90件に対し、27人が妊娠し、22人の出生で、平成26年度は申請97件に対し、38人が妊娠し、30人の出生となっており、平成27年度は116件の申請で40人が妊娠し、11月末日現在32人の出生となっています。  申請者の約3割が出生に至っており、少子化対策として大きな効果が上がっております。  次に、不妊治療支援事業のPRでありますが、チラシやポスターを子育て支援課・子ども家庭課・健康課・コミュニティセンターの各窓口に設置し、広報かぬまへの掲載と市ホームページや鹿沼ケーブルテレビにより周知を行っております。  次に、10代からのライフプランシンポジウムの開催についてお答えします。  子供たちへの妊娠や出産をテーマとした学びの機会の提供でありますが、現在は思春期の健康教育としまして、希望のあった小中学校において、「命の大切さ」や「命をつなぐこと」などをテーマに実施しているところです。  今後は、助産師会や栃木県県西健康福祉センター及び教育委員会と連携を図り、妊娠には適齢期があることなど、ライフプランニング等もテーマに折り込み、健康教育を充実し、少子化対策に一層力を入れていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  不妊治療の、(1)の当初予算と決算額の推移について、再質問いたします。  当初予算は3年間570万円が続いて、決算額が約900万円、約900万円、約1,200万円ということで、非常に毎年補正予算をつけてもらっている状態だと思うのですけれども、こちらは本当に毎年20人、30人のお子さんが生まれているという少子化対策に非常に有効な政策だと思います。ぜひ最初からもう少し予算をしっかりとっていただいて、自信を持って鹿沼市としてもPRしていくべきだと思います。  鹿沼市のこの不妊治療に対する補助というのは、非常に充実していると思います。もともとは第1子にしか助成されていなかったのが、第2子以降も認められるようになりましたし、それから年齢によって制限されてしまう場合も、ちょっと残念ながら栃木県のほうはちょっとそういった動きもあったのですけれども、鹿沼市に関しては、年齢の制限もありません。もっと予算をしっかりとって、PRしていくべきだと思いますが、市長いかがでしょうか。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  まさに言われるとおりでありまして、ただ、こういう予算の組み方というのはこればかりではなくて、実はお祭りなんかの屋台の、各町内から出す屋台の数も当初予算では20台までということで、もうずっとそれを踏襲しているのですね。実際は23台出ようが、25台出ようが、27台出ようが、補正予算で対応していると、そういう予算編成上のテクニックみたいなものというふうに使う、当初の予算を一定の規模に、やっぱりその当初に見込める額に抑えていくという意味で、こういう編成の仕方をしているのですが、今言われたように、鹿沼市の不妊治療はこれだけ充実していますよということをもっと知っていただくためには、確かに当初予算で500万円に抑えておいて、補正予算で最終的に1,200万円になりましたというよりは、最初から予算で組んでおいたほうが対外的にも非常にわかっていただけるというような気がしますので、少し検討させていただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。  これは再質問ではないのですけれども、市役所の本館の窓口にも、市民情報センターの健康課の窓口にも、不妊治療のポスターやチラシなどが見当たりませんでした。先ほども何度も申しておりますが、非常に充実した不妊治療の補助を行っておりますので、ぱっと見て、「あ、不妊治療の助成があるんだ」と、ピンポイントで郵送したり、産婦人科で扱っていただいたりしているのは存じ上げておりますが、でも市役所ですとか、健康課のほうにもわかりやすくポスターが張ってあって、簡単な、本当は複雑かもしれないですけれども、最低限のチラシを置いていただいて、PRしていただけたらいいなと思います。  私の一番大切にしている友人もなかなか恵まれなくて、ずっと治療を続けていたのですけれども、本当に全く10年、私の子供と10年違った同じ誕生日に双子が生まれて、もう本当にうれしくて、不妊治療はすばらしいなと常々思っております。よろしくお願いします。  ごめんなさい、これは再質問ではありませんでしたので、質問は以上です。  市長の11月定例記者会見で、「日本初!ラクラク順番待ち(テスト稼働)~インターネットで休日診療所の昼間の順番が取れます~」との発表があり、とてもうれしかったです。このことは、実はまだ診療所が坂田山にあるときから私は思っていたことで、その当時はラーメン屋さんのように、ピーピーと鳴るのを持っていて、外で順番を待つとか、何かそんなふうなことも思っていたのですけれども、どんどん進歩して、その予約も家に居ながらにしてスマートフォンでとれるように、またスマートフォンを持っていない方も電話で予約をとることもできるというふうになり、その質問をするまでがすごく長かったのですけれども、質問してからが数カ月という、非常にスピーディに実施していただき、特に若いお母様方からも喜びの声が寄せられております。  