鹿沼市議会 > 2016-09-08 >
平成28年第4回定例会(第3日 9月 8日)

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  1. 鹿沼市議会 2016-09-08
    平成28年第4回定例会(第3日 9月 8日)


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    平成28年第4回定例会(第3日 9月 8日)        平成28年第4回鹿沼市議会定例会会議録(第3日) 開  議  平成28年9月8日(木)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問 会議事件  認定第 2号 平成27年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について  認定第 3号 平成27年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第 4号 平成27年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につい         て  認定第 5号 平成27年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第 6号 平成27年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定         について  認定第 7号 平成27年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ         いて  認定第 8号 平成27年度鹿沼市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第 9号 平成27年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第10号 平成27年度鹿沼市財産区管理会特別会計歳入歳出決算の認定について
     議案第60号 平成28年度鹿沼市一般会計補正予算(第1号)について  議案第61号 平成28年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について  議案第62号 平成28年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第1号)につい         て  議案第63号 平成28年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第1号)について  議案第64号 平成28年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第1号)         について  議案第65号 平成28年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号)につ         いて  議案第66号 平成28年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第1号)について  議案第67号 平成28年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について  議案第68号 平成28年度鹿沼市財産区管理会特別会計補正予算(第1号)について  議案第69号 鹿沼市空家等対策の推進に関する条例の制定について  議案第70号 鹿沼市立学校の設置に関する条例の一部改正について 出席議員(24名)    1番   石  川  さ や か    2番   鈴  木     毅    3番   島  田  一  衛    4番   阿  部  秀  実    5番   加  藤  美 智 子    6番   市  田     登    7番   佐  藤     誠    8番   舘  野  裕  昭    9番   荒  井  正  行   10番   大  貫     毅   11番   鈴  木  敏  雄   12番   谷  中  恵  子   13番   津 久 井  健  吉   14番   小  島     実   15番   湯  澤  英  之   16番   増  渕  靖  弘   17番   横  尾  武  男   18番   関  口  正  一   19番   鰕  原  一  男   20番   大  島  久  幸   21番   赤  坂  日 出 男   22番   橋  本  正  男   23番   大  貫  武  男   24番   船  生  哲  夫 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市長     佐  藤     信     環境部長   高  村     茂  副市長    松  山     裕     都市建設部長 鹿  嶋     敏  総務部長   渡  辺  克  明     水道部長   渡  邉  政  幸  財務部長   水  嶋  俊  彦     消防長    上  澤  広  美  市民部長   小 太 刀     亨     教育長    高  橋  臣  一  保健福祉部長 御 地 合  晋  守     教育次長   田 野 井     武  経済部長   杉  江  一  彦 事務局職員出席者  事務局長   石  川  佳  男     議事課長   金  田     毅 ○横尾武男 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  (午前10時00分) ○横尾武男 議長  現在出席している議員は24名であります。  それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○石川佳男 事務局長  議事日程を朗読。 ○横尾武男 議長  日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  昨日に引き続き順次発言を許します。  6番、市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  皆さん、おはようございます。議席番号6番、自民党の市田でございます。  まずもって平日、そして悪天候にもかかわらず、傍聴にお出でいただきました皆さんに心より御礼申し上げます。  私自身、初当選以来、4回目の一般質問になります。執行部の皆様におかれましては、簡潔かつ明確なご答弁をお願いいたします。  今回、私の発言通告3件を予定しております。今まで何回となく市庁舎建設問題を取り上げてきましたが、前回市長から柔軟な検討をしていくということも回答いただきましたので、今回市庁舎建設問題については、小休止とさせていただきます。  早速、大項目の1番ですね。今年3月、総務省に提出されました、鹿沼市の第7次総合計画にも大きく影響すると思われる、鹿沼市公共施設等総合管理計画の内容のうち、公共施設等の耐震補強及び改修工事について、4つの項目をお伺いしていきます。  まず中項目の1番、北小学校の耐震補強及び改修工事につきましては、過去の一般質問で、鰕原議員、大島議員からもいろいろと質問がありましたけれども、私からも再度お伺いするものでございます。  昭和10年に建設されました築80年の2階建ての4,700平方メートルを超える大規模な木造校舎で、全国から見ても現存しているこういった建物はほとんど例がない、そして歴史的文化価値のある貴重な建物ということで、昨年の9月ですか、引き続き現役として、防火・耐震の基準をクリアしながら使用していく方針を固めたわけでございます。  耐震補強して使用していくことは可能という結論が出た以上、また栃木県内の小中学校の耐震補強はほとんどが完了していることなどを踏まえても、早急な対応が迫られているのではないかなと思うわけでございます。  そこで1番目の質問ですが、現役続投を固めて、既に1年経過したわけですが、現在の進捗状況をお伺いいたします。  次に2番目の質問、今年度の補正予算にも計上されました北犬飼地区にある鹿沼市体育館、それと粟野地区にあります鹿沼市粟野勤労者体育センター、この耐震診断についてお伺いするものでございます。  結果が出ないと何とも言えませんけれども、築年数、また現在の状態からしても、あまりいい数値が出ないのではないかなと思うわけでございます。  また、こういった規模から、災害時の防災拠点になる施設でもあり、多くの市民が利用する施設でもございますので、耐震診断の結果を踏まえ、早急に耐震補強工事まで行われると思いますが、今後の予定など、執行部の考え方をお伺いするものでございます。  次に3番目の質問として、東日本大震災において、体育館あるいは音楽ホールなど、多数の施設において、つり天井や照明器具が落下して、甚大な被害が出たわけでございます。これらを踏まえて、平成26年の建築基準法改正、あるいは文部科学省の通達でつり天井、照明器具、バスケットゴールなど非構造物の落下防止の対策や点検の指導があったかと思います。現在までの本市における実施状況をお伺いいたします。  次に、4番目の質問として、学校施設の長寿命化対策についてお伺いいたします。  近年、ヒートアイランド現象などにより、局地的な集中豪雨、ゲリラ豪雨が発生しているわけでございます。  こういった台風や大雨、また強風などにより、普段雨漏りしていないところからも、雨漏りがするということになるわけでございます。  近年そうした影響もあり、体育館などの学校施設でも雨漏りがするようになり、私自身に対してもそういった報告が増えていると、そんなことがありますので、早速この、特に私の地元の西小学校でも、そういった連絡がありまして、雨の日に出向いて行ったのですけれども、見るようなバケツや雑巾などの花があちこちで咲いていたと、次の日晴れたので、屋根や外壁を見させていただいたのですが、屋根の上に上がってみますと、さびやシーリング材の劣化が目立っていました。言うまでもなく、さびの発生は、屋根材そのものの耐久性を低下させるだけでなく、またシーリング材の硬化、劣化は雨漏りの直接の原因になります。さび止めなどをせずに塗装を長い間放置しておきますと、穴が開いたり、最悪は全面吹き替え、そんなケースも出てきて、費用がたくさんかかってくるような事態になるわけでございます。  そこで、学校施設の屋内運動場などの屋根や外壁の維持管理、メンテナンスの状況及び今後の対策についてお伺いいたします。  以上4点、答弁を求めますので、よろしくお願いいたします。 ○横尾武男 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  公共建築物等の耐震補強及び改修工事についての質問のうち、北小学校の耐震補強及び改修工事についてお答えをいたします。  北小学校木造校舎の耐震補強の進捗状況についてでありますが、平成26年度に耐震診断を実施した結果、耐震補強が必要と診断されたことから、「北小学校木造校舎耐震補強技術検討会」で検討を加えてまいりました。  大規模木造校舎の耐震補強が可能であることが明らかになりました。  検討会では、耐震補強だけでなく、「校舎として使い続けること」、「現状の形をできるだけ残していくこと」、「児童が過ごしやすい校舎であること」の3項目を基本方針とし、歴史的な価値を残しつつ、技術的、法的、費用的な検討も併せて行っております。  今年度は、「北小学校校舎耐震改修工事基本計画策定業務」を委託をし、耐震補強と長期的な校舎の使用ができるような基本計画を策定しているところでございますので、今後はその基本計画をもとに、改修方針を検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  次に、鹿沼市体育館・粟野勤労者体育センターの耐震診断についてお答えします。  本市においては、平成22年3月に策定した「鹿沼市建築物耐震改修促進計画」を平成27年度に見直し、平成28年度から平成32年度までの5年間を計画期間とする二期計画を策定しました。  「建築物の耐震改修の促進に関する法律」における規制対象となるのは、昭和56年6月の建築基準法改正以前の耐震基準で建てられた建築物で、体育館においては、1,000平方メートル以上が対象となります。  本市のスポーツ施設では、鹿沼市体育館と粟野勤労者体育センターが該当しておりますが、「鹿沼市建築物耐震改修促進計画」においては、防災の拠点としても重要である小中学校の校舎や屋内運動場が優先的に耐震化を図る建物として位置づけられておりました。  スポーツ施設の耐震化は、第6次鹿沼市総合計画にも掲げており、今年度に国庫補助の内示があったことから、この2つの体育館の耐震診断を実施してまいります。  今後は、耐震診断の結果を踏まえて、国庫補助などを活用しながら、耐震補強工事まで進めていきたいと考えております。  次に、学校施設におけるつり天井などの補強及び天井落下防止対策についてお答えします。
     まず天井の補強や屋内運動場の照明器具などの落下防止についてでありますが、学校施設の非構造部材の点検については、平成25年度から平成27年度までの3年間で、校舎などの「特殊建築物定期点検」に併せ、非構造部材についても目視や打診、触診などにより、校舎や屋内運動場の窓ガラス、照明器具、天井、バスケットゴール、放送設備などを文部科学省から示された点検チェックリストにより実施いたしました。  点検の結果、学校施設に特定天井や補強が必要な照明器具はありませんでしたが、落下防止対策が必要なつりバスケットゴールについては、学校との協議により、既に一部を撤去しております。  今後、屋内運動場に残っているつりバスケットゴールについても、撤去または補強工事などを計画的に実施してまいります。  次に、学校施設の長寿命化対策についてお答えします。  屋内運動場などの雨漏りの箇所と維持管理・メンテナンス状況についてでありますが、各小中学校と教育委員会事務局はオンラインで結ばれ、雨漏りだけでなく、校舎や屋内運動場などに不具合があった場合、現場の状況がわかるように写真つきで報告を受けられる体制を整えており、それらをもとに現場確認、作業班による修繕、業者発注など、迅速な対応ができるように努めております。  雨漏りの箇所については、老朽化している校舎や屋内運動場の多くで見られ、近年のゲリラ豪雨などの激しい雨や横殴りの雨により、通常雨漏りしない箇所で雨が差してくるケースなども多くあります。  雨漏りの原因は老朽化した屋根などの防水機能の劣化のほか、壁のクラック、サッシのシーリングの劣化、といの詰まりからの越水など、様々な原因があり、また雨漏りの箇所から別な箇所に雨が伝わって雨漏りが見受けられるなど、原因の特定ができないケースや、複合的な原因があるため、対応に苦慮いたしております。  原因が判明し、部分的な修繕対応が可能な場合は修繕で対応し、原因が特定できない場合は、全面的な改修を計画的に行っており、この5年間で14校の校舎や屋内運動場において、屋根や外壁などの改修を行ってまいりました。  今年度は、前年度に引き続き、東小学校校舎の外装改修工事と、板荷小学校の屋内運動場屋根改修工事実施設計を行っております。  今後も、雨漏りが発生している学校施設を計画的に改修していくとともに、雨漏りが原因でけがなどが発生しないように、学校に対し、引き続き注意喚起を行ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  詳細な説明ありがとうございました。それでは順次再質問をさせていただきます。  まず中項目の1番、北小学校の耐震補強及び改修工事について、今年度は耐震補強だけでなく、先々の維持管理保守を見据えた長期的に使用できるような基本計画を策定している、その策定後に改修の方針を定めていくという、本当にありがたい答弁もいただきました。  鹿沼市は木工のまちとして、また国の登録有形文化財に加えられるものとして答申されました旧粟野中学校とともに、並んで鹿沼市の誇れる木造校舎だと思います。  実は先日、いろいろと調べ事がありまして、北小学校に出向きまして、校舎を見させていただきました。  入りますと、まず天井が高いのですね。そして階段も本当に幅の広い、そして教室や天井に歴史を感じさせるような方杖などがあり、大変すばらしい建物だなと感心してきたわけでございます。  築80年ということで、関東大震災以後の12、3年後に多分つくられた建物だと思いますけれども、そうした状況もありまして、構造も基礎もしっかりとつくられているようでございました。また、東日本大震災においても、ほとんど被害がなかったと聞いております。  ただ居住性という点では、床なり、あるいはそれに合わせて廊下と教室の間仕切りのガラスですね、それが風がちょっと入ると揺れる音がかなりするのですね。音に敏感な児童は授業に集中できないというような先生のお話も実はあったわけでございます。  またエアコンの取りつけも、多分予定されているかと思いますけれども、現在の状況では断熱性や天井が高いということで、熱効率が大変悪いわけでございます。そういった短所もありますけれども、私は今回の改修工事におきましては、大きく耐震補強、そして耐火・防火に関する改修、そして住環境の整備、この3つに分かれると思います。どれをとっても大切な改修ではございますが、特に早急にやらなければならないのが、一番お金のかからない住環境の整備だと私は思います。市内の小中学校皆平等な環境設備をすべきと私は思うからでございます。  そこで再質問ですが、住環境の整備という点で、今すぐにでも先行できる修繕がいろいろあるかと思いますけれども、そうした考えがあるのかお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  再質問にお答えします。  市田議員がご覧になった北小学校、私も行ってまいりまして、先ほどご指摘のありました廊下と教室の間にある窓ですね、あと入り口の扉、こちらにつきましては、木製の建具が使われているので、建具とガラス、それから建具とレールのすき間にがたつきが大きくて、がたがたと音がするというようなことも確認してまいりました。  当初は、改修工事の中でやろうかなと思ったのですが、私どものほうで帰ってから検討しました結果、例えばガラスについては、建具とのすき間にコーキングをするとか、あと建具と建具の間にフェルトのようなものをかませるような形で雑音が低減できるのかなというようなことを検討できましたので、これらについては改修前に対応をしてまいりたいと思っております。  また、冷暖房の効率が悪い、天井も高いし、断熱材も入っておりません。エアコンの設置も小学校については来年以降検討しておりますので、例えば容量の大きなエアコンを入れるとか、そういうふうな対応も検討していかなければならないかなというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  ありがとうございました。ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。また、北小学校の児童さんのためにも、住環境をぜひ早めに整えていただきたいと思います。  私も実は以前、文化財の建物の耐震設計を手掛けたことがありまして、また今回木造建築物の第一人者であります大橋好光教授がかかわっているという話を聞きましたので、実は大学のほうに行って、いろいろとお話を聞いてきました。  ここにも耐震診断の審査報告書があります。一通り目を通させていただきました。大島議員も専門家なので、ある程度わかるのではないかなと思いますけれども、木造は柔構造で、耐震設計よりも、私は免震設計のほうが適しているのではないかなという疑問もありまして、いろいろお話を聞いてきたわけでございます。その内容につきましては、後程また別の機会がありましたら、ご報告いたしたいと思いますけれども、大橋先生の話では、あちらでも基礎、そして木の部分もしっかりと保存状態がいいということで、長く現役として使うことは可能だと、そして鹿沼市の必ず宝になるというような高い評価もいただいてきました。木工のまちをPRするとともに、こうした校舎を残して、大切に保存していくことで、子供たちに物を大切にする心を育んでいただきたいと、そんなこともありますので、早急な対応を要望して、次の質問に入ります。  中項目2番の再質問ですけれども、ここの2つの体育館の耐震診断についても、前向きな答弁をいただきました。結果がまだ出ていない、何とも言えませんけれども、特に鹿沼市体育館につきましては、築年数からしても、あまりよい結果が出ないと思います。耐震診断の結果を踏まえ、早急な対応をお願いします。これは、2番目の項目は要望としておきます。  次に中項目の3番、学校施設におけるつり天井の補強、落下防止対策について、今後は屋内運動場に残っているつりバスケットゴールについても、撤去または補強工事を計画的に実施していくという答弁をいただきました。  屋内運動場などは、先ほどもお話しましたけれども、防災拠点として使われますので、安全のためにも定期的な点検を実施していただきたいと思います。  ここで再質問を1つだけ。学校施設において、今回平成26年の建築基準法の改正で、つり天井が問題になりましたけれども、今回学校施設はそういった特定天井とかがないという答弁もいただきましたが、私が調べる限り、学校施設以外でフォレストアリーナと鹿沼市民文化センターが改修の対象になるのではないかなと思うわけでございます。この2つの建物の改修の計画及び時期について、わかる範囲内で結構ですから、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  再質問にお答えします。  先ほど答弁でも申しましたが、特定天井、これは高さが6メートル以上で、面積が200平方メートル以上の天井ということで、つってあるものということで、今、市田議員ご指摘のように、鹿沼市総合体育館、フォレストアリーナのメインアリーナとサブアリーナ、それから鹿沼市民文化センターの大小ホールの客席の天井が特定天井に当たります。  