鹿沼市議会 2016-07-13
平成28年第3回定例会(第2日 7月13日)
議案第50号 平成27年度鹿沼市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
議案第51号 損害賠償の額の決定及び和解について
議案第53号 鹿沼市手数料条例の一部改正について
議案第54号 鹿沼市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部
改正について
議案第55号 鹿沼市
市営住宅条例等の一部改正について
出席議員(24名)
1番 石 川 さ や か
2番 鈴 木 毅
3番 島 田 一 衛
4番 阿 部 秀 実
5番 加 藤 美 智 子
6番 市 田 登
7番 佐 藤 誠
8番 舘 野 裕 昭
9番 荒 井 正 行
10番 大 貫 毅
11番 鈴 木 敏 雄
12番 谷 中 恵 子
13番 津 久 井 健 吉
14番 小 島 実
15番 湯 澤 英 之
16番 増 渕 靖 弘
17番 横 尾 武 男
18番 関 口 正 一
19番 鰕 原 一 男
20番 大 島 久 幸
21番 赤 坂 日 出 男
22番 橋 本 正 男
23番 大 貫 武 男
24番 船 生 哲 夫
欠席議員(なし)
地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 環境部長 高 村 茂
副市長 松 山 裕
都市建設部長 鹿 嶋 敏
総務部長 渡 辺 克 明 水道部長 渡 邉 政 幸
財務部長 水 嶋 俊 彦 消防長 上 澤 広 美
市民部長 小 太 刀 亨 教育長 高 橋 臣 一
保健福祉部長 御 地 合 晋 守 教育次長 田 野 井 武
経済部長 杉 江 一 彦
選挙管理委員会 鈴 木 茂
事務局長
事務局職員出席者
事務局長 石 川 佳 男 議事課長 金 田 毅
○横尾武男 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
(午前10時00分)
○横尾武男 議長 現在出席している議員は24名であります。
それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○石川佳男 事務局長 議事日程を朗読。
○横尾武男 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第1、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。
14番、小島実議員。
○14番 小島 実 議員 14番、小島実です。今回質問にあたって、佐藤市長におかれましては、3期目当選・就任以来、一番最初の議案に対する質疑並びに
市政一般質問でございます。佐藤市長におかれましても、また私にとりましても、思い出深い質問になるよう、そしてこれから将来、そして振り返ったときに、「ああ、あのときはいい質問だったな」と吐けるような質問になるよう、よろしくいい答弁をお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
庁舎整備についてでございます。
2011年
東日本大震災の記憶はまだ新しいですが、早5年以上の時が流れています。震度7、マグニチュード9を超える震災は、観測史上、最大級であり、地震の影響で発生した津波は太平洋を越え、遠く
アメリカ合衆国西海岸や南米チリまで到達したそうです。
そんな大震災がもうこないことを願うのでありますが、地震大国である日本に住んでいる以上、地震から逃げることはできません。
1995年の阪神・淡路大震災から、2011年の
東日本大震災まで、政府によって災害名称がつけられました。震災は8例ありますが、平均して3年前後、長くても5年の周期で
大震災レベルの地震が発生してきましたが、くしくも大震災後の5年後に熊本大地震が発生し、大きな被害が出てしまいました。
九州では、自然災害と言えば、大雨と台風です。大きな地震は起こらないと思っていたというのが九州の人たちの常識だったそうです。
にもかかわらず、特に熊本県益城町における震度7の観測は、1995年以降では、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、
東日本大震災に続き4例目であり、しかも前震・本震ともに震度7が計測されました。
気象庁によりますと、同じ場所に震度7が2回も起きたのは、観測史上初めてのことであります。
これらの情報をかんがみ、1981年の新耐震基準以前の設計である市庁舎を抱える全国の市町村においては、新庁舎の整備事業について、再検討を表明し始めております。
我が鹿沼市においても、新
庁舎基本構想の理念に述べられているように、市庁舎は市民生活を支える防災拠点であり、その必要性は高まっていると思います。
そこで伺いますが、建設費用の高騰により、市庁舎建設が延期となっていますが、質問します。
新
庁舎整備事業について。
1、今後新
庁舎整備事業をどのように進めていくのか伺います。
2、事業を進めるうえで課題となるのは何か伺います。
また、公共施設の防災機能の強化についてでございますが、新庁舎の防災拠点は整備されました。でも、各地区の防災拠点である
コミュニティセンター等の公共施設の整備、特に防災機能の強化について、どのような連携を図り進めていくのか伺います。
1、新庁舎における防災機能の強化策について伺います。
2、新庁舎の防災設備の充実に伴う各
地区コミュニティセンターの防災設備の整備に関する考え方について伺います。よろしくお願いいたします。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 庁舎整備についての質問の新
庁舎整備事業についてお答えをいたします。
まず、今後の新
庁舎整備事業の進め方についてでありますが、新
庁舎整備事業は、平成24年10月から事業を開始をし、市民を主体とした
鹿沼市庁舎整備検討委員会の答申や
市議会庁舎整備検討委員会などの意見を反映して、平成26年8月に「新
庁舎整備基本構想」を策定をし、その後、平成27年5月に「新
庁舎整備基本計画」を策定いたしましたが、建設工事費の高騰が沈静化するまで事業を延期することといたしました。
平成28年度現在においても、2020年
東京オリンピックや本県で開催予定の
国民体育大会の影響などにより、
公共工事設計労務単価については上昇しており、また資材価格についても高止まりしている状況であります。
しかし、熊本地震における現地の市庁舎が大きな被害を受けた事例もあり、再び市庁舎における防災拠点としての必要性が全国的にも高まってきております。
事業を再開する場合、「新
庁舎整備基本計画」に掲げた建設予定地は『現庁舎位置』、総事業費は『60億円以内』、鹿沼産材を可能な限り使用した『木造木質化』の3点については、変更を行う考えはございませんが、市民の皆さんの意見を集約しながら、また社会情勢を考慮したうえで、事業実施のスケジュールや手法などを柔軟に検討してまいりたいと考えております。
なお、今後策定を行う「基本設計及び実施設計」においても、「新
庁舎整備基本計画」と同様に広く意見を聞きながら設計を行っていく予定であります。
次に、事業を進めるうえでの課題についてでありますが、課題については、「新
庁舎整備基本計画」において、今後の課題として整理しておりますが、特に重要な課題ととらえておりますのは、事業延期の要因でもある総事業費の削減であり、その大部分を占める新
庁舎本体工事費については、床面積や必要な庁舎機能の見直しにより、削減を図る必要があると考えております。
あわせて、
仮設庁舎計画において、
建設工事期間中の市民の利便性を十分に確保することも課題であると考えております。
次に、公共施設の防災機能の強化についてお答えをいたします。
まず、新庁舎における防災機能の強化策についてでありますが、災害の拡大防止、人命救助等、災害活動を迅速かつ効果的に行うために、市内全地域の被害等の情報をすばやく収集をし、関係者や住民に速やかに情報を伝達する機能を強化してまいります。
また、集まった情報をもとに、災害の全体像や今後の災害状況を予測して迅速かつ正確な意思決定を支援する「
災害活動支援システム」の導入と「
災害対策本部」の設置が可能な施設機能をあわせた「
危機管理センター」の整備を検討しております。
次に、新庁舎の防災設備の充実に伴う各
地区コミュニティセンターの防災設備の整備に関する考え方についてでありますが、各地区の防災拠点となる
コミュニティセンターの防災機能の強化を図るため、新庁舎の整備とあわせて導入を検討している「
災害活動支援システム」と連動する設備について、他市の先進事例の状況を踏まえながら、整備に向けて調査・研究をしてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 大体わかったのですけれども、いくつか再質問いたします。