今後も女性目線、母親目線で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○津久井健吉 副議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後4時25分といたします。  (午後 4時17分) ○津久井健吉 副議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 4時25分) ○津久井健吉 副議長  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  引き続き発言を許します。  6番、市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  皆さん、こんにちは。議席番号6番、市田登でございます。私自身5回目の一般質問になるわけでございます。今日、議案に対する質疑並びに市政一般質問2日目、偶然にも1期生だけの質問、その最後となりましたが、私も石川さやか議員、鈴木毅議員に負けない若さとフレッシュさをアピールしながら、質問してまいります。ちょっと風邪ぎみなのですけれどもね。  まずもって、「鹿沼今宮神社祭の屋台行事」のユネスコ無形文化遺産登録決定、おめでとうございます。  私も関係者、「囃子方」ということで、大変うれしく思っているところでございます。今後、鹿沼市のイメージアップ、波及効果に期待したいと思います。  それでは、早速通告順に従いまして、質問させていただきます。  まず初めに、次世代を担う青少年育成の取り組みについてお伺いしていきます。  私は、前々回の7月の議会定例会で、本市で暮らそうとした青少年によるまちづくりの実践について、具体的にどのような提案や取り組みが行われているか、現状と今後の取り組みについて教育長にお伺いをいたしました。  本市では、特色ある資源を活用した支援事業を行い、地域の魅力・課題に気づき、地域への誇りを感じる教育を行うという答弁をいただきました。私自身、成長戦略はまさに教育にあると思っております。何をするにしても、その基本は人であり、一人一人が持っている力を十二分に発揮し、みんなが協力し合うことで今の時代が抱えている様々な問題に立ち向かって、成長、発展していけるものと信じているわけでございます。  昨日、大貫武男議員のお話にもありましたが、今全国どこでも高齢社会ということで高齢者重視のまちづくりが進められておりますけれども、もっと青少年によるまちづくりがあってもよいと考えております。  青少年が夢と希望を持って、心豊かで、幸せを実感できる社会、そんな社会を実現することが多くの人の願いでありまして、魅力あるまちづくりにつながっていくものと確信しているところでございます。  しかしながら、近年の社会、経済情勢の影響によりまして、青少年を取り巻く環境は変化し、いじめや犯罪被害、更にはニートやひきこもり、貧困などの様々な問題が指摘されております。子は親の鏡と言いますが、青少年は大人たちの鏡、社会の鏡と言えるのではないでしょうか。大人は青少年の未来に対して、大きな責任を持っていると思います。大人は子供を温かく見守り、青少年の未来と健やかな成長を促す責任があると思います。  そこで、3点ほど質問させていただきますが、今日午前中の加藤議員の質問と重複するところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  まず要旨の1点目、今まで青少年育成をどのように行ってきたのか。その取り組みの経過と課題について、1点目を質問させていただきます。  2点目、現在策定が進んでおります、次期鹿沼市総合計画や鹿沼市教育ビジョン基本計画Ⅱ期において、今後どのような方針、考え方で取り組んでいくのか。  3点目として、今後具体的に取り組む内容は何なのか。  以上、3点、執行部の考えをお伺いいたします。 ○津久井健吉 副議長  当局の答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  次世代を担う青少年育成についての質問の青少年育成の取り組みについてお答えします。  まず青少年育成の取り組み経過と課題についてでありますが、本市の青少年健全育成事業の取り組みにつきましては、平成24年度から平成28年度までの5年間を計画期間とした「鹿沼市青少年健全育成プラン2012」を策定し、各種施策を推進してまいりました。  そのプランでは、「心身ともに健やかでたくましい鹿沼の青少年を育てよう!」を基本理念に掲げ、主な施策として、青少年団体の支援、青少年指導センターの活動推進、少年指導によるコンビニエンスストア・書店等への立ち入り調査などの環境浄化活動、若者による成人の日関連事業の推進、青少年の自立支援、青少年が集う、触れ合う活動の支援、青少年の意見発信の支援などの事業を推進してきましたが、ほぼ全ての事業について、おおむね計画どおり進めることができました。  課題といたしましては、従来からあるいじめや不登校、非行に加え、社会的自立に困難を抱える若者の問題やインターネット、携帯電話の普及を要因とする青少年被害の発生など、青少年の健全育成を進めるに当たって取り組むべき新たな課題が顕在化してきていると考えております。  