総務関係においては、歳入では市税、寄附金などについて、歳出では
一般管理費、
常備消防費などについて、活発な質疑が行われました。
環境経済においては、歳入では
農林水産業費貸付金元利収入について、歳出では
農業振興費、
畜産振興費などについて及び
公共下水道事業費特別会計について、活発な
質疑応答が行われました。
文教民生関係においては、歳入では
教育費国庫補助金について、歳出では
高齢者福祉費、
保健指導費、
教育総務費、
図書館費、
体育施設費などについて及び
国民健康保険特別会計、
介護保険特別会計、
後期高齢者医療特別会計について、活発な
質疑応答が行われました。
建設水道関係においては、歳入では、
土木手数料について、歳出では
土木施設災害復旧費、
住宅管理費などについて及び
簡易水道事業費特別会計について、活発な
質疑応答が行われました。
２日間にわたる審査でありますので、その詳細については省略させていただきますが、
歳入歳出について、
計上どおり確保及び執行されたか、そして期待された
行政効果がどの程度達成されたか、また執行上の課題や今後の対応について、慎重な審査による検証を長時間にわたり行いました。
その結果、認定第２号及び認定第４号から認定第10号までについては
全会一致で、また認定第３号については、賛成多数で、それぞれ認定を可とすべきものと決しました。
何とぞ
議員各位のご賛同をお願いをいたしまして、
決算特別委員会の報告といたします。
○
横尾武男 議長 各委員長の報告は終わりました。
各委員長の報告に対し、ご質疑はございませんか。
別段質疑もないようですので、以上で各委員長に対する質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
発言の通告がありましたので、順次発言を許します。
４番、
阿部秀実議員。
○４番
阿部秀実 議員 皆さん、おはようございます。
議席番号４番、
日本共産党、
阿部秀実です。
私は、認定第３号 平成27年度鹿沼市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で討論をいたします。
反対の理由は、鹿沼市で
国民健康保険に加入する多くの市民の方から、
国民健康保険税が高すぎて払いきれない。何とかしてほしい。また大切な
保険制度なので払っているが、生活が苦しい。こうした声があります。このことは、市長初め、執行部の皆様も、そして議員の皆様もご周知のことと思います。
この高いと言われている保険税を引き下げることは、可能であると私は考えています。
平成27年度
国民健康保険に関する決算は、９月20日・21日、
決算特別委員会に諮られました。
その決算の内容に対しては、正しい
会計処理がされており、何ら不正があるものではありませんでした。
しかし、
国民健康保険に加入する市民の切実な声が多くあるにもかかわらず、鹿沼市の
国民健康保険税は引き下げることがなく、決算されることを反対の理由といたします。
鹿沼市の平成27年
国民健康保険加入世帯は、１万5,599世帯、２万8,386人です。これは鹿沼市の総世帯３万5,857世帯の43.5％に当たります。
厚生労働省の平成25年調査では、年金等で暮らす無職の方が43％、労働者が35％、自営業の方が14％、そしてその他が約５％という構成になっております。そしてこの構成の中で、８割近くが無職の方と非
正規労働者ということがうかがえます。
平均年収は140万円ということです。そして鹿沼市のホームページ、
国民健康保険に関する説明に掲載されている一つの
モデル世帯では、
税額計算で、４人家族、
うち子供が２人という世帯で、総所得額が300万円の場合に、37万1,800円という概算が掲載されています。この
モデル世帯の場合、
国民健康保険税、夫婦の
国民年金約36万円、市税を納め、家賃等の支払いがあると、生活費は200万円前後となり、毎月17万円前後でやりくりをしなくてはなりません。更に、子供の人数が増えると、
国民健康保険税は更に増えることになり、人口減少問題の鍵となる
少子化対策に逆行していると言わざるを得ません。
また、
シングルマザーの場合は、
平均年収は181万円としています。こうした状況での生活は、市税のほかに
国民健康保険税、
国民年金を納め、家賃などを支払いをすると、光熱費を含め、毎月10万円を切る生活費で暮らしていかなくてはならなく、塾や習い事をあきらめ、食事も満足にとれない生活を強いられているのではないでしょうか。
高齢者世帯の場合は、
介護保険料の支払いも加わります。受給できる年金が減額され、食料品や
生活用品は高騰している状態に悲鳴が聞こえてくるようです。
国民健康保険税をやっとの思いで納めたが、医療代を捻出できないために、
