鹿沼市議会 2016-07-15
平成28年第3回定例会(第4日 7月15日)
議案第49号
専決処分事項の承認について(鹿沼市
国民健康保険税条例の一部改正)
議案第50号 平成27年度鹿沼市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
議案第51号 損害賠償の額の決定及び和解について
議案第53号 鹿沼市手数料条例の一部改正について
議案第54号 鹿沼市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部
改正について
議案第55号 鹿沼市
市営住宅条例等の一部改正について
出席議員(24名)
1番 石 川 さ や か
2番 鈴 木 毅
3番 島 田 一 衛
4番 阿 部 秀 実
5番 加 藤 美 智 子
6番 市 田 登
7番 佐 藤 誠
8番 舘 野 裕 昭
9番 荒 井 正 行
10番 大 貫 毅
11番 鈴 木 敏 雄
12番 谷 中 恵 子
13番 津 久 井 健 吉
14番 小 島 実
15番 湯 澤 英 之
16番 増 渕 靖 弘
17番 横 尾 武 男
18番 関 口 正 一
19番 鰕 原 一 男
20番 大 島 久 幸
21番 赤 坂 日 出 男
22番 橋 本 正 男
23番 大 貫 武 男
24番 船 生 哲 夫
欠席議員(なし)
地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 環境部長 高 村 茂
副市長 松 山 裕
都市建設部長 鹿 嶋 敏
総務部長 渡 辺 克 明 水道部長 渡 邉 政 幸
財務部長 水 嶋 俊 彦 消防長 上 澤 広 美
市民部長 小 太 刀 亨 教育長 高 橋 臣 一
保健福祉部長 御 地 合 晋 守 教育次長 田 野 井 武
経済部長 杉 江 一 彦
事務局職員出席者
事務局長 石 川 佳 男 議事課長 金 田 毅
○
津久井健吉 副議長 ただいまから本日の会議を開きます。
(午前10時00分)
○
津久井健吉 副議長 現在出席している議員は23名であります。
それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○石川佳男 事務局長 議事日程を朗読。
○
津久井健吉 副議長 日程の朗読は終わりました。
日程第1、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
16番、
増渕靖弘議員。
○
津久井健吉 副議長 先立ちまして、増渕議員より写真パネルの提示の申し出がされていましたので、これを許可します。
○16番 増渕靖弘 議員 ありがとうございます。
○
津久井健吉 副議長
増渕靖弘議員。
○16番 増渕靖弘 議員 おはようございます。自由民主党の増渕靖弘でございます。市長におかれましては、3選、これからの4年間、市民から鹿沼市のリーダーとして新たにこれから未来を開拓する意味で3選が、当選されたことは、私も市民からの支持でございますので、敬意をもって、これから議会としていろいろな議論をしていきたいと思います。
選挙というのは、この前の市長選挙におかれましては無投票、2期目は無投票、そして今回は、3期目に関しては3人の候補がいろいろな角度から鹿沼市の市政について、いろいろな訴えをしてまいりました。
その中で、市長の訴えている市政の、財政の健全化、そしてこれからも粛々と健全に律して、それに伴うような市政運営をしていくということが、市民から支持された結果で、これから3選を果たされたのだと思います。
それに対しては、敬意をもって私も、これからはその3選を果たしたことが、ただ全てではないと思っております。議会というのは言うまでもなく、二元代表制であります。市長の議案や政策が全てよしということではありません。是々非々の立場で我々はこの議場を通して、市長に対していろいろなことを提言したり、
チェック機能としての議員としての職務を果たしていこうと思います。
その中で、今回は市長が今度の3選目にあたって訴えてこられた中の5大
プロジェクト、ここにあります、先ほど副議長に、これを4年間でやりますという5大
プロジェクトですね、これの検証とそして私は市長が議案に対する質疑並びに
市政一般質問初日の日に鰕原議員のほうにどういう、賛成なのか、反対なのか、立場をはっきりしてからというようなことをちょっと言われたことがありますので、私はこれに関しては、市長、もう一つのキーワードとして、8年間は守りというか、健全財政を目指していくということだったのですけれども、これからは攻めに転じるというようなことをその中で訴えておりました。その攻めがどこまでいくのか。
私の場合は守りは非常に弱いのですけれども、攻めは結構得意なほうなので、市長の攻めの、どのぐらい攻めるのか、私の思っている、どれぐらい積極的な財政運営、積極的にこれから投資したり攻めていくのかというような検証も含めて、今日は一般質問をさせていただきたいと思います。
そしてもう一つは、障がい者福祉についてということで、私は今回2個の大項目を上げさせていただきました。
それでは質問に入らせていただきます。
まず市長公約、『4年間で必ずやります。「さとう信」の5大
プロジェクト!』、その中の1つ目、中項目の1番目として、「新
国立競技場に〝鹿沼産材〟を!」、そして「鹿沼産材の
森林認証取得を積極的に応援、林業復活に挑戦」についてというようなことをおっしゃって、訴えておりました。
そのことについての検証と、私なりの提言をさせていただければと思います。
林業復活の具体的な政策・方法について示していただきたいと思っております。
これは議案に対する質疑並びに
市政一般質問初日、そして2日目と、森林認証については公約どおりされたということで、その確認はとっておりまして、その件については、ここで改めて取り上げないといたしまして、ただそれをとってからだと思うのですね。
確かに新
国立競技場のいすとか、その近辺の、付近のところに鹿沼産材を使うということは、これは本当に宣伝も含めてというか、コマーシャルとしても鹿沼産材という意味で大きな意義等があると思います。ただ、本当の意味の林業復活ということで考えるのであれば、これはやっぱりスパンとして、森を守る人、そしてそれを製材する人、それを製品にして売る人という、この流れ、川上から川下までの流れが常に商売として、どこも利益が上がるようなことを考えるのが本当の意味の林業復活でございます。
認証はしました、新
国立競技場に本当にこれが入れば、すごくいい
プロジェクトだと思いますが、入ったと仮定しても、そこの一過性で鹿沼産材が使われてよかったよかったということでは、長いスパンで林業、そして森を守るという意味では、これを製品化して、そこの認証したそこからのホップ・ステップ・ジャンプということをどこまで市長はお考えがあるのかを改めてこの場で検証というか、お聞きしたいと思います。
そして、林業復活ということであれば、やはり私はこの
粟野小学校、そして北小学校があるように、木材のまちということであるので、市庁舎に関しては、やはり全部木材でつくるというような、例えば
粟野小学校はほとんどもう木材を使った小学校でありますが、西中学校は全部がではなくて、西中学校の場合をいうと木質化ということでやったので、やはり鉄筋等内側の壁に、材木を腰板のところに張るといったり、ひさしのところだったりというのは、どうしてもコンクリートと材木というのは、相性があまりよくないということであるので、やはり昨日市田議員のほうからもあったように、CLTを使った、あまり高層ではなくても、今の、どんどんどんどん建築の方法、何か法律も変わってきたみたいで、高層化ができるみたいな話が今どんどん進められているのも事実なので、それも含めて、同じ建てるのであれば、やはり木造化ということで、木質化というのではなくて、木造化ということで徹底してこれから、少し、昨日の市長の話でもありましたけれども、CLTでやると物流コストがかかるとかということがあったにしても、これから50年、60年、ちょうどこの建物が1958年、私の生まれた年でありますので、59年経っております。だから最低でも50年、60年はずっと鹿沼市の市庁舎は木造だということになれば、これを日本で初めてやっているということになれば、少しぐらいのコストがかかるにしても、確かに60億円というような市長はその財政を守るということは本当に大切なことでありますが、別な角度から言うと、コストはかかっても、そこにずっと視察に来られたり、鹿沼市は木のまちなのだということをずっと訴えている意味では、私は
フラッグシップとして木造の市庁舎を建てるということは、60年で割ってみれば、そんなにコスト的にはかからないのではないかと、初期投資として普通にあるビルを建てて、そこに腰板や内装で木質をするよりも、やはり基礎から木造でやれるような提言をしたいと思いますが、その考えについてを伺いたいと思います。
中項目の2番目、
「〝園芸王国かぬま〟を推進!」、「いちごを市の果実に『いちご市』宣言、
新規就農者支援」についてということで、これも訴えられておりました。
今日の新聞にこのことについて、真岡市のほうで、夏秋に収穫されるイチゴの記事が一面に載っておりました。
私が危惧するのは、「いちご市」ということで、栃木県の中で鹿沼市だけがイチゴを生産しているのであれば、これは大いに言っていただいて、宣伝していただくのはいいのです。鹿沼市のイチゴの
ポテンシャルが低いとか、高いとかということではなくて、イチゴということが栃木県の中で芳賀町でもやっているし、今日の新聞にあった真岡市でもやっているし、小山市でも野木町でもやっていると、その中であえてイチゴを選んだということは、埋没する、東京都民や市場の中、埼玉県とか、神奈川県とかでイチゴということを言ったときに、鹿沼市と
ピンポイントでくるのかということを考えたときに、どうしても栃木県のとちおとめ、栃木県のイチゴというのはイメージするけれども、その中で鹿沼市ということが連想されるのに、ちょっと難しいものがあるにもかかわらず、あえて「いちご市」宣言をした、その経済効果による見込み、どういう戦略をもって、攻めの姿勢でイチゴ、そして鹿沼市を売り込んでいくのか、その検証法をお示し願えればと思います。
〝園芸王国かぬま〟ということで、
フラッグシップとしてイチゴを挙げたのだと思いますが、鹿沼市にはもっとトマトでもニラでも、本当に探せばこれから、近郊のこの100キロ圏内でこれほど豊かな農産物があるところはないと思います。
そのイチゴを
フラッグシップにして、どういう形で
〝園芸王国かぬま〟というものを推進しているかについても、具体的にその戦略と方法を教えていただければと思います。
最後に、新規就農者の過去3年間の人数と今後の目標値と支援の方法ですね、これはやはり「いちご市」ということを宣言して、農業、ある意味で農業を中心に鹿沼市はやっていくのだというような中で、就農者が増えなければ、その拡大は見込めないと思います。
新たにやる気がある若者がこの農業ということで、自分は一生兼業とか、本当に休みの日だけ田植えをしたりではなくて、本当に専業として、農業で食べていけるのだという、そしてお嫁さんも、子育てもできるのだというような経済基盤がないといけないと思うのですね。ただ単に就農してくれということではなくて、儲かる農業というものを目指さなくてはならないところの、それも多分市長はお考えの中でこういうことをおっしゃっているのだと思いますが、そこのことについての検証というか、説明をしていただければと思います。
続きまして、中項目の3番目、「若者の安定した雇用を創出!」、「新
産業団地造成に着手、異業種連携で新たな産業を創出」についてということがございます。
これは説明がございました。ただ、私のほうでは、これは4年間で必ずやる5大
プロジェクトという中で、今まだ着手されていないような説明がありました。
それと鹿沼市の
中小零細企業というか、企業の中の
ポテンシャルが高いと、それをコラボレーションして、新たな製品を生み出すという、そこに雇用を創出するというのは本当にそれは希望として夢としてそれを語ることは大いに結構だし、そういうことを目指すということはいいのですけれども、やはり新たな製品とか、これが需要を生んで、これが製品として、これも生産して売れてお金としてなって、それが企業として成立するというのは、私も製造業の端くれでやっておりますが、なかなか商品化してそれがお金になるというのは、いろいろなサンプルとか、いろいろな試作品を出しても、それが市場に乗って、それがお金として返ってくるというのは、1年間に100個ぐらいサンプルを出しても、1つぐらいしか製品化にならないのが事実でございます。
その中で市長がおっしゃるようなコラボレーションして、どういう形のものをつくるのだというようなことがちょっと私のほうでは明確に見えておりません。そこら辺をつくるとなると、相当な支援をして、
中小零細企業の中で営業も含めて、商品開発も含めて、これは言うは本当にやさしいことだと思うのですけれども、これを実践するのは
大変ハードルが高いと私は感じておりますので、そこら辺のところをよろしくお願いできればと思います。
次に、中項目の4番目として、「子どもの遊び場、若者の集いの場を整備!」、「音楽、スポーツなどを楽しめるキッズ&
ユースセンターを整備」についてということでございます。
キッズ&
ユースセンターの整備場所、予算を具体的に示していただきたいと思います。
それと、宇都宮市の森林公園や壬生町のとち
ぎわんぱく公園などと同様の施設が必要と私は思います。その見解を示していただきたいと思います。
これは加藤議員のほうなんかが若者が集える音楽とかという、ある程度年齢層の高いところと、やはり石川議員から私に「もうちょっと突っ込んだ質問をしていただければ」ということを議案に対する質疑並びに
市政一般質問初日の日に振られたので、私はかなりプレッシャーがかかっているのですけれども、この件に関して言うと、本当に石川議員のほうで、鹿沼市
花木センターのみどりの産業館を使うという、やっぱり若い人の発想はすばらしいなと思って、ただ本当に新人の議員なので、エアコンはどうですかとか、すごくいろいろな遊具なんかもいろいろなところへ行って体験をして、そして提案しているのですけれども、その一つでも採用されればというような、ちょっと遠慮深い話だったのですけれども、これも子供たちのための投資ですので、本当に鹿沼市
花木センターというのはずっと鹿沼市のネックになっております。そのところの開発と、やはり子供たちが遊ぶ、集うということを、これを合体させた形でつくっていくことが大切なのではないかと思います。
事実、本当に鹿沼市の小さい子供を持っている親御さんは、鹿沼市で安心して遊べるような、芝生で寝転んでとか、車が全然入ってこないとか、自転車で転んでも平気だとかというような遊ぶ場がないのですね。だからどちらかというと、小さい子とか、自転車がやっと乗れるような子は宇都宮市森林公園へ行ったり、とち
ぎわんぱく公園へ行ったりしているのが事実で、みんな市外に行ってしまったり、壬生町に行ってしまったりしているのが事実です。
そこをどうにか鹿沼市の子供たちは鹿沼市で思いっきり遊ばせたいというようなところで、屋内に関しては、あのみどりの産業館を使って、その前面に、市長もおっしゃっていました、石川議員の質問のときに、「段ボールで芝生を滑って遊ぶようなのがいいんだよな」というようなことを言って、まことにそのとおりだと思うのです。そのためには、大規模にあの鹿沼市
花木センターの周りに自転車が乗れたり、本当にあまり遊具は何個か、この前石川議員の提案にあった中の2つか3つをどーんと持ってきて、それでほかから遊びに来られるような子供の公園というか、そういうものをつくって、どうせやるのであれば、これは中途半端にしたらば、今までの公園と変わらないと思うのですね。だからこれは大規模開発をかけて、多分予算的には5億円とか、3億円とかというような規模になると思うのですけれども、それが議会に提出される議案として、キッズ公園ということで、子供たちが本当に安心して遊べるような施設、そして若者が集って遊べるようなところを2つに分けてやれるような形がとれないかと思うのです。私はそう思っているのですけれども、そこら辺のところの市長の見解を示していただきたいと思います。
最後になります。中項目の5番目、「市民自治による地域づくりを応援!」、「地域の夢実現のため、
地域総合振興型予算を導入」についてということでございます。
それで私の発想というか、想像力が乏しいので、地域の夢というのが具体的にわかりません。イメージできません。地域というのはいろいろな人が住んでいて、いろいろな状況がある中で、やはり夢というのをまとめるということがどういうふうなイメージで言っているのか。それを地域の希望なのか、地域にこうやってもらいたいということなのか、地域をこういうふうにしたいというのか、ただ、自治会で考えている地域もありますし、子供たちやそこに暮らす
子ども会育成会の人とか、いろいろな敬老会の人とかによって、地域の夢って、思い入れというものは様々だと思うのですね。その中を集約して、地域の夢ということで一言で集約してしまうことは、どういうことをイメージしているのかをご説明願えればと思います。
最後になります。
地域総合振興型予算の具体的な予算規模とどのような地域でどのような使い方ができるかというような内容をお示しくださいというような質問を投げかけておりました。
これも皆さん、議員の中で関心があったみたいで、説明がありました。
これは、私のほうがこの質問を出したときと、市長のほうから説明があったことで、どうも議論に相違というか、違和感があったのは、市長の説明では大阪府池田市を参考にして、池田市の中の制度を聞いて、そこの発想で「ああ、こういうのいいな」ということで第1階層、第2階層、第3階層というようなイメージで
地域総合振興型予算をつくるというような説明をされておりました。
しかし、私がイメージしていたこの
地域総合振興型予算というのは、私たちが1期目のときに、1期の新人議員が、超党派というか、会派を超えて視察に行って、いろいろ勉強しましょうということで、群馬県太田市に行きました。そのときのメンバーというのが、前に座られている津久井副議長、湯澤議員、関口議員、そして私と
栃木県議会議員になられた松井議員、そしてお亡くなりになりましたけれども、前田議員ということで、その6人で、新人6人で太田市に行きまして、そのときに太田市のほうからこの、10年前ですね、
地域振興型予算というような、これと本当にほとんど同じような内容のものを聞いて勉強しました。そのときの話に、説明によると、地域を
ブロックごとに分けて、そこに事務局として市の職員はつくけれども、ほとんど本当にお金は出すけれども、口は出さない。それでやっぱり市民税の1%を出して、それを大体同じような地域で、大体人数も同じぐらいに平均して、そこの中の自治会長さんにいろいろな地域の代表の人が橋を直してほしいとかというものを、市のほうに言ってもなかなか対応してもらえない。例えば昨日大貫毅議員が小藪川の底のところに木が生えている、それを切ってもらいたいけれども、栃木県の事業だからなかなか栃木県のほうからならないということを、では地域でお金を出して、底ざらいと木を切ってしまったら安心して暮らせるのではないかというようなことが、例えば決議されたらば、そこにお金を使うと、お金の使い道は自由で、それを議論するのは地域の人間でやって、それをまとめ上げて市のほうに、執行部のほうに報告するのを職員がやるというような形の地域振興型だったのですね、そのときは。
今のこれはかなり第1階層、第2階層、第3階層ということになると、使い勝手というか、自由に使えるお金が、それとどこら辺までを基準としてやっているのか。あくまでも自治会の協議会単位でやるのか、ブロックに分けてやるのか、それとも本当に小さい
自治会ごとにやるのかということになると、この1億4,000万円という規模の予算で本当に使えるお金というのはどこまでなのか。それと小さいお金だと、やはり使える範囲というのが限定されてしまうと思いますので、そこら辺のところは市長はどのようにお考えなのかの、これは本当に5大
プロジェクト、4年間で市長がやるということの検証でございます。その件についてを詳しくご説明いただければと思います。
それと、私ももうこれ、22分ぐらい使ってしまいましたけれども、この前再質問が4分しかございませんでした。なるべく簡潔な答弁をしていただいて、議論が建設的に組み上がるような形で、これは希望なのですけれども、今日の質問がなればと思いますので、よろしくお願いします。
○
津久井健吉 副議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 それでは、ご質問にお答えしたいと思います。
市長選挙の話に触れられました。いろんな角度から市政について訴えてきた。今回、そういう視点からいくと、7つのゼロの優位性について、増渕議員が代表して質問をされるのかなというふうに実は思っておりました。一切そのことに触れずに、どちらかというと私の政策について検証していただくということで、関心を持っていただけたということで、感謝の意を込めて、答弁をさせていただきたいと思います。
市長公約、4年間で必ずやる5大
プロジェクトの質問のうち、鹿沼産材の
森林認証取得、林業復活への挑戦について、まずお答えをいたします。
林業復活の具体的な政策と方法でありますが、本市の林業復活には、今回取得した鹿沼産
森林認証材の販路拡大が最も重要であるというふうに考えております。
認証材の販路拡大については、島田議員と市田議員へ答弁したとおりであります。
そのほか、林業復活に重要でありますのが、森林経営計画の推進であります。計画が作成をされ、適正な管理により森林の循環が行われれば、山林の多面的機能が向上し、豊かな山林の保全につながってまいります。
今回の森林認証をきっかけに、更に関係業界と連携を深めまして、林業の復活に向けて取り組んでまいります。
次に、鹿沼市庁舎も木造建築を進めるべきとのことでありますが、新庁舎の整備につきましては、小島議員、市田議員に答弁したとおりであり、鹿沼産認証材を可能な限り使用した『木造木質化』を図ることを堅持してまいります。
次に、『いちご市』宣言と
新規就農者支援についてお答えをいたします。
まず鹿沼市産イチゴの出荷量についてでありますが、平成28年度の出荷量は、1,765トンであります。
次に、宣言後の生産者への支援策でありますが、これまで行ってきた支援を継続するとともに、新品種「スカイベリー」や「とちおとめ」の生産拡大、炭酸ガス装置の導入支援など、生産性向上に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
次に、経済効果の数値による見込みについてでありますが、「いちご市宣言」は、本市産業の柱の一つである農業の振興はもちろん、本市を代表する園芸作物であるイチゴをPRの旗印に掲げ、本市のイメージ向上をねらうことが主な目的であり、これにより交流人口を増やし、将来的には定住へ結びつくことを期待をいたしているものであります。
この「いちご市宣言」によって、対外的には観光やビジネスなどのきっかけをつくり出したいと考えており、一方、市民の皆様には宣言によって郷土に対する愛着や誇りを持っていただきたいと考えております。
更に、市のPRに大きく寄与し、新たな人の流れが生まれることを考慮すれば、大きな経済効果を生み出す可能性があると考えております。
次に、経済効果の検証方法でありますが、イメージ向上などの効果が表れるには、それなりの時間がかかるものと考えておりますが、あまり数値化にはもともとなじまないというふうに思っております。
したがいまして、「地域ブランド調査」などの外部指標の情報収集を行いながら、より実効性のあるプロモーションの展開に努めていきたいと考えております。
次に、
〝園芸王国かぬま〟の推進方法でありますが、主力園芸作物であるイチゴ、ニラ、トマトなどを中心に、新規就農者の確保、生産面積の拡大を推進し、市場への安定供給を担保することで、市場、販売店、消費者の信頼を強固にし、鹿沼市産の園芸作物への評価を更に高め、市場価格、販売価格に反映させてまいりたいと考えております。
更に、トップセールスを積極的に行い、JA各部会の市場における販売促進活動の強化や直売所を通しての地元農産物のPR及び地産地消の推進なども図ってまいります。
次に、過去3年間の新規就農者の人数と今後の目標値及び支援方法でありますが、イチゴの新規参入者の人数は、平成25年はおりませんでしたが、平成26年及び平成27年には各1名となっております。
今後の目標でありますが、イチゴ新規参入目標を年間4人と設定いたしました。
その支援方法につきましては、イチゴ栽培技術の習得や青年就農給付金などの財政的な支援のほか、産地として維持・発展させていくため、研修用ハウスの整備を行い、関係機関と連携し、就農までの支援をしてまいりたいと考えております。
次に、新
産業団地造成の着手と新たな産業の創出についてお答えをいたします。
造成の着手時期、場所、規模、完成までのタイムスケジュールについてでありますが、着手時期、場所については、鈴木敏雄議員にお答えしたとおりであり、具体的な整備エリアなどについては、栃木県協議や地元協議を経て決定するため、これらの条件が整い次第、公表をしたいと考えております。
次に、子供の遊び場、若者の集いの場の整備についてお答えをいたします。
まずキッズ&
ユースセンターの規模等でありますが、鈴木敏雄議員及び石川議員に答弁したとおりであります。
次に、宇都宮市の森林公園や壬生町のとち
ぎわんぱく公園などと同様の施設を整備することについてでありますが、本市では現在住民1人当たり11.3平方メートルの都市公園が整備されており、整備目標の標準である「10平方メートル以上」を充足している状況にあります。
平成28年2月に策定した「花と緑と清流のまちづくり基本計画」では、身近な公園の適正な配置に重点を置くこととしており、大規模な新規の公園整備の予定はなく、出会いの森総合公園や鹿沼運動公園など、既存公園の有効活用を図ることとしております。
また、公園施設長寿命化計画に基づき、ニーズに応じた施設のリニューアルも推進してまいります。
次に、
地域総合振興型予算の導入についてお答えをいたします。
まず、『地域の夢』とは何かとのことでありますが、『地域の夢』というのは確かにいろいろ、個人個人あると思っております。「自分たちの地域の魅力を掘り起し、再発見をし、磨きをかけ、みんなが少しずつ出せる力を出し合って、地域の魅力を高め、クローズアップされることで、地域に愛着と誇りを持って生活すること」であると考えております。
次に、
地域総合振興型予算の具体的な予算規模と地域につきましては、大島議員、鰕原議員に答弁したとおりであります。
どのような使い方ができるかにつきましては、それぞれの地域の振興に寄与する事業であれば、一部の禁止事項を設ける以外は、地域の合意形成を前提に、基本的には地域の自主性にゆだねられる制度にしていきたいと考えております。