次に、次期鹿沼市総合計画や鹿沼市教育ビジョン基本計画Ⅱ期ではどういう考え方で取り組むのかでありますが、基本的には、家庭・学校・地域・関係機関が相互に連携して、青少年健全育成を推進していくこととし、第7次鹿沼市総合計画との整合性を図りながら、鹿沼市教育ビジョン基本計画Ⅱ期を策定するとともに、現行プランの次期計画として、「鹿沼市青少年健全育成プラン2017」を策定することといたしました。  策定に当たりましては、中学生、高校生、青年及びその家族を対象としたアンケートを実施するとともに、青少年問題協議会、子ども・若者支援地域協議会、青少年関係団体等から今後の青少年施策について必要な意見を伺う予定であります。  プランの計画期間は、平成29年度から平成33年度までの5カ年間とし、対象範囲はおおむね30歳までの青少年を対象としながら、更に円滑な社会生活を営む上で困難を有する30歳代も含めて、来年3月に新たなプランとして決定する予定であります。  次に、今後具体的に取り組む内容は何かでありますが、新しいプランの中で取り組む内容といたしましては、基本理念につきましては、現プランの考え方を踏襲しながら、「青少年の健やかな成長と自己形成・社会参画支援」、「困難を抱える青少年の支援」、「青少年の成長を支える地域・社会づくり」の3項目を重点目標に掲げ、各種施策に取り組む考えであります。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  詳細な答弁をいただきましたが、2点ほど再質問をさせていただきます。  まず1点目、取り組みの経過について、「鹿沼市青少年健全育成プラン2012」の策定後、おおむね計画どおり進めてきたという説明をいただきました。その中で、新たに取り組む課題として、社会的自立に困難を抱える若者の問題がある旨の答弁がありましたが、具体的な支援策の考えはあるのかお伺いいたします。  そして2点目、今後具体的に取り組む内容について、現プランの考え方を踏襲しながら、次期プランの中に「青少年の健やかな成長と自己形成・社会参画支援」、「困難を抱える青少年の支援」、「青少年の成長を支える地域・社会づくり」、これらを重点目標とするということでございますが、私は自己形成、学力向上につながる子供の挑戦や自己実現を支える支援を新たな目標に明確に盛り込んでいただきたいと思いますが、執行部の考え方をお伺いするものでございます。よろしくお願いします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  まず1点目の質問でありますけれども、困難を抱える青少年への具体的な支援策についてというようなことでありますが、ニートやひきこもりなど、若者の自立をめぐる問題の深刻化、あるいは児童虐待、いじめ、少年による重大事件など、また有害情報の氾濫と、そういったことで、青少年を取り巻く環境が近年一層厳しさを増しているのが現状であるというふうにも思っております。  このような状況を踏まえまして、国では社会生活を円滑に営む上で困難を有する青少年を支援するために、関係機関のネットワーク整備を主な内容としまして、「子ども・若者育成支援推進法」を制定をしております。  本市ではこれを受け、栃木県内でもいち早く本協議会を設立しました。平成25年4月なのですけれども、現在のところ、栃木県の中では本市だけであります。  まだまだ、ただ課題が多く山積しているような状況でもあるわけなのですが、そのためにプラン策定に合わせまして、「鹿沼市子ども・若者支援地域協議会」というのを今までも設立して、取り組んできているわけなのですが、更に焦点化を図るということから、この地域協議会を「健全育成安全安心分科会」、それから「困難を抱える若者分科会」という、2つに分けて会議を開催しまして、関係機関による協議の内容を深めて、焦点化を図って、問題解決に当たっていくというような予定をしております。  それから2点目の、プランに子供の挑戦とか、自己実現を支える支援を加えることについてですが、明確にということで、市田議員のほうから要望がありましたけれども、なるべくそれにこたえるような答弁をさせていただければと思っているのですが、確かに先ほど申しましたけれども、現在社会の変化に応じた多様な支援、子供たちの多様な課題・問題、それに対する支援なのですが、「青少年の健やかな成長と自己形成・社会参画支援」の中で、様々な体験を通じた自己形成の確立のための場の確保とか、あるいは機会の創出を今後も図っていきたいと、そんなふうに考えております。  更に、青少年の主体的なボランティア活動への参加支援についても、引き続き充実を図っていきたいと思っております。  また能力とか適性に応じた支援につきましては、青少年一人一人の個性を尊重し、青少年自身や周囲の者がその長所に気づき、お互いが認め合えるような環境づくりを目指していきたいなと、そんなふうにも考えております。  これらの重点項目以外にも、未来を担う青少年が自己肯定感、自己有用感を持って、自己形成や課題解決能力を高めることにつながるよう、小学校、中学校、高等学校、あるいは有職少年、成人と、そういった若者にも継続してそういった力がついていくように、能力適正に応じた支援を計画の目標にしていきたいなと、そんなふうに考えております。  