一番の課題としては、総工事費の削減ということが一番ということでございますけれども、床面積とかは、そういう、少なくしていくのだということも今表明していただきました。
もうちょっと具体的にわかるように、例えばどのようにしてそういう削減、総工事費を削減するのには、もうちょっとそこら辺を説明していただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
現在、整備計画では、新
庁舎整備基本計画の中では床面積が1万2,000平方メートルということで計画をいたしております。
その面積が適切なのかどうか、先ほど答弁いたしましたように、全体的な事務の流れ、あるいは関連する市の施設等の活用、そういったことも含めて、それらの見直しがまず最優先課題になるというふうに思っております。
そういう意味で、
オフィス環境調査という業者といいますか、そういう仕事があるようでございますので、そういったところに市の職員側から見た事務の流れ、そして利用者である市民の皆さんの動線といいますか、流れといいますか、そういったものを総合的に勘案をして、どの程度の面積が適切なのかというようなことの調査を早急に実施してまいりたいというふうに思っております。
そういった中で床面積の全体的な縮小といいますか、そういった見直しにまず努めていきたいというふうに思っております。
また防災拠点、この間の熊本の地震でもって、5つの庁舎が使用不能になりました。宇土市なんかはなんかつぶれてしまったような状況でもって、中には耐震補強をしたのだけれども、やっぱりだめだったというような施設もあったりして、非常に考えさせられるところはあるのですけれども、いずれにしても、5つの庁舎が今使用不能になっているということで、その後の復旧についても大きな支障を来していると、そういう現実がございます。そういう意味で、それらの防災拠点という意味では、やっぱりできるだけ早く庁舎の整備はしていかなければならないなというふうに感じているところであります。
そういった意味で、これまで、先ほど申し上げましたように、3つの原則、建設予定地は『現在地』、そして『総額60億円以内』、更には『木造木質化を最大限』というようなこと、この3つ以外の部分については、いろいろな方面から検討していく必要性が生じているというふうに思っております。
そういう意味で、総事業費の抑制という観点からいいますと、当初の
鹿沼市庁舎整備検討委員会の中にも案として提案をさせていただきましたけれども、その中には、新館の耐震補強といったようなことも一つの案として挙げさせていただいて、ご検討いただいたりというような経過もございますので、できるだけ早期に耐震補強をしっかりした防災拠点としての施設整備という観点からいうと、そういったことも検討の材料、検討の中に加わってくるのだろうというふうに考えております。
いずれにしても、これからどういった手法、再度の見直しというようなことで、多くの皆さんのお声を聞きながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 今、ちょっと確認したいのですけれども、再質問ということで、今課題で、今市長が新庁舎、今現在のね、耐震的な補強もあり得るというふうな、今答弁と私は受け止めたのですけれども、大幅に工事費を削減するのにあたっては、そういう新庁舎に対しては耐震補強でやるという考えもあるということでございますね。その辺をもうちょっとはっきり確認したかったものですから、よろしくお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再々質問にお答えいたします。
それも検討の中に加わっていくであろうということでありまして、そういうふうに決まったということではございませんけれども、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 ありがとうございます。
各地区の
コミュニティセンターの防災設備の強化というか、充実なのでございますけれども、先ほども宇土市の例も挙げました。そういう中では、私が心配しているのは、いずれこの鹿沼市の庁舎を新しく整備したと、そのときに各地区の
コミュニティセンターがまだ整備されていない。特にこれから整備に当たる北犬飼とか、西大芦の
コミュニティセンターというのがあります。例えば一つの例を挙げれば、確か新潟県長岡市だったかな、やっぱり新潟県中越地震の後、長岡市の屋上に高感度、河川を監視する監視カメラというのかな、それを取りつけて、長岡市全域にその情報を発信していると、そういう一つの例もありますから、その辺は先ほども市長も検討しながらということでございますから、これは要望ですか、そういう
コミュニティセンターの防災に対しての充実に対しても今答弁といっても、まだそういう段階のところにいっていないので、要望にとどめておきます。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に入ります。
平和に関する教育についてでございます。
平和について議論を交わす前に、広島市の原爆被害を語らずにして平和を語ることはできません。過去の大戦での歴史に、少し触れさせていただきます。
1945年、昭和20年8月6日、月曜日の朝、真夏の太陽が照りつける広島市の天気は晴れ。高度9,000メートル上空を飛んできたエノラ・ゲイ、B29は、広島市を視界にとらえ、目標だった市内中心部の相生橋、対空砲火もなし、迎撃戦闘機もこない、ただ爆弾を落とすだけ。午前8時15分、
地球人類史上初の原子爆弾が投下され、落とされた原子爆弾はその小ささからリトルボーイという名がつけられました。広島市上空600メートルで核爆発を起こし、巨大なエネルギーを出し、閃光と同時に核分裂の中心部の温度は、なんと摂氏100万度の熱を放ち、太陽の表面より熱く、巨大な火の玉となり、一瞬で熱線は広島市を焼き尽くし、続いて爆風で全てを吹き飛ばしてしまいました。
それでも投下直後から被爆しても生き残った人々たちの未曾有の惨劇が始まっていくのです。
広島平和記念資料館には、数多くの遺品が展示されています。中でも目立って多かった遺品は、当時の学徒動員で作業中に被爆し亡くなった中学生のぼろぼろの学生服を初め、食べることのなかった、溶けてつぶれた弁当箱、中身は一瞬で真っ黒な炭になっていたのがとても印象的でありました。
そのほか、あの夏の手記と題して、数多くの手記が遺品として展示されています。私はその手記を一つ一つ読むごとに、こみ上げる涙を流れるままに抑えることができませんでした。遺品は、私たちに何を語っているのでしょうか。戦争がもたらす悲惨さや世界平和、人命の尊さ初め、絶対に戦争をしてはいけないと教え語っているのでしょう。
また、今年の5月27日は、歴史的な出来事、現職の
アメリカ合衆国大統領として初めてとなる、
バラク・オバマ大統領の広島市訪問が実現しました。NHKなどの報道によると、
伊勢志摩サミット、G7、主要7カ国首脳会議の全日程を終えた
アメリカ合衆国の
オバマ大統領は、
米軍岩国基地からヘリコプターで広島市入りし、安倍首相が待つ
広島平和記念公園に夕方5時25分ごろ訪れ、
オバマアメリカ合衆国大統領は沿道に集まった多くの市民が拍手で出迎える中、車で公園に到着すると、まず公園内の
広島平和記念資料館を訪れ、後、原爆慰霊碑に献花をし、目を閉じて一礼しました。その後のスピーチで「10万人を超える日本内国民の方々、そして何千人の朝鮮の人々が命を落としました。その魂が私に語りかけています」と述べ、第二次世界大戦で亡くなった犠牲者に言及しながら、「私は今この広島の真ん中に立ち、原爆が落とされたときに思いをはせ、子供たちが目にしたこと、そして声なき叫び声に耳を傾け、罪のない人々がむごい、これまでの戦争、そしてこれからの戦争犠牲に思いをはせ、核兵器の保有を減らし、死の道具が狂信的な人たちに渡らないようにしていかなければなりません。私たち人類は過去で過ちを犯したが、その過去から学ぶことはできます。人類共通の戦争が起こらない世界、そして残虐性をたやすく受け入れない世界をつくっていくことができます」と述べました。世界平和の重要性を強調しました。
また、
伊勢志摩サミットに先立って4月に行われたG7、主要7カ国外相会合では、
アメリカ合衆国の
ケリー国務長官は、
現職米国務長官初め、7国の外相が
広島平和記念公園や
広島平和記念資料館を視察し、展示内容について、ロイター、共同通信によると、
ケリーアメリカ合衆国国務長官は「衝撃的で、胸をえぐられるようだ」などと語り、「世界の誰もが広島を見るべきだ」と語ったのが印象的であり、
オバマアメリカ合衆国大統領の広島市訪問を後押しした形です。
戦いは今もなお起きています。この間のバングラデシュの
飲食店襲撃テロ、犠牲となった17名の外国人、その中には
日本人犠牲者も7人、実行犯は
過激派組織ISの思想に共鳴している20代で学生も含まれているとの情報です。だから今、世界の若者初め、誰もが戦争のない平和な社会を築いていく、平和教育を推進していかねばなりません。