今後、これが一時的な目的のみで支出されるばらまきとならないように配慮しつつ、先進事例や各市の実情等も検証しながら、市民のやる気を引き出し、地域の夢を実現できるような新制度となるよう制度設計を進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○
津久井健吉 副議長
増渕靖弘議員。
○16番 増渕靖弘 議員 それでは再質問をさせていただきます。
まず、一番初めの林業復活を具体的にというと、関係各位の、今の答弁でやると、林業の活性化と復活ということですけれども、林業復活というふうに市長が宣言されているわけですから、やはり具体的にどういうふうな形で整備をしたり、どういうふうな形の工場をつくったり、どういうふうな形で売ったという、その物流というか、流通の過程とか、生産から販売までということがちゃんと明確に表せないと、昨日の答弁でも森林の経営がしっかりして、利益が出ないと森林は守れないでしょうということは市長は認識されているわけです。
ただ、そこの具体的なところへ踏み込むと、関係各位との相談のもとに復活というようなことになってしまう。
だから、そうすると、具体的に落とし込むというときには、そのことが関係各位との折衝ということになりますけれども、あくまでも市政、今回の4年間でこういうことをしますということで、その方向性は、先ほど言われましたけれども、7つのゼロということに対して、ここで議論することでは私は、そこで議論するのではなくて、市長がそうやって市民の皆さんに選ばれたのである、その政策が認められたわけですから、そのことの検証が議論の対象になると思うのですね。これから市長がこの市政を運営するわけですから、その意味で、ここのところをもう一度具体的にやる。
それと、先ほども中項目の1番目の2番目のほうの最終的には、鹿沼市庁舎も鹿沼産材を使って、私は木造でということなのです、必ず木造木質ということになっているのですけれども、これは
粟野小学校みたいな形の木造ということは、これからまだ具体的に建てるというようなことは、いろいろな状況を鑑みてということなのですけれども、それはやはり将来的にも考えていないのか、そこの2点をお伺いします。
○
津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
具体的な復活に向けての取り組みということだと思いますけれども、まさにおっしゃることはよく理解はできます。やっぱり一つの目標に向かって具体的なスケジュールを立てながら、それらを着実に実践していくということでありますけれども、そういう意味では、今回のグループ認証というのは、ひとつの大きなきっかけだったというふうに思っています。単なる山林だけではなくて、それにかかわっている木材の業者の皆さんも含めて、川上・川下から一体となって森林認証を取得したということが、ひとつのこれからの展開には非常に大きな意義を持っているというふうに思っています。
新
国立競技場への、いろいろ今働きかけもしておりますけれども、そういった中にあっても、単なる林業の産地というだけではなくて、在庫一式鹿沼市ではできますよということも非常にアピールの大きな要素だというふうに思っています。強みだというふうに思っていますので、そういった強みを生かしながら、これから更に積極的に売り込みをかけていきたいというふうに思っています。
先ほども答弁申し上げましたけれども、森林経営計画というものが、鹿沼市はまだ3割ぐらいしかできておりません。やっぱりそのことが、やっぱり鹿沼市の材は全てすばらしいのだということをやっぱり全国的にアピールしていくひとつのきっかけになると思いますので、今後とも森林の経営計画の整備というものは、いろいろ取り組みをしていきたいというふうに思っています。
おっしゃるように、これこれこうすれば、林業がいきなり復活するという処方箋があるのであれば、それに沿ってということになりますけれども、これは全国同じような状況の中で、大変林業については苦労されているというふうに思っています。本当に九州とか、四国とか、あちらのほうは、かなり行政が補助金を出して、価格競争に打ち勝つべくいろんな対応をしておりますし、そういったところとこれから競争をしていくということになりますから、その辺のところは逆に地理的な優位性というものを生かした展開を図っていくということのほうが、やっぱり同じ価格競争に巻き込まれて、これは市単独というより、栃木県を挙げてというふうに聞いておりますけれども、そういったところもあわせて、やっぱり栃木県の支援というものを求めていきたいと思いますが、いずれにしてもこの優位性というものを生かしながら、やっぱりこれから積極的に打って出るということが極めて大切かなというふうに思っています。
象徴的な建物として、
粟野小学校を建設をさせていただきました。まさに木造であります。ただ、外壁だけはどうしてもやっぱり維持管理の問題があって、木造というわけにはいきませんでしたけれども、あの一つのコンセプトといいますか、やっぱり公共施設も誘客施設というのは前々から私は申し上げておりました。そういう意味で、鹿沼市がCLTの活用ということについて、いち早く取り組むことは、それなりに意義はあると思っておりますけれども、そうは言っても、建築基準法の問題とか、あるいは、やっぱりそうは言っても、事業費の総額の問題とか、そういったものもにらみながら、これはやらざるを得ないということでありますから、しかしながら、できるだけ活用できるものはしっかり取り入れてやっていくということで木造木質化というふうに表現をさせていただいておりますので、ご理解をいただければと思います。
以上で答弁を終わります。
○
津久井健吉 副議長
増渕靖弘議員。
○16番 増渕靖弘 議員 ありがとうございました。森林経営計画というのが3割、だから本当に価格競争で補てんをして、売り込んでも、ずっと補てんし続けなくてはならないわけですよね。価格を安く、九州とか四国みたいな形で、行政がかかわると、ではなくて、森林経営計画をして、そこのところからその集約してというような形のところは、お金をかけなくてもできたり、そういうところはどんどん相談に乗って、やはりやれることはやれるようになると、行政主導でできることをやっていくことを目指していかないと、ただ単に売ったということだけではなくて、せっかく森林認証になったのですから、それをそのサイクルをほかにも利用しなくてはならないと思うので、そこでぜひとも要望ですけれども、強く要望します。
それと市庁舎の木造建築については、やはりやっていくべきだと私は思いますので、これからの時期とか、時間があるわけですから、その中で大いに検討材料としていければと思います。
時間がないので、今度中項目3番目の「若者の安定した雇用を創出!」の中で、産業団地のことは聞きました。だけれども、4年間の中でこれができるような形というのではないと、新産業団地の造成についてということなのですけれども、この前の答弁だと5年ぐらいかかるというようなことだと、4年間では、では何をやるのかなというようなことがあります。その点について、1点だけお願いいたします。
○
津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
現地の状況はある程度ご承知かと思いますけれども、いわゆる市街化調整区域、農地というような、農業振興地域というようなことでもって、やっぱりそこのところが非常に大きなネックになっていることは間違いありません。「明日、じゃぁ、そうして外してくれ」というほど地方分権が進んでいるわけではありませんので、これは本当に大変な協議を要するということであります。
そういう意味で、日程的なことで申し上げますと、平成32年が都市計画区域のマスタープランの見直しということでありますから、そこに照準をあわせながら、今作業を進めていくということになると思っています。
したがって、4年、5年ということになると思いますけれども、当然それに先立って用地の買収の話とか、そういったものには手をつけていきたいと思いますけれども、4年で、では1期、自分の任期中に完成ができるのかと、これはもう、この流れからいって不可能な話でありますけれども、しっかり道筋は立てるということが大きな目標になってくると思います。
以上で答弁を終わります。
○
津久井健吉 副議長
増渕靖弘議員。
○16番 増渕靖弘 議員 4年の中で、やはり道筋はということですけれども、しっかり本当にスピードアップできることはスピードアップして、確かにいろいろなハードルがあるのはわかっていて、ここの5大
プロジェクトに挙げたわけですから、そこはしっかり新産業団地の造成ということは4年以内にある程度目星をつけるというか、本当に造成までいけるような形を市を挙げてやらないと、これは市長の公約ですので、そこはぜひとも、ただ道筋をというようなことではなく、しっかりとした結果として残してもらうことを要望いたします。
次に、子供の遊び場のことですけれども、これも新たな公園はつくらないというようなことを答弁として聞きました。
しかし、本当に小さい子供を持つ親としては、やはりこれから子供のUターン、Iターンということになったり、鹿沼市に移住していただくということになると、若者の移住が一番大切だと思うのです。そのときに子育ての中でやるということが一番消費拡大にもつながると思うのですね。その子供が育てにくいというような形では、本当に鹿沼市に移住して若者がここで暮らそうかとか、ほかに行かないで鹿沼市で子育てしようというようなことの発想にならないと思うのです。
今の公園で十分だと言っていますけれども、ではなぜ宇都宮市森林公園やとち
ぎわんぱく公園に鹿沼市の知り合いが、私も小さい子供がいたころは、遊び場所がないのですよ、実際の話。公園というものがあったって、結局使い勝手がよかったり、その目的に応じた公園でなければ、やはり本当の意味の子供の遊び場ということにはならないと思うのですね。だから石川議員も切実にこういうことができないかということで訴えたのだと思うのですけれども、そこら辺のところは、あえてもう一度聞きます。佐野市には佐野プレミアム・アウトレットがあります。真岡市は高速道路や交通の便が悪くても、発展しております。那須塩原市もそうです。地理的条件が悪いところのほうが栃木県として生き生きした、これは隣の芝生が青く見えるのかもしれませんが、鹿沼市も何か目玉というか、今のものだけでどうにか消化して、この中でPRというよりも、やはり突出して、何か呼び込めるものが必要だと思うので、ぜひともこの推進をお願いしたいのですけれども、その件についての見解をお願いします。
○
津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
公園の整備状況については、先ほど申し上げたとおりでありますし、鹿沼市がこれまで計画をつくりながら進めてきたことについても、それなりにご理解はいただけているというふうに思います。
今、宇都宮市森林公園とか、とち
ぎわんぱく公園とか、真岡市の井頭公園一万人プールでしたか、あそこの話がありましたけれども、宇都宮市森林公園は別にして、基本的にあれは栃木県立公園なのですね。県東、県南、県南、県西ということで4カ所つくるというのは栃木県の基本的な方針でありました。そのときに鹿沼市もぜひという話はあったのですけれども、「
花木センターがあるからいかんべ、日光に持ってこう」ということで、そちらにいったという話を内々に伺っておりますけれども、いずれにしても、そういうことで栃木県のほうも、これについて、公園については、もう整備完了というのが基本的な姿勢で、その後大規模公園を栃木県がやるということは、今話は上がっておりません。そんな状況の中ではありますが、ただ、これはいろいろ、今後のいろんな市政にかかわらず、行政運営で、今広域連携ということが盛んに叫ばれているのですね。それぞれの自治体が全ての機能を備えて、同じようなものをつくって客を取り合うというのが本当にいいのかという、冷静な議論にようやく戻ってきたなと思っているのですよ。そういう意味では、とち
ぎわんぱく公園に鹿沼市の人が行くというのは、これはこれでいいと思いますし、栃木県立公園ですし、そういう意味では、お互いにそういう相互に持っている機能を生かしながら、相互交流をして補完しあうという、やっぱりトータルで考えていかないと、これからの自治体経営は、もう私はやっていけないのだと思っているのです。
そのかわり、鹿沼市は、では何を売りにするかというところが問題になってくるわけでありますけれども、そこのところは先ほど言った、いろんな候補、それぞれの地域にはいろんないいものがあります。
実は、昨日あるお店に寄ったら、こういう話が出たのですよ。「土日は県外から大勢のお客さんが来てくれます」と、「ここで1時間、2時間過ごした後、どちらに行ったらいいですか聞かれる」というのですよ。確かに痛いところなのですね。「出会いの森がイチゴをやっているときは、そちら紹介すると、皆さんそちらのほうに行かれる」というのですね。「だけど、今ちょっとそういう意味では、次どこ行ったらいいですかと聞かれて、紹介するのに非常に困る」という話がありまして、やっぱり鹿沼市の持っているいいところというのは、もちろん公園もないのですよ、だから子供さんが自由に遊べる公園というのは整備しなくてはならないけれども、もっと広い意味で役割分担ということで考えると、せっかくこの豊かな自然、おいしい食を求めて来た方が、ちょっと巡回できるような、そういうふうな、特に西北部のこの豊かな自然を生かした環境整備というのは非常に重要なのかなというふうに思っております。
まだまだ課題はもちろんあるのです。それが生かし切れているわけではないのですけれども、やっぱりお互いに持っている、そういう財産というものを生かし合った、共存できるまちづくりというのが、これからは求められるのではないかなというふうに思っています。
決して公園を否定するわけではなくて、否定するわけではありませんけれども、そういうこともこれからやっていかなくてはならないなというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○
津久井健吉 副議長
増渕靖弘議員。
○16番 増渕靖弘 議員 ありがとうございました。
1つだけ、もうこの質問の中で、1つだけ言います。
福田富一栃木県知事が鹿沼市のことについて触れた講演がありました。
そのときに、今市長がおっしゃっていたように、「次どこいくんだんべって観光客の方が聞いたときに、タクシーの運転手さんとか、私ここ行きたいんだけど、どうですかねって言ったときの鹿沼市の市民の反応というのは、あんなとこ行ったってつまんねえぜ、あんなとこ行ったって何もねえからというようなことを言うようなのが鹿沼市民の特性なのです。それじゃあちょっとこまっちゃんだよな」と、「俺が一生懸命栃木はいいところだ、栃木はいいところだと言っても」というような話がありました。だから私は目玉となって、みんな今インターネットでいろいろなところの情報ツールでここへ行ければ、鹿沼市でここで楽しめるということが、都市間競争ばかりではないですけれども、やはりそういう売りというもの、目玉というものがないと、それで市民はちょっとおもてなしと言いながら、「あそこに行ったらつまんないぜ、何もないぜ」とかというのではなくて、ここはこうですよ、ここは楽しいですよというようなことまで含めて、そういう特性があるということも話しておければと思います。
これからも議会の中では本当に先ほども言いましたように、二元代表制であります。市長がいろいろな提言をなされることを、これから議会としても活発な議論のもとにチェックして、そして両方ともお互いに市民のために効果のあることをこれからもやっていきたいと思いますので、また市長とは議論を4年間できれば、楽しみにしておりますので、お願いいたします。
続きまして、大項目の2、障がい者福祉についてをご質問します。
初めに、肢体不自由児の環境整備についてを質問します。
小項目として、宇都宮市にある肢体不自由児の学校への通学に関してなのですけれども、スクールバス、または専用の送迎などが支援できないかを伺います。
また、宇都宮市では、夜間の一時預かりなどの体制ができておりますが、市でも同様の支援体制が必要だと思いますが、その考えを伺います。
これは、やはり肢体不自由な障がいを持ったお子さんは、ほとんど親御さんがつきっきりで学校まで、そうすると宇都宮市にある栃木県立わかくさ特別支援学校や栃木県立のざわ特別支援学校とかのところに送らなければならない。そうすると往復でやはり宇都宮市までだと朝なんかは1時間かかる。そしてお迎えするとまた1時間ということは、往復で2時間が強いられるということになると、それが毎日続くということになると、子供たちにはやはり学校で勉強やいろいろな人たちと触れ合ってもらいたい。だけれども、その負担はあるという、大変な負担を強いられている中で、送り迎えをしていると、仕事もままならないというのが実態だと思います。お年寄りには、デイサービスがあったりして、お迎えがあったりすることがあるのに、こういう、やはり税金を払って、同じ市民の中で一生懸命通っているところへのケアというものはできない。毎日ではなくてもいいですとか、それとか鹿沼市内でどこかに集合して、そこから皆さんを送迎できるようなシステムがとれないかということがまずその発想。
そしてそれと同じように、ずっと面倒を見ている親御さんにとっては、やはり一時預かりをしている、宇都宮市ではできるのに、なぜ鹿沼市でできないかと、そうすると一晩でも預かっていただければ、そこでやはりリフレッシュしたり、ストレスが抜けたりということもあります。そういうことを、温かい手を差しのべられないかということを、行政ができないかというような質問です。よろしくお願いします。
○
津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
御地合晋守
保健福祉部長。
○御地合晋守
保健福祉部長 障がい者福祉についての質問の肢体不自由児の環境整備についてお答えします。
まず肢体不自由児の特別支援学校への送迎支援でありますが、肢体不自由児を教育する特別支援学校では、本市内へのスクールバスは運行しておらず、学校またはスクールバスに乗車できる場所まで、保護者により児童生徒を送迎しているのが現状であります。
しかしながら、特別支援学校は、栃木県立学校であり、スクールバス等での送迎は基本的には栃木県が対応すべきものと考えています。
一方で、通学は毎日のことであり、保護者の負担は大きいことから、負担軽減を図るため、本市では障害者総合支援法に基づき実施している移動支援事業において、特例により通学時の利用を認めております。
この事業では、本来通学などの通年かつ長期にわたる支援については利用対象外でありますが、保護者や介護者の体調不良等の理由により、学校への送迎ができない場合など、3カ月間程度の期間を区切り、毎日の通学での利用を認めております。
また、学校からの帰宅時については、障がい者福祉サービスの放課後デイサービス等を利用することで、保護者の時間にあわせた事業所への迎えや事業所が家まで送迎することも可能となっております。
これらの事業は1割の利用者負担も発生しますが、トータルで保護者の負担軽減につながるケースもあり、利用していただきたいと考えております。
なお、移動支援事業での通学時の利用は、利用者個別の具体的な状況に応じて対応しておりますので、障がい福祉課へ相談していただければと思っています。
次に、夜間の一時預かり体制の整備でありますが、夜間の一時預かりの事業としては、障害者総合支援法による短期入所サービスがあります。
本市では、短期入所事業所は4カ所あり、うち2カ所で障がい児も受け入れておりますが、肢体不自由児を専門にサービスを提供している事業者ではないことから、年齢によっては障がい児への対応が困難な場合もあります。
しかし、宇都宮市には障がい児専門の施設である栃木県立の「とちぎリハビリテーションセンターこども療育センター」が設置されており、年齢にかかわらず肢体不自由児や知的障がい児の受け入れ体制が整備され、実際に本市の障がい児も含め、短期入所での利用が図られているところです。
肢体不自由児に対する夜間の一時的なサービスについては、支援方法に専門性が高いことから、今後も「こども療育センター」などの市内及び近隣市町の事業所と十分に調整を図り、肢体不自由児が必要とするときに安心してサービスの利用ができるよう支援していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○
津久井健吉 副議長
増渕靖弘議員。
○16番 増渕靖弘 議員 ありがとうございました。先ほど、今答弁の中で、よくそこの担当課に聞いてということで、本当に肢体不自由児のお子さんをお持ちの方はいろいろなケースがあるので、どこまで、程度によってもかなりの差があると思うので、一概に言えない。
ただ、これは本当に言えることは、毎日のことになると相当のストレスがたまることは事実でございます。それを軽減することこそ、行政サービスの本質だと思います。そのことに関して、よく相談に乗ったり、周知徹底していただければと思いますし、これからもそのことを、よく、大体わかっていらっしゃると思うのですね、保健福祉部のほうとしてはわかっていらっしゃるので、そこら辺のところの障がいのある子の親御さんには、丁寧に、もう連絡して、こうですよと、こういうことがありますよということを説明して、柔軟な対応をとっていただければと思います。よろしくお願いします。
続きまして、一時預かりは、やはり栃木県のほうで、どうしても県庁所在地の宇都宮市ということになると、宇都宮市では、ただ一般の障がいの人は宇都宮市ではというふうになってしまうのですね。栃木県でやっている事業であっても、宇都宮市はというふうなイメージになってしまうと、宇都宮市ではできているのだけれども、鹿沼市ではというのが、これは実感としては事実だと思うのですね。そこら辺のところがありますので、そこら辺のところ、確かに
保健福祉部長がおっしゃるように、いろいろな、程度によっての預かりとか、専門性ということは本当にそうだと思います。だから安易に「はい、預かれます」ということはこの場では言えないと思いますが、そこら辺も含めて、ケアを、これも要望になります。どうか丁寧で、そして心が本当にずっと緊張状態にある親御さんを少しでも楽にして、ストレスを、そうすればまた頑張れるというような形になります。一時休憩というか、少しでもひと休みというのは人間にとって、両方ともずっと抱えてしまうと、行き詰ってしまうところがありますので、そこら辺のところのひと休みということをやることが行政の本質だと私は思っておりますので、どうか丁寧な対応を要望いたします。
これで私の今回の一般質問を終わります。
最後になります。これからは本当にリーダーとして、4年間を佐藤信市長がやります。これは本当にいろいろな形で批判したり、言うことは簡単ですけれども、市長というのは1人であります。その中でいろいろな、全体がいいなんていうことはあり得ない状況であります。その中で、よかれというか、最善と思っていろいろな形で提言を市長もされると思います。それに対して我々もやはり敬意をもって、ご苦労は敬意を持って、その中でもやはりきちんと言えることは議論として、きちんと見える形、そしてそれがよりよい方向に我々がここで、議場で立って提言したことを少しでも採用というか、いろいろな議員がいろいろな形で考えて調べて訴えていることでありますので、執行部もただ単に「こうでできない、できない」ということではなくて、貴重な意見だから、こういうことが次の議会のときには「おかげさまで採用になりました」とか、「おかげさまでこれはこういうふうな形になりました」という形になることを切に希望しまして、私の一般質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
○
津久井健吉 副議長 暫時休憩いたします。
再開は、午前11時5分といたします。
(午前11時00分)
○
津久井健吉 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午前11時05分)
○
津久井健吉 副議長 引き続き発言を許します。
12番、谷中恵子議員。
○12番 谷中恵子 議員 おはようございます。議席番号12番、谷中恵子です。先の日曜日には選挙権年齢が18歳まで引き下げられて初めての選挙となる参議院議員通常選挙が行われました。投票率を向上させるため、全国各地で様々な取り組みがなされ、毎日のようにテレビなどで報道されていましたが、先週はNHKが選挙割の話題を取り上げ、鹿沼市の名前も紹介されたようです。
若いうちから政治に関心を持ち、自分の信念を託して1票を投じることは、とても大切なことだと思います。
折しも、その1票を裏切るような公私混同を指摘されて、またしても東京都知事が辞任しましたが、あのような行為が結局は国民の政治離れを招くと思うと残念でなりません。
そして、改めて私も選挙によって支持されたことの責任の重さを痛感し、今後とも市民の声に耳を傾け、議員として小さな声を市政に届ける役割を担っていこうと決意をして、今議会に臨みました。
そのようなことから、今回の私の質問は、多くの子育て中のお母さん方から聞いてきたことを整理し、子育て支援をテーマにして3つの大項目にまとめたものです。
今回も生け花愛好会の皆様が生けてくださった花がこの議場に潤いを与えてくれています。鹿沼ケーブルテレビさん、生け花を映していただけますか。白いユリ、ピンクのトルコキキョウ、堂々としたナツハゼ、観葉植物のドラセナ、本当にすてきです。大変ありがとうございます。その生け花を眺めて、心を和ませたところで、早速質問に入っていきたいと思います。
それでは、通告順に従って質問していきますので、執行部におかれましては、傍聴席の方や鹿沼ケーブルテレビで市議会中継をご覧になっている市民の方にもわかりやすい丁寧な答弁をお願いいたします。
最初の質問は、学校給食費についてです。
1つ目の中項目、学校給食費の実態について伺います。
学校給食費については、これまでも多くの議員が取り上げてきています。それらの指摘の多くは、貧困家庭における給食費の滞納をどのように救うかという趣旨のものが多かったように思います。
その点については、私も同感ですが、果たして滞納の全てが貧困家庭なのかどうかについては、若干の疑義が残るところです。
それはさておいて、まず実態からお聞きしようと思います。
最初に学校給食費の滞納について。その件数と金額の実態の推移を過去3年程度お示しください。
次に、給食費の滞納対策として、どのような方策をとっているのか。その内容と効果をお聞かせください。
また、給食費の徴収事務において、学校の管理職が未納家庭へ訪問するその意味と本来の学校経営への影響をどのように考えているかお考えをお聞かせください。
2つ目の中項目、学校給食費保護者負担の軽減について伺います。
先ほど申し上げましたように、貧困家庭に対する給食費の軽減は必要だと考えていますが、市が貧困家庭と認定するのは、いわゆる要保護・準要保護に該当する児童生徒だと思いますが、これについては非常に選別的で、認定基準が厳しいということを昨年の3月議会定例会の質問の中で大貫毅議員が業務経験に基づいて指摘しています。