また5年間の中でも、目まぐるしく社会情勢は変わっておりますので、それに応じて必要がある場合はプランの見直しなども検討するなど、こういったことにつきましては、柔軟に対応していきたいなと、そんなふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。  社会的自立に困難を抱える若者の支援については、次期のプラン策定に合わせて、課題解決に当たるという答弁をいただきましたので、ぜひ実現していただきたいと思うわけでございます。  また、「鹿沼市青少年健全育成プラン2017」の中に、子供の挑戦や自己実現を支える支援も目標に加えていただきたいという私の旨については、子供たちのインセンティブというか、モチベーション、やる気を出すための支援の目標なので、ぜひこれらも加えていただきたいと思います。  過日の新聞に、栃木県内の小中学校のいじめの件数が前年よりも4割も増えている。特に小学校は3倍に急増している。これは見方もあるのですけれども、いずれにしても、増えていることは間違いないと思います。加えて不登校が3割増加している。  また昨日、鈴木敏雄議員からも、栃木県内の学力が一部の教科で成績が悪いという話もありましたが、また今日の下野新聞の1面に、小・中・高等学校の体力・運動能力の調査で、個人の格差が顕著に表れているというような記事もありました。私も全てが学力、体力とは思いませんが、教育長が昨日鈴木敏雄議員の答弁の中で、知・徳・体の話がありましたが、私もこういった知・徳・体のバランスのとれた力、変化の激しいこれからの社会を生きるためには、個人の能力、適性に応じた支援策が必要と考えております。  そんなことを強く要望いたしまして、次の次期鹿沼市総合計画の目玉であります森林・林業・木材産業の活性化につながる鹿沼産材の利用促進についての質問に移ります。  林業活性化施策として、国でも「森林・林業再生プラン」を策定して、現在の国内木材需給率30%から50%に、国内産の安定的な供給体制の構築を目指しているということですね。  また、栃木県でも、森林資源の循環・利用を促進するための施策として、平成20年、今年で8年目になるかと思いますけれども、「とちぎの元気な森づくり県民税」などを導入して、広く栃木県民の協力を得て、森づくりを進めているところでございます。これは森林は、私たち人間が生きる上で大切な水源の涵養、土砂災害の防止、地球温暖化防止などの機能を有しているということもありまして、川上の間伐などの森林保全、また川中の製材工場などの機械などに国あるいは栃木県から本当に多くの助成金、税金がつぎ込まれているわけでございますが、問題の川下のはけ口ですね。エンドユーザーを含めた木材産業には助成金が少ないということもありまして、木材産業が、その需要が低迷している原因の一つではないかなと考えているわけでございます。川下が活性化すれば、自然と川中、川上の上流が活性化されていくものと思います。  先月、鹿沼市森林認証協議会主催で、森林認証の先駆者であります静岡県浜松市に私も視察に行ってきました。特にすばらしいと思ったのは、地元の木材を使った住宅はもちろんですが、銀行初め、非住宅の建物にも多くの木材が使われていました。また、地元の木材を使った建物には、静岡県と浜松市のダブルの補助を受ける制度も確立されていました。またお隣、日光市でも、栃木県の助成以外に、日光市の助成もあるようでございます。残念ながら本市においては、平成21年から栃木県産材の補助金制度が確立されたため、市の補助ははずされたわけでございます。  そこで2点ほど質問させていただきます。  まず、要旨の1番目として、鹿沼産材の需要拡大につながる本市の独自の取り組み、鹿沼産材を使用した木造住宅建築の推進などについて考えがあるのか。  また、2番目、間伐材の利用促進について考えはあるのかお伺いいたします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  森林・林業・木材産業の活性化についての質問の森林認証材としての鹿沼産材の普及・拡大の取り組みについてお答えをいたします。  まず鹿沼産材の需要拡大につながる本市独自の取り組みについてでありますが、現在木造住宅の建設に対する補助制度について、来年度からの実施に向け検討をいたしております。  補助の仕組みは、鹿沼産材を一定数量以上使用した木造住宅を対象とし、森林認証材を使用した場合は、更に上乗せを行うといったもので、鹿沼商工会議所及び粟野商工会が発行している共通商品券の交付を考えております。  補助の効果としては、鹿沼産材、特に森林認証材の認知度アップと需要拡大や林業・木材産業の活性化、商品券の利用による地域経済への波及などがあり、本市への定住促進にもつながるものと期待をいたしております。  また、これまでの取り組みとしては、友好都市である足立区や墨田区でのイベントにおいて、木工体験教室などを開催をし、鹿沼産材の認知度アップを図るとともに、「木のまち鹿沼」のPRを行っております。  更に、港区の「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」にも参画し、「間伐材をはじめとした国産材の活用促進に関する協定」を締結をいたしております。これまで13件の納入実績を上げており、今後は森林認証材を積極的にPRすることで、更なる実績を目指してまいりたいと考えております。  なお、足立区では、本年6月に「足立区公共建築物等における木材利用推進方針」が策定をされまして、本市を含めた友好都市の木材の優先的な利用が示されるなど、これまでの交流やPRが成果として表れてきております。