フォレストアリーナにつきましては、2022年の国民体育大会の卓球とバレーボールの競技会場にも内定しておりますので、来年度に建物設備保全度調査というのを計画をしておりまして、緊急性や重要度の高い施設から順位づけを行って、計画的に整備を行ってまいりたいと思っております。  また鹿沼市民文化センターにつきましては、この大規模改修等の際には、対策を講じることというふうなことが法律で義務づけられておりますので、今後の鹿沼市民文化センターの施設整備計画に含めて、検討をしてまいりたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  本当に明確な説明ありがとうございました。鹿沼市からも今回栃木県に対して要望書がいろいろ出ていますけれども、この中にフォレストアリーナに関しても出ていますけれども、建築基準法に絡む特定天井のほうに該当するというような話もありましたけれども、もしこれはやらないと、既存不適格建築物に当たり、何の開所もできなくなってしまうというようなこともありますので、十分その辺のところもご配慮願いたいと思います。  また、国民体育大会に使用すると、そんな話も今ありましたけれども、なおさら必要な判断ではないかなと思うわけでございます。  鹿沼市民文化センターにおいても、先ほどもお話しましたけれども、防災拠点、あるいは多くの人たちが使用する施設でございますので、安全のために早めに対応していただきたいと、そんなふうに思うわけでございます。  次に中項目の4番、学校の長寿命化対策については、今後も雨漏りが発生している学校施設を計画的に改修していくという前向きな答弁をいただきました。  ここに今年3月策定された鹿沼市公共施設等総合管理計画書がございます。この策定の背景と必要性というところに、こんなことが書いてあります。長寿命化を図る方針として、「早期の健全度把握と予防的な修繕等により、ライフサイクルコスト縮減を図ります」、また「老朽化した施設の不具合を直し、耐久性を高めるとともに、機能・性能を引き上げる改修等を行うことで、施設の寿命を延ばすし、建替え時期を延長する」と書かれております。まさに維持管理、メンテナンスを定期的に実施できますよということが書いてあるわけでございます。  そこで再質問ですが、鹿沼市公共施設等総合管理計画書の中にある建物の建て替え時期、また大規模改修時期については、もう既に作成されていると思いますが、小規模のこういった維持管理、メンテナンスの時期など、計画書ですね、あるいは長期の工程表ですか、そんなことを作成していく考えがあるかどうかお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  再質問にお答えをいたします。  鹿沼市公共施設等総合管理計画は、単に公共施設の廃止や縮小を推進するためだけではなくて、効率的・効果的に公共施設の管理運営、これを行うことによりまして、身の丈に合った公共施設の適正配置、これを目指すものであります。  現在各部局におきまして、公共施設の整備方針検討委員会を設置をいたしまして、全体計画、これは20年間でありますが、そのうちの短期検討期間、平成28年度から平成32年度までの5カ年の期間でありますが、それぞれの部局の所管する施設につきまして、民間活力の導入でありますとか、統廃合、複合化、それらに加えまして、長寿命化による継続使用などを含め、施設ごとの整備方針、この策定作業を現在進めてございます。  それらの結果を受けまして、その後、総合管理計画推進のためのワーキンググループでありますとか、監事課長会議、これらによりまして、今度は全庁的、組織を横断した検討を加えることとなります。それらにより、継続利用となった施設につきましては、長寿命化を含め、維持補修について検討をいたしまして、実施計画等に反映をさせて計画的に対応してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  ありがとうございました。本当にそういった前向きの姿勢で実行していただければと思います。この管理計画書の中にも、建物更新費用が1年当たり30億円ぐらいかかると書いてありますね。更新に使える費用は10億円ということで、1年間20億円が不足する、20年間で400億円が不足するということで、前回の市長の説明がありましたけれども、削減していくという話もありました。そういうふうに建物の維持管理費は、莫大な費用がかかっていることがわかるかと思いますけれども、そういうことで、ぜひこまめにメンテナンスをして、建物の長寿命化をぜひ図っていくことを要望いたしまして、次の質問に入りたいと思います。  大項目2番目の高齢者の生活支援についてお伺いいたします。  介護保険法の改正で、要介護度が低い要介護者の訪問介護と通所介護が全国一律の介護保険サービスから、市町村が運営する地域支援事業に移行されるわけですが、これらは地域の高齢者を支え、膨らむ介護費用の伸びを抑えるねらいがあるのではないかなと思うわけでございます。  介護保険の適用から外れることによって、自己負担が増えるのではないか、サービスが低下するのではないか、あるいはサービス提供者を確保できるのかと、そういう心配の声が聞こえ始めています。  そこで1番目の質問、平成29年4月から実施予定の介護保険法改正に伴う要支援1、2の高齢者の予防給付のうち、訪問介護と通所介護が新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行することになるが、何がどう変わるのか、また新しい介護が始まるのかをお伺いいたします。  また、2番目として、新しい総合事業の移行にかかわる本市の対応と栃木県内他市の状況についてお伺いいたします。  以上2点、答弁を求めますので、よろしくお願いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守 保健福祉部長  高齢者の生活支援についての質問の地域支援事業の推進についてお答えします。  まず新しい介護予防・日常生活支援総合事業についてでありますが、平成27年度の介護保険制度改正により、在宅医療・介護連携の推進や認知症施策の推進、生活支援体制整備などの地域支援事業の充実と合わせ、要支援1・2の予防給付のうち、介護予防訪問介護、介護予防通所介護を地域支援事業に移行し、新しい総合事業として、サービスの多様化を図ることになりました。  国のガイドラインによるサービス類型は、現行の訪問介護や通所介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスからなります。  現行相当の訪問介護では、「入浴が不安、つめ切りが困難」などの訴えに対するサービスは、ホームヘルパーによる身体介護になります。また、現行相当の通所介護では、「自宅での入浴が不安なため、施設でお風呂に入りたい、あるいは現在の通所介護サービスを継続したい」などの訴えに対するサービスは通所介護事業者による通所介護と同様のサービスになります。  多様なサービスの典型的な例として、「緩和した基準によるサービス」、「住民主体による支援」、「保健・医療の専門職が短期集中で行うサービス」などが想定されており、地域の実情に応じて行うこととなります。  「緩和した基準によるサービス」とは、ホームヘルパーが身体介護に専念できるようにすることを目的としており、介護事業者等がホームヘルパーの資格を持たない従業者を新たに雇用し、一定の研修を行った上で、掃除・洗濯・買い物等の生活援助を行うものです。  「住民主体による支援」は、地域のボランティアが自主的活動として行う生活援助等であり、「ごみ出しなど、ちょっとしたことを手伝ってほしい」との訴えや、介護保険の対象とならない草むしり、ペットの世話、家具の移動や修繕などにも対応するものです。  「保健・医療の専門職が短期集中で行うサービス」は、保健師や理学療法士などの専門職が行う体力改善に向けた指導や生活機能改善のためのプログラムを3カ月から6カ月の短期間で実施するものです。  なお、新しい総合事業の目的は、地域の自助・互助を活性化させ、地域づくりを進めていくことであります。  次に、新しい総合事業の移行に係る本市の対応と栃木県内他市の状況についてでありますが、本市は平成29年4月1日から新しい総合事業に移行します。  事業内容につきましては、現行の訪問介護及び通所介護に相当するものを基本とし、多様なサービスについては事業者による既存のサービスも考慮しながら検討してまいります。  特に地域のボランティアや元気な高齢者のお力をお借りして、支え合いの仕組みづくりにも今後取り組んでまいります。  次に、栃木県内他市の状況についてでありますが、上三川町が平成27年4月1日に、小山市・那須烏山市・下野市・高根沢町が平成28年4月から新しい総合事業に移行しております。  いずれの自治体も現行の訪問介護・通所介護に相当するものと、多様なサービスとして、訪問型・通所型の緩和した基準によるサービスや通所型の短期集中予防サービスなどを組み合わせて移行している状況にあります。  本市でも、団塊世代が75歳以上となる平成37年に向け、地域包括ケアシステムの柱となる高齢者の介護予防・生活支援について、老人クラブ、自治会、NPO等の多様な担い手による多様なサービスの創出に取り組んでまいります。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  詳細な説明ありがとうございました。答弁の中では自己負担、そんなことが改正によってあまり変わらないというような理解でいいかと思います。そこで1つだけ再質問させていただきます。  今まで全国一律のサービス内容であった訪問介護・通所介護については、市で新しい地域支援事業に移行するということになるわけですが、地域支援事業の中身について、市民の人がわかりやすいような、もう少し詳しい説明をいただければありがたいのですけれども、よろしくお願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守 保健福祉部長  市田議員の再質問にお答えします。  まず先ほど申しましたように、大きく変わるのは訪問介護、これは自宅で面倒を見てくれるホームヘルパーのことですが、それと通所介護、施設に通ってお風呂や食事などをするデイサービスのことですね。この訪問介護が訪問型サービスとなりまして、通所介護が通所型サービスとなります。  内容は、全く現在と変わりませんが、というのも、本市、ほとんどの市はそうなるかと思いますが、これらの事業の単価を現状維持しますので、利用している方にとっては、表面上何の変更もないように見えますけれども、実際はその事業が介護という事業から、生活支援という事業に移行されますので、今後国がこの辺の扱いをどういうふうにしてくるかというのを非常に重視していかなければならないのではないかと思っています。  これが基本的な部分ですけれども、この2つの事業に新たに多様なサービスが付随してくることになっています。  まずこれから、今後ますます介護を受ける方が増えるという社会の中で、一方で介護の担い手となる若い方の人口はどんどん減っていくということになりますと、その介護の専門職が確保できないということになりますので、それに対応するためには、国が言いますには、例えばホームヘルパーについては、今まで全ての介助をしていましたけれども、例えば体をふいてあげたり、食事のお世話をしてあげたり、お風呂に入る補助をしてあげたりというような身体介助という部分については、専門的なホームヘルパーにしてもらって、それ以外の洗濯とか買い物とか、掃除みたいな、資格を持たなくてもできるものについては、基本的には新たに事業者に雇用していただいた従業者にしていただく。また通所介護につきましても、デイサービスも専門職が行うものと、そうでないもの、例えばそうでないものには、レクリエーションとか、運動の補助とか、そういったものなどの資格を持たなくてもできるものをそういったところに充てて、いわゆる理論上その事業者が雇用をすればということになりますけれども、今の2倍の件数の支援ができるというふうになるのではないかというふうに考えられております。まずこれが1つの新たなサービスになります。  もう1つ、住民主体による支援、これについては、地域のボランティアなどによる方々が主体となりますけれども、通常介護保険の対象となるものについては、日常生活上の家事の範囲のものということになりますので、それを上回るというか、超えた部分については、対象になっておりません。具体的には、例えばごみ出しとか、草むしりとか、電球の交換、それとペットの世話とか留守番とか、そういったものが対象になっておりませんが、そういったものについては、新たに住民主体による支援というものが、新たなサービスとして出てくることを国は期待しているということでございます。  そして、短期集中予防サービスとしては、専門職である保健師等が、例えば居宅での相談・指導、そして通所でも運動機能の改善とか、栄養改善のプログラムとか、そういったものを行うことになります。  そのほかに訪問型サービスには移動支援事業なども考えられますし、また通所・訪問とは別に栄養改善を目的とした配食サービス、そして地域ボランティア等による見守り、そういったものが対象になるのですが、これらの対象は全て要支援1・2、またはその基本チェックリストで支援が必要とされた人たちだけが対象になるわけで、通常の元気なお年寄りがそれの対象になるわけではありませんので、事業者が行うものとなると思われます。そのことについて地域包括支援センターがケアマネージメントをするという流れになりますし、市としては65歳以上の全ての人を対象に認知症の予防とか、元気アップ講座などでそれぞれの介護予防事業を継続していくという形になります。  それ以外にも包括支援事業で、在宅医療とか、認知症の対策とか、体制整備などが加わってまいりますけれども、いずれにしても、新たなサービスに対応できるようにしていきたいと思います。  ただ一方で、この事業は費用の効率化とサービスの充実という相反するような夢のようなことを同時に実現するという内容になっておりますので、それに対する不安とか、あとはボランティアのことを理解していないのではないかとか、ボランティアに介護を強制するのかといったことも考えられていますので、これらのことについて、今後の国の対応を見守っていきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  市田登議員。
    ○6番 市田 登 議員  ありがとうございました。今回の改正は本当に私が読んでいてもなかなかわかりにくい改正ということで、具体的にということで、今再度答弁をいただきました。本当に詳しい説明ありがとうございました。介護事業者ですね、事業所における更なるサービスに加えて、様々な機会による多様なサービスが提供されることを期待いたしまして、最後の質問、新たなスポーツ交流についてお伺いをいたします。  過日、スポーツで地域発展をという見出しで、鹿沼市のTHREE NINE CLUBの社会人野球チームが新聞に紹介されていました。市長も何か真ん中に映っていたような感じでございますけれども、また鹿沼市の還暦軟式野球、60歳以上の野球チームも今年も含めて、8年連続栃木県で優勝して、全国大会に出場しています。第26回でしたかね、新潟大会では準優勝ということで、大変な活躍をされているわけでございます。  また昨日もお話がありました作新学院高等学校の今井投手、また卓球でも平野早矢香さんなど、本市出身のすばらしいアスリートがたくさんいるわけでございます。  鹿沼市は、「市民ひとり1スポーツ運動」、「“みんなでつくる元気な明日”新・健康都市かぬま」、「いつでも、どこでも、だれでも気軽に活動できるゾーンの構築」などを宣言しています。これはホームページに書いてあるわけでございますけれども、そこで私が提案しているマラソンは、スポーツをやらない人でも散歩や山登りの延長で気軽に活動できるスポーツ、特別な施設もいらないと思います。  お隣日光市では、「第1回日光ウルトラマラソン(仮称)」と称し、世界遺産エリアや奥日光など100キロメートルを走るイベントを計画されたようでございます。  本市においても、来年、再来年ですか、市制70周年を迎えるわけでございます。そこで、スポーツで地域発展を、健康都市かぬまにふさわしいイベントとして、鹿沼市の里山や清流を感じさせるような、鹿沼さつきマラソン大会と合わせた、フルマラソン、「日光ウルトラマラソン」ともいうのですけれども、そういった日光市と同じようなものが開催できないか、そんなことをお伺いするわけでございます。よろしくお願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  新たなスポーツ交流事業についての質問のフルマラソンの開催についてお答えします。  鹿沼さつきマラソン大会のフルマラソン化、もしくは新たなフルマラソンコースの設定についてでありますが、鹿沼さつきマラソン大会は、健康マラソンとして、最長20キロメートル、通称ハーフマラソンの距離で開催をしております。  この鹿沼さつきマラソン大会は、全国のランナーから高い評価を得ており、今年度の参加申し込みは1万1,217人、そのうち1万50人が出走をいたしました。  また申込者の約7割がリピーターとなっております。  高い評価を得ている理由の一つとして、鹿沼市民によるおもてなしがあります。  参加者のアンケートには、「沿道からの市民の声援やお囃子での温かい応援がありがたい」、また「沿道の市民が設置した給水所、簡易シャワーの気遣いがありがたい」など、市民のおもてなしの心に感謝するコメントが多くありました。  更に、中心市街地を走るコース設定であることも高い評価を得ております。  また、新たにフルマラソン大会を開催する場合、十分な道路幅員があるか、コースの高低差は基準の範囲内にあるかなど、コースの設定に関する基準をクリアする必要があります。  加えて、交通規制の実施に当たり、関係機関の許可と地域住民の理解を得る必要があることなどから、フルマラソン大会の開催は非常に厳しいものと思われます。  以上のことから、今後も高い評価を得ている鹿沼さつきマラソン大会の現在のコースを基本とし、ランナー目線に立って、大会内容を充実させていきたいと考えております。  なお、鹿沼市はイチゴを市の果実としましたので、イチゴのまちをランナーにPRするため、今後給水所にイチゴを置いて、飲み物と一緒に配ることなども検討してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  ありがとうございました。私も10年以上鹿沼さつきマラソン大会には参加させていただいているのですけれども、道路の交通規制とか、いろいろ難しいのは承知で質問したわけですが、市制70周年の記念事業ということで、またここにも書いてありますけれども、板荷引田トンネルの開通ですね、そんなコースもあると思います。全国を見回すと、フルーツマラソンって、フルーツを食べたり、ケーキを食べたり、タイムを争うのではなくて、そういった地元の食材を使った料理の提供などをしまして、鹿沼市のよさをアピールできるのではないかということで、鹿沼さつきマラソン大会には、ちょっと今のはちょっと難しいかなと思うのですけれども、単独で市制70周年事業1回だけでもできないかという、再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  再質問にお答えします。  再来年、平成30年ですね、鹿沼市が市制70周年を迎えるということで、その時点で市制70周年の記念のイベントというのは、多分記念式典などが考えられるかと思うのですが、今のところ新規のスポーツイベントというのは、私のほうでは開催の予定はございません。  ただ、鹿沼さつきマラソン大会については、記念大会として開催するというようなことで、今後関係団体と協議してまいりたいと思います。  ちなみに、市制60周年のとき、実はこれは民間の団体がやったのですが、「足立区・鹿沼市友好都市100キロリレー」というのを行いました。足立区から鹿沼市まで走ってくるというようなことで、その当時一番最後の区間を多分佐藤市長が走って、市役所にゴールしたというようなことがあったのですけれども、市でも市制70周年のイベントについてはいろいろ努力はしてみたいと思うのですが、鹿沼市は協働によるまちづくりというようなものをうたっておりますので、地域住民の方、あるいは民間団体での主催や検討というようなことで、ぜひお知恵を出していただいて、そういうようなものも、市制70周年を盛り上げていただくようなイベントを考えていただければと思います。  地域総合振興型予算というようなことも予定されておりますので、そういうよなものもぜひご活用いただいて、何とか、先ほどの板荷引田トンネルも700メートルぐらいあるということなので、それを使ったまたイベント等も考えられると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で再質問に対する答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  ありがとうございました。市制60周年にそういうことをやったというのを、私はちょっと、今回初めて聞いたのですけれども、ぜひ市制70周年も同じようなイベントをしていただければと思うわけでございます。  今回、全て前向きな検討をいただきまして、本当にありがとうございました。  以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきますけれども、執行部の皆様の簡潔、そして明確なご答弁をいただきましたので、7分ほどちょっと早く終わってしまいましたけれども、ご清聴ありがとうございました。 ○横尾武男 議長  暫時休憩をいたします。  再開は、午前11時からといたします。  (午前10時56分) ○横尾武男 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午前11時00分) ○横尾武男 議長  引き続き発言を許します。  4番、阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  皆さん、こんにちは。議席番号4番の阿部です。  昨年9月6日の改選から、ちょうど1年を迎えることになりましたが、これまで鹿沼市の暮らしや鹿沼市の将来についてなど、市民の方からたくさんの相談を受けたり、議会や議員の活動に対して、ご忠告をいただいたりをしてきました。市民の負託を受けて、暮らしを守り、市民のために地方自治体としての鹿沼市が発展していけるよう、その重責を改めて胸に刻み、全力を尽くしていきたいと考えております。  今回、5つの項目について、発言通告を提出いたしました。執行部の皆様におかれましては、市民にわかりやすい説明と市民のための鹿沼市政として、一歩でも前に進むことができるよう、答弁をお願いいたしまして、質問に入りたいと思います。  まずは第1番目の質問としまして、鹿沼市の子育て行政について質問いたします。  1として、病児・病後児の保育事業の拡充についてということですが、安心して子供を産み、保育や子育ての中でも、安心して働くことができる環境づくり、これは乳幼児保育、延長保育、休日保育、病児保育、病後児保育など特別保育、これが欠かせないものだと思います。  この中でも、病気の回復期にあり、症状が軽くても安静の確保に配慮が必要であったり、集団生活が困難な場合、一時的に預かる事業として、鹿沼市では病後児保育の事業があり、この病後児保育は、共働きの家庭やひとり親の家庭などへの子育ての支援として必要な存在だと思います。  現在鹿沼市では、民間の医療機関での病児保育、そして病後児を預けることができる保育園が2カ所と合計3カ所となっているようではありますが、その利用状況と今後の課題、拡充計画等について伺うというものであります。  2として、休日夜間急患診療所についてですが、本来この質問は健康課の事業として、別に質問するのが筋かなというところでもありますけれども、子育ての保護者から特に今回、この病後児保育の件と併せて、要望の声も多くありましたので、子育て行政の一つとして取り上げさせていただきます。  昨年、平成27年4月より貝島町に移転して、きれいになった休日夜間急患診療所が開設されましたが、平日の夜間診療は月曜日・水曜日・金曜日の1日おきで、夜9時半までの受付で診療時間が午後10時までということになっております。  小さな子供は夜突然熱を出したり、おなかが痛くなったりすることも少なくありません。ましてはアレルギーや何か持病があったりすると、保護者としても夜を迎えるのが非常に不安になると、こうした声が多く聞こえております。  安心して子育てができるよう、子供を初め、鹿沼市民のためにも、夜間の急患の診療所です、この時間の延長、そしてまた毎日の診療ができないものか伺うものであります。よろしくお願いいたします。 ○横尾武男 議長  当局の答弁を求めます。  御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守 保健福祉部長  子育て行政についての質問のうち、病児・病後児保育事業の拡充についてお答えします。  利用状況や課題、拡充計画でありますが、大きな意味での病児保育事業は、病児対応型・病後児対応型・体調不良児対応型及び非施設型の4つに分類されております。  本市では、病児保育事業を市内在住の小学校6年生までの児童を対象に、小川こどもクリニックで実施しております。  定員は1日4名で、平成27年度の開設は190日、利用者は454人あり、1日当たりの利用は約2.4人で、稼働率は46%でありました。  病後児保育事業については、おおむね1歳から小学校6年生の児童を対象に茂呂保育園で実施しております。  定員は1日5名で、昨年度の開設は177日、利用者は355人であり、1日当たりの利用は2.0人で、稼働率は29%でありました。  次に、体調不良児対応型については、本年度からにっこり保育園で実施しており、当該保育園に通う園児が対象で、保育中に体調不良となった場合に、保護者が迎えにくるまでの間、緊急的に対応する事業であります。  本年8月末までの5カ月間で、26日実施し、利用者は39名でありました。  これらの病児保育事業の課題としては、インフルエンザ等の感染症が大流行したときなど、申し込みが殺到する場合や、突発的な利用申し込みに対し、対応が困難な場合があることです。  病児・病後児保育事業の拡充については、現在年間稼働率が低い状況にあることから、当面現状を維持し、今後の経過を見極めていきたいと考えております。  次に、休日夜間急患診療所についてお答えします。  夜間診療時間の延長と夜間診療の毎日開設についてでありますが、診療所開設日の診療は、上都賀郡市医師会に委託しており、平成27年度は31名の医師により、日曜祝日の昼間70日、平日の夜間142日、日曜祝日の夜間72日を担当し、医師1人当たり年間8回から9回の当番があります。  開設日を増やすと、医師の負担が更に増すことになり、市内の医師数が少ないこともあり、現時点では医師会の対応が厳しい状況にあります。  地域医療の重要性は認識しておりますが、体制の問題もありますので、今後医師会と相談していきたいと考えております。  また、平日の夜間の診療時間は、現在午後7時から10時までとなっておりますが、受付時間は午後9時30分までとしております。今後は、終了30分前までの受付時間を開設時間と合わせるよう、努力してまいります。  なお、病院群輪番制病院として二次救急医療を医師会に委託しているため、火曜日・木曜日・土曜日に関しては、病院群輪番制病院である上都賀総合病院・御殿山病院・西方病院を利用していただいております。  今後も本市として、体制整備に向けた改善に努力していきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  それでは、再質問をしたいと思います。  まず1番目の病児・病後児保育の件ですが、まずその稼働率が病児保育46%で、病後児保育のほうは29%という数字で、今のところ間に合っているという回答がありました。  しかし実際には、利用したくても、その利用施設がわからないとか、そこの在園児でないと使えないのではないかとか、いろいろな憶測の中で、保護者の方が、若いお母さんたちが利用を遠慮してしまっているということもあると聞いております。そうしたことに対しての周知の徹底を今後していく必要もあるかと思います。  そうした場合に、更に需要が伸びていく可能性もありますので、それに対しての改善というか、今後の課題として取り組んでいただきたいと思いますが、そういう周知、そしてまた利用の状況などに対しての対策、これは何か計画とか、考えはあるのでしょうか。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守 保健福祉部長  阿部議員の再質問にお答えします。  稼働率が低いけれども、周知が足らないのではないかということだと思います。  まず広報かぬまとか、ホームページでは、随時広報はもちろんしておりますけれども、そのほかにこの子育て応援ブックというものは、子育てに関するほとんどの情報が入っているものですけれども、これを6,000部印刷してありまして、窓口に来ていただいた方や、幼稚園・保育園・認定こども園の在園児の世帯には全世帯配っておりまして、そのほか母子手帳を取りにこられた方にも配っています。  また、あと暮らしのガイドというものや、こちらにあるような鹿沼地区幼稚園連合会などがつくっている幼稚園・認定こども園ガイド、こちらにも内容は載せてありまして、これもほとんどの園児に配られておりますので、ある意味小さいお子さんをお持ちの世帯にはほぼ行き渡っているのではないかなというふうには考えております。  しかし、それでいいかという問題はもちろんありますので、今後も何か新しい有効な手段がないかということは探していきたいと思いますし、ほかの市町村でもやっているような子育てのコミュニティサイトみたいなものもできないかみたいなことも考えていきたいとは思っておりますので、努力していきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ありがとうございます。広報かぬまは今月号からスマートフォン対応で、アプリを使って見られるようになったというのもありますし、特に若い方はスマートフォンを使って、いろいろな連絡を取り合ったりとかという手段にきているということもありますので、そういったところへも今後対策として取り入れていただければというふうにも思います。ぜひよろしくお願いします。  次に、休日夜間急患診療所についてですが、鹿沼市では、平成17年3月に「鹿沼市次世代育成支援対策行動計画」を策定し、総合的な子育て環境づくりに取り組んできました。その計画の期間満了に伴って、昨年、平成27年の3月に「鹿沼市子ども・子育て支援事業計画」を発表しました。この子育て支援の小冊子ですね、ここで市長は最初のページを開くと、あいさつをされているわけですが、最初の3行を読ませていただきますと、「子どもは社会の希望であり、未来をつくる力です。子どもたちの健やかな成長と子育てを支えることは、子どもと保護者の幸せとともに将来の活力ある地域社会実現に向けて、取り組むべき、最重要課題となっています」、このように述べております。まさに子育て、これは鹿沼市の未来をつくっていく意味では、本当に重要な課題ではないかなというふうに思います。  国でも、1989年には「1.57ショック(合計特殊出生率が過去最低になった事態)」ということで、少子化が社会問題になり、その後政府としてはエンゼルプランなど、いろいろな対策に取り組んできました。  しかし、少子化の歯止めにはならず、更には地方自治体の存続まで問われるような報道も昨今ではあるという事態であります。  鹿沼市で自然の豊かな、暮らしやすい場所をつくっていく、そしてまた安心して子育てをする、本気で支援をしていく、これはこれからの重要課題だと思います。そうした意味も含めて、この夜間急患診療、これを、他の自治体は確かに24時間でやっているところ、あるいは毎日開設しているところ、また逆に特別な診療所がなくて、医療機関に頼っているところなど、いろいろありますが、他の自治体がどうだからということではなくて、鹿沼市民にとって、鹿沼市の夜間診療、安心できる鹿沼市づくり、そして子育て支援ということで、ぜひこの夜間急患診療所、簡単にはできない部分もありますし、行政としての努力も必要かと思いますが、市長として今後、何かこれに対してのお考えがあれば、お聞かせいただければと思います。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  子育て環境の整備というのは、まさに市政の最重要課題の一つだというふうな認識はいたしております。  今、いろいろと休日夜間急患診療所の件について、いろいろご指摘もいただきました。  まさに阿部議員が言われるように、そういう体制が万全に組めるということは、とりもなおさず、子育て環境、そしてまた市民の安心にもつながる、また安全の保障という意味でも極めて重要な施策だというふうには思っておりますけれども、先ほど保健福祉部長が答弁の中で申し上げましたように、一つには医師会の先生方に大変お世話になっております。現在でも内科・小児科という医師の先生方には、大変なご苦労をいただきながら、この診療所の運営に当たっていただいているということですので、これ以上また日にちを増やすとか、時間を延長するとかというようなことになると、相当また過重なお願いをすることになりますし、それが受け入れ可能かどうか、そしてまた新たな体制でもって支援をいただかないと、既存の状態の中ではちょっと対応が難しいなというふうな認識もいたしておりますので、いずれにしても、課題であること、またそうなれば、より充実した内容になることは承知はいたしておりますので、今後とも医師会の先生方、もちろん費用的な部分も当然それに並行して発生はいたしてまいりますけれども、そういったことを総合的に勘案しながら、今後ともそういった充実に努めていきたいと思っています。  なお、対応が全くできないということではなくて、夜間・休日等の時間終了後、あるいは診療所が開いていないときには、市内の二次救急の上都賀総合病院・御殿山病院・西方病院のほうで対応がされているものですから、その辺のところの周知ももう少しやっぱり市民の皆さんにも図る必要があるのかなというふうな印象は持っております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  阿部秀実議員。
    ○4番 阿部秀実 議員  ありがとうございます。未来を担う子供たちの子育てを支援していく、これはやがてはまた鹿沼市へとフィードバックされるものだと思います。ぜひ今後の対策を努力をしていただきたいと思います。  2番目の質問に入りたいと思います。  2番目の質問は、小中学校教員の職務環境について伺います。  1として、小中学校教員の職務過重負担について。  第1に、小中学校の教員は、多くの業務を持つためなのか、夜遅くまで学校に残り仕事をする傾向にあり、学校本来の子供の指導や教育の質に問題がないか、また改善策があるのか伺います。  第2に、中学校の部活動にかかわる教員の時間や休日出勤など、改善するべきと思う部分がありますが、対策はあるのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  小中学校教員の職務環境についての質問の小中学校教員の職務過重負担についてお答えいたします。  まず子供の指導や教育の質に問題ないか、また改善策があるのかについてでありますが、学校現場を取り巻く環境は、複雑化・多様化しておりまして、学校に求められる役割は拡大をしております。  文部科学省が行った「教員勤務実態調査」によりますと、学校の役割拡大による業務増加の要因として、家庭や地域の教育力の低下、児童生徒への指導の困難化、保護者対応の増加、グローバル化や知識基盤社会化に伴う新しい教育への対応、説明責任の増大などが挙げられております。  そのため、現在の教員の業務は多岐にわたり、学習指導、児童生徒指導、学校行事、部活動のほか、心理・福祉面の支援、通学路の安全確保、学校外での児童生徒指導、保護者対応、特別支援教育、学校評価などの外部への説明責任などがあります。  昨年度、栃木県教職員協議会で行ったアンケート調査によりますと、「時間外勤務の仕事内容」についての主な回答は、学校行事などの準備や実施、教材研究、ノート点検、採点や成績処理、部活動となっております。  このように教員の業務は増加傾向にありますが、本市の教員は児童生徒たちのために真摯に向き合いながら、適切な対応に努めており、学校本来の子供の指導や教育の質に特に問題はないと考えております。  次に、改善策としましては、各学校で会議の削減・行事の精選・事務の効率化などで、業務のスリム化を進め、子供たちと向き合う時間の確保に努めております。  また本市におきましては、学校事務共同実施を推進しておりまして、学校事務業務において、集中的、組織的に処理し、効率化を図っており、これまで教員が負担していた事務の軽減にも成果を上げております。  更に、地域の学校支援ボランティアの協力も、教員の負担軽減に役立っております。  教育委員会といたしましても、学校訪問や校長研修会を通じて、教員の勤務時間も含め、業務改善などについて指導しておりまして、今後もこうした取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。  次に、中学校の部活動に携わる教員の時間や休日出勤などを改善するための対策についてでありますが、現在、各中学校では「栃木県中学校体育連盟申合せ事項」に従い、部活動の指導を行っております。  休養日に関しては、申合せ事項が3点ほど設定されております。  1点目は、「原則として第1・第3日曜日には部活動を行わない」。  2点目は、「第2・第4・第5日曜日の部活動については、実施する場合は原則として半日の活動とする」。  3点目は、「週に一度は休養日を設けることが望ましい」となっております。  更に、鹿沼地区中学校体育連盟におきましては、「週に一度休養日を設ける」ことに加え、今年度からは長期休業中は原則として土曜日・日曜日を休養日としております。  ただし、大会やコンクールの都合でやむを得ない場合は、学校長の特別許可のもと、活動を行っておりますが、原則その週のうちに休養日を設けることとしております。  これらを遵守することが、生徒の健全育成や教員の負担軽減につながるものと考えております。  なお、現在国では部活動指導を含めた学校現場における業務の適正化に向けた検討を行っているところであり、本市といたしましては、国及び栃木県の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ありがとうございます。特に中学校の先生方は、この部活動などを含め、非常に勤務時間が長くなってしまうという傾向にあるように見受けられます。  実は、私の長男も中学校の先生で、担任を持ちながら部活動の顧問もやっているということで、やはり毎日遅かったりとか、土曜日・日曜日も学校に行っているという状況がありますが、本人に聞くと「頑張るしかないんだよ」という感じで、元気にやっているというのが実態です。  部活動を一生懸命頑張る先生もいれば、やむを得ず顧問に入る先生もいます。  しかし、各スポーツの中学生の競技、オーケストラにしても、運動部にしても、栃木県大会や関東大会、全国大会などで活躍する姿を見ると、本当にわくわくしますし、同じ鹿沼市民として、鹿沼市の中学生が活躍するのは本当に誇らしいことだと思います。  しかし、学校は、本来学校教育を通じて、勉強と合わせて人間性も学ぶ場所であり、それを指導する先生がまずは健全であることが大切なことであり、そうしたことでバランスのよい学校生活を送り、指導することができるのではないかなというふうに思います。  そういったことも含めて、栃木県や文部科学省の指導もあるかと思いますが、鹿沼市としての取り組みもぜひ今後考えていただければというふうに思います。  栃木市では、今学校運営協議会制度という形で、新たな取り組みで、地域と学校が一緒になってやっていこうというシステムを市独自にやっているようです。  鹿沼市としては、そうした何か、これから独自に対策というか、取り組むことはあるのでしょうか。再質問をいたします。よろしくお願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  本市としましては、以前から、地域におけるスポーツ活動関係での指導者の養成を行っておりまして、教員の負担軽減というような、特に部活動における負担軽減におきましては、そういったことで指導者を、実際に学校の現状を考えますと、自分が専門で取り組んできたスポーツ競技について、各学校で部活動指導できるかというと、全てがそういう状況ではないものですから、そういった専門性につきまして、指導者を養成して取り組んできているのも現状であります。  また、スポーツ庁の委託事業で、これは「運動部活動指導の工夫・改善支援事業」、「運動部活動サポート事業」というのがありまして、栃木県が委託しているわけなのですが、それの中に「地域スポーツ指導者派遣事業」というのがございます。そういったことで、本市も各中学校に校長を通じて依頼をしまして、現在この派遣事業で指導者として対応している方がいらっしゃいます。今のところ人数的には市内で3人ほどいらっしゃいます。バスケットボールの指導と、それから弓道の指導で3人ほどいらっしゃいます。今後は、そういった部活動において、専門的に指導をしていただける、こういう事業も十分に各学校に周知しながら、対応に当たってまいりたいなと、本市ではそのように考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ありがとうございます。よりよい学校づくりのために、様々な形での取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  それでは、3番目の質問に移ります。  公園緑地の整備について。  1として、幸町街区公園の整備について。用地取得の見込みと本年度実施している用地取得に向けた調査の進捗状況を伺いますということですが、鹿沼市の第6次総合計画、平成28年度の実施計画では、平成29年度の実施目標として、用地取得を掲げています。そして今年度は用地取得に対しての調査だということですが、この用地取得、見込みが本当にあるのか、そしてまた用地取得に向けたその調査、これは具体的にどのようなことをしているのか、そしてまた進捗状況について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  公園緑地の整備についての質問の幸町街区公園の整備についてお答えいたします。  平成28年度実施計画には、平成29年度の用地取得を掲げているが、用地取得の見込みと本年度の用地取得に向けた調査の進捗状況についてでありますが、東部台地域の公園整備は、身近な公園、地域住民の安らぎの場、また防災活動の機能を有する街区公園として、その必要性を認識しております。  第6次鹿沼市総合計画では、東町及び幸町に街区公園を整備する計画を位置づけ、整備を進めております。  幸町の街区公園につきましては、地元の団体からの要望書や車座談義でも同様の要望をいただいております。  また、栃木県上都賀農業振興事務所が栃木県上都賀庁舎に統合された際の跡地の利活用について、地元から栃木県に要望活動を行ったと聞いております。  市としましても、栃木県上都賀農業振興事務所の移転後の利活用については、庁内で検討を始めたところであり、幸町街区公園用地の候補地の一つとして考えております。  