制度的に貧困家庭と認定されて、給食費が軽減されるには、非常にハードルが高いということで、ちょっとくらいの生活が苦しいというのでは、援助はされないということになります。
1つ目の中項目で滞納の実態をお聞きしたのは、実はそのような理由からなのですが、むしろ要保護で認定されていれば、滞納はあり得なくなるのではないかと思います。
そこで伺うわけですが、給食費保護者負担の小中学校それぞれの金額、現在の金額になった時期と、それ以前からの改定率、現在の負担額算定の根拠をお示しください。
次に、子供の貧困が問題となっていますが、生活保護を受けていない貧困家庭への給食費の負担軽減についてはどのような配慮がなされているのかお聞かせください。
また、月4、5,000円の負担が大変で、祖父母に援助してもらっている家庭も多いと聞きますが、鹿沼市の未来を担う子供たちのためにも、小中学校の児童生徒の給食費負担を軽くすべきと思います。その点についてどうお考えかお聞かせください。答弁をお願いいたします。
○
津久井健吉 副議長 当局の答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 学校給食費についての質問のうち、学校給食費の実態についてお答えいたします。
まず過去3年間の滞納金額及び件数についてでありますが、それぞれの年度末の滞納件数及び金額は、平成25年度分が31件で83万6,690円であります。
平成26年度分が38件で、98万6,450円であります。
平成27年度分が28件で、100万1,730円であります。
なお、平成28年5月末現在での未納残額は、平成25年度分が3件で11万4,350円、平成26年度分が12件で45万円となっており、それぞれ滞納額は減少しております。
次に、滞納対策の内容及びその効果についてでありますが、内容につきましては、督促状の送付及び納付相談の実施、鹿沼市学校給食費等滞納対策会議の開催、また鹿沼市債権管理委員会での法的措置を含めた収納対策を実施いたしました。
また、効果につきましては、学校と協力して取り組んだ結果、滞納額が減少し、学校によっては滞納額がゼロになったところもあります。
次に、給食費徴収事務の負担が学校に及ぼす影響についてでありますが、現在、給食費は学校長が管理徴収することとしているため、滞納額が増えてくると学校長等の負担も増えてくると認識しております。
次に、学校給食費の保護者負担の軽減についてお答えいたします。
まず現在の給食費の金額と改定時期、改定率、算定根拠についてでありますが、平成26年4月に改定した結果、一月当たり小学校4,500円、中学校5,400円となっております。
改定率は、小学校で約4.6%の増、中学校で約3.8%の増となっております。
算定根拠につきましては、消費税が8%に増税になること及び給食用物資価格の上昇分により算定いたしました。
次に、生活保護を受けていない貧困家庭への支援策についてでありますが、市では就学援助制度を設けており、経済的な理由により小中学校に係る費用の支払いに困っている世帯に給食費や学用品費の一部を援助しております。
次に、給食費負担の軽減策についてでありますが、子育て支援策の一つとして、子供を安心して産み育てることのできる鹿沼市を目指し、給食費の負担軽減につきましては、様々な観点から検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
○
津久井健吉 副議長 谷中恵子議員。
○12番 谷中恵子 議員 ありがとうございました。再質問をしたいと思います。
1つ目の中項目では、給食費の滞納の実態とその対策を示していただいたわけですが、私は学校の校長先生等が滞納処理にかかわることに違和感を覚えます。
特に農村部では、小中学校の校長先生は地元で顔なじみの名士ですから、校長先生が児童生徒の自宅を直接訪問していたなんてことが知れますと、何事かあったのかなとすぐに地域でもうわさになってしまいます。
そもそも学校長に対して、会計管理者の権限の一部を委任して、出納員に任命することには何ら問題もないですけれども、逆に出納員でないのに、公金を取り扱うと法律に違反することになるということだそうですが、鹿沼市では学校長は出納員になっていないと聞いておりますので、余計に校長先生が給食費の滞納処理にかかわる意義がわかりません。
本来、子供たちと多くの時間向き合うべきと思いますが、その点についてもう一度答弁をお願いいたします。
○
津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
ただいま谷中議員がおっしゃったようなことにつきましては、私も現場にいましたので、十分理解しているつもりではあるのですが、学校給食につきましては、学校における教育活動の一環として位置づけておりまして、そのことから学校給食費の性格というものなのですが、家庭科における材料費とか、図画工作、あるいは美術の材料代などという教材費と同様のものでありまして、教材費の徴収管理が校務であるとすれば、学校給食費の取り扱いも校務であると言えるのではないかなというふうに思っております。
したがって、最終的には、学校における責任者である管理職が徴収管理の責務を負うために、滞納者である保護者への家庭訪問も現在の制度ではやむを得ないことかなというふうに考えております。
ただ、保護者の家庭を訪れる際には、市の職員も一緒に同行しまして、家庭訪問をしているというような現状もございます。
また、今後についてなのですけれども、そういった負担をできるだけ軽減をするために、文部科学省では、本年4月に「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース」を省内に設けまして、検討を行いました。
その結果、本年の6月17日付で、各都道府県の教育委員会教育長あてに、「学校現場における業務の適正化に向けて」通知がされたところであります。
具体的には4本の柱があるのですが、そのうちの1点目に「教員の担うべき業務に専念できる環境を確保する」ということで、その中に学校給食費などの学校徴収金会計業務の負担から教員を解放するというようなことがうたわれておりますので、今後は国や栃木県の動きも注意しつつ、本市としての対応も検討していきたいと、そんなふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○
津久井健吉 副議長 谷中恵子議員。
○12番 谷中恵子 議員 ありがとうございました。前向きに検討されるということでよかったと思います。校長先生が今在校生というのですか、そこを訪ねる分には行きやすいかなと思うのですね。でも校長先生も何年かで学校をかわるわけですから、前の子供たちのところに行くというのはどうしても不自然かなと、顔見知りではなかったりもしますので、やはり校長先生、先生方には多くの時間、子供たちと向き合ってもらうというのが本来だと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
次に、2つ目の中項目について再質問いたします。
先ほども触れましたが、平成27年3月議会定例会で、大貫毅議員への答弁の中で、平成24年度に実施して、平成26年1月に公表された子供の学習費調査によれば、1人当たりの給食費は、小学校が4万9,500円、中学校が5万9,400円だと言っています。
鹿沼市債権管理条例に基づいて、今議会に報告された債権放棄額のうち、給食費については、2人で4万3,550円ということで、平均してしまえば、大体半年分くらいかなと思いましたが、逆に言うと、払える部分は払ったということではないのかと思います。
平成27年5月1日の児童生徒数は、小学校が5,323人、中学生が2,769人ですから、概算で小中学生の給食費には年間4億2,800万円がかかることになります。
学校給食法で、給食費は保護者の負担と規定されていますが、昭和29年に旧学校給食法が施行されたときに出された通達によれば、「これらの規定は経費の負担区分を明らかにしたもので、たとえば保護者の経済的負担の現状からみて、地方公共団体、学校法人その他の者が、児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではない」となっています。
私は給食費を無償にと言っているのではなく、負担を軽減できないだろうかと問いかけています。
小中学校あわせて4億2,800万円ですから、半減ならば2億1,400万円、3割軽減ならば1億2,840万円の財源がねん出できれば、約8,000人の児童生徒の給食費負担が軽くなるのです。それって子育て支援としても効果的なのではないかと思うのですが、財源・手当などを含めた具体的な給食費負担の軽減策を考えるお考えはないのかお伺いしたいと思います。答弁をお願いいたします。
○
津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
確認をとっておきたいのですが、あくまでも学校給食費のその費用の内容につきましては、食材分ですので、例えば水道費とか、そういったものにつきましては、光熱費も含めて、ご承知のことかと思いますけれども、市の負担ということになっております。
谷中議員がおっしゃいますように、学校給食費の食材につきましては、学校給食法に基づいて保護者の負担とするというようなことで定められておりますので、そこを基本としながら、保護者の皆様には、最初の答弁でもお答えしましたように、就学援助制度などをより更に理解していただくように教育委員会としましても努めていきたいと思います。
また、加藤議員に答弁を市長がいたしましたが、地域未来塾につきましては、教育委員会も、それから保健福祉部のほうとの今年度連携ということになりましたけれども、実は生活困窮者自立支援制度、あるいは「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づく事業などと、あくまでも学習支援だけではありませんので、生活困窮者に対するその対応というようなことで、保護者に対する相談も受け付けておりますので、そういったことを含めて、教育委員会とそれから保健福祉部と今後は連携しながら、できるだけ保護者に広く支援制度について周知を図りつつ、学校も今までも就学援助制度につきましては、入学前の保護者に説明したりとか、あるいはPTA総会とか、そういった機会を設けて説明をしておりますので、それら三者が連携を図りながら、まずはこの制度を周知徹底していけるように、教育委員会としても努めていきたいなと、そんなふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○
津久井健吉 副議長 谷中恵子議員。
○12番 谷中恵子 議員 ありがとうございました。なかなか、子供たちが本当に食べている材料費ということだと思うのですね。
ただ、私はやっぱり子育て、子供たちのためにということであれば、全部の児童生徒に一律に負担というか、その金額を少なくするということで訴えているので、いろんな方策を今おっしゃってくださいましたが、私はいくらでもいいから安くしてほしい、その願いで今も質問をしております。
先ほども申し上げましたように、いろんな立場の多くの議員が、給食費の負担軽減について質問してきましたし、これからもあるだろうと思います。
そもそも学校給食の目的を定めるうえでの考慮事項として、「国民の食生活の改善」への「寄与」が掲げられていた学校給食法が、平成21年の改正では、日本における一般的な食生活の現状に鑑み同文言は削除され、かわって「食に関する正しい理解と適切な判断力を養う」点が盛り込まれました。また、いわゆる食育の推進も新規に盛り込まれる形となり、そういった観点から地産地消にも取り組むようになっています。
更には、少子化時代を迎えて、どうやって少子化の歯止めをかけるか、どのように子育てがしやすいまちづくりをするかが求められているのですから、給食費の負担軽減の検討は避けられない課題になると思います。
執行部の皆様には、経費削減のためにいろいろと知恵を出していただいて、給食費の保護者負担の軽減の財源を捻出してくれることに期待をしたいと思っております。
この問題につきましては、今後もまた質問しながら考えていきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
次の質問は、小中学校での暑さ対策についてです。
7月の声を聞いた途端に暑さも本格的になってきたようで、先週の木曜日には関東各地で猛暑日になり、宇都宮市でも35度近くになったようです。
天気予報を見れば、熱中症対策の一つとして、「室内でも熱中症になるのだから我慢しないでエアコンを使いましょう」と呼びかけています。特にご高齢の方は体温の調整能力が弱くなっていたり、そもそも自分の脱水症状に気づかなかったりして、危険度が高くなるようです。
鹿沼市の月別平均気温と最高気温のグラフを見てみますと、どちらも5月になると急激に上がって、8月に向けて次第に高くなり、9月にはがくんと落ちる傾向を示しています。
この急激に変化する5月が、暑さに慣れていないために熱中症にかかる危険が高く、ちょうど小中学校などでは運動会などの時期と重なってくるため、毎年のように救急搬送される子供が出ます。
近年のこのような気象条件を考慮して、栃木県内でも小中学校のエアコン整備が進められ、鹿沼市ではこの問題も多くの議員から指摘を受け、ようやく整備をする運びになったわけですが、聞くところによると、導入方式の問題なのか、発注時期問題なのかわかりませんが、今年の夏には間に合わないようです。とても残念です。
そこで1つ目の中項目、エアコンの整備について伺います。
今年度の中学校のエアコン整備について、設置時期、導入方法などがどのようになっているのかお聞かせください。
先ほども申し上げましたように、今年の夏は大変な猛暑ということですが、この夏にエアコン整備がされていない学校はどこなのか。それらの学校での暑さの対策はどう考えているのかお聞かせください。
次に、2つ目の中項目、プールの利用について伺います。
暑さ対策の一つとなるプールですが、今年度における各学校のプール利用状況がどのようになっているのかお示しください。
確か、以前にプールの質問をしたとき、プールが古くなって維持管理や修繕の費用が大変なわりに年間の利用が少ないので、グループを決めた共同利用や民間施設などを利用するやり方に変えていくという答弁をいただきました。
民間施設や市営プールを活用するということで、小中学校のプールを整理・廃止してきたわけですが、その点についての評価と今後の計画をお聞かせください。答弁をお願いいたします。
○
津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 小中学校での暑さ対策についての質問のうち、エアコンの整備についてお答えします。
まず、今年度のエアコン整備の時期や導入方式などについてでありますが、整備済みの西中学校及び板荷中学校を除く中学校8校のエアコン整備を行ってまいります。
導入方式は、リース方式であり、今年の6月に入札を実施し、業者が決定いたしました。
今後、学校の授業に支障がないよう、夏休みや土日などを利用しながらエアコン設置を行い、来年2月末までに試運転調整まで完了できるよう整備を進める予定であります。
次に、エアコン整備がされていない学校及びその暑さ対策についてでありますが、今年の夏に普通教室にエアコンが整備されていない学校は、今年度設置予定の中学校8校と中央小学校及び
粟野小学校を除く小学校25校であります。
暑さ対策としましては、扇風機の利用やグリーンカーテンを育てることで、室温の緩和に努めるほか、エアコンが設置されている特別教室などを活用していくなど、各学校での対応を支援してまいります。
そのため、各学校での熱中症予防対策が重要となり、児童生徒による水筒やペットボトルの持参、中学校の部活動での給水時間の設定などの対策をとったり、全職員で熱中症情報を把握したうえで保健室や職員室に経口補水液やスポーツドリンク、冷却材、氷を常備するなどの対応を引き続き指導してまいります。
次に、プールの利用についてお答えします。
まず今年度における各学校のプール利用状況についてでありますが、学校プールについては、平成25年度から修理などにかかる維持管理経費を削減するため、プールの集約化を進めており、現在校内プールなどが使用可能な学校は小学校21校、中学校6校の計27校であります。
この中には、夏休みにPTAなどの監視の下で、プールの開放をしている学校もあります。
プールを廃止した学校については、西中学校、加蘇中学校、北押原中学校、上南摩小学校は代替プールとして鹿沼運動公園温水プールを利用し、北中学校、北押原小学校、菊沢東小学校は千手山公園市民プールを利用しております。また、中央小学校、さつきが丘小学校は、近隣の民間プールを利用し、拠点校として石川小学校が池ノ森小学校プールを利用しております。その結果、代替プールを利用している学校は、10校となっております。
次に、小中学校のプールの整理・廃止の評価と今後の計画についてでありますが、この3年間で6校のプールが廃止となり、ろ過機の保守点検費やろ材の交換費、水道料などで1校当たり年間約50万円の維持管理費が削減できました。
更に、プール防水改修やろ過機更新などが不要となるため、20年経過後には1校当たり1,000万円から2,000万円ほどの大規模改修費が削減できると試算しております。
また、教育委員会と学校ではプール管理が不要となり、更に学校の要望でインストラクターをつけることにより、教員の負担を軽減することができました。
水泳の授業時間は年間8時間から12時間と少ないことから、学校プールをほかの施設で代用しても授業時間は確保されており、学校からは特に支障はないと聞いております。
今後の計画につきましては、大規模校や地理的条件により移動に時間を要し、カリキュラムなどに多大な影響が出る学校のプールは残してまいります。
また、それ以外の学校については、可能な限りプールの使用を続け、漏水やろ過機故障などの大規模な改修が必要になった時点で、代替プールの検討を学校と協議し、総合的に勘案しながら進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○
津久井健吉 副議長 谷中恵子議員。
○12番 谷中恵子 議員 ありがとうございました。1つ目の中項目、エアコンの整備について再質問いたします。
私は、去年の7月議会定例会でエアコンの質問をして、市長から発注方式を検討しているとの答弁をいただき、12月議会定例会では検討の結果どうなったかを伺いました。
今回の答弁は、導入の方式については昨年の12月議会定例会での答弁のとおりだったかなと思います。
だとすれば、平成28年度当初予算での債務負担行為ではなく、平成27年度中の補正予算で債務負担行為だけは計上して、入札や契約は先行してできたのではないかと思うのですが、そうすればぎりぎりこの夏に間に合ったのではないかなと思ってしまいます。
ところで、パソコンや自動車などの物品と違った7億円からの電気設備工事をリース契約にすると、市内業者の活用が課題になると思います。
私は、平成21年の12月議会定例会で公用車リースについての質問をしました。そのころ、鹿沼市も公用車をリース方式に切り替えていったのですが、するとリース会社が車を購入するディーラーや車のメンテナンス工場がことごとく市外の業者になってしまう恐れがあるので、市内業者の育成ということを考慮してほしいという趣旨でした。
それに対して当時の財務部長は、入札説明会において、落札業者は車を市内ディーラーから購入することや、修繕及びメンテナンスは市内にあるメンテナンス工場を利用するように指示するなど、リース業者に協力をお願いしているとの答弁でした。
それでは、今回のエアコンリースは、特に電気工事関係の業者になると思いますが、市内業者の育成にどのような配慮を行ったかお聞かせください。答弁をお願いいたします。
○
津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問にお答えします。
導入方式はリース方式ということなので、リース会社からお借りをすると、それに伴って工事も当然発生するのですが、リース会社は市内には当然ないです。栃木県内にも大きなリース会社はありませんので、基本的には東京都を本社とするような大きなリース会社の入札と結果的になります。
先ほど谷中議員がおっしゃったように、市内業者の育成というような方向ですが、今回はリース料の中に相当大きな部分の工事費が入っているということで、リース発注の特記仕様に下請業者の選定にあたっては、市内業者を優先的に選定すると記載をしまして、優先的に市内業者を活用していただくように配慮いたしました。
以上で答弁を終わります。
○
津久井健吉 副議長 谷中恵子議員。
○12番 谷中恵子 議員 ありがとうございました。市内の業者に工事が回るように配慮していただけたということで、ぜひ多くの会社に仕事がいったらいいなと思います。
今年の夏には残念ながら間に合わない、来年2月末ですか、随分遅いなという感じなのですけれども、本当に中学校に付けるということですから、3年生の生徒たちは何カ月使えるのか、本当にそんなふうに思うのですが、ぜひ今年入れると言ったわけですから、生徒が1回も使えないで卒業がないようにお願いをしたいと思います。
一日でも早く、児童生徒が快適で健康的な環境で学校生活を過ごせるようにお願いをしたいと思います。
私は今まで何回もエアコン整備について、佐藤市長に答弁をいただいてきました。いよいよエアコン設置が実現するわけですが、市長のお気持ちを一言お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○
津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えいたします。
先週の土曜日、実は埼玉県春日部市に行ってきたのです。東武沿線ということで交流があって、夏祭りに毎年招待をいただき、私どももまた花火大会とか、お祭りに招待しているのですが、行ってまいりました。
そのときに、市長のあいさつで「今年からエアコン設置をしました」と、そこで声高らかにあいさつをされておられました。「ああ、この暑い埼玉でもようやく今年入ったんだな」というぐらいに、今、全国的にエアコン設置というのが非常に注目が集まっていて、いわゆる「春日部でもできたよ」と市長がみんなの前で宣言したのかなというふうに思っています。補助率は3分の1ですから、誤解のないようにお願いしたいと思うのですけれども、いずれにしてもそんな状況で、たまたまそのときにミニコミ誌というのですかね、やっぱり参加者に配っていたのですね。それを帰りに食事をしながら見ていたらば、やっぱりその記事が載っていたのです。それでPFI方式なのですね。これは「え、あ、こういうやり方もあるのか」と、ただし今指示をして「一体どのぐらいかかって、コスト的にそれが有効なのかどうかも少し検証しないとな」という話はしましたけれども、私どもはリース方式ということで、結果からすると、かなり当初考えていたよりは安くできるなということになったのですけれども、いずれにしてもいろいろ工夫をしながら、それぞれの自治体がこの暑さ対策でそういった対応を図ってきているという状況、これは全国的に共通した話だと思っています。
ようやく谷中議員のいろんな、熱心な質問等も受けまして、ようやく今年度、ちょっとこの夏には間に合いませんけれども、中学校について設置の運びとなったわけでありますから、これからもできるだけ早く全校に行き渡るように、いろんな方式も研究しながら進めていきたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○
津久井健吉 副議長 谷中恵子議員。
○12番 谷中恵子 議員 ありがとうございました。思ったより安く入りそうだということなので、中学校は本当に来年2月末、末ということですから、本当に早めにやってほしいということ、また小学校の整備も今後控えているわけですから、今回安くなったということは、もしかして1年で一気にやれるかなと、簡単な私の思いが出ましたので、また今後もここは議論を交わさせていただきたいと思っております。
プールにつきましては、今現在小学校が21校、中学校が6校で27校は校内プールを利用しているというお話でした。
いろいろ本当に授業時数も少ないので、今後検討していくというお話でしたけれども、また暑さ対策の一つとなるプール、そして子供たちの体も鍛える手段でもあるプール、みんなで楽しめるプール、今後は更に検討いただきまして、子供たちにとって使い勝手のよいものにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは次の質問に移ります。
最後の質問は、子育て支援事業についてです。
今月初めのころ、読売新聞の栃木版に栃木県内で保育園の待機児童がいる自治体の人数と一覧が載っていました。幸いにも、鹿沼市は待機児童がいないとのことで、その一覧に名前はありませんでした。
ただし、報告する待機児童という定義の問題があって、いわゆる潜在的待機児童なるものが存在するそうです。
保育の質については、希望する形ではないけれども、やむなく認可外保育施設とか、小規模保育事業所などで預かってもらえれば、それは待機児童ではないということになるそうです。
実は、ある子育て中のお母さんから相談を受けまして、育児に一息つけたら、そろそろ職場復帰してほしいと会社から言われたけれども、保育園を探さなければ復帰はできないとのことです。それは当然です。でも、産前産後休業や育児休暇などから職場に復帰するとなると、どうしてもゼロ歳児や1歳児保育ということになりますが、私も市に尋ねてみたところ、これが大変難しいということがわかりました。特に年度の途中というのは厳しいようです。探し回っているうちに、職場復帰の日が近づいてきて、さてどうするかということになると、背に腹はかえられないので、認可外保育施設でも何でもいいからということになって、待機児童のカウントから外されるのです。それって問題が解決したと言えるのでしょうか。私には、問題が解決したのではなくて、問題を回避したようにしか感じられません。
そこで1つ目の中項目、職場復帰の支援について伺います。
まず子育て支援の大きな柱として、産前産後休業・育児休業明けで職場復帰するときのゼロ歳児保育の受け皿です。
鹿沼市におけるゼロ歳児保育のニーズをどのように把握しているかお聞かせください。
次に、子ども・子育て支援事業計画には、保育の量的確保見込み予測がありますが、その見込みと現在ではどのような相違があるかお聞かせください。
2つ目の中項目、地域発子育て交流事業について伺います。
「つどいの広場ゆーとりん」ができて何年になるのでしょうか。随分と好評なようで、うちの地域にほしいというような要望も出始めていると聞いています。