     次に、間伐材などの利用促進についてでありますが、現在本市から産出されている原木のほとんどが間伐材であります。  間伐材にも優良材として流通する木材と、曲り材等の低質材のため、一般に流通しない木材がございます。  優良な間伐材については、柱材や造作材、建具材など、建築用材として流通をし、「とちぎの元気な森づくり県民税」事業による小学校の木製机、いす、市庁舎等の木製品等に有効利用されております。  一方、曲り材等の低質材については、一部はチップ材や木質バイオマス材として利用されておりますが、搬出コストがあわない木材は、林地残材として山林内に残されるものもございます。  現在、これらの低質材の利用促進が課題となっておりますが、山林からの木材の搬出については、作業道の整備や高性能作業機械の導入により、施業の低コスト化が進められております。  今後、低コスト化が一層進展をし、搬出が可能となれば、木質バイオマスへの利用など、更に木材の利用促進が図られることになりますので、林業・木材業界とともに低質材の活用方法を検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  こういう答弁がいただけると思わなかったので、本当にありがとうございます。  鹿沼産材の需要拡大につながる本市の独自の取り組みについては、木造住宅の建設、更には認証材を使用したときの上乗せ補助金、これを検討しているという、本当にありがたい答弁をいただきました。  またその効果として、認証材の需要拡大にはもちろん、定住促進が期待されるという、市長から話がありましたけれども、市長まさに私がこのことにつきまして、定住促進、人口増加に、私は絶対つながる施策だと思います。午前中、鈴木毅議員からも都市計画法の見直しで、定住促進を促す話もありましたが、これは本当にこれから後でまたちょっと話をしますけれども、いい話だと思います。鹿沼相互信用金庫でも、森林認証材とコラボレーションをして、認証材を活用した住宅の住宅ローンの金利についても通常より0.1%低く設定する制度も昨年の10月でしたかね、立ち上げていただきました。いずれにしても、このようにしていただければ、鹿沼市で安く家が建つ、木のぬくもりのある家が建つ、そして災害に強い家が建つとなれば、需要も増え、そして人口も増えていくものと私は思います。ぜひ鹿沼市に住んでみたい、住みたいというような鹿沼市独自の施策をお願いいたします。  また、間伐材の利用促進についてですが、先進事例として栃木県内2市町で実施している「木の駅プロジェクト」というのがあるのですね。これをちょっと紹介してみます。この事業は、山林所有者が間伐材などを指定された集積場に運び込むことによって、業者が約軽トラックで1台、大体5,000円ぐらいになるらしいのですけれども、それを引き取って、また一部の、先ほどもありましたけれども、助成金として地域券が発行される。またその業者が用途に応じてその集まった間伐材や、いわゆる低質材というのですかね、そういったチップ工場や集成材工場、あるいはCLTの工場、製紙工場などに運び込むことで、産業廃棄物が資源となるというシステム、これが「木の駅プロジェクト」でございます。  また過日、南海トラフ大地震が起きた場合、被災者向けの仮設住宅が200万戸不足する。また首都直下型地震でも100万戸が不足するという報道もありました。合計、これでいきますと300万戸、仮に1戸100万円としても、300万戸掛けますと3兆円という、夢のような話ですけれども、3兆円産業が生まれる計算になるわけでございます。もしその一部、例えば鹿沼市は「ウッド・インフィル」というような、鹿沼市商工会議所でやっていますけれども、第2弾として、こういった木質の仮設住宅が認証材、鹿沼産材を使って、そんなことが実現したら、これも需要拡大、林業活性化につながる施策かなと思うわけでございます。  そこでいくつか再質問させていただきます。  1点目の木造住宅の建設に補助金を検討しているという話がありましたけれども、住宅以外の非住宅にも補助金の考えがあるのか。補助金の考えですね。  そして2点目の2市町と言いましたけれども、矢板市と那珂川町なのですけれども、「木の駅プロジェクト」がありますけれども、間伐材、使わずにある木材、低質材を有効に使われているようですが、本市でもそのような取り組みをする考えがあるかと、それと3点目ですが、これは熊本地震においても仮設住宅が不足して、車中生活、そんなためにエコノミー症候群の人が増えたというようなニュースも伝わっております。そこで、夢のような発想ですが、鹿沼産材を使用した災害用仮設住宅を検討する考えはあるか。いきなりこの場でそういう話をしても、出るかどうかわかりませんけれども、そんな考えがあるかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  それでは再質問にお答えしたいと思います。  新年度から、いわゆる鹿沼産材、認証材を使った家づくりに対する補助ということで答弁をさせていただきました。  非住宅に拡大できないかということでございますけれども、現在考えている制度設計の中ではちょっと含まれておりません。  