鹿沼市議会 > 2016-09-09 >
平成28年第4回定例会(第4日 9月 9日)

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  1. 鹿沼市議会 2016-09-09
    平成28年第4回定例会(第4日 9月 9日)


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    平成28年第4回定例会(第4日 9月 9日)        平成28年第4回鹿沼市議会定例会会議録(第4日) 開  議  平成28年9月9日(金)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問  日程第 2 議案等の委員会付託 会議事件  認定第 2号 平成27年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について  認定第 3号 平成27年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第 4号 平成27年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につい         て  認定第 5号 平成27年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第 6号 平成27年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定         について  認定第 7号 平成27年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ         いて  認定第 8号 平成27年度鹿沼市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第 9号 平成27年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
     認定第10号 平成27年度鹿沼市財産区管理会特別会計歳入歳出決算の認定について  議案第60号 平成28年度鹿沼市一般会計補正予算(第1号)について  議案第61号 平成28年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について  議案第62号 平成28年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第1号)につい         て  議案第63号 平成28年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第1号)について  議案第64号 平成28年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第1号)         について  議案第65号 平成28年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号)につ         いて  議案第66号 平成28年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第1号)について  議案第67号 平成28年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について  議案第68号 平成28年度鹿沼市財産区管理会特別会計補正予算(第1号)について  議案第69号 鹿沼市空家等対策の推進に関する条例の制定について  議案第70号 鹿沼市立学校の設置に関する条例の一部改正について 出席議員(24名)    1番   石  川  さ や か    2番   鈴  木     毅    3番   島  田  一  衛    4番   阿  部  秀  実    5番   加  藤  美 智 子    6番   市  田     登    7番   佐  藤     誠    8番   舘  野  裕  昭    9番   荒  井  正  行   10番   大  貫     毅   11番   鈴  木  敏  雄   12番   谷  中  恵  子   13番   津 久 井  健  吉   14番   小  島     実   15番   湯  澤  英  之   16番   増  渕  靖  弘   17番   横  尾  武  男   18番   関  口  正  一   19番   鰕  原  一  男   20番   大  島  久  幸   21番   赤  坂  日 出 男   22番   橋  本  正  男   23番   大  貫  武  男   24番   船  生  哲  夫 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市長     佐  藤     信     環境部長   高  村     茂  副市長    松  山     裕     都市建設部長 鹿  嶋     敏  総務部長   渡  辺  克  明     水道部長   渡  邉  政  幸  財務部長   水  嶋  俊  彦     消防長    上  澤  広  美  市民部長   小 太 刀     亨     教育長    高  橋  臣  一  保健福祉部長 御 地 合  晋  守     教育次長   田 野 井     武  経済部長   杉  江  一  彦 事務局職員出席者  事務局長   石  川  佳  男     議事課長    金  田     毅 ○横尾武男 議長  ただいまから本日の会議を開きます。 (午前10時00分) ○横尾武男 議長  現在出席している議員は24名であります。  それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○石川佳男 事務局長  議事日程を朗読。 ○横尾武男 議長  日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次発言を許します。  10番、大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  おはようございます。10番、民進党の大貫毅でございます。今日は朝、西中学校の運動会がありまして、昨日雨で中止になったので、今日に順延になったのですけれども、今日は非常にいい天気で、ちょっと暑すぎるぐらいですけれども、久しぶりにラジオ体操もさせていただきまして、ちょっと汗をかいたので、暑いので、ちょっと上着はなしで、ワイシャツで質問をさせていただきます。ちょっと今足元がふらふらして、日ごろの運動不足を感じているところですけれども、早速質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に林業の振興についてということで取り上げさせていただきます。  鹿沼市も6月30日付で、鹿沼市森林認証協議会という形で、認証取得をされたということで、自治体ぐるみでこうした認証を取得するというのは非常に珍しいケースだということで、栃木県内では初めてだそうですけれども、市内の約2万4,000ヘクタールある人工林のうちの約9,000ヘクタールが認証林として認められたということで、非常にこれからの林業の活性化、林業の復活に大きな期待が寄せられているところかと思います。  鹿沼市は森林面積が割に、面積が約7割ということで、この豊かな森林資源を利用して、かつてから木工のまち、木のまち鹿沼として栄えてきた歴史があるわけであります。それがやっぱり、これからもう一度林業に光を当てていく、そこが活性化をしていくということは、大きな中山間地のコミュニティ維持とか、そういうところにも、産業振興も含めて、大きな意味があるのだろうというふうに思っています。  この森林認証をスタートとして、どうやってこれから鹿沼市の林業をより産業として力強いものにしていくのか、そうした観点から、ちょっと質問をさせていただければと思っております。  初めに、1番目、鹿沼市でもこの「鹿沼市森林・木材活用プラン」というものが平成25年の3月に策定をされまして、その中で林業の振興ということが一つの目標に掲げられております。その進捗状況について、まずはお示しをいただければと思います。  2番目は、その中で、特に林業、森林施業の集約化ということが課題とされております。しかし、その集約化を進めるにあっての、誰がどのように進めていくのか、ここがポイントかと思いますけれども、これについてお伺いをさせていただきます。  また、3番目は、林業の経営主体ですね、森林組合であったり、企業であったり、あるいはまた自分で、自伐で林業を行っている方とか、いろんなものが考えられますけれども、それをどのように強化していっていくのかというか、どのようにそこを考えているのかお示しいただければと思います。  また4番目として、森林法では、市町村ごとに森林整備計画の策定を義務づけているわけですけれども、これが森林法では結構、かなり重い位置づけになっていて、それが地域の林業とか、森林のためのマスタープランというか、そういうものとして位置づけをしていくのだということになっているのですね。そういう意味では、専門知識を備えたそういう職員とか、そういう者の育成とか、配置というのがやっぱりそのためには必要なのではないかと思うのですけれども、その辺をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○横尾武男 議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  林業の振興についての質問にお答えします。  まず「鹿沼市森林・木材活用プラン」の『目標1 林業の振興』の進捗状況についてでありますが、プランに示してある1つ目の項目の「森林経営計画の策定推進」につきましては、平成24年度から平成29年度までの経営計画の認定目標面積1万6,100ヘクタールに対し、平成27年度末現在の認定面積は約1万200ヘクタールとなっております。  状況といたしましては、進捗率63.4%でありますが、その理由としては、平成26年2月に発生した雪害による被害山林の復旧作業を優先したことにより、経営計画の策定に影響が生じたためであります。  今後は、計画の策定業務を主に担う森林組合と協力しながら、目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、2つ目の項目の「林業の担い手の育成・確保」につきましては、林業振興会を中心に、林業経営や施業技術向上の研修会等を実施し、担い手の育成を図っております。  また、大規模経営者、森林組合や林業事業体においては、国の補助金活用により、高性能機械を導入し、人による施業から機械による施業に転換するなど、業務の効率化を図っております。  次に、3つ目の項目の「安心安全な原木の安定供給」につきましては、森林認証制度の運用により、「川上から川下まで」一定の基準で管理された木材の安定供給体制の構築に取り組んでおり、今後は木材需要の拡大や市場の開拓についても森林認証材を中心に進めてまいります。  次に、4つ目の項目の「林道等の整備」につきましては、まず主要林道の整備は、主に栃木県が行っており、平成27年度に上永野と中粕尾を結ぶ与洲加戸沢線が完成いたしました。  そのほか、森林施業のために必要な林道につきましては、随時改良工事や補修工事などを行っております。  また、森林内で集材等を行うための作業道につきましては、森林経営計画による施業補助金を受けて森林組合等が随時整備を行っております。  次に、5つ目の項目の「野生鳥獣被害の防止策の推進」につきましては、被害の防除対策として、木の幹へのネット巻きや、猟友会との連携により、食害を及ぼす野生獣の一斉捕獲を市内2地区で毎年3月に実施しているほか、国の補助による捕獲事業も行っております。  また、捕獲の担い手の育成のため、栃木県と協力し、講習会や狩猟免許試験を開催しております。  次に、森林施業の集約化についてでありますが、市は森林組合や林業事業体とともに、自ら経営を行うことが困難な小規模森林所有者等に組合や事業体への施業の委託を働きかけ、委託を受けた組合や事業体が所有者に代わり経営計画を策定し、施業の集約化を図っていくよう推進してまいります。  次に、今後の林業の経営主体についてでありますが、今後はより一層、施業の委託等が進み、森林の所有と林業経営が分離され、森林組合や森林施業に意欲のある林業事業体等が経営主体となって、林業経営が行われていくものと考えております。  次に、専門知識を備えた職員の配置、育成についてでありますが、市の森林整備計画は、上位計画である国、栃木県の森林整備計画に沿って策定しております。  本市を管轄する栃木県県西環境森林事務所には、専門知識を備えた職員が配属されており、現在は指導を仰ぎながら計画を策定している状況であります。  今後は、本市においても森林経営の指導を意識した人事に心がけ、研修等により専門知識を備えた職員を育成してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  答弁をいただきまして、ありがとうございます。  いくつかちょっと再質問をさせていただければと思います。  これからは所有と経営の分離、そういうものが進んでいって、林業事業体等が経営の主体になっていくようなことが大きくなるのではないかというようなお話もありました。  確かに、そういうふうに進んでいかざるを得ないのだろうなというふうに思うのですね。この間も新聞で、下野新聞でしたかね、大田原市の森林組合でしたか、今までの間伐施業から、今度は主伐、皆伐して、木材の安定供給を目指していくのだというような話が載っていました。確かに栃木県の「とちぎ森林創生ビジョン」というのが何かつくられて、それを見ても、やっぱりこれからは皆伐施業を中心に行っていって、安定供給を目指すのだというようなことがそこにもうたわれておりました。
     そうなったときには、やっぱり森林経営計画も含めて、その集約化というのが、やっぱり不可欠なのだと思うのですけれども、それをどうやって進めていくのかというのは、大きな問題だと思うのですね。なかなかその集約化が進まないというのが現状だというふうにも言われています。雪害もあったということもありましたけれども、非常に鹿沼市なんかでも、5ヘクタール未満の小さい山主さんが多いということで、自分ではなかなか、独自では経営が成り立たないということで、山に魅力を感じられないというような状況もあるのかもしれないですね。そこをどうやって集約化していくかということで、まず集約化が進まない原因は、一体、やっぱりどこにあると考えていらっしゃるのか。それと今後集約化を進めるに当たって、そういう山林所有者の意向とかを、やっぱり自治体が把握をして、それを何らかの形で情報提供できるような仕組みとか、そういったことも今後考えるべきかと思うのですけれども、この点についていかがでしょうか。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  大貫議員の再質問にお答えいたします。  まず集約化が進まない原因ということなのですが、まず一番は木材の価格の低迷というのが大きな原因かなと思っております。かつては、平成7年の資料ですと、ヒノキなんかも1立方メートル当たり8万円ほど、杉についても5万1,700円というデータがありますけれども、そういったように、現在はヒノキについては直近で1万4,000円、杉なんかは1万3,000円という、取引されているということなのですが、そういった木材価格の低迷、これによって伐採による収益が見込めないということで、そういった、大貫議員がおっしゃったような小規模な林家の所有林の集約化が進まないのかなと考えます。  また、そういった集約化についての説明ですね、そういった小規模の林家に対しても、こうやったらうまく集約して何とかやっていけるのだというような説明も、きちんとされていない部分もいくらかあるのかなという考えはあります。  だからそういったことも含めて、今後については、そういった森林所有者、小規模の林家についても、現在森林組合等が中心に集約化をやっているわけですけれども、森林組合に施業プランナーという方がいらっしゃって、森林経営計画に基づいて伐採ということなので、そういった方からの説明、そういうこともきちんときめ細やかに説明していくのが大切かなと思います。  また、そういった意向調査というか、やっていこうという、そういった意向調査なんかにつきましては、実際実務に当たる森林組合等と協力しながら、今後実施の有無については検討していきたいなと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  そうですね。そういう集約化というのは、これから大変大事なことだと思うのですけれども、確かに木材価格が非常に低迷をして、難しいのですけれども、いろんな形で集約化をして、高性能機械を使ったりとか、合理化を図っていくと、そこそこ外国産材よりも国産材の需要のほうがもしかすると高まる可能性は非常にあるみたいですし、一番今何がネックかというと、安定供給が図られないのが、大手の製材メーカーとしては問題だというふうに言っているので、そこをうまく集約化を図って、安定供給できれば、まして鹿沼産材というのは非常に質がよくて、というのは市場の評価も高いようですから、もしかするとある程度の価格で取引というのも可能なのかもしれないので、そういう努力も含めて、そして山主さんに魅力ある、何か仕組みというのが提供できるようなもの、一定程度経営を委託して少しそれが自分のところにメリットとして返ってくるような、そんな仕組みを描いてほしいなというか、ぜひお願いしたいと思うのですね。  なかなか山主さんも、先ほど説明が不足しているという話もありましたけれども、「もう山なんてもう持っていてもどうにもならん」と、こういうふうにはなから決めつけている部分もあるので、森林認証取得をしたという、このきっかけをうまくつかまえて、そういう人たちにも積極的にアピールをしていってほしいなというように思います。  そのために、やっぱりその地域の森林のあり方のビジョンというか、そういうものを描くのには、やっぱり本来の意味での森林整備計画というものが、しっかりとしたものがなくてはいけないと思うのですよね。そういう意味で、まだ鹿沼市は林政課があるだけいいほうですよという話もあるのですけれども、非常にお粗末だと、全国的にそうなのですけれども、言わざるを得ないのだと思うのですね。  「森林・林業再生プラン」、国の決めたプランでも、市町村の整備計画は重要ですよと言っているのだけれども、実際にはそこをつかさどる部署というのは非常に脆弱で、専門家の間も「こんなこと言っても絵に描いた餅だよ」というふうにも言われているのですけれども、やっぱりそこをもう1回ちょっと考えたほうがいいのかなというふうには思っています。  例えば森林法によれば、例えば間伐が不十分な山については、きちんと市が指導して、間伐をしなさいというような指導・命令もできるようになっているわけですけれども、実際それはやられているのでしょうかね。やられていないのではないかと思うのですけれども、もしその辺、やるとしたらば、そういう能力を鹿沼市の職員が持っているのかと言っても、なかなかそれは厳しいと思うのですけれども、そういうふうな、もし鹿沼市の林業をもう1回再生するのだというのであれば、もうちょっとそういうところにも力をいれていくべきだと思うのですけれども、ちょっと見解をお尋ねいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  大貫議員の再々質問にお答えいたします。  確かに森林法に基づきまして、市のほうにもそういった適正に森林計画、管理されているかということを勧告する、そういった能力というもの自体は市のほうにも持たされているわけですが、これまでに指導したという事例はありません。  それぞれ個々の事情があるということで、なかなか直ちに勧告というところに至らなかったということもあるかとは思いますが、今後につきましては、市単独ではなかなか厳しい部分があると思いますので、現在栃木県県西環境森林事務所のほうには、そういった専門の知識を持った、資格を持った職員もおります。そういったもの及び実際現場に携わっている森林組合、鹿沼・粟野、そういった両森林組合と協力いたしまして、情報収集をして、適正にそのような指導を行っていければと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  なかなか難しいのかもしれませんけれども、今後市の職員の、先ほどの答弁では配置についても努力していきたいというような話もありましたけれども、ぜひ体制の充実ということも含めて、考えていただければと思います。  ちょっと一つ懸念しているのは、非常に森林認証を取得をされて、今後大いに期待ができるところなのですけれども、一つは、心配なのは、山側のほうも力を持たないと、大手製材メーカーは物すごい、結構大規模な工場というのは結構できているのですね。栃木県にある工場は全国一の工場ですし、非常にそれはありがたいこと、供給先があるというのはありがたいことですけれども、逆に山側もしっかりとした力を持たないと、そこでの、どうしても大手の資本に組み込まれていってしまわないかと、安定供給はしたけれども、地元はなかなか利益にならないというようなことが起こってしまっては、せっかくの山持ちさんのところにお金が落ちたり、地域に還元されていかないと、なかなか難しいのかなと思うので、ぜひそういう力を山側も持つと、みんなで協力して共有して、そういうものをつくっていくという、その一つが、森林認証なんかもその一つなのだと思うのですけれども、ぜひそういうところに力を入れていってほしいなというふうに思います。  次の質問に移らせていただきます。  次、地域の特性に根差したまちづくりについてということで、質問をさせていただきます。  今、非常に地方創生の総合戦略ができたり、それから公共施設等の総合管理計画で公共施設を再編・強化をしていくという方針が出されて、また学校も適正配置のいろんな動きになっております。  また、地域総合振興型予算ですか、こういうものも進めていくというふうな、いろんな動きが今出ていると思うのですね。学校でも、結局地域の学校がなくなるというのは寂しいことですけれども、ではその跡地利用をどうしていくのかという議論にもなりますし、ある施設がなくなれば、それをどういうふうに地域で活用していくのかと、いろんなことが出ると思うのですね。  地域総合振興型予算にしても、どうやってそれを導入し、活用していくのか、そのときにやっぱり不可欠なのは、地域のまちづくりのビジョンというか、どういう地域をみんなでつくっていくのかと、こういうふうなことがどうしても必要になると思うのですね。学校がなくなったから、これをどうするのだというだけの、それだけにとどまらず、それを利用して、では地域をどういうふうにもう1回リニューアル、つくっていくのかという、そういうことが必要になってくると思うのですね。  そういう意味で、住民が参加をした形で、地域コミュニティごと、どの単位がいいのかは私も何とも言えないところですけれども、旧村単位ぐらいの、そういうエリアで、住民参加によるまちづくりビジョン、こういうものが必要なのではないかというふうに考えているのですけれども、どのように思いますか。  また、そのビジョンの策定を通じながら、やっぱりみんなが地域の課題を共有をして、例えば人口減少が進む中山間地であれば、あとどのぐらいの、例えば人口を呼び込もうかとか、そういう問題も共有をしたり、店がなくなったとすれば、それをどうやって、では自分たちの手でつくることはできないかとか、いろいろあるかと思うのですけれども、そういうものをみんなで共有をしていくということも大切なことだと思います。その辺のことをぜひ考えていただければと思っていて、この質問をさせていただきます。答弁をお願いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  地域の特性に根差したまちづくりの質問についてお答えします。  まず地域ごとの住民参加によるまちづくりビジョンの策定についてでありますが、地域総合振興型予算の実施に当たっては、住民参加による地域単位でのビジョンに基づき、事業を実施していくことは、方向性として一つの考え方ではあると思います。  