鹿沼市は、平成7年8月15日の終戦記念日に、
平和都市宣言をしています。宣言碑の一部を朗読します。
「私たちは、豊かな自然や伝統は、世界の平和なくして守れないことを、尊い犠牲を払って学びました。」と
市役所玄関ロータリー右側に宣言碑が建てられています。
質問いたします。平和に関する教育の推進について。
1つ目、中学生の平和に関する教育・道徳などの授業のあり方を示してください。
2つ目に
広島平和記念式典への中学生の派遣について。生徒の反応・感想を伺います。
3つ目、中学生の修学旅行先に広島市を加えたらよいと思うが、問題や課題を伺います。お願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 平和に関する教育についての質問の平和に関する教育の推進についてお答えいたします。
まず中学生の平和に関する教育、道徳などの授業のあり方についてでありますが、平和に関する教育については、学校の教育活動全体を通して行われており、特に社会科や道徳の時間で重点的に学習しております。
社会科では、主に公民的分野に位置づけられており、
世界平和実現に向けた国際協調の観点から、国際社会において大きな役割を担うようになった日本の役割を考えさせるなど、平和についての考えを深め、尊重する態度を養うための学習を行っております。
また、道徳の時間では、戦争が人間社会にもたらす不幸に対し、平和への祈りをこめることや、どの国の人々も同じ人間として尊重し合うことの大切さについて学習することにより、道徳的実践力の育成を図っております。
次に、
広島平和記念式典に派遣された中学生の反応、感想についてお答えします。
本市では、平和の尊さを次世代に伝えていくため、平成9年から市内の中学生を
広島平和記念式典に派遣しております。
派遣中の活動としましては、式典への参加のほか、
広島平和記念資料館や原爆ドームの見学、灯篭流しへの参加、被爆体験の講話学習などがあり、平和について多くのことを知り、体験できる内容となっております。
この事業で派遣された生徒の反応としましては、当時の様子を示す資料や話を通して、戦争や原爆について想像を超える恐ろしさ、悲惨さを感じ、中には涙ぐむ生徒もいたと聞いております。
また、感想としましては、「戦争の恐ろしさを肌で感じることができた」、「広島で直接見たり、聞いたりしてきたことを多くの人に伝えたい」など、平和について考える大変貴重な経験となったとの意見が寄せられております。
次に、中学校の修学旅行先に広島市を加えた場合に考えられる問題や課題についてでありますが、まず本市の修学旅行は各学校の学校行事として2泊3日の日程で実施されております。行先も含めた内容につきましては、各学校の実情や目的に応じて決定しております。
広島市を加えた場合に考えられる問題や課題としましては、主に2つのことが考えられます。
まず1つ目は、費用の問題です。広島方面を加えた場合と、京都・奈良方面のみの場合とでは、広島方面を加えた場合のほうが費用が高くなることが考えられます。
2つ目は、移動時間の問題です。移動時間の増加に伴い、見学時間や見学場所が限られること、生徒の体調面の負担が増えることなどが考えられます。
しかしながら、修学旅行は各学校の目的や実態に応じて行先を決定しますので、広島方面も選択肢の一つであると考えます。
市教育委員会といたしましても、平和教育の重要性は十分理解しております。
中でも、
広島平和記念式典への派遣事業は、核となる事業の一つです。
したがいまして、派遣するのみではなく、派遣内容を広報紙や
鹿沼ケーブルテレビ、新聞社等で広く紹介をしております。
また、各学校では、参加した生徒の報告会を実施し、多くの生徒に向けて感想を発表することで、平和に対する意識の向上も図っております。
今後も、市の校長会等で平和教育についての考えや取り組みを示すことなどを通して、理解に努めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 答弁ありがとうございます。今、教育長の答弁で、各学校の実情に、校長先生に任せているというお話でございます。
したがって、保護者の了解も得れば可能なのかなと思います。
今、教育長の答弁がありました。例えば、栃木県内で実施している学校などがあれば、ちょっとお聞かせいただきたいのですけれども、お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
栃木県内での修学旅行で広島市を選択している学校につきましては、ここ2年ほど、栃木県教育委員会からの聞き取りなのですが、平成26年度は5校ありました。平成27年度は2校ございました。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 非常にありがとうございます。非常に参考になります。平成26年は5校、平成27年は2校ということでございます。結構行っているのだなと、今実感いたしました。鹿沼市においては、まだそういう、実施しているところはないということですね。その辺をちょっと確認しておきたいのですけれども、お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
現在のところ、本市におきましては、過去、もう10年以来といいますか、奈良・京都に、10校ありますけれども、ほとんどそちら方面に修学旅行として選択して行っております。
ただ、最近得た情報によりますと、現在2年生が来年度3年生になりますが、粟野中学校で広島市を検討しているというようなお話を先ごろ学校長から聞いております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 答弁ありがとうございます。鹿沼市内でも検討しているという、明るい、平和に関しては、私も広島市に行くのが一番だと、
アメリカ合衆国の国務長官、ケリー長官の言葉を借りれば、鹿沼市内の中学3年生は誰もが広島市に行って平和教育を勉強すべきだと、その点には各学校の校長先生初め、保護者の方が理解していただけないと、先ほどの課題で費用的な問題、時間的な移動の問題などございますから、その辺を理解していただければ、平和に関する勉強をするのには、一見は百聞ではありませんけれども、広島市に行っていろいろな資料を見ることが一番だと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。
鹿沼秋まつりについて。
平成27年3月にユネスコ無形文化遺産の候補として、国の重要無形民俗文化財に指定されている山・鉾・屋台行事の33団体を遺産に一括提案しました。栃木県では、鹿沼市の鹿沼秋まつり、那須烏山市では山あげ祭、2つの祭りが候補となっています。今回の提案で、山・鉾・屋台行事がユネスコ無形文化遺産として登録されれば、文化的貢献はもとより、鹿沼市が一番に誇るべき彫刻屋台は、鹿沼秋まつりは、400年の歴史を先人から受け継いできた伝統と技術を祭典として更なる努力、継承していかなければなりません。
そこで、ユネスコ無形文化遺産登録を契機に、今宮神社の歴史的伝統、付け祭りを保存しつつ、鹿沼秋まつりの実行・運営方法についても従来にこだわらず、見直し、改革をしていかなければならないこともあるかと思います。今までの鹿沼秋まつりの実行・運営については、市民や外来からのお客様の意見を聞くと、比較的祭り全体が自己満足的な傾向で実行されているようだと厳しい意見も耳にしました。
全国にある数々の有名な祭りなどを参考にしながら、ユネスコ無形文化遺産登録にあわせ、見直し、検討していくべきと思うが、どう取り組み、対応していくのかお示し願い、質問いたします。
中項目の1つ目、ユネスコ無形文化遺産の登録について。
1つ、現在の状況をお示しください。
2つに、経済的波及効果を上げるために、市民との連携協力体制の考え方をお示しください。
中項目の2つ目に、ユネスコ無形文化遺産登録後の観光客の対応・対策について。
1つ、登録後は市内の観光客増加が大幅に見込まれる。特に、鹿沼秋まつり当日の観光客へのサービス対応などの考えをお示しください。
2つに、鹿沼秋まつり当日、観光客を会場へ輸送する方法をお示しください。
3つ、市で実施するパレードや会場のあり方も変更が必要と思うが、考え方をお示しください。お願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 鹿沼秋まつりについての質問のうち、ユネスコ無形文化遺産の登録についてお答えします。
まず、現在の状況についてでありますが、昨年3月、文化庁において「鹿沼今宮神社祭の屋台行事」を含めた国指定重要無形民俗文化財となっている同種の祭礼行事33件をグループ化し、「山・鉾・屋台行事」としてユネスコ事務局に登録審査のための提案書を提出いたしました。