医療機関に行くことをためらうようになっては本末転倒ということになってしまいます。
国民健康保険は、そもそも加入者の大半が低所得者であることを想定して制度設計されてきました。1922年に施行された
健康保険法が基礎となり、発展してきたものであり、1961年、国民全てが
法的医療保健に加入する国民皆
保険体制が整えられ、スタートしたものです。以来、55年が経つこの制度は、国民の健康と命を守り、医療の質の向上と
患者負担の抑制を目指し、
保険加入者の
自己負担割合を引き下げていくために、運営する
地方自治体に対し医療費の45％を国庫金で負担することが定められ、1983年までは歳入の60％が
国庫支出でしたが、1984年以降、その割合がどんどん低下し、減額の分は保険者と被保険者が負担を余儀なくされてきました。
さて、鹿沼市の
国民健康保険は、栃木県
保健福祉部国保医療課で公表している「栃木県
市町村国民健康保険の
財政状況等」調査によれば、平成24年までは赤字で決算となっておりましたが、平成25年度、
税率改正に伴う
一般会計からの
法定外繰り入れもあり、単
年度収支は５億2,461万8,197円となり、
栃木県内で第３位の
黒字決算となりました。平成26年度では、単
年度収支３億9,310万4,625円と、
栃木県内第２位の黒字となっています。
平成27年度の決算では、経常的でない収支の
支出計算額がまだ未定のために、確定額は示されていませんが、市の説明では約４億円の単
年度黒字となる見込みです。
この決算で
国民健康保険会計から
運営基金として、約１億5,000万円が計上されていて、これまでの
基金累計は８億円を超えることになり、見方を変えれば、ため込み金と批判される懸念もあります。
確かに
運営基金は、医療費の増大や
税率改正のときの値上げの抑制など、
財源不足に陥らないために必要なものです。
しかし、毎年度当初予算で
一般会計から
法定外繰り入れ分として計上している１億円からの分を
補正予算では減額していながら、黒字は基金へ積み立てているという状態は見直しを行い、市民に還元していくことは市民の暮らしに寄り添った政策であり、検討していくべきだと思います。
更に、
決算資料から
栃木県内14市の比較表によると、
国民健康保険税の１人当たりの負担額は鹿沼市が１位となっています。その一方で、
医療給付金は６位と比例していない面があります。諸収入では、延滞金の徴収が示されたものですが、当初の予算では1,540万9,000円で計上し、決算では執行率196.4％の3,026万6,758円とほぼ２倍の延滞金を徴収をしています。また、栃木県の調査で、平成27年６月１日現在、
栃木県内25市町の
滞納世帯数は、鹿沼市１万5,501世帯の加入者に対し、4,122世帯、比率26％と極めて高く、ここでも
栃木県内１位となっています。そして６カ月ごとに更新しなくてはならない
短期保険証の発行は974世帯、比率6.28％、
医療機関の窓口で10割を支払い、滞納分を納めれば、後から
返金手続ができる資格証の発行は557世帯と、比率3.59％にもなる、こうした数字が増えており、
国民健康保険税の支払いに窮している市民が増加している傾向にあるとうかがえます。
高い保険税が生活を圧迫し、
市民生活が破綻する恐れや、貧困の連鎖を招くなど、持続可能な社会や
地方自治体・鹿沼市としての存在意義も危惧するところであります。
経済基盤の安定を図るために、財政の健全化を優先させることは、その一方で、市民の小さな声、暮らしの切実な声をないがしろにした政策になっているのではないでしょうか。
一般会計の
法定外繰り入れに対し、市の説明では、栃木県や国の指導から不適切であるとしていますが、全国では多くの自治体が多額の
法定外繰り入れを行っているところも少なくはありません。
平均保険税を下回りながら、
法定外繰り入れを行っている自治体もあり、平成26年度調べでは、全国552の自治体で取り組んでいます。
市の説明では、鹿沼市の
国民健康保険税が高い原因として、
前期高齢者交付金が少ないとしています。
前期高齢者は現役で仕事をしているため、
社会保険から移行していないため、
国民健康保険加入率が低いことが反映しているということです。
国民健康保険は、
社会保障制度の一つであり、
公費負担、
事業所負担、応能による
保険税負担による
強制加入制度です。
社会保障制度であるため、所得の再分配によって、住民の暮らしを守るものであると思います。現役を引退した方など、ほとんどの市民はやがて
国民健康保険に加入してきます。そうした考えから
公費負担、
一般会計の
繰り入れは公平だと考えます。鹿沼市の
国民健康保険は赤字を解消し、単
年度収支で黒字が続いている今だからこそ可能ではないでしょうか。