今回の地域総合振興型予算事業につきましては、7月議会定例会において大島議員、また今議会定例会において加藤議員に答弁いたしましたとおり、既存の地区アイデア会議やモデル事業を発展的に拡充する事業として考えております。  また、本事業に対する皆様からのご期待も大変大きいものと感じておりますので、早期の実施に向け、制度設計を進めていきたいと考えております。  事業の実施に向けては、できるだけ皆様からのご意見に耳を傾け、参考にさせていただきますとともに、地域の中からより多くの住民の皆様に参画していただけるよう検討を進めてまいります。  次に、地域コミュニティ維持向上のためのビジョンを地域住民が共有すべきについてでありますが、地域総合振興型予算の事業実施に当たっては、今年度策定する第7次鹿沼市総合計画を基本として、事業の趣旨や目的を地域住民に対し、十分ご理解いただけるよう努めていきますとともに、先ほど述べましたとおり、多くの住民の方に参加をいただきますことによって、共通の目標を持って、地域づくりに取り組んでいただきますよう努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  地域総合振興型予算の観点からでの答弁をいただいたわけなのですけれども、いずれにしても、まちづくりというのは、非常に幅広い分野に、多岐にわたるようになると思うのですね。  この間質問でも、公共施設等の総合管理計画でも、まず部局ごとに議論をして、それでその後部局横断の何かプロジェクトをつくって、議論をしていきますよというような話もありましたけれども、どうしても行政は縦割りだから、どうしても部門ごとにならざるを得ない部分もあるのですけれども、それをやっぱり、でも地域で暮らしている人の生活というのは、縦割りではないので、そこをどうやってつないでいくかというのが、本当にこれからの課題なのだと思うのですよ。なので、地域総合振興型予算だけではなくて、学校の再編だけではなくて、公共施設等の総合管理計画だけではなくて、やっぱり地域のまちづくりビジョンというものが必要なのだというふうに思っているのです。はい。だから、これはもうなかなか答弁は返ってこないと思うので、いいのですけれども、そういうことをぜひ考えていってほしいなと思います。  例えばこの間も新聞に載っていましたけれども、宇都宮市なんかもネットワーク型のコンパクトシティを目指すということで、下野新聞の論説のところにも出ていましたけれども、非常に地域の拠点を設けて、そこでそれをネットワークで結ぶ、これは国土交通省もそういうことを言っているのですはね、「国土のグランドデザイン」ということで、小さな拠点をネットワークで結んでいくような、そういうふうなコンパクトシティを目指すというふうなことを言っています。  だから、そういうふうな、総合計画も今見直していますし、今いろんなもののちょうど見直し時期であるので、それらの、今度は地域版でそういうものをつくっていくというか、そういうことが、いずれにしても必要なのだと思うので、ぜひご検討をいただければと思います。  では続いて、次の質問に移らせていただきます。  平和行政の推進についてということです。  鹿沼市は戦後50年の節目で、平和都市宣言というのを行っております。その中で「非核三原則を堅持し、日本国憲法の精神である世界の恒久平和を達成するため努力することを決意」すると、こういうふうに言っています。  どうも昨今、戦争体験というものが風化をしているというふうなことが言われています。政治の場でも、戦後レジームからの脱却というふうなことも言われて、ともすると、戦後、悲惨なあの戦争の体験をもとに培ってきた大切な部分が失われようとしているというふうにも思えてなりません。  やっぱりもう一度戦争というものはどういうことが起こったのか。圧倒的には、戦争によって失われた命は民間人が多いわけです。鹿沼市でも帝国繊維株式会社の工場をねらって、空襲があって、何人かの方がお亡くなりになるというふうな歴史もあるわけであります。やっぱりそのことは忘れてはいけないし、ずっと語り継いでいかなければならないというふうに思うのですね。  話はちょっと変わりますけれども、朝の連続テレビ小説「とと姉ちゃん」というのが、皆さん忙しいから見ていられないと思うのですけれども、私はちょっとどうも毎回見てしまうのですけれども、そこで唐沢寿明が演じる編集長、あれは花山伊佐次というのですけれども、何か実在の人物で花森安治という人のことらしいのですけれども、その中で戦争体験を振り返るシーンがあるのですね。その編集長が過去に、戦争中には国に協力をして、いろんな標語をつくって、「一億総活躍社会」ではない、ごめんなさい、それは今のだな、玉砕だとかという、何か標語をつくって、戦争の標語をつくっているのですね。そういうことで国民を戦争に動員をさせるような役割を演じたわけですね、その人はね。それは自分が満州に行って、病気になって帰ってきて、仲間は満州で死んだというふうなこともあって、そういうふうな反省のために、自分は国の、その仲間のために頑張るんだって、そういうことをやった、それによって、でも戦争が終わってふと振り返ったときに、自分が信じて、これが大切だと思ってやってきたものが、何だったのだろうかというふうに振り返っているのですね。結局戦争に加担を、国家のためにそれが正しいと思ってやってきたけれども、それは違っていたと、戦争が終わってみて、やっぱり一番大切なものは庶民の暮らしなのだと、庶民の暮らしよりも大切なものはないというふうに、そのとき振り返っているのですけれども、まさにそういうことなのだろうなと、ともすると、何か国のためみたいな話がどうも昨今強く出すぎてしまっているのかなと、やっぱりもう一度暮らしというか、そういうところからいろんなことも考えなくてはいけないのかなというふうに思っているところなのです。  そういう意味で、市としても、戦争体験の体験記、こういうものを編集をしたりとか、その記憶を後世に残す努力をしてはいかがかと思います。  また戦争体験を語り継ぐために、そういう講演会、そんなものを鹿沼市としても行ってはいかがかと思います。答弁をお願いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  平和都市宣言にふさわしい平和行政の推進についてお答えをいたします。  まず市として、戦争の記憶を後世に残す努力が必要とのことでありますが、そのためには特に若い世代に戦争の悲惨さ、平和の尊さを学んでもらう必要があると考えております。  本市では、平成9年から、市内の中学生を広島平和記念式典に派遣をいたしております。  この事業は、中学生たちが広島で直接見て、肌で感じたことをしっかり学校や地域で伝えていくことが最も重要であります。  そのため、広報かぬまや各学校で事業の報告をするほか、今年は新たに実際の派遣の様子を動画で配信する予定であります。  また、図書館においては、戦争体験記などの書籍や資料の収集に努めており、昨年は戦後70年に合わせ、戦争関連の書籍コーナーを設置したところであります。  更に最近は、市民団体等においても、戦争体験の文集を編集したり、空襲の詳細な記録を示すホームページを立ち上げたりするなど、戦争の記憶を風化させない取り組みが行われております。  本市といたしましても、こうした取り組みとの連携も視野に入れながら、引き続き、より多くの市民に平和の尊さを伝えてまいりたいと考えております。  次に、戦争体験を語り継ぐことが必要とのことでありますが、戦後71年が過ぎ、戦争を知らない世代が大多数を占める中で、戦争の悲惨さや平和の尊さを次の世代に伝えていくことは極めて重要であります。  そのような中、昨年は戦後70年の節目の年であったことから、「戦争の記憶展~未来へつなぐ平和への願い~」と題して、戦時下の鹿沼市の様子を伝える写真や、友好都市である墨田区が東京大空襲で被災した際の体験画、広島への派遣の様子を示すパネルなどを展示したほか、広島平和記念式典派遣事業の報告会も一般公開といたしました。  これらの事業に一定の成果があったことから、今後も関係機関や団体と連携しながら、戦争体験を語り継ぐ場の設定も含めて、平和の尊さを伝える事業を展開してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  いろいろ鹿沼市としても平和を語り継ぐ努力がされているということはわかりました。  私も平和写真展とか、映画、この間「ソ満国境 15歳の夏」という映画の実行委員なんかもちょっと入れさせてもらって、やったのですけれども、市長も多分映画は見に来ていただいたと思うのですけれども、議員の方もたくさん来ていただいた。鹿沼市の、ほんの一瞬ですけれども、鹿沼運動公園でロケをやったのがちょこっと映ったのですけれども、そんな映画もあって、非常に好評でした。それで感想文もいただいたのですけれども、やっぱり戦争を語り継ぐというか、そういうことをずっと続けなくてはいけないということや、若い、やっぱり、みんな、結構やっぱり見に来ていただける方は年配だったのですよね。やっぱり若い人にこのことを伝えたい、そういう思いを年配の人はすごく持っているなというのを改めて感じたところです。  そういう意味でぜひ、広島市まで行かなくても、もちろん広島市に行っていただいたほうがいいと思うのですけれども、広島市まで行かなくても、実は身近に戦争を体験した方というのはまだたくさんいらっしゃるのですね。そういう方が、やっぱり今しゃべっておかなくては、伝えておかなくてはいけないのではないかという思いもどうやら持っている方がたくさんいらっしゃるのですよね。ぜひそういうふうな、それこそそういうことで世代間を超えた交流というものも、この平和の問題を通してできるのではないかと思うので、そういう企画をぜひ鹿沼市としてもやっていただきたいなというふうに思っているのです。  例えば、鹿沼市戦没者追悼式とかありますよね。よその市なんかのある例だと、慰霊祭のときに、もちろんそこのお亡くなりになった方を追悼するというと同時に、やっぱり戦争のこの体験を語り継ぐとか、そういうことを同時に合わせて追求しているところもあるようなのですね。ぜひ鹿沼市としても何か戦後70年を機会に、そういうことも含めて、何か、やっぱり語り継ぐ努力をぜひやっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えいたします。  今大貫議員のほうから、語り継ぐ場のことで、鹿沼市戦没者追悼式に合わせてというご提言もいただきました。  あれ自体は鹿沼市遺族会連合会のほうの主催ということでございますので、協議しなくてはなりませんけれども、実はこの語り継ぐ話については、鹿沼市遺族会連合会の小曽戸会長のほうからも、ぜひそういう場が必要だということを実はもう再三言われているのですね。なかなか実現に至っていないのが実態でございますので、どの場が一番適切かどうかということも含めて、先ほど答弁の中でもそれも合わせてと、含めてというようなことで答えさせていただきましたので、具体的に少し協議をして、検討してまいりたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ありがとうございました。ぜひ前向きにやっていただければと思います。もう本当にどんどん、どんどんそういう体験を知る方が亡くなられているのが実態ですから、それをやっぱり私たち人類は言葉、体験しなくても、言葉や映像やいろんなものを使ってそのことを語り継ぐことができるので、やっぱりその努力をぜひしていただきたい。同じ体験はできないけれども、それを学ぶことができるというか、それをそこに、その悲惨な体験に近づくことはできるのだと思うのです。そのことによって、二度とああいうことをやってはいけない、悲惨な体験を二度と起こしてはいけない、そういうことを踏みとどまることが私はできるのだと思うので、ぜひそういう努力を続けていただければと思います。  では、最後の質問に移らせていただきます。  男女共同参画の推進についてということです。  昨今、非常に女性の活躍というか、そういうものが政府でも注目をされているわけであります。労働力が減っていく中で、やっぱり女性の労働力というのも一方で期待されている部分もあるからなのかなと思うのですけれども、しかし、まだまだそうは言っても、女性がいろんな社会に参画をして、活躍するにはまだまだハードルが高い、その整備がされていない、働けと言っても、なかなかそう簡単にはいかないというようなこともあると思うのですね。そういう意味で、意識的に男女共同参画ということを訴えていかなければならないと思っております。  そこでまず1つ目ですけれども、各種審議会等に女性の登用を促進すべきと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。  2つ目、市の管理職への女性登用の現状と今後の考え方についてお伺いをいたします。  3つ目、女性の社会参加促進には、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和ですね、こういう推進が必要と考えておりますが、市はどのような施策を行っているのかお聞きをいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  男女共同参画の推進についての質問にお答えいたします。  まず各種審議会等に女性の登用を促進すべきについてでありますが、市では従来男女共同参画社会基本法の趣旨にのっとり、鹿沼市男女共同参画推進条例を制定しております。  これに基づき、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本計画である「かぬま男女共同参画プラン2012」を策定して、その推進に努めております。  現プランの期間は、平成24年度から平成28年度の5カ年であることから、現在次期プランの策定を行っているところであります。  女性の登用促進につきましては、現プランの基本目標Ⅱの「あらゆる分野への男女共同参画の促進」の中の「市政への女性の参画促進」の施策に位置づけ、全体で30%を登用割合の目標に設定をして、全庁的に取り組んでいるところでありますが、現在21.6%となっており、これらの実績を検証しながら、次期プランへの位置づけを検討していきたいと考えております。  次に、市の管理職への女性登用の現状(他市との比較等)と今後の考え方についてでありますが、本市の消防職、技能労務職員等を除いた一般行政職における課長補佐級以上の管理職の人数は、平成28年4月1日現在、124人で、うち女性は11人であり、女性管理職割合は8.9%となります。  他市との比較につきましては、他市の公表データが平成27年4月1日現在のものですので、その時点での数値を比較いたしますと、鹿沼市の一般行政職における課長補佐級以上の管理職の人数は125人で、うち女性は9人であり、女性管理職割合は7.2%となります。  栃木県内14市を合計した女性管理職の割合は、18.1%であり、栃木県内14市中13位という状況であります。  現在、女性管理職割合が低い要因といたしましては、管理職となる年齢層における女性職員数がそもそも少ないことが一つとして考えられます。  また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、いわゆる「女性活躍推進法」に基づく特定事業主行動計画では、男性職員に対し、女性職員の昇任意識が低い傾向にあることも課題の一つとして挙げられてあります。  今後の考え方につきましては、女性職員に対してのキャリア形成研修の実施などを通して、女性職員の意識を変革することにより、女性管理職の登用及び割合の向上につなげていきたいと考えております。  次に、女性の社会参加促進のためのワーク・ライフ・バランスの推進に関する市の対応についてでありますが、ワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、現プランの基本目標Ⅲの「男女が共に働きやすい環境の整備」の中の「家庭生活と職業生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の確保」の施策に位置づけ推進しており、市民向けには、市民実行委員会主催の男女共同参画に関する講演会の実施や男女共同参画セミナー、地域学習会の開催、また市職員対象に研修会などを実施しております。
     なお、現プランにおいては、家庭生活と職業生活の調和に主眼が置かれておりますが、「女性活躍推進法」の施行など、新たな法環境の変化も顕著となっておりますので、これらの変化なども踏まえて、次期プランの策定においては、職場の経営者や管理職の意識向上にも視点を広げた施策の位置づけを検討してまいりたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  答弁ありがとうございます。各種審議会等での女性の登用割合というのは21.6%、目標は、何か30%を目標とするということになっていますけれども、なかなか3割って、そんなに高いハードルではないような気もするのですけれども、なかなかこれが進まないというのは何に原因があるのかなというか、もうちょっと何か積極的に登用しても、何か進まないのかなとちょっと何かもどかしいなという気もするのですけれども、数字だけが成果ではないでしょうけれども、やっぱり女性の視点でいろんなものを、私なんかも議会の立場でいろんな審議会とかに行きますけれども、やっぱり女性の方が入って、女性の視点でいろんな物事を言っていただくというのは新鮮ですし、議論がより深まっていく、当然社会は男性と女性とほぼ半々にいるわけですから、本来半分ぐらいでもいいのでしょうけれども、もうちょっと何かそこを努力する、なぜここが進まないのか、今後どういうふうにしていくのかというのをちょっとお聞きできればと。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  それでは再質問にお答えいたします。  その目標数値になかなかいかない理由ということでありますが、それはいろいろ社会的な状況とか、日本の伝統的な風土とか、考え方というのがあるかと思います。  例えば、この議会の中にも女性議員さんが3人しかいない。割合からすると10%ちょっとですよね。また、自治会長なんかも、まだ今のところ女性の自治会長さんがいらっしゃるという状況はありません。  もちろんおっしゃるように、女性にどんどん参画していただいて、いろんな考え方を言っていただくというのは非常に大事なことだと思いますし、貴重だと思いますので、私どもの啓発する立場からいけば、そういうことを、これからも更に一歩進んで、普及促進に努めていきたい、啓発に努めていきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  そうですね、どの程度まで啓発というか、それが周知をされているのかというのもありますが、もうちょっと何か、もう少し強制力を持ってやれればいいのかなと、いずれにしても、なかなか最初は突破するのはなかなか大変で、先に実態をつくってしまって、後から何かがついてくるみたいなものもありますからね。もう少し積極的にぜひということで、やっていただければと思います。  議会のほうも痛い点を突かれましたけれども、それはそのとおりでございますわね。そういう意味でよそでは、よその国なんかではクオータ制というものを取り入れたりしたりして、ようやくなってきているわけですけれども、日本はまだまだそういう部分が遅れているのかなという気はしますけれども、そんなものも、議会も努力をしていければいいなと思っておりますが、一層の努力をお願いしたいと思います。  それと、女性の管理職の市の登用の話ですけれども、非常に対象の人が少ないということもありましたけれども、栃木県内でも14市中13位ということで、非常に低い、残念だなという思いがあります。何が原因なのかというか、そこらはあるかと思うのですけれども、実際には、いろんな育児とか介護とかの部分で辞めてしまっているという人もかなりいるのかなとは思うのですね。  よく日本のM字カーブというのが問題になりますけれども、欧米は釣鐘型の就労人口の、女性の就労人口がこういうふうになるけれども、日本の場合は出産とか、育児とかでこういうふうに下がってしまって、なかなか就職できず、また4、50代が増えているというような、これがM字カーブということで日本独特のものだというふうに言われていますけれども、役所にもそういうものがあるのかなという気もいたします。  やっぱり日本は物すごく長時間労働なのですよね。働き過ぎというか、長時間労働なのですね。やっぱり女性にもその長時間労働を求めてしまうという、どうも長いこと働くことが美徳だみたいな考えが、まだどこかにあるのかなという気がするのですね。女性もそれを見ていて、「あそこまで働くんだったら、まあ働き続けられないな」なんていう思いもあるのではないかと思うのですよね。そういう意味で、確かに女性のキャリア形成意欲が少ないという話もありますけれども、キャリア形成研修もいいのかもしれないけれども、むしろ男性の働き方を見直すというか、男性に視点をちょっと変えてもらうとか、男性の管理職に対する、そういうワーク・ライフ・バランスとか含めた研修というものをやったほうがいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょう。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  再質問にお答えをしたいと思います。  そうですね、女性の管理職が少ないということで、キャリア研修その他の答弁をさせていただいておりますけれども、併せて男性のほう、どちらかというと、年とともに朝早く来て遅くまでいるような感じはあるのですよね。そういったところが、もしかすると将来管理職になろうという若手の人たち、特に女性には、自分たちにはという思いを抱かせてしまうということもあるかもしれません。  そんなこともありますので、そういうワーク・ライフ・バランスといいますか、仕事上のシェアといいますか、そういうことも含めて、管理職の方々、男性を対象にした何かその辺のところについて、研修なのか、あるいは考え方の関係の確認なのか、ちょっとありますけれども、その辺も意図しながら進めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ありがとうございました。ぜひちょっと視点を変えて、やっぱり男性の側にも問題が、働き過ぎの問題があるということもちょっと考えていただければと思うのですね。本当に長時間労働が日本の非常に大きな問題だというふうに今社会的にも言われております。  日本は、やっぱり労働生産性がホワイトカラーの部分は低いのだと言うのですね。時間が長く働いている割には生産性が低いということで、ある、早稲田大学かどこかの教授が講演会で、宇都宮市で講演したのですよ。「何で日本は労働生産性が低いんですか」と質問したら、「いや働き過ぎているんですよ」と、「というか、長時間労働だからですね」と、「それはいろいろICTの関係とか、いろいろ普及のあれもあるのかもしれないですけれども、無駄な仕事をやりすぎているんですよ」と、その教授は言うのですね。もうちょっとコンパクトにして、無駄なのを省いて、能率を上げることはもっとできるはずだと、もうちょっと余暇とか、そういうものにも目を向けて、何のために働いているのと、何のためにそんな長時間労働しているのだという、その発想も転換すべきだというようなことをおっしゃっておりまして、女性の方はどうしても、逆に言うと、子育てとか、そちらがもうメーンですから、もうそんな長時間は働けないわよみたいな思いもあるのだと思うのですね。そういうふうなことからもぜひ考えていただければと思います。  以上で、私の質問を終わりとさせていただきます。  ありがとうございました。 ○横尾武男 議長  暫時休憩をいたします。  再開は、午前11時10分といたします。  (午前11時01分) ○横尾武男 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午前11時10分) ○横尾武男 議長  引き続き発言を許します。  12番、谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  こんにちは。議席番号12番、谷中恵子です。今日、9月9日は暦の上で重陽といって、五節句の一つだそうです。  