現在、伝えられている情報によりますと、本年10月ごろ、ユネスコ評価機関による事前審査の勧告がなされ、更に11月28日から12月2日にかけて、エチオピアの首都アディスアベバで開催されるユネスコ政府間委員会において審査された上、登録となることが期待されています。
しかしながら現時点では、審査日等の日程は不明であり、詳細については10月ごろにユネスコのホームページで公開される予定であります。
次に、経済的波及効果をより上げるための市民との連携協力体制についてでありますが、ユネスコ無形文化遺産の登録を契機に、屋台を所有しながらも、後継者不足に悩む各町内にほかの地域から応援できる取り組みや市民参加団体の拡充を図るなど、鹿沼秋まつりを市民あげての祭りとすることで、市のイメージアップや観光客増加による市全体への経済的波及効果のほか、市民の郷土愛の醸成など、文化面の向上も期待できます。
現在、市では、国の地方創生加速化交付金を活用し、鹿沼商工会議所、粟野商工会、金融機関などの関係団体と連携を図り、ユネスコ登録を契機とした交流人口の拡大、まちのにぎわい創出事業に取り組んでおります。
今後も、地方創生加速化交付金事業の連携体制を強化していくとともに、ユネスコ登録の意義・効果を全市民へ浸透させ、鹿沼秋まつりを市民あげての祭りとして取り組むことにより、市民協働のまちづくりを推進し、経済的波及効果を高めていきたいと考えております。
次に、ユネスコ登録後の観光客の対応・対策についてお答えします。
まず、鹿沼秋まつりの観光客へのサービス対応などについてでありますが、来場を促すPRからサービスが始まり、駅や駐車場からの案内、トイレや休憩場、祭りの雰囲気など、祭りを構成する多くの要素がサービスであると認識しております。
これらのサービスを提供する中でも、訪れた方に満足していただき、リピートしていただけるよう、おもてなしの心を持って対応することが最も重要であると考えております。
また、登録後の外国人観光客の増加に対応するため、案内ボランティアの充実を図っていきたいと考えております。
次に、鹿沼秋まつり当日、観光客を会場へ輸送する方法についてでありますが、現在の来場手段としては、鉄道や自家用車による個人での来場のほか、団体観光バスでの来場があります。
鉄道利用者につきましては、利用者の声をお聞きしながら、利便性を高めていくため、帰り便の増発等について鉄道会社に働きかけてまいります。
自家用車の場合は、中心部の混雑緩和のため、鹿沼市花木センターから東小学校の間でシャトルバスを運行しており、状況に応じて充実させていきたいと考えております。
団体観光バスについては、旅行代理店などへの営業活動を積極的に行い、誘客を図り、市民情報センターや市民文化センターなどを活用し、対応してまいります。
次に、パレードや会場のあり方についてでありますが、パレードにつきましては、平成26年度から古峯原宮通りを中心としたパレードから、上田町・下田町・下材木町・天神町を回るルートに変更し、好評を得ております。
しかしながら、石橋町交差点付近が混雑する一方、田町通りに観客が少ないという現象も見られるため、市民団体が参加する会場、出店のあり方、桟敷席のあり方などを検討し、会場全体へ観客が回る仕組みを整えてまいりたいと考えております。
パレードや会場のあり方につきましては、今宮神社の祭礼として行われる「御巡幸・御巡拝」の時間やルートによる制限もあることから、鹿沼いまみや付け祭り保存会、鹿沼秋まつり実行委員会において協議していく必要があると考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 答弁ありがとうございます。ユネスコ無形文化遺産の登録について、ちょっと、1つ質問いたします。
栃木県では、先ほども鹿沼市の鹿沼秋まつりと那須烏山市の山あげ祭、今までのこういう登録申請におきまして、極端に言えば、登録されなかったというお祭りもあるのですか。登録申請すれば、そこまでの審査があって、申請することによってほとんど100%近く登録が可能になっているのか。例えば、何か審査がちょっと不十分だったので、登録ができなかったというか、申請はしたけれども、はずされるという事例などがあれば、ちょっとお聞きしたいのですけれども、お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問にお答えします。
ユネスコの無形文化遺産の登録で不採択になった例があるのかということなのですが、この今33件を一括して申請をしておりますが、その前に岐阜県高山市の高山祭の屋台行事と埼玉県秩父市の秩父祭の屋台行事と神楽というのを申請をしたのですが、それが不採択に実はなったのですね。それで、その経緯を踏まえて、平成26年に、ではもっと多くのお祭りを一括してということで、それで今回33件の申請になったということであります。
だから、出したから全部通るということではない。ちょっとそれ以前の不採択等の事案は持ち合わせていないのですが、採択にならなかった例もあるということで答弁をさせていただきます。
以上でございます。
○横尾武男 議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 答弁ありがとうございます。不採択のそういう実例もあるということでございます。高山市の高山祭の屋台行事とか、秩父市の秩父夜祭かな、私も秩父夜祭に行ったのですけれども、不採択になるということもあり得るということは、今回できれば登録になることを、鹿沼秋まつり、願うのでありますけれども、場合によっては不採択になる可能性もあるということでございます。わかりました。
そのほかにつきましてですけれども、先ほども今度は会場のほうのお客様の、観光客の対応についてでございますけれども、例えば駐車場とか、シャトルバスの運行とか、そういう、事細かに説明がありました。ありがとうございます。
私がちょっと心配するのは、市で実施というか、実行している市民パレードとか、そういう中で、やっぱり外来からのお客さんの話を聞くと、上・中・下に、3つぐらいに屋台を、極端に、もっと具体的に言えば、天神町とか、久保町とかは、どこがいいかはいずれにしても、天神町のこの交差点とか、そして仲町とか、石橋町なんかは古峯原宮通り、また寺町とか、鳥居跡町のほうは会場はいずれにしても、その上・中・下というふうな3つに分散して、桟敷席も多く設けて、それにはそれなりの交通規制もあるし、警察のほうとの連携も非常に厳しいと思うのですけれども、これは提案なので、そんなふうにしていったら、先行き、もちろん登録になって、登録にならなくても、今までにそういう外部からのお客さんの話なんかも聞いています。そのことについて、ちょっと前向きな答弁をいただければありがたいのですけれども、よろしくお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 再質問にお答えします。
先ほど答弁の中で触れさせていただきましたが、平成26年度に屋台運行ルートの変更を行い、会場全体ににぎわいを分散する取り組みを行いまして、一定の成果を得ている状況であります。
今年度からやぐらちょうちんの設置場所の増設や居ばやし台を設置するなど、田町通り等の会場全体へにぎわいを分散できるよう、更なる取り組みを行う予定でおります。
今後も、来場者が会場全体で楽しんでもらえるような仕組みを検討していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 ありがとうございます。いずれにしても、登録になることを願って、そしてまた鹿沼市がお祭りを機に、ユネスコ無形文化遺産登録を機に活性化になっていくことを願うものであります。
続きまして、人口対策についてお伺いします。
東京圏から市内への定住促進について。
今は交通も昔と違って高速化が進み、市内から首都東京へ行くのにもJR東日本を利用しても、また東武鉄道を利用しても東京都の中心部へ1時間から1時間半で行くことができ、市内から東京方面に毎日通勤・通学している方もかなり多いと思います。
しかし、特に若者は、これから先、長年毎日の生活、経済、そして健康を考えれば、少しでも利便を求め、東京方面にある会社に近い場所、通勤・通学が可能な限りスムーズに、日常生活を営むのにも交通に支障を来さない便利な場所を求めて市内から外へ転出してしまう方も多いと聞いています。
それならそこで逆に、若者を東京方面から呼び戻したりしていただけるために、対策、交通鉄道の手段をより利便を図ればよいと思い、質問いたします。
1、東京圏と鹿沼市を結ぶ鉄道の通勤・通学対策について伺います。
2、その対策の課題は何かお伺いいたします。お願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 人口対策についての質問の東京圏から市内への定住促進についてお答えをいたします。
まず東京圏と鹿沼市を結ぶ鉄道の通勤通学対策でありますが、現在、本市と東京圏は東武鉄道とJR東日本の2路線で結ばれております。