平成30年度には、栃木県への広域化を予定していますが、消費税の増税延期に伴い、3,400億円の
財政支援の原資の根拠がなくなり、国も揺れ動いています。仮に広域化が予定どおり進められていても、課税は各自治体で行うことも想定されます。鹿沼市は「
国民健康保険税を値上げしない努力をしていきます」といった消極的な考えにとどまらず、市民の安心な
暮らしづくりと
少子化対策、子育て、
貧困対策の
具体的施策として、
一般会計の
法定外繰り入れを行い、
国民健康保険税の引き下げに取り組むべきだと考えます。
以上、私の反対討論といたします。
○
横尾武男 議長 引き続き発言を許します。
12番、
谷中恵子議員。
○12番
谷中恵子 議員 おはようございます。私は、今議会に提出されました認定第３号 平成27年度鹿沼市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から意見を申し上げます。
顧みますと平成27年度における
我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調にあるとされておりましたが、地方においてはその実感はあまりなく、本市の
一般会計決算におきましても、
ごみ処理施設整備事業や
消防救急無線デジタル化工事などの
大型事業の実施に加え、９月には大雨被害に見舞われるなど、極めて厳しい状況にあったと思います。
このような中、第６次鹿沼市
総合計画 ふるさとかぬま『絆』ビジョンの４年目として、全ての会計において盛り込まれた
各種施策を的確に反映した予算を編成するとともに、適正な執行がなされ、着実に成果を上げたものと理解しております。
さて、
国民健康保険特別会計決算についてでありますが、
国民健康保険制度は、国民皆保険の考えを基礎として、我が国の
医療保険制度の中核を担い、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献してきました。
しかしながら、近年の急激な高齢化と
医療技術の
高度化等により、医療費が急激に伸び、
医療保険の
財政状況を厳しいものにしています。中でも
国民健康保険は、加入者に占める高齢者の割合が多いなど、構造的な特徴からほかの
医療保険と比較し、更に厳しい状況となっています。
このような中、将来にわたり持続可能な
社会保障制度の確立を図るために、
国民健康保険の
財政運営の主体が平成30年度から都道府県に移行するということであります。
最大の目的は、
国民健康保険特別会計の
財政基盤を
都道府県単位にすることで強化し、安定的な運営を行うことでありますが、同時に同一県内におけるサービスの標準化も進められ、市町村では
保健事業への取り組みにより、医療費を抑制することができると期待されているところでございます。
現在
国民健康保険制度は、将来を見据えた大きな変革期に当たり、何よりも
国民健康保険特別会計の安定的な運営が必要な時期であると考えております。
平成27年度決算では、
国民健康保険税の収納率について、前年度比0.7ポイント増の69.4％と引き続き向上が図られております。また、
国県負担金等では、国・栃木県の動向を的確に把握し、
経営努力分として評価される
特別調整交付金を５年連続で獲得するなど、財源の
確保努力が適切に行われていると考えます。
歳出では、
医療給付の
適正化対策として、被保険者に対して、
ジェネリック医薬品を使った場合の差額を通知するなど、医療費に関する認識を高め、更には
レセプト分析、評価、
第三者求償、平成27年度からの
糖尿病重症化予防対策等を実施するなど、できる限りの
医療費抑制を図っていると聞いております。
加えて、鹿沼市の実情に即した「鹿沼市
データヘルス計画」を
栃木県内でもいち早く策定し活用しているほか、疾病の早期発見、治療のための人間ドックや脳ドックなどの実施や必要に応じて
特定保健指導も行うなど、
保健事業も充実していると考えております。
このように、保険者として
歳入歳出の両面にわたる
経営努力を積み重ね、収支の均衡を維持しながら、
国民健康保険特別会計を安定的に堅持していることは、大いに評価されるべきであり、平成27年度鹿沼市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきましては、認定すべきものと考えます。
以上、
国民健康保険特別会計の決算について、賛成の立場で意見を申し上げましたが、既に
決算特別委員長より審査の経過と結果について報告されたとおり、認定を可とすべきものと私は考えますので、
議員各位におかれましては、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、討論を終わります。
○