栃木県上都賀農業振興事務所の移転計画は、平成29年度末であり、候補地の一つとしていることから、用地を取得する場合は、平成30年度以降になる見込みであります。  整備計画策定の際には、地元自治会及び関係者のご協力をいただき、早期の完成を目指してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  それでは再質問をいたします。  今鹿嶋都市建設部長からも答弁がありましたが、これまで幸町からは、自治会長初め、多くの住民の方から市長との懇談会、そして都市建設部への交渉など、数年にわたり、そして何度も要望が出されていると思います。この公園づくり、本当に悲願であり、必要なものであるために、そうした要望が今まで出てきました。市は栃木県農業振興事務所の移転予定を踏まえ、その跡地の利用ということを一つの計画の候補としているようですが、栃木県の農業振興事務所との約束は、今の段階ではされている部分というのはあるのでしょうか。そういったことを確認したいということと、また地元の住民の方からは、地元の地権者が土地を提供するという承諾も得ており、公園整備の早期実現を望むという声も高まっています。  また、「第3次鹿沼市環境基本計画」は、本年度、平成28年度で計画満了となり、来年度に向けて今鹿沼市環境審議会等で4次計画をつくっているようですが、ここにおいての街区公園のあり方について、縮小への見直しをされる検討もしているということも聞いています。この幸町街区公園、確実に進めていただきたい、そしてまた総合計画にも載っているということですので、その2点について、進め方、あと用地取得が確実なのか、これをもう一度お聞きしたいと思います。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  再質問にお答えします。  まず栃木県農業振興事務所の用地の取得の関係なのですけれども、まだこちらのほうの取得については、未確定でございます。  それで地元の方が要望に行かれたということで、栃木県のほうとしては、そういう内容では把握しているかと思いますけれども、まだこちら側のほうにもその移管等についての連絡等はございません。  それともう1点なのですけれども、一応民有地の件なのですけれども、当初計画したときは、民有地でという考えを持っていたところなのですけれども、その後、栃木県農業振興事務所の話が出てまいりまして、いろいろと検討してまいりました。  その中で、昨年の6月定例会に芳田議員から質問があって、お答えしたのですけれども、やはり有利な方法で土地のほうの取得を行いたいという答弁をさせていただいたかと思うのですけれども、できるだけ市のほうとしても有利な形で土地の取得をしていきたいなというふうに考えております。  長年、もう8年から10年ぐらい地元の方から要望が出ているのは、もう承知していますけれども、来年からの第7次鹿沼市総合計画のほうにつきましても、第6次鹿沼市総合計画では実施できていないところもございますので、地元の方の意向もあり、また市のほうとしましても、その必要性は十分認識しておりますので、第7次鹿沼市総合計画のほうでも、きちんと位置づけて整備を進めていきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ありがとうございます。栃木県農業振興事務所、この位置する場所は、いわゆる茂呂街道というか、道路に面しておりまして、今の段階でも車がたくさん往来する道路でもあります。そしてまた前回、私が質問をした、都市計画道路3・4・211号鹿沼駅東通り、これが今整備をされていますが、数年後には武子町のほうへ貫通する道路ですが、これがこの栃木県農業振興事務所の前の道路と接続されることになると思います。これがつながっていくと、更にこの道路の利用率が高まり、車両の通行量も増えていって、そこに面したところに公園があるというのは、ちょっと危険ではないかなという懸念を私は持っています。  その一方で、地元が推奨している土地は住宅街の中にあり、かつ幸町の自治会館の近隣でもあるということで、防災公園としての機能も高まるということではないでしょうか。早期の実現という部分では、こういうことも踏まえて、ぜひ早期の取り組みを考えていただきたいと思います。特に再々質問ということではないのですが、これを要望として、また次の機会の質問のときには、取り上げていきたいと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと、強くお願いして、この質問を終わりにいたします。よろしくお願いします。  それでは、4番目の質問に入ります。  国民健康保険の保険事業についてということです。  平成29年度の事業計画と予算編成方針について。  事業主体が栃木県に移行するまで、市民の国民健康保険税の負担軽減を図るために、一般会計からの繰入額を増やすべきと思いますが、鹿沼市のお考え、市長のお考えを示していただきたいと思います。  国民健康保険は平成30年度から、これまで鹿沼市の事業であるものが、栃木県に移行する、いわゆる広域化ということを予定しております。  しかし、この参議院議員通常選挙前に消費税の増税延期がされ、財源の不足による広域化の実現に対して、不確定要素もあり、今後の動向が本当に問題になっているというところがあります。  今1,700億円の国の財政支援、そして平成30年からは3,400億円、1,700億円で、平成28年度は確か2,300億円まで財政支援がきていると思いますが、平成30年には3,400億円の財政支援をすることによって、国民健康保険は1人当たり平均で年間1万円の引き下げが可能になるといった試算も出ております。  しかし、これが圧縮されるということになっていくと、それも難しくなり、また広域化も延期されるのではないかという懸念もあります。  現在、鹿沼市の国民健康保険税を引き下げるために、一般会計からの繰り入れを予算化して、市民の暮らしを守る市政づくりが必要だと思いますが、鹿沼市としてのお考え、市長の考えを示していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  市長の考えということでございますが、国民健康保険事業を所管しておりますので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。  国民健康保険の保険事業についての質問の国民健康保険の平成29年度の事業計画と予算編成方針についてお答えします。  国民健康保険特別会計へ一般会計からの繰入額を増やすべきについてでありますが、財政安定化等を目的とした国民健康保険の制度改革が平成30年4月に予定されており、これより保険者が市町村より都道府県へと変わることになります。  本市におきましても、厚生労働省・国保中央会の主催する全国説明会等への出席や栃木県主催の検討会・分科会への参加などにより、着実な移行に向け、その準備に積極的に取り組んでいるところであります。  過日、一部の報道に消費税増税延期により、調整が難しくなるなどとの見方が掲載されてありましたが、現在のところ、国・栃木県等からこのような計画の変更を伴う通知あるいは情報は示されておりません。  一般会計からの繰入額を増やすことにつきましては、まず国民健康保険事業は、特別会計として独立採算で運営しており、歳出から国・栃木県負担金等の歳入を差し引いた額を国民健康保険税という形で受益者が負担するのがまず原則となっております。  この中で、年々増大する医療費を抑制するため、ジェネリック医薬品の差額通知の発送や特定健診・特定保健指導の実施などにより、医療費に歯止めをかけ、被保険者の負担軽減に努めているところであります。  一般会計からの繰り入れに関しましては、法定内分として、保険基盤安定繰入金、事務費、人件費、出産育児一時金などを対象に毎年実施しております。  また、法定外の繰り入れは、平成25年度及び平成26年度において税率改正に伴う急激な税率の上昇があったため、これを緩和するために臨時的に行った経緯がございます。  したがいまして、今後医療費の増大等に伴う税負担の急激な上昇が見込まれる際には、法定外繰り入れにつきましても、選択肢の一つとして検討し、適切に判断していきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  答弁ありがとうございます。鹿沼市の国民健康保険事業、今、最初の質問では、国の動向についても話をしましたが、国がどうこうというよりも、まずはこの鹿沼市の国民健康保険、今実態として栃木県の中で上三川町に次いで2番目に税額が高い、これが実情です。毎年鹿沼市の事業の決算を見ると、医療費の増大や税率改正などの準備金として計上している予算もありますが、特にこれを使用していない場合は、一般会計に戻しているという経緯もあるかと思います。こういった予算を活用することによって、国民健康保険税の減額が可能なのではないでしょうか。社会保険で利用されている方も、仕事を退職されていけば、やがてはみんな国民健康保険を利用していく。こういう方がほとんどだと思います。そうした方々、高齢者の方、あるいは単独で事業をされている方の国民健康保険で賄っている方、それぞれ鹿沼市民の切実な願いでもあります。弱者に対して優しいまちづくり、このためにもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、今一度そのお考えについて再質問をしたいと思います。お願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。
     小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  それでは再質問に対する答弁をいたします。  まず鹿沼市が栃木県内で2番目に国民健康保険税が高いということでございますが、限度額ベースで見た場合は、その2番目のグループに、栃木県内14市中、たしか6市か7市ぐらい、ちょっと横並びがあったと思いますので、極端に高いということではないということがまず1点目でございます。  ご懸念の市民の負担を減らしていくのに努力してほしいということかと思いますが、まず前回の議会定例会で低所得者の負担を軽減するために、限度額の減額を行いました。それと現在、その制度改正に向けまして、着実な基金の積み立てをしてございます。  したがいまして、先ほど答弁しましたとおり、急激な変化によって、市民の方のご負担が増えるということを極力抑えるために、そういったことの準備をしておりますとともに、またいろいろ医療費が増えれば、当然それが国民健康保険税にかかわってきますので、できるだけ医療機関にかからずに済むような、事前のいろいろな健康対策ですとか、そういった健診を受けていただくとか、そういったことにも引き続き力を入れてまいりたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ありがとうございます。この国民健康保険税の引き下げ、本当に市民の方から多く、一番多く要望が出ているところでもあります。そうしたことをぜひくみ取っていただいて、今後一般会計からの繰り入れと国民健康保険税の引き下げ、ぜひ取り組んでいただけたらというふうに要望しまして、この質問を終わりにいたします。  それでは5番目、最後の質問に移りたいと思います。  最後の質問は、思川開発事業南摩ダムの計画についてであります。  思川開発事業南摩ダム計画の継続、この政府発表に対することとして、要旨として利水・治水や環境への影響等、市長の考えをお示しくださいというところです。  思川開発事業南摩ダム計画は、今年になり、「思川開発事業の関係地方公共団体からなる検討の場」幹事会など、国主導の会議が活発化して、報道発表でもあったように、国は工事計画の継続の発表をしました。  しかし、利水・治水の必要性や鹿沼市の環境への影響など、課題は残ったままでもあります。  こうしたことに対して、市長の考えや今後の取り組みについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  思川開発事業南摩ダム計画についての質問の思川開発事業南摩ダム計画継続の政府発表に対する市の今後の対応についてお答えをいたします。  市における利水・治水の必要性や環境への影響等の課題についてでありますが、まず利水につきましては、本市では平成13年度から平成15年度にかけまして、地下水域の水収支の均衡を崩さず、長期的に取水できる安全揚水量の調査を実施をいたしました。  本調査により、上水道における安全揚水量は、日量2万3,187立方メートルであるとの結果が得られました。  調査後もこれを超える地下水の取水を続けているのが現状であります。参考までに、平成27年度、最大の1日給水量は、2万7,772立方メートルであります。  また近年は、取水井の能力の低下や地下水脈の流れの変化が原因と考えられる取水量の減少があり、将来的に水道水を安定的に供給していくためには、水源の多様化・複数化が必要であると考えております。  次に、治水につきましては、南摩ダムは計画流入量の毎秒130立方メートルを一時ため込むことにより、下流に流す量を毎秒5立方メートルまで抑え、下流の洪水を減らす計画になっており、思川沿川の治水安全度の向上が図られることになります。  なお、ダム下流の南摩川・思川の河川管理は栃木県が行っておりますが、現時点での南摩川の河川改修の計画はないと聞いております。  今後、治水対策の必要性がある場合は、栃木県等と調整して対応してまいりたいと考えております。  次に、環境等の課題につきましては、南摩ダム本体及び関連工事に着手すると、近隣住民の生活や自然環境への影響等が考えられますが、現在も事業主体である独立行政法人水資源機構では、工事の際の安全確保に努めるとともに、地下水・沢水調査や鳥類調査等の環境調査を実施をし、生態系保全に関する専門家委員会を設置して、意見聴取する等、環境等に配慮して事業を進めております。  今後も独立行政法人水資源機構及び関係機関等と連携を図りながら、市及び地元住民が不利益を被ることのないよう対応してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  この南摩ダムの事業継続の発表に至った会議は、利根川水系にかかわる5都県の部長級の「思川開発事業の関係地方公共団体からなる検討の場」会議が数回、数年にわたり開かれていました。今年6月21日に首長、市長級の会議が東京都内で初めて開かれました。佐藤市長が出席した会議です。私も会議の傍聴に参加をしましたが、佐藤市長の発言できた時間は短かったように思います。鹿沼市は他の自治体とは違い、唯一水源地ということでもあります。たくさんの影響や鹿沼市民に対する責任もあるかと思います。自然環境、住民生活、工事が実施されれば、多くの工事車両、作業員が鹿沼市に入ってくるということもあり、道路交通や社会秩序の安全確保等々、そしてまた壊されていく自然環境の中で、行き場を失う動物からの新たな被害ということも考えられます。  またその一方で、経済的効果もあるかもしれませんが、そうしたマイナス面とプラス面、これをしっかりと市民に説明をしていく責任が鹿沼市にはあると思います。  栃木市では、栃木県の「県南広域的水道整備事業検討部会」から地盤沈下等の理由もありますが、地下水の依存率は現在100%ですが、それに対して、栃木市はそれを40%に抑えるようにという指導がきているそうです。栃木市がダムから取水するということになると、新たな浄水場施設、そして送水システムということで、全部の総工費、設備費、今試算される額でも243億円という莫大な金額がかかるというふうに言われております。  そのようなことになると、鹿沼市は本当に大変だと思います。何がどうなっているのか、市民の方もいま一つわかっていないというのが現実だと思います。水源地である鹿沼市がこうしたことに対して、また独立行政法人水資源機構に対しても、ぜひイニシアチブをとって、主張するべきところを内外に発信していく必要があるかなというふうに思います。渇水に備えた利水についてもお話がありましたが、いろいろな角度から見た環境面の部分、これに対して、今一度市長として今後市民に対しての説明と、また市の取り組み、具体的に何かお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  それでは再質問にお答えいたしたいと思います。  さいたま市のほうにも阿部議員にも行っていただいて、傍聴いただきました。  意見陳述ということで、そういう場がございましたけれども、時間的には本当に極めて短い時間でもって、通り一遍といいますか、先ほど答弁したような内容について報告をさせていただいた、こういうことであります。  今ご指摘がありましたように、恐らく市民の皆さんも、この南摩ダムについては、ダムが決まった、できるのだろう、今その検証が進められてできるという方向になったというところの理解はされていると思うのですが、一体あれができるとどういう影響が出るのかということについては、よく御存じない方も多いのだと思います。  まずダムが決まりますと、15億8,100万円、これは市が負担しなくてはなりません。これは市がこのダムができるということに対して負担する金額が15億8,100万円、このこともどこまで理解されているのかなというのが実はあるのであります。そういったことで負担金を払うという、まず役割が、ことがひとつ求められてくるわけでありますし、今栃木市のご紹介もありましたけれども、本当に浄水場をつくって、その水を活用するとなると、莫大な費用負担が伴うといいますか、これは当然水道水にもはね返ってくることだろうというふうに思っていますので、従前から申し上げてまいりましたように、鹿沼市としては、もちろん多様な、そういった取水の権利といいますか、そういう水源を確保しておくということは、必要性はあるということでもって、ダムの推進について、この間も意見陳述してきたとおりでありますけれども、しかし、実際使うとなると、相当な負担を伴うことは事実でありますので、これまでも地下水のいろんな水源の確保ということで努力をしてまいりました。なかなかそこのところが、水源として有望だなというところ、なかなかその調査、くみ上げというところで、ひとつの壁にぶつかってしまって、なかなかうまく前に進められない状況もございますけれども、今後ともそういったところで、最大限、やっぱり地下水の開発、活用というところを柱にしながら、それでもなおかつどうしても市民に対する安定的な給水が難しいという段階でもって、それらの水道水を活用していくということで、これからも考えていきたいというふうに思っています。  いずれにしても、市民の皆さんにそんなことも含めて、いろいろお話、情報を伝えるということは極めて大切なことだと思いますので、今具体的にこうという案は持っておりませんけれども、今後ともその機会をとらえながら、そういった説明も併せてしてまいりたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ありがとうございました。この問題については、まだ議論をしていかなくてはならない部分でもあると思いますので、また次の機会の質問のときにも話をしていきたいと思います。  いずれにしても、今後の市民に対しての説明や市長としての、鹿沼市としてのかじ取り、これにしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。  以上で私の全ての質問を終わりにいたします。  ありがとうございました。 ○横尾武男 議長  昼食のため、休憩をいたします。  再開は、午後1時といたします。  (正  午) ○津久井健吉 副議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時00分) ○津久井健吉 副議長  引き続き発言を許します。  3番、島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  本日、3人目の登壇者として、質問させていただきます、民進党の島田一衛です。  民進党初の代表選挙が2日告示され、3候補が立候補し、現在15日の投開票まで、14日間の選挙期間中でもありますが、私たちは立場こそ違いますが、政党や会派が違っても、よいことは賛成するし、悪いことは悪いと、そのようなスタンスでこれからもいきたいと考えております。  今回も市民の身近な問題から5項目にわたり、通告に従い、提言を交えながら、順次質問をさせていただきます。  それでは、早速質問に入らせていただきます。  1つ目ですが、鹿沼市ごみステーション問題について、質問いたします。  地域が抱えるごみステーション設置及び管理、分別に関する様々な問題、課題についてですが、特に黒川を東と西に分けさせていただき、今回は特に東側の地区、東部台地区を中心に、新しい分譲地ができて、引っ越ししてきた方々と以前からお住まいの、住まいを構えている方々が合わさったごみステーションのごみがあふれかえる、分別管理が大変困難であり、私自身も参議院議員通常選挙が終わった7月11日ごろから8月いっぱいまで、ランダムではありますが、各地区の状況をこの目で確かめ、調査してきました。その結果を踏まえて、質問をさせていただきます。  そこで質問ですが、中項目の1番目、ごみステーション設置基準について。  1番、住宅密集地での利用世帯数の設置基準の見直しについてお伺いいたします。  2番といたしまして、ステーション購入費用負担や設置場所管理代などで利用者トラブルがあり、行政の指導が不可欠と思われますが、今後の対応についてお伺いいたします。  3番は、鹿沼市はごみステーションの購入・設置のための費用の負担を補助していないが、今後手狭になったステーションの買い換えなどが生じたときに、助成金を出す考えがあるのかどうかお伺いをいたします。  次に、中項目の2番目ですが、ごみの分別収集についての質問です。  1番が、現在分別ごみ違反者に対し、違反シールを張り、対処しているが、地域外から持ち込まれたりした場合、何の役にも立っていないが、管理者の負担軽減について、鹿沼市の考えをお伺いいたします。  