その主な利用形態といたしましては、東武線のみの利用、東武線とJR線の栗橋駅乗り換えによる利用、そしてJR日光線と東北新幹線の宇都宮駅乗り継ぎによる利用が挙げられ、東武線では浅草駅までの特急列車で、先ほどもお話がありましたが、約90分、JR線では東北新幹線乗り継ぎで、東京駅まで約80分となっており、本市と東京圏とを結ぶ鉄道環境は良好であると認識しております。
しかしながら、東京圏を通勤通学圏とするには、朝夕の発着時刻と所要時間に課題があり、定住対策に取り組むにあたっては、重要な要因であると考えております。
これまで東武線の対策につきましては、東京圏を通勤通学圏とする時刻設定と増便を要望しており、鹿沼市・栃木市・日光市の3市からなる「東武日光・鬼怒川線沿線活性化連絡協議会」では、人口対策と地方創生に向け、通勤圏を想定した調査研究と東武鉄道との連携強化を最優先事業とすることを今年度総会で確認したところであります。
また、JR線につきましては、鹿沼市・宇都宮市・日光市の3市からなる「JR日光線沿線市連絡会」において、新幹線乗り継ぎを考慮した日光線の最終列車繰り下げなどについて働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に、その対策の上での課題でありますが、これまでも鉄道事業者としての採算性の確保がございました。
その要因といたしまして、利用者数の増加は不可欠であります。
平成22年の国勢調査において、本市より東京圏への15歳以上の通勤通学者の状況は交通手段にかかわらず、798名となっており、今後は鉄道利用者の状況について、事業者の協力のもと、実態を更に把握してまいりたいと考えております。
市といたしましては、引き続き定住対策の一つと位置づけ、地方創生の観点から沿線自治体を初め、栃木県及び鉄道各社と連携を図り、本課題に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 答弁ありがとうございます。今の答弁で、私は、これは非常に朝、首都圏へ勤めているなり、また通学しているデータを、これは1年なり2年なり調べなくてははっきりした答え、人数がまだ出ないのかなと思っていましたら、798名という、今総務部長から答弁がございました。結構行っているのだなという実感をいたしました。
そこで、私らどもも議会で研修視察に早朝、JR日光線、JR鹿沼駅朝6時27分発ですか、上り、宇都宮駅までの、もう日光方面から来る学生、もしくはまた東京都、首都圏へ勤めている、そういうサラリーマンの方でいっぱいで、ちょっとつり革にもつかまるスペースがないというのを実感しています。
そういう中では、私もJR東日本と東武鉄道に問い合わせてみたのですけれども、増便はもう不可能に近く、難しいと、例えばお祭りとかそういうので臨時列車はもちろん大丈夫なのですけれども、年度途中からの増便ということは絶対あり得ないと、3月中ごろにダイヤ改正をいつもやっているのだということで、JR東日本にしても、何か聞くところによると在来線との接合の都合で、最終時間はちょっと詳しくわからないのですけれども、JR日光線のほうだと、それにあわせているものですから、東北新幹線が宇都宮駅に到着する5分前に出発してしまうので、その後また1時間も待っているというふうな、そういう市民からの話も聞きました。「そういう点に対してはどうなのですか」と言えば、「それは在来線は新幹線にあわせてあと10分ぐらい停車して待っているということは可能だ」と、「ただ増便は非常に難しい」と、「ほとんど不可能だ」という話も聞きました。
そういう中で私の提案なのですけれども、朝、私らが研修に行くときだけのためではなく、サラリーマンが、例えばJR日光線を使って、6時27分発の宇都宮方面へ行くと、満席です。その時間帯に東武鉄道、先ほど総務部長からも栗橋駅で湘南新宿ラインに乗り換えるという話もありました。そういう中で、朝6時半がいいか、6時がいいかは、時間はいずれにしても、朝6時半に東武線を利用して、特急列車ですね、通勤特急列車を、先ほどの日光市・鹿沼市・栃木市の東武沿線のそういう協議会におきまして、これはぜひ提案してもらって、そのことにより、例えば東武鉄道だったら、東武鉄道の北千住駅から浅草駅なんかに、東武鉄道を利用したほうが便利だなという人は分散されるのではないかなと、これはそういうことを行政が進めていくと、JR東日本のほうから苦情がきてしまうかもしれないですけれども、そこで東武鉄道もちょっと私が調べた範囲では、来年、平成29年の4月からは、ちょっと車両番号を聞いて、車両で言うと、500系、400系と言ったかな、3両編成の固定型で、新型特急列車を運行する計画に入っています。まだダイヤについては決めていないということでございます。ぜひいろいろ、もろもろの問題もあるかと思うのですけれども、400系、3両編成の特急列車ですね。これを朝のその時間、通勤時間に走らせていただければ、非常に鹿沼市から行くサラリーマンも便利になるし、したがって、東京圏から鹿沼市に定住しようという人も、逆に増えていくのではないかなと、こちらから行くのが便利になれば、東京都から来るのも当然便利ですから、そういうことによって人口の増加につながっていくのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 それでは再質問について答弁をいたします。
ただいま出ましたお話ですけれども、500系ですね。
○14番 小島 実 議員 500系、すみません、訂正します。
○渡辺克明 総務部長 新たに利用が見込まれております。この車両につきましては、まだ検討中のようですが、3両で1編成になるようでございます。それで利用については柔軟にということがあるようでございますので、この車両について、朝の便に利用していただけるような要望についてはしてまいりたいと思っております。東武線の関係。
JR日光線につきましても、先ほどお話のありましたように、例えばJR線で、東北新幹線で来ましたら、最終便が東北新幹線を待たずに出てしまうのですね。鹿沼市向けは。5分ぐらいの時間の差なのですね。こういったものは、先ほどのお話がありましたように、繰り下げ、もう少し10分ほどしていただくと、乗り継ぎが十分できるのではないかと思われますので、この辺もあわせて要望してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 ありがとうございます。ぜひ朝の通勤時間、特急列車の、東武鉄道のほうは要望をお願いしたいと思います。そういう中では、先ほど私は、決してJR東日本からお客を東武鉄道のほうへ回す考えではございません。その一番いい対策としては、先ほどの栗橋駅で切り替えという、JR・東武直通特急ですか、東武鉄道を使って、JR線も走っていますから、あれで新宿駅へ乗り換えなしで、朝直行できたらこれは東武鉄道もよいし、JR東日本もいいし、両方万々歳ではないかと、そして、したがって、新宿方面からも、今度は鹿沼市へ定住する方もかなり増えてくるのかなと、通勤で利用の用途によっては、非常によいと思い、人口増進にもつながっていくのではないかと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終わりにいたします。
ありがとうございました。
○横尾武男 議長 暫時休憩をいたします。
再開は、午前11時5分といたします。
(午前10時59分)
○横尾武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午前11時05分)
○横尾武男 議長 引き続き発言を許します。
20番、大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 おはようございます。佐藤市長におかれましては、3期目の市政運営がいよいよ始まりました。ぜひ3期目は、多くの市民の負託を受けましたから、自信を持って前へ前へと進めていただきたいと思っています。そんな中でも、しっかりとめり張りをつけて、市政運営、人材登用などやっていただきたいと思っています。
さて、一般質問2件、通告をしておりますけれども、まず1件目は安全安心なまちづくりについてであります。
熊本県の益城町のニュースが今朝も流れていましたけれども、大地震がくるたびに、人々の住まいが壊されて、なくなってしまいます。今回の熊本地震でも、仮設住宅の迅速な対応がやっぱり問題になりました。大災害時の仮設住宅対策について、3点お伺いをしますけれども、今回の熊本地震でも、阪神・淡路大震災や
東日本大震災を踏まえて、それぞれの自治体は国の指示によって仮設住宅の用地をもう決めておきなさい、そういう指示が出ていたにもかかわらず、半数近い自治体がしっかりとそのことができていなかった。そんなこともありまして、対応が少し遅れたという現状がございました。
そこで1点目は、仮設住宅用地の設定についてお伺いをいたしますけれども、大災害時における仮設住宅用地の設定を鹿沼市は行っているのかどうか。