横尾武男 議長 以上で、討論を終結いたします。
続いて、日程第２、認定第３号 平成27年度鹿沼市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
お諮りいたします。認定第３号については、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
横尾武男 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。
付議案件については、委員長の
報告どおりに決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
○
横尾武男 議長 着席を求めます。
起立多数であります。
したがって、
付議案件については、
委員長報告どおり決しました。
続いて、日程第３、認定第２号 平成27年度鹿沼市
一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号 平成27年度鹿沼市
公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定についてから認定第10号 平成27年度鹿沼市財産区
管理会特別会計歳入歳出決算の認定についてまで及び議案第60号 平成28年度鹿沼市
一般会計補正予算（第１号）についてから議案第70号
鹿沼市立学校の設置に関する条例の一部改正についてまでを議題といたします。
お諮りいたします。認定第２号、認定第４号から認定第10号まで、及び議案第60号から議案第70号までについては、直ちに一括採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
横尾武男 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、直ちに一括採決いたします。
各
付議案件については、各委員長の
報告どおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
横尾武男 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、各
付議案件については、各委員長の
報告どおり決しました。
続いて、日程第４、議員案第５号 各
常任委員会への
特定調査事件付託について及び議員案第６号
議会運営委員会への
調査事件付託についてを議題といたします。
お諮りいたします。議員案第５号及び議員案第６号については、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに一括採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
横尾武男 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。議員案第５号及び議員案第６号については、原案どおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
横尾武男 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、議員案第５号、議員案第６号については、原案どおり決しました。
続いて、日程第５、
常任委員会及び
特別委員会付託特定調査事件についてを議題といたします。
各委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長、
舘野裕昭議員。
○
舘野裕昭 総務常任委員長 総務常任委員会継続調査についてご報告いたします。
本委員会は、継続調査の研究テーマとして、「地域防災力の強化について」を選定し、調査研究してまいりました。
「地域防災力の強化」についてでありますが、災害時による被害をできるだけ少なくするためには、自助・共助・公助が重要であり、自分の安全は自分で守るというのが防災対策の基本であります。中でも、自助が実践されない限り、共助への発展はありません。
しかし、近年頻繁に起こり得る自然災害に対しては、その被害をできるだけ少なくし、安全・安心を確保するために、防災対策を講じる必要があります。
本市においても近年未曾有ともいうべき自然災害が発生しており、100ミリメートルを超える雨量が市内で頻繁に観測されるようになりました。
本委員会では、地域防災力の強化を図り、災害を未然に防ぐ、災害時の被害をどのように最小限にとどめていくかを調査研究してまいりました。
本委員会発足後、各委員から課題を聴取し、様々な問題、課題を議論精査した上で、防災・危機対策に関する諸問題について、各担当部署の協力を得ながら各委員の意見を精査研究し、５つの提言に至りました。