節句と言えば、3月3日の桃の節句や5月5日の端午の節句などは日本でも広く定着していて、お祝い事がされたりもしていますが、重陽は菊が咲く季節であることから、菊の節句と呼ばれ、菊の花を飾ったり、菊の花びらを浮かべた菊酒を酌み交わして、長寿を祈ったりするそうです。  議長席の隣にあるすてきな生け花は、今回も生け花愛好会の皆様が生けてくださったわけですが、菊の節句らしく、ピンクの菊の花も入っているようです。大変ありがとうございます。  さて今回の私の質問は、これまで私が議会で取り上げ、前向きな答弁をいただいてきた事柄のいくつかを検証するとともに、更に発展的な提言をしていくことをねらいとしたものです。  3つの大項目を通告していますが、早速通告順に従って質問していきますので、執行部におかれましては、傍聴席の方や鹿沼ケーブルテレビでも市議会中継をご覧になっている市民の方々にもわかりやすい、丁寧な答弁をお願いいたします。  最初の質問は、地域スポーツ環境の整備についてです。  2012年から2021年までの10年間を計画期間とした「鹿沼市教育ビジョン」では、基本目標の5番に「スポーツでつくる健康都市の推進」を掲げ、地域スポーツの振興のため、市民ひとり1スポーツに向けた整備を図るとともに、既存施設の計画的な改修を進め、市民の身近な運動の場となる学校開放事業を充実させるとしています。  そして主要施策として、スポーツ環境の整備を目指し、体育館の管理や市民運動場・ゲートボール場の砂の補充等を行うなど、地域スポーツ施設の整備支援を進めるとしています。この鹿沼市教育ビジョンは、現在進行中の計画です。  私は昨年の12月議会定例会で、学校施設の整備の質問をしましたが、その中で学校体育館の雨漏り対策について伺いました。教育次長の答弁は、部分的な補修を行うのではなく、全面的な改修を計画的に進めていくという、前向きなものでした。  そこで今回の質問ですが、まず最初の中項目、学校施設開放事業について伺います。  1点目は、学校施設開放事業の登録団体数及び登録人数をお示しください。  また、利用施設に対する要望や苦情はないのか、あるとすればどのような内容かお示しください。  2点目に、施設備品は利用者が安全に利用できるように定期的な更新など、管理・整備が必要と考えますが、学校施設開放事業に関係する施設備品の更新状況をお聞かせください。  3点目は、屋内運動場の雨漏りは、耐震化を含めた抜本的な整備計画の中で進めていくということでしたが、その後の進捗状況をお聞かせください。  2つ目の中項目、高齢者運動施設の整備について伺います。  1点目に、高齢者の健康維持のためにも、ゲートボールやグラウンド・ゴルフなどは有効かと思いますが、最初に鹿沼市ではそのコートがどのくらいあるのか、活動状況はどうなのかお示しください。  2点目ですが、ゲートボール場などは要望に応じて砂の補充をしていると思いますが、整備支援の内容と実績について過去3年間の状況をお示しください。  そして3点目に、雨水の流入などによって、屋外のコートは荒れてしまうものだと思いますので、そのような場合、簡単な転圧や整地の支援を行う考えはないのかお聞かせください。  以上、答弁をお願いいたします。 ○横尾武男 議長  当局の答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  地域スポーツ環境の整備についての質問のうち、学校施設開放事業についてお答えします。  まず登録団体数及び登録人数、要望、苦情等についてでありますが、学校開放事業における平成27年度の屋内運動場、いわゆる体育館の登録団体数は154団体、登録人数は2,754人、利用延べ人数は6万877人であり、屋外運動場、いわゆる校庭のほうの登録団体数は53団体、登録人数は1,280人、利用延べ人数は1万8,753人でした。  登録団体からの要望や苦情では、屋内運動場の照明の修繕やバレーボールの支柱やネットの修繕が多数を占めております。  次に、施設備品の更新状況についてでありますが、施設の備品については、管理指導員や利用者から連絡をいただいた際には、利用に支障がないよう、早急に修理や修繕を行っております。  次に、屋内運動場の雨漏り対応の進捗状況についてでありますが、昨日市田議員にお答えしたように、雨漏りの原因は老朽化した屋根などの防水機能の劣化のほか、壁のクラック、サッシのシーリングの劣化、といの詰りからの越水など、様々な原因があり、また雨漏りの箇所から別な箇所に伝わるなど、雨漏りは大変原因がわかりにくいというようなケースがございます。そのため、対応にも苦慮をしております。  原因が判明し、対応が可能な場合は、修繕を行い、原因が特定できない場合は、全面的な改修を計画的に行っております。  今年度は、東小学校校舎の外装改修の3期工事と板荷小学校の屋内運動場屋根改修工事の実施設計を行っております。  今後も雨漏りが発生している学校施設を計画的に改修していく方針であります。  次に、高齢者運動施設の整備についてお答えします。  まずゲートボールやグラウンド・ゴルフのコートの数、活動状況についてでありますが、ゲートボール場やグラウンド・ゴルフ場は自治会などで整備し管理しており、正確なコート数については把握をしておりません。  また、活動状況につきましては、老人会などが毎週定期的に使用し、他の地域ともコミュニケーションを図り交流を深めながら、健康維持や地域の連携に役立てていると認識しております。  次に、整備支援の内容と実績についてでありますが、自治会や老人会などから申請を受け、コート整備のための砂を支給しております。  過去3年間の整備支援についてでありますが、平成25年度は10団体、平成26年度は7団体、平成27年度は10団体に砂を支給いたしました。  次に、転圧や整地などの支援についてでありますが、現在担当する教育委員会事務局スポーツ振興課では、転圧機などの機材を保有しておらず、昨年の関東・東北豪雨により河川敷のグラウンドなどが荒らされた場合においても、施設の整備につきましては、各団体にお願いし、広報かぬまに資材支給の記事を掲載し、砂の支援を行ったところであります。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。屋内運動場のほうが登録団体数が154団体、延べ人数が6万877人、屋外運動場の登録団体が53団体、延べ人数が1万8,753人ということで、利用人数は多いのかなと思いました。市民ひとり1スポーツが浸透しつつあるのか、盛んに学校施設が利用されているということがわかりました。  要望や苦情はやっぱり照明やバレーボールのネットや支柱ということだったのですね。その点について、再質問をしたいと思います。  最初の中項目ですが、それほど多くの利用があれば、施設備品の使用頻度も多くなり、傷みも早くなるのではないかと思います。  ただ、今の答弁ですと、管理指導員の方や利用者から連絡があれば、早急に修繕をしているということだったのですけれども、どうも私のほうに入ってくる話はちょっと違っていて、なかなか傷んだネット、例えばバレーボールですとネットは直していただけないというような苦情を受けております。早急に修繕するといっても、修繕が必要といった報告を受けてから修繕の手配をする側と要望・苦情を言った側では時間の感覚のずれがありますから、教育委員会では早急に対応していると思っていらっしゃっていても、要望側ではいつになっても直してもらえない、結構時間が経っているのにやってもらえないという不満を持つことがあるのだと思います。  そこでもしわかるならば、一番多いバレーボールのネット、昨年度の要望件数や対応件数で、修繕費にどのくらいかけているか、もしわかれば、お示しいただきたいと思います。  また、今苦情がバレーボールのネット、支柱、照明ということだったのですけれども、ほかにも、もし苦情・要望がありましたら、ちょっと教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  再質問にお答えします。  利用者の方、あるいは管理員の方から連絡があると、私のほうではすぐに対応に努めておりますが、そこにタイムラグがあるというのは、多分そういうこともありまして、ご不満なり、そういう苦情があるというのも若干は認識しておりますが、できるだけ早く対応するように努めていきたいと思います。  それと苦情の内容ですが、多いほうから言いますと、先ほども答弁で言いましたが、体育館の照明の交換、これが一番多いです。昨年度、それから一昨年度、2年間で、これは10件ですね。それからあとバレーボールのネット、それから支柱等の修繕、こちらもかなり多くて、ネットのほうの修繕が2年で6件ぐらいですね。それから支柱のほうも2年で5件ぐらいあります。そのほかにはインディアカ用のネットの設置とか、バスケットゴールのほうの修繕、それから窓ガラス等の修繕、あと体育館の入り口の照明なんかの修繕というようなものが主なものでございます。  なお、ちょっと今日予算については、資料を持ち合わせておりませんので、また後程谷中議員のほうにはお知らせをしたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。今バレーボールのネット、支柱、インディアカのネットと言われると、何か私が関係しているスポーツ団体が結構言っているのかなと思ったのですけれども、結構それだけ会員というのですか、スポーツをされる方も多いのだということで、そういうふうに私は解釈をしたいと思います。  あとは、やっぱりバスケットゴールとか、最近取り外すとかという問題もありますけれども、やはりその利用団体はそこでやりたいということもありますので、やはりそういう要望が出てくるのかなとも思いました。ぜひ要望にこたえられるように予算の関係上ということがあると思うのですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  では、次に2点目の中項目のゲートボール場などの整備について再質問したいと思います。  正確なコート数は把握していないということでしたが、全く、どのぐらいというふうなことで私はちょっと把握できないので、わかる範囲でよろしいので、大体どのくらいという数字がもし出れば、お示しいただきたいと思います。  また、申請があれば砂を支給しているということですが、3年間、大体10件程度のようなので、ちょっと少ないのかなとも思っております。それはひょっとすると、砂を支給されても、後は自分たちだけでできないから申請しないというような事情はないのかなとも思います。スポーツ振興課では転圧機を持っていないということだったのですけれども、持っていないので、それぞれの団体でやってもらうというのは、ちょっとご高齢の方のゲートボール場やグラウンド・ゴルフ場なんかはちょっと無理かなと思います。別にスポーツ振興課が、専用の転圧機を持っていなくても、市役所では多分都市建設部とか、どこかの部局は持っているのではないでしょうか。  また、団体のメンバーの構成によっても、自分たちで奉仕作業ができる団体とできない団体があると思いますので、できないところに行政が手を差し伸べるのは不公平ではないと私はとらえております。  どの団体も一律に自分たちでやってもらうというのは、いかにも公平そうに聞こえますが、その点はいかがなものでしょうか。  整地など、簡単なグラウンド整備支援の考え方について、もう一度ご答弁をお願いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  再質問にお答えします。  まずゲートボール場、それからグラウンド・ゴルフ場の数なのですが、先ほど答弁では把握していないというふうにお答えをいたしましたが、このご質問をいただいて、何かわかる方法はないかなと思いまして、とりあえずコミュニティセンターに把握しているゲートボール場、グラウンド・ゴルフ場はいくつあるのかというのを電話で聞きました。それで、14コミュニティセンターの合計でゲートボール場は54カ所、それからグラウンド・ゴルフ場は44カ所、合わせると約100カ所近い、そういう施設があるということがわかりました。  ただ旧市内については、残念ながら、そのコミュニティセンターもないので、個別に聞き取るしかないものですから、ちょっと時間もなかったので、把握ができませんでした。そんなふうな状況であります。  あと砂の件でありますが、もらった後になかなか自分たちで整地ができないので、もらってもというふうなことでよしてしまうのではないかというふうなご指摘なのですが、そういう部分もあるのかなとは思うのですが、ゲートボール場はそんなに広い面積ではありませんし、できれば自治会とか、ほかの若い方というのですかね、地域の若い方にでもご協力をいただいて、何かそういうものを、もらったのをならすみたいなことに、ご協力をいただければと思います。
     あと転圧機の件なのですが、これにつきましては、都市建設部では確かに持っているのかなとは思うので、ちょっと庁内でどんなふうな対応ができるかということについては、ちょっと研究をさせていただきたいということでお願いしたいと思います。  あと、先ほどご質問いただきました修繕費のことにつきましては、約70万円ぐらい、年間かけているというようなことでございます。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。大体ゲートボール場とグラウンド・ゴルフ場合わせて100カ所ということで、旧市内が入っていないということなので、結構なコート数があって、多くの方がプレーをされているということがわかりました。  私は、鹿沼市教育ビジョンに掲げている市民ひとり1スポーツや、地域スポーツの振興という考え方にはもろ手を挙げて大賛成です。健康増進とか、地域コミュニティの形成とか、いろんな効果が考えられますが、やはり運動を通じて地域の絆が強まることが期待されるからです。  そして、その地域スポーツ環境整備を進めることは、学校施設や備品を整備していくことでもありますが、体育館などの建物の改修については、多額の費用もかかることなので、財源の確保を含め、計画的に進めていく必要があることは理解できます。  しかし、ちょっとした備品や広場の凸凹直し程度のことであれば、市民の協力をもらうとか、民間企業に支援してもらうとか、工夫のしようがあるのではないかとも思っております。  そして、そのようなちょっとした整備が、市民ひとり1スポーツの主体である市民のモチベーションを向上させるのではないかと思いますので、今後とも様々な工夫をお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  次の質問は、高齢者支援についてですが、ご高齢の方の日常生活を支援していくための2項目をお聞きします。  どちらの中項目も、昨年の市議会議員選挙前の議会定例会で質問したものですが、最初の中項目、高齢者の移動支援について伺います。  私は、昨年の第4回定例会で、高齢者生活基盤支援についてというテーマの質問をし、移動支援としての予約バスや移送サービスの充実、買い物支援の必要性、見守り活動の強化などについて伺いました。  移動支援のうち、予約バスについては、対象区域や目的地の拡大に対する市民の要望が根強く、一方で移送サービスについては、利用するためのハードルの高さに不満が多いと私は感じています。  当局の答弁は、民間路線と競合になると鹿沼市地域公共交通活性化協議会における合意が必要になるなど厳しい状況だが、増加する高齢者の移動支援が重要であるとの認識が示され、現在ある公共交通サービスの利便性の向上や新たな交通サービスの提供についても調査研究を進めていくというようなものでした。  たまたま先日新聞でライドシェアの特集の記事を目にしたのですが、公共交通機関が少ない秋田県仙北市や兵庫県養父市などが高齢者などの移動支援のために国家戦略特区として、ライドシェア導入の名乗りを上げております。  公共交通が脆弱な地方都市では、ご高齢の方の足の確保というのは全国共通の悩みでもあり、だからこそ、いろんな手段を考えるものなのだなというのが感想でした。  ところで鹿沼市では、昨年7月議会定例会の答弁から1年以上過ぎたわけですが、どのくらい調査・研究が進んだのでしょうか。  そこでお聞きいたします。1点目ですが、予約バスは路線バスとの関係もあって、地域が制限されていますが、それは移動手段のない高齢者のことを考えていないと思います。予約バスのあり方について、再検討すべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。  2点目に、路線バスとの競合を排除するというのが、予約バス制限の最大要因かと思いますが、路線バスが通らない裏道的な路地を運行すれば、まちなかでも可能になるのか。いろいろな可能性についてお聞かせください。  3点目は、自動車の運転者とそれに相乗りする人、または相乗りする同士を引き合わせるサービスをライドシェアというそうですが、移送サービスとの違いをお聞かせください。  次に、2つ目の中項目、公園での運動支援について伺います。  私はやはり昨年ですが、6月の定例会で、公園の充実について質問いたしました。  質問の要旨は何点かあったのですが、その中の一つが、既存の公園に介護予防になるような健康器具系施設を設置できないかというものでした。  答弁によると、現在は市内の3公園で設置されているそうですが、高齢化社会への対応を踏まえ、利用状況や地域ニーズを考慮し、設置について考えていくというものでした。これも答弁から1年以上過ぎましたが、どのように利用状況やニーズを把握して、どのように考えたのかを確認したいと思います。  1点目は、公園における高齢者健康遊具の設置状況、また過去3年間の推移もお示しください。  2点目は、公園における遊具等の設置の決定過程と、設置の基準をお聞かせください。  3点目に、公園などに健康遊具を設置することは、公園の利用促進のみならず、介護予防的な観点からも有益だと考えます。今後の設置計画をお聞かせください。答弁をお願いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  高齢者支援についての質問のうち、高齢者の移動支援についてお答えをいたします。  まず予約バスのあり方についてでありますが、予約バスは利用者の減少に伴いまして、リーバス路線を廃止するに当たり、市民生活を維持する観点から、代替えとして新たに導入した公共交通システムであります。  導入に当たっては、平成21年度から実証実験を行いながら、現在粟野4地区、北押原・南押原・北犬飼地区、松原地区、板荷・菊沢地区の4つのエリアで運行をいたしております。  予約バスの車両は、ワゴンタイプであり、乗降時にステップが張り出し、高齢者でも乗降がしやすい使用となっております。  現在の運行基準では、エリア内はどこでも乗降できますが、エリア外ではあらかじめ決められた行先のみで乗降ができるシステムとなっております。  今後も、リーバスの利用状況を十分検証しながら、見直しをしていきたいと考えております。  次に、予約バスの可能性についてでありますが、予約バスの運行エリアや目的地は、バス路線との競合のほか、タクシー事業との競合等がサービス内容に大きな影響を及ぼすことから、鹿沼市地域公共交通活性化協議会において協議し、そして決定をされております。  対象地域といたしましては、先ほど説明いたしましたエリアとなっており、この中で市街地における行き先は、公共施設、病院、商業施設のみとなっております。  一方、市街地中心部につきましては、リーバスや路線バス、タクシー等の公共交通が比較的充実しており、病院や商店にも近接して、利便性も高い状況にあることから、対象エリアとはなっておりません。  予約バスが裏道的な路地を運行することなどについてでありますけれども、法的には可能、不可能ではありませんが、既存の運行事業者の経営を著しく圧迫することになるため、非常に難しい問題があるというふうに思っております。  しかしながら、更に進行する高齢化社会への対応も考慮すべき必要があるため、市内全域についても予約バスや、それ以外の有効な交通形態の導入について、引き続き調査・研究をしてまいりたいと考えております。  次に、ライドシェアと移送サービスとの違いについてでありますが、ライドシェアは、自動車を相乗りすることで、空いている座席を活用し、スマートフォンのアプリやソーシャルサービスを通じて目的地を同じくする運転者と相乗り希望者のやりとりを仲介するサービスであります。  移送サービスは福祉施策の充実のため、一般交通機関が不便な地域でもって、身体の低下や障がい等があり、家庭において送迎する人がいない場合などに地区社会福祉協議会が実施している事業であります。  違いといたしましては、移送サービスは福祉施策であり、非営利な事業であるため、利用できる人に制限があり、利用内容についても医療機関の利用や生活必需品の購入等に限られています。また、移送の範囲や回数にも制限があります。  一方、ライドシェアは、我が国の法律においては、自家用車に客を乗せることが禁止されているため、同乗者が謝礼として燃料代や高速代相当の費用を支払う非営利のサービスに限られておりますが、国土交通省の認可も厳しい現状にあり、福祉施策の一環である移送サービスとは異質なものと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  次に、公園での運動支援についてお答えいたします。  まず公園における健康遊具の設置状況、過去3年間の推移についてでありますが、過去3年間では、平成26年4月に段の浦公園に2基設置しております。それ以前になりますが、平成20年の4月に星の宮公園に5基、平成22年10月に富士山公園に2基設置しております。  次に、遊具設置の決定過程と設置基準でありますが、遊具の設置については、自治会などに意見を聞くとともに、公園の規模や主たる利用者を想定した上で、その公園にふさわしい遊具を選定しております。  次に、健康遊具の設置計画でありますが、従来の公園は主に児童を対象とした遊具を設置してまいりました。  近年は、高齢社会を迎えたことにより、高齢者が日常的に利用できる公園施設のニーズも高まっており、健康遊具の設置が必要と考えております。  今後は、長寿命化計画に基づく遊具の更新の際、地域の意向を十分把握しながら、健康遊具の設置を考えてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。裏道はオーケーだけれども、業者との兼ね合いがあるということで、難しいというか、そういうこともわかりました。  移送サービスは福祉施策ですから、移送の範囲や回数に制限があるわけですけれども、移動支援には多様性があってもいいのではないかという意味で、今回ライドシェアを聞いたわけです。  そこで再質問をちょっとさせていただきます。  移送サービスと形態は似ていますが、運用が異なるライドシェアについては、新たな移動支援の可能性となり得るのかどうか考えをお聞かせいただきたいと思います。答弁をお願いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  実は、ライドシェアという新しい方式といいますか、今国家戦略特区でもって、そういう導入が、取り組みが始まっているということで、まだ、正直言うと、どの程度の成果が上がっているのかということの検証も承知はしておりません。まだ、私のほうでは、それをよく承知していないというのが実態でございます。  ただ、考え方とすれば、非常に興味のあるシステムだというふうに思いますので、それらについては引き続き、有効な施策の一つとして検討していきたいなというふうに思っています。  先ほどゲートボール場、グラウンド・ゴルフ場の整備支援の中で、谷中議員にいいこと最後しめていただいたなと実は思っていたのですが、企業とか、民間とか、そういった市民の力を活用するという話がございましたけれども、これについても、どうしてもそういった既存の発想の中ではなかなか広げることが難しいのですけれども、例えば幼稚園なんかは、みんな送迎をやっているのですよね。ああいう形でもって、商店とか、そういったところが対応することができれば、一つの目的を達成するための、一つの有効な手段として、市民の皆さんの、企業の協力を得ながら、そういう仕組みができないのかななんていうことも、ちょっと考えてみたりしているところなので、幅広くいろんな可能性をこれからも研究をし、その実現に向けて、取り組みをしてまいりたいというふうに思っています。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。そうですね。そういうふうに、やっぱり皆さんで、地域で企業等も含めながらやっていくというのが必要かと思います。  