また、それらの候補地、どのようにあるのか、その状況をお伺いをいたします。
2点目は、その仮設住宅についてですけれども、必要戸数、その地域によって必要戸数と規模、それらが指針があって決められていると思うのですね。その災害規模によって、例えば市が独自に設置をするのか。それと国・栃木県の指針等によって行うのか。それらをお伺いをいたします。
3点目、それでは仮設住宅の場所が決まったとすると、それを設置するスケジュールということになってきますけれども、災害時の仮設住宅の建設工程について、用地の決定から戸数の決定、規模の決定、それと施工者の決定など、それらを経てしっかり被災者が入居できるまでのスケジュールをお伺いするものです。答弁をお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏
都市建設部長。
○鹿嶋 敏
都市建設部長 安全安心なまちづくりについての質問の大災害時の仮設住宅対策についてお答えします。
まず仮設住宅用地の設定及び候補地の状況についてでありますが、本市の地域防災計画の中では、住宅が全壊、全焼又は流失し、自ら住宅を確保することができない被災者に対して、応急仮設住宅を建設し、供与することとなっておりますが、仮設住宅用地の設定及び候補地については、地域防災計画の中には明記しておりません。
本来、応急仮設住宅の建設は、災害救助法により、知事が行うことになっており、平成19年度に栃木県が行った「応急仮設住宅となる公共施設等のストック状況調査」において、出会いの森総合公園、鹿沼市花木センター駐車場など、13カ所を応急仮設住宅用地として報告し、現在においても建設可能用地として認識しております。
次に、仮設住宅の必要戸数・規模についてでありますが、災害時の仮設住宅の設置指針等につきましては、厚生労働省より、災害救助法をもとに「応急仮設住宅の設置に関するガイドライン」が示されているため、本市独自では定めておりません。
ガイドラインによる仮設住宅の必要戸数については、住宅の被害状況や被災者の入居要望等の調査を行い、公営住宅や民間賃貸住宅に入居しきれない被災世帯の数によって、必要戸数を算出することになります。
また、仮設住宅の規模については、災害救助法に基づく政令により、1戸当たりの平均面積が29.7平方メートル、約9坪が基準となっております。
次に、仮設住宅の設置スケジュールについてでありますが、災害救助法に基づく仮設住宅の設置スケジュールにつきましては、政令により災害発生の日から20日以内に原則県が仮設住宅の建設に着工することと定められております。
この20日間において、被災住宅状況の把握、概算必要戸数の算定、被災者の生活圏や地域コミュニティの確保等を考慮した建設用地の確保など、県との協議を進めることとなります。
ただし、災害の被災規模によっては、20日以内の建設着工が困難な場合には、事前に厚生労働大臣に協議し、必要最低限度の期間を延長することが認められております。
なお、仮設住宅の着工から被災者の入居までの期間は定められておりませんが、
東日本大震災で被災した宮城県や岩手県の例を見ますと、約2カ月程度の期間が必要であると思われます。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 再質問をさせていただきます。
仮設住宅の用地や必要戸数・規模、またその設置のスケジュール等についてお答えをいただきましたけれども、具体的にもう少し教えていただきたいのは、13カ所の用地を報告しているということなのですけれども、そのところをもう少し詳しく教えていただければと思います。
仮設住宅の用地については、公園とか、公共施設用地、またはそれで足らないときには、民間の企業の敷地とか、そういったところも含めて計画に入れるべきではないかと思っています。
それと災害救助法によると、仮設住宅の住居期間はおおむね2年ということで言われていますけれども、
東日本大震災は5年経ってもまだ仮設住宅に入っている。それが現状で、その現状を見ると、ようやく仮設住宅に入れて、そこで生活を始めた、例えば4人家族がいるとすると、災害救助法で4畳半に、LDKを含めた、例えば9坪、30平方メートルが基準だといいますけれども、赤ちゃんだった子供が、例えばもう小学生になったり、小学6年生で仮設住宅に入った場合、6年経つと、もう高校3年生になりますから、その狭さというのは、やっぱり計り知れないものがあると思うのですね。そこら辺の設備基準については、実は新潟地震とか、宮城県沖地震とか、阪神・淡路大震災とか、大きな地震があるたびにエアコンを設置したり、断熱材を強化したり、また雪が降るところだと風除室をつけたり、雪どけのお水が床下を流れて床下が腐らないような対策をしたり、また今回はお風呂に追いだき機能もつけるとか、それぞれの大震災の教訓を経て次に生かしている、そういったところがあるのですけれども、なかなかやっぱり国の指針がそういうところに追いついていきませんから、地域の事情は地域である程度勘案して、そういったものを決めていかないといけないのかなという考えもあるのですね。
それと、言われているのが、みなし応急仮設住宅といって、民間の、もうアパートをある程度確保しておいて、応急的にそういったところに住んでもらうという手法もあります。だからいろんなのを含めて取り組んでいくべきかなと思うのですけれども、ただ、大震災は広域で起こってきますから、鹿沼市でどこかアパートを借りても、そのアパートが被災していたのではどうしようもないので、県レベルとか、ちょっとやっぱり広範囲でそれはやるべきかなとは思いますけれども、それらを含めて、再度ちょっとお答えいただきたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 再質問にお答えいたします。
私のほうからは直接関係する部分について、最初にございました13カ所についてでございますが、13カ所につきましては、鹿沼市花木センターと出会いの森総合公園についてはお伝えしたとおりですが、それ以外に粕尾コミュニティスポーツ施設、粟野コミュニティスポーツ施設、清洲のコミュニティスポーツ施設、鹿沼市公設地方卸売市場、それと晃望台公園、それとくぼやま公園、ふれあい公園、児子沼公園、西大芦のフォレストビレッジ、永野コミュニティ公園、文化活動交流館となっております。
これが先ほど答弁しましたように、約10年前の調査でございました。実は現在、新たな調査がきております。これは多分、今のところ10年に一遍やっている調査なのかと思われますが、これに際しまして、例えば自然体験交流センターなども含めて、更にもう少し広げていきたいと思っております。
ご質問にありました民間企業の用地ということでございますが、これにつきましては、ちょっと検討させていただきたいなというふうに考えております。あわせまして、民間アパートのお話がございました。これを応急として借りたらどうかというお話でございますが、これにつきましては、当然あり得る話だと考えております。今回の、昨年の9月のときの関東・東北豪雨に際しましても、この辺の話が実は内部的には出ておりましたが、栃木県や市のいわゆるアパートといいますか、市営住宅と栃木県の公営住宅のほうを借りることで、希望者が全て入ったものですから、そこまでいかなかったという経過がございます。そのようなことですから、民間アパートに関しましては、先ほどの企業の用地とあわせて検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○横尾武男 議長 鹿嶋敏
都市建設部長。
○鹿嶋 敏
都市建設部長 再質問にお答えをさせていただきます。
先ほど申し上げました1戸当たり29.7平方メートル、約9坪なのですけれども、こちらにつきましては、大体小家族用ということで、2人から3人世帯向けという状況でございます。
仮設住宅を建てる場合、この面積のほかに1DK、約6坪ぐらいが単身者向け、また大家族、4人家族以上の世帯向けということで3K、約12坪ぐらいの住宅もそれぞれの地域の実情に応じて、一応建ててもいいことになっております。
全体面積として、平均を29.7平方メートルを上回らないような形で一応設置するということでガイドラインのほうには示されております。