提言の詳細につきましては、お手元に配付させていただきました提言内容をご参照いただければと思います。
提言１としまして、「消防職員の増員」であります。内容といたしまして、消防職員の定数の見直し及び消防職員（本署・分署）の増員を強く提言いたします。
提言２では、「消防訓練塔の整備」であり、老朽化した消防訓練塔の改築計画についてであります。
提言３として、「避難所の充実」であり、避難所に指定されている施設の修繕等について提言いたします。
また、提言４は、「地域防災マネージャーの活用による防災体制の強化」として、地域防災マネージャーの配置を提言いたします。
最後に、提言５でありますが、「重機所有者との災害時援助協定の締結及び災害ボランティアへの支援」についてであります。
市内各地で重機等を所有する事業者との災害時援助協定の締結と、あと仮称ではありますが、災害ボランティア支援制度の創設であります。
地域防災力の強化は、自助・共助が基本であることを冒頭で申し上げましたが、公助により市民の安全・安心をより一層確立できるよう提言いたします。
以上をもって、本委員会の継続調査の結果といたしますが、最後に委員会の調査研究にご協力いただきました皆様に感謝を申し上げ、
議員各位、執行部の積極的な取り組みをお願いいたしまして、
総務常任委員会の閉会中の継続調査報告といたします。
ありがとうございました。
○
横尾武男 議長
環境経済常任委員会委員長、
赤坂日出男議員。
○
赤坂日出男 環境経済常任委員長 ただいまから
環境経済常任委員会の継続調査について報告をいたします。
皆さんのお手元にお配りしてある調査報告書でありますけれども、これを全部ここで報告しますと、お昼までかかってしまいますので、私の意図するところを聞きおいていただきながら、後程詳細については資料を、調査報告書をご覧いただきたいなというふうに思っております。
本委員会では、昨年11月26日、継続調査事項について会議を開催しまして、各委員から意見を聞き、最終的に大島委員から提案がありました「地域経済の活性化・発展について」ということで、調査事項を決定することにしました。
12月の議会中の
常任委員会終了後、継続調査の今後の進め方を議論、日程等の詰めの協議を行い、調査の項目では、鹿沼商工会議所、粟野商工会、ＪＡかみつがなどと、商業・工業・農業の各業界の経済状況、現在抱えている問題点の把握、今後の動向、展望等について意見交換会を行い、提言に結びつけていくということで意見がまとまりました。
粟野商工会、ＪＡかみつが、鹿沼商工会議所との意見交換会の内容については、先ほど申し上げましたように、調査報告書のとおりでございますので、後程ご覧をいただきたいと思います。
ここでは、鹿沼市の地場産業の現状を知るために、市内の商工団体、農業団体との意見交換会を行いながら、その現状を踏まえ、討論を行ってまいりましたので、その中で地域経済の活性化・発展について、課題のようなものがいくつか見つかりましたので、報告と併せ、提言をさせていただきたいと思います。
１点目として、「地域資源の発掘と再発見について」であります。
地域経済の活性化の視点として、地域資源の再発見、発掘が必要だということであります。外部からの移入に頼らず、現にある資源、例えば木工などの地場産業、イチゴ・ニラを筆頭とする農産物、木材、文化財、自然環境を生かしていくことが必要だということであります。
粟野商工会の活動のように、地域資源に気づくこと、外部の目線を取り入れることは大変重要であります。
地域資源の再発見、発掘したその資源をどのように商品化していくか、あるいはブランド化していくか、そのブランド力というものが求められてきているのではないかというふうに思っております。
また、マロニエ21の商店街の100円商店街の取り組みのように、企画次第で既存の商店街の活性化は可能であります。こうした気づきを市内の事業所、事業者が共有していくこと、横に広げていくことも重要です。
そのために、庁舎内各部署の横の連携強化を更に提言を、横に広げていくよう提言をいたしたいと思います。
次に、２点目、「異業種連携について」であります。
「鹿沼ウッド・インフィル有限責任事業組合」の取り組みは、鹿沼市の伝統産業である木工と優れた技術力を擁する機械金属工業のコラボレーションによって生まれた商品であって、今後の展開を大いに期待するものであります。
合わせて、公共施設等への採用も含め、地元行政として、積極的に支援をしていくように提言をいたします。
また、鹿沼市内には、優れた農業、最先端の技術を誇る中小企業、伝統的な技術を持つ木工業などが存在をしております。異業種連携が更に進化するよう、農業団体、商工業団体とのより一層の連携を強化するとともに、更なる支援をしていくように提言をします。