2番が、ごみの分別収集掲示板の設置の徹底とごみステーションの利用者がすぐにわかるように、ネームプレートを設置することも有効だと思いますが、鹿沼市の考えをお伺いいたします。 ○津久井健吉 副議長  当局の答弁を求めます。  高村茂環境部長。 ○高村 茂 環境部長  ごみステーション問題についての質問のうち、ごみステーション設置基準についてお答えします。  まず住宅密集地での利用世帯数の設置基準見直しについてでありますが、ごみステーションの設置につきましては、「鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則」や「鹿沼市一般廃棄物処理要綱」及び「鹿沼市ごみステーション設置基準」に定められております。  その中におきまして、利用世帯数の基準につきましては、住宅密集地に新たなごみステーションを設置する場合、25世帯以上としております。  平成27年度末のごみステーションの数は2,740カ所で、毎年少しずつ増えている状況にあります。  見直しにつきましては、少子高齢化や核家族化による人口や世帯数の動向及び各地域の状況を見ながら、今後検討していきたいと考えております。  次に、ごみステーションの利用者トラブルに対する行政指導についてでありますが、現在清掃課におきまして、トラブルの相談に応じておりますが、ごみステーションは利用者による自主管理を基本としており、費用負担や設置場所などにつきましても、利用者の皆さんで調整をしていただいております。  今後も引き続き利用者の皆さんによる管理をお願いをしたいと考えておりますが、トラブルの際には清掃課にご相談をいただき、よりよい解決方法を個別に検討していきたいと思います。  次に、ごみステーションの購入・設置の助成金についてでありますが、現在ごみステーションの新設や更新に対する補助は、言われるとおり行っておりませんが、収集の効率化と費用軽減を推進するため、既存のステーション2カ所以上を集約する自治会に対しては、補助率2分の1、上限7万円で助成をしております。  利用世帯数が減少している地区につきましては、ぜひご利用していただきたいと思います。  次に、ごみの分別収集についてお答えします。  まず地域外からの持ち込みに対する管理者の負担軽減についてでありますが、ごみステーションの利用において、家庭ごみの分別や収集日、出し方に間違いがある場合は、収集受託業者が指導シールを張り、間違いを利用者へお知らせし、正しいごみの分け方・出し方を推進しております。  しかしながら、指導シールはあくまでも分け方と出し方に対するものであり、地域外からの持ち込みについては想定しておりません。  地域外からの持ち込みは、従前からの困難な課題ではありますが、地区によりましては、ごみステーションの鍵の設置や場所の移転など、自主的に対策をしていただいているところもあります。  市といたしましては、ごみ収集前にステーションの資源物抜き取り防止と併せまして、パトロールを実施しております。  今後も引き続きパトロールを実施し、防止に努めていきたいと考えております。  次に、ごみ分別収集掲示板の設置の徹底と利用者ネームプレートの設置についてでありますが、現在ごみステーションには、収集日と分け方・出し方についての掲示板を設置していただいておりますが、破損や劣化により、見づらくなった場合には、要望に応じ個別に掲示シールを交付しております。  利用者ネームプレートにつきましては、個人情報にかかわるため、市としては現在推奨しておりませんが、利用者の総意により、自主的に設置することは支障ないと考えておりますので、利用者間で検討をいただければと思います。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  それでは再質問させていただきます。  住宅が密集する地域での25世帯以上の数値は何に基づいて決められたのか。  また住宅が散在する地域での10世帯以上の数値は何に基づいて決められたのか、25世帯、10世帯の根拠は何か、その部分を再質問させていただきます。お願いいたします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  高村茂環境部長。 ○高村 茂 環境部長  再質問にお答えいたします。  世帯数の基準ということなのですけれども、世帯数で割りまして、約、先ほど2,740カ所と申し上げたと思うのですけれども、それを20世帯にした場合はどうだ、10世帯にした場合はどうだということで、収集の委託業者が収集をいつもやっているわけなのですけれども、それが多くなってしまいますと、また経費が増大するというようなこともありまして、また他市の状況をかんがみますと、20世帯から30世帯、それでまた人口密集地でないところは10世帯前後ということもありまして、他市のを参考にもしております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  再々質問をさせていただきます。  基準に満たない条件の場合、8世帯以上とするとなっておりますが、今私もここに「鹿沼市ごみステーション設置基準」の用紙を持っております。こちらも何度も読ませていただいたのですが、そちらの、特にアパートの場合、やはり4世帯から6世帯が平均で、基準がすごい曖昧であって、そのようなアパートのごみステーションに大体朝6時から7時半ぐらいの間に、その地域外の方が車でごみを持ち込んでお捨てになられていく。私も大体午前6時半ぐらいから、自分の自室の窓から、それから車のすぐ横がごみステーションになっておりますので、車に乗りながら、その状況を1時間ぐらい、状況調査をしたこともあるのですが、自分のところにごみをお捨てにならずに、ごみステーションを、やはり自分のお住まいから街区外のところにお捨てになられる方もかなりいらっしゃるのですね。  やはり満杯で、45リットルのごみ袋を使用して、1家庭2袋ごみをお出しになられたとしても、20袋ぐらいで普通は収まるところが、やはりもう50袋以上たまっているわけなのですね。ですからごみステーションの中に全部ごみが収まるわけでなくて、もうごみステーションのもう外まであふれかえっているというのが現状でございます。  ですから、やはり自分の地域のごみステーションにごみが多くて捨てられない、そういったお悩みもある中で、ほかのところに、捨てられる余裕があるところを求めて、捨てに行かれている方もかなり、これは多くあると思いますので、やはり私の見解としましては、もう少し基準を、15世帯から20世帯ぐらいに少なくしていただいて、またそこで様子を見ていただいて、基準の見直しというのもやはり新興住宅地、東部台地区に関しては必要なのではないかなと思っております。
     先ほども環境部長のほうから言われましたように、この総数が、ごみステーションが2,740カ所あるということでお聞きしておりますが、やはり当然この黒川から東と、西地区と東地区を分けて考えますと、やはり東地区のごみの量が当然これは多く出されるということは、もう一目瞭然でわかっておりますので、やはりそういった住宅密集地でのごみの捨て方、そういったところをやはり環境部さんのほうのご指摘で改善をしていく、そういったことを今後望んでいるわけではございますが、前向きな回答をいただきたいわけなのですけれども、そういった今基準の見直しに関しては、今考えていないということをお話しになられましたが、やはりごみ袋が45リットルということで、もう決められておりますので、やはりこのごみの、45リットルのごみ袋を使って、市民の皆様が購入をして、お捨てになられるわけなので、やはりよりいいごみ捨ての環境整備というのを、もうひとつ考えていかなくてはいけないなと私自身は思っているところでございますが、いかがでしょうか。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  高村茂環境部長。 ○高村 茂 環境部長  再質問にお答えしたいと思います。  ただいま、ごみステーションの利用状況というお話をいただいたわけなのですけれども、鹿沼市のほうでは「鹿沼市きれいなまちづくり推進条例」に基づきまして、各地区に1名以上きれいなまちづくり推進員さんがいらっしゃいます。  現在のところ、そういった相談があった場合、個別にきれいなまちづくり推進員さんと自治会長さんなりと、それとまた三者で、私のほうで入りまして、お話し合いをしまして、基準ということなものですから、それが26世帯だからだめだとか、24世帯だからだめだということではやっておりません。その場所の交通状況とか、高齢者が多いとか、そういったものを加味しまして、25世帯ではないけれども、20世帯でもよろしいのではないかということなどで、あくまでも目安としてやっております。  今後とも、ほかの市のほうでは20世帯とかというところが多いものですから、それも踏まえまして、今後見直していきたいというような、検討させていただきますということで、先ほど申し上げたのですけれども、検討しないとは申し上げていませんので、今後前向きに検討させていただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  続きまして、3番のごみステーション購入・設置費用の負担補助について、再質問をさせていただきます。  来年度になってしまいますが、ごみステーション設置買い換えの助成金につきましては、先ほど環境部長のほうから7万円の助成があるということでお聞きしましたが、これについて、またほかに佐藤市長がご提唱されました地域総合振興型予算も該当するのではないかと私自身は思っております。  この予算に関しても、その地区の全体にいくのではなくて、やはり町ごとの自治会長さんのほうにきちんといくような、そういった配分の仕組みというのも、これは必要になってくると思います。やはりこのごみ問題、古くから持っているごみのステーションボックス、その地域の方でお金を出し合って購入をされた。ですけれども、入りきらずに、大きい今度ごみステーションを購入したいのだと、ですけれども、2回もやはりお金を出して購入するはめになってしまいますし、新規で引っ越しをされてきて、またあるいは近くで新規で家を建てられて、もともとあるごみステーションを使用させていただく方も増えてくる場合も、これあります。様々な地域の問題というのがございますので、やはり多くの地域の問題が解決できるような、そういった予算の仕組みが、この佐藤市長がご提唱された地域総合振興型予算に、私は当てはまるのではないかなと思うので、こちらの予算の使い道に関しても、こちらのほうで考えていただければ、非常にありがたいなと思っています。そのことに関して、見解を求めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  再質問にお答えいたします。  地域総合振興型予算に、ただいまの件で該当するのではないかというようなご指摘かと思います。  地域で話し合っていただいて、地域の総意として、各地区にそういった対応をするということで、地域の総意が得られれば、可能性としては十分考えられるというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  今前向きな予算の使い道のご答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。やはりどういうふうに使っていくかというのは、やはり各町の自治会長さんの裁量によると思いますので、今後こちらのお金の使い道、予算の配分に関しては、今お答えいただきましたように、配分のほうをよろしくお願いしたいと思っております。  何事も話し合いで解決できれば、それがベストだと思いますが、ごみのことでけんかになったり、お互い嫌な思いをするのは避けなければいけないと思っております。  鹿沼市をきれいなまちとして維持していくにはどうしたらいいのか、早急に対応できる、対応・対処の要望をお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。  続きまして、2番目の質問ですが、鹿沼市スポーツ活動推進体制の整備拡充について質問させていただきます。  ブラジルリオデジャネイロでのオリンピックが終わり、日本選手団の活躍に一喜一憂し、睡眠不足の毎日でございましたが、今回金・銀・銅とメダルを41個も獲得いたしました。この功績は、選手だけではなく、各競技の指導者である監督やコーチの力も多分にあったと思います。  このコーチについてきてよかった、またこの舞台に上るまでどれだけ選手が涙をのんできたか、負けた人の分まで頑張るのだと、力強い言葉を聞くことができて、今回全ての選手にねぎらいの功績を称えてあげたいと思っているところでございます。  さて質問でございますが、中項目1番目として、スポーツ指導者育成体制の整備について、質問をさせていただきます。  1つ目、スポーツ指導者育成の活動の活性化について、鹿沼市の考えをお伺いをいたします。  2つ目といたしまして、鹿沼市スポーツリーダーバンクの現状についてお伺いをいたします。  3つ目といたしまして、鹿沼市体育協会加盟団体と栃木県各競技団体との連携による指導普及委員会設置について、鹿沼市の考えをお伺いをいたします。  続きまして、中項目2番目といたしまして、鹿沼市スポーツドクター登録についてお伺いをいたします。  1つ目が、現在鹿沼市に各スポーツの団体認定のスポーツドクター登録者は何人いますか、お伺いをいたします。  2つ目に、今後鹿沼市体育協会及び上都賀郡市医師会との協力連携として、鹿沼市内での競技や、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2022年国民体育大会に派遣して様々な競技に対応できるスポーツドクターを登録できないか、鹿沼市の考えをお伺いいたします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  鹿沼市スポーツ活動推進体制の整備拡充についての質問のうち、スポーツ指導者育成体制の整備についてお答えします。  まずスポーツ指導者育成と活動の活性化についてでありますが、指導者の育成につきましては、鹿沼市スポーツ少年団、栃木県体育協会、日本体育協会が連携しながら、指導者養成講習会を毎年開催しており、平成27年度は143人の受講がありました。  また、鹿沼市スポーツ少年団では、所属する小学6年生を対象にした「ジュニアリーダーズスクール」を開催し、平成27年度は53人の受講がありました。  スポーツ活動の活性化につきましては、特に子供たちが所属するスポーツ少年団を支援していくことが将来のスポーツ振興と活性化につながるものと考えております。  次に、鹿沼市スポーツリーダーバンクの現状についてでありますが、鹿沼市スポーツリーダーバンクは、スポーツの普及・推進を図るため、地域からの指導要請に対し、適切な指導者を派遣することを目的に設置しております。  平成28年4月現在の登録者数は21人、指導を行える種目は15種目であります。  今後も、指導者の登録数を増やし、制度の周知を行い、制度の利活用の推進を図ってまいりたいと考えております。  また、公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団にも、指導者登録制度があることから、市民の指導要請に的確に応えるためにも、連携を強めてまいりたいと考えております。  次に、鹿沼市体育協会加盟団体と栃木県各競技団体との連携による指導普及委員会の設置についてでありますが、鹿沼市体育協会は、市内17支部、24競技団体が加入し、地域やサークルでの活動を通して、スポーツの普及・推進と健康増進、地域の活性化に寄与している団体であります。  現在、鹿沼市体育協会には指導普及委員会の設置はされておりませんが、鹿沼市スポーツ少年団に、指導者の資質と指導力の向上を図ることを目的にした指導者協議会が組織されております。  今後も栃木県体育協会や関係機関の協力を得ながら、指導者の育成に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、鹿沼市スポーツドクターの登録についてお答えします。  まず鹿沼市における各スポーツ団体認定のスポーツドクター登録者についてでありますが、スポーツドクターは、競技者の健康管理、スポーツによる外傷の診断・治療などを行うスポーツの専門医であり、日本体育協会が認定した医師であります。  鹿沼市では4人の医師がスポーツドクターの認定を受けております。  次に、鹿沼市でスポーツドクターを確保養成し、各種大会への派遣及び競技者に対応できるスポーツドクターの登録についてでありますが、まずスポーツドクターの登録状況につきましては、日本体育協会のホームページで確認が可能となっております。  また、鹿沼さつきマラソン大会においては、ランナーに限らず、来場者、スタッフなどの身体の安全を確保するため、上都賀郡市医師会に医師の派遣を依頼しておりますが、今後必要に応じてスポーツドクターの派遣依頼についても検討してまいりたいと考えております。  更に、スポーツドクターの確保、養成につきましては、上都賀郡市医師会や関係機関に協力を仰ぎながら、調査・研究をしてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  それでは再質問をさせていただきます。  スポーツリーダーバンクについて再質問をさせていただきますが、今現在、スポーツリーダーバンクに関しては、陸上が3名、野球が1名、バレーボールが2名、バスケットボールが1名、水泳が7名、エアロビクスが2名、卓球が1名、ストレッチングが1名、剣道が1名、登山が1名、フォークダンスが2名、そのようになっておりますが、各種団体からの指導要請に対応して、適切なスポーツ指導者を派遣して、市民ひとり1スポーツ運動の普及推進を図ることを目標として、鹿沼市スポーツリーダーバンクの制度を設けていると今田野井教育次長のほうからご答弁をいただきましたが、やはりこのスポーツリーダーバンクに関しても、指導者が少ないというのが現状でございますので、もう少し認定は受けていますが、登録をきちんとしていただいて、やはり日々、毎年練習方法ですとか、各スポーツによって、どういった練習をしたらいいのか、そういったことが非常に重要になってくると思います。やはりストレッチングをしないためにけがが多かったりですとか、そういった指導普及の講習をきちんと受けている指導者であれば、やはりそういったけがをせずに競技を楽しめる市民ひとり1スポーツ運動の普及推進を図ることが私は可能だと思うのですが、やはりそういった部分に関して、人数的に少ないと思いますが、この部分に関して、ただ指導方法ではなくて、練習方法、それからどういうような、健康体力の促進を目的とした競技の促進に邁進できるかということをやはり念頭に置いていただいて、このスポーツリーダーバンクというものを、もう少し大きなこの鹿沼市の組織にしていただきたいと私自身は思っておりますが、それに対して、ご答弁をお伺いいたします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  再質問にお答えします。  島田議員おっしゃるように、登録人数あるいは種目等については、確かに少ないというようなことで、利用についてもあまり現実、ないような状況であります。  それで練習方法や、特に今度高齢化が進んでまいりますので、いわゆる健康促進という意味合いからも、そういう方々の活躍の場というのは広げていくべきだなというふうに思っております。  それにはその指導員になった方への研修とか、指導というようなものも強めていかなければならないというふうに考えております。  また、先ほど答弁の中でお答えしましたが、公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団、こちらのほうにも指導者が登録されております。55人いまして、種目では19種目、こちらは指導ができるような方々がおります。主にフォレストアリーナで講座をやっている先生方なのですが、そういう方のご協力も仰いで、できるだけ指導体制の充実を図ってまいりたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  田野井教育次長の明確な答弁、ありがとうございました。引き続いて、指導者というのは、非常に重要だと思いますので、引き続いてこの登録のほうをきちんとした形で、これは市の財産でもございますので、一人でも多く指導者を増やしていただいて、登録人数を増やしていただきたいと思っております。  次に、スポーツドクターについて再質問をさせていただきたいと思います。  プロ野球チームやプロサッカーチームにはチームのスタッフとして練習や試合に帯同しているスポーツドクターが当たり前のようにおります。近いところでは、バスケットボールのリンク栃木ブレックスにも、また日本体育協会公認スポーツドクターがいて、登録制になっておりますが、先ほど田野井教育次長からもご説明がありましたように、鹿沼市では4名のスポーツドクターが登録されているということで、私も調べて、4名ということで認識をしているところでございますが、ただ栃木県全体では80名のスポーツドクターがいらっしゃるということで認識しているのですが、この鹿沼市内の4名のドクターにおいても、それぞれの方のスポーツ種目がスキー・ウォーキング・サッカーの方、それからゴルフ・スキー・バスケットボールの方、バレーボール・ゴルフ・野球の方、バドミントン・馬術・剣道の方、こういった専門の競技種目のドクターがいて、2022年の国民体育大会に関しては、この鹿沼市はバレーボールと卓球の競技会場になると思いますので、ただ卓球に際しては、スポーツドクターがまだいらっしゃらないということなのですね。かろうじてバレーボールの認定をされているスポーツドクターが1名いらっしゃるということで、今までの経験をお話させていただきますと、やはりバレーボールに関してでございますが、ブロックをして、強力な男子のアタックを指で受けた場合、脱臼をしてしまって、指から骨が突き出た、そういったケースも私は多々見てきてまいりました。