でも一方では、公共施設を整理・統廃合して、行政コストを削減しようという動きをしている中で、新たな箱物をつくるのはいかがなものかと思います。
鹿沼市は、絆と人情のまちを標榜しているのですから、地域の人や資源を活用して、全く同じではなくとも、「つどいの広場ゆーとりん」のような機能を発揮できればいいのだと思います。
新米ママの子育て支援には、子育てサロンのような交流の場づくりが有効かと思いますが、新たに施設をつくるのではなくて、既存施設を活用した地域ごとの地域発の子育て交流事業が必要かと思いますので、お考えをお聞かせください。
次に、地域における人的資源の活用の一環として、そのような地域事業に移管して、主任児童委員が中心に活動することについてのご意見もお聞かせください。
3つ目の中項目、保育園送迎について伺います。
晴れて待機児童でなく、保育園に入園できた後は、子供の保育園への送迎が始まります。出勤前に送り届け、仕事が終われば、一目散に迎えに行く、この保育園への送迎も、保護者にとってはひと仕事になります。そういう意味からも、保育園の場所が変わるというのは、保護者にとって結構ストレスになりますし、だからこそ保育園の統廃合も容易ではないのだと思います。
私の地元のいぬかい保育園は、統廃合ではなくて、民営化なのですが、それでもわずかに場所が変わります。
そこで次の点を伺います。
まず来年4月1日にいぬかい保育園が民営化されますが、新設保育園の場所や規模等についてご説明ください。
次に、現在地では上石川交差点の北・東・南からの送迎は道路左側の駐車場になっております。今後は、県道を右折することになりますが、保護者のアクセスについてはどのようにお考えかお聞かせください。答弁をお願いいたします。
○
津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
御地合晋守
保健福祉部長。
○御地合晋守
保健福祉部長 子育て支援事業の質問のうち、職場復帰への支援についてお答えします。
まず本市におけるゼロ歳児保育のニーズでありますが、保育ニーズは、平成25年の調査をもとに、国の算定基準により算出し、全国の市町村と同様の方法で把握しております。
本市の子ども・子育て支援事業計画における平成27年度のゼロ歳児保育の必要量は287人であり、4月のゼロ歳児待機児童はゼロ人、10月は22人でありました。
次に、子ども・子育て支援事業計画における保育の量の見込みと確保状況でありますが、本計画では、小規模保育事業所等の導入や、保育所定員の拡大、幼稚園の認定こども園移行による利用区分の変更などにより、保育の量的不足の解消を目標にしております。
国にあわせ、平成29年度の待機児童ゼロを目指しているため、徐々に受け入れ枠を増加する計画となっております。
平成27年度は、利用定員が155人の計画に対し、定員枠165人分を確保し、実際には248人が入所することができるなど、計画を上回る実績となりました。
今年度も4月に小規模保育施設等2カ所を開設するなど、着実に計画を超える定員数を確保しているものの、10月には待機児童が生じてしまう見込みであります。
更に、保育士不足や認定こども園への移行に遅れが生じており、平成29年度の待機児童解消は現実的には難しい状況であると考えております。
今後も、早期に待機児童ゼロが実現できるように努力してまいります。
次に、地域発子育て交流事業についてお答えします。
まず、子育て交流事業の必要性でありますが、子育て中の親子が気軽に集える場所として、西鹿沼町の「つどいの広場ゆーとりん」や、保育所併設の子育て支援センターなどがあります。
また、そのほかに5つの子育てサロンで交流事業が行われており、そのうち2カ所は、地域独自でコミュニティセンターを拠点に活動しているところです。
このような地域におけるサロンなどの交流事業は、子育ての不安解消や情報交換ができる場として必要性が高い事業として認識をしております。
今後必要があれば、各施設で実施しているサロンに対しましても、つどいの広場などから子育て支援員等の派遣も検討してまいりたいと考えております。
次に、交流事業における主任児童員の活動でありますが、現在地域主導で行われている2カ所の子育てサロンでは、主任児童員が中心になってかかわっております。
このように、子育て交流の場に、地域に精通した主任児童員が積極的にかかわることにより、子育てに不安を抱えるお母さんたちが気軽に集うことができ、不安感の解消とともに、子供たちの健やかな成長につながるものと考えております。
次に、保育園の送迎についてお答えします。
まず、いぬかい保育園の民営化に伴う新設保育園の場所や規模等でありますが、新設保育園の整備につきましては、諸手続を経て、「社会福祉法人 彩」が設置・運営を行います。
園の名称は、「大地の恵みのなーさりぃ」の予定であり、整備する場所につきましては、上石川交差点から楡木方面へ110メートルの地点で、現在のいぬかい保育園から見て、県道6号線を挟んだ北側になります。
規模につきましては、認可定員を、いぬかい保育園の60人より45人多い、105名で計画しております。
次に、交通渋滞時における保護者の送迎でありますが、新設保育園へのアクセスについては、上石川交差点付近の渋滞が激しいため、計画段階から進入路について検討してまいりました。
交通渋滞の影響を極力緩和するため、県道6号線楡木方面からの左折進入と、国道121号から市道7080号線を経由する北側、後ろ側からの進入の2カ所を予定しております。
2方向からの進入が可能であり、保育園にも送迎用駐車場が十分に確保されていることから、渋滞時も対応できるものと考えております。
今後、問題が生じる場合には、関係機関と十分調整してまいります。
以上で答弁を終わります。
○
津久井健吉 副議長 谷中恵子議員。
○12番 谷中恵子 議員 ありがとうございました。ゼロ歳児保育につきましては、本当にいろんなアイデアというか、出してくださっていて、解決をしていくということですが、10月でまた22人、待機児童が出るということで、本当にその辺。
○御地合晋守
保健福祉部長 予測で。
○12番 谷中恵子 議員 予測でね。そういうふうに、4月の時点ではないということで、もう当然途中でそういう形になるのが多いと思いますので、ぜひ、やはりいろんな解決策を出していただいて、本当に働ける方には働いていただく。せっかく職場があるのに働けないというのはもったいないですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
また、地域発子育て交流事業につきましては、実は北犬飼地区の主任児童員の方、また民生委員の方が中心になりまして、北犬飼コミュニティセンター、これから建て替えになるわけですが、今の場所ですと、ちょっと崩れたりも、ちょっとしているところもあるので、そこではなくて、フォレストアリーナの施設の一角をお借りして、子育てサロンのような交流をしたいなという計画をしてくれています。大変ありがたいと思っておりますので、ぜひ温かく見守っていただきたいと思っております。
3つ目の中項目、保育園の送迎について再質問いたします。
質問の中でも申し上げましたように、新設保育園の県道との位置関係や周辺の道路事情もありますが、保護者がどこから来るのかということもアクセスの大切な要素になると思います。
例えば、保育園整備計画を策定するときに、統廃合の場合などのケースでは、園児の自宅をマッピングして、影響の予測などをしていたと思いますが、今回の民営化については、そのようなマッピングができているのか、もしもできていないならば、早急に作成して、アクセスの課題や解決策を検討していくべきだと思いますが、マッピングの有無、そしてそれを活用した課題検討の2点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
御地合晋守
保健福祉部長。
○御地合晋守
保健福祉部長 谷中議員の再質問にお答えします。
マッピングという言葉を聞きまして、私も前にリーバスの運行を始めたときに、65歳以上の方々の家を全部プロットして、どこを通すのが一番利用者が多いかということをやったことがあることを思い出しました。
実は、今回保育園、今の現在の保育園に、いぬかい保育園に通っている方々は、広範囲からですので、そういったプロットはしていませんが、どこから、どちらの方向から来ているのかということは確認をしておりまして、おおむね、一人ずつ違ったりはするのですけれども、おおむね県道のほう、今現在、実は60名の児童がいますが、世帯数でいくと42世帯でございまして、県道のほうが両方向7世帯ずつぐらい。国道のほうが両方向とも14世帯ずつぐらい、およそ倍ぐらいの量でなっております。今現在は、石川小学校方面から以外は、ほとんどが右折で入ってくる形になりますけれども、先ほど申したように、谷中議員がおっしゃったように、県道を右折するということですと、今現在でも相当な渋滞なのに、それ以上の渋滞が生じてしまいますので、左折左折で入る方向を考えておりまして、一つは先ほど言ったように楡木方面から、一つは上岡土建株式会社のところを入る方向です。唯一木工団地から来る約14世帯の方々が右折ということになってしまいますが、それ以外は全部左折で回れるような形にしていきたいというふうに考えております。
後ろ側、ちょっと市道は狭いところがあるのですが、おおむねすれ違いはできますし、先ほど申しましたように、中には23台の送迎用の駐車場も確保しているということ、それともう1つは、今までは、今現在は午前7時半から預かっているのですが、新しい保育園では午前7時から預かることができますので、時間が分散できます。そして今でもぱらぱらというと表現が悪いのですが、少しずつ分散して来ていますので、それがより分散して、対応できるのではないかなというふうに考えておりますので、今現在のところはそれで対応できるというふうに考えておりますが、もし問題が生じた場合は、関係機関と調整をしてまいりたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○
津久井健吉 副議長 谷中恵子議員。
○12番 谷中恵子 議員 ありがとうございました。新設保育園には、保護者や園児たちの期待も大変大きいと思いますので、今からでも考えられるマイナス要因があれば、早急に対策を練っておいてほしいと思います。
新しい保育園、今現在は定員60名ですが、105名ということで、大変増員されたということで、ありがたいと思います。交通手段も、
保健福祉部長のほうからもきちんと、こちらから入ることも考えられるということで、ご提案もいただきました。
ただ、本当に上岡土建株式会社のところの道路なのですけれども、やはりそこから先は行かないで、そこの駐車場でUターンするとか、そこで出口をまた違うふうに出ていくということはあるのですけれども、やはり北側から来る方が右折になりますと、神岡土建株式会社のところね、やはりそこも交通事情で大変だと思いますので、多分、もっと違う道路からその道路に、細いところに入ってくる可能性も大いにあると思います。今一番地元で心配されているのは、その細い道路は、結構農家の方が車を、軽トラックを置いて、やはり作業されている方が多いのですね。それとまた北犬飼中学校の子供の通学路でもあります。ですから、なかなか道路を広げてもらう、民間の今度保育園になるわけですから、それで広げるというのはなかなか難しいと思いますけれども、待避所をつくるとか、何らかのやはり工夫はしていただきたいと思いますので、今度はぜひ都市建設部のほうにもお願いをして、保護者がきちんと安全に通える保育園になりますように、お願いをしていきたいと思っております。
さて今回私は、子育て支援をテーマとして保護者経済的負担の軽減に対しての給食費問題、子供たち自身の学校生活にかかわる暑さ対策、そして子育て中の親子を地域で支援する子育て支援事業という3点を提案する意味で質問をいたしました。
今地方創生とか、少子化対策とか、全国各地でいろいろ繰り広げられておりますが、必要なのは安心して子育てができる環境整備なのだと私は思います。
その環境とは、よその自治体と競争してナンバーワンだと誇示する環境ではなく、むしろ穏やかに持続できる子育て環境であり、それは地域資源を活用するという意味でも、そういう意味で築くものだと考えています。
今回も執行部の皆様からは大変丁寧なご答弁をいただきましたことに感謝を申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。
ありがとうございました。
○
津久井健吉 副議長 昼食のため、休憩いたします。
再開は、午後1時といたします。
(零時02分)
○横尾武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午後 1時00分)
○横尾武男 議長 引き続き発言を許します。
23番、大貫武男議員。
○23番 大貫武男 議員 皆さん、こんにちは。私も50何回一般質問させていただいているのですが、最終日にやるというのは初めての経験でして、何か感覚が違うものを覚えています。
鈴木敏雄議員からもお話がありましたけれども、参議院議員通常選挙は、大変低投票率だったことは本当に残念でなりません。我々の市議会議員選挙のときが55%、先ほどの市長選挙についても54%、そういう数字を見るときに、地方政治を預かる一人の議員として、この投票率の低さ、これは本当に考えさせられるものがあります。我々が、議員が、そして市長初め、多くの選挙で選ばれる人たちは肝に銘じた形で政治に携わっていかなければならないのではないかというふうに思っています。
市長選挙が行われまして、佐藤市長が3期目の当選をされました。そして新たに部長級の人が8人、この議場に参画をさせていただいております。そういうことを考えるとき、佐藤市長も3期目はフル回転で仕事をさせていただきたいというふうに思っています。増渕議員からも言われましたけれども、4年間の任期、本当にあっという間に過ぎてしまうというふうに私は理解をしています。そのスピード感を持った形で鹿沼市政を運営していただくことを希望して、私の質問をさせていただきます。
初めに、安全なまちづくりについて質問をさせていただきます。
まず初めに、路線バスの停留所の安全策の向上についてということでありますが、今乗降客が多い停留所においても、ベンチが置かれていない。リーバス、その他のバスを利用する人たちは高齢者が多いのが現実であると思います。そういう点においても、優しいまちづくりの一環として、置けるところにはベンチを置いて、鹿沼市の安全性のプラスになるような形にしていただきたいというふうに思っています。
次の空き家、市街地における空き地対策についてでありますけれども、これは3月議会定例会におきまして、市田議員も質問しておりますけれども、大変空き家が多くなっております。国においても「空家等対策の推進に関する特別措置法」等を策定して、根本的な対策に乗り出している、これは人口減少時代にあった形で、どうしても出てくる問題の一つだろうというふうに思っています。
そして市街地における空き地についても同様の問題が起きています。夏においては害虫の発生、冬においては火災の心配、そういうことがこれからは本当に多くなるというふうに思っておりますので、その対策について、まずお伺いをいたしたいと思います。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 安全安心なまちづくりについての質問のうち、路線バスの停留所の安全策の向上についてお答えします。
乗降客の多い停留所にベンチ等を設置することについてでありますが、まず乗降客の多いと考えられる「JR鹿沼駅」、「東武新鹿沼駅」、「上都賀病院前」、「新・鹿沼宿」などの停留所には既にベンチを設置し、対応しております。
また本市では、平成13年度から平成16年度に「道の休憩所づくり事業」で木製ベンチを市道歩道上に13カ所設置したほか、市内各所にもいくつかのベンチを設置しております。
そのほか、個人で設置したと思われるものや、道路外の個人の土地に設置されているものも実態としては多数ございます。
国道、県道上にベンチを設置する場合は、道路法や栃木県道路占用規則に従い、栃木県に占用許可の申請を行う必要があり、設置者は的確に管理ができる団体等であり、ベンチなどは原則として固定式とする必要があることや、歩道上の場合は設置後2メートル以上の幅員が確保できることなどの設置基準があり、設置できる場所が限定されてしまうのが現状であります。
道路以外の私有地に設置する場合は、所有者の同意が前提となりますので、土地の所有者を調べ、交渉することが必要となります。
今後、バス利用者の要望や必要性など十分精査し、安全な場所が確保できるよう、地元自治会や商店会など関係者の協力を得ながら、設置の努力をしていきたいと考えております。
次に、空き家、市街地における空き地対策についてでありますが、空き家対策につきましては、平成25年6月1日の「鹿沼市空き家等の適正管理に関する条例」の施行後、6月末現在で259件の空き家に関する相談がありました。
これらの相談案件につきましては、随時現地調査等を行って所有者を把握し、管理不全な案件については、適正管理を促す指導を行っております。
また、管理不全な状態の空き家に対しましては、平成29年12月31日までに取り壊した場合、固定資産税等の減免が受けられる制度を設けており、平成27年度中の減免対象件数は3件ありました。
このほか、市内全域を対象に平成26年度から空き家の実態調査に着手し、現在実施中であります。
平成27年度末における実績は、西大芦地区や加蘇地区など市内の12地区、1,022件の調査を行いました。
また、空き家の実態調査とあわせ、空き家の利活用アンケートも実施しており、利活用を希望している物件につきましては、空き家バンクにつなぎ、空き家を再利用することにより、本市への転入なども促しております。
今後は、空き家対策の強化のため、今年度中に空家等対策計画を策定していきたいと考えております。
この中で、宅地建物取引業協会や金融機関など民間事業者の協力、連携も得ながら、空き家の予防・活用・解体・跡地利用のための協力体制を整備してまいります。
次に、空き地対策についてでありますが、本市では「鹿沼市きれいなまちづくり推進条例」に基づき、空き地の適正な管理を推進し、土地の所有者の責任において、環境美化のために必要な措置を講ずるように努めることとしております。
しかしながら、管理が行き届かない場合、雑草が生い茂ることにより、害虫の発生や不法投棄、犯罪、火災などが起こりやすくなるため、近隣住民にご迷惑をおかけすることになります。
このようなことから、市では、市民から空き地内の雑草に関する苦情が寄せられた場合、職員が現場を確認し、その土地の所有者を調べ、直接口頭で除草のお願いをするか、除草依頼の通知を送付して対応しております。
実績といたしましては、平成27年度における除草指導件数は43件ありました。
今後も引き続き空き地の適正な管理のために、土地所有者に対して環境保全の協力依頼を求めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 大貫武男議員。
○23番 大貫武男 議員 答弁をいただきました。まず路線バスの停留所の件なのですが、今どこの自治体でも警察を初め、運転免許証の返上を奨励しているというか、高齢者になったときに運転免許証を返上すれば、リーバスの券をくれるとか何かという優遇策をとっているのが現実だと思うのですが、特に高齢者がバスに乗る、そして買い物に来ていただけると、そうすると帰りには買った物を持ってくるわけですよね。そういうときに、主なところを、今市民部長から何カ所かベンチを設置していますよというお話を聞かせていただいたのですが、そういうところではないところにも、市民からの要望があるのも事実なのです。
それで、今市民部長のほうから答弁をいただきましたように、いろんな道路の占用許可であるとか、様々な問題を当然クリアしなければならないのは事実だと思うのですが、今言われたように、行政というものは、やらないことの理由はたくさん揃えていただけるのですけれども、やるためにはどうしたらいいかということも、ひとつ考えていただきたい。市長が常に言われている協働のまちづくりということであるならば、今市民部長が言われたけれども、近隣の土地の所有者に対して助言をいただくとか、協力をいただくとか、そして栃木県に対しても、もちろん道路規制がありますから、何メートル以上なければ歩道には置けない。置いたからには、管理責任を伴うということは十分にわかるのですが、ひとつやれる状況づくりを行政が一生懸命骨を折っていただいて、やるべきものだというふうに私は思っています。
人口減少、そして高齢化という問題はそこにも起因しているということだというふうに思うので、小さなことだと思いますけれども、やはり協働のまちづくりという大前提のもとには、行政が積極的に地元の人たちとの話し合いをし、利用者の声を聞くという姿勢が大事ではないかというふうに思いますので、その点についてもう一度ご答弁をお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 再質問にお答えします。
ご指摘のとおり、非常に今高齢者の方々も多くて、困っている方も現実いらっしゃると思います。
先ほど答弁させていただきましたとおり、まともに申請しますと、なかなかハードルはいろいろございますので、そこのところは答弁の最後のほうで申しましたように、いろいろ地元の自治会あるいは商店会、あとは、もしくは個人の方にでも、できるだけその要望を聞いたうえでお願いをして、設置するような努力をしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 大貫武男議員。
○23番 大貫武男 議員 答弁をいただきました。今各場所に、今駐輪場の、自転車を立て掛けられるような状況のものを多くの木工業界の人にご賛同をいただいて、あらゆる施設に置いていただいているというのが現実だと思うのですね。
先ほど議論になりましたけれども、木工のまちであるというわけですから、木工業界の人たちとの協働の話し合いをしていただいて、それなりの形のものをつくっていただく、それがやっぱり行政のほうで「こうこうこういうことなのでどうでしょうか」という形で、その裏にPRするような企業の名前を書いていただいて、ベンチを設置するというような形の努力も、企業努力をしていただいて、鹿沼市の木工のまちのPRの一助にするべきだというふうに考えているのですが、その点についてお伺いをいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 それでは再質問にお答えいたします。
非常にいいご提案をいただいたかと思います。できるだけ、先ほど申しましたように、設置できるようにこれからいろんなところと話し合いながら努力していきたいと思いますが、その過程でご指摘のような、例えば木製のベンチ等があちこち置ければ、鹿沼市のPRになりますので、そういったことも含めて、今後取り組んでいきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 大貫武男議員。
○23番 大貫武男 議員 ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
次に、空き家、市街地における空き地対策について再質問をさせていただきます。
今市民部長のほうから答弁をいただきました。それで昨年度から空き家対策係の設置もしていただきまして、2人の職員が一生懸命努力をしているという姿、私自身も見聞しておりますので、そのご労苦に対しては感謝を申し上げたいと思うのですが、これは空き家対策というのは当市だけではなく、全国的な問題だというふうに私は認識はしているのですが、まずその第一は、発生の原因は高齢化、人口減少ということと同時に国民の意識の変化というものがあるのだと思うのですけれども、いわゆる財産というものは誰かが引き継いでくれるものだ、そういうもとで今の民法というものは、多分明治時代に発布されたのだと思うのですが、誰かが財産を引き継ぐという前提で今の行政はなされているのだというふうに思うのですね。
だから、例えば両親がお亡くなりになって、その跡を継ぐ人が鹿沼市にいなくて、遠くにいるというような状況になると、当然空き家は発生する。しかし、後にその空き家について、自分はほしくないというような状況が現実として生まれてきているのが現在の姿の形の一助だというふうに私は思っているのです。
そういう点から考えれば、本市だけで解決できるものだとは思っていませんけれども、ひどくなる前に所有者の確定、そしてその所有者に対して積極的なアピールをして、空き家にならないように、また違う形でのご処分をお願いするとか、そういう先手先手でやっていかないと、この空き家対策というものは、私は解決は大変なものだなというふうに思っています。
本市にいて財産価値がわかる人と、遠くにいて、その家と土地があることによって高額な財産かなというふうに錯覚している人もゼロではないというふうに思っています。
だから鹿沼市においての空き家対策というものは、本市だけではなくて、様々な形で所有者に対する調査をして、早めに連絡をすべきというふうに思っているのです。そういう点についての対策をお伺いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 それでは大貫議員の再質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、今人口が減少しており、高齢化も進んでおりますので、黙っていてもどんどん空き家は増えていく途上にあるということが言えるかと思います。
現在、私どものほうで、自治会さん等の協力をいただきながら、空き家の調査等を実施しております。
その中で、その説明会の際に、これは非常にデリケートな問題であるのですけれども、お元気なうちにぜひとも、今シルバー世帯等も増えていますので、その後将来的に、そういった財産の贈与等についてもきちんとしておいていただければありがたいですというようなお話も実はさせていただいておりますので、そういったことも含めて、いろんな形をとりながら、啓発という点でも努力してまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 大貫武男議員。
○23番 大貫武男 議員 今答弁をいただきました。あらゆる機会を利用して、そういう周知徹底といいますか、意識の改善をしていくという努力は必要だというふうに思っているのですが、昨年度の機構改革で空き家対策係が2名というお話をさせていただきましたけれども、現実に鹿沼市の戸数、空き家の状態、そういうことを考えるときに、やっぱり私は2名体制というのは大変厳しいものがあるというふうに思っているのですよ。