３点目、「販路の確保、拡大と新たな顧客ニーズの把握について」であります。
鹿沼市の中小企業は、ものづくりのノウハウは優れていますが、地元からほかへの売り込みが、営業や売り込みが苦手であると言われております。
鹿沼商工会議所では、積極的に展示会などに出展し、アピールしていこうと呼び掛けております。今までどおりのものづくりだけでは取り残されてしまうので、市場のニーズを敏感につかむ努力が必要だとしております。
また、農業分野においても、定年帰農等、いわゆる定年になってから農業に戻るというような方ですけれども、そういう方々の増加によって、系統出荷ではなく、直売所への出荷や産地直送、６次産業化推進への要望が高まっております。特にこれらは農地の保全、食料の地産地消、地域経済の活性化を進める上で大切なことであります。生産だけを担ってきた農家が、直接消費者の声を聞く機会を得ることは、農業経営上も大変重要であります。
農業者の６次産業化への取り組みは、６次産業化・異業種連携の事業範囲の中で、政策的支援が厚い分野と言われていますけれども、その政策的支援が直ちに市場規模の拡大につながっているとは言えません。
これは、事業展開が加工や直売に偏っているほか、６次産業市場における農業経営体の占めるシェアが低いなど、事業領域や事業主体の多様化がまだ進んでいないからだと思っております。
メディアでは最近一部の農業経営体による６次産業化における成功事例が盛んに報道をされておりますけれども、成功した例はまだごく一部にとどまっていると思います。その最大の理由は、農業経営体の中心的な存在である、いわゆる個人経営の農家においては営業ノウハウが不足しているということだと思います。行政は、農業団体とともに、農家と直接的な対話を通じ、積極的な指導・助言をしていくよう提言をいたします。
４点目でありますけれども、「働き手の確保、担い手の育成について」であります。
鹿沼市内の昨年12月期の有効求人倍率は、栃木県平均1.13倍に対して、1.33倍、新規求人倍率は栃木県平均の1.78倍に対し、2.41倍と高水準になっておりまして、景気回復の基調が見られる中、採用を行いたい企業がありますけれども、なかなか人材が集まらないのが現状であります。合同面接会を行っている鹿沼商工会議所では、企業側も企業のイメージアップの努力が必要とのことであります。人口減少対策が重要な課題となっている今日、若者の安定した雇用が不可欠です。企業のイメージづくりの支援を提言をいたします。
また、定年帰農者は増える傾向にありますけれども、農業者の減少や高齢化などに伴い、農業生産の基盤を維持することへの懸念がされておりまして、担い手不足は進行中であります。
そこで新たな担い手として、新規就農者への期待が高まっております。９月23日でしたか、市長の定例記者会見においても、「鹿沼で1,000万円稼ぎませんか！いちご新規就農研修生募集」の発表があったわけでありますけれども、来年の１月31日まで募集ということであります。関係機関が一体となって、全面的にバックアップしていくのだということでありますので、地域農業を支える大切な担い手として、新規就農を目指す方々と面接、希望者のニーズを聞き、就農に向けた円滑な準備を積極的にサポートするよう提言をいたします。
以上で、今回の継続調査について報告を終わりますけれども、行政の役割が多種・多様化する中で、市民のニーズにどのようにこたえていくべきか、縦割り行政の弊害も考えながら、今後の議会としての役割も十分に考えさせられた継続調査となりました。
各委員とも議論に参加し、有意義な委員会となったことを申し添えまして、
環境経済常任委員会の継続調査についての報告を終わります。
○
横尾武男 議長
文教民生常任委員会委員長、
佐藤誠議員。
○佐藤誠
文教民生常任委員長 ただいまから
文教民生常任委員会の閉会中の継続審査の報告をさせていただきます。
本委員会は審査テーマに、「学力の向上」を選定しました。
以下に、１.選定の背景と理由、２.活動経過、３.提言、４.今後の課題の順に報告します。
１.選定の背景と理由。
まず原体験としては、昨年11月の委員会視察として、小中一貫教育の調査で、
大阪府池田市に赴き、同市の学力向上に取り組む姿勢に委員会一同感銘を受け、本市においても更なる取り組みが必要であるとの認識を強く持ちました。
鹿沼市においてもまた、平成24年３月に発表された鹿沼市教育ビジョンにおいても、「学力の充実と向上」が挙げられています。