それと、5年間ほど入居している現状ということなのですけれども、実際供与期間というのは、先ほど大島議員がおっしゃられたように、2年以内ということなのですけれども、こちらにつきましては、あくまでも仮設の住宅ということですので、基準としては2年以内なのですけれども、建築基準法上等の問題もありますけれども、1年ずつ、多分住宅の状況等を確認しながら延長して入居が続けてできるというような状況になっております。その辺もそれぞれの地域の実情に応じて一応対応していかなければならないことかなというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 13カ所については、具体的にお答えいただきましてありがとうございました。それらについて、実は何か国は、用地のランクづけをしているのですよね。仮設用地として適正かどうか、A・B・C・Dランクがあって、最長5年以上使えるのかとか、造成工事がどの程度必要だとか、地盤面の状況はどうだとか、建設資材の搬入はどうかとか、周辺の例えば商店街とか、そういう既存のコミュニティとの距離がどうかとか、できればAランク、Bランクに属する優秀なそういう用地をなるべく多く確保してほしいという気持ちがあります。そんな中で、市が持っている土地とか、国有地というのは比較的使いやすいのだと思うのですけれども、それで足らないところを企業とか、民間のアパートという今お話をさせていただきましたけれども、企業の用地を、例えば使う場合には、もう事前にその協定の締結を結んでおくべきなのですね。アパートに関しても、もう事前のそういう契約まで進めておくべきだと私は思っているのですよ。全国の自治体でこれが進まないのは、例えば1週間後にあれだけの大地震がこの地域にくると誰も思っていないからですよ。1カ月後に熊本の大地震、
東日本大震災がくるのだという気持ちで皆さんあたって、きちんとこの計画を立てていれば、しっかりと、例えば今から1カ月後にその準備ができているというような状況だと思うのですけれども、なかなかオオカミ少年ではないのですけれども、私自体もそんなに地震がすぐくるとはなかなか思えないですけれども、そういう気持ちで事に当たっていただいて、しっかりと準備をしていただきたいと思います。これは要望といたします。
次は、市長の選挙公約にもありました、協働のまちづくり推進事業についてお伺いをするものです。
1点目、地域総合振興型予算ということで、過去にも何人かの議員から質問がありましたけれども、市長が力強く選挙において公約をいたしました。まさに市民自治による地域づくり、それらを応援するために地域総合型予算を導入するということで3期目の市長選挙を戦ってまいりました。この予算の具体的な内容をお知らせ願いたいと思っています。
そして2点目、その予算規模について、市長は市税の1%をこの事業に充てるというお考えをいたしました。具体的にその予算規模についてお伺いをしたいと思います。
3点目、その予算の地域への配分ですけれども、各地域において未来のある地域づくりのために様々な問題解決のため、この予算を活用してもらう、そういうことだと思うのですけれども、その地域ごとにはどういう指標によって分けていくのか、地域のその熱意とか、具体性とか、いろいろあると思うのですけれども、それらについてお伺いをいたします。
最後に4点目として、今までもモデル事業があったと思うのですけれども、そのモデル事業との違いについてですね、現在も地区アイディア会議で提案があったプランの中からモデル事業として各地域で積極的に取り組んでいることだと思います。今のその現在の事業と、新たな計画している事業との違いについてをお教えいただきたいと思います。答弁願います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 協働のまちづくり推進事業についての質問の地域総合振興型予算についてお答えをいたします。
まず、予算の具体的な中身についてでありますが、本事業は5月の市長選挙において、公約として掲げた5大プロジェクトの1つであり、市民自治による地域づくりを応援するため、地域の夢を実現する地域主体の事業に対し、活用していただくことを目的とするものであります。
本事業については、現在、制度設計を進めているところでありますが、地域がより柔軟に取り組めるような内容、制度となるように検討してまいります。
事業実施は、平成29年度からとなりますが、初年度は複数のモデル地区を指定して取り組んでいただき、それを市内の全地域に広げていきたいと考えております。
次に、予算規模についてでありますが、現在の市税収入のおおむね1%程度に当たる約1億4,000万円程度を考えております。
次に、予算の地域への配分についてでありますが、現在各地区で取り組んでいるアイディア会議、モデル事業は、100万円の枠により各種の事業を進めております。
本事業では、地域から提案された内容を十分に見極め、弾力的に対応してまいりたいと考えております。
次に、モデル事業との違いについてでありますが、組織体制のイメージは、コミュニティ推進協議会のような組織を核、組織を単位として、地域にお住いの多くの市民に参画していただき、この中で意見集約や事業検討、事業実施に向けた提案のとりまとめなどの役割を担っていただきたいと考えております。
財政支援での相違点でありますが、本事業では、全体を3階層に区分した補助制度を現在考えております。
まず第1階層でありますが、市の各部門において実施している各種の補助事業を可能な範囲で整理・統合をし、必須事業として位置づけたいと考えております。
これは必須事業であることから、全ての地域に配分をし、申請から実績報告といった煩雑な事務を一本化することで地域の負担軽減も図ってまいりたいと考えております。
次の第2階層は、従来の地区モデル事業に相当する部分であります。この部分については、当該地区のアイディアに基づき、地域の特性を生かした地域振興に寄与する事業に対し、配分してまいります。
最後の第3階層は、広域的事業やコミュニティビジネス等を想定した将来的な事業をイメージしております。
また、人的支援といたしましては、市職員のノウハウも生かしながら、仮称でありますが、地域担当職員として、地域のサポート役を積極的に担ってもらうことを考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 答弁をいただきました。実は、地域で私も自治会長をやっている身として、非常にそれぞれの地域ごとに様々な問題があるということを理解しているつもりなのですけれども、地域の夢を実現するために行政がそのバックアップということで、まずは予算規模を決めて、予算をつけていただけるというのは、大変ありがたいことであります。
ただ、その自治会が行政の下請け的なものにならないようにと思いながら、自治会活動をやっていますけれども、それぞれの自治会では高齢化が進んでいたり、そんな中でこういう予算が、例えば人件費として使っていいものかどうか、緊急雇用対策費のような、そういう使い方もできるのかどうか、そんなこともこれからどうなるのかという心配もあります。
それで予算規模が市税の1%、約1億4,000万円、過去の実績を見ると、10万円の予算とか、確かに1地域で100万円とかという予算もあるのですけれども、例えば1地域100万円だとすると、140件の事業ということになるのでしょうかね。そんな中で、地域差が出てくるのはやむを得ないとは思いますけれども、できればそういう中でなるべく地域差がないような使い方を指導していただきたいと思いますけれども、地域によっては熱意のある地域と、やりたくてもなかなかやれない地域、先ほど高齢化の話をしましたけれども、やれない地域はどこかから人の手配をしてでも何かをやりたいとなると、人の手配をすると、そこに人件費というような話にもなってきてしまうのかなと思うのですね。ですから、使い勝手の良さという意味では、これから試行錯誤もあるとは思うのですけれども、その点も踏まえて、具体的にどのように地域はそれを消化していけるのかなというのも、もうちょっと教えていただきたいと思うのですけれども、答弁を願います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 それでは再質問にお答えしたいと思います。
今、大島議員が言われますように、かなり地域差があるというふうに私も認識をいたしております。非常に多種多様な人材がいて、積極的に取り組みを図ろうとしている地域と、そうは言っても、やっぱり高齢化が進んで、人口も減っているし、なかなかそれらに的確に対応していくのが難しいという地域もあるということは十分認識をいたしておりますし、そういったところに、どういうふうな形でこの支援が有効に活用、この制度が有効に活用することが可能になってくるのかということが、非常にこのポイントだというふうに思っております。
そういう意味で、先ほど人材の話がございましたけれども、市の職員、管理職が中心になると思いますけれども、地区担当職員という形で、いろんな会議等の設定から、事業の運営から、あるいは役所との連携、そしてまた報告等も含めて、そういった役割を果たせるような形で配置をしていきたいというふうに思っておりますので、これはある意味歩きながら考えていかなくてはならないところが非常に大きいというふうに思っていますけれども、これまでのアイディア会議等のモデル事業等でも、久我の田舎暮らし体験の家とか、ああいう、意欲的に取り組んで成果を上げている事業もございますので、そういったものが数多く各地に芽出しができるように、有効活用が図れればというふうに思っておりますので、これはぜひ、またいろんな皆さんのお声もお聞きをしながら、歩きながら考えて、直すべきところは修正をして、有効活用が図られるように取り組んでいきたいというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 わかりました。私も一地域の自治会長としては、地域の実情をよくかんがみながら、まさに市長が言うように、歩きながら考えて、前向きに進めていきたいと思っています。ぜひ地域活動支援課の職員の皆さんには、地域ごとに散っていただいて、地域を支援しながらやっていただきたいと、一生懸命やっていただきたいと思います。