それで空き家対策の一つに、近隣の人たちに迷惑をかけている、所有者が意識していなくても、心配を与えているという状況が数多く見られます。そうすると、応急処置だけでも、トタンをぶつけてみたり、何かをするのは現実の行政の役割として、言葉は悪いけれども、やらざるを得ない状況になっているというふうに私は思うのです。今答弁いただいている市民部の管轄でやっておられると思うのですが、私的には、これは技能労務職の職員でも結構ですから、当座の行動範囲を考えていれば、私はその空き家対策係は都市建設部なら都市建設部に移行して、そこで人数的なものも含めて、きちんとした対応をしていかないと、私はこの近隣住民の不安解消にはならないというふうに思っているのです。
今市民部長から答弁がありましたように、所有者に対するアプローチも含めて、これは一般行政職で十分だと思うのですけれども、やっぱり喫緊の対応についてはやはり一般行政職ではなくて、技能労務職の方にもお願いをすべき時期にきている。そうでないと、1日遅れで対応が遅れると、どんどんどんどん現実的に空き家は増えていきますから、そういう点も含めてやはりそう考えざるを得ないのではないかというふうに思いますので、もう一度市民部長のほうから答弁をお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 それでは再質問にお答えいたします。
確かに、現在2名体制で、毎日のように市内各所を調査して対応しておりますが、まずその、では行ってすぐ入れるかというと、やはり権利関係とかいろいろありますので、そこの所有者が誰かを調べて、更にそこに入って、例えば除草作業をしたり、塀の撤去をするというときになりますと、近隣の住民の方々、そういった方々のご協力を得ながら、何とかできることを対応しているというのが現実であります。
今後、先ほど答弁させていただきましたとおり、計画を策定して、着実に対応していけるように環境整備はしていきたいと思いますが、その中で専門職員の配置ですとか、あるいはその協力体制の強化、内部的な庁内体制の強化ですね、そういったことも含めて今後呼び掛けていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 大貫武男議員。
○23番 大貫武男 議員 よろしくお願いしたいと思います。この空き家対策は本当に重要な、環境整備面についても重要な問題であろうというふうに思っていますし、先ほど申しましたけれども、財産放棄をする人たちがこれからは多くなるというふうに私は理解をしていますので、市長におかれましては、市長会などを通じて、やっぱり民法の改正もきちんとしていかないと、先ほど言いましたけれども、財産は相続するものだということの上に立って民法ができているというふうに思いますので、市長会などを通じて、これらについては進言していただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
次に、中山間地における耕作放棄地対策と野生動物対策についてお伺いをします。
耕作放棄地が増加しています。これは高齢化が一つの原因だと思っていますけれども、中山間地においては耕地の形状等も原因であるというふうに考えています。
これからますます耕作放棄地等が増えてくるというふうに想像されますので、様々な対策を現在とられているのは、私も承知をしておりますけれども、これからもっともっときちんとした対策をしていっていただきたいというふうに考えています。
また、野生動物対策については、私が十何年前、この議場で初めて野生動物対策の質問をしたときは、議場に笑いが起きましたけれども、現実はそれから、このように多くの議員が関心を持たざるを得なくなったという状況になってきているということは、対策がまだまだ十分ではないというあらわれの一つではないかなというふうに思っておりますので、その対策について答弁をお願いをいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 中山間地における耕作放棄地対策と野生動物対策についての質問のうち、耕作放棄地が増加している現状についてお答えします。
まず対策についてでありますが、本市における平成28年3月末現在の耕作放棄地面積は、農地利用状況調査の結果、66ヘクタールであります。
解消につきましては、平成15年度から実施している農地リニューアル事業の実績が毎年平均2.7ヘクタールとなっており、解消面積合計は35ヘクタールとなり、一定の成果を得ております。
発生予防につきましては、平成26年度より、農地利用集積化を推進する「農地中間管理機構」が都道府県ごとに設立され、本市においては昨年度、磯町アグリサポートや土地利用型農家に22ヘクタールの農地を集積いたしました。
また今年度は、新たな対策といたしまして、今後の経営の意向や農地利用、貸し出しを希望する農地などについてのアンケート調査を実施しているところであります。
集計後には、JA各支店単位で生産法人や中核農家などの担い手を交えた会議を開催し、農地の流動化を進めていく予定であります。
更には、昨年度農業委員会法が改正され、農業委員のほかに農地利用最適化推進委員が設置されることになりました。
農地利用最適化推進委員は、農業委員と連携し、自らの担当区域において、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など、地域における実践活動を行うことになっております。
市も農地利用最適化推進委員と協働し、耕作条件が不利な中山間地においても、きめ細かな耕作放棄地の発生防止や解消を推進してまいりたいと考えております。
次に、野生動物対策の強化についてお答えします。
新たな対策といたしまして、本年4月に総勢50人からなる鳥獣被害対策実施隊を結成いたしました。
実施隊の結成により、緊急時の体制が確立され、これまで以上に被害対策が強化されました。
今後、隊員による捕獲用わなの設置や見回り、止めさしなどの活動を推進してまいります。
更には、栃木県主催の野生鳥獣対策講習会などへの参加により、隊員の捕獲技術の向上を図ってまいります。
また、新たな事業といたしまして、昨年度から山林内のシカによる林業被害の軽減を図るため、国の補助事業である林業獣害モデル事業により、シカの捕獲対策を実施しております。
これは、誘因式わなによる捕獲方法で、昨年度は加蘇地区1カ所での実施でありましたが、今年度は鹿沼地区、粟野地内の合計2カ所での実施を予定しております。
この事業は、林業関係者も一体となって獣害対策を行うものであります。
更に、農地への柵設置の推進のため、野生鳥獣対策協議会主催による鳥獣被害防止総合交付金と市単独補助金の活用による柵設置の支援を行い、農作物等への被害軽減を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 大貫武男議員。
○23番 大貫武男 議員 答弁をいただきました。今経済部長のほうから答弁がありましたように、農地集積化等によって、耕作放棄地の削減に努めたいという形になっていますが、私の大項目にあるように、私のほうでは中山間地の問題、耕作放棄地では、例えば構造改善したところとか、ああいうところ、農地を集積しやすいところは、今経済部長の答弁をいただいたような形で解決はできるのであろうというふうに思っているのですが、この中山間地における耕作放棄地というものは、そういう農地集積地にはかからない、現実としてかけにくい状況にあるというのが中山間地の耕作放棄地の実態なのですよね。
特に高齢化が進んでいて、耕作放棄地にはしたくないというのが実際の土地の所有者の思いではありますけれども、体力的な問題とか、野生動物の問題とか、そういう形で耕作放棄地になっているということですので、2年、3年経つともう、完全に農地には復元できないというのが現状の姿であろうというふうに思っているのです。
現実に私も中山間地に住んでいる一人の人間として、あと10年も経つと、本当に惨たんたる姿になってしまうのではないかというのを、私は大変危惧をしている、そういう点においては、行政だけではもちろん解決できない。土地所有者、地元の人たちの協力も得なければできないのは私も十分承知はしているのでありますけれども、やはり行政として、そこら辺の解決方法を見つけていただくというのは重要な課題であろうというふうに思っているのです。
例えば、耕作放棄地でソバをつくるとか、コンニャクをつくるとか、芋をつくるとかという対策的な作物の品目は多くあると思うのです。大麻についてもそうだと思うのです。ただし、高齢化という現実はなかなかそれは対処作物を増やすということだけでは解決できないと同時に先ほど言いましたけれども、2、3反歩の持ち主で、本市に居住していない人、そういう人がこれからますます増えてくると、同じ鹿沼市に住んでいるのですが、その田畑の場所ではなくて、鹿沼市街地の中へ引っ越していってしまうという現実が数多く見られておりますのが現状だと思うので、これからはこの耕作放棄地の対策については、特に中山間地における対策というものは、行政の果たす役割というものは大変重いものがあるのかなというふうに思っているのです。
質問している私も、こういう解決策があるというのはもちろん持ち合わせはしていないのですけれども、私の立場からすればやはり行政のほうで、他市と検討するとか、参考にするとか、そういう形でこういう問題については取り組んでみよう、強化していかなければ解決にはならないというふうに思っておりますので、そういう点も含めて、ご答弁をいただきたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 再質問にお答えします。
確かに中山間地域では、高齢化が進行し、農地管理ができない状況というのは承知しております。
先ほど答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、現在地域ごとに経営所得安定対策に関する説明会ということで、農家全員に地域農業に関するアンケート調査、こういったものを実施しております。
これについて、内容的に農地管理についての部分ですが、後継者はいるか、農地を貸したいか、所有農地が耕作放棄地になっているかなど、そういった項目も含まれておりまして、このアンケートの集計が8月には地域別に集計がまとまりまして、貸付希望農地とか、耕作放棄地を図面に落としていきたいと考えております。
その後11月に市農業委員会、JAかみつが、鹿沼市農業公社等が推進する「人・農地プラン地区別会議」、こちらを実施いたしまして、この中では地区ごとに農地の受け手として位置づけられている農業者、認定農業者や営農組合等にお集まりいただきまして、地図に落とした貸したい農地や耕作放棄地の受け手を決めていく予定であります。
確かに、中山間地では、なかなかマッチングが難しい部分もあるかと思いますけれども、その辺も含めて、きめ細かにやっていきたいとは考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 大貫武男議員。
○23番 大貫武男 議員 大変苦しい答弁をいただきまして、全く私も理解をしています。
参考なのですけれども、長野県の飯山市では、定住対策の一環として、鹿沼市でも加園に作物をつくるのを兼ねた分譲住宅、菜園付き住宅地分譲をやっておりますけれども、その中で飯山市では農地2アール、60坪ですけれども、それも農地転用に許可しますよという形で定住対策をやっているというふうな形で、これは新聞報道をされているのですけれども、やはり定住対策の一つとして、今鹿沼市の農業委員会でも、東大芦とか南摩とか、加蘇とか、板荷とかについては、30アール、いわゆる3反歩を一度に買えば農地転用許可しますよ、農家として認定しますよという緩やかな下限を設けていただいている。ほかの地区は5反歩というのは、これはあれなのですが、条例改正で市町村の農業委員会にその権限を移譲されているという形なので、確かに2アールでは農地として利用できるかできないのかというのはもちろん疑問はあるのですけれども、例えば宅地として150坪買いますよと、そのかわり隣接している農地でも、1反歩でもいいから、そこで家庭菜園をやりたいという形になって、それを農業委員会のほうで許可をすれば、一つの形として耕作放棄地の解決にはなるのかなというふうには思っているのです。そういう点も含めて、やはり行政のほうも柔軟な姿勢をとっていかないと、やはり耕作放棄地の1つ、2つでも解決策にはならないのではないかというふうに思うのです。
この2アールというのが是か非かということの議論は別にして、やはり柔軟な対策を本市においてもとるという、その権限は市町村の農業委員会に移譲されているわけですから、それはやはりきちんとした対策を講じるべきだというふうに思うのですが、その点についての答弁を求めます。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 再々質問にお答えします。
長野県の飯山市のケースですが、恐らく飯山市におかれましては、そういう小面積での、就農の要望が多かったというお話は伺っております。
2アールとした基準ということで、農業振興地域内農用地区域外の農地面積を集計したら、一筆当たり4アールだったので、半分の2アールに飯山市はしたというお話は伺っております。
この農地取得下限面積につきましては、大貫議員がおっしゃいましたように、この設定につきましては、農業委員会の権限ではありますが、市としての考えということで、今後本市と農業委員会、最低下限面積を縮小することにつきましては、農用地以外の農地の有効利用や遊休農地対策につながるのか、また人口が減少する中山間地域の移住・定住が増えたのか、実際に何市かでこういった試みをやっているところがあると思いますので、そういった他市の事例も研究させていただきまして、今後十分検証して検討していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 大貫武男議員。
○23番 大貫武男 議員 答弁をいただきました。経済部長の立場からすれば、越権行為になるので、それ以上は答弁はできないと思うのですが、やはり先ほど言いましたように、行政はやれないことではなくて、やれることをどうしたらいいかということをひとつ頭の中に入れて、行政運営をしていただければありがたいなと、何にしても耕作放棄地については、喫緊の課題であるという認識を持っていただきたいというふうに思っています。
野生動物対策については、先ほど経済部長のほうから答弁していただきましたけれども、その点について、きちんとこれからもやっていただきたいということをお願いをして、次の質問に入らせていただきます。
観光客の増加対策についてお伺いをいたします。
本市の観光客の増加の対策として、大きな柱である西北部の山間地、古峰ヶ原から石裂山、横根山という前日光連山があるというふうに思っています。この地域においては、市内外から多くのハイキングのお客さんが来ていただいているということが現実にあります。
しかし、その中で、案内板が少なくて、道で迷ったという声をときどき耳にしますので、安心安全なハイキングをしていただくためにも、その対策をきちんと講じていかなければならないというふうに思いますので、答弁をお願いします。
それとJR鹿沼駅、東武新鹿沼駅から目的地に行くのに、どのバスに乗ったらいいのかとか、案内板が設置されているというふうに、JR鹿沼駅と東武新鹿沼駅には案内板は設置されていると、私も見てきましたけれども、どうしても行政は案内板は多分観光交流課かどこかで立ててくれている。路線バスの時刻表は多分市民部で設置されているのだと思うのですね。それが離れているのですよ。やはり例えば石裂山に行くのならば、石裂山に行く上久我線のバスは何時に出発するのだなという形で、近くへ置いておくのが観光客に優しいまちだなというふうに思うのです。どうしても行政の縦割りというのは、そういうところにも弊害がきているのかなというような感じもしますので、私も現地を見させていただきましたけれども、本当に5、6メートルも離れているのですよ。それが現実なので、そういう細かいところでありますけれども、やはり優しいまちづくりについては欠かせない。せっかく鹿沼市に来ていただいている人にいい印象を与えるのには、そういう点についても細かいところでありますけれども、注意した行政運営をしなければならないのではないかというふうに思いますので、答弁をお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 観光客増加対策についての質問の西北部の山並みにおける対策強化についてお答えします。
まず、案内看板の対策強化でありますが、西北部の山並みは、本市の誇る観光資源であり、この数年間、横根の井戸湿原や寄栗の大滝遊歩道の整備に取り組んでまいりました。
更に、これらの事業にあわせ、久我の石裂山、入粟野の尾鑿山、井戸湿原、古峰ヶ原高原などの総合案内看板や古峯神社・横根山・前日光つつじの湯交流館などを周遊できるよう道路案内看板も整備してまいりました。
しかしながら、来訪者に対する鹿沼インターチェンジや市街地からの誘導につきましては、未整備のところも多く、強化が必要であると認識しております。
今後は、ユネスコ登録後の観光客増加に対応するための案内看板など、ほかの地域の状況や財源を検討しながら、効率的に西北部の観光資源へ誘導できるよう対応してまいります。
次に、JR鹿沼駅、東武新鹿沼駅への目的地等案内看板についてでありますが、現在、両駅には目的地とバス路線図を案内する看板が設置されております。
東武新鹿沼駅については、近くに設置されていると思いますけれども、しかしながら、通勤や通学を目的としたバス利用者対象の内容であり、特に初めて鹿沼市を訪れる観光客にとりましては、わかりづらい部分があると認識しております。
このため、観光地と停留所を関連づけ、見やすい工夫をした看板につきましては、既存看板の大きさや表記内容、鉄道会社との協議など、課題の整理を踏まえて検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 大貫武男議員。
○23番 大貫武男 議員 答弁をいただきました。同じ『おざくさん』でも粟野尾鑿山と久我の石裂山があるのですが、年に何人かは粟野尾鑿山から登って、久我の石裂山に来てしまって、車を粟野の尾鑿山のほうへ置いておくものですから、帰るのに困ってしまうのですよね。バスも何もない。それで地元の人が送っていって、「また来るね」と言ってくれる、何人か私も聞くのですが、やはりそういうことは、私はあってはならないと思うのですよ。いつも市長も言っていますけれども、あるものを有効に活用するということは、大きな原点だと思うのですよね。やはり日光連山の活用というものは、横根山を含めて、石裂山、古峰ヶ原を含めて、あのハイキングコースというものは、東京都からも近い形で、今よく言われますけれども、高尾山なんかは物すごい人が来ているというふうに伺いますけれども、東武線、JR日光線を使っても、そんなに東京都から遠くないわけですから、そういう点においても、きちんとした整備をしていただいて、観光客の増加には物すごく活用できるものだというふうに思っていますので、これはきちんとした案内板をつくっていただいて、道に迷うというようなことのないように、やはりきちんとしていただかなければならないのかなというふうに思っているのです。栃木百名山の中にもこの二股山とか、鳴蟲山とか、羽賀場山とか、これらの山が栃木百名山に登録をされているわけですよ。それらを見て、インターネット等を通じて、今多くの人が来ているのが現実なのですね。だからそういう人たちが何回でも来てみたいというような形になるようには、やはりそういう点について抜かりなく、迎えられるような体制をきちんとつくっていくべきだというふうに思います。その点についてもう一度経済部長の答弁をお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 再質問にお答えします。
ただいま大貫議員が申されましたように、今後ユネスコ登録も控えておりますし、西北部の山並み、鹿沼市の誇れる資源だと思っておりますので、ぜひ何度でも足を運んでいただけるよう、そういった整備に心がけていきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 大貫武男議員。
○23番 大貫武男 議員 どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
最後の質問をさせていただきます。
「災害は人災」との発言についてお伺いをいたします。
昨年9月の本市に多くの被害をもたらした関東・東北豪雨のとき発言があったことであります。
市長はその発言に対して、平成28年第1回議会定例会での答弁や定例記者会見等で更なる対応をするという発言をされておりますが、その点について、今までの対応についてお伺いをいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 「災害は人災」との発言についての質問の昨年9月の関東・東北豪雨のときの発言についてお答えをいたします。
これまでの対応についてでありますが、小林幹夫
栃木県議会議員の問題発言は、陸上自衛隊宇都宮駐屯地の隊長である内山司令が、小林
栃木県議会議員に対し、「鹿沼の災害は人災ですよ」、もちろんそのプラスアルファいろんなことをおっしゃっておられましたけれども、などと話をしたとするものであり、小林
栃木県議会議員がこのうその話をつくり上げ、あたかも事実であるかのように公言したものに対するものであります。
小林
栃木県議会議員の問題発言を知った内山司令は、早々に市役所にお見えになり、私どもに対し、「自分はそのような発言は一切しておりません。まったくもって事実無根」と明確にお話しをされました。人災発言をこうして明確に否定をされたわけでございますけれども、そのことは前回の議会定例会でご説明申し上げたとおりであります。
今年3月、私から小林
栃木県議会議員に対し、人災発言等の真意について文書での回答を求め、これは最初の期限ではこなかったものですから、再度期限を切って2回目回答を求めたわけでありますけれども、返事はございました。残念ながら、私の求めていることに対する明確な回答にはなっておりませんでした。
この明らかなうそ、偽りの発言は、私に対する選挙を意識した誹謗中傷であったことは言うまでもありませんけれども、これまで自然災害から市民の命と財産を守るため、全力で対応されてこられた消防団や栃木県警察、そして多くの市民関係者、更に全国から復旧支援に駆けつけていただいた延べ6,400人を超えるボランティアの皆様の献身的な活動や、そのお気持ちを踏みにじる悪質な背信行為であったと思います。
したがって、私はこれまで刑事告訴も辞さない覚悟でこの問題に向き合ってまいりました。途中、市長選挙に突入したことから対応を一時保留といたしておりましたけれども、様々な機会をとらえ、この件に関するありのままの事実を誠心誠意訴えてまいりました。
今回の問題発言で私が最も心配していたことは、こうした根も葉もない作り話によって、市民の皆様が惑わされ、これまで築き上げてきた鹿沼市と市民との信頼関係、そして絆が損なわれることでありました。
しかしながら、今回の市長選挙の結果、これは私の取り越し苦労であったことがわかりました。市民の皆様にはうそ、偽りの話、これを栃木県の方言では「ごじゃっぺ、ちくらっぽ」というのだそうでありますけれども、惑わされることなく冷静に、そしてしっかりと事実を認識していただいておりました。
最大の心配事を市民の皆様によって払拭していただきましたので、これ以上、この問題を引きずる必要はなく、幕引きとしたいと考えております。
改めて、市民の皆様からの深い信頼と固い絆に心より感謝を申し上げる次第であります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 大貫武男議員。
○23番 大貫武男 議員 答弁をいただきました。昔から、「万人は一人のために、一人は万人のために」という言葉があります。一人の不用意な発言が、多くの市民に不信感を与えたということはまぎれもない事実であるというふうに私は認識しております。
市政を預かる一人の人間として、私もこの言葉の重みについて深く考えさせられ、そのようなことのないように、私も頑張っていきたいというふうに思っております。
以上で私の質問は終わります。
ありがとうございました。
○横尾武男 議長 暫時休憩といたします。
再開は、午後2時といたします。
(午後 1時52分)
○横尾武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午後 2時00分)
○横尾武男 議長 引き続き発言を許します。
7番、佐藤誠議員。
○7番 佐藤 誠 議員 皆さん、こんにちは。議席番号7番、佐藤誠です。
市長選挙が終わっての初めての議会定例会一般質問です。
まずは、佐藤信市長、3期目の当選おめでとうございます。
これは市民が出した答えですし、我々は様々な価値観を、様々な哲学を戦わせて、政治を行っています。
しかし、それを決める方法が、何万年、何千年前はきっと神様のお告げや王様の一声だったでしょうが、今はそういう時代ではないからこそ、その対立する価値観や哲学というものを極めて、最高ではないけれども、今我々人類が知る中では最も妥当な選挙、民主主義という方法によって、我々が出した答え、そして選んだリーダーが佐藤信市長であります。
そのことに対して、敬意と、そして尊重をもって、そして事前にお伝えしてあるとおり、今回は極めて、難しいかもしれませんが、ニュートラルな気持ちでこの質問に臨みたいと思います。
今回は、大項目1つ、住みよさランキングの政策目標としての採用についてというお話です。
その前に、ある政治家のスピーチを引用したいと思います。
ロバート・フランシス・ケネディ、これはJFK、ジョン・フィッツジェラルド・ケネディの弟であり、ケネディ大統領時代の司法長官を務めた方です。
そのロバート・ケネディのスピーチを朗読をしたいと思います。
「Too much and for too long, we seemed to have surrendered personal excellence」日本語のほうがいいですよね。
(「日本語がいいな、わからない」と呼ぶ者あり)
○7番 佐藤 誠 議員 では、日本語訳を朗読します。
「私たちはもうずっと前から個人の優秀さや共同体の価値を単なる物の量で測るようになってしまった。
この国のGNPは、8,000億ドルを超えた。しかし、もしGNPでアメリカ合衆国を測るのなら、GNPには大気汚染やタバコの広告や交通事故で出動する救急車も含まれている。
GNPには、ナパーム弾や核弾頭、まちで発生した暴動を鎮圧するための武装した警察の車両も含まれている。
GNPには、玄関の特殊な鍵やそれを破ろうとする者を収容する刑務所のおりや森林の破壊や都市の無秩序な拡大による大自然の喪失も含まれている。
GNPには、ライフルやナイフや子供たちにおもちゃを売るために暴力を美化するテレビ番組も含まれている。
一方GNPには、子供の健康や教育の質、遊びの喜びは含まれていない。
GNPには、詩の美しさや夫婦の絆の強さ、公の議論での知性、公務員の高潔さは含まれていない。