しかしながら、今後どういう形で整理ができるか、ちょっと検討をしていきたい、整理してみたいというふうに考えております。  また、「木の駅プロジェクト」については、大変興味ある制度だと、有効な制度だというふうに思っております。  ご承知のようにバイオマス発電が鹿沼市にできるというようなことで一時、かなり具体的な話があったわけですけれども、残念ながらちょっとその話はなくなったということでありますけれども、そういった事業所が核になって、やっぱり有効に使われていない、山に切って捨てられてしまうような、そういったものが活用できて、しかもそれが価値を生んで換金できるというようなことになれば、森林の復活には非常に大きな役割を果たすであろうということでございます。  そういう意味で、それらが具体的にどう制度設計ができるか、ちょっとこれからも研究してみたいというふうに思っています。  当然そこの核になる事業所があって、いわゆる引き取り手があって、そこにまた鹿沼商工会議所とか、粟野商工会とか、そういったところがやっぱり連携をしながら、行政と連携をしながら組み立てていく仕組みだというふうに思っていますので、これからもそれらについては、その可能性も含めて研究していきたいというふうに思っております。  東日本大震災のときも仮設住宅をいち早く町を挙げてつくって、供給したということが話題になりましたけれども、そういった意味では、そういった不幸を想定をしてというのも、いささかちょっとやりづらいところもありますけれども、確かに言われるように、これからそういった大きな地震災害等がいつ起きるかわからないということがかなり具体的に言われている昨今でありますから、非常に興味ある提言だというふうに思いますので、関係者の皆さんともいろいろ相談をしながら、そういった取り組みができるかどうか、これからちょっと研究してみたいというふうに思います。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  市長、答弁ありがとうございました。ぜひ鹿沼産材の需要促進に向けた施策をお願いしたいと思います。  近年、「木育」という新しい言葉が生まれていますけれども、この「木育」に関しましては、明日大貫毅議員の質問があるようでございますので、私のほうで少しだけ触れさせていただきます。  子育てに木を生かす取り組みについて、木のぬくもり、そういった五感で触れ合うことで木の持つ可能性が生まれてきて、子供たちの思いやり、優しさなどが、心豊かにしていくというような取り組みでございます。ヒノキの香りで皆さんかいだこともあると思いますけれども、いい香りがしますよね。あれは樹木が発散する、「フィトンチッド」という化学物質なのですね。これは殺菌作用があるわけですけれども、そのほかに人間を癒したり、安らぎを与える、そういうことが医学的にも証明されてきているわけでございます。住まい材だけではなく、学校の教室にもそういったヒノキの香りがあるような認証材をたくさん取り入れていただいて、ぜひともハード面からも支援していただくよう要望いたしまして、私の定番であります市庁舎建設問題についてお伺いいたします。  新庁舎本体工事費においては、前々回の議会定例会で、「床面積や必要な庁舎機能の見直しにより、削減を図る必要がある」、そして「熊本地震の教訓を踏まえ、再度防災拠点としての耐震補強を備えた新館の大規模改修を含め、柔軟に検討する」という市長の答弁がありました。  そこで何カ月かたつわけでございますが、現在までの進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  市庁舎建設問題についての質問の現時点での進捗状況と今後の予定についてお答えをいたします。  新庁舎整備事業は、平成27年5月に「鹿沼市新庁舎整備基本計画」を策定いたしましたが、建設工事費の高騰が沈静化するまで事業を延期することといたしました。  平成28年度現在におきましても、公共工事設計労務単価及び資材価格は高止まりしている状況というふうに認識をいたしております。  しかし、平成28年熊本地震の発生によって、再び防災拠点として市庁舎の必要性が全国的にも高まってきております。  そのため、9月補正予算において、オフィス環境等調査業務を予算化し、現状の什器類や文書量、事務室等の利用状況、来庁者の窓口利用状況等を調査することによって、「新庁舎整備における窓口環境や執務空間、市民交流スペース等の設計要件の整理」や「専門的見地からの分析による必要な延べ床面積の算定」、「既存庁舎及び公共施設を利活用する場合のメリット・デメリット比較」等を行うことといたしました。  事業スケジュール等の詳細については、今後の基本設計の中で検討していくことになりますが、基本設計においても引き続き市民参加の検討委員会を設置をし、広く意見を聞きながら策定してまいりたいと考えております。  今後も「鹿沼市新庁舎整備基本計画」に掲げた建設予定地は『現庁舎位置』、総事業費は『60億円以内』、鹿沼産材を可能な限り使用した『木造木質化の検討』の3点を堅持しながら、オフィス環境等調査の結果や市民の皆さんの意見、社会情勢などを考慮した上で、組織体制を含め、柔軟に事業を進めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  詳細な説明をいただきました。