もう1点だけお聞きしたいのですけれども、ご高齢の方が増えていく中、高齢者の移動支援としては、結構今回も福祉のほうの施策とか、市民部という形で分かれたものがあると思うのですけれども、今後、これだけ高齢者の方が増えていくという関係では、もうやっぱり部局、関係する部局がアイデアを出し合って、何かを考えていくということが最重要だと思いますが、その辺のお考えや、例えばこんなものというのが、できそうなものがもし市長のほうにありましたら、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  まさに今の行政の仕組みといいますか、組織のあり方というか、そういったところを突いた質問だというふうに思っています。  いろんな、福祉施策についても、いろんな部局にまたがっていて、それらを統括して一括してワンストップのサービスというようなことが盛んに議論される昨今でございますので、そういう意味では、高齢者の移動、これはいわゆる福祉的な部分だけではなくて、もちろんいわゆる産業、商業とか、そういったところとのかかわりの問題とか、医療機関との問題とか、そういった多くの関連性がございますので、まさにおっしゃるように、一つのテーマを担当だけで検討するというよりも、幅広く関連するところが知恵を出し合って、いろんな情報収集に努めながら、一つの方向性を見出していくというのは、極めて大切だと思っていますので、そんなことでこれからも取り組みをしていきたいというふうに思っています。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。ぜひご高齢の方にこの鹿沼市に住んでいてよかったと思っていただけるような施策を考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  2番目の中項目の公園の健康遊具については、昨年からの1年間では何もやれていないという答弁でしたので、それならそれでわかりました。次の1年間にぜひ期待をしていきたいと思いますので、努力をお願いしたいと思います。  さて、この高齢者支援についても、地域スポーツ環境整備と同じように、基本的にはいろいろな知恵を出し合って、市民や民間事業者の協力を得るなど、工夫が必要なのではないかと思います。  例えば、公園での健康遊具設置であれば、ネーミングライツと組み合わせて、企業に提供を働きかけてみるなど、失敗を恐れず、試行錯誤していただきたいと思います。  それでは次の質問に移ります。  最後の質問は、ICTを活用した防災対策についてです。  今年の夏も大変暑い夏でした。テレビのニュースや天気予報では、度々観測史上初という言葉を聞いたり、毎日のように熱中症に注意してくださいという呼び掛けがあったように思います。  お盆を過ぎますと、今度は毎週のように大雨や台風です。冒頭で「今日は菊の節句です」と言いましたが、1年前の9月9日は忘れもしない関東・東北豪雨に襲われた日でした。災害が少ない鹿沼市でも、水害は以前から局所的にあったようですが、あれほど大規模な水害、土砂災害というのは、かつてないことだと聞いています。私が住んでいる上石川でも、夕立があれば極瀬川の氾濫や特定のお宅の床下・床上浸水などが心配で、これまでも何度か議会の質問で取り上げてきました。  鹿沼市としても、それらの災害を受けて、防災対策を行ってきているわけで、例えば栄町水害では、黒川への雨水管整備、東北自動車道アンダーでは調整池から植竹川への放水路整備、小藪川氾濫では、栃木県が主体となって国の「100mm/h安心プラン」への登録など、すぐに思いつくだけでも大規模な水害対策がいくつも挙げられます。極瀬川も遊水地の整備で対応するという方向で進んでいると思います。  でも、昨年の関東・東北豪雨は、それらの局地的な水害とは比較にならないほど、大規模で、広域的な災害であり、これまでの経験では想定の範囲をはるかに超えているものでした。  洪水は恐ろしいという危機意識が、自分たちの身近で起こり得る災害として植えつけられたのではないでしょうか。そしてそれはまだ真新しい危機意識なのです。ですから、8月17日の大雨のように、NHKが「鹿沼市で記録的大雨が降った模様」というテロップを流しているのに、鹿沼市のホームページには何の情報も流れてもいない状況に市民は不安を抱いたようです。  一方でその直後に、同じような豪雨となった宇都宮市は、朝の4時ごろに、避難準備情報をエリアメールで通知し、それが鹿沼市の一部の地域で受信されたので、余計に「鹿沼市ではどうなっているの」という不信の声が寄せられました。  私は昨年の6月議会定例会で防災マップの活用について質問し、12月議会定例会ではその検証として、関東・東北豪雨でどのように活用されたかを伺いました。  総務部長の答弁は、評価のアンケート予定をしていましたが、豪雨災害で延期になってしまい、現在、昨年の12月のことですが、実施しており、またアンケート回収を終えていないが、地区別防災マップをもとにして、手づくりマップの作成を促進するなども含め、有効に活用したいというものでした。  これは、私がせっかくすばらしい地区別マップができたので、そこに市民が参加する形で、手づくりの、地域の手づくり防災マップをつくれば、更に防災意識が強まるのではないかというような提案をしたことに対する答弁です。  さて、どのように活用されているのでしょうか。災害は、リアルタイムなものです。そしてまちでは建物が取り壊されたり、空き地に新しい建物が建ったりと、次々に姿を変えていきます。マップは過去のある時点で切り出したものですから、災害が起きたときにどこまで現状が変化しているのか、また時々刻々と変化していく災害によっては、今の避難経路に危険がないのかどうかはわかりません。たまたま8月22日の台風9号のときだったのですけれども、関東地方を直撃する予報だったので、ニュースをつけっぱなしにしていたのですが、NHKの「スクープBOX」へ視聴者から動画投稿があって、増水した小さな川が映っていました。テレビ局では、広域的な災害が起きているときに、まちはずれの小さな河川の状況まで取材に行けませんが、投稿された動画ならば流すことができて、その動画はその近辺の住民にはとても役に立つ情報なのだなと思いながら見ていました。  このような経緯で、今回の質問になったわけですが、まず最初の中項目、防災マップの評価について伺います。  1点目は、昨年の12月にはアンケートを回収中ということでしたので、作成・配布した防災マップについて、評価をお聞かせください。  2点目に、防災マップには、地域の避難所や浸水区域あるいは防災の心構えとか、内容は盛りだくさんだと思いますが、マップの目的と期待する効果についてご説明ください。  2つ目の中項目、8月17日の大雨対策について伺います。  先ほども言いましたように、8月17日の大雨は、テレビのニュースでは流れたのですが、鹿沼市からは市民への情報提供がなかった感じがあります。1点目として、まず当日の気象状況や災害対応についてお聞かせください。  2点目に、宇都宮市のエリアメールで、宇都宮市では避難準備情報が出ていることを知った鹿沼市民が多かったようです。当日の鹿沼市の対応についてお聞かせください。  3つ目の中項目、市民参加型の防災対策について伺います。  初めに、マスコミが使っている事件事故投稿アプリのような方法なら、災害の現状をリアルタイムに把握し、周知することも可能かと思いますが、お考えをお聞かせください。
     そうはいっても、災害が今まさに発生している現場の状況は危険が伴いますので、慎重な検討が必要だと思います。でも、災害の後には、市職員の方たちが市内のあちこちの被害状況を確認して回っていると思いますが、2点目として、そのような危険箇所を市民から動画や写真の投稿で報告してもらえれば、その情報を共有することによって、逆に多くの市民の危険を回避できると思います。ご見解をお示しいただきたいと思います。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  ICTを活用した防災対策についての質問のうち、防災マップの評価についてお答えをいたします。  まず昨年作成・配布した防災マップの評価についてでありますが、市民の方からは「前回のマップに比べ、マニュアル面が増え、わかりやすくなった」、「『わが家の防災メモ』欄があり、防災について家族と話し合うこともできた」、また「避難所まで行く安全なルートを地図に書き込めるので役立っている」などの評価をいただいております。  一方、多くの市民に周知されていない点もあり、今後は更なる普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、防災マップの目的と期待する効果についてでありますが、まず目的は洪水や土砂災害による被害を最小限にとどめるため、発生時に住民が自主的な被害軽減行動がとれるようにするため作成したものであります。  期待する効果は、自主的に地域での防災訓練や研修を実施していただき、地域の共助力を上げることであります。  また、家庭で「家庭版防災会議」を開き、各家庭の自助力を上げ、災害に備えていただくことが本市の防災力の底上げになると考えております。  次に、8月17日の大雨対策についてお答えをいたします。  まず8月17日の気象状況や災害対応についてでありますが、気象状況は18時26分に「大雨洪水警報」が発令、18時47分に鹿沼市西大芦地区の人家のないエリアで約110ミリの「記録的短時間大雨情報」が届き、19時15分に「土砂災害警戒情報」が発令されました。  対応としては、18時26分に「大雨洪水警報発令」に伴い、消防で水防本部を設置するとともに、市等が警戒配備体制をとったものであります。  19時15分に「土砂災害警戒情報発令」に伴い、市役所に災害警戒本部を設置し、警戒配備から第1配備に態勢を強化しました。  翌朝、7時9分に「大雨警報」及び「土砂災害警戒情報」が解除され、災害警戒本部並びに職員の配備体制を解散いたしました。  次に、宇都宮市のエリアメールで避難準備情報を発表しているが、当日の鹿沼市の対応はどうかでありますが、8月17日につきましては、大雨警報は発令されたものの、避難準備情報を発表する基準に至らず、避難準備情報は発令しておりませんので、エリアメールを初め、ホームページやエルアラートでの周知などは行っておりません。  今回、何度か発令した避難準備情報は、日吉町の限られた地域であり、発表はエルアラートを介して各メディアに情報を提供し、各メディアはそれぞれの媒体から情報を発信、またホームページへの掲載や災害情報メールにより配信をいたしました。  特に日吉町は、昨年の関東・東北豪雨で土砂災害が発生し、現在改修工事中のエリア59世帯、118人の方には通常の雨量指数よりも低い雨量で避難をしていただけるよう徹底して、災害情報メールのほかに、各自治会長からの連絡網で避難準備の連絡も行っております。  次に、市民参加型の防災対策についてお答えをいたします。  事件事故投稿アプリのような方法で、災害の情報をリアルタイムに把握し、周知することも可能かと思うがどうかでありますが、災害の現状を動画を活用してリアルタイムに把握し、周知することは効果的な手段であると考えておりますが、災害時の状況を撮影するということは、かなり危険を伴うということも予想されますので、先進事例を含めて、よく調査するなど、ICTの活用に関しましては、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、市民から危険箇所の報告をもらえば、危険を回避できると思うがどうかでありますが、危険箇所の報告についても、市民の安全を考えると、導入には慎重に対応せざるを得ないと考えております。  しかし、今後情報の収集方法については、市民の参加型も含め、効果的な手段を検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。防災マップの評価についてはわかりました。周知度がちょっと低いということでしたので、更なる普及・啓発をお願いしたいと思います。  2つ目の中項目、8月17日のことは、第1配備を敷いたけれども、避難準備情報を発表する基準に至らなかったので、市民への情報提供はしなかったということだったと思います。私は、避難準備情報ですか、そこの基準に至らなくても、今はICTの時代ですから、何らかの情報提供があってもよかったのではないかと思っています。例えば、西大芦地区の、人家がない地域での記録的な大雨だったわけですけれども、そのことを流していただければ、そういうことがホームページにでも載れば、NHKのニュースを見た市民も、「あ、その地域に降っているんだな」ということで納得をしたのだと思います。  その後の日吉町について、ご説明があったと思うのですが、質問の項目では、私は聞いていないかなとも思いますので、こんなことを今やっているよというPRとしてとらえてよろしいでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  再質問にお答えします。  日吉町の件は、避難準備情報を出していた経過がありましたので、それについての説明であったというふうにご理解いただければと思います。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  わかりました。8月17日のほかは、本当にいろいろそういう避難準備情報も出してくれていますし、本当に市民の方のためにやってくださっているのも納得していますので、そこは今後も頑張っていただきたいと思います。  次に3つ目の中項目ですが、そもそも私の質問の大項目は、ICTを活用した防災対策なわけで、3つ目の中項目で伺った内容が中心になります。再質問したいと思います。  災害状況も被災後の危険箇所等の投稿も危険を伴うので、なかなか難しいというような答弁だったかと思います。でも、あまりがちがちに考えないで、そのような投稿動画や画像を受け入れられるような、鹿沼市としての受け口を用意したらどうかと思うのですが、その点についてお考えをお聞かせください。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  再質問にお答えしたいと思います。  そうですね。できるだけオープンに、柔軟には考えてまいりたいと思います。先ほど答弁しましたのは、基本的な考えですね。ですから、そういうことを踏まえた上で、どういう手法があるのかということは検討させていただきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。  昨日も大変な大雨となったわけですけれども、9月7日の夜もすごい降りでした。実は私は北犬飼中学校の体育館でバレーボールの試合をやっていました。試合の途中に大雨が降ってきまして、体育館の屋根は本当にびっくりするほど大きな音がしまして、このまま試合を続けていいのかなと思うほどでございました。体育館には、3チーム集まっていましたので、40名から50名の選手の皆さんがいたわけなのですけれども、小雨になった時点で北犬飼中学校の前の道路は水没も考えられますので、一応そこの道を確認した上で、気をつけて帰っていただきました。その後、極瀬川や浸水被害に遭われるお宅がちょっと心配でしたので、見回りをしましたが、特に被害がなく、本当によかったと思っております。安心して家に帰ろうとしたところなのですが、23時32分に鹿沼市のメールが届きましたので、すぐに目を通しましたところ、土砂災害警戒情報として、該当地区名が公表されていました。地区名が公表されたことで、該当地区の皆様には注意をしていただけたことと思っております。  そこでもう1点お聞きいたします。今後は、より正確な意思決定と住民への素早い情報伝達を可能にするためにも、日光市が利用し始めたような、災害活動支援システムを導入すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。お願いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  再質問にお答えをいたします。  大雨警報あるいは土砂災害警戒情報というのが、これだけ頻繁に出るようになりますと、市民の方の関心も高まりますし、今までと比べてより具体的、地区を特定したような情報が求められてきているというふうに考えております。  先日の土砂災害警戒情報の発令ですが、土砂災害警戒情報が出たからといって、市全域が土砂災害警戒区域ではないのですね。いわゆるそこの中には、土砂災害に初めから危険であると特定されている地域がございまして、そこの上に、その雨の雲がかかると発令に該当するということなのですね。それで今回は、実はその具体的な町名を挙げて配信いたしましたが、これをやるまでに時間がかかっております。いわゆる宇都宮地方気象台のほうでは網掛け、5キロの四方形の網掛けでやるのですけれども、それをこちらで見まして、宇都宮地方気象台のほうで町名を入れて報告しているものではありません。鹿沼市のほうで網のかかったものの下にある町を特定いたしまして、それをその中で、いわゆる土砂災害の起こる地域を持っている町内に限って発表したということです。ですから若干時間がかかっております。先ほどお話のありましたICTの活用の部分での他市の話ですけれども、どうもそういう支援システムといいますか、それがあって、そういうことがわかるようになるというような話でございますので、今後他市町村を研究させていただいて、様々な方法を研究していきたいということでございます。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。本当に土砂災害警戒情報と、あと雨がどこの地域で降っているというのも、今言った災害活動支援システムがあれば、結構わかるとか、あと河川ですか、その水がね、川の流れがどのようだということもわかるということですので、ぜひ、まだ今年度すごい災害が出ていないうちに、市長にはぜひご決断をいただきまして、そのシステムの導入をお願いしたいと思います。もう再質問を2回してしまいましたので、答弁は結構です。ぜひ市民の安全安心のためにも、よろしくお願いしたいと思っております。  さて、今回の私の質問は、冒頭に申しましたように、検証と更なる提案ということを目的といたしました。人口が減少し、超高齢化社会に突き進んでいる現在、ご高齢の方が抱える諸問題は今すぐにでも解決策を導かなければなりません。そういった意味でも、既存の公園を活用して、介護予防に役立てられればよいことだと私は思います。その公園に行くためにも、気軽にいつでも利用できる移動手段があれば、ご高齢の方がもっと活動的になると思います。  地球温暖化による異常気象は、これまでの私たちの経験では計れない激甚な気象災害をもたらすと言われています。市民参加型の防災対策として、あえて気象状況や危険箇所の投稿動画を提案したのは、状況をじかに知ることで、危機意識を共有し、防災意識を高めることは、これも喫緊の課題だと考えています。  高齢者の移動支援と市民参加の防災対策については、今後もいろいろな提案をしていきたいと思います。  今回も、執行部の皆様には大変丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。  以上で、私の一般質問を終わります。 ○横尾武男 議長  昼食のため、休憩といたします。  再開は、午後1時といたします。  (零時08分) ○横尾武男 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時00分) ○横尾武男 議長  引き続き発言を許します。  19番、鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  自由民主党の鰕原一男です。一般質問を行います。  佐藤市長の政治姿勢について伺います。  佐藤市長は、発起人代表として、9月2日開催の「(仮称)福田とみかず鹿沼地区後援会設立準備会について」、市民に案内しました。その意図と経過について伺います。 ○横尾武男 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  市長の政治姿勢についてお答えをいたします。  9月2日開催の「(仮称)福田とみかず鹿沼地区後援会設立準備会について」、市民の皆さんに案内をした意図と経過についてご説明を申し上げます。  福田栃木県知事と私とは、栃木県議会議員の同期生ということで、17年間にわたりまして、栃木県政発展のため、お互いに切磋琢磨してきた同志であります。  また、福田栃木県知事のバランス感覚に優れた公平公正な政治姿勢による3期12年の栃木県政運営は、栃木県民に夢と活力を与え、有名有力県として、栃木県の地位を大きく向上させられました。  したがって、今後も引き続き栃木県の発展のために、先頭に立って力を尽くしていただきたいと強く願うところであります。  加えて、今年5月の市長選挙において、「栃木県知事とのパイプがない」、あるいは「自由民主党の市長でないから栃木県から補助金がこない」などとの選挙戦とはいえ、ちょっと度の過ぎた広報・教宣キャンペーンが一方的かつ継続的に行われたことで、市民の皆様に今後の市政運営について、あらぬ不安やご心配をおかけしてしまったのではないかと大変心を痛めておりました。  今回の呼び掛けは、そうした誤解と不安を払拭していただき、今後ともしっかりと福田栃木県政との連携・協力のもと、市政発展に務めていくことを広く市民の皆様にお示しをするためにも必要と判断し、福田栃木県知事後援会設立に向け、準備会の発起人として案内させていただいた次第であります。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  その案内の写しがこれであります。私は、この案内を見ましたとき、一瞬、佐藤市長は福田昭夫代議士を知事に復権すべく、この案内を配ったとされます、元鹿沼市議会議長の大貫武男議員とタッグを組み、いよいよ立ち上がったのだと思いました。11月には知事決戦を迎えるのだと思いました。ところが、よくよく読み返しましたら、福田富一栃木県知事の後援会設立準備会とありますので、これまたびっくりしてしまいました。なぜなら、去る5月の市長選挙において、自治労を中心としました民進党は、現職の佐藤信候補を応援しました。栃木県の民進党をリードしています方々と、栃木県福田富一知事とは、指定廃棄物の処分問題、エコシティ問題、先の参議院議員通常選挙で応援した候補者の違いなどなど、対立する多くの関係が垣間見られます。  「栃木を変える」と、目立つ黄色い看板を掲げていました民進党は、必ずや対立候補を擁立し、政策を論じ、栃木県民に信を問うてくることを期待しております。  ところで、佐藤市長は今回、福田富一栃木県知事が、佐藤市長が全面的に呼び掛け人になる、あるいは案内状に市長名を出すようなことは望んでいないと、佐藤市長に直接伝えたのを振り切ってまで、佐藤市長には、国とのパイプ、栃木県とのパイプ、栃木県知事とのパイプがないと批判されるのを払拭するために、自ら発起人代表、鹿沼市長佐藤信として設立準備会の開催を呼び掛けられました。  ここで佐藤市長には記憶をたどっていただければありがたいのですが、平成16年11月、無所属で自由民主党・公明党推薦の福田富一氏が初めて栃木県知事選挙に臨み、現職の福田昭夫氏を破った選挙、平成20年11月、福田富一氏2期目の栃木県知事選挙、平成24年11月、福田富一氏3期目の栃木県知事選挙、これら過去の栃木県知事選挙において、佐藤市長は政治家として、どのような立場で、栃木県知事の後援会活動を行ってきたのかお聞かせ願えればと思います。  また、去る7月の参議院議員通常選挙で、佐藤市長は自由民主党の上野通子候補を応援したのか、それとも田野辺隆男候補を応援したのか伺います。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  鰕原議員には、その文章を見て大変びっくりさせてすみませんでした。多分、先入観というのは怖いですね。人間思い込むと、いろいろ自分で空想を描いて、それと違うとびっくりするというのは、あまり、お互いにあまり健康によくないことなので、お互い若くないのですから、気をつけたいなというふうに思っています。  今、いろいろおっしゃいました。一つだけ申し上げておきたいのですが、例えば栃木県政、いろんな課題がありますよ。全部が全員が全てのことにみんな賛成だと言う、これはあり得ないと思うのですよ。違う意見があるほうが健全です。