GNPには、私たちの機転や勇気も、知恵や学びも、思いやりや、国への貢献も含まれていない。
つまりGNPは、私たちの人生を意味あるものにしてくれるものを何一つ測ることができないのだ。
GNPは、私たちがアメリカ人であることを誇りに思うことを何一つ教えてくれないのだ。
もしこれがこの国において真実ならば、世界中のどの国においても真実であろう。」
このロバート・ケネディの演説がなされたのは、何と1968年のことです。私が生まれるずっと前の話です。GNPだけでは、人間の幸せや、そして社会の価値を測ることができないと、1968年の時点で、ロバート・ケネディは言っていました。
GNP、今ではGDPと名を変えて、世界中で政策の運営の一つの指標とされてきています。
そして一方で、GDPにかわる人間の本当の幸せを測るものはないかという、その試みとして、今では超GDPというものが国際連合のイニシアチブによって発表されています。
最初の2012年の発表では、日本は何と断トツの1位でした。そして2014年の2回目の発表では、実は15位まで下がってしまいました。
超GDPの算出に関しては、教育のレベルの高さや今まで築き上げてきた資本、そしてその国土が持っている、これから利用可能な天然資源等が含まれています。森林も含まれています。
そしてもう1つ、社会資本という項目があります。これは人とのつながりや、まさに佐藤市長がおっしゃるような人情と絆、そういうものはカウントされていますが、しかし、その社会資本は、まだあまりにも、これは価値観が多様すぎて、そのカウントには実は入ってはいません。恐らくただ、我々がこの世界のいろいろな国々や文化に思いをはせると、恐らく日本のその社会資本を数字化したときには、きっと高いものがあるのかもしれません。
GDPだけがこの我々、政治や社会の運営の良さ、まずさを表すものではないという考えが今世界中で動き出してきています。
しかし、一方でやはり測れないものも大切であるけれども、依然として測れるもの、これも大切にしていくべきだと、確かに鹿沼市でも清流の川の美しさや、そして地下水の味のまろやかさや、彫刻屋台の歴史的価値や、その鹿沼秋まつりによって醸成されている人々の絆や、そして様々な市民活動にかける市民の皆様の情熱、これは測ることはできないでしょう。でも価値があることを、私も認めております。
しかし、一方で、測れるもの、これもまた、それが向上することによって、他市と全国と比べていいことであることもまた、我々の誇り、そしてこのまちを政治の立場で担っていく者としての自負や、やりがいというものにも、その測ることのできない価値として意味を持っていると思います。
ですから、住みよさランキング、これを私は鹿沼市の市政運営の定量的な指標として採用するべきだと提案をし、そしてこれからもしていくでしょう。
そしてまた公平・公正な市政運営のために、測れないものも大切にしつつ、測れるもの、これもみんなで共有をしていって、両方測れるものと測れないもの、両方上げていくことで、このまちをよくしていこうと、つまり公式な指標として採用し、そしてそれをみんなで共有し、その向上に努力をしていこうと、そしてもしそれを採用しないとした場合、ならばほかに測れるものとして、佐藤信市長の率いる市役所の執行部の皆さんはどういったものを採用していくのか。そして住みよさランキングや独自の指標、そういったものを今後策定される第7次鹿沼市総合計画にもきちんと正式な位置づけとして盛り込んでいくべきだろうと、そういう提案です。
そして一方で、栃木県内の他市との発表された住みよさランキングをもとに、いろいろな可能性や課題、この1時間で考えて議論していきたいと思います。そして市民の皆様にも、それを参考にして、学んでいただき、こういう指標があるのだと、そういうことを知って考えていただく機会にしていただきたいと思います。
また、その指標の中で、人口1,000人当たりの市役所の職員の皆様の数、一体何人いるのか。そういったところも、これはどうしてもけじめとしてここで言わざるを得ないという考えのもと、ここで取り上げて議論をさせていただきたいと思います。
以上、細かい6点、通告書には書いてあります。多少前後するかもしれませんが、この(1)から順番に一つ一つ議論をしていきたいと思います。極めてニュートラルな、今回は、テーマはありませんが、ニュートラルなモードでいきたいと思います。
5年間、私は、先々月の市長選挙まで訴えていたような、そういった思いやテーマをもとに、5年間、そのためだけに活動してきました。今、その5年間の活動がああいった結果が出たことによって、全く今一度、ニュートラルな形で今日は挑んでいきたいというつもりです。
まずは、執行部の皆様の答弁をお伺いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 鹿沼市の住みよさランキングの政策目標としての採用についての質問にお答えをいたします。
まず市政運営の定量的指標として採用するべきでありますが、住みよさランキングは、東洋経済新報社出版の「都市データパック」において、毎年公表されているもので、公的統計等の15の指標をもとに、全国の市及び特別区をランキングしたものです。
個別の指標の中には、「安心度」の評価の出生数や「快適度」評価の汚水処理人口普及率など、本市の施策の評価指標として活用しているものもあります。
このような雑誌社等が発表しているランキングは指標の選定方法や集計方法が様々であるため、各自治体の本来の
ポテンシャルをそのまま表しているとは言えないと考えております。
このことから住みよさランキングを市政運営の指標とすることは考えておりません。
次に、各指標の向上を全市民共有の目標にするべきでありますが、本ランキングは指標の項目をある程度固定しているため、本市と他市を比較するという点では有用であり、比較しやすさはあるかと思います。
しかしながら、本市においては、施策や事業について、分野ごとに幅広くデータを活用しており、限られたデータによる本ランキングを全市民共有の目標とすることは考えておりません。
次に、他に参考にしている指標の有無や独自指標の策定の方向でありますが、国勢調査や経済センサスなど、各種統計における数値等の個別データを総合計画における施策の評価指標として活用しております。
また、市独自の世論調査では、「暮らしの変化」や「施政に対する状況評価」など、市民の意識を調査し、それらの状況は経年変化も含めて分析しており、既にある程度の独自指標は設定しているものと考えております。
全国の自治体を見ると、荒川区などでは、「行政評価や総合計画等への幸福度指標の反映」に関する研究も進めていることから、本市の指標についても更なる研究が必要であるとは考えております。
次に、それらの指標の次期総合計画への採用の意向でありますが、第7次総合計画では、既に確立した手法を用いて、施策や事業の客観的データによる評価や、世論調査等を活用し、指標を定めていきたいと考えております。
各施策については、できる限り数値目標を設定し、達成度を評価できるようにしてまいります。
次に、栃木県内他市との各種データの比較による分析と対応でありますが、今回本ランキングで本市が栃木県内で順位を4位上げて9位となった要因は、「安心度」と「利便度」の向上が挙げられます。
特に、「病院・一般診療所病床数」、「大型小売店店舗面積」の増加が大きな要因です。
栃木県内外においても、大きく順位が変動している都市においては、「利便度」評価の変動が大きな要因となっております。
順位の向上そのものを目標とすることは考えておりませんが、市民に住み良い鹿沼市となるための施策・事業を着実に実施していきたいと考えております。
次に、鹿沼市の人口1,000人当たりの職員数についての執行部の考えと今後の対応についてでありますが、平成28年4月1日現在の鹿沼市の職員総数は、894人で、人口1,000人当たりの職員数は、9.09人であります。
これは、先に述べました住みよさランキングの1項目であり、適正な職員数につきましては、「最少の職員数で最大のサービスを生み出すこと」を基本的な考え方としております。
毎年全ての課などに対してヒアリングを実施し、組織の見直しや業務改善などの行政改革により、人員削減を進めているところであります。
しかしながら、国や栃木県などからの権限移譲、その他市民サービスの多様化などにより、業務量が増加しており、大変厳しい状況であります。
今後の対応といたしましては、「最小の職員数で最大のサービスを生み出すこと」を基本とし、今後5年間の定員適正化計画の策定を進めているところであり、引き続き組織の再編や業務の見直し、あるいは公共施設の整理・統合などを行い、サービスの質の低下を招くことなく、適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 佐藤誠議員。
○7番 佐藤 誠 議員 答弁ありがとうございました。1回まとめましょう。
まず、住みよさランキングを定量的な指標として採用する考えがないということです。ないわけですから、当然それを市民全体に共有をして、ましてや広報かぬまなんかに毎年載せて、発表になりまして、鹿沼市はこう上がりましたとか、そういうつもりも当然ないということです。
執行部が、ではほかに参考にしている指標とか、独自のというのはどうなのかというところでは、市独自の世論調査や各種のデータを参考にしていくということでした。それらを次期総合計画の中では、できるだけ数値目標としてあげていくのだと、他市との比較に関しての今の分析ということでは、住みよさランキングは、もう1回、3月議会定例会で言ったのですけれども、大きく5つの項目で出るのですけれども、「安心度」、「利便度」、「快適度」、「富裕度」、「住居水準充実度」という、この5つ、それぞれはまた細かい数字の合計で出るのですけれども、この5つの数字を足して出すのが住みよさランキングなのですけれども、その中で、「安心度」と「利便度」というのが向上したことで、栃木県内の中で順位を大きく上げたというお話でした。
人口1,000人当たりの職員数ということでは、人口1,000人、鹿沼市民1,000人に対して、市役所の職員の皆さんが9.09人いるということです。これは、最小限の人員で最大限の効果をこれからも出していくために、まずサービスの質を低下させないように、市政運営をしていくというお答えでした。
ここで、そういうことなので、では少し細かく、採用しますということには、僕も子供ではないので、そういう答えが返ってくるとは思ってはいませんでしたけれども、やっぱりこうやって議会の中で、住みよさランキングとか、あといろんな政治的な判断が市民にも問われる折に触れて、そういうことを話していく中で、これは正式には採用されなかったとしても、やはり市民の皆さんにとって、そして聞いている議員の皆さんや運営している執行部の皆さんにとっては、それはやっぱり無視できない数字になっていけばと、今私はそう願っています。正式なものに採用されるなら、これは何よりだと私は思うのですが、今それはそういうその考えが一応ないということですから、ないならないなりに、私としても、なるべくこの数字にこだわって運営していくことが鹿沼市民全員にとってよくなるという信念のもと、いつかは、どこかにでも、住みよさランキングというのが言及されるようになっていけばいいなと思って、今後も自分の中で、この訴えや、毎年発表される数字の比較や推移というものはチェックをして、皆さんに訴えをかけていきたいなと思っています。
ですから、一番は、私はずっとこういう仕事をしていて、図書館を何とかもっと魅力あるものにしたいなという思いが一番強いのですけれども、それともう1つ、やっぱりこの数字できちんと測れる、図書館は正直、僕は一番こだわっていますけれども、では、それが私が思うとおりになったときに、ではどうなるかといったら、やっぱりこれはある人にとってはいいかもしれないですけれども、市民全体にとってはどうかって、やっぱり数字でなかなか出すことはできないですけれども、この住みよさランキングというのは、やっぱりこれを議論して、こだわっていく中で、よくなったときには、やっぱりこれは執行部の皆さんと、そしてそれをチェックしていく議会が、二元代表制のもと、取り組んでよくなっていったのだと、そう胸を張っていけるような、そういう活動をしていきたいなと思っています。
では、少し細かいもの、まだ時間が38分ありますので、少し、ちょっとずつやっていきたいのですけれども、では、ない、採用することはないというので、それはいいですけれども、では独自の指標というところをもう少し掘り下げて聞いていきたいと思います。
市独自の世論調査、毎年やっていて、1,000人ぐらいに聞いて、何人答えたというので、我々もその数字をもらっていますけれども、ではほかにどんな数字というものを、佐藤信市政はこれからこだわっていくのか。全く数字とか、様々な指標にこだわらないでいくということはあり得ないでしょうから、ではどういったところにこだわっていきたいのか。そこをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 再質問にお答えしたいと思います。
佐藤市議のお話を聞いていますと、ちょっと皆さんわからないところもあるかと思いますので、ちょっと確認させていただきます。
佐藤市議が先ほどおっしゃったような、5つの大きな項目があるわけですね。都市データパックによりますと、「安心度」と「利便度」と「快適度」と「富裕度」と「住居水準充実度」というのがあります。これがそれぞれの各個別指標をもとに、それを生み出しているわけなのです。例えば、「利便度」は、小売業、年間の販売数、人口当たり、それと大型小売店の店舗面積の人口当たり、これで「利便度」をあらわすということなのです。こういうふうに個別データを束ねて、1つのことを示して、それを目標にするようなことというのは、地方自治体はやっていないわけなのですね。仮にこれを考えますと、「利便度」の中には、交通が入っていなくていいのかとか、ソフトサービスが入っていなくていいのかとかという問題があります。
例えば「安心度」でも、4つの項目があります。病院、一般診療所の病床数、介護老人福祉施設・介護老人保健施設の数、これが2つ目なのです。それと出生数、あと保育施設の定員数、待機児童数、この、今ちょっと続けて言ってしまいましたけれども、4つの項目なのですね。こういったところに、「安心度」の中に、例えば福祉の予算の関係であったり、あるいは消防職員数であったり、災害の関係であったり、そういう項目はないわけですね。
例えばこれは民間の尺度です。ダイヤモンド社でまた違うのが出ております。経済産業省ではまた違うのが出ているわけです。それぞれに違っているのです。結果がそれぞれ違ってきます。最も問題なのは、出している、例えば「利便度」が、では正しいのかということですよね。ですから、個別の、一つ一つの指標、個別の指標については、どこの市町村も活用しているのですよ。ですから、小売りの、例えば年間の販売数とか、それは気になりますね。ですから、もちろん使っております。出生数とか、そういったことももちろん気になって使っているのですが、それを2つとか、5つとか束ねて、このように呼ぶのですというところが、これが、これでよろしいのでしょうかという疑義が事実あるわけですよね。だから、それをそのまま指標にすることはできませんという意味なのです。
逆に、「利便度」の、では目指しますと言ったら、この例えば小売業の年間販売数、大型小売店の店舗面積、この2つを上げることを一生懸命やれば、鹿沼市は「利便度」が高いのだと、こうなるのでしょうかということなのだと思うのですね。だから、その辺のところがあるので、取り入れるということは、ちょっとできないですよねという答弁になっておりますので、これをずっと継続して要望されても、果たしてこれを採用するのかということになるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 佐藤誠議員。
○7番 佐藤 誠 議員 もう1回、ではまとめますね。私は、住みよさランキングを、市の継続的にウオッチしていく数字にしていくべきだと、ただお考えがないということでした。それで、私はではほかに、それはそれで今はそうだとしても、ではどんなほかに数値的なものをウオッチしていくのだ、例えば人口を注視していくのか、経済活動の数字なのか、そういったところを、では、どういったところをこれから、市政独自の世論調査も結構ですけれども、どんなものをこれから重視していくのかということを聞いたのですけれども、今総務部長のお答えだと、もう1回、住みよさランキングは、これからずっと言い続けたとしても、採用することはない。では、住みよさランキングの最後に出てくる1個の、大きい数字はではいいとしても、その下にはいろんな公的な数字があるわけですから、そこは多少見ていくのかなというニュアンスだったと思うのですね。はい。では、住みよさランキングは大きく5つの科目でできています。その5つがそれぞれ3つか4つの数字でいろんなものがありますから、では、ほかにも、いろんな統計、経済産業省のもありました。では、どんなものを、では割とウエートを置いて、鹿沼市は運営していくのか、それを聞きたいのです。それを言ってもらえれば、ではそこを我々だって、佐藤市政はそこにこだわってこれから運営していくのだなということになれば、我々も、ではその数字というものをずっとウオッチせざるを得ないですし、その数字が何を意味するのだろうかと、どうなれば、それが上がっていくのだろうという中で、我々も提案ができると思うのですね。ですから、住みよさランキングの最後に出てくる数字はちょっとこれからも厳しいのでしょうが、具体的に、ほかにもう少し踏み込んで、こういう数字というものには、注視していきたい、努力していきたいという説明をお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 再々質問にお答えいたします。
先ほどお話しましたように、個別指標は確認していくわけなのでございます。
それで、鹿沼市といいますか、先ほどちょっと例に出させていただきましたが、荒川区なんかは、幸福度指数というのを、どういう形で、総合計画とか、行政評価にするかということを研究しているのですね。こういったものは言うまでもなく、大変難しい事柄だと思います。
ですから、こういうことを考えますと、相当時間がかかるのだろうと思うのですね。住みよさも結局同じような考え方かなと思っております。
例えば、そういうふうに、これは間違いなくこういうのが出ますよねという指標がありましたら、これは採用していったほうがよろしいと思うのですね。例えば、戻って恐縮ですが、住みよさランキングの上位に入っている人たちが、本当に自分たちが住みよいと思っているのかどうか、下位にあるからといって、自分たちはすごく住みにくいと思っているのかどうか。これは誰も調べていないわけですね。それを確認して、恐らくこれはみんなが言うから住みよいのかなとか、その住みよいとか、住み悪いというのは結局は相対的な判断なのですよね。個別判断がなかなか難しいのだと思います。
そういったものを、なかなか指標にしたり、共通のことにするということは、すごく困難なのだと思うのですね。ですから、先ほど言いました荒川区は、その困難に挑戦しているのですね。ブータンの関係なのですね。あの話がもうかなり昔から、もう50年以上前の話だそうです、最近話題になりましたが。それをもう少し行政的に反映できないかという研究ということなのですが、いずれにしましても、個別指標は他市と比較しながらやっていくわけでありまして、それを少しまとめて何々とするというような部分では、なかなか比較が難しいというふうに感じておりますので、そのようなかかわり方といいますか、使い方で気にしながら、かといって、この都市データパック以外にもダイヤモンド社、あるいは経済産業省関係の資料もそれは利用していないわけではないのです。それを見てはいるのです。ただ、そのことで一喜一憂したり、左右されるということはない。ただ、鹿沼市もこんなふうな状況にあるのだという自己認識のために、その指数は見てはおります。
以上でございます。
○横尾武男 議長 佐藤誠議員。
○7番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。私も発言の行間を読むということが最近できるようになってきて、総務部長の今の発言を聞きますと、測れないものもあるし、だから測れるものだけでまちがいい悪いを判断していいのかと、ただ、端々には、個別の指標は加味はしていくというようなことをおっしゃったので、きっと今の私の立場では、今の答弁で満足をするしかないのだと思います。やっぱり、「もうおっしゃるとおりなので、これは全部、もう」ということにはならないので、その行間を読んで、最初にニュートラルにいくと言ったわけですから、ではその個別指標をどうするか云々というところと、ちょっと違う視点に変えます。
ニュートラルと言いつつ、ちょっとこれは、ごめんなさい、いじわるな質問になってしまうかもしれないのですけれども、ただ、佐藤市長の3期目の登庁のときのコメントが下野新聞に載っていましたけれども、やっぱりそこで、住みよさランキングがすごく上がったと、それはうれしいことだと言っていたので、僕もうれしかったですよ。市長が住みよさランキングと言ってくれたわけですから、それが新聞記事にも載ったわけですから、市民の皆さんも見たと思うのですよ。それで何がうれしいかって、市長がそれに言及してくれたことがうれしいのではなくて、本当にランクが上がったことがうれしかったのですよ。昨年の2015年までだと、栃木県内に14ある市の中で、13番目だということで、私は言っていました。でも、この前発表された2016年版ですと、14ある市の中で、9位まで上がったわけですよ。しかも、相当全国の中でもランキングを相当上げたのですよね。2015年では全国で517位だったのが、今年425位ですから、なかなかこれ、相当92位上げたわけですから、これが僕は市長が言ってくれたこともうれしいですけれども、本当に上がったこと、だって、そのために僕らはいろんな意見とか、思想とか、哲学が違うけれども、やっぱり最終的には納税者や有権者やここに住んでいる人のためにやっている前提ですから、その人たちに対して届けられる数字として、こういうものが上がったということは、本当に僕はうれしかったし、住みよさランキングが低いから、佐藤市政に対してどうだと言っていた私としても、では上げたということを、これは佐藤信市政の成果として認めるわけにはいかないというと、ちょっとあれなので、認めて評価したいのですよ。ですから、では市長に聞きますけれども、総務部長は今そういう答弁でしたが、市長はあそこで、ああやっておっしゃったわけですから、そのお考えとか、ちょっと自由に答えてください。時間まだいっぱいありますから、あそこで言ってもらったこと、どういう考えがあったのかとか、住みよさランキングに対してどう思うとか、今までさんざっぱら低い低いと言われていたけれども、がくんと上げたわけですから、どうだという気持ちだって、男の子ですから、政治家ですからないことはないと思うのですが、少し佐藤市長の住みよさランキングに関しての考え、この前の発言も含めて、少し意見とか考えを聞かせてください。お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 答弁を求められましたので、発言させていただきたいと思います。
本当は答弁をさせないほうがよかったのではないかなと、実は思っております。
先ほどから大変違和感を持って聞いておりました。あの3月議会定例会のあの質問、私は議会を自ら否定するような自殺行為だったというふうに思っています。相手の答弁を求めないまま、1時間、あれも会議録を見ましたけれども、議長がたまたま止めたので、答弁を求めたような形になりましたけれども、あれは議長が多分止めなければ、あのまま1時間いってしまったのだと思うのですね。あれ、あの質問をしておいて、今日ニュートラルにしましたと言って、何事もなかったようにこういう質問が展開されるというのは、私には理解できない。少なくとも、3月議会定例会について、あのやり方は自分としてはどうだったのかということの反省なり、そういう言葉が聞かれなければ、まともに答えるというのは、私の気持ちからすればあり得ないと思っています。まして、あの議会定例会でもって、二度とこういう場がないかもしれない。もちろん私が当選しなければなくなるのですけれども、「私が受かったら議員辞めるんですか」というようなことも言ったような気もするのですが、こういう形でね、また相まみえることになりましたけれども、少なくとも、そのことに対する何の言及もなしに、私だけニュートラルにしますと言っても、相手がいることですから、相手も一緒にニュートラルになってくれというのは、極めて自己中心的なやり方でしかないということで、まずそこのところの見解を、私が聞いてはまたまずいのですけれども、聞かせてもらってからの話だろうと、そういうふうに思っています。
そして住みよさランキングについては皮肉です。
以上です。
○横尾武男 議長 佐藤君、もう質問については簡単明瞭にお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
佐藤誠議員。
○7番 佐藤 誠 議員 そうですね。どうしたらいいのかな。本当に、わかっています。あれだけ言うだけ言っておいて、負けた途端、ニュートラルということで、それは調子いいだろうって、それの批判もわかっていたうえで、私はニュートラルにいこうと思ったのですよ。そうしないと、私の性格上、やっぱり負けた悔しさで、更にアクセルを、私に足りないのは、アクセルはまあまああって、踏めばそこそこ馬力が出る車なのかなと思いつつ、車にたとえると足りないのは、ブレーキなのですよ。もう1個足りない部品があって、それはサイドブレーキなのですよ。ブレーキを踏んでも、やっぱりアクセルを踏んでは進んでしまいますから、やっぱりもう1個サイドブレーキがほしいのですけれども、自分でそういうのがわかっているつもりなので、発言通告で、内々では言っておきました。やっぱり負けた者として、やっぱり負けたなりの態度が求められるだろうと、それはただ、では負けたことを卑屈になったり、むきになって更に議論を混乱させていくことではないと思ったので、そちらは勝ったほうですから、どうこう言う、僕は資格はあると思います。だから言ってください。ただ、私は、ではここで、前回こう言ったものは反省すべきでした、謝罪しますと言うつもりは、それはないことだけはわかってください。
あそこで住みよさランキング、皮肉だと言った。それもいいでしょう。それも全然住みよさランキングなんかこだわっていないけれども、でも、それも上げたよという、それはやっぱり勝った者として、言う資格があるのだと思います。もし、何かほかに聞きたいことがあれば、また反問権の中で聞いていきたいと思います。
では、ここで少し、では細かい分析に入っていきたいと思います。栃木県内他市との比較ということで。