そして日本の社会全体を見渡せば、少子化と高齢化による人口減少が労働力の供給不足を招き、経済全体の総量としての成長を制限し、グローバル化による競争激化においては、仕事が新興国に奪われ、今では当たり前に論じられるようになった先進国で開発されたロボットやＩＯＴ、人工知能といったテクノロジーの進歩が仕事そのものを消滅させてしまう懸念を払拭できません。職を得て、収入を得ることこそ、最も基本的な生きる力であるならば、変化していく厳しい状況に対応して、もはや成人後も生涯にわたって学んでいく必要があります。教育の重要性は論を待つものではありません。行政の取り組みの成果の検証が可能な指標として、学力向上に取り組む必要があるのです。
２.活動経過。
学力向上の必要性の共通認識を土台として、本年６月に鹿沼市教育委員会事務局との意見交換会を実施しました。
市内中学生の栃木県立高等学校進学実績の開示を受けましたが、入試制度の変更等を考慮すると、連続的な学力の推移を把握することは困難でありました。
一方で、「全国学力・学習状況調査」の結果からは、残念ながら本市の小中学生の学力が栃木県や全国との平均正答率と比して、相対的にやや劣る傾向が見てとれます。
３.提言。
以上の背景と経過を踏まえ、２点、提言いたします。
１点目は、明確な目標の設定と各種情報や課題の積極的開示です。
鹿沼市教育ビジョン中の「学力の充実と向上」においては、学力の向上の明確な定義については、言及が見られませんでした。
国・栃木県が実施する「全国学力・学習状況調査」、「とちぎっ子学習状況調査」を目標と定義し、結果を公表し、それを支援する教育行政の諸課題や情報の積極的な開示を提言します。
２点目は、調査研究資源の積極的投入です。
鹿沼市関係部局においては、限られた経営資源の中で、実証可能な根拠に基づく厳選した施策の推進が求められます。
委員会においても、委員各位から学力向上の手法としては、学習に取り組む以前の道徳教育充実、小学校初め、公共図書館や学校図書館等まで含めた教育施設の整備充実、学校司書の配置、小中一貫教育の推進、優秀な教員の養成、音読や計算練習の実施、地域ボランティアの活用、発達段階に応じた対応等と多種多様な提言があり、意見の一致を見るものではありませんでした。
なればこそ、鹿沼市の関係部局においても、科学的根拠と実績に基づいた全国の先進的な事例の調査研究と模倣と導入のための予算と人員の確保を提言します。
４.今後の課題。
数値的な学力の向上の重要性の一方で、「非認知スキル」、すなわち、しつけや自制心や、多様な体験が育む、いわゆる生き抜く力の重要性も科学的に実証されてきている状況への対応に関しては、今後更なる調査と議論、提言を期待するばかりです。
また、当委員会自体のあり方としては、議会閉会中の
常任委員会活動の活性化のために、閉会中の継続調査を行うという趣旨にかんがみると、委員会の開催回数や時期、市役所関係部局以外の関係団体や組織への聞き取りや調査等が不十分であったことを委員長のみに帰する責任として認めるものであります。
結びになりますが、委員会の調査研究にご協力いただきました関係各位への感謝と
議員各位、市執行部の積極的な取り組みをお願い申し上げて、以上、
文教民生常任委員会継続調査の報告といたします。
ありがとうございました。
○
横尾武男 議長
建設水道常任委員会委員長、
関口正一議員。
○
関口正一 建設水道常任委員長 ただいまから
建設水道常任委員会の閉会中の継続審査の報告をさせていただきます。
昨年９月、鹿沼市を襲った関東・東北豪雨は、栃木県では初となる大雨特別警報が発令され、本市では土砂崩れや河川の氾濫による多くの災害被害が発生し、尊い人命が失われました。
私たちは、委員着任後、すぐに現地調査を実施し、執行部からの説明を通して、被害の甚大さ、深刻さを目の当たりにいたしました。
このような自然災害から市民の生活と命を守ることは行政の最重要課題であり、私たちも議員として積極的にかかわっていきたいと強く感じました。
近年、小藪川上流域では、多発する集中豪雨による河川の浸水被害が増加しております。記憶に新しいところでは、平成25年７月の集中豪雨、平成27年９月の関東・東北豪雨による浸水被害に見舞われています。
平成25年７月の集中豪雨による被害を受け、この地域の治水対策を「小藪川上流域市街地安心プラン（100㎜/h安心プラン）」として推進していく契機となりました。
私たちは、小藪川の浸水対策の進捗状況や、その他の治水対策の現場を調査することによって、局地的な集中豪雨による洪水被害から地域住民の生命と財産を守るため、今後どのような治水対策を進めていくべきか提案することを目的に、議会閉会中の継続調査のテーマを「治水対策について」と定め、活動を始めました。
まず４月20日に委員会を開催し、小藪川の浸水対策について、執行部より詳細な説明を受けました。「小藪川上流域総合治水対策協議会」における栃木県、鹿沼市、地域住民の取り組み、栃木県の実施する河川改修工事がほぼ順調に進捗していることを確認しました。