もちろんこの議会の中でも是々非々でありますと、明らかにそうおっしゃっている皆さんがおられるということは、指定廃棄物については、私は前から、やっぱり塩谷町では無理だよ、例えばそれが鹿沼市だったらどうするの、同じことが起きたと思います。したがって、それは賛成と、塩谷町だからいいとか、そういうことは言えないということでもって、意見は違っておりますけれども、むしろそのほうが健全だし、福田栃木県知事にとっても、全ての栃木県民が同じ方向で、総乗りして知事が決めなさいと言われたら、そのほうがかえって大変なことだと思います。いろんな意見があることで、むしろ健全なことですから、その一事をもって、生き方が異なるとか、そういうものでは決してないということはご理解いただきたいと思います。  また、案内状の云々についてお話がございました。鰕原議員がどこからその情報を仕入れて、断定的におっしゃったのか、よくわかりませんけれども、栃木県知事がおっしゃったのはこういうことなのです。「やっぱり市長名ではちょっと刺激が大きい。できればね、ここのところは誰かかわった名前書いてもらうとありがたいね」と、そう確かにおっしゃいました。決して、そのことを振り切ってということではなくて、そこでも、新聞等にも書いてありましたけれども、「自分を応援していただけるということについては、これは自分としてはありがたい話だ」と、こういうふうにもおっしゃっておられました。そういうことでもって、いろいろ連携もとりながら、同じ後援会、既存のものがあるというそのものをいろいろ人に聞いたのですが、実はよくわからなかったのです。どなたが代表者で既存のものがあるのかないのかと、誰も明確にお答えが返ってこなかったのが実情なので、仮称として出させていただきましたけれども、そういうことでしたので、一応出しました。ただ、市民といっても、誤解があると思うのですけれども、何十人も出しているわけではなくて、既に話をしてあった皆さんに、事務的な通知として数人に出したということですから、その辺のところも誤解のないようにお願いをしたいと思います。ぜひ情報源がどこだったかわかりませんけれども、ちょっと誤解が、極端な解釈をされているようですので、注釈を申し上げました。  これまでの栃木県知事選挙の関係でありますけれども、実は今おっしゃったように、平成16年の11月の選挙、もう1個さかのぼると、平成12年の実は選挙があるのですが、そのとき、私どもの、私は栃木県議会議員でしたけれども、私どもの会派は現職の渡辺文雄栃木県知事を応援をいたしました。残念ながら負けてしまった。これが現実であります。これは推した理由とすれば、指揮権、人格、大変すばらしい方だったと私も13年間お世話になって、それはもう非常によくわかっておりましたので、応援させていただきました。  続いて、福田昭夫栃木県知事が誕生したわけでありますけれども、これについても、やはり同じように、3年半という期間でありましたけれども、栃木県議会議員として、いろいろかかわりを持たせていただきました。非常に自分の信念に非常に忠実な方というか、そういう意味では政治家として非常に学ぶところが多いなという、そういう印象を持って、現職ということもあって、応援をさせていただきました。  続いて、平成20年の11月の選挙でありますけれども、そのときは、議員の皆さんとお約束したように、市民党ということでありましたので、要請があればどちらへでも出向くということを公言しておりました。当然福田富一後援会のほうからも、後援会というか、選挙対策本部だったのか、よくわかりませんけれども、応援の要請がありまして、何回か足を運んで、あいさつもさせていただいたところであります。同様に、平成24年の11月もそういうことで対応させていただきました。  そしてもう1個、参議院議員通常選挙でありますけれども、これはあえて申し上げても、意味があまりないと思いますけれども、これは私は基本的に政治というのは、やっぱり義理と人情というのは非常に大きいと思います。世話になった、世話にならないという、そういう意味からいうと、市長選挙の際に、田野辺さんには何回も足を運んでいただきましたし、残念ながら上野さんは相手陣営で、かなり厳しいこともおっしゃっておられたということからして、私は田野辺さんを応援いたしました。  以上です。 ○横尾武男 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  ちょっといろいろなことを言い過ぎているのではないかと思うのですけれども、私は9月7日の下野新聞に載っています、「市長全面的に呼び掛け人になる」、あるいは「案内状に市長名を出すことは望んでいないと直接伝えた」という記事が載っていますから、誤解のないようにしていただきたいと思います。  先の定例会で、私の質問に対し、佐藤市長は、定義のない市民党であると答弁しました。  1点目に、鹿沼市の市民党として、福田富一栃木県知事を支援していく。市民党の佐藤市長は11月の栃木県知事選挙を契機に、現職の福田富一栃木県知事の政治姿勢、栃木県政方針に賛同し、今後どのような候補者が立候補しようとも、応援し続ける、そして福田富一栃木県知事誕生後も、福田富一栃木県知事の政治姿勢、栃木県政方針に賛同していくと理解しておいてよろしいか伺っておきます。  2点目に、その中で具体的な施策の事例として、1つだけ伺いたいことがあります。  11月20日投開票の宇都宮市長選挙に、民進党が推薦します候補者が立候補を表明しています。民進党栃木県総支部連合会の福田昭夫代表は、次世代路面電車(LRT)事業について反対し、「LRTを決着させる選挙にしたい」と述べています。一方、福田富一栃木県知事と佐藤栄一宇都宮市長は、「ともに力を合わせてLRT事業を推進します」と述べています。佐藤市長自ら発起人代表となり、「(仮称)福田とみかず鹿沼地区後援会設立準備会」の開催を呼び掛けました鹿沼市長は、栃木県知事、宇都宮市長らとともに、LRT事業推進に当然賛成の立場で政治行動をとっていく、そう理解していいのか伺っておきます。
     そして3点目、鹿沼市には既に福田富一栃木県知事1期目誕生から、今回の4期目を目指して、ずっと一貫して自由民主党・公明党が推薦する福田富一栃木県知事を支援し続けています後援会が存立しています。9月14日には、福田富一栃木県知事の後援会役員会・各種団体合同会議が宇都宮市で開催されます。自由民主党鹿沼支部からは支部長の小林幹夫栃木県議会議員、自由民主党粟野支部からは、幹事長として横尾武男鹿沼市議会議長が出席する予定になっています。佐藤市長のお手元には、この9月14日の後援会役員会・各種団体合同会議のお知らせが、福田とみかず後援会総連合会より届いておりますか、届いておりませんか伺います。  3点の質問を整理しなくてもおわかりだと思いますので、以上、3点伺っておきます。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  まずもって市民党のことでありますけれども、私は初当選以来、そのつもりでずっとやってまいりました。残念ながら、そのことがそうでないという否定された形でもって、先の選挙戦のときに言われてきたと思っております。そういう意味では楽になりました。  それで、まず栃木県知事の政治姿勢に全て賛同するのかという話であります。先ほど申し上げたとおりであります。指定廃棄物の問題、これは私はもう既にマスコミ等でも明らかなように、発言してまいりましたけれども、申し上げてきた。ですから、100の事業があって、100全部全く同じかと、これは皆さんも同じだと思います。例えば、今回私を推していただいた議員の皆さんだって、ここのところはちょっと違うのではないかというのを思われるというのは、当然あってしかるべきですから、そのことはやっぱりそれがお互いに独立した政治家としての役割の一つだろうというふうに思っています。  それから、宇都宮市のLRTの問題でありますけれども、これは基本的に宇都宮市の話ですから、鹿沼市長が賛成とか反対とかと言うのは、おこがましいと実は思っております。  ただ、動きましたからお答えしますけれども、諸行無常、その言葉をひとつかみしめてお聞きいただければと思います。もちろん、栃木県議会議員のときは、私ははっきり反対していました。これは県費は使うべきものではない。宇都宮市が判断をして、宇都宮市がやるのであれば、別にこれはとやかく言う話ではないけれども、県費をつぎ込むのであれば、これはちょっと待ったほうがいいと。採算性についても、まだあの当時ですから、技術的な開発の問題とか、いろいろ国と地方の負担の問題とかって、いろいろ課題がたくさんある中で、ちょっと待ってくださいよという話は申し上げてきました。  今どうかと問われると、非常に難しいです。前にも議会で言ったかもしれませんけれども、言ってみれば、LRTがJRの宇都宮駅から清原・芳賀工業団地につながるということは、鹿沼市にとっては非常に大きなメリットがあるわけですよ。メリットがあるのです。諸行無常です。以上です。  それともう1つ、後援会が存立していることについて、これも先ほど申し上げましたけれども、実はいろんな方に聞いたのです。「鹿沼の後援会ってあるの」、「知りません」、増渕議員には聞いていませんけれども、いろんな方に聞きました。しかし、どなたからも明快な返事がなかったのです。「誰が代表者」って、「えーと誰だっけ」、どこに、そういう状況だったものですから、だだし仮称としましたからね、そこのところは誤解のないようにしてください。とりあえず鹿沼地区の後援会という意味で仮称としましたけれども、別にあることよりも、そこで、では果たして、それともう1つ確認しますけれども、10月14日。 ○19番 鰕原一男 議員  9月14日です。 ○佐藤 信 市長  9月じゅう。 ○19番 鰕原一男 議員  14日。 ○佐藤 信 市長  それは実は案内がきていないのです。風のうわさで聞くと、「鹿沼と矢板と塩谷は呼ばない」と、こう言われました。もう、ということは、私から見れば、「肝っ玉小っちゃいな」と思いましたよ。オール栃木で知事を選ぼうというときに、何でそこを除くの、あ、終わった、そもそも私は選ばれない、ね、パイプがないとさんざん批判されたのですから、その指示を、私を呼ぶわけがないということも薄々感じてはいました。したがって、これは勝手連的でありますけれども、自らそういう組織を立ち上げないと、これは栃木県知事にも申し訳ないなと、そんな思いで今回の行動に至ったと、こういうふうに理解いただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  今LRT事業のことについて伺いましたが、LRT事業は、栃木県知事と宇都宮市長が進める基幹事業であります。栃木県全体に関係することでありまして、国はLRT計画を間もなく認定するそうであります。今聞いたように、LRT事業推進に異なる意見を持つ鹿沼市長、会長である、これは「福田富一を支援する鹿沼市民の会」という名前だそうですね。題して市民の会と言わせていただきますが、市民の会が福田富一栃木県知事の行政手腕、実績を評価しているというのは、一体どういうことなのか、一体どういう会なのか、栃木県知事・宇都宮市長が推進している基幹事業にまともに賛同できない鹿沼佐藤市長が、国、栃木県とのパイプを市民のためにより強く、より構築できるのでしょうか伺います。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  ちょっと理解が得られなかったのかなと思いますけれども、私は反対とは決して言っておりませんので、諸行無常という言葉を申し上げまして、やっぱりそれぞれの状況の変化、私が栃木県議会議員をやっていたころから比べても、それからいろんな制度が変わっていますから、それはそれで私も評価をしているということでありますから、ご懸念のないように。  それとそのパイプの話は、一応5月に決着がついたと思っていますので、そこにあまりこだわられると、かえっていつまでもそのことを引きずって、鹿沼市のためにも、栃木県のためにもならないのではないかというふうに思いますので、ぜひ鰕原議員にも大局的な物の見方をひとつしていただくようにお願い申し上げたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  大局的な見方を学ぶために、更に質問を続けていくか、発言していきたいと思います。  5月の市長選挙は、自由民主党・公明党が推薦しました候補者が破れました。7月の参議院議員通常選挙では、公明党の推薦で、自由民主党の上野通子候補が田野辺隆男候補に勝ちました。鹿沼市の得票は、おおむね2万2,000票対1万6,000票でした。鹿沼市では自由民主党が弱いとされていましたが、公明党推薦、自由民主党の候補者が圧勝しました。自由民主党鹿沼支部は組織を立て直し、自信を取り戻し、結束を固め、与党国会議員、栃木県知事と政治行動を共有できる政治を進めています。  佐藤市長の今回の市民の会の結成は、鹿沼市の保守系支持者を巧みに取り込み、栃木県知事選挙を利用して、自由民主党の結束を乱し、表向きは民進党との距離を置き、その実、民進党の勢力を維持し、拡大する、佐藤市長の選挙の強さを維持していく、佐藤市長、一流の政治手法、政治手腕の一つではないかと勘ぐりたくなります。  去る5月の鹿沼市の市長選挙、無投票では市政はよくならない、自由民主党・公明党推薦の候補者に頑張っていただきました。選挙をする、政策論争をすることによって、鹿沼市政の問題点、課題等が市民の前に浮き彫りにされました。市政・県政を担う政治家にとって、市民・県民に投票をする機会を与え、選択を行使してもらうことが政治をよくする一つの道だと思います。見せかけだけ、ご都合主義の応援は、政治を陳腐なものにします。政治を腐らせる危険があることを申し添え、次の質問に移ります。  国登録有形文化財(建造物)の指定について伺います。  7月15日、文化審議会は、旧粟野中学校校舎を登録有形文化財(建造物)に指定するように文部科学省に答申しました。  旧粟野中学校校舎の保存がかなったのは、佐藤市長のおかげです。8年前、佐藤市長の誕生がなかったら、この建物は壊されていました。建築廃材になっていました。今回の登録有形文化財(建造物)の指定もありませんでした。  あのころ、佐藤市長と私はパイプどころか、導水管で結ばれていました。今は渇水期であります。保存、どうも市長ありがとうございました。感謝申し上げます。これからが質問です。  旧粟野中学校が近く国登録有形文化財に登録される見通しの経緯について。  旧粟野中学校の今後の維持管理と有効な活用について伺います。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  国登録有形文化財(建造物)についての質問の旧粟野中学校校舎についてお答えします。  まず登録の経緯についてでありますが、旧粟野中学校は、平成15年3月をもって廃校となった学校であり、昭和24年に建築された現存する木造2階建ての校舎は、粟野財産区の良材が吟味して使用され、林業で栄えた旧粟野町の景観に寄与する本市の貴重な地域資源であります。  このことから、市では平成27年度から国登録有形文化財に向けた調査を開始し、申請書類が整った本年1月25日に文化庁に登録申請を行ったところであります。  その後、2月の文化庁による現地調査を経て、6月に国の文化審議会に諮問がなされました。  これを受けまして、7月15日開催の文化審議会において審議・議決され、新たに登録するよう文部科学大臣に答申が行われたことから、先ごろ報道発表がなされました。  しかしながら、正式に国登録有形文化財に決定するのは、手続上官報告示を経てからになります。今年度に登録になることはほぼ確実でありますが、現時点でその日時は未定であります。  次に、今後の維持管理と有効な活用についてでありますが、本校舎につきましては、昨年度、国の地方創生先行型交付金を活用し、屋根がわら・屋根どい修繕や消火設備の設置などを実施し、フィルムコミッション事業などに活用できるよう整備を進めてまいりました。  維持管理につきましては、本校舎と同じ昭和24年に建設された特別教室棟及び利用者のための屋外トイレにつきまして、本校舎と一体で維持管理を行ってまいります。  本校舎は映画「少年H」、「永遠の0」を初め、NHKや民放キー局のドラマロケ地として活用されており、メディアにより地域の魅力を広く全国にアピールし、本市のイメージアップと地域振興に役立っております。  登録有形文化財になることを契機に、今後もロケ地としての活用やロケ地巡り、木のまちツアーなどの観光素材として有効活用をしてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  旧粟野中学校の校内には、今回の国登録有形文化財の対象とならない建築物、建物があります。それらの建物を景観形成の観点から、どう処理し、整備していくのか伺います。  また、トイレ、水洗い場等の整備についても伺っておきます。  国登録有形文化財になるということで、旧粟野中学校保存会に卒業生から言われたことがあります。玄関わきに時を知らせる鐘があったはずですが、今どのように保存されていますか。できれば登録を機会に、もとに復元していただければというお願いです。お答えを願えればと思います。  それから、これは文化活動交流館、旧帝国繊維株式会社石蔵にありますプレートです。「登録有形文化財 第09-0215号 この建造物は貴重な国民的財産です 文化庁」と刻まれています。先ほど未定だという答弁をいただきましたが、このプレート、旧粟野中学校にはいつごろ届く見込みですか。伺っておきます。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  鰕原議員の再質問にお答えいたします。  まず1つ目の文化財登録になる本校舎以外の建物につきましては、今後撤去も含めて、鹿沼市公共施設等総合管理計画の中で検討してまいりたいと考えております。  2つ目の正面玄関わきにありました鐘についてなのですが、これは旧粟野中学校第2回の卒業生から贈られたものだと思いますが、これについては現在、現在の粟野中学校のメモリアルルームに展示・保管されております。これを復元というお話ですが、これについては非常に貴重なものと考えております。常設という形ですと、盗難とか、そういった破損など、そういったことも懸念されますので、必要に応じて、一時的に設置することは可能かと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  再質問にお答えします。  プレートはいつごろ届くかということなのですが、先ほど答弁で申し上げましたように、官報告示がまだはっきりしませんので、官報告示後ということになりますが、正式決定から約1カ月ぐらいで手元に届くかと思います。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  わかりました。では、楽しみに待っています。  教育委員会にまた伺いますが、登録にお骨折りくださったことに感謝いたします。ありがとうございます。小島正男会長を先頭に、旧粟野中学校保存会を平成25年2月に立ち上げたとき、まさか国の登録有形文化財に指定されるとは夢にも思いませんでした。望外の喜びです。  ここからお尋ねしますが、これが旧粟野中学校、昨日の様子です。草で覆われ、校舎の前の植木が文化財の校舎を隠しています。保存会としてもこの夏、十分なボランティア活動ができなかったことを深く反省していますが、そこで教育委員会に伺いたいことは、国登録有形文化財(建造物)は、今回の旧粟野中学校校舎を含めると、鹿沼市では6件となります。そのうち、鹿沼市が所有するものは、文化活動交流館石蔵と旧粟野中学校校舎の2件ということです。その保存と活用にかかわる教育委員会の役割について、ご説明願えればと思います。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  再質問にお答えします。  6件のうちの2件は市の所有物ということで、旧粟野中学校はまだ、これから登録なのですが、そのうちの石蔵につきましては、教育委員会の所管ですので、私のほうで保存・活用、それと今回もし旧粟野中学校が登録になれば、経済部と私どものほうと両方の管理というか、そういうことになるかと思いますが、登録文化財制度というのは、これまでの指定文化財とは異なりまして、かなり緩やかな制度であります。文化財を活用しながら、それを保存していくというようなことであります。  それで教育委員会の役割というのは、その管理に関する技術的指導とか、あるいは活用していく場合に無理をして壊してしまったりしないように、そういうふうな指導をするということかなというふうに思います。  それから、それを所管する部局で、改修等をする場合に、文化庁が行っている補助対象の事業になった場合は教育委員会が申請をするというような役割があるかと思います。  それと登録になったものを周知をしていくというようなことで、先ほどパネルに出していただきました表示サインというのですかね、そういうようなものを設置して、PRというか、周知をしていくというようなことが教育委員会の役割かと思います。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  旧粟野中学校に思い出を持っていられる方々、地域の皆さんと協力し、行政の助言・指導をいただきながら、まちづくりの拠点の一つとして、これからも保存・活用していきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。  南摩ダム、思川開発事業の継続について伺います。  国土交通省は、8月25日、思川開発事業(南摩ダム)の継続を決定しました。  南摩ダムに関しましては、先の定例会においても質問しましたが、今回は南摩ダムの継続を決定したことに対して、ダム建設地及び水源地の市長としての対応を伺い、思川開発事業の総事業費は1,907億円と公表されておりますが、本体工事完成までのスケジュールについて伺います。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  思川開発事業(南摩ダム)についての質問の南摩ダムの継続についてお答えをいたします。  まずダム建設地及び水源地の市長としての対応についてでありますが、8月25日に国土交通省から思川開発事業については継続との対応方針が示されました。  これにより、南摩ダム本体及び導水路等の関連工事が遠くない時期に着工となります。  今後も引き続き事業主体である独立行政法人水資源機構に対して、生活再建事業も併せて本事業の確実な実施と早期完了を要望するとともに、事業を進める際には、コスト縮減、工事現場周辺及び周辺道路の安全確保、騒音対策に努め、住民及び市が不利益を被ることのないように要望をしてまいります。  次に、本体工事完成までのスケジュールについてでありますが、総事業費1,907億円につきましては、ダム検証において事業費を点検した結果でありまして、検証時点で保有している技術情報等の範囲内で計算されたものというふうに聞いております。  なお、更なるコスト縮減や工期短縮などの期待的要素を含めず算出されたものと伺いました。  今後のスケジュールにつきましては、独立行政法人水資源機構に確認したところ、現段階では詳細は未定とのことですが、引き続き付け替え道路等の生活再建工事を実施するとともに、導水路工事及び本体工事等に必要な諸手続を経て順次着手し、早期完成に向けた事業進捗を図るものと聞いております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  8月30日の報道によりますと、2017年度予算の各省庁による概算要求の大枠が29日に固まり、事業凍結から一転して継続が決まった思川開発事業(南摩ダム)には27億6,600万円の予算計上がなされたとありました。ダム検証の影響により未着手、着手できなかった事業があるのか、あるのであれば、どのような事業が継続と決まったことで進められるのか説明を願います。  今、鹿沼市では平成29年度からの第7次鹿沼市総合計画の策定が進行中であります。継続の決まった南摩ダム事業の全体のスケジュールが不明なままで、治水・雨水対策の計画策定に支障がないのか伺います。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  7年間かかって検証作業が行われておりました。その間、先に進まなかった事業というのは当然あるわけですけれども、その中で具体的に申し上げますと、1つはハーベストセンターです。これについては、手がついておりません。それから南摩水源の森整備事業、これですね。それともう1個は、ハーベストセンターに入っていくための道路整備、この3つが未着手状態で残っているという状況です。  今回、27億6,600万円の中には、当然入っており、これは水特事業ですから、直接、即この金額ということではないのですけれども、当然その辺のところは今後の状況をにらみながら、具体的な整備、もう一度再検証も含めて、その作業に入っていきたいというふうに思っています。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  市長、もう1点。