ただ、試合会場に皮膚科の医師の先生しかいなかった関係で、手が今現在ももう曲がったままになってしまっているのですね。ですから非常にはしを持つときも不自由な感じになっておりますし、もしそこにバレーボールに突出したスポーツドクターがいていただければ、その脱臼した箇所もその場で治療ができたのではないかなと、私自身は思っております。  それである試合のときには、バレーボールの試合にもかかわらず、皮膚科の先生が来ていたわけなのですね。ですから、ブロックに飛んで、相手の足を踏んでしまって靭帯が損傷した、そういったケースもございます。応急処置があまりにも下手だったために、やはり結局は手術をしなくてはいけなくなってしまったと、そういったケースもございます。これから鹿沼市内でも、いろいろな大きなイベントのスポーツの大会が控えておりますので、やはりこのスポーツドクターの登録というのが非常にこの鹿沼市にとっても、これからは重要な課題になってくると思いますので、その辺のところも今後とも推進を図っていただきますようにお願いしたいと思いますが、このスポーツドクターに関しても、今鹿沼市でどうこうするというわけでもございませんし、やはり医者であります上都賀郡市医師会ときちんと協議を重ねて、先を見据えたスポーツドクターの養成をきちんと推進をして図っていただきたいと、そのように願っておりますが、そのことについて、見解をお願いしたいと思います。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  再質問にお答えします。  島田議員おっしゃるように、緊急の場合の対応とか、やはりそういう先生がいらっしゃると、非常に安心して大会等も行えるということで、今度鹿沼市でも国民体育大会とかも予定されておりますので、こういうスポーツドクターの確保・養成につきましては、先ほども答弁でお答えさせていただいたように、相手がいるものですから、上都賀郡市医師会や関係機関とよく協力、連携しながら研究をしてまいりたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  明確なご答弁ありがとうございました。  それでは、今後ともそのような競技団体指導者の講習会告知をきちんとした形でしていただくということをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  それでは次の質問は、大項目、デマンド交通の導入について質問をさせていただきます。  中項目1、リーバスの現状についてお伺いをいたします。  1番目として、鹿沼市においてリーバスの運行を実施しているが路線がないとか、停留所まで歩けなかったり遠かったりなどの理由から病院や買い物へ行けないとの話をよく耳にいたします。人口減少や高齢化が進む中、公共交通手段をどう確保するかが大きな課題であると考えます。  鹿沼市は公共交通空白地域の現状をどのように考えているのかお伺いをいたします。  2番目といたしまして、リーバスの利用目的は通勤・通学、高齢者の移動手段などになっているため、路線により採算性は大きく異なっていると思いますが、リーバスの利用状況とその収支の推移についてお伺いをいたします。  中項目2として、デマンド交通の必要性についてお伺いをいたします。  1番目として、リーバスは路線や停留所をどんなに増やしても、全ての市民のニーズを満たすことは不可能であります。今後はリーバスの目的を明確にし、利用度が高く、採算性の高い、よい路線を存続させ、高齢者の移動手段をドア・ツー・ドアのデマンド交通に変更していくべきであると思いますが、鹿沼市の考えをお伺いをいたします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  デマンド交通導入についての質問のうち、リーバスの現状についてお答えします。  まず公共交通空白地域の現状をどのように考えているのかについてでありますが、本市では廃止が決定した民間バス路線について、平成10年度よりコミュニティバスとしてリーバスを導入し、赤字分を国や栃木県と共同で補てんする形で運行を継続させ、住民の足の維持・確保に努めてまいりました。  交通空白地域の定義につきましては、栃木県で発行している「とちぎの公共交通」により示された指標によりますと、鉄道駅から1.5キロメートル圏域、または1日3往復以上のバス系統から300メートル圏域、あるいはデマンド交通の運行範囲を公共交通サービス区域としており、これに該当しない地域を、いわゆる公共交通空白地域としております。  平成28年4月1日現在、本市における公共交通サービスの人口カバー率は93.7%であり、栃木県全体の89.2%を上回っております。  市内全域をリーバスで100%カバーするには、1人しか住んでいないところまで路線を設定しなければならないため、おっしゃるように莫大な費用がかかることから、現実的ではありませんが、今後はリーバスの利用状況を考慮しながら、リーバス路線の廃止や経路の見直しを図るほか、デマンド交通である予約バスの新たなエリアの設置、あるいは既存エリアの見直し等の検討を進め、カバー率の改善につなげていきたいというふうに考えております。  次に、利用状況と収支の推移についてでありますが、リーバスの利用者数につきましては、平成25年度は23万9,932人、平成26年度は24万297人、平成27年度は23万5,243人となっております。  次に、リーバスに対する本市の補助金につきましては、平成25年度は1億2,878万円、平成26年度は1億2,352万7,000円、平成27年度は1億1,516万2,000円となっており、継続的な削減に努めております。  次に、デマンド交通の必要性についてお答えいたします。  リーバスは利用度が高い路線を存続させ、高齢者の移動手段はデマンド交通に変更すべきと思うについてでありますが、今後のリーバスの方向性につきましては、比較的需要が見込まれる市街地中心部の路線についてはできるだけ維持していくことで、市民の足を確保してまいりますとともに、ダイヤの見直しなどによりまして、更なる利便性の向上を図りたいと考えております。  また、デマンド交通につきましては、リーバス見直しの際の代替手段として積極的に導入を検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  小太刀市民部長の前向きな答弁、ありがとうございました。非常に明確な、わかりやすい内容でございました。  ただ、今後このデマンド交通に切り替えていくというご答弁をいただきましたが、鹿沼市のやはりこの財政も考えていかなくてはいけませんので、このデマンド交通に変えたときのメリットとデメリットというのは出てくると思います。  この栃木県内でも、真岡市、それから下野市もこのデマンド交通を導入している市でございまして、あと8町、このデマンド交通を導入している町がございます。
     そういった中で、今後リーバスからこのデマンド交通に鹿沼市が替えていくにしても、この下野市、真岡市が今やっている、そういったいいところをやはりこの鹿沼市でもまねさせていただいて、それで悪いところはやはり排除しなくてはいけないと思うのですが、質問に関しては、このデマンド交通の導入に当たっての、今後のメリットとデメリットをちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  それでは再質問にお答えいたします。  メリットといたしましては、デマンド交通に切り替えることによりまして、ドア・ツー・ドアといいますか、個人の必要性に応じた、ニーズにお応えするような形が広がるのではないかというふうに考えております。  ただ、リーバスにつきましても、実は収支率という話が先ほど出ましたけれども、収支率だけを見ますと、リーバスの場合は大体23%前後で推移しております。対しまして、デマンド交通の場合はおおむね10%強ということなので、率だけ見ますと、リーバスのほうが高いということになりますが、ただ再三議員各位からもご指摘をいただいているとおり、乗車率が低くて、空気を運んでいるようではないかというようなご指摘も受けておりますので、いろんな角度から検討させていただきまして、メリット・デメリットをよく検討しまして、切り替えていきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ありがとうございました。いずれにしても、やはり中山間地域の高齢者の足、それからやはりこのリーバスの利用に当たって、停留所が遠かったり、そういった、これからの少子高齢社会に伴って、今からそういったデマンド交通を導入している市町村の動向を見ながら、この鹿沼市もやはり高齢者のためにデマンド交通の導入を図っていくべきだと思いますが、私自身もやはり失敗のないように導入を図っていただきたいと思いまして、そちらのほうの要望をお願いをしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。  それでは、4番目の質問に移らせていただきます。  大項目として、農業を核とした産業創出プロジェクトについて。  中項目1番として、農業と福祉の連携による6次産業化事業の取り組みについてですが、1番目としまして、鹿沼市の6次産業化に対する支援の取り組みと今後の計画についてお伺いをいたします。  2番目といたしまして、鹿沼市で生産される農産物の付加価値向上と、農業生産の振興を図るための行政の役割についてお伺いをいたします。  3番目といたしまして、連携による市内障がい者福祉サービス事業所の利用者の就労や活動の支援についてお伺いをいたします。  続きまして、中項目2番、新たな農業技術を活用した栽培実験の実施について。  1番目としまして、廃校を利用した野菜栽培実験ハウス、水耕栽培ですとか、そういったものの設置の新たな担い手として、新規就農者の新たな就農機会の確保についてお伺いをいたします。  2番目としまして、農業分野における地域資源、循環型エネルギーの導入と冬期間でも栽培可能な生産体制の確立に向けて、バイオマスボイラーを使った燃焼試験とLED光源によるイチゴや高収益作物の栽培実験に向けた取り組みと鹿沼市でも実験研究したらどうか、そのようなご提案をお伺いをいたします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  農業を核とした産業創出プロジェクトについての質問のうち、農業と福祉の連携による6次産業化事業の取り組みの中の6次産業化に対する支援と今後の計画についてお答えをいたします。  本市では、平成22年度に農林商工業者等の連携による新たな製品やサービスの開発を支援するため、「農林商工連携支援事業」を創設し、平成25年度には「6次産業化支援事業」を新たに加え、農業者の所得の向上や雇用の創出、本市産業の活性化を図ることといたしました。  具体的には、商品開発や販路拡張などに係る対象経費の2分の1以内について、補助期間を3年間、100万円を上限に支援を行っております。  これまでの実績では、農林商工連携支援が5件で、6次産業化の支援が3件、合計8件となっております。  このほか市では、6次産業化を推進するため、6次産業化実践アドバイザーを交えた若手農業経営者の勉強会や講演会、ネットワークを構築するための異業種交流会などを開催をいたしております。  また、栃木県上都賀農業振興事務所主催による講演会の開催や栃木県の6次産業化サポートセンターとの連携による情報の共有化、事業者への橋渡しなども行っております。  今後の計画につきましては、市の特産品であるイチゴやコンニャクなどに特化した新商品の開発支援事業や、6次産業化に取り組む事業者に対して、事業のスタートから成長段階に応じた適切なサポートが行える支援体制の構築を進めていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  次に、本市の農産物の付加価値向上と農業生産の振興を図るための行政の役割についてお答えします。  本市の農産物においては、イチゴ、ニラ、トマト、ナシ、和牛などが高付加価値の農産物として市場や消費者から高い評価を得ております。  農産物の更なる付加価値の向上を目指し、市や栃木県などの行政とJAが行っている具体的な取り組みとしては、イチゴにおいては大きさや糖度の高い新品種のスカイベリー、ニラにおいては幅広、肉厚で、多収量のグリーンロードやミラクルグリーンベルトの導入支援及び栽培技術の普及、和牛においては、鹿沼市生まれ鹿沼市育ちのかぬま和牛の拡大支援を行っております。  また安全・安心な低農薬栽培・有機農業の推進のため、トマト、イチゴを対象としたラノーテープの導入支援を行っております。  このほかにも、規格から外れた、あるいは出荷時期終了後の農産物は、加工品として付加価値をつけるための新商品開発支援を行うほか、新規就農者など、担い手の確保や育成など、多角的な支援を行っております。  今後とも、より高付加価値の農産物生産を支援していくことで、農業者の農業所得の向上を実現し、農業生産の振興に努めてまいります。  次に、農業と福祉の連携による障がい者福祉サービス利用者の就労支援についてでありますが、障がい者の就労支援につきましては、自立と社会参加を目的として、障害者総合支援法に基づく障がい者サービスとして「就労継続支援事業」を実施しております。  現在、市内にある就労継続支援事業所は8事業所でありますが、そのうちシイタケ栽培やハウス野菜栽培などの農業系の事業を実施している事業所は6事業所と、多くが農業による障がい者就労支援となっております。  栃木県でも農業と福祉等の連携によるユニバーサル農業を推進しており、本年7月から農業者とサービス事業所が連携し、障がい者の就労支援を行った場合、就労初期の工賃や障がい者が使いやすい道具の購入費などを対象とした助成事業を始めており、今後サービス事業所の受注機会が増え、障がい者が安心して働きやすい環境整備がなされることが期待されます。  また先進事例として、他市では市やNPO団体、JA等と連携体を構築し、農業と福祉の連携により、障がい者の就労支援事業に取り組んでおります。  しかしながら、これらの事業実施には、農業者や関係団体との連携はもとより、施設整備の問題や就労支援団体の参画が不可欠であり、実現には様々な課題が予想されます。  本市では、今後6次産業化や農商工連携事業に取り組む事業者に対し、関係団体等との連携により、適切な事業サポート体制の構築を進めていきたいと考えており、この体制の中で障がい者等の就労支援についても一つのテーマとして調査・研究を行っていきたいと考えております。  次に、新たな農業技術を活用した栽培試験の実施についてお答えします。  まず廃校を利用した野菜栽培実験用ハウスを設置し、新たな担い手と新規就農者の就労機会を確保することについてでありますが、全国では廃校を利用し、レタス等の水耕栽培に取り組む事例があり、その実施主体は大部分が民間によるものであります。  これまで本市においては、民間による廃校を利用した野菜栽培等の相談や協議はありません。  今後、これらの取り組みの相談があった場合には、新たな就労機会の確保や地域活性化にもつながることが期待されますので、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、バイオマスボイラーを使った燃焼試験とLED光源によるイチゴや高収益作物の栽培実験に向けた取り組みを実施することについてでありますが、バイオマスエネルギーの活用は、廃棄物を減らし、循環型社会の形成に役立つものであり、またLEDにつきましても、従来の電球に比べて省電力で長持ちであるため、それぞれ地球温暖化防止に有効と考えております。  バイオマスボイラーにつきましては、ペレット製造工場との距離、清掃作業の煩雑さや高額なイニシャルコストなどに課題がありますが、複数の大学で研究がされているところであります。  またLEDにつきましては、現在園芸ハウスでの導入が進みつつありますが、LEDの色や電照時間、設置位置など、技術的に確立されていない状況であり、現在栃木県においてLED導入による収量の変化や費用対効果などの事例を収集しているところであります。  今後、これらの結果を踏まえ、調査・研究をしてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  今ご答弁いただきましたように、農商工連携に際して、現在の取り組みに際して、大いに評価をさせていただきたいと思います。  また、今後はやはり農業技術研究や実験に取り組んでいる大学ときちんと連携をして、この鹿沼市で今誇る農産物としてイチゴ・ニラ・トマト・ナシ・和牛などのお名前を出していただきましたが、やはりこのような高い評価を得ている、この鹿沼市のブランドのほかに、やはりこの鹿沼市で何があとできるかということも追加事項として、鹿沼市の宝として、この品目以外にも鹿沼市の誇る農産物の開発に携わっていただきたいことを要望、お願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。  それでは5番目の質問に移らせていただきます。  5番目は、鹿沼市シティプロモーションについて、お伺いをいたします。  中項目1番として、ベリーちゃんのプロモート状況について。  1番目、ベリーちゃんの知名度拡大に向けたマスメディアの活用やイベントでのプロモーション状況についてお伺いをいたします。  2番目に、ゆるキャラグランプリ上位入賞に向けた取り組みについてお伺いをいたします。  中項目2番として、鹿沼市の魅力を全国に広くPRをし、歴史ある文化・産業・観光などの振興を目的とした取り組みについてお伺いをいたします。  1番目に、かぬまふるさと大使の活動状況についてお伺いをいたします。  2番目に、鹿沼さつき娘から始まり、ピュアさつきや現在登録制の観光アシスタントが観光PR活動をしていると聞いておりますが、市長とともに鹿沼市PRには欠かせない存在と思いますが、現在の活動状況をお伺いをいたします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  鹿沼市シティプロモーションについての質問のベリーちゃんのプロモート状況についてお答えをいたします。  まずベリーちゃんの知名度拡大に向けたマスメディアの活用やイベントでのプロモーション状況についてでありますが、ベリーちゃんは、本市のイチゴやサツキ、豊かな自然をモチーフに、平成10年の市制50周年シンボルキャラクターとして誕生いたしました。  ベリーちゃんは官民問わず、市内外の各種イベントなどで活躍しており、昨年度は66件、今年度も8月31日現在、21件のイベントなどに参加・貸し出しをしております。  このほか、ベリーちゃんの画像や図案の使用を受け付けており、昨年は14件、今年も既に10件の申請を受け付けております。市の刊行物を初め、民間の印刷物などでも広くご利用をいただいております。  また雑誌やテレビ、ラジオなどにおいても、栃木県内のメディアはもとより、全国メディアでの露出も増えてきております。今年6月には、日本テレビの朝の情報番組に出演するなど、知名度向上に一役買っているところであります。  更に、ストラップやトートバックなどのノベルティグッズも今年度新たに製作をいたしました。これらを活用したプロモーションにより、更なる知名度拡大を図ってまいりたいと考えております。  次に、ゆるキャラグランプリ上位入賞に向けた取り組みについてでありますが、ゆるキャラグランプリは、今年で第7回を迎えます。このうちベリーちゃんは第4回大会から参加しており、今回で4回目のエントリーとなります。  過去の成績は、第4回が総合で1,580体中704位、第5回が1,699体中180位、昨年の第6回は1,727体中65位と順調に順位を上げてきております。  今回も、昨年よりも更に上位を目指してプロモーションをしており、9月1日現在では1,418体中55位と健闘しているところであります。  投票獲得のために、広報かぬまやホームページで広く応援を呼びかけているほか、関係機関や団体などへの協力依頼、首都圏を初め、市内外の各種イベントへの参加によるプロモーション活動などを展開しております。  上位入賞のためには、多大な予算が必要だとのお話もお聞きいたしますが、本市はベリーちゃんによる市民の一体感の醸成やベリーちゃんを通じた認知度拡大などを目的といたしまして、草の根運動として取り組んでまいりたいと考えております。  次に、鹿沼市の魅力を全国に広くPRし、歴史ある文化・産業・観光等の振興を目的とした取り組みについてお答えをいたします。  まず、かぬまふるさと大使の活動状況についてでありますが、かぬまふるさと大使は、経済・文化・教育・芸術・スポーツ・芸能など、様々な分野で活躍している本市出身または“ゆかり”の方々に本市の魅力を全国、世界に発信していただいております。  現在19名の皆さんにお願いしており、それぞれの活動を通じ、本市のイメージアップに貢献していただいているほか、本市が実施する各種行事への協力や情報の提供、助言などを行っていただいております。  昨年は、新たにノースダコタ大学音楽部教授、杉浦有朗先生に大使となっていただきました。  友好交流都市であるアメリカ合衆国グランドフォークス市との音楽交流にご尽力いただいてきた杉浦先生には、グランドフォークス市を拠点とした世界との交流の懸け橋となっていただけるものと期待をしております。  また、東部台地区コミュニティ推進協議会が発行しました「東部台グルメマップ」の表紙イラストを似顔絵アーティストとしてご活躍の須田恵司さんに手掛けていただきました。“おいしい笑顔”をコンセプトとしたユニークなイラストは好評をいただいております。  ほかにもガッツ石松さんや平野早矢香さんを初め、ノンフィクション作家で評論家の柳田邦男さん、プロゴルファーの藤田幸希さん、作家の水樹涼子さん、プロライダーの渡辺一馬さんなど、日々の活動において、本市の広告塔としてご活躍をいただいております。  次に、観光アシスタントの現在の活動状況についてでありますが、「鹿沼さつき娘」は、鹿沼さつき祭り10周年を記念して、昭和56年度から実施された事業であります。栃木県内在住の女性を対象に募集し、鹿沼さつき祭りのPRや期間中のお客様の案内役として、平成12年度に名称を「ピュアさつき」と変更しながら、平成22年度まで活動をいたしました。  平成23年度から、観光PRの多様化に対応するため、従来のミス・コンテスト形式から、年齢性別を問わず、観光に興味のある方を対象とした公募形式に変更をし、観光アシスタント事業を実施しております。  観光アシスタントは、主に市外の観光物産キャンペーンやイベントでのPR、市内で撮影する映画等の撮影協力やエキストラ、更には新たな観光資源の発掘協力など、幅広い本市の観光PRにかかわる活動を行います。現在20代から70代の19名の方が登録しております。  幅広い人材のため、ニーズに細やかにこたえることができるとともに、市民の目線による親しみやすい活動はキャンペーンやイベントの来場者から好評を得ております。  発足から5年が経過した平成27年度の活動状況は、東京都内出展、メディア出演やエキストラなど17の事業に31日間、延べ38名が参加し、本市の観光PRには欠かせない存在となっております。  地域固有の暮らしや文化との触れ合いを求める旅行者が増加する中、観光アシスタントは今後より一層大きな役割を果たすものと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  時間がきましたので、終了させていただきます。  暫時休憩いたします。  再開は、午後2時10分といたします。  (午後 2時04分) ○津久井健吉 副議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 2時10分) ○津久井健吉 副議長  引き続き発言を許します。  1番、石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  皆さん、こんにちは。議席番号1番、無所属、無会派の石川さやかです。今日は北中学校と西中学校の運動会のはずでしたが、台風13号の影響で延期となっています。  実は娘の中学校最後の運動会がどうしても見たかったので、視察先で、お参りした願いがかなうというてんぐ様に「運動会が延期になりますように」と真剣にお祈りをしてしまいました。大変勝手なお願いだったなと、ちょっと申し訳なくも思っております。すみませんでした。結局1日延期になったところで、明日も議会定例会なので、午前10時開会前の入場行進だけでも、一目見てこようと思っています。  子供の行事を見に行けず、せつない気持ちになることもありますが、1年前、初当選させていただいたときの、あの気持ちを忘れることなく、今日も気合いを入れて質問に臨みたいと思います。  今回の質問は、鹿沼市の保健事業について、休日夜間急患診療所について、そして3回連続となります英語教育の充実についてです。どうか執行部の皆様には、鹿沼ケーブルテレビ等でご覧になっている方にも、傍聴に来てくださっている方にも、わかりやすい、明快な答弁をお願いいたします。  大項目1、鹿沼市の保健事業について。