建設予定地は『現庁舎位置』、総事業費『60億円以内』、『木造木質化』は固守し、大きさ、床面積については、オフィス環境等調査の結果待ちと、また基本設計も市民参加の検討委員会で検討していくというようなことになると思いますけれども、そこで再質問を2点ほどさせていただきます。  以前から言われていました建設工事費の高騰が沈静化するまで事業を延期するということを、何回も私もお聞きいたしましたが、過去6年間から今後10年先の建設資材の、労務単価分と併せて、いろいろ私も調べてみました。このグラフなのですけれども、これは国土交通省の「主要建設資材需給・価格動向調査」による過去6年間の主な建設資材の物価変動を表したものです。このグラフを見る限り、全国において建設資材の価格動向は全て資材が横ばいという結果が出ています。人件費についても都心では若干の伸びがありますが、地方では横ばいというような結果が出ています。今後10年以上沈静化していくと私は見込んでいます。そういうことで、市長、そろそろ機は熟している時期と私も思っております。  そこで1点目、建設の工事費の高騰が沈静化するまで工事を延期するという考えは今後も持ち続けていくのか。  そして2点目、以前鰕原議員からも質問があったかと思いますけれども、新館と同じく建設された床面積850平方メートルある御殿山会館の活用、それと都市公園の中にということになりますけれども、その東側にある約1,700平方メートルあるテニスコートの土地を活用する考えはあるのか、以上2点お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  先ほどお答えしましたように、建設費が高騰しているということで、沈静化するまで延期をするというようなことで一たん決定をさせていただきましたが、熊本等の地震を経て、あの地震の中でも5つの自治体の庁舎が使用不能になったというようなこともございますので、これは建設について、もう一度ここでゴーサインを出して、検討会をつくって、これから具体的に進めていこうということで、今段取りが始まったところであります。  建設費については、確かに市田議員がおっしゃるように、横ばいという状況になってきたなというふうに思っていますけれども、高止まりの横ばいで、もう少し願わくば下がってほしいなという思いはありますけれども、それはもちろん横目に見ながら、粛々とこれから作業は進めていきたいというふうに思っていますので、延期という縛りは既に外したつもりでございます。  そして既存の施設の活用ということも含めて、現在、今調査の中に加えているわけでありますけれども、そこの中には御殿山会館の問題とか、テニスコートの問題は実は含めて検討しているわけではありません。  しかし、ご提案の趣旨も踏まえながら、確かにやっぱり現存するそういった施設等を有効に活用して、よりよい施設として整備ができるのかどうか、可能なのかどうか、そのことがまたコスト縮減にもつながっていくのかというようなことも含めて、これからそういったことも合わせて、今後の検討の中では加えていきたいというふうには思っております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  高止まり云々という話も出ましたけれども、今栃木県内の状況では、やっぱり仕事が少ないせいか、むしろ安く入札結果が出ていると、ダンピングしている、とるということですね。やっぱり仕事の量が少ないからだと思うのですけれども、そのことを加味しても、決して高止まりしているわけではないかなと、私は思います。  次のテニスコート、これが私はどうしても言いたかったのですけれども、都市公園の中にあるということで、当然庁舎は建てられないというのはわかりますけれども、都市公園法第16条の「都市公園の保存」の条文の中で、「廃止される都市公園に代わるべき都市公園が設置される場合」と、例外規定もあるわけでございます。変更手続には、いろいろ高いハードルがあるかと思いますけれども、できないことはないと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  またテニスコートの上に庁舎の一部を建てるメリットはたくさんあるかと思います。いくつか述べさせていただきますけれども、まず懸案であった庁舎の一部を木造でできること、また高台にあるため、南を向けば鹿沼市内が一望でき、北を向けば花見シーズンには御殿山公園の桜が見られ、よりよい接客のスペースがとれることですね。そして庁舎が分散するという、クラスター方式というのですけれども、将来人口が減少した場合に、多目的な活用ができるようなことになるかと思います。  また、大規模な自然災害が発生して、仮に御殿山公園が災害の避難所になった場合に防災拠点として庁舎との連携が図れると思います。また、そういった上の、上段の土地を活用することで、その分下にある土地、駐車場が広くとれるわけでございます。そして何よりも、設計側からとしての意見として、こういった高低差、起伏が激しいことで、御殿山公園の桜の木も含めた、鹿沼市に相応しい緑の庁舎ができるのではないかなと、よく私も聞くのですけれども、鹿沼市外の人が鹿沼市を訪れて、「鹿沼の庁舎は森の中にあるんですね」と、ちょうど下から見ると、そんなイメージにもなるわけでございます。  