    ○19番 鰕原一男 議員  もう1つ、答弁漏れがあるかと思うのですが、雨水。 ○横尾武男 議長  今の鰕原議員の話。 ○佐藤 信 市長  すみません。 ○横尾武男 議長  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  治水につきましては、もともと南摩ダムは南摩川、思川のためのダムでありますから、そういう意味ではもちろんできていれば当然その治水効果というのはあると思いますけれども、現状では特にそのことによって、大きな支障が出ているというふうには思っておりませんけれども、栃木県のほうも南摩川の改修予定はないということでございますので、しかし、今後の状況を見ながら、その辺も栃木県と適宜協議をしていきたいというふうに思っています。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  私は先の定例会での発言を繰り返しますが、南摩ダムの事業継続が図られることにより、合併以来交通量が増えています栃木県道337号下日向粟野線、栗沢峠の拡幅改良工事の早期実施に期待しています。  合併して10年以上も経つのに、栃木県道337号下日向粟野線、鹿沼市内中心部へつながる道は遅々として改良が進んでいません。栃木県道337号下日向粟野線の拡幅工事は、南摩ダム建設に関連する事業として、粟野地域より強く要望しておきます。  また、これからも南摩ダムの進捗に沿って質問を繰り返していきます。  第7次鹿沼市総合計画の概要について伺います。  第7次鹿沼市総合計画の概要、公表されている内容の中で、次の事柄について伺います。  総合計画が“計画策定の趣旨”から“策定の目的”に変わったことについて。  第7次鹿沼市総合計画の構成について。  第7次鹿沼市総合計画の構成と鹿沼市自治基本条例並びに鹿沼市議会基本条例との整合性について。  平成18年の人口と平成28年現在の人口で、減少率の多い5地区と減少の率の少ない3地区について、及びそれら8地区の2030年(平成42年)の人口目標を設定した人口の推移についてと第7次鹿沼市総合計画期間の財政計画を公表することについて伺います。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  鹿沼市総合計画についての質問の第7次鹿沼市総合計画の概要についてお答えをいたします。  まず総合計画が“計画策定の趣旨”から“策定の目的”に変わったことについてでありますが、総合計画に使用する表現や文言等は自治体の裁量に任せられており、“趣旨”を“目的”に変えた理由は特にありません。  総合計画は、策定の途中でありますので、今後鹿沼市総合計画審議会に諮り、議会の総合計画検討特別委員会のご意見をいただき、市民にとって見やすく、わかりやすい計画の策定を進めてまいります。  次に、第7次鹿沼市総合計画の構成についてでありますが、総合計画は地方自治法により、基本構想を定めるよう義務づけられておりましたが、平成23年5月2日の法改正により、その義務はなくなりました。  第7次鹿沼市総合計画では、従来の基本構想に当たる部分は“総論”とし、鹿沼市の状況や課題、今後15年程度の将来展望やまちづくりの目標とその方向性を打ち出します。  また従来の基本計画に当たる部分は“各論”とし、5カ年の総合的な施策の展開と体系、具体的な事業と数値目標などを示します。  次に、第7次鹿沼市総合計画の構成と鹿沼市自治基本条例並びに鹿沼市議会基本条例との整合性についてでありますが、第7次鹿沼市総合計画は、本市のまちづくりの指針で、各条例等の趣旨との整合性はとれております。  鹿沼市自治基本条例、鹿沼市議会基本条例では、「基本構想及びこれに基づく基本計画」等という表現であり、今回の総合計画の策定に合わせ、「基本計画」という文言に統一したいと考えております。  次に、平成18年と平成28年現在の人口で、減少の多い5地区と減少の少ない3地区の2030年の人口目標についてでありますが、過去10年間で人口減少率が高い5地区は西大芦30.6%、粕尾25.9%、永野23.1%、加蘇18.6%、南押原17.1%であり、一方減少率が低い3地区は北押原2.9%、北犬飼0.1%の減少率で、東部台は逆に1.5%増加しております。  人口ビジョンでは、2030年の鹿沼市総人口8万9,085人を目標としており、人口ビジョンをベースに推計した地区ごとの目標人口は西大芦712人、粕尾1,295人、永野1,016人、加蘇1,746人、南押原3,744人であり、減少率の低かった3地区は北押原1万347人、北犬飼8,965人で、東部台1万5,282人であります。  次に、第7次鹿沼市総合計画期間の財政計画についてでありますが、計画に掲げる各施策を着実に推進するために、引き続き健全財政を基盤とする行政運営を図ることが重要であると考えております。  総合計画期間における財政計画につきましては、今年度中に第5期財政健全化推進計画を策定し、その中で中期財政計画として、平成29年度から平成33年度までの財政計画をお示ししてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  申し訳ありません。読み上げた中で、前後を言いませんとわからないかもしれませんので、今回の総合計画の策定に合わせ、「総合計画」という文言に統一したいとお伝えすべきところを、「基本計画」と言って。 ○19番 鰕原一男 議員  どこの部分。各論、総論が。 ○渡辺克明 総務部長  総合計画、総合計画の策定に合わせ、「総合計画」とお読みするところ、「基本計画」と言ってしまったようなのですけれども、大変申し訳ございません。「総合計画」という文言に統一したいということでございます。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  時間もなくなってきたのですが、ちょっと全部再質問できないので、私が感じたことを端折って言いますけれども、今までの鹿沼市の総合計画というのは、基本構想・基本計画・実施計画より構成されていますね。今回策定中の第7次鹿沼市総合計画の構成は、総論・各論・単年度計画で構成するとしています。  平成24年4月1日施行の鹿沼市自治基本条例、平成23年9月1日施行の鹿沼市議会基本条例には、基本構想・基本計画と表記され、今までの鹿沼市の条例や計画もそのように表現されています。  しかも、鹿沼市自治基本条例は、市の最高規範です。まちづくりに関する最高規範と位置づけられ、議会で議決した案件であります。市長といえども、勝手に解釈を変えることはできません。この点、鹿沼市自治基本条例にのっとった第7次鹿沼市総合計画の構成をする策定をお願いし、明確な答弁をいただきたいと思います。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  それでは再質問にお答えをいたします。  本文中にも触れたことを補足しながらお話させていただきます。  平成23年に地方自治法が改正されまして、その中の2条4項に定められておりました基本構想という文言がなくなったということでございます。これは使うことはできるのですけれども、その文言は削除され、なくなっております。  それで、今回第7次鹿沼市総合計画の策定に当たり、いろいろ整理しました結果、その部分を、構想という表現、あと各論ということと合わせて、総合計画という表現にするということに、検討の中でなってきたということでございます。  憲法附属法というのがありまして、憲法に従って、法律、政令、いろいろあります。その下に県・市の条例があるわけです。その中の憲法が一番上でありますね。憲法にもとることが法律ということはあり得ません。法律に従ってまた条例があります。法律が改正されましたので、条例改正はできるということでございます。ですから今回法が改正された、基本構想という文がなくなりましたので、そこは継続してももちろんよろしいのですけれども、鹿沼市としてはそこの部分を、先ほど申し上げましたような総論と各論というような表現で、あるいは単年度事業計画、そういうことで言っていくのだという方向にしたいと、つきましては、先ほど言った総論と各論を合わせたものを総合計画という言葉にしたいということで、統一をしたいということは、条例改正を、こういうことが必要になってきたのでしたいということを申し上げているわけでございます。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  これからも議論したいと思うのですが、時間がありませんので、総合計画策定の全体スケジュールを見ますと、10月に総合計画の案が出来上がりまして、平成29年3月に総合計画が議会に提出されることになっていますので、機会をとらえまして、また質問したいと思います。  地域総合振興型予算について伺います。  先の定例会において質問しましたが、まだまだわからない事柄がありますので、伺います。  地域分権型予算を具現化したアイディア会議と地区モデル事業の内容と課題について、具体的に南摩、南押原、菊沢地区を例に説明を求めます。  粟野地域、旧粟野町4地区のモデル事業の具体的な内容と成果について伺い、地域総合振興型予算を活用することにより、どのような地域づくりを目指すのか伺います。  第1階層について、市の各部門において実施している各種の補助事業を可能な範囲で整理・統合し、必須事業として位置づけたいとしているが、整理・統合する具体的な補助事業について伺い、第2階層、地域の特性を生かした地域振興を助長する事業とはどのような事業を想定しているのか伺い、第3階層、広域的な事業やコミュニティビジネス等について説明を求めます。  人的支援として、市の管理職を中心に(仮称)地域担当職員を置くとありますが、地域担当職員の人数と一つの地域を担当する職員数について伺い、また地域の担当職員の役割とそこに勤務する報酬について伺います。  組織体制として、コミュニティ推進協議会のような組織を核、単位とすることについて、詳細な説明を求めます。  地域とは、休村単位の地区とするのか説明を求め、地域総合振興型予算の制度は、鹿沼市自治基本条例をもとに、要綱あるいは要領等で対応するということですが、要綱・要領の内容について、また条例・規則等を制定しない理由について伺います。  地域総合振興型予算1億4,000万円の各地区ごとの配分方法、配分基準について伺います。  なお、再質問する時間はないと思われますので、次回、再質問はしたいと思いますので、答弁をお願いいたします。  (「なんで終わりなの」と言う者あり)  (「57分」と言う者あり) ○19番 鰕原一男 議員  ルールに従ってやっています。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  地域総合振興型予算についての質問にお答えいたします。  まずアイディア会議と地区モデル事業の内容と課題の事例についてでありますが、アイディア会議と地区モデル事業は、鹿沼市自治基本条例に基づいた協働のまちづくりの実践策及び鹿沼市における地域分権型予算の施策として。 ○19番 鰕原一男 議員  速すぎて聞き取れないです。 ○小太刀 亨 市民部長  平成24年度から実施しているものであります。  この事業は、幅広い年代の住民が集い、地域における問題・課題解決や、地域資源の活用などについて話し合うアイディア会議において企画立案されたものを、地区モデル事業として実施していくシステムとなっております。  まず南摩地区における事業の内容と課題についてでありますが、平成25年度から平成27年度の事業期間に、アイディア会議を20回開催し、「南摩あるある?!探検隊」・「なんまフェスティバル」など、地域の魅力を内外に発信する事業が実施されました。  成果といたしましては、若者が企画立案から事業実施までかかわる機会が得られたことや、自治会がこの活動に対し、人的・資金的に支援しようという雰囲気が盛り上がったことなどが挙げられます。  一方、課題といたしましては、事業期間が終了し、事業継続のために、更に資金集めをしなければならなくなったことや、メンバーの維持と参加者の加入促進に工夫が必要となったことなどの意見がありました。  次に、南押原地区におきましては、平成26年度から平成28年度を事業期間に、アイディア会議を17回開催し、「楡木町駅前駐輪場整備」や「高齢者買い物支援事業」、「南押原ふるさと祭り」などを実施しております。  成果といたしましては、地域の高齢者支援などの事業が取り組まれ、住民が主体となった地域づくりへの足掛かりができたこと、ふるさと祭りを通して、地域の活性化につながったことが挙げられておりますが、事業拡大の資金不足や継続するための資金確保が今後の課題として考えられます。  次に、菊沢地区につきましては。 ○横尾武男 議長  答弁を止めてください。  落ち着いてください。  (「動議、暫時休憩の動議であります」と言う者あり) ○横尾武男 議長  では、暫時休憩をとります。  (午後 1時56分) ○横尾武男 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 2時12分) ○横尾武男 議長  先ほど暫時休憩という形になりましたけれども、時間はオーバーをしているのですけれども、答弁についてはこれを超えてもという議会の中の決まりでありますので、これを続行して、答弁だけは受けたいと思います。  よろしいでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○横尾武男 議長  続けてください。 ○小太刀 亨 市民部長  途中からでいいでしょうか。 ○横尾武男 議長  はい、途中からで結構です。 ○小太刀 亨 市民部長  それでは、再開になりましたので、通常のスピードで答弁させていただきます。  それでは、次に、菊沢地区につきましては、平成27年度から平成28年度を事業期間に、アイディア会議を7回開催し、今年8月20日に「防災体験大作戦」を開催しております。  成果といたしましては、地域では昨年の災害の悲惨さを忘れず、子供たちに災害時の対応について学んでもらうということをねらいに開催されたもので、地域の防災に対する意識を高めることに役立つものでありました。  一方、課題といたしましては、補助事業の期間終了以降の費用をどのように確保していくかとの点が考えられております。  次に、粟野地域4地区のモデル事業の具体的な内容と成果についてでありますが、粟野地区では平成27年度から平成28年度を事業期間とし、昨年度「あわのイートランド」が開催されました。  事業実施に当たり、多くの方が携わって企画立案し、児童生徒や老人会などの幅広い年代の協力を得て、地域の一体感を高める事業になったと伺っております。  次に、粕尾地区についてでありますが、平成27年度から平成28年度を事業期間とし、昨年度「マスのつかみどり大会」、「粕尾地区案内マップ作成」、今年度は「横根自然観察会」が実施されました。  清流の粕尾川や横根山周辺の豊かな山林資源を地域の児童や住民が学び、地域の触れ合いと絆を深めるとともに、粕尾の魅力を地区内外に発信することができたとのことであります。  次に、永野地区についてでありますが、平成24年度から平成26年度を事業期間に、「夢のアジサイ・彼岸花ロード」、「ながの観光ガイドマップ作成」、「冬の祭典クリスマスinながの」などの事業が実施されました。  この事業の実施によって、地元住民が一体となった作業により、ふるさとに対する愛着心の醸成や児童と地域の方との交流と子供たちが地域の魅力を発見する機会になったとのことであります。  次に、清洲地区についてでありますが、平成27年度から平成28年度を事業期間とし、昨年度「清洲フレンドフェスティバル」、「清洲地区防災マップ作成」が実施されました。
     この事業では、地域の魅力の情報発信、世代間交流が促進されるとともに、地域の連帯意識が深まり、避難場所や危険箇所を広く住民に周知できたとのことであります。  次に、地域総合振興型予算を活用し、どのような地域づくりを目指すのかについてでありますが、本事業は地域に暮らす住民が、自分の地域に何が必要かを話し合い、地域の「夢」、つまりはふるさとに誇りと愛着を持って、「笑顔で暮らせる地域づくり」を目指し、これに向けて取り組む地域づくりの活動を支援するものであります。  次に、第1階層で整理する具体的な補助事業についてでありますが、現在交付されている事業補助のうち、例えば防犯灯電気料補助事業などの維持管理的な経費や定例的、継続的に実施すべき事業を必須事業として対象としていきたいと考えております。  次に、第2階層の地域の特性を生かした地域振興に寄与する事業についてでありますが、先ほど答弁したとおり、「笑顔で暮らせる地域づくり」の実現に寄与する事業であり、それぞれの地域の特性を生かした地域の振興につながる事業を各地域で企画したものを想定しております。  次に、第3階層、広域的事業、コミュニティビジネス等についてでありますが、事業によっては複数の地域にまたがり、共同で実施する事業も考えられますので、そのような事業や、あるいは地域ビジネスとして、自立した運営が行え、地域振興に貢献するような取り組みを想定しております。  次に、地域担当職員の人数と役割、報酬についてでありますが、地域担当職員の総数や地域の職員数については、今後の制度設計の中で地域の実情を考慮し、検討してまいります。  その役割につきましては、市と地域による協働のまちづくりを推進するための地域と市をつなぐキーパーソンとして、事業や予算をコーディネートすることを期待しております。  次に、コミュニティ推進協議会のような組織を核、単位とすることについてでありますが、この制度を実施する場合、地域の人々が主体となって、地域づくりを検討する組織を設置し、その組織が核となって、地域のまちづくりに取り組むことが望ましいと考えております。  組織の構成といたしましては、地域の意見を幅広く取り入れるため、自治会を中心に民生委員・児童委員、PTA、消防や防犯等の各種団体、あるいはNPOなどの組織でできればと考えており、現在ある地域コミュニティ推進協議会が地域の合意形成を図る上で基本となる組織として考えているところです。  次に、地域とは旧村単位の地区とするのかについてでありますが、本事業の対象地域といたしましては、旧鹿沼市及び旧粟野町の旧町村単位の地区を想定しております。  次に、地域総合振興型予算の制度の要綱・要領の内容と条例・規則等を制定しない理由についてでありますが、この制度は鹿沼市自治基本条例に基づいた協働のまちづくりを発展的に拡充するものと考えておりますので、事業実施の根拠は条例において規定されております。  また、現在実施している地区モデル事業についても、同様の考えで要綱等を整備して実施しており、この事業と同様に進めていきたいと考えておりますので、改めて条例・規則等を制定することはせず、要綱・要領により対応していきたいというふうに考えております。  次に、各地域への配分方法、配分基準についてでありますが、事業実施に当たり、まず全地区が対象となる第1階層の事業費を決定し、次に各地域から提案される事業を十分精査し、決定してまいりますとともに、今後先進地である他の自治体の事例なども参考にしながら、今後検討を進めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  以上で終結をいたします。  暫時休憩といたします。  再開は、午後2時30分といたします。  (午後 2時20分) ○横尾武男 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 2時30分) ○横尾武男 議長  引き続き発言を許します。  7番、佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  皆さん、こんにちは。議席番号7番、佐藤誠です。冒頭また本の紹介をちょっとしたいのですけれども、いつも議会に向けてやっぱり自分なりにいろいろ勉強したり、情報を仕入れてというのが私のスタイルでして、ぜひ皆さんにも読んでもらいたいなと思ってしまうぐらいの本で、「日本-呪縛の構図:この国の過去、現在、そして未来」と、これは筑波大学のマーフィー教授というアメリカ人が書いた本なのですけれども、外から見て日本という社会が一体どういうものであるかという、その本質をすごく今とらえている意味では、今一番最新でかつ一番大きな目で俯瞰している本かなと思いますので、ぜひお時間があったら読んでいただきたいなと思います。  この本の中身なのですけれども、本当に真実を突いたというような指摘がある文章があるので、ちょっとだけ日本語で朗読したいと思います。  「何を議論しようと、既に結論は出ていることをそこにいる誰もが知っていたということだ。ある意味では、日本で成功できるかどうかは、こうした矛盾を矛盾と思わない能力があるかどうかにかかっていると言っても過言ではない」。これは国会の場を突いた文章なのですけれども、ある意味、この市議会というのも、大なり小なりそういう面は、やっぱりここでそれなりにそちらも答えを準備しているでしょうし、こちらもこういうことを言うというのは準備していますけれども、ここでいろいろ議論がなされて決まるということは、なかなか現実として、本音はそうありたいけれども、やっぱり建前として、そういうあり方が日本の特徴なのだと、それのいい悪いは今は論じるつもりはないのですが、まさにそういうものだなと思いました。なるべく私はこの場で結論が出ていくようなものでありたいとは思っております。  もう1つ、その中の引用なのですけれども、「物事は常に何らかの説明できない理由によって起きるので、自分にできるのはなるべく周囲の状況に順応して、最善を尽くすしかない。そういう考え方が染みついてしまっているのだ」と、上手にやった人しか生きていけないというような、ちょっと悲しいあれなのですけれども、状況に対応して、空気の読めることが求められていると、自分に言われているような気がしてしまうのですが、なかなかそれに今どう対応していくかというのは自分で模索しているところでして、そういう中で、どう状況に対応していくという中では、これも佐藤信市長の、先ほどの鰕原議員の福田栃木県知事に関しての、選挙戦に関してのスタンスについてありましたけれども、やっぱり状況に対応して、その状況の中での最善の手を打っていくというのが求められるのかなと、これもいい悪いではもちろんありませんが、それでもう1冊だけ紹介しますけれども、「進化の運命: 孤独な宇宙の必然としての人間」という、これを、これは鹿沼市立図書館粟野館に行ったときに、サメの本を読んでいて、サメの本からちょっと興味があって借りた本なのですけれども、これは収れん進化という言葉がありまして、収れんというのは、もともといろんなもののスタンスが、スタート地点は違うけれども、最終的には何か同じゴールにたどり着いてしまったということで、これは動物に例えると、イルカはサメと似ているではないですか。結局おなかが白くて、上が黒くて、体がつるつるしていてと、やっぱりイルカは哺乳類ですよね。サメはもう魚ではないですか。でもイルカなんかはもともと陸に上がってしまったのに、でももう1回海に戻ってきて、結局サメと同じような行動様式をとっていると、ある意味どういう政治スタンスでスタートしようとも、その物理的な、政治的な状況の中ではどうしても、やっぱりひとつのあり方に収れんをしていくのかなと、いい悪いではないです。ただ、それが今鹿沼市の政治を描写しているのかなと思いました。  一方、イルカとサメも似ていますけれども、ペンギンも実はやっぱりおなかが白くて、背中が黒くて、やっぱりサメとイルカとは似たような泳ぎ方をしますけれども、ペンギンに至っては1回陸に上がって、空を飛んでしまっていたのに、また海で魚をとろうという中で、サメにしてみたら、君ら1回出て行ったよねというような気持ちもあるかもしれません。