     中項目1、子宮頸がん予防接種について。  子宮頸がん予防接種は、平成25年4月に小学6年生から高校1年生の女性を対象とする原則無料の定期接種となりました。  国内では338万人が接種を受けましたが、健康被害を訴える女性が相次ぎ、わずか2カ月後の6月には、厚生労働省より積極的な接種推奨を差し控えることとされ、現在に至っております。  本年7月には、63名の女性が国と製薬企業2社に損害賠償を求め、一斉提訴しています。  また、8月27日の下野新聞によると、栃木県内では医師からの副反応報告が10人で、足利市の高校3年生と大田原市の専門学校生が「つらさを理解してもらえないのがつらい」と今も関節痛や倦怠感などの副反応に苦しんでおられる様子が掲載されていました。  鹿沼市でも、副反応被害があったのかどうか、その対応や今後についてお伺いします。  1、鹿沼市における子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害について。  2、平成25年の定期接種化当時、副反応に関する聞き取り調査等は行われたのか。  3、今後鹿沼市として子宮頸がん予防ワクチン接種を推奨する考えはあるかお伺いします。  中項目2、がん検診について。  日本人の死因は、がんが35年連続で1位を占めています。  しかし、がんは早期発見・早期治療を徹底すれば、半数以上は完治する病気でもあります。  7月15日の下野新聞掲載記事によりますと、男性の新規がん1位が前立腺がん、女性の1位は乳がんで、日本の新規がん患者が初めて100万人を超えたと書かれていました。  そこでお伺いいたします。  1、鹿沼市におけるがんの罹患状況の内訳について。  2、前立腺がんの早期発見のための取り組みについて。  中項目3、鹿沼市国民健康保険人間ドック検診等について。  国民健康保険人間ドック検診は、すぐに申し込みが定員いっぱいになってしまうので、もっと定員を増やせないかという声が寄せられております。  しかし、定員の枠は厳しい財政状況にもかかわらず、平成17年の250名から少しずつ増員し、平成27年には100名増の350名となっています。  そんな中、申し込みだけをして、実際には受診できていないという方が毎年数十名います。大切な人間ドック検診の機会を無駄にしないためにも、例えば12月までに人間ドック検診を受けられなかった方は、その旨申し出ていただき、キャンセル待ちの方に連絡をするというような工夫ができないかということで2点お伺いします。  1、国民健康保険人間ドック検診・歯科ドック・脳ドック検診の申し込み人数と受診者の推移について。  2、国民健康保険人間ドック検診の追加募集について。  中項目4、市民が活用しやすい鹿沼市健康カレンダーについて。  全戸配布される鹿沼市健康カレンダーには、鹿沼市の保健事業に関することがほぼ全て盛り込まれています。  議長に了承を得ております、この鹿沼市健康カレンダーですが、こんな感じで、いかがでしょうか。一言で言うと、見づらいと思います。原因はこのサイズに4カ月分が入っていること、色をたくさん使いすぎていること、そして協賛いただいていて大変ありがたいのですが、広告が目立ちすぎているということです。  せっかく協賛いただいて、作成したカレンダーも、使ってもらえなければ何の意味もありません。  そこで、まずは鹿沼市健康カレンダー製作費内訳と二色刷りにした場合の印刷費についてお示しください。  以上の4項目について、よろしくお願いいたします。 ○津久井健吉 副議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  鹿沼市の保健事業についての質問のうち、子宮頸がん予防接種についてお答えをいたします。  まず本市における副反応被害についてでありますが、現在までに2件、3人の報告がありました。  1件目は、平成23年5月に接種した2人で、ワクチンとの因果関係は不明でありましたが、接種日に副反応である発熱や筋肉痛が発生し、その後回復をいたしております。  もう1件は、先月報告があった、現在19歳の方で、平成24年8月と平成25年3月に2回接種をし、接種後からめまいや転倒があり、全身痛もあったとのことであります。  この件は、子宮頸がんワクチンの副反応についての相談指定医である獨協医科大学病院麻酔科によりますと、因果関係はゼロではないが、不明とのことであります。保護者には、国指定の相談窓口である「独立行政法人医薬品医療機器総合機構」を紹介をさせていただきました。  次に、副反応の聞き取り調査でありますが、平成25年4月から子宮頸がんワクチンが定期接種化となったものの、国内で様々な副反応が報告されたため、平成25年5月、国の指示により、定期接種のまま、積極的勧奨を差し控えております。  当時、副反応の聞き取り調査は行っておりませんが、症状がある場合は接種医や市に連絡してもらうよう周知をいたしております。  また、接種医療機関には、接種を希望する方がいた場合のチラシを配布し、事前に接種の有効性とリスクを説明していただくようにいたしております。  次に、接種を推進する考えはあるかということでありますが、定期予防接種については、全て国の方針や指示に従って実施しておりますので、子宮頸がんワクチンについても現在のところは考えておりません。  次に、がん検診についてお答えをいたします。  まず本市のがんを患い、治療している方の内訳でありますが、国民健康保険レセプトデータによりますと、平成25年度及び平成26年度の男女別内訳は、男性の1位は前立腺がん、2位は大腸がん、3位は胃がんで、女性の1位は乳がん、2位は大腸がん、3位は胃がんとなっております。  なお、平成26年度における医療費では、男性の1位は前立腺がん、2位が大腸がん、3位が肺がんとなっております。女性は乳がん、大腸がん、肺がんの順になっております。  次に、前立腺がん早期発見のための取り組みについてでありますが、現在前立腺がんは、個別検診のみで実施をいたしております。  しかしながら前立腺がんの検診は、血液検査で簡易に検査できるため、今後集団検診や、ほかの検診と併用するなど、効率的な検診について、来年4月をめどに実施していきたいと考えております。  また、前立腺がん検診の受診率は、約53%と高いものの、集団検診の導入などにより、受診率を更に高めることで、がんの早期発見や早期治療が可能となり、医療費の抑制につながるものと期待しております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  次に、鹿沼市国民健康保険人間ドック検診等についてお答えします。  まず国民健康保険人間ドック検診、歯科ドック、脳ドック検診の申し込み人数と受診者数の推移についてでありますが、人間ドック検診申込者は、平成25年度は320名、平成26年度は327名、平成27年度350名、受診者数は平成25年度は295名、平成26年度302名、平成27年度は323名となっております。  歯科ドックは申込者数・受診者数とも、平成25年度1名、平成26年度も1名、平成27年度はいませんでした。  脳ドック検診の申込者数は、平成25年度は313名、平成26年度328名、平成27年度324名、受診者数は平成25年度283名、平成26年度287名、平成27年度は288名となっております。  次に、国民健康保険人間ドック検診の追加募集についてでありますが、人間ドック事業は上都賀南部地区医師会との委託契約によって実施しており、受診可能な医療機関は全部で18カ所となっております。  受診の募集定員は、平成27年度から350名に拡大したところであり、この定員に対し、92%以上の方が実際に受診できております。  受診できなかった方の理由といたしましては、自己都合のほか、希望の医療機関や日程が一部に偏り、予約がとれなかったケースなどが報告されております。  さて、受診された方の受診結果でありますが、受診結果は受診の翌月以降に報告されることから、市が把握するまでには一定のタイムラグが生じ、場合によっては数カ月かかるケースもございます。  したがいまして、年度途中で未受診者を全て抽出し、受診の意思を確認した後に、追加募集を行うなどの対応は、残念ながら現在のところ物理的に困難という状況であります。  このため、定員到達後の問い合わせに対しましては、現在受診者の負担も軽く、人間ドック検診とほぼ同等の内容となる特定健診とがん検診の組み合わせ受診をお勧めしているところです。この方法をとっていただければ、受診者の方の受診料も軽減できるというようなメリットもございます。  いずれにいたしましても、これらの健康事業は、市民の健康維持と医療費抑制のために大変効果的であることから、今後も更に啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、市民が活用しやすい鹿沼市健康カレンダーについてでありますが、作成費内訳と二色刷りにした場合の印刷費につきましては、平成28年度鹿沼市健康カレンダー作成費の内訳から、4色カラーで3万5,000部印刷し、印刷製本代が81万4,590円です。広告収入は15件で37万円となっております。  カレンダーを二色刷りにした場合、印刷製本代は73万3,000円程度になる見込みです。  この健康カレンダーは、後ろについている健康事業の情報発信が実際の目的でございまして、常に目の届くところに掲示してあるカレンダーを必要なときに活用していただくことを目的としたものであります。  今後につきましては、更に活用される健康カレンダーを目指し、随時改善をしていくよう検討してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  ありがとうございました。人間ドック検診の再募集については、特定健診とがん検診を組み合わせて受診することをお勧めしているということでわかりました。  ただ、全国に先駆けて実施されている歯科ドックなのですけれども、昨年の受診者がゼロということで、今後検討が必要かと思われます。  鹿沼市健康カレンダーに関しましては、レイアウトを工夫して、情報を取捨選択すれば、もっとお使いいただける価値のあるものになるかと思います。  広報かぬまの電子版といいますか、アプリのほうもスタートしまして、情報をいつでも持ち歩けるようになりました。  また、若い世代の方はスマートフォンのカレンダー機能でスケジュールを管理している方が多いですし、子供のことに関しては、子育て応援ブックや母子手帳などに必要な情報が収まっております。ですから、鹿沼市健康カレンダーに全てを詰め込みすぎず、大人の検診の受診率を高めることに絞って作成してみるといいのかなと思いました。  二色刷りにして、随分経費が浮くのかなと思っていたのですけれども、思ったほど、8万円ぐらいだったので、もし経費が浮けば、そちらでちょっとこのページ数を増やしていただいて、見やすくしていただきたかったのですけれども、もし可能でしたら、やはりカレンダーを選択するときには、大きくていっぱい書き込めるというのが皆さん選ぶ一番の基準だと思いますので、もし可能でしたら、そのように要望したいと思います。  子宮頸がんについて、1点再質問をさせていただきます。  子宮頸がん予防ワクチン定期接種化前ではありますが、平成25年4月に受診された方で、鹿沼市でもお一人の方が副反応の疑いがあるということで、つらい思いをされていることがわかりました。何年も経った今になって報告されたというのは、今回の報道があってのことかもしれません。何が原因の痛みやしびれなのかわからずに、何年も悩んでいた方が実際にいらっしゃるわけですから、因果関係がはっきりするかどうかは別として、厚生労働省の相談窓口につなげるサポートを積極的に行っていただけないでしょうかという点についてお伺いしたいのですけれども、国としてはワクチン接種を行った医療機関に寄せられた副反応の情報に対してのみ、追跡調査が行われているようです。  今回、子宮頸がんについて質問いたしましたのは、今年の4月に日本小児科学会を初めとする「予防接種推進専門協議会」が次のような見解を示したからです。  「これ以上積極的接種勧奨の中止は、国内の女性が実質的にワクチンによる予防という恩恵を受けられないことによる極めて憂慮するべき事態であり、専門的な見地から子宮頸がん予防ワクチンの積極的な接種を推奨します」ということで、その見解の根拠も3点示されていました。  ちょっと長くなってしまうので、そちらは割愛させていただきますが、このような流れの中で、再び接種の体制は万全に整いましたよと、今後厚生労働省のほうから推奨されたとしても、私たち保護者は小学校6年生から高校1年生の子供たちに三度の子宮頸がん予防接種を受けさせるかどうか、非常に悩んでしまいます。ですから、せめて定期接種化となっていた2カ月間に、ワクチン接種をされた方々には、鹿沼市としても何も言ってこないからそのままにするというのではなく、こちらから聞き取り調査を実施し、きちんとデータを把握して、今後に備えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守 保健福祉部長  石川議員の再質問にお答えします。  追跡調査につきましては、先ほど市長が述べたように、当時は呼びかけだけでございまして、ただそれによって、このように苦しんでいる方もいらっしゃるということを考えますと、ある程度のそういうことが必要なのかなとは思いますが、現実に一番多く受けていらっしゃるのが、平成25年の推奨したときの方でして、当時180名ぐらいいらっしゃるのですけれども、その後は毎年10名に満たない方が受けていらっしゃる状況ですので、その方々に、例えば今年受けた方にどうですかという話はできるかもしれませんが、過去の話になりますと、ちょっと難しい部分もあるかとは思いますので、その辺はできる限り追跡ができるように何らかの、個人情報に触れない程度の中でうまくできないかを考えていきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  お考えいただけるということで、ちょっと難しいのかもしれませんが、やはり定期接種として、市としても全面的に、国の動きでもありましたが、推奨したということであれば、できれば180名と限られた方ですので、可能でしたら調査を行っていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。  前立腺がんについては、これは再質問ではないのですけれども、実はこの一覧表を見ていて、前立腺がんだけが集団検診になっていなかったので、集団検診として実施していただけないかということをお聞きしたかったのですけれども、市長の先ほどの答弁のほうに入っておりましたので、1点だけお伺いしたいのですけれども、集団検診として実施した場合と、個別で実施した場合に、1人当たりにかかる単価というのが同じなのか、違うのか、もしわかればお示しください。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  手元にある資料でいいますと、個別診断ですと2,160円ですね。集団検診ですと1,800円ということで、費用的には安くなります。  ただし、当然そのことによって検診を受ける方の数が増えるというふうに見ておりますので、したがって、予算的には増やすことがなく、なおかつ集団検診によってより多くの皆さんに検診を受けていただくと、こういうことが可能になるというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  ありがとうございます。少し安くなるということで、そうですね、私は前立腺がんの検査が血液検査だということを最初知りませんで、血液検査であれば、特定健診の血液検査であるとか、肝炎ウイルスの検診も、それぞれ血液検査ですので、もし同じ日に予約が、その患者さんができれば、何度も針を刺さずに、一度で検診が済むということで、そういったメリットもあるかなと思い、ぜひ集団検診として実施していただきたいなと思っております。  では、次の質問に移ります。  大項目2、鹿沼地区休日夜間急患診療所の改善点について。  午前中、阿部議員のほうからも質問がございましたが、昨年4月より鹿沼地区休日夜間急患診療所が貝島町に移転し、1年半が経過しました。  坂田山のときに比べて、感染症の方のための診療室、バリアフリーのトイレ、歯科診療所の設置、そして薬剤師さんの配置など、大変利用しやすくなりました。  一番喜ばれているのは、順番待ちをウェブ上で簡単に確認できるようになったことではないでしょうか。  一方、改善していただきたい点として寄せられている声は、夜間暗くて場所がわかりにくいこと、インフルエンザ流行時の駐車場の不足についてです。  以上の2点についてお伺いします。  中項目1、夜間場所がわかりにくいことについて。  診療所が完成する前、荒井議員からもご指摘がありましたが、心配されていたとおり、夜間は暗くて非常に場所がわかりにくいです。現状では道路に面した看板には、小さなライトが2つ、切れかかった蛍光灯のように順番に点灯しているのですが、ほとんど意味を成していません。初めて診療所を訪れる方でも迷わずお越しいただけるよう、街路灯の設置、もしくは看板の照明を明るくするなどできないかをお伺いします。