もう1回おさらいしますけれども、今年の発表で、鹿沼市のランキングが、栃木県内下から2番目から、9位まで上がったのですね。その「安心度」と「利便度」というのが上がったのです。私は「安心度」が低いというのを前回批判していましたから、それが上がったということはすごく評価したいと思います。
今日は聞いている市民の皆様にも、この住みよさランキングというものがあるのだと、これが意外と、正式に、オフィシャルには採用されないけれども、意外と重要だという観点のもとで、いろいろ考えていってもらいたいのですけれども、ではまずは、ちょっと鹿沼市のいろんな数字を見ていくと、全国800の都市がある中で、いいのもあれば、ちょっと悪いのもあるのですね。普通のももちろんあります。ちょっと気になったのが、「1万世帯当たりの建物火災出火件数」というのがあるのですね。これは鹿沼市1万軒当たり火災が7.3件発生すると、これは栃木県内では14市中9位なので、まあいいほうではないですね。鹿沼市の人口規模は栃木県内7位ですから、私はやっぱり5番目ぐらいまでに入っているものが理想だと思っているので、9番というのは、ちょっといい数字ではないし、やっぱり命と財産を守るというのが、やっぱり政治の一番究極だと思うと、意外とこの火災発生件数というのは、これからちょっとウオッチしていって、我々もそのために、消防本部に対していい提言をしていかなくてはならないし、消防本部のほうも市民に対しての啓発が必要だと思うので、この火災発生件数に関して、執行部はどうとらえているか、何かお考えがあるか、聞かせてください。お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
上澤広美消防長。
○上澤広美 消防長 再質問にお答えいたします。
住みよさランキングにおける1万世帯当たりの建物火災出火件数が多いのではないかとのことですが、鹿沼市における過去5年間の建物火災の件数につきましては、一般住宅のほか、工場、店舗などを含め、平均で24件となっております。
栃木県で集計しております栃木県内全市町の建物火災の出火件数は、平成26年中のデータでありますが、合計で416件、最も多いのは、宇都宮市で79件、次に栃木市の35件、次に小山市の34件となっており、栃木県内14市にしぼりますと、平均の発生件数は26件で、鹿沼市はそれを下回っております。
住みよさランキングにおける順位は、世帯数に対して火災が何件発生したかという視点でとらえているため、出火件数に大きな差はないものの、分母となる人口や世帯数が少ないところでは、住みよさランキングにおける順位が下がってしまう傾向にあると思われます。
本市におきましては、火災予防普及啓発を積極的に推進してまいりました結果、昨年は火災発生件数を過去10年間で最低の38件まで抑制することができました。
今後も、1件でも火災を減らせるよう、出火防止対策に努めてまいりますので、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 佐藤議員、今の質問は発言通告書には載っていないのですね。そういう載っていないものに関しては、事前に提出されたものを質問というふうな状況で行っていただければと思います。
佐藤誠議員。
○7番 佐藤 誠 議員 先ほどの議長の注意というものを重く受け止めたいのですが、ただ、先ほどの火災発生件数も通告したこの都市データパックという中には入ってはいるのですね。内々ですけれども、事前には、こういうことを聞こうとは思うというのは言ってあったことだけは、ちょっと私の言い分として言わせてください。すみません。ただ、重く受け止めます。はい。
あと、ちょっと1分だけ余計なことを話します。
先ほど市長の私の今の、今回のスタンスというところで指摘がありましたけれども、正直、私もどう振舞っていいか悩んでいるところがあるので、あえて今回ニュートラルにしているのですよ。やっぱり一緒に戦った仲間とは歩調をあわせていきたいですし、基本的な政治的な価値観というものが同じ場合は、やっぱり一緒にやっていくべきだと思うので、ただ、そういうものを含めて、今、今回は本当にニュートラルにいこうということです。すみません。
では、戻ります。
住みよさランキングなのですけれども、1995年からこれは出しているのですね。1995年発表当時の鹿沼市というのは、栃木県内で5番だったのですよ。117番、宇都宮市の205位よりもよかったのですよ。当時12の市しかなかったですけれどもね。それが1995年のときに、栃木県内5位だったのですね。それから1998年で6位になりました。1999年から2003年まで、ずっと7位でした。2004年9位、2005年9位、2006年からずっと12位で、2012年で13位、13位で4年きて、今年9位になったわけですから、これは本当にここから本当にもしかすると佐藤市政の今までの8年間というのは、もしかすると本当に調整で、力を蓄える機会だったのかもしれません。そうだった場合は、その私の考えとか、見立てとは違ったことに関しては、そこは私は今後また上がっていくのならば、そこは間違っていたことは認めたいと思います。ですから、少なくとも、来年、2017年がどうなるかというのはすごく楽しみです。上がっていってほしいなと思います。
上がっていくために、やっぱり分析が必要ですし、総務部長は各個別の指標というのは注視していきたいというわけですから、でも、個別の指標を注視するのだったら、その合計でやっぱり住みよさランキングというのは、基本的には注視しているのと同じだと思うのですが、では質問します。もう最後ですね、これね。では、他市との分析も飛ばします。
人口1,000人当たりの職員数というところで、ちょっと細かく2、3質問して、時間が尽きると思います。
答弁の中で、鹿沼市の職員数は人口1,000人当たり9.09人とおっしゃいましたが、2016年の最新の数字では、人口1,000人当たり9人ですから、下がればいいのかと言われたら、少ない人数で最大のアウトプットと総務部長もおっしゃったわけですから、やっぱりこれは職員の数が減っているのに、住みよさランキングが上がっているわけですから、すばらしいことだと思います。だから、ただ、もっともっと頑張れるのかなと思いますので、職員数に関して、少し皆さんに知ってもらいたいと思います。
栃木県内14ある市の中で、今年の数字で鹿沼市は13位です。ごめんなさい。言い方悪く言えば、栃木県内で2番目に職員の数が多い自治体ということになります。ちなみに1位の真岡市、エアコンを3分の1の助成でつけている真岡市、それはごめんなさい、すみません。真岡市は5.99人でやっているわけですよ。6人としましょう。そうすると鹿沼市は9人ですから、人口1,000人当たり真岡市の人は6人の職員でまちのことをやってもらっているのに、鹿沼市は9人ですから、やっぱりここは1.5倍というのは、ちょっと多いなと思うのです。真岡市は全国でも69位ですから、物すごいいいところと比べてというのも、もしかしたらちょっと酷かなと思うのですけれども、それにしても、鹿沼市人口1,000人当たり9人というのは全国で417番なのですね。例えば、さくら市、さくら市でも、もう7.28人でやっているわけですから、やっぱりここは、少し、今いる皆さんを辞めても、早く辞めてもらおうとか、そういう気はないのですよ。ただ、前回まで誰か言っていましたけれども、もっと行政効率、いろんな、これからテクノロジーの進歩で、上がっていくわけですから、少し採用は抑制していってもらいたいなと思います。ただ、人材育成というのもありますから、採用をしぼってどうかという反論もあると思います。ただ、今は必要な人材は必要なときにいつでも獲得できますし、中途採用の人が年功序列で給料が安いというのも、前に僕はちょっとそれはおかしいと、やっぱり能力に応じて途中から入ってきたとしても、社会経験を積んで、いろんなところで積んで、30代、40代で市役所に入っても、やっぱりちゃんとそれなりにほかと比べてというふうになっていけばいいと思うので、そうすれば、やっぱり最初の採用というのを抑えていって、少し人数を減らしてはいけないのかなと思います。職員の数が多くても、でも住みよさランキングが上がったのだから、文句ないだろうと言われてしまうと、多少そういうところもあるのですけれども、でも、もっとこれはよくできますし、今いる人をどうこうと言っていないわけですから、今後この数字に関して少し、これから数字をもっとよくしていく考えがあるのかどうか、これは佐藤市長を指名します。お話を聞かせてください。お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 せっかく発言、すみません、いただいたので、答弁させていただきます。
ちょっと前提になる条件が、微妙にちょっと違っているような気がします。職員数というのは、いわゆる鹿沼市の場合は、全部直営なのですね。鹿沼市の職員なのです。ところが、今言われました真岡市にしても、例えば那須塩原市にしても、みんな広域で消防とか、ごみの処理をやっているので、そうするとその分というのは市の職員から抜くのですよ。人件費から抜いているのですね。だから市の職員にカウントされないで、何となく人件費ではなくて、負担金で人件費分を、そちらに、広域のほうに払っているということなので、かつては鹿沼市もごみとかの、ごみの清掃とか、消防は広域でやっていたのですが、合併して全部1つになってしまいました。したがって、日光市なんかは大変苦しいのですね。全部広域だったのが、全部市営となってしまいましたから、非常に職員数も多いということでもって、これだけ単純に比較をするというのは、非常に難しいのだと思います。
それで、ちなみに鹿沼市ですけれども、消防職員と清掃職員を抜くと、実は721人、そうすると順位がはね上がりまして、8位なのですよ、職員数は。やっぱり同じ土俵で比較をしないと、ちょっと、したがって、この住みよさランキングだけではなかなか比較できないというのは、先ほど総務部長が言ったとおりで、もう少し中身を詳細に詰めないと、正確な比較はしづらい。
それともう1つ、真岡市とか、さくら市の話が出ましたけれども、ここは行政区の面積が鹿沼市の3分の1、4分の1なのですね。これは明らかに行政経費がかからない。鹿沼市は合併しましたけれども、全部コミュニティセンターがあって、保育所があって、小学校があって、中学校があって、ずっと継続しながら、それを維持しているわけですから、そういう意味では行政区が少ないということは、もうそういった施設の数だけでも圧倒的に少ないということなので、そんなことを含めて、ご理解いただいて、読み取っていただければ。
ただ、職員の数については、これからも努力していきます。委託できるものは委託してまいりますし、当然いろんな形でもって新しい機械等の導入によって、それにかわれるものは、かわって、人の手などを減らしていければというふうに思っていますので、そのことは今後とも引き続き努めていきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 佐藤誠議員。
○7番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。まとめます。そうすると、私が言っている数字は、広域でやっている、ほかのところは広域でごみとか、消防をやっているけれども、それは鹿沼市は入ってしまっているから、ちょっとフェアな比較ではないという指摘でした。では、これはでは、そうなのですね。ごめんなさいと、今、にわかには思考しかねるので、これはでは、ちゃんと私も執行部の皆さんから、今後説明を受けて、もう1回きちんと調べていって、ほかだって、やっぱりね、もう、単独でやっているところだってあるでしょうし、面積が広いところもあるのですよ、3月議会定例会でも言ったけれども。でも、今の時点では、私もそこまでちょっと勉強と調査が足りていないので、今は佐藤市長の言い分をなるほどと、ではもう1回勉強して、次、もう1回胸を借りたいなと思います。
そうですね。では、以上で終わりにしようと思うのです。6分あるので、余計なことを言ってもしようがないのですけれども、本当に改めてですけれども、佐藤市長の3期目の当選、おめでとうございます。ただ、モードは変えても、私はやっぱり市役所改革とか、図書館改革とか、そういう自分のスタンスというのが、やっぱりそれは絶対すべきだという考えをまだ捨てられないので、よっぽど物すごい裏付けのある反論をいただければ、ごめんなさいと言いますけれども、やっぱり私は図書館を、本当は図書館だけやってくれればという気もあるのですけれども、どうしてもそれはできない。お金がない、お金がないと言うので、ではだったらというところで、この5年間がずっと過ぎていって、市役所改革をするのかしないのかというような争点がひとつのクライマックスを迎えたのかなというのが今までの総括であります。
佐藤信市長が3選されたというのも民意であるならば、ここにいる24人もまたひとつの民意でありますから、また余計なことを言うとちょっとあれなのですけれども、議会としても、もっと本当に活発なひとつの佐藤市長に対するカウンターパートとして、議会の中で活発な価値観や哲学というのをぶつけ合いながら、それをいい意味で妥協して、いい意味で折り合っていって、最終的には市民に喜んでもらえるなら、それこそ数字ではあらわせない、笑顔あふれる、人情と絆のまちになっていけばいいと思うので、これからもお互い、これを見ている市民の皆さんもです、本当に。みんなで頑張っていって、哲学を整理していこうではありませんか。次の9月の議会定例会では、今回のではちょっと調べが足りなかったところや、もう1回初心に戻って、図書館というものを少し訴えていきたいなと思っております。
お付き合いいただきまして、ありがとうございました。ごきげんよう。
○横尾武男 議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後3時10分といたします。
(午後 2時58分)
○横尾武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午後 3時10分)
○横尾武男 議長 引き続き発言を許します。
8番、舘野裕昭議員。
○8番 舘野裕昭 議員 皆さん、こんにちは。8番、舘野裕昭でございます。最終、最後の登壇になりました。終わりよければ全てよしですので、執行部におかれましては、鹿沼市のイチゴのように質の高い答弁を期待しておりますので、何卒よろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回は、一般質問3件の通告をさせていただいております。
まず、「いちご市」宣言についてでございます。
「いちご市」宣言は、先の鹿沼市長選挙で佐藤市長が5大
プロジェクトの1つとして挙げたものでございます。
その「いちご市」宣言に向けて、どのような取り組みを行っていくのかお伺いしてまいります。
イチゴと言えば、本市を代表する農産物であることは言うまでもありません。
また、鹿沼市内外を含め、栃木県外の方も、鹿沼市のイチゴがほしい、食べたいというような声も多く聞かれます。
そのように定評のある鹿沼市のイチゴでありますので、市民にはもちろんのこと、市外、栃木県外に向けたより一層のイチゴのイメージアップが必要ではないかと考えます。
まずは、鹿沼市の果実として制定していくことが、「いちご市」宣言に向けたイメージ向上につながっていくのではないかと考えます。
また、本県は全国一のイチゴ王国でありますが、中でも本市のイチゴは品質はもちろんのこと、歴史性など、中核的な位置づけにもあります。
多くの市民がイチゴのイメージを持っているのは、確かなことと思いますので、早急に「いちご市」宣言をしていただき、全市を挙げてPRしていくことも必要ではないかと考えております。
また、「いちご市」宣言に伴うPR戦略を今後どのように考えるのか、どのように行っていくのかをお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 「いちご市」宣言についての質問の「いちご市」宣言に向けた取り組みについてお答えをいたします。
まず市の果実制定によるイメージ向上の考え方でありますが、市のシンボルとなる花を初め、木や歌などの制定は、市のイメージの発信や市民の郷土愛の高揚、市全体の一体感の醸成など、市の発展につながることを目的といたしまして、全国の市町村で進められております。
本市におきましては、昭和26年に市の歌、昭和47年に市の花サツキ、昭和55年に市の木スギをそれぞれ制定しております。
今回の市の果実の制定は、全国の自治体でも事例が見られないものであります。
話題性もあり、本市を効果的にアピールすることが期待できることから、全国に先駆けまして、イチゴを市の果実に制定いたします。
今後、速やかに市の果実を決定をし、イチゴを活用したプロモーションを展開しながら、「いちご市」宣言に向け、全国の方から、本市を「いちご市」と認識していただけるようイメージの向上と定着を図ってまいります。
次に、「いちご市」宣言によるPRでありますが、本市のイチゴは、産地形成の歴史も古く、またその品質は日本一との市場評価を得ることが多いものであります。
市民の皆さんからも鹿沼市のイメージはイチゴという意見も多く出され、昨年実施しました世論調査でも、市のイメージとしてイチゴが31.9%となっており、彫刻屋台と同等の高い数字になっております。
また、イチゴをシンボルイメージとすることで、イチゴ農家の新規就農の拡大やイチゴ摘み取り園の拡充などの関連施策を充実させながら、市の農業全体の励みにもしたいと考えております。
このようなことから、本市が全国、世界から注目され、選ばれる自治体となり、本市の魅力を発信しながら、イメージの定着を図っていくため、まずイチゴを市の果実とし、早期に「いちご市」を全国に宣言したいと考えております。
次に、「いちご市」宣言に伴うPR戦略でありますが、「いちご市」宣言により、市の統一したイメージを確立しながら、イチゴの魅力を生かしたPR活動を行い、イメージの定着を図ってまいりたいと考えております。
PR戦略といたしましては、PR動画で話題となった「いちごそば」の活用を初め、イチゴによるイメージコピー、イメージカラー、ロゴマークなどの策定や、「いちごの日」の設定なども進めてまいりたいと考えております。
また、そのPR戦略の中で、イチゴをモチーフにしたシンボルキャラクターであるベリーちゃんの活用もあわせて図ってまいります。
そのほか、農業生産法人かぬまの「出会いの森いちご園」の拡充や鹿沼市
花木センターの「観光いちご園」の新設など、地産地消による魅力の発信を進めてまいります。
更に、「いちごスイーツ」などのイチゴを使った新たな商品開発、JAかみつがなどと連携しながら、「いちごスイーツグランプリ」や「いちごフェスタ」等のイベントの開催など、「いちご市」としてのPR戦略を展開してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 舘野裕昭議員。
○8番 舘野裕昭 議員 わかりました。確かに、市の果実はないのですよね。今の答弁ですと、他の自治体も果実を出しているところはないということですので、意外だったのですけれども、そうすると、鹿沼市の木はスギ、ヒノキ、花はサツキ、土は鹿沼土ですからね。そうですよね。そうすると、鹿沼市の果実となると、そう言われればないですね。私もただ身近に住んでいるので、いつでも目にすることができるのですけれども、果実はイチゴと思い込んでいただけかと思いますね。
そうなれば、市の果実を制定していくのも一つのPRになりますし、ほかの自治体にも例がないことですので、まずは市の果実、イチゴをいち早く制定していくことが大切ではないかと考えます。
そこで、再質問させていただきます。
全市を挙げた取り組みについてお伺いしますけれども、私は南の玄関口に住んでおります。周りはイチゴの生産農家さんが多数おられますので、イチゴの甘い香りがいつでも香ってくるような感じでありますけれども、中心部にお住まいの方には、その甘い香りはなかなか届かないのではないかと思われます。そのようなことを思いながら、私も南のほうから1時間かけてこの庁舎に来たわけですけれども、やはり南のほうから、やっぱり1時間車に乗っていますと、どうしてもイチゴのイメージというのがないのですよね。道路標識にしても、看板にしても、どうしても「鹿沼はイチゴだよ」というのがまだわからない。ただ、イチゴハウスというのはたくさんありますけれども、一般の方、栃木県外から来た人は「あ、ハウスはたくさんあるけども、何のハウスなの」という、ニラとか、トマトとか、いろいろハウスで栽培されているのもありますけれども、それでしたらまず、そういった市外、栃木県外から来る方にも、「鹿沼はなんかイチゴだね」というイメージづくりを何とかしていただきたいというのもあります。
まずは道路標識なんかも、イチゴのイメージを持った標識にするとか、あとは郵便切手ですよね。郵便切手なんかは、一般市民が全国に発信する一つの方法でもありますので、鹿沼市独自の郵便切手なんかをつくっていただければ、そういうのも一つの方法かと思います。よく彫刻屋台の切手なんかは、何度か発売されていると思いますので、それだったら、鹿沼市としても、イチゴの切手、イチゴの形、ベリーちゃんでも何でも、そういうイメージアップのためにつくっていくのも方法でもあるかと思われます。
あとは軽車両、よく原付バイクとかの後車なんか、そのナンバーですよね。そういうのもやはりイチゴのイメージを持たせてやるのも、やはり市民独自のナンバーですので、そういうところを本市が率先して、そのような取り組みをやっていくのも一つの方法ではないかと思われます。
そういったところを何点かお聞きしていくわけですけれども、執行部、市長としてはそういった取り組みをどのように今後考えていくのか、そういうのを取り入れる予定があるのか、取り入れていきたいのかというのを、ひとつお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
もちろん、イチゴを市の果実として、また「いちご市」宣言というようなこともにらみながら作業を進めるわけでありますけれども、制定のしっぱなし、宣言のしっぱなしで何の効果もなかったということにしてしまったのでは、単なるパフォーマンスでしかなかったということになると思います。
そういう意味で、今具体的に道路標識とか、郵便切手とか、ナンバープレートとかということを挙げていただきました。
それぞれについて、いわゆる可能性とか、もちろん発行元もございますので、切手なんかの場合、日本郵政との話し合いもあると思いますけれども、そういったことが具体化できるように、いろんな知恵もまた加味しながら、そのPR等に努めていきたいというふうに考えておりますので、またいい案があったらひとつご提示、ご教授いただければと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 舘野裕昭議員。
○8番 舘野裕昭 議員 ありがとうございます。そういった取り組みもやっぱり市民から発信できて、全国の皆様も「鹿沼はイチゴだね」というイメージアップにつながると思いますので、何卒よろしくお願いしたいと思います。
では、次の質問に入らせていただきます。
小中学校等のICT推進についてであります。
この質問は昨年の12月議会定例会で質問をさせていただいております。その確認を含めた質問になりますので、進捗状況など、今後の方針などを中心にお伺いしてまいります。
まずはタブレットの活用状況についてであります。
モデル校として4校、南押原小学校、西大芦小学校、上南摩小学校、あと板荷小学校の4校に導入したタブレットのパソコンの活用状況についてでありますが、昨年度末に追加機器として、有線ネットワーク接続やキーボード、あとマウスなどを整備していただいたと思います。そのために表現や発表、プレゼンテーションの手段としてどのような活用方法になってきたのか。
またパソコン室におけるディスクトップ型パソコンとタブレット型パソコンの児童に対する指導性及び教員・児童の利用性について、学校からの意見集約はどのようにできているのか。
また、平成28年度実施計画に掲載してあります教員のICT活用指導力75%とはどのような数字を指しているのかお伺いいたします。
次に、ウィンドウズ7のサポート終了に伴う対応策でございます。
今、小中学校や本庁及び出先機関では、ウィンドウズ7を利用していることと思いますが、ウィンドウズ7は平成32年の1月14日をもってサポート終了となります。そのサポート終了があと3年半後に到来するわけでありますので、同日までにどのように対応し、更新していくのかであります。
以前はウィンドウズXPのサポート終了時に更新が間に合わなかったケースがいくつか見受けられたような気がしますが、今回ウィンドウズ7問題ではそのようなことが生じないように計画していただきたいと思い、お伺いしてまいります。
各小中学校の校務用及び児童生徒用のパソコンの更新予定並びに本庁及び出先機関のパソコン更新予定についてお伺いいたします。
また、校務用ソフトウェアについてでありますけれども、これも前回の12月議会定例会での質問時から進捗状況、どこまで検討なされたのかをお伺いいたします。
あと1点、小中学校における情報受発信についてであります。
情報の受発信、小中学校のホームページについてでありますが、今後各小中学校が共同、独自のホームページではなくて、統一書式でのホームページが開設になるとお伺いしました。その進捗状況についてお伺いしますので、よろしくお願いいたします。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 小中学校などのICT推進についての質問のうち、タブレットの活用状況などについてお答えします。
まずタブレット型パソコンの周辺機器の整備による表現や発表など、プレゼンテーションの手段としての活用方法についてでありますが、モデル校4校に配置しましたタブレットパソコンにつきましては、マウスやキーボードなどの周辺機器の整備により、デスクトップのパソコンと同様に操作できるようになり、利便性が向上いたしました。
その活用の例ですが、タブレットパソコンの画面を見ながら、グループで話し合う活動を行っている学校がございます。
なお、タブレットパソコンをプロジェクターや大型テレビに接続することは可能ですが、現在も調べ学習が中心であり、プレゼンテーションの手段としての活用を各学校で検討している状況であります。
今後、必要に応じ機器の使用方法について周知していきたいと考えております。
次に、デスクトップ型パソコンとタブレット型パソコンの児童に対する指導性及び教員・児童の利用についての学校からの意見集約についてでありますが、随時学校から聞き取り調査を行い、意見の集約を図っているところであります。
各校ともタブレットパソコンの利点として、持ち運べることを挙げております。教室外で写真を撮影したり、教室内で自由に持ち運び、話し合い活動などに利用できるなど、これまでのデスクトップのパソコンではできなかった活用を行っております。