次に、７月21日に委員会を開催し、市道0017号線と市道7038号線の冠水対策事業の進捗状況について、執行部より説明を受けました。特に市道7038号線周辺は、冠水常襲地域で、近隣の企業にとって大変な負担になっており、このような状況を早期に解消すべきであります。
これらの調査結果を踏まえ、次の２点の提言を行います。
提言１、平成26年２月に関東地方初の登録となった「小藪川上流域市街地安心プラン（100㎜/h安心プラン）」を推進させ、早期に小藪川流域の治水対策を進めること。
この地域の治水対策事業は、多様な主体が連携して、推進していく必要があります。
栃木県が実施する一級河川小藪川の改修工事の進捗との調整を図りながら、市は自らが管理する普通河川小藪川の局部改良を進めていかなければなりません。各所管課が連携し、雨水活用整備の補助ＰＲ、水防活動の強化等に努め、ハードとソフトが一体となった治水対策を推進し、行政・市民が一体となって水害に強いまちづくりを行っていくことを提言します。
提言２、浸水常襲地域の解消のための対策を加速すること。
近年は、鹿沼工業団地造成時の昭和40年代当初の想定を上回る降雨量があり、既存の排水設備では対応しきれず、道路冠水が多発しています。鹿沼工業団地内の浸水リスクは早期に解消すべきでありますが、周辺地域の土地利用との整合性を図る必要のある部分もあり、関係部局間の早期の調整が必要と考えています。
また、短期・中期・長期の対策計画の詳細を伺いましたが、今後周辺地域に開発が計画されている新産業団地の産業立地を促進するためにも、より水害に強いまちづくりのグランドデザインを示す必要があるのではないでしょうか。
最後になりましたが、委員会の調査研究に協力いただきました皆様に深く感謝を申し上げます。また、
議員各位、市執行部の今後の積極的な取り組みを切に願います。
以上、
建設水道常任委員会の閉会中の継続調査の調査報告といたします。
○
横尾武男 議長
総合計画検討特別委員会委員長、増渕靖弘議員。
○増渕靖弘
総合計画検討特別委員長 ただいまから
総合計画検討特別委員会の報告をさせていただきます。
現在、鹿沼市は、平成29年度以降のまちづくりの方向性を示す第７次鹿沼市
総合計画の策定作業に入っております。
鹿沼市議会は、鹿沼市議会基本条例に基づき、第７次鹿沼市
総合計画の策定段階から積極的にかかわるべく、平成27年12月22日に全議員で構成する
総合計画検討特別委員会を設置いたしました。
委員会では、委員の自主性を重視し、策定課題ごとに３つの班を編成し、各分野の調査検討を行いました。
各班は、執行部からのヒアリングを実施し、第６次鹿沼市
総合計画の取り組み状況を把握、検証を行い、精力的に議論を重ねてまいりました。
鹿沼市議会は、市長にこの提言書を提出し、今後議会に提出される第７次鹿沼市
総合計画の審査、議決の過程を通じ、二元代表制の一翼を担うものとして、真摯に責任を果たしていきたいと考えています。
市長におかれましても、提言の趣旨を十分に理解・検討していただき、第７次鹿沼市
総合計画を策定し、新たなまちづくりを進めることを願います。
それでは、提言１.協働のまちづくりの推進。
かぬま市民活動広場「ふらっと」の目的は、本市の市民活動団体等の支援であることから、活動を市全体に拡充すること。地域の課題解決に向けた地域住民の取り組みに対し、市が
財政支援を行う地域総合振興型（予算）事業は、協働のまちづくり推進事業と整合性を図りながら、協調し独立した事業として推進していくこと。
提言２.人口減少社会に対応した行
財政運営。
（１）成果や効果を重視した行政改革の推進。
次期行政改革大綱は、次期
総合計画との整合性を図るとともに、市民協働による行政運営の視点に立って策定し、行政改革実施計画に掲げた事業は確実に推進すること。
行政の運営に関しては、限られた財源を重点的に配分し、真に必要な行政サービスを持続的に提供していくこと。
人口減少社会に対応した市職員数の目標値を定め、計画的に職員の採用を行うとともに、更に人件費抑制に努めること。
行政コスト削減のための取り組みは迅速に行い、その経過をいち早く公表すること。
（２）健全財政の堅持。
指標を示し、健全財政を堅持すること。
市債の発行については、後年度の財政負担を考慮し、適債事業を厳選し、有利な起債を選択すること。
（３）移住定住の促進。
移住希望者の多様化するニーズにこたえ、本市への定住を促進するために、本市の豊かな自然環境と魅力的な生活環境、定住促進のための支援策など、広く市内外に情報を発信すること。
また、移住希望者等の相談体制の機能強化を図ること。
空き家バンクの充実（物件数の増、地域性に富んだ多様な物件の確保等）を図り、定住希望者の住居確保等受け皿機能を強化すること。
（４）人口対策の総合調整。