そこで、ちょっと写真を持ってきたのですけれども、森の中にある建物で美しいというのは、やっぱりドイツにありますノイシュヴァンシュタイン城という、皆さん聞いたことがありますけれども、見せるのも何かおかしいのですけれども、これが緑の中の建物で世界一美しいという、これはあくまでもそういうことで、これと同じようにつくるということではないですね。これは世界一ですから、それで平坦にやった場合には、私はもう1枚持ってきたのです、やっぱりオーソドックスなこういう建物になってしまうのですね。どちらがいいかというと、木のまちですから、そういった起伏を利用して、設計ができればいいかなと私は思っているわけでございます。  例えば、鹿沼城が云々という話も以前から出ていますけれども、では屋根の一部をその鹿沼城に似たものをつくれば、そういったイメージにもなるのではないかなと思うわけでございます。あくまでも今の段階では、テニスコートの土地をぜひ活用していただきたいという、そこを、私がお願いしているのは、活用していただきたいと、市長再々答弁はありますか。何かあればコメントをお願いしたいのですけれども、大丈夫ですか。では、よろしくお願いします。 ○津久井健吉 副議長  では、答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  非常に夢のあるお話をお聞かせいただきました。何かこう、確かに目に浮かぶような感じもしないわけではございません。  市田議員も先ほどお話になりましたけれども、課題はあるということ、しかし、決して不可能な話ではないと、こういう状況だと実は思っております。  全体的なレイアウトも含めて、予算規模等も含めながら、これから具体的な調整ということで、検討に入っていくことになりますので、そういったことも含めながら、何が一番いいのかという、そんなことでこれからも少し検討をしていきたいというふうに思いますので、いずれにしても、せっかく隣接した広い土地でありますから、有効活用を図っていくということについては、私も異存はございませんので、それらも含めて、これから検討していきたいというふうに思っています。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  設計する前に、変な写真を見てもらいましたけれども、あれはあくまでもイメージとして、そういう建物ができますよということでご理解いただきたいと思います。  本当に今日はいい答弁をいただきましたので、気持ちよく終わることができそうだなと思っておりますけれども、最後の質問に入ります。  都市計画道路3・4・2号南大通り(市道0017号線)についてお伺いいたします。  地元日吉町では、来年3月に竣工の予定ということであるが、少し遅れているのではないかという声が聴こえますが、日吉工区において工事の進捗状況と今後の工事予定及び全線開通の時期についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  都市計画道路についての質問の都市計画道路3・4・2号南大通り(市道0017号線)についてお答えいたします。  まず日吉工区における工事の進捗状況と今後の工事予定でありますが、都市計画道路3・4・2号南大通り(市道0017号線)日吉工区は、花岡町の交差点から県道鹿沼日光線までの1,000メートルを2つの工区に分けて整備を進めております。  花岡町交差点から市道5084号線までの第1工区800メートルは、平成25年12月17日、暫定的に供用開始を行いました。  また市道5084号線から県道鹿沼日光線までの第2工区200メートルについては、平成25年度から物件移転補償や用地取得を行ってきたところであり、本年9月には第2工区のうち、市道5084号線から北側、延長約70メートルの道路築造工事が完了し、11月末には引き続き北側へ約80メートルの道路築造工事を発注いたしました。  今後の工事予定としては、県道鹿沼日光線を横断する水路工事を年明け1月に発注する予定であります。  平成29年度は、県道との交差点部の取り付け工事や残る区間約50メートルの道路築造工事を完成させ、その後、第2工区全体の舗装工事を実施する予定であります。  次に、全線開通の時期についてでありますが、これまで今年度末を目標に全線が開通できるよう事業を進めてまいりました。  しかし、土地の境界確定や物件の移転補償交渉などに時間を要したことから、平成29年秋ごろの全線開通を目指してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  詳細な説明ありがとうございました。ぜひ全線開通を目指して、迅速な対応をお願いいたします。  まだ7分ほど時間が残されていますが、以上で私の質問を終わらせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。 ○津久井健吉 副議長  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○津久井健吉 副議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、明日は定刻から本会議を開きます。  本日は、これで延会します。  (午後 5時19分)...