引き続き各校からの意見を集約し、鹿沼市学校教育ICT推進検討委員会で今後の活用のあり方などについて更に検討してまいりたいと考えております。
次に、平成28年度実施計画に掲載されている教員のICT活用指導力75%の詳細についてでありますが、本年2月から3月にかけて文部科学省が「学校における教育の情報化の実態に関する調査」を行っており、この調査の中に「教員のICT活用指導力などの実態」を調査する項目が18項目あります。
この調査項目をもとに目標値を設定しております。
この調査は、小学校と中学校とで若干質問の表現が異なりますが、内容は同じものとなっており、それぞれの項目に対し、各教員が「わりにできる・ややできる・あまりできない・ほとんどできない」の4段階で回答するようになっております。
詳細についてとのことでありますので、若干長くなりますが、小学校教員対象の調査項目の一部を申し上げます。
まず「教材研究・指導の準備・評価などにICTを活用する能力」につきましては、「教育効果をあげるには、どの場面にどのようにしてコンピューターやインターネットなどを利用すればよいかを計画する」というような質問など4項目。
次に、「授業中にICTを活用して指導する能力」については、「学習に対する児童の興味・関心を高めるために、コンピューターや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示する」など4項目。
次に、「児童のICT活用を指導する能力」については、「児童がコンピューターやインターネットなどを活用して、情報を収集したり選択したりできるように指導する」など4項目。
次に、「情報モラルなどを指導する能力」については、「児童が発信する情報や情報社会での行動に責任を持ち、相手のことを考えた情報のやりとりができるように指導する」など4項目。
最後に「校務にICTを活用する能力」については、「校務分掌や学級経営に必要な情報をインターネットなどで集めて、ワープロソフトや表計算ソフトなどを活用して文書や資料などを作成する」など2項目となっており、各質問項目において「わりにできる」、「ややできる」と回答した割合の平均を数値目標としております。
平成26年度時点での調査結果では、全国が74.9%であるのに対し、本市が70.0%であったため、平成28年度の目標値を全国と同様の75%としたものであります。
次に、ウィンドウズ7のサポート終了に伴う対応策についてお答えします。
まず各小中学校の校務用及び児童生徒用パソコンの更新予定についてでありますが、今後パソコンの更新計画につきましては、第7次総合計画及び鹿沼市教育ビジョン2期計画の策定や学校を含めた鹿沼市学校教育ICT推進検討委員会などの中で調整をしながら決定していく予定であります。
平成32年1月のサポート終了による影響がないよう、順次整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、本庁及び出先機関のパソコンの更新予定についてでありますが、本庁及び出先機関のパソコン更新は、順次リース期間満了にあわせ、平成29年8月末に210台、平成29年12月末に220台、平成30年9月末に320台の合計750台を予定しております。
パソコン750台の内訳としては、デスクトップパソコン約170台、ノートパソコン約580台で、使用する担当職の職種による利便性でパソコンのデスクトップ又はノートの比率に多少の変動が生じることとなります。
今後においてはリース期間満了にあわせ、最適と判断されるパソコンの基本ソフト、ウィンドウズのバージョンに順次交換してまいります。
次に、校務用ソフトについてお答えします。
校務用ソフトの検討状況についてでありますが、平成27年12月議会定例会において、「なるべく早期に学校からの要望などを確認し、必要性を考慮したうえで導入の是非について検討する」と答弁しております。
学校からの要望につきましては、今後調査などを実施し、国の動向にも注視しながら、鹿沼市学校教育ICT推進検討委員会の中で検討していく予定であります。
次に、小中学校における情報受発信についてお答えします。
小中学校において統一書式でのホームページ開設の進捗状況についてでありますが、学校ホームページの作成につきましては、委託業者を入札により決定したところで、現在内容の詳細について検討をいたしているところであります。
夏休み中に学校を対象とした研修会も実施する予定であり、早ければ秋ごろにホームページが立ち上がる予定であります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 舘野裕昭議員。
○8番 舘野裕昭 議員 ありがとうございます。では、ちょっと一つずつ再質問をさせていただきますけれども、まず答弁の中で何度か出てきました委員会ですけれども、鹿沼市学校教育ICT推進検討委員会というのが何度か出たのですけれども、それはどのような組織で、開催頻度はどのような形で開催されているのか。
また、その議論内容はどのようなことがなされているのかを、まず最初にお伺いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問についてお答えします。
お尋ねの鹿沼市学校教育ICT推進検討委員会の組織構成ですが、教育委員会事務局職員のほか、情報管理課職員、それから各小中学校の校長を含む教職員が数名、それと鹿沼市学校支援事務センターというところがあるのですが、その職員が構成メンバーとなっております。
開催の頻度につきましては、平成25年度は、先ほどあったウィンドウズXPからの更新の問題等もありましたので2回ほど開催をいたしました。平成26年度も1回、それから平成27年度はウィンドウズXP問題が一たん終了したというようなこともあって、その後新しい学校のホームページの内容の検討とか、パソコンの検証期間も必要であったために、開催は見送っております。
内容といたしましては、主に今後の学校ICT推進計画や、その年におけるパソコン更新についての報告などがされております。
また、今年度につきましては、第1回を今月末に、先ほど答弁で申しました学校ホームページや、次期パソコンの更新計画についての内容を検討するために開催を予定しております。できれば今年度は2回程度開催したいなというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 舘野裕昭議員。
○8番 舘野裕昭 議員 では委員会の内容はわかりました。ということで委員会のほうの構成メンバーは課長クラスであって、教育次長のほうは出席なされていないのですよね。わかりました。
そうすると、また一つずつ再質問をさせていただきますけれども、ウィンドウズ7のパソコンの更新予定ですけれども、本庁及び出先機関のほうは、そのリース満了時にあわせて更新していくという答弁をいただきました。それはよくわかりました。
しかし、学校関係のパソコンの更新については、随時更新していくだけであって、リース期間満了時の更新までには至っていなかったのですね。そうすると、多分最近、近々で切れるのが今年の秋口にリース満了がいくつかあるかと思うのですけれども、そのリース満了に伴って新たに更新していく予定は今のところなさそうなのですけれども、そういった点を鹿沼市学校教育ICT推進検討委員会の中で調整していく。今年度、平成28年度は2回やっていくということなのですけれども、そのような中で総合計画や鹿沼市教育ビジョンの策定、もしくは先ほどの鹿沼市学校教育ICT推進検討委員会の中で調整していく、決定していくというお話でありました。
そのような委員会で議案というか、議題として、今回11月、年内に更新時期を迎えるパソコンを更新をしていくべきなのかどうかというのはその議題に上がるのでしょうか。ちょっとひとつ教えていただきたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問にお答えします。
先ほどお話をしましたように、鹿沼市学校教育ICT推進検討委員会のほうで、近々に開く会議については、間もなく運用を始める学校のホームページというようなものが中心になるのですが、学校のパソコンについても、先ほど平成32年にサポート期間が満了するということで、今からある程度の準備をしていかなければいけないということで、話題には多分なってくるだろうというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 舘野裕昭議員。
○8番 舘野裕昭 議員 話題にはのぼりそうだということですね。そうすると、その、多分平成28年度の当初予算、もしくは補正予算のほうには、リースの更新の予算は計上されていないと思うのですけれども、そうすると一番最後に、だから最近契約したものが平成32年の1月を超えてしまうパソコンも出てくると思うのですよね。そうするとその台数も、多分全部で2,000台先のパソコンを更新していかなければならない。それを3年半、もしくは今年度が予算つかなければ、その3年間で更新をしていくのも一つの方法だと思いますけれども、それを少しずつ4年間、年またぎで4年間になりますけれども、そういった更新をしていく。だから少しずつのリースの予算で更新していくべきと考えるのか、もしくは一気に600台、700台を3年間でサポート期間内に間に合うように更新していく考えを、教育次長の立場として回答いただければと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問にお答えします。
舘野議員がおっしゃるように、学校のほうで使っているパソコンは、校務用が約、先生が使っているのは約900台、それから児童生徒用が約1,000台、合計で1,900台ほどございます。
先ほど答弁でも申し上げましたとおり、今後総合計画や鹿沼市教育ビジョンの策定作業、あるいは鹿沼市学校教育ICT推進検討委員会の中で検討していきたいと思っておりますが、おおむね3年というようなことで更新を予定をしております。
ただ、一つ問題になるのは、リース期間が5年ということで、そうすると5年を借りてしまうと、サポート切れに間に合わない。つまりリース期間がまだ残っているのにサポート終了になってしまうというようなものも一部出てくる可能性があるのですね。その場合には、非常に、リース料は払わなければならない。ただ、新しいものにも更新しなければならないというところで、非常に苦しいところがあるのですけれども、できるだけ支障が起きないような形で更新はしていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 舘野裕昭議員。
○8番 舘野裕昭 議員 わかりました。どうしてもリースはリースで5年間、どうしてもそのリース期間内に平成32年を迎えてしまうというのがどうしてもまた一つの課題になってくると思いますので、今後そういったのも研究の課題としてお願いできればと思います。それで大体間に合うようには整備していくということですので、私の希望としては、平成28年度の補正予算で少しずつ組んでいっていただくなり、あとはもしくは来年、早々にでも何とかそのパソコンを早めに子供たち、児童生徒にパソコンを使う機会を与えていただきたいと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。
あとは、校務用のソフトウェアの検討状況についてですけれども、それは鹿沼市学校教育ICT推進検討委員会の中で、まだそれが、委員会が開かれていないということなので、今度、近々に開催される委員会で検討の題材になるのではないかと思いますので、それもひとつよろしくお願いいたします。
あとホームページの開設についてですけれども、先ほど秋口には何とか開設になるということですので、それはホームページはパソコンでの閲覧はできると思うのですけれども、今どうしてもそのモバイルとなるスマートフォンですよね。多分若い方はスマートフォンをお持ちかと思いますけれども、スマートフォンなんかでも閲覧できる環境になっているのかを確認させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問にお答えします。
今ホームページの構築を進めておりますが、お尋ねのスマートフォンでの閲覧ができるのかということですが、今お願いしている業者さんのほうへの仕様の中で、そのスマートフォンでの閲覧も条件に加えておりますので、保護者の皆さんなり、お子さんが見ることもあるかと思うのですが、スマートフォンでの閲覧も可能となる予定であります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 舘野裕昭議員。
○8番 舘野裕昭 議員 わかりました。今はICTを推進していくうえで、私もIT弱者の一人にならないようにやっていきたいと思いますので、そちらも推進のほうをよろしくお願いいたします。
では、最後の質問に入らせていただきます。
鹿沼市
花木センターについてであります。
公益財団法人鹿沼市
花木センター公社の運営についてでありますが、今まで何度か議論になったことと思われます。
同センターの大きな課題としましては、入場者数の低迷、それに伴い収入減につながり、新規事業が進めにくいなど、負の連鎖になっているような気がします。
そこで現状の運営方法や今後の運営策並びに改善策などをどのように考えているのかお伺いいたします。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 鹿沼市
花木センターについての質問の鹿沼市
花木センターの運営についてお答えします。
運営方法でありますが、鹿沼市
花木センターは、平成25年1月に公益財団法人に移行いたしました。
公益財団法人が行う事業は、公益事業と収益事業を明確に分け、収支の5割以上を公益事業が担わなければならないことになっております。
公益事業では、地域社会の健全な発展を目的とする事業として、花木類の委託販売、市民等への庭園づくりの提案、鹿沼特産品の展示・販売、韓国順天湾国際庭園博覧会への出展を初め、検疫施設設置などの海外輸出支援のほか、新たな輸出国拡大のための商談などを行ってまいりました。
文化及び芸術の振興を目的とした事業としては、草花、盆栽、小盆栽、苔玉などの四季折々の講習会、バラやクリスマスローズなどの展示会、45年の歴史を誇る鹿沼さつき祭りや鹿沼園芸フェアの開催、そのほかサツキのミュージアムであるさつき万葉苑事業を行ってまいりました。
また、収益事業につきましては、園芸資材、サツキ、花木類の販売のほか、農産物等の直売、施設や花木類の貸付などを行いながら収益増に努め、その収益を公益事業に充てることで、公益財団法人として健全な経営を目指してまいりました。
しかしながら、サツキ愛好家の減少、同業他社との競合や経営意識の不足から赤字が発生する状況になってきており、鹿沼市
花木センターの経営形態が公益財団法人でよいのかを判断する分岐点に立っていると考えております。
そのため、お客様の視点に立ち、人が集まり、収益の上がるシステムを構築するため、地方創生加速化交付金を導入し、ファミリー層や若い世代にも数多く来場してもらえる市のシンボル的な花と緑のテーマパークを目指すことといたしました。
主な事業といたしましては、フラワーゾーンづくりなどの
花木センター観光拠点化、鹿沼市を体験してもらうニューツーリズム、サツキの輸出拡大のための海外向け戦略、サツキ生産の後継者育成のための取り組みなどを行い、集客数や収益の増加を目指してまいります。
また、当事業の中で、鹿沼市
花木センターの運営についての調査研究を委託しております。
内容といたしましては、鹿沼市
花木センターの経営診断、公益財団法人として継続した場合のメリットやデメリット、今後センターを運営していくための望ましい組織のあり方の研究、民間出資の可能性などであります。
このような様々な視点からセンターのあるべき姿と健全な運営に必要な事項についての提言をまとめていただくことになっておりますので、その内容も踏まえ、今後センターの進むべき方向性を十分検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 舘野裕昭議員。
○8番 舘野裕昭 議員 わかりました。現状では、今後の運営のあり方について、外部の団体の協力を得て、調査研究をしている段階、来年の1月ごろにはその調査結果が提示されるというお話でしたよね。でしたら、多分その団体、業者のほうもその全国のネットワークを使えることですので、その最善策を提示していただけることと思われますので、期待いたします。
それで、その調査結果ですけれども、議会のほうにもフィードバックしていただけるようにお願いいたします。
また再編に向けた事業についてでありますけれども、昨日、石川議員のほうへの、昨日ではない、一昨日でしたか、答弁があったかと思うのですけれども、みどりの産業館に隣接したところにイチゴハウスを新設して、イチゴ摘み取り体験施設を開設するということでしたよね。その中でもイチゴ収穫期以外、その時期ですと、すなわち夏場ですけれども、石川議員のほうはブルーベリーなんかをそこに移植すれば、ハウスを空けないで済むというような提案もございました。それもなるほどなと、ベリーづくしになるのでしょうから、そういう点では妙案ではないかと思う次第でありますけれども、確かに鹿沼市
花木センターの来場者数を見てみますと、鹿沼さつき祭りや鹿沼園芸フェアですと、確かに来場者数が多いのですよね。5月ですと、これは16万人ですかね、16、7万人来ていて、多分鹿沼園芸フェアのときですと4万人とか、5万人とか来ています。
しかし、夏季、夏ですけれども、7月になると1万1,000人とか、8月だと8,000人と、どうしても急激にその集客が落ちる。
また冬季、冬場ですけれども、冬場ですと12月が大体1万2,000人、1月が1万1,000人、どうしても冬だと植木をいじる機会も減ってくるというのがよくわかります。それを今後どのように誘客を増やしていかなければならないかというのも一つの課題でありますけれども、今後は、冬季間、冬場はこの、先ほどのイチゴハウスの新設により、来場者数が見込めるのは期待できます。そうするとイチゴですと通常ですと10月末か、11月ぐらいから5月末、6月頭ぐらいまでは集客は見込めるような感じですよね。
そうするとどうしても空いてしまうのが7月と8月、それはどうやって誘客につなげるかですけれども、要所が見当たらないのではないかと思いますね。そうすると、7月、8月ですと、子供たちも夏休みに入り、家族で出かける機会もある。そうすれば、その誘客の好機と思われますよね。そこで提案を交えた誘客向上策の一つとしまして、また経済部長にお伺いいたしますけれども、今年度は確かに間に合わないとは思います。それで「いちご市」宣言をしたうえで、市の果実にちなんだ質問にも類似していくかもしれないですけれども、せっかく「いちご市」宣言、市の果実としてイチゴを取り上げていくわけですので、来場者に1年中イチゴを提供できる環境を与えてみてはどうかということなのですよね。
そうすると、今予定しているハウスは3棟あるかと思いますけれども、その3棟をよく、「とちおとめ」とか、あと今「スカイベリー」ですか、それで観光園として摘み取りを順次回していくようなお話ですけれども、7月から10月、そこでイチゴ、今「なつおとめ」というのがあるのですよね。何か今日新聞に載っていたようですけれども、「なつおとめ」というのは6月中旬、6月末ぐらいから10月ぐらいまで、夏場の収穫が可能なイチゴなのですよね。もしくはその空いた期間だけハウス3棟に移植するのも一つの方法だと思いますけれども、それは大変だと思いますよ。今まで、6月まで収穫して、ほかから収穫間近のイチゴの苗を定植するわけですから、それもひとつの労力がいるかと思いますけれども、もしくはまた来年の6月以降にハウスを新設していただくなりすれば、1年中鹿沼市ではイチゴを味わえる。イチゴを楽しめるというような環境づくりがあれば、「あ、鹿沼ってやっぱりイチゴなんだよね」というイメージにつながるのではないかと思います。
そうすれば、鹿沼インターチェンジで下りて、夏休みなんか西大芦の清流で水遊びをして、帰りにそばを食べて、帰り間際に鹿沼
花木センターに寄って、「なつおとめ」、ややすっぱめ、酸味のきいたイチゴですけれども、夏場にあったイチゴが楽しめるというのも一つの施策ではないかと思っております。そういった考えを、今後どのように取り入れていくかというのは、どうしても研究の段階になるかと思いますけれども、執行部としてはどのように考えていくのかを、ぜひ取り入れていただきたいというのが「いちご市」に向けた、宣伝の一つにもなるかと思いますけれども、経済部長のほうでどのような考えになるか、よろしくお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 再質問にお答えします。
ご提案2つ、今度予定しているイチゴ体験ハウスで夏場のために、「なつおとめ」の栽培のためのハウスの増設というのが1点。もう1点として、空いた期間だけそこに「なつおとめ」の苗を移植してはというご提案だと思いますけれども、先日石川議員の再質問において、鹿沼市
花木センターのイチゴハウスの夏季における有効活用ということでお話させていただきましたが、当初のハウス整備棟数につきましては、3棟ということで、ローテーションをさせるためには、3棟が最低限の数と考えております。この中の1棟を夏どれイチゴに向けることは難しいかなと考えております。
しかしながら、「いちご市」宣言を行うわけでありますので、今回センターに整備するイチゴ園を多くの来場者を迎え、楽しんでいただけるよう努めていく中で、労働力の確保とか、病気発生のリスクなど、そういったクリアしなければならない課題はいくつかあると思いますけれども、「なつおとめ」の専用ハウスを増設できるように検討してまいりたいと考えます。
また「なつおとめ」は栃木県内寒冷地での夏秋イチゴとして、栃木県が開発した品種でありますので、平地での栽培には冷却装置や遮光カーテンの設置など、高温対策が不可欠となってまいります。夏季における「なつおとめ」の苗の移植はそういったことから大変現時点では難しいと考えておりますけれども、今後収量を確保する方法を栃木県の農業試験場等と調査研究してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 舘野裕昭議員。
○8番 舘野裕昭 議員 わかりました。そうすると、その3棟のハウスですけれども、先日の話ですと、大体2,000万円ぐらいの予算がつくということでいいのですかね。
○杉江一彦 経済部長 1,200万円です。
○8番 舘野裕昭 議員 1,200万円ですね。
○杉江一彦 経済部長 はい。
○8番 舘野裕昭 議員 1,200万円でハウス、そうですよね。そうすると、やっぱり執行部側とすると、どうしてもハウスの資金が足りないというのもあるのですね。夏場イチゴをやるには。今回は、6月までは何とかその3棟で回していける。そうすると大体イチゴの定植は4月ぐらいにそのハウスが完備できれば、何とか6月、7月からの「なつおとめ」の出荷が可能になってくると思われますので、やっぱりこれは「いちご市」宣言をするうえでは、1年中鹿沼市にほしい材料であると思うのですよね。なので、私もなかなか市長には振ったことはないのですが、やはり後で経済部長のほうにお願いしていただくか、では市長にもしお願いできれば、予算を出すとか、何とか、一言、「いちご市」宣言の関連になりますので、すみません、よろしくお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えいたします。
何回かこちらを見ながら質問されているので、振られるのかなと思っていましたけれども、あまり私は正直、深くこのことについて熟知しておりません。
ただ、嫌な記事が載ったなと思ったら、今日のまさに新聞記事に、これまでは、これは夏場で、高地で、涼しいところでつくるものだとばかり思っていたのですね。ところが、これで真岡市のほうで冷水パイプで云々かんぬんという記事が載っていまして、「あ、これはやろうと思えばできるんだな」というふうに思いました。
まだまだ試験的な状況なので、これがうまく、いいものがどの程度できるかというのはわかりませんけれども、当然今言われたように、「いちご市」を宣言するわけですから、そういうことになると、1年を通して、冬場は出会いの森いちご園でもってイチゴ狩りを楽しんでいただいて、夏はあそこに行けば、イチゴが、栽培をされていて見られますよみたいな、やっぱりそういうことというのは大変大切なことだと思いますので、もうちょっと勉強させてください。私はちょっとよく、知識が乏しいものですから、どの程度でどういうことならば可能なのかということも含めて、いろいろ前向きには検討していきたいと思っております。
以上です。
○横尾武男 議長 舘野裕昭議員。
○8番 舘野裕昭 議員 ありがとうございました。杉江経済部長におかれましても、今度市長とともに、研究をしていただいて、来年、オープンできることを切に思う次第でございます。
これもひとつ決裁の用意になったのではないかと思いますね。多分、執行部におかれましても、私がもう今日最後の登壇者でありますので、多分これから市長決裁が待っているのではないかと思いますので、閉会後いち早く市長室に向かっていただければ、なめらかな決裁印が押されてくるのではないかと推測されます。
今回、3件の質問をさせていただきました。非常に前向きな答弁をいただきまして、「いちご市」宣言、またICT、また鹿沼市
花木センターの問題等々、今後大きな課題もあるかと思いますので、何卒ご協力、また先に進めることを思いまして、質問を終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。
○横尾武男 議長 以上で議案に対する質疑並びに
市政一般質問を終結いたします。
続いて、日程第2、議案等の
委員会付託を行います。
お諮りいたします。認定第1号 平成27年度鹿沼市
水道事業会計決算の認定について、議案第43号
専決処分事項の承認について(平成27年度鹿沼市
一般会計補正予算(第6号))から議案第51号 損害賠償の額の決定及び和解についてまで及び議案第53号 鹿沼市手数料条例の一部改正についてから議案第55号 鹿沼市
市営住宅条例等の一部改正についてまでをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○横尾武男 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。19日を議案調査のため、20日、21日を常任委員会審査のため、22日を議事整理のため、休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○横尾武男 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定をいたしました。
なお、25日は午前10時から本会議を開きます。
本日はこれで散会いたします。
(午後 4時10分)...