     中項目2のインフルエンザ流行時の駐車場対策について、私がお伺いしたケースは、昨年のインフルエンザ流行時、休日夜間急患診療所の駐車場はもちろんいっぱいで、おかもと歯科・矯正歯科クリニックも、小川こどもクリニックにも置けず、ヤオハンスーパー貝島店に誘導され、そこから受付をするために高熱のお子さんを一人車に残したまま、診療所まで往復したそうです。  そのとき、もしお子さんが引きつけでも起こしていたらと思うと、気が気ではありませんし、もっと小さな赤ちゃんだったら、抱っこして往復したでしょう。雨が降っていたら、更に大変です。  そこで受付さえスムーズにできれば問題は解決しますので、インフルエンザ流行時の駐車場不足についてお伺いします。  まず診療所に受付をする方が、遠くの駐車場に回されないよう、受付専用駐車場をいくつか確保しておいて、公益社団法人鹿沼市シルバー人材センターの駐車場係の方にうまく誘導していただけないか。  次に、問診票を自宅で記入できれば、時間短縮になりますので、ダウンロードできるようにしていただけないか。  最後に、順番待ちの確認だけでなく、受付もウェブ上でできるようにシステムの導入ができないかをお伺いします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守 保健福祉部長  鹿沼地区休日夜間急患診療所の改善についての質問のうち、夜間場所がわかりにくいことについてお答えします。  街路灯の設置などができないかでありますが、診療所の入り口看板は、照明を設置してあるものの、市民から場所がわかりづらいなどの意見があり、現在来場者にもわかりやすいように、入り口に回転灯の設置を検討しており、また更に、先ほどの消えかかったという話がありましたが、あれはソーラーのほうがもう1年経って、ちょっと不具合が生じていますので、その辺はきちんとソーラーではなく、電気で対応するということにいたす予定でいます。  次に、インフルエンザ流行時の駐車場対策についてお答えします。  まず受付専用駐車場の確保についてでありますが、現在、受付専用駐車場の確保はしておりません。  インフルエンザ等の感染症流行時は、事前に臨時駐車場として、近隣のクリニック駐車場を借用しており、その交通整理や案内を公益社団法人鹿沼市シルバー人材センターに委託し、混雑の解消に努めております。  更に、ホームページや広報、チラシ等でも流行時の混雑状況などを周知しているところです。  今後は、診療所に行かなくても当日の順番がとれるような順番待ちシステムの仕組みを検討し、受付専用駐車場を確保しなくても済むようにしていきたいと考えております。  次に、問診票のダウンロードについてでありますが、受付時の負担を軽減するためにも、問診票をホームページからダウンロードできるよう、早急に対応してまいります。  次に、当日受付ウェブ予約システムの導入でありますが、順番待ち検索システムは、駐車場不足の対策として、平成27年4月から導入しており、現在このシステムを導入しているのは、栃木県内では宇都宮市と鹿沼市の2市のみであります。  今後は、順番待ちシステムについて、より利用しやすいよう、ウェブ予約の活用や、どうすれば診療受診が円滑に進められるかなど、その方策を具体的に検討していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  ありがとうございます。夜間暗い点につきましては、回転灯の設置をしていただけるということで、回転灯のほうが、パッと目立って、すごくいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  ちょっとよくわからなかったのですけれども、駐車場の件で質問したときに、ウェブで予約ができるようにしますとおっしゃったのと、3番目にお聞きした予約をウェブ上でできるようにしていただけますかといった、そのシステムは、私はちょっと同じものを想像していたのですけれども、別のものなのでしょうか。すみません、ちょっとよく理解できなかったので、もう一度お願いいたします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守 保健福祉部長  石川議員の再質問にお答えします。  今、最初の部分と、3番目の部分については、同じシステムの話でございまして、ただ質問が、受付専用の駐車場の話から始まったので、そのような答え方をさせていただきましたけれども、そもそも今現在順番待ちがウェブ上で見られるようになっていることそのものが、実は予約をとれるような仕組みになっておりまして、ただそれを時間で、例えば予約するというのは、休日夜間急患診療所の本来の意味からいうと、熱を出して、早くかかりたい人の順にかかるのが筋ということを考えれば、順番待ちシステムだけを作用させるようにするのが一番いいだろうというふうに考えております。  ただ、当然ウェブだけでできる人ばかりではないので、その点について、電話などでも、例えば予約をすると、診療所の人か、例えば別の人かが、その辺は考えるところですけれども、誰かがそのウェブ上で予約をしてあげればできるようなふうにしたいと思います。  ただ、それには人件費などもありますし、そういったことを考えたときに、あとはその体制を整えるまでの期間とか、いろいろ考えて、今どういうふうにするのが一番いいかということを内部で話し合いが始まったところでございます。  できれば、年末年始の混雑と、それから1月・2月のインフルエンザの流行時には間に合うように対応していきたいと、そのように考えております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  よくわかりました。ありがとうございます。  再々質問なのですけれども、そのシステムを、同じシステムの順番待ちシステムの中で、予約といいますか、受付を承ってほしいのですけれども、それを導入したときには、また別の費用がかかってくるのでしょうか。お願いします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守 保健福祉部長  再々質問にお答えします。  最初にそのシステムを導入したときのお金は多少なりともかかっておりましたが、それをメンテナンスする場合にはお金はかからないことを確認しております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  ありがとうございます。私はちょっとお金がかかるのかなと思って、自分なりに別の診療所でそういったシステムを取り入れていることを調査していたのですけれども、何とお金がかからないということで、ぜひともこれからいろいろ検討していただいて、導入していただきたいなと思います。ありがとうございます。  毎年のインフルエンザの流行もそうなのですけれども、世界中で爆発的に感染症が流行することを想定したパンデミックが到来したときの備えとしても、いかにスムーズに診療できる体制を整えておくかということは、非常に重要なことだと思います。ぜひ迅速に対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、大項目3、英語教育の充実についての質問に移ります。  中項目1、夏休みに実施されました地方創生加速化交付金事業の1つ、「鹿沼秋まつりを英語で案内しよう!『英会話教室』」は、中学生を対象に3日間実施されました。  私も初日と最終日の仕上がりを見学させていただきました。鹿沼市のALTが集結した鹿沼市民情報センター研修室に入ってくる生徒たちは、初めは緊張しているようでしたが、あっという間に溶け込んでいく様子を見て、この順応性の高い子供たちにとって、とても意味のある講座だなと感じました。  今回は、鹿沼ケーブルテレビや新聞の取材も入っておりませんでしたので、この講座に参加した生徒のアンケート結果を通して、皆さんにも知っていただけたらと思います。  また今回は、地方創生加速化交付金による単年度の事業でしたが、すばらしい試みでしたので、今後も継続していただけるかなどをお聞きしたいと思います。  1、英会話教室の概要について。  2、アンケートの結果と課題について。  3、今後事業を継続する考えがあるかの3点をお伺いします。  中項目2、イングリッシュキャンプについて。  7月定例会の市政一般質問で、ALTの更なる活用について、時間切れとなってしまい、強制終了となってしまいました。すみませんでした。11月に実施予定ということしかお聞きできなかったので、事業の詳細と今後についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  英語教育の充実についての質問のうち、地方創生加速化交付金事業の一つとして実施された「鹿沼秋まつりを英語で案内しよう!『英会話教室』」についてお答えします。  まず英会話教室の概要についてでありますが、鹿沼市が那須烏山市と連携して「下野の国二大祭り×2=まちの賑わい∞プロジェクト」として、国に申請し、採択された地方創生加速化交付金の事業の一つとして、「中高生などに向けた地域素材による外国語講座の実践」を掲げていることを受け、中学生を対象とした無料英会話教室を開催いたしました。  対象者は中学生全員とし、市内全中学校に募集チラシを配布したほか、市外の中学校に通学する生徒も受講可といたしました。  開講日時は、本年8月4日・19日・25日の全3回で、午後1時30分から午後3時30分とし、鹿沼市民情報センター1階の研修室を会場に開催いたしました。  講師は、本市の外国語指導助手、いわゆるALTが担当し、使用したテキストにつきましては、鹿沼秋まつりを題材としたオリジナルテキストを文化課とALTが共同で制作し、受講者が後日独習できるよう、テキストに掲載された会話と対訳を交互に収録したCDを添付いたしました。  募集による受講者は中学1年生15人、2年生12人、3年生6人の合計33人で、男女別では男子16人、女子17人でありました。  次に、アンケート結果と課題についてでありますが、教室の最終日に実施した7項目の受講者アンケートの結果について、ご説明いたします。  主な項目のうち、参加のきっかけの質問では、「親や家族の勧めによるもの」が54%を占め、「興味を持った点」の質問では、全受講者がALTによる英会話教室と鹿沼秋まつりを題材にした内容のそれぞれ、あるいは両方に興味があったと答えております。  教室に参加してよかった点についての質問は、複数回答可といたしましたが、「講師がALT」が21ポイント、「テキストにCDが付属」が15ポイント、「グループレッスン」が14ポイントとなり、オリジナルのCDつきテキストを作成し、ALTを講師にしたグループレッスン方式を取り入れたことは、多くの生徒に好評であったと言えます。  教室に参加してよくなかったと思う点についての質問も複数回答可としましたが、「自宅から場所が遠い」と「時期が受講しにくい」との回答がそれぞれ4ポイントありましたが、時期が悪いとの意見は、夏休みの部活動と時期が重なってしまったためと考えられます。  教室の開催回数につきましては、「ちょうどよい」との回答が全体の85%、1回の時間は「ちょうどよい」との回答が100%でありました。また、教室のレベルについては、「普通」との回答が65%で、「難しかった」の27%、「簡単だった」の8%を大きく超える結果となりました。  総合的に見て教室の内容はどうだったのかの質問では、「とても満足」が50%、「満足」が31%、「普通」が19%の回答であり、「不満」と、「とても不満」と回答した受講者はなかったため、受講者の満足度は高かったと考えられます。  アンケートの結果から見出される教室の課題は、開催場所と開催時期の設定、募集期間が短かったことなどの点が挙げられると考えられます。  次に、今後事業を継続する考えがあるかについてでありますが、この事業は地方創生加速化交付金をもとに実施したものであり、次年度以降の開催につきましては、交付金の対象とはなりませんが、何らかの形で継続してまいりたいと考えております。  次に、イングリッシュキャンプについてお答えいたします。  まずイングリッシュキャンプの概要についてでありますが、本事業は、グローバル化を担う人材の育成を目的に、鹿沼市外国語指導助手、いわゆるALTでございますけれども、ALTとオールイングリッシュで2日間を過ごす異文化体験事業であります。  日程は、本年11月26日土曜日から27日日曜日の1泊2日、開催場所は鹿沼市自然体験交流センター、対象者は市内在住の小学校5年生・6年生、希望者30名程度を予定しております。  外国の文化体験や宿泊生活など様々な活動を通して、生きた英語を学び、英語によるコミュニケーションへの意欲が高まると同時に、国際感覚を磨く場を提供してまいりたいと考えております。  次に、この事業の今後の計画についてでありますが、今回実施する事業の検証を踏まえ、開催時期などについて検討し、次年度以降も継続してまいりたいと考えております。  具体的には、小学生とは別に、中学生対象のイングリッシュキャンプを加え、今年度実施した「鹿沼秋まつり英会話教室」を活動の一つとして取り入れ、自国文化への理解を深めることで、グローバル化に対応した人材育成の一助としてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  ありがとうございました。今回はゆっくりと聞くことができました。  英会話教室は、アンケートの結果からも不満の方がゼロということで、大好評だったことがわかり、本当によかったなと思います。4年後の2020年には新学習指導要領が全面実施となり、中学校の英語の授業は、基本英語で行われるようになります。どんなふうなのかなと心配していたのですが、今回英会話教室でもほとんど英語しか使用していなかったので、ALTの先生方の指導力の高さと、子供たちの素直さに感動しました。  またイングリッシュキャンプのほうは、中学生が対象かと想像していたのですけれども、小学校5・6年生ということで、板荷の鹿沼市自然体験交流センターに宿泊し、英語づけになるということで、こちらの企画もとても楽しみです。すばらしい企画ですので、小学校5・6年生はぜひ奮ってご参加いただきたいなと思いました。  まず英会話教室について、再質問します。  今回、ALTと教育委員会の先生方により、先ほどお話にもありましたが、このようなテキストで、CDと作成していただきました。鹿沼秋まつりのことをよく知らない観光客はもちろんのこと、鹿沼市の子供たちにとっても、大人にとっても、大変わかりやすく、鹿沼秋まつりについて英語で解説されています。  先ほどイングリッシュキャンプのほうでも使っていただけるというようなお話だったのですけれども、こちらのテキストとCDは、ぜひ有効に活用していただきたいと思います。例えば、鹿沼市のホームページのほうからダウンロードできるようにすれば、どなたでも手にすることができ、鹿沼秋まつりのPRにもなると思います。そのようなお考えがあるかどうかという点が1点と、こちらは単年度の事業で、ちょっと継続はわからないというような感じだったのですけれども、アンケートの結果からも場所がちょっと遠かったという方、それから時期がまずかったという方が、少なかったのですけれども、ちょっと不満ということでありました。私は実は最終日に参加したときに、中学生の内訳がどんなだったかなと、数えてみたのですけれども、西中学校と東中学校の生徒が7割方だったのですね。鹿沼秋まつりに参加して、普段から鹿沼秋まつりに興味がある方がいっぱい来てくれたというのもあるのですけれども、やはり鹿沼市民情報センターに近いから来てくれたのかなというのも感じました。そうしますと、やはり遠い地域の子にとっては、例えば粟野地域の遠くのほうから自転車でというのも大変でしょうし、やはり場所もいろんなところで実施していただきたいし、いろんな方に平等に機会が与えられてほしいなと思いますので、やはりこれはまた継続して時期や場所を考えて、また実施していただけないかということ、2点お伺いします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  まず最初にホームページからダウンロードできるようにならないかというような質問ですが、今回「鹿沼秋まつりを英語で案内しよう!『英会話教室』」で使用したテキストにつきましては、地方創生加速化交付金事業の一つとして、鹿沼市が制作したものでありまして、著作権も鹿沼市のほうに帰属しております。  また、テキストに添付しましたCDにつきましても、鹿沼市の外国語指導助手、ALTが録音から携わって制作したものでありまして、同様に著作権は鹿沼市に帰属しております。  そういったことから、法的には問題はないと思われますので、市のホームページに掲載は可能であるというふうには考えておりますが、これらのデータをホームページに掲載する場合には、本市にあります、ホームページを管理しております鹿沼営業戦略課の広報広聴係と協議の上で、ホームページ用にレイアウトを変更したり、あるいは音源がありますので、データがちょっと重いものですから、それを圧縮して容量を減らすなどの作業が必要になりますので、これらの課題がクリアできるかどうか、今後検討してまいりたいと、そんなふうに思っております。  できれば、私もホームページに掲載して、市民の皆さんが広くダウンロードできて、活用していただければと思っておりますので、そのような方向で検討をしてまいりたいと思います。  それと2つ目のアンケートの結果から、場所とか時期についての課題がありましたけれども、また西中学校、東中学校の生徒さんが7割というようなこともありましたけれども、私としましては、どちらかといいますと、場所・時期よりも、今回、先ほどの答弁でも述べさせていただきましたが、ちょっと募集までの時間が短かったのが大きな原因かなというふうにも思っております。  あとは、場所・時期等については、課題として挙げられた、アンケートの結果では数ポイントでもありますので、無視はできませんけれども、そういったことも参考にしながら、今後継続を、同じ事業としてしていくかどうかということにつきましては、検討していきたいなと、そんなふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  ありがとうございます。最後の「検討していきたい」は、大分苦しい感じだったので、ちょっと難しいのかなと思ったのですけれども、ホームページの掲載のほうは、ぜひ進めていただきたいなと思います。こちらの内容なのですけれども、鹿沼秋まつりをもちろん英語で、どんなものなのか、手古舞さんって何なのかとかということが書かれていたりとか、それから実際に外国の方が道がわからなくて尋ねられたときに、説明するとか、そういったことが、本当にそのまま入っているので、とてもわかりやすくて、中学生だけでなく、小学生でも大人でも、とても利用価値のある、すばらしいものができたと思いますので、ぜひともダウンロードできるようにしていただきたいと思います。ありがとうございます。  最後にイングリッシュキャンプについて再質問いたします。  まず英語づけのキャンプに申し込むというのは、初めは結構勇気がいると思います。でも参加してしまえば、間違いなく楽しくて、あっという間の貴重な経験が待っているはずです。参加できなかった子供たちも、鹿沼ケーブルテレビを見て、こんなに楽しいキャンプだったのであれば、次は参加してみたいとなるように、ぜひ鹿沼ケーブルテレビに入っていただきたいのですけれども、そちらのほう、いろいろまたハードルがあるかと思うのですが、ご検討いただけないでしょうか。お願いします。 ○津久井健吉 副議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  鹿沼ケーブルテレビの放映についての再質問にお答えしたいと思います。  子供たちへ今後グローバル化への対応のための人材育成の一つとして、このイングリッシュキャンプ、英語教育の充実のためにも必要であるというふうに考えております。  この事業につきましては、広く鹿沼市在住の子供たちやその保護者に知ってもらうことも大変意義があることかなというふうに思っております。ただいまの石川議員のご提案につきましては、参加する子供たちの肖像権とか、あるいは個人情報保護の観点から、今後詳細なスケジュール等を検討していく中で、参加者やその保護者と事前にそういったことについて了解を得るなどして、鹿沼ケーブルテレビだけでなく、新聞各社等へのお知らせもしていきたいと、そんなふうに考えております。
     以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  ありがとうございます。先日鹿沼ケーブルテレビで、やはり子供たちがキャンプをしている、何の様子だったのか、ちょっとはっきり覚えていないのですけれども、割としっかりと顔も映って、キャンプの様子が鹿沼ケーブルテレビで放映されていました。それを見て、本当に私たちも様子がよくわかりますし、「あ、こういうところに子供を参加させてみたいな」というふうに親も思いますし、子供も見て、「あ、こういうことか」というふうにとてもわかって、勇気も出ると思うのです。ですので、ぜひとも前向きに、今回英会話教室のほうには一切取材も、鹿沼ケーブルテレビもなかったということで、もったいないなと、とても感じましたので、イングリッシュキャンプのときにはぜひお願いしたいと思います。  夏休みの英会話教室の最終日にALTの中でもムードメーカーのスー先生が「Kanuma is a happy city. Please be good for Kanuma.」、「鹿沼市はすばらしいまちです。どうか皆さん、鹿沼市に貢献してください」とおっしゃいました。今後、鹿沼今宮神社祭の屋台行事が、ユネスコ無形文化遺産登録されることを機に、子供も大人もみんなが鹿沼市の魅力をPRできる人材となり、鹿沼市が温かいおもてなしのできるまちになってほしいと期待をしております。  最後になりますが、息子が尊敬している小学校の先生が英語教育についてコメントをしてくださったので、紹介します。「英語は学問である前に言語であり、コミュニケーションのツールです。変に力みすぎることなく、ゆったりとした気持ちで学べるようになるのが私の理想です。そうなることで、勉強のおもしろさに気づく子供が増えてくれることを期待します」、そのようにおっしゃった先生なのですけれども、例えば算数の授業で距離と道のりについて教えるとき、息子の机のところまで、とことこと歩いてきて、これが道のりです。今度は先生がいらっしゃる位置から、机をかき分けて、一直線に息子のところにたどりついて、これが距離だよと教えてくれるような、ユニークな先生なのですけれども、その先生は今実用英語技能検定準1級取得を目標とされているそうです。恐らく楽しんで勉強してらっしゃるのだと思います。  今回は、実用英語技能検定のことには触れませんでしたが、確かな基礎学力をこつこつと積み上げて、あとはそれをコミュニケーションの道具として生かす場面にいかにたくさん触れさせてあげる機会をつくってあげられるかどうかということが大切だと思います。  鹿沼市の子供たちが伸び伸びと英語を学び、英語で世界とつながっていけるよう、今後とも英語の教育環境を整備していただきたいと思います。  今回、4度目の質問にして、やっと時間配分がうまくできました。ありがとうございました。  以上で私の質問を終わりにします。 ○津久井健吉 副議長  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○津久井健吉 副議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、明日は定刻から本会議を開きます。  本日は、これで延会いたします。  (午後 3時08分)...