サメにしたら、ずっと私はこの同じスタンスで貫いてきたよと、君ら1回陸に上がったり、空を飛んでしまっていたのではないかと、でもやっぱり結局は同じですかみたいな、それはいい悪いではないのですけれども、その収れんというもの、やっぱり僕も今はペンギンなのかなと、1回大空を目指しましたけれども、飛べないとわかっているのに、やっぱり空で、大空を舞おうと思うけれども、やっぱりおなかがすくと海に潜ってオキアミを追いかけるしかないという、今はそんな状況なのかなという、今の心境をお話ししまして、ごめんなさい、1番目の質問に入っていきたいと思います。  1番、市内各種行事とイベントカレンダーについて。  市内各種行事が一覧できるイベントカレンダーや検索サイト等の構築と充実を提案する。  一般質問にはいくつかスタイルがあると思うのですね。全く新しいアイデアをぽんと出してきてどうですかというような提案型と、今あるものを、今ある既存の考え方や手法でよくしていきましょうと、そして社会を向上させていきましょうという意味では、これはとっぴなものではないと思うのですよ。今いろんな、鹿沼市のいろんなプロモーションという中で、例えば市のホームページだったり、広報かぬまであったり、鹿沼市観光物産協会であったり、そのフェイスブックであったり、あとは鹿沼ケーブルテレビだったり、それぞれのいろんなイベントとか事業のチラシやポスターはいっぱいあります。一つ一つはそれなりに、やっぱり個別には最適なはずなのですけれども、全体で考えたときに、何となくもったいないのかなと、何かせっかくみんなそれぞれの中で頑張ってやっているけれども、いっそのこと何か一つまとめてやるほうが大きなものになるのかなと、そういう意味で、奄美大島ではそういうのがあるのですよ。一つクリックすると、もう奄美大島の、奄美群島ですね、イベントというのがもうカレンダーで一覧になって、その日をクリックすると、その日にやるものがぱっと出るわけで、さば、ひらがなで「さばくる」というらしいのですけれども、そういうものを、意外と、でも探すとないのですよ、ほかに。だからそういうものを鹿沼市で、もう何かホームページか何かで鹿沼市のイベントとやると、必ずそこにヒットして、なるべく見やすくて、カレンダーになっていて、クリックすれば、今日はどこそこでやっているのだなと、宇都宮インターパーク地区とかショッピングモールベルモールに行こうと思っていたけれども、ではちょっとこっちにしようかなというような、これから今佐藤市長が進めようとしている1億4,000万円のいろんな事業、それに関してはまだ私もこうだというのはないのですけれども、ただやっていく中で、いろんなこれから事業が出てくるはずなのですね。やる以上はやっぱりなるべくいろんな市民にもっと周知をしたほうがいいと思うし、何よりもやるほうの問題もあるのですよ。結局こう言ったらまた失礼なのですけれども、いろんな市民活動、結局はどこに行っても同じ人がいるのですよ。そうすると、もうこれも本当にごめんなさい、一握りの人が何となく同じことだけ回しているのかなというのもあって、もっといろんな多様な人が日程的にもバッティングも避けたり、人員の重複を避けたり、例えばあるグループが何かイベントをやろうとしたときに、そのカレンダーを見れば、あ、この日はこういう大きなイベントがあるから、だったらずらそうとやれば、そうすれば1年間切れ目なく、常にいろんなものがやっていると、どうしても何か9月・10月とかあたりにイベントばかり集中で、だったら春も夏ももっとやっていけばいいのにと、そういう意味で、統一された何か案内をしていくようなもの、そういうものをつくってはどうですかという提案ですので、お考えを聞かせてください。お願いします。 ○横尾武男 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  市内各種行事とイベントカレンダーについてお答えをいたします。  市内各種行事等が一覧できるイベントカレンダーや検索サイト等の構築と充実についてでありますが、市内で行われている行事やイベントは、主催者や規模の大小についても様々であり、多岐にわたっております。  市が主催するイベントや行事につきましては、広報かぬまや公式ホームページにより、随時周知を図っております。  また、年間の観光行事や観光イベントにつきましては、市観光物産協会がホームページなどで紹介をいたしております。  これらの情報を初めとして、各種機関・団体等が主催するイベント情報なども含めまして、地域情報ペーパー「週刊鹿沼」、「月刊鹿沼」として関係機関や旅行エージェント、各マスコミなどへ発送しているところであります。  市民の活動は、スポーツや祭り、福祉、学習など様々であり、その志向もまた様々であります。  情報を一覧化することにより、市民の期待に応えることになり、また新たな発見も誘発できるなど、ワンストップ機能の実現は極めて効果的であると考えております。  今後は、公式ホームページのリニューアルに合わせまして、イベントカレンダー機能など、情報の一元化や充実をより一層図るため、12月1日から運用を開始してまいりたいと考えております。この場で結論を出したいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  12月1日にやるというので、もう1回言います、奄美群島の「さばくる」という、ひらがな4文字「さばくる」をちょっと参考にしてください。僕はそれ、奄美群島の人が見ていたら申し訳ないのですけれども、あれも見づらいなと思ったのですよ、僕。ぱっと開いたら、もう本当に大きいカレンダーがあるか、わかりやすいようなものにしてほしいなと、市役所のホームページもありますけれども、もう行政の情報とはもう全くもう別にして、行政というほうが、独立した本当にイベントとか楽しむということに特化した専用のサイト、そうすれば、逆に市役所のホームページのほうはそういうのを載せなくていいわけです。本当に暮らしの情報なり、重要な情報はもう市のホームページ、何か遊んだり、楽しんだり、体験ということに関しては、外国人も、市民のね、外の方も含めてやってほしいなというのは、このベリーちゃんも言っていますので、ぜひ、ここに置いておきますので、置いておきます。余計なことですけれども、ずっと映っているではないですか。ここも何か広告のスペースにしてもいいと思うのです。例えば11月何日秋祭りとか、テロップでというのではないのですけれども、すみません、思いつきです。  では、イベントカレンダーに続いて、次にいきます。  2番、整理整頓についてです。  業務効率を高めて、行政コストを低減させるために、5Sの中でも特に整理整頓への強い取り組みを提案するということです。  (1)番目、5Sは、よく企業経営者なんかは大体わかると思うのですけれども、整理・整頓・清掃・清潔・しつけと、今日はその最初の整理・整頓だけの話をします。  意外と整理と整頓、何が違うのですかというと、結構みんな、整理整頓で一つの言葉ですけれども、意外とそれを聞かれると何だろうと思いますけれども、整理と整頓は順番が逆ではあり得ないのですね。整とん・整理ではなくて、整理をしてから整頓でして、はっきり言うと、整理というのはいらないものを捨てていくと、残った本当に必要なものだけをきちんと並べておくのが整頓ということですね。残りのほうは省略します。その整理整頓をまずは徹底していただきたいと、これ目的は2つあります。これはもうどう考えたってこれをやれば、もうこれで効率が下がってしまったという組織とかはどこにもないのですよ。これは市役所だろうが、会社だろうが、個人だろうが、農家だろうが、何だろうが、整理整頓は、もうこれは本当にやって必ず損することはないですし、今いる皆さんが整理整頓が進むことでもっと業務効率が上がれば、忙しさというのも解消されるでしょうし、誰にとっても損がないのですよ、整理整頓は。だからやってほしいですし、もう1つは、整理整頓を今やっていくことというのは、今やっておけば、新しい市役所のまた計画があります。これももちろん僕はいろいろまだありますけれども、ただ、今整理整頓をしておいて、必要なスペースや必要な物がこれだけということが今きちんとなっていれば、次に新しい建物を建てるとか、引っ越すというときも、やっぱり必要以上の面積にお金かからないですし、引っ越すにしても、やっぱり業務効率が上がるわけですから、整理整頓というのをやっていただきたいなと、そうすれば誰にとっても得をしますから、ぜひそれを進めていただきたいなと。  もう1つ、(2)番目の近年の職員の退職と採用の実績を問うと、前回の質問で、やっぱりどうしても人数の多さとか、人権費というところをこれはやっていくという話だったので、ちょっといろいろ「地域経済分析システム(RESAS)」を調べたり、「地方公務員給与実態調査」とかいろいろ調べたのですけれども、やっぱりなかなか自分も突っ込みが弱くて、いろんな大事な情報にたどり着けなかったので、ただ見ていたら、やっぱり市役所の、一体では何人ぐらい採用して、何人ぐらい実は退職しているのかというのを見れば、実際佐藤市長は一定の抑制とか進めていくということはおっしゃっていましたから、では、ここ一昨年、去年ぐらいはどうなのかと、平成28年度とか、平成29年度はどういうぐらいのスケジュールでいるのか、もう何度も言います、今いる人たちをリストラしろとか、僕は一言も言っていません。ただ、若干採用を抑制してもらって、必要な人材は必要なときだけアウトソーシングはいつでもできますから、それぐらいはぜひ整理整頓したり、ちょっと少しだけ採用を、市役所に入りたいと思っている人にしたら余計なことを言うなと思うかもしれないですけれども、そこを整理整頓と人員のコンパクト化という趣旨での質問です。答弁をお願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  市役所の業務効率の向上についてお答えをいたします。  まず5Sの整理整頓への取り組みへの提案についてでありますが、5Sとは主に製造業における職場環境及び業務改善について、合言葉として用いられているものであり、先ほど佐藤議員のおっしゃいました整理・整頓・清掃・清潔・しつけを指しております。しつけというのは教育に関係するかと思います。  この考え方は、製造業のみならず、行政の行うサービス・事業等においても、非常に有効であり、効果が高いものであります。  本市におきましても、紙文書及び電子文書の管理において、ファイリングシステムを構築するなど、業務効率向上のための整理整頓に取り組んでおります。  また、整理整頓は、このような「もの」に対してだけではなく、行政が行う「サービス」や「事業」に対しても行う必要があります。  そのようなことから、次期「鹿沼市行政改革大綱」の策定及び実施に当たりましては、整理整頓の考え方を組み入れ、効果的で効率的な行政を推進していきたいと考えております。  次に、近年の職員の退職と採用の実績についてでありますが、前年度退職者数に対応して、採用者数を整理、決定しているため、平成26年度退職者数よりお答えをいたします。  平成26年度退職者は44人、平成27年度採用者は新規29人、再任用1人の計30人であります。  平成27年度退職者は48人、平成28年度採用者は新規37人、再任用12人の49人であります。  また、平成28年度退職予定者は、現時点で30人であります。平成29年度採用予定者は新規24人、再任用該当者が全て希望した場合18人となり、最大で42人であります。なお、平成28年度退職予定者以降については、現時点での推計であり、今後の早期退職や自己都合退職により、退職者の増加が見込まれること、また再任用者が減少することも考えられますので、新規採用者数は変動する場合があります。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  佐藤君、ベリーちゃんは、今回はしまっておいてください。  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  再質問です。整理整頓のところで、今後進めていくとおっしゃったので、さすがに僕に対する答弁だって、やりませんということはないので、やってください、やりますという話なのですけれども、もうちょっと具体的に取り組んでいただく意気込みがほしいのですよ。というのは、整理というのは、もう今、現状、今職場を皆さん見渡してみて、これはもう使っていないだろうとか、隣の部署と共同でいいのではないかとか、そういう、もう今からできるわけなのですよ。別に今度の計画に盛り込むとかではなくて、すぐできることなので、いろいろ市役所を見ていて、ごめんなさいね、あえて写真を出すとか、そういうことはする気はなかったのですけれども、ちょっといろんな機材ですね。土木系の機材とか、例えばカラーコーンだとか、プランターだとか、そういうのが放置してあるわけですよ。それがちょっとよくないなと、事務所、オフィスも多少見てみると、何かびしっとそろっていてという感じは、申し訳ないですけれども、しないのですね。「おまえになんかわからないような、いろいろ仕事があるのだ」と言われてしまうと、「そうなのですか」となりますけれども、やっぱりぱっと見て、なかなかこれは、申し訳ないです、申し訳ないと謝ることはないのですけれども、物足りないなとそう、今からでも、もうやってもらえれば、明日から、もうその場ですぐ効率がよくなるわけですよ。物を探しているときというのは利益を生まないわけですから、誰にとってもこれはいいことではないので、もう少し、総務部長ですかね、これは、副市長でも市長でもいいのですけれども、もう少し今後含めていきますというよりも踏み込んだ、何か具体的なお考えがあれば、聞かせてください。それが1つです。  職員のほうなのですけれども、これもまとめてやってしまいます。  平成28年で49人採用しているのですね。それで30人退職予定ですから、単年度で見れば、プラス19人で増えてしまうのですよ。それで平成29年度も42人とるというので、何か再任用がいくつとかというのが、再任用というのは何か、ちょっと、まあいいや、それも、トータルでいきます、42人というのは、ちょっと多いのかなと、例えば40人を採用して、40年市役所に在職するとなると、量的にはやっぱり800人規模の職員を想定しているのかなと思うので、その辺の、ちょっともう1回、ごめんなさい、まとめます。整理整頓のもう少し踏み込んだ考えを聞かせてください。1つと。採用が、ちょっと佐藤市長が前回言っていた、「今後とも」という割には、ちょっと多いのではないかなという、その2つのお考えを聞かせてください。お願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  松山裕副市長。 ○松山 裕 副市長  佐藤議員の再質問にお答えしたいと思いますけれども、今ご質問のあった整理整頓については、もう早急にやるようにいたしたいと思いますので、それでもういらないもの、それからあっても不必要なものは、もうどこかに整理するというような形で見栄えのいいようにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  採用が多いという意見についての再質問にお答えをしたいと思います。  新規採用職員については、かなり退職者に対して少なくなっているかと思うのです。そこに再任用職員が入りまして増えてくるということなのですけれども、再任用の職員と申しますのは、年金の関係の制度が変わりまして、平成25年から退職する方々、平成25年・平成26年の方が61歳、平成27年・平成28年に退職する人が62歳、以下、そのような形で65歳まで年金の、基礎年金は65歳なのですけれども、それ以外の今までやってきた共済年金、それが厚生年金になりましたが、こちらの支給が遅れてくるわけなのですね。そうしますと、60歳で退職すると、61歳あるいは62歳、63歳、これから63歳は出てまいります。その方々は無収入、無年金期間が発生するわけです。無年金・無収入期間を発生させないために、雇用と年金の接続ということを国では言っております。そういうことで無年金期間、無収入期間をなくすために、事業主にはそれを、言わば責務として採用するということになっているわけでございます。  それでフルタイムで勤務しますと、1人としてカウントするということを言っております。同時に新規採用職員を減らすなと言っております。正直大変難しい話ということでございます。ですから、新規採用職員を減らすなというのは、バランスが崩れてくるということでございます。ですから、先ほどお話、お伝えしましたように、退職者数より新規採用職員は少ないのですけれども、それでもある程度の数は確保しているということで、そこに再任用の職員が入りますと、若干増えた形に現状はなっているということでございますので、これはどこの市町村も苦慮しているところでございますので、ご了解いただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  では、まとめます。整理整頓は、副市長から、すぐにでもと、それを信じます。見てちゃんと片づいたなとか、いろいろ後ろにいろいろなもの、機材、不用品が山になって、結構きれいに持っていったとなれば、これは絶対、これは本当にいいことですし、上から目線なのですけれども、こういうのを言うのは、これは市民の皆様にも実はそれをわかってほしいのですよ。何も、鹿沼市で一番最大のホワイトカラー集団は市役所だと思うのですね、やっぱり。その次が鹿沼相互信用金庫ですか、一番いわゆるホワイトカラーが多いのは。やっぱりいわゆるホワイトカラーの職場だけではなくて、本当にご家庭でも、お店でも、どんなところでも本当に整理整頓というのを進めていきたいなと、そういうのを訴え、これをこういう場を通して、上から目線かもしれませんが、整理整頓というのをやってもらいたいなと、自分はどうなのだと言われると、言うぐらいなので多少やってあるのです、僕も。自分の議会の控室も、ちょっと本が放置してあったので、慌てて棚を買いまして、ちょっと広くなったのです、最近部屋が。整列をしたり、自分の自宅もすごい整理整とんをしているつもりですし、僕もずっとサラリーマンでやってきたので、そういうのをすごく、そこにかかわって、本当に誇れる成果を出してきた、実は経験もありますので、整理整頓というのは、本当に鹿沼市全体で整理整頓のまちと言いたいぐらいに、これを、佐藤市長の今の最近のキーワードは諸行無常かもしれませんけれども、僕は整理整頓で言っていきたいなと思います。  それで職員の採用が多いという件、内容を聞いて、これは再任用というのは、退職して年金がというのは、これはわかりました。ちょっと僕はそこは知らなかったもので、表面的な数字だけ見て、変わっていないではないかというのがあったもので、前回の真岡市等、人件費が広域行政を含む・含まないというところが、ちょっと勉強不足だったのと同じで、今回もそれまた勉強不足だったので、しっかりとまたそれを勉強してきて、本当に効率を上げたいのですよ、このまち全体の。整理整頓とかして、本当に残っている資源を、本当に先ほどのPRではないけれども、集中したものに投資をしていきたいと、というのはもうどんどん人口が今減っていっているわけですから、大前研一先生なんかは、今お金をみんな持っているのに使わないから、需要がないから、需要を喚起できないから景気不足だと言うのですけれども、一方では、もう労働者が減ってきてしまって、今完全雇用なわけですから、会社にしたらもっと人を採用して、どんどんどんどんもうけていきたいと思っても、もう人が足りないわけですよ。そうすると、逆に労働供給のほうが実は成長を阻害してしまっているのではないかというのも納得だなと思ったもので、では今いる人たちが本当に効率を、もう市役所の人だけではないです。議会も、本当に市民も、本当にいろんな人が効率を上げていって、今いる人数でもっともっとたくさんの喜びや富を獲得していくしかないではないかと、そういう観点で実は今回は全部質問がテーマとしてくし刺さされております。  では、整理整頓は、これは折に触れてまた言っていきたいと思いますので、次の質問に移ります。  主要地方道宇都宮鹿沼線(鹿沼街道)です。  これも効率の問題です。主要地方道宇都宮鹿沼線(鹿沼街道)の早期完全4車線化や市内各主要道路整備の促進に向け、本市の更なる主体的な取り組みを促す。同事業等の概要と進捗を伺う。  これは、2つ大まかにはありまして、1つは主要地方道宇都宮鹿沼線(鹿沼街道)、これを早期に4車線化していくように、栃木県の事業ですけれども、これもいい悪いは置いておきますが、幸いにも佐藤市長が福田富一栃木県知事を支援する組織をつくってやっていくというわけですから、もうぜひ栃木県知事にも応援するので、主要地方道宇都宮鹿沼線(鹿沼街道)をもう、うちも協力しますし、栃木県のほうも、もう早くやってくださいと、何か僕の聞いている話では、何か10年、20年と聞いているので、これを早期にやるような、これも市全体としての世論を喚起したいという趣旨での提案です。  あと、当然、今、市内でもほかにいろいろな、市で仕切っている道路工事がありますけれども、その辺は、そんなにそこはさわりなのですけれども、大体どんな状況になっているのかなというようなお話です。  道路というと、何となく、ある一定の方々にすると、何となく無駄な公共事業とか、利権というイメージがもしかすると思っている方がいるかもしれないですけれども、やっぱり移動時間というのは、先ほどと一緒で利益を生まないのですね。やっぱり道路をどんどん開通させて、効率を上げていくことで、やっぱり社会全体の効率が上がるという意味では、交通インフラの整備というのが、やっぱりこれからの日本の課題だと思いまして、何をおいても、鹿沼市の一番の、では交通インフラ、今課題とされているのは、私は主要地方道宇都宮鹿沼線(鹿沼街道)だと思うのです。これが早期に通ることで、僕は一番鹿沼市を今発展させる要素は何ですかといったら、もう自信を持って主要地方道宇都宮鹿沼線(鹿沼街道)だと言います。皆さんいろいろ考えはあると思いますけれども、僕は主要地方道宇都宮鹿沼線(鹿沼街道)だと思っていますので、これを強力に進めていただきたいというのが、今も去年も先月までも、春ころも、夏のころも、今も変わらない私の考えです。ですから、その主要地方道宇都宮鹿沼線(鹿沼街道)についてと、市内のほかの道路整備について答弁をお願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  主要地方道宇都宮鹿沼線(鹿沼街道)の早期完全4車線化と市内主要道路整備についての質問にお答えします。  事業概要と進捗についてでありますが、主要地方道宇都宮鹿沼線は、本市中心部と宇都宮市を直結し、地域間の物流や通勤・通学などの日常生活を支える重要な幹線道路であります。  主要地方道宇都宮鹿沼線のバイパスとして、現在栃木県鹿沼土木事務所により、整備が進められている都市計画道路3・4・202号古峯原宮通りは、上野町から千渡を通過し、宇都宮市境である白桑田までの約3,630メートルの道路であります。  上野町交差点東から、県道鹿沼環状線までの千渡工区、延長1,734メートルについては、幅員20メートル、2車線の計画で整備が進んでおり、来年度には開通予定であります。  また、県道鹿沼環状線から宇都宮市境までのうち、環状線から東側1,085メートルの千渡東工区を優先区間と位置づけて、幅員25メートルの4車線で計画されており、現在用地取得に向けて調整を進めていると伺っております。  本市にとってもこの路線は、非常に重要な路線と考えており、今年の7月11日には、道路の渋滞状況や安全性などについて共通認識を図るため、市長を初め、栃木県鹿沼土木事務所長、鹿沼警察署、地元自治会長、学校関係者などが一堂に会し、上野町交差点東側において、「とちぎの道現場検証」を実施したところであります。  また、8月17日には、栃木県議会の県土整備委員会による現地調査において、本路線を重点要望箇所として、市長が要望したところであります。  今後も、整備を推進している栃木県鹿沼土木事務所に対し、本路線の早期全線開通に向けて、働きかけを続けてまいります。  また、本市が取り組んでいる道路としては、JR鹿沼駅東側に位置する延長1,020メートル、幅員16メートルの都市計画道路3・4・211号鹿沼駅東通りと日吉町で整備中の延長200メートル、幅員16メートルの都市計画道路3・4・2号南大通りなどがあり、いずれも主要な幹線市道として積極的に整備してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。道路の概要を説明していただきました。栃木県のほうにも要望をしたと、栃木県のほうは用地取得に取り組んでいるところであるということです。  ちょっと先に、最初に言い忘れたことがあったので、この件に関して言うのですけれども、常々私は、普通の人の代弁者でありたいなと思っているのですよ。では、自分の定義する普通の人はどういうのかというと、これはもう私の主観ですからね、いろいろなのですけれども、主には、やっぱり特定の地位とか、コネとか、財産というのも特に持っていなくて、基本的にはやっぱり勤め人なのですよ、給与所得者で、サラリーマンだったり、あとはパートだったりする人で、どうしても自分が42歳なので、ある程度その層というのを自分としてはターゲットにしたいというと、何か変なのですけれども、そういう人たちの代弁者でいたいなと思っているのですね。
     そういう人たちにしたら、やっぱりサラリーマンですから、通勤もしますし、忙しいですし、やっぱり、子育てに忙しい人もいるでしょうし、そういうその、いわゆる普通の働き世代の給与所得者という人の代弁者でいたいと、もともと自分がそうだったもので、24人も市議会議員がいるわけですから、割とそこに力点を置いた議員が一人いても当然、ほかの議員さんだって、もちろんそれを考えているわけですけれども、私はある程度、どこの地域でとか、どういう政党の主張とか、そういう団体のというのではなくて、割と自分が考えている普通の人の代弁者でいたいなと思ったときに、やっぱり、普通の人たちは、やっぱり宇都宮市に結構通っているのですね。鹿沼市の統計を見ましたら、鹿沼市に住んでいて、働いたり、通学している人は5万5,000人いるわけですよ。市内で3万8,000人働いて、勉強しているわけですから、引くと、市外に1万6,000人通勤・通学で行っているわけですよ。その1万6,000人のうち、宇都宮市に行っている人が約9,000人なわけですよ。  僕はこの人たちに主要地方道宇都宮鹿沼線(鹿沼街道)を早く通してあげたいなと、それでせっかく、もういつも言っていますね、鹿沼市に住んでいて、宇都宮市で稼いできてくれているわけですから、そういう人たちに朝も帰りも、早く仕事に行って、早く効率よく仕事を終わらせて、早く鹿沼市に戻ってきて、お金と税金を使ってほしいと、そういう思いでありまして、ちなみに主要地方道宇都宮鹿沼線(鹿沼街道)の交通量なのですけれども、これも一番多いところで1日2万台通るというのですね。24時間、上下線ですから、そうすると、やっぱり行ったら帰ってくるわけですから、2万台で割ったら、やっぱり1万台が行って帰ってきているのだなと、そうすると大体先ほど言った宇都宮市に通勤・通学で行っている人が9,000人と大体そろうわけで、やっぱり10万人弱いる市民の中で、1万人はやっぱり主要地方道宇都宮鹿沼線(鹿沼街道)を通って行っているのかなと思っています。  これは質問通告の事前の協議というか、打ち合わせの中で、主要地方道宇都宮鹿沼線(鹿沼街道)が開通すると、どのぐらい時間が短縮されるのですかという質問をしたのですけれども、僕が言うよりも、あえて答えてもらおうかな、いいか、では、いいですよね、では、あえて聞きます。主要地方道宇都宮鹿沼線(鹿沼街道)が整備されると、一体どのぐらい通勤時間が短縮されるのか、あえて聞きます、ごめんなさい、何か八百長ぽくて、でも答えをお願いします。以上。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  再質問にお答えします。  ちょっと栃木県のほうに確認させていただいたのですけれども、事業により予想される効果ということで、4車線化とバイパスの転換によりまして、一応渋滞が緩和されるということで、短縮時間にして、約3分程度しか短くならないのですけれども、時間のほかに、歩行者とか自転車の道路が整備されることによって、安全性の向上ですとか、また都市間の連携・強化が見込まれる、そういうような効果がございます。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  そう3分なのですよね。ちらっと3分程度と言ったので、ちょっとそこは引っかかったのですけれども、3分と言うと、「え、それぽっちか」と思うかもしれないのですけれども、行きで3分ということは、やっぱり帰ってきても合わせたら1日6分なのですよ。週6日、5日、6日にしましょう、5日ですね、土曜日・日曜日休んで、5日間通うとしたら、1週間で30分時間が浮くわけですよ。移動時間は何も利益を生み出さない時間が30分、違うことに使えるようになるわけですし、4週間と考えたら、1カ月でもう120分ですから、それだけの時間が1人当たり浮くわけで、そうやってやっていくと、そうですね、1日通る台数を考えると、全体の1万台が3分浮くことで、やっぱり1,000時間先からの時間が全員合わせると短縮されるわけで、これは1日の労働時間8時間で割ってみると、1日125人の全く今までいなかった人が、消費と生産をするのと同じインパクトがあるわけですから、3分と聞いて、ちょっと聞いている人にしたら、もうちょっと早くなるのではないのと思っていたかもしれないですけれども、この1分、2分というのがもうばかにならない数字だと思うので、本当に早く整備をしてもらいたいと思うのです。  それで、主要地方道宇都宮鹿沼線(鹿沼街道)に興味ない方がいると思いますけれども、ただ、これはもっと本当に長い目で見たときに、いずれ道州制とかという議論も、いずれまた日本の中で再燃してくるはずなのです。その道州制となったときに、間違いなく、栃木県の宇都宮市というのは、多分相当の大きな道州制、独立したときには、大きなウエートを占めるポジションになるはずですから、そこともうダイレクトに主要地方道宇都宮鹿沼線(鹿沼街道)でつながっているという鹿沼市の、50万人先いる宇都宮市の存在感というのの中に、どれだけ連携をしていけるか、飛び込めるかというのは、とても大きな可能性を秘めていますし、これをやっていかないと、本当にどんどんどん、どんじり貧になっていってしまうというと大げさなのですけれども、ここを本当にやっていくのが、明日、明後日の話ではないです。2020年東京オリンピックが開催されるまでの話でもないです。もっともっともう少し長い目で見たときに、やっぱり今もう考えていって、これも本当に市民全体でやっぱり主要地方道宇都宮鹿沼線(鹿沼街道)を進めていこうよという機運になればという思いで訴えております。  では、ここで2つだけ再質問をして、次に移ります。  2つ、1つは佐藤市長に聞きたいです。では、今回福田富一栃木県知事と連携を図っていくというのですから、当然これは、もっと主要地方道宇都宮鹿沼線(鹿沼街道)は佐藤市長からも、やっぱり強力に、佐藤市長が進めるべきだと思うのならば、やっぱりやっていただきたいですし、この前の栃木県への要望の中では主要地方道宇都宮鹿沼線(鹿沼街道)は入っていなかったわけですよ。あれ、どれだっけかな、「県への鹿沼市からの要望 平成28年版」ですね、そこには緊急的、優先的な実施が求められるという中で、主要地方道宇都宮鹿沼線(鹿沼街道)は緊急ではないのですけれども、やっぱり大事なものなので、佐藤市長はどのぐらい、おっしゃるような連携を生かしてやっていくのかという考えを聞かせてもらいたいのが1つと。  あくまでこれは栃木県の事業ですから、やっぱり用地取得は栃木県がやっていると言いますけれども、やっぱり鹿沼市としても、積極的に協力をしていける要素というのが、これは本当に素人の質問です。よくわからないのですよ、道路整備の中で、栃木県と市がセクションで分かれたときに、何をどこまで担当するのかはわからないのですが、栃木県がやっているとは言っても、やっぱり鹿沼市の問題ですから、もう少し何か行政として、市長がプッシュする以上の、何か、やってくださいではなくて、やれる要素があるのか、あるのならやりますと言ってほしいですけれども、それを聞かせてください。市長の意気込みと、事務的な何か、鹿沼市として協力を、早期の促進に向けてできることがあるのかと、そしてやる考えがあるのか、どなたがお答えでも構いませんが、その2つ聞かせてください。以上です。お願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  この主要地方道宇都宮鹿沼線については、非常に鹿沼市にとっても重要な路線だというふうには認識をいたしております。  また、栃木県内見渡しても、主要都市間を結ぶ道路として、むしろ最後に、最後に残ってしまったなという印象は持っておりまして、道を、通行車両の数も非常に多いということで、栃木県もその辺のところは重々わかっていただいて、今鋭意整備に当たっていただいているということで、栃木県知事のほうの要望の中には5項目ですので入っておりません。鹿沼市の基本的な考え方として、制度・政策的な要求に絞ろうと、あそこの場所をなんとか、あの道路をとか、そういうのは個別な要望にすればいいのではないかということで、含めてはおりませんが、先ほど答弁の中にもありましたように、先日も栃木県の県土整備委員会が視察に見えたときに、この県道整備については、イの一番に要望をしたところでありまして、これからもそういった機会をとらえて、栃木県のほうにも働きかけを強めていきたいと思っています。  鹿沼市ができることといいますと、当然、今もやっているのですが、道路の整備と併せて、市道との接続の問題ですね。それと下水道、あるいは上水道の整備というようなことで、これは栃木県の道路の進捗に合わせて、その工期を設定をしながら、今並行して進めているということで、これは密接な連携が必要になってくるというふうに思っています。  また今後の課題でありますけれども、当然用地買収とか、そういった問題が発生してまいりますので、その中で、私どものほうがお手伝いできるところがあれば、それは率直に意見交換をしながら、それぞれの得意分野があれば、それらを生かして、共々その取得に向けて努力をしていければなというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  では引き続きそれは、なかなかこれも具体的なというのは、いつまでにではできる目途とかというのは、今正直難しいと思うので、本当に10年、20年というスパンでやっていかなければならないものですから、ぜひそこは頑張っていただきたいなと思いますので、これも、すみません、また上から目線かもしれないですけれども、僕はそういう財産とか、特に持っていないので、道路計画で立ち退きとか、そういう経験がないのですね。だから自分が代々先祖から受け継いできた大事な財産、土地を、やっぱりどうしても提供しなければならないというときに、一体どういう気持ちなのか、僕は正直わからないのですね。ただ、やっぱりこれは鹿沼市全体のことを考えたときには、これは本当にそういう土地がかかってしまっていて、何か意見をお持ちの方がいれば、ぜひ協力をしていただきたいなというお願いも、この場を通じて、僕が言うのは、本当に上から目線ですけれども、してもらいたいですし、何かそれが、ではその問題を議会として、行政として解決できる可能性があるのならば、僕は議会の一員としては、そこに関して、僕も努力をしていきたいなと思います。  もう1回言います。本当に主要地方道宇都宮鹿沼線(鹿沼街道)は、鹿沼市の発展の本当に大きなチャンスであること、それを本当に鹿沼市全体で進めていこうではありませんか。  次の質問に移ります。  最後ですね。図書館です。  今回は本当に効率とか、生産性とかというのをテーマで全部やっています。一番、でも本当にその市役所の中の整理整頓もいいですし、いろんなイベントの集中し、統一した告知も大事ですし、主要地方道宇都宮鹿沼線(鹿沼街道)の早期の4車線化も大事ですけれども、一番本当に根源的で一番長期にわたって、一番大きなインパクトをもたらしていくべきものだと信じるのが、この図書館です。  本当にどうしてここまで図書館にという、本当に嫌な、ちょっと質問されるほうにしたら、またかという感じで、逆に同じように答えればいいやと思っているかもしれないですけれども、本当にこれは、図書館こそ、やっぱり、先ほども言いました、人がどんどん減っていくわけですし、1人当たりのGDPの生産性というのが課題ですし、急には増えていかないわけですから、やっぱり一人一人が人的資本というのを向上させていって稼げていく、富と喜びを生み出していけるようなまちにしなくてはならないわけで、そのやっぱりベースになるのは図書館だと思うのです。  学校教育も大事です。やっぱり三つ子の魂ではないですけれども、早期にそういう学習習慣や読書習慣を身につけるのも大事ですけれども、本当にこれもまた上から目線ですけれども、社会、鹿沼市民全員がやっぱり学んでいったり、考えていったり、いろんな調べていったり、可能性を模索していったり、そういう社会になってほしいと私は思うわけです。  本当に笑ってしまいますけれども、僕は将来鹿沼市にもっと大学とか、大学院とかがあったっていいと思うのです。オンラインで今大学院の資格だってとれるわけですから、鹿沼市に住んでいて、大学院の資格までとれるような社会になったって僕はいいと思います。  それでコストコの本社、あそこにあるのですね、アメリカ合衆国ワシントン州シアトル、シアトルにはスターバックスコーヒーがあったり、コストコとスターバックスコーヒーが同じ市に本社があるというのはちょっと何となく自分の中でも運命的なものを感じるのですけれども、もともとあのシアトルというまちは、実は何にも、そんなに、ボーイング社はあったのですけれども、大した産業はなくて、たまたまビル・ゲイツがそこ出身で、戻ってきて、マイクロソフトコーポレーションを興したあたりから、どんどんそこに知的な高度なスキルを持った人たちが集まっていって、やがてそこが豊かなまちになっていったわけで、では鹿沼市だって、そういうまちになってはいけない理由もないですし、なれない要素というのはないわけですよ。ただ、それにはやっぱりベースとしての鹿沼市全体のやっぱりいろんなリテラシーだったり、教養だったり、学力だったり、読書習慣だったり、新しいアイデアとかに触れていくような、そういう土壌をつくっていくのが、やっぱり僕は教育だったり、図書館だったりと思うわけです。そういう願いから、図書館というものをうたっていっています。  いわゆる学力の高い人とか、そういう教養のある人というのは、やっぱりどうしたって収入が高いですから、そういう収入が高い人がいれば、「年収は『住むところ』で決まる」という本があって、もう1回言います「年収は『住むところ』で決まる」という、一昨年ぐらいに出た本で、これは大体まちづくりに関して、ちょっと雑誌なんかに物を書く人はほとんど読んでいる本なのですけれども、やっぱり高度なスキルを持った人が1人いると、それに付随して、その人が使うお金に対して、2.5人の雇用が生まれるというのですね。わかりやすく言うと、例えば宇都宮市の東のほうには本田技研工業株式会社の研究所とかありますけれども、ああいう人がいることで、ああいう人たちがいい車を買ったり、いい家を建てたりというようなことで、やっぱり高スキルの、高学歴で稼ぐ人材が1人いると、それ以外の人の収入も仕事も増えていくというのですかね、そういう人たちをもっともっと呼び込んでいったり、そもそも鹿沼市の子供たちをそういうふうにしていきたいなというので、図書館を今までも、今日も、そしてこれからもずっと言っていきたいですし、部分的な図書館に関する考えというのは、24人の議員それぞれ違いますけれども、もっともっと多くの議員が図書館に関して関心を持っていって、いろんな提言をしていってもらいたいなと思います。ごめんなさい、演説をしてしまって。  では、4つの細かい質問をしていきます。  1つ目はWi-Fi導入の進捗の状況をお伺いします。  昨年12月議会定例会で、田野井教育次長が「Wi-Fiの導入を検討してまいりたいと思います」と言っていました。では半年以上経って、どうなりましたか。  そして2つ目、座席と学習スペースの充実を提案すると、これもスペースがないのでということで、同じことをまたあえて聞きます。  3つ目、市内3つ図書館があります。この開館日と開館時間をずらしていけば、1つの図書館を365日で午前9時から午後9時まで開けろとは言いません。ただ、3つもあるのだったらば、それぞれずらしていけば、本館は月曜日休むけれども、東分館は月曜日開いているよと、だけれども、火曜日休みだよとか、そういうことはできるはずです。3つの図書館の開館日と開館時間をずらすことで、トータル的な年中無休化というのを提案します。  4つ目、本館の黒川に面した敷地と道路の活用を提案するということです。  図書館(本館)、行った方はわかると思うのですけれども、ずっと図書館(本館)を通り過ぎて、川にぶつかって、右折して、府中橋のほうへいく道がありますけれども、一方で、図書館(本館)、ハローワーク過ぎてすぐ右に曲がると当然駐車場があります。駐車場に止めて帰るときに、川上澄生美術館の横を通っていきますと、ある意味、図書館(本館)に行って、府中橋のほうまで出る道が2つあるわけですよ。そうすると、2つあっていいのですけれども、もしも、黒川に面したあの道路を図書館(本館)と一体にして、ウォーターフロントの公園みたいにして、図書館(本館)の外でテラス席があったりして、そこで本を読めたり、カフェがあったりというような、工事しろとは言わないですけれども、では、逆に土曜日・日曜日だけでもそこをクローズにして、涼しい時期なんかはその川べりの図書館(本館)でくつろいでくださいみたいな、そういう、高スキルな人材と先ほど言いました。そういう人たちは、やっぱりWi-Fiが通っていて、そういうおしゃれな空間というのに寄ってくるのですよ。そういう人たちに対して、引きつける誘蛾灯ではないですけれども、そういう効果もあるのかと、これは自分でわかります、突拍子もない提案だなというのはわかりますけれども、あえてそれも考えてもらうきっかけとして提案しています。  以上、4つに関してお答えを願います。よろしくお願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  図書館改革についての質問にお答えします。  まずWi-Fi導入の進捗状況でありますが、図書館の運営に関し、館長の諮問に応じ意見を述べる機関であります、図書館協議会が本年2月に開催された際、Wi-Fi導入について意見を求めたところ、委員からは「必要ない」あるいは「制限すべき」という、導入に対して慎重な意見が大半を占めました。  加えて、セキュリティの面から、情報を読み取られるなど、様々なリスクが懸念されていることもあり、これらを考慮いたしますと、現時点での導入の必要性は低いと考えております。  むしろ、図書館本来の機能の充実を図ることで、利用者サービスに努め、今後も市民からの要望や他市の状況などを精査しながら、引き続き協議検討していく必要があると認識しております。  次に、座席と学習スペースの充実についてでありますが、座席数や学習スペースの拡大につきましては、現在の図書館では本館、東分館とも開架室の所蔵本の増加により、新しくスペースを設け、座席数を増やすことが難しい状況であります。  本館におきましては、本年5月10日から平日も2階の読書室兼展示室を学習席として開放しており、学生以外に社会人も集中して勉強できるよう、環境の整備に努めております。  現在の座席数につきまして、利用者から増設要望はございませんが、本館の4人掛け席などにつきましては、来館者が快適に利用できるよう、改善を検討してまいりたいと思います。  次に、市内3館の開館日と開館時間をずらすことについてでありますが、図書館は、利用者の利便性を考え、来館者の多い、土曜日・日曜日・祝日は開館しており、定例の休館日は毎週月曜日であります。  現在、どの館でも返却・予約資料の受け渡しができるよう、3館で図書資料などの回送を行っております。  開館日をずらした場合には、予約いただいた資料が休館の館があるため送付できず、資料の送付が滞ることが懸念されます。  また、開館日をずらした場合、各館の所蔵資料を同じ日に活用できないという弊害があると考えております。  更に、市民にも図書館の休館日は定着しておりますので、それらのことを考えますと、現在の体制を維持してまいりたいと思います。  また、現在の図書館の開館時間でありますが、東分館が午前9時から午後7時、粟野館が午前9時30分から午後6時、本館は平日が午前9時30分から午後7時、土曜日・日曜日・祝日が午後6時まで開館しております。  現在の開館時間につきましては、地域性も考慮しながら、市民の利便性を考え、各館ごとの開館時間で実施しております。  これまでアンケートなどにより、開館時間を延長するなど、市民の要望を踏まえて、開館時間を設定しましたので、現時点での変更は考えておりませんが、今後も利用者の要望などには十分配慮してまいりたいと思います。  次に、本館の黒川に面した敷地と道路の活用についてでありますが、現在、本館の黒川に面した敷地には、駐輪場や障がい者用駐車場、サツキなどの植栽が配置されております。  このエリアは、隣接する川上澄生美術館、文化活動交流館も含めた文化ゾーンとして整備されており、景観に配慮した利用が求められる区域であります。  また、ふれあい堤として定着している川沿いの道路、市道0341号線、都市計画道路7・6・201号線ですが、市民の生活道路として利用されております。これらのことを踏まえ、ただいまご提案いただいたような利用は考えておりません。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。必要なのだけまとめます。  1つ、Wi-Fiをやらないそうです。12月議会定例会で考えていくと言ったのに、何か、図書館協議会に聞いたら必要ないとか、セキュリティだって言われてしまったからというのですけれども、これは多分、図書館協議会の人たちはわからないですけれども、どうも逆に聞いている市民が「Wi-Fi、セキュリティでだめだっていうんだって」と言ってどう思うかというのはちょっと考えていただきたいと思います。  それでもう1つ、座席の増加は考えていないというのですけれども、4人掛けのテーブルをちょっと考えていくとおっしゃったので、これは場合によっては、4人掛けのところを2人ぐらいで、2人掛けにしてもらえれば、少しスペースが広くなるのかなと、それぐらいはやってほしいなと期待をしたいのですね。それを1個だけ提案します。もう答えなしで、これは終わりにしますけれども、では、平日に関しては、テーブルの予約とか、受付なしで、空いていたら、そこを使っていいぐらいにはしてほしいです。土曜日・日曜日は当然混むから、やっぱり行ってすぐ受付して、「あんた何番ですよ」というのはいるかもしれないですけれども、平日ぐらいはぱっと行って、ふらっと行って、そこで勉強できるような、そういう環境にしていただきたいなと思います。  ちょっと図書館に関して再質問の時間が、ちょっと足りなかったので、また出直してきて、12月の議会定例会でお会いしたいと思います。  ありがとうございました。ごきげんよう。 ○横尾武男 議長  以上で、議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。  続いて、日程第2、議案等の委員会付託を行います。  お諮りいたします。認定第2号 平成27年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第10号 平成27年度鹿沼市財産区管理会特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、及び議案第60号 平成28年度鹿沼市一般会計補正予算(第1号)についてから議案第70号 鹿沼市立学校の設置に関する条例の一部改正についてまでをお手元に配付をしてあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託をしたいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○横尾武男 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定をいたしました。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。12日・13日を議案調査のため、14日・15日を常任委員会の審査のため、16日を議案調査のため、20日・21日を決算特別委員会の審査のため、23日を議事整理のため、休会としたいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○横尾武男 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定をいたしました。  なお、26日は定刻から本会議を開きます。  本日は、これで散会いたします。  (午後 3時34分)...