以上で、一般質問を終わります。
○横尾武男 議長 暫時休憩をいたします。
再開は、午前11時40分から再開いたします。
(午前11時35分)
○横尾武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午前11時40分)
○横尾武男 議長 引き続き発言を許します。
19番、鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 自民党の鰕原一男です。一般質問を行います。今回も大変緊張しております。
鹿沼市のダムについて、簡潔な答弁を求め、質問します。
鹿沼市の思川開発、南摩ダム事業の是非を検証する、関係する5つの都県内の市長らでつくる第1回検討の場が6月21日に開かれました。
事業主体の国土交通省関東地方整備局、独立行政法人水資源機構は、これまで行ったパブリックコメントなどを踏まえて、南摩ダム事業の継続を妥当とする方針案を提示しました。
この方針案に対して、福田富一栃木県知事は、関東・東北豪雨や利根川水系の取水制限を引き合いに、南摩ダム事業は治水や渇水時の緊急水補給に不可欠であり、一刻も早く本体工事に着手し、事業を完成してほしいと述べています。
そこで今回は、ダム建設地及び水源地の市長として、佐藤市長は思川開発、南摩ダム事業について、どういう考えをもって対応し、市政の発展に臨まれるのかお聞きしていきます。
まず東大芦川ダムについて。
私は、旧粟野町出身の議員でありますから、合併以前の問題について、体験的な理解をしておりませんので、東大芦川ダムの概要について、東大芦川ダムの中止の理由について、そして佐藤市長は東大芦川ダム中止に反対したのか、賛成したのか、中止当時の考えと現在の判断を伺っていきます。
次に、南摩ダムについては、思川開発事業、南摩ダムの概要について、思川開発事業の関係地方公共団体からなる検討の場(第1回幹事会から第6回幹事会)における鹿沼市の意見と回答について、6月21日開催の思川開発事業の関係地方公共団体からなる検討の場(第1回)及び思川開発事業の関係地方公共団体からなる検討の場(第7回幹事会)における鹿沼市の意見・要望について、南摩ダムが鹿沼市に及ぼす効果並びに影響について、国土交通省が南摩ダムを建設するとの最終的な判断をした場合、ダム建設地及び水源地の市長として、鹿沼市長、佐藤信市長は、その決定に同意し、賛成する政治行動を行っていくのか、改めて伺うものであります。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 鹿沼市のダムについての質問のうち、東大芦川ダムについて、まずお答えをいたします。
概要についてでありますが、東大芦川ダムは県営ダムで、東大芦川に計画された多目的ダムで、洪水調節、そして流水の正常な機能の維持、水道用水の供給を目的として計画をされました。
建設予定地は、草久の川中島、高さが82メートルの重力式コンクリートダムで、総貯水容量983万立方メートル、概算事業費は310億円、平成21年度に完成予定のものでありました。
次に、中止の理由についてでありますが、栃木県が中止を決定するに至った経緯については、用地取得の遅延などにより、完成が予定より大幅に遅れるという見通しとなったため、治水・利水などの代替案がないか栃木県により検討がされました。
その結果、治水対策は、河川改修で対応し、利水対策は、思川開発事業で、栃木県が参画している一部を本市に振りかえることが対応方針案として出されました。
この対応方針案を栃木県公共事業再評価委員会に諮問したところ、「事業中止が妥当」との答申が示されたため、栃木県は中止を決定いたしました。
次に、私がダムの中止に反対したのか、賛成したのか、中止当時の考えと現在の判断でございますが、中止当時、私は栃木県議会議員の立場であり、栃木県議会において東大芦川ダム建設推進を陳情する決議があった際には、東大芦川ダムのほかにかわる方法がないのかもっと十分に検討すべきという立場から、会派を代表して採択に反対の討論を行いました。
その後、東大芦川ダムは中止となりましたが、当時の目的であった治水については、河川改修により対応されることとなり、利水については、思川開発事業で対応されることとなりました。
これは、治水・利水両面から代替案を含め必要性が改めて検証されたものであり、私が申し上げていたとおり、十分な検討がそこでなされた結果と受け止めております。
次に、南摩ダムについてお答えをいたします。
まず思川開発事業、南摩ダムの概要でありますけれども、本事業は、南摩ダムを建設して、南摩川の洪水調節を行うとともに、南摩ダムと黒川、大芦川を導水路で結ぶことで、正常な流水の機能を維持、新規利水の開発を行う事業で、事業主体は独立行政法人水資源機構となっております。
ダムの建設予定地は、上南摩町、高さ86.5メートルの表面遮水壁型ロックフィルダムで、総貯水量は5,100万立方メートル、事業費は約1,850億円であります。
次に、思川開発事業の関係地方公共団体からなる検討の場、第1回から第6回幹事会における本市の意見と回答についてでありますが、本市は幹事会の構成員ではありませんが、南摩ダムの立地自治体であり、ダム検証にかかわる意見聴取が行われておりますので、その際の意見と回答について説明をいたします。
まず平成23年2月に、検討主体から事業への参画継続の意思確認と希望する開発量の確認が行われ、本市は「事業への参画継続の意思があること、開発量は当初のとおり毎秒0.2立方メートル」であると回答いたしました。
次に、平成27年12月には、検討主体が作成した思川開発事業に対する目的別対策案が示され、本市への意見聴取がされました。それに対し、「ダム案以外に示された対策案については、コスト面や実現可能性の面で適当ではない。検証作業の早期完了を要望する」などの回答をいたしました。
次に、6月21日開催の思川開発事業の関係地方公共団体からなる検討の場、第1回及び第7回幹事会における本市の意見と要望についてでありますが、第1回検討の場では、「思川開発事業は『継続』が妥当」との対応方針の原案が示されました。
これに対し、まず本市のおかれた状況として、これまでの経緯や昨年9月の豪雨における被害、地域住民の心情や思いについて説明をいたしました。
次に、本市からの要望として、検討報告書の原案のとおり、早期に対応方針を決定し、速やかに事業を進めること、また生活再建事業についても、確実な実施と早期完了を要望するとともに、住民及び鹿沼市が不利益をこうむることのないよう対応すること、そして事業を進める際は、コスト削減に努めるとともに、工事現場周辺の安全確保や騒音対策に努め、周辺住民の生活に対して配慮することを要望いたしました。
次に、ダム完成後の本市に及ぼす効果と影響についてでありますが、ダムの洪水調節機能により、南摩ダム直下流の洪水被害の軽減や流水の正常な機能の維持が図られ、農業用水などの既得取水の安定や河川環境の保全等のための流量が確保されます。
利水の面では、新たな水道水源が確保されることにより、水源の多様化・複雑化が可能になり、渇水や地下水汚染等へのリスクに備えることが可能となります。
更に、ダムを観光資源としてとらえるダムツーリズムの考えのもと、施設見学やダム周辺でのイベントの実施などにより、観光客の集客や地域振興が期待をされます。
次に、国土交通省が建設するとの最終的な判断をした場合、決定に同意し、賛同するのかについてでありますが、これについては、先ほど申し上げました、6月21日の検討の場での発言のとおりであります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 まず東大芦川ダムについて、再質問します。
東大芦川ダムの概要、中止の理由、佐藤市長の政治家としての判断を聞かせていただきました。
2003年、ダム中止を決定した当時の社会・経済・政治情勢等と現在は様変わりしている状況などもありますし、自然災害も多く発生しております。
また、その間、限界集落や消滅可能都市などの言葉が生まれ、急激な人口減少と少子高齢化は特に山間地の衰退を招き、地域の消滅の可能性が現実としてあるとの認識が出てきています。
もし、東大芦川ダムが着工されていれば、県道草久足尾線の拡幅改良工事等が進み、市民や特に高齢者にとって、安心安全な生活のできる道路の整備が更に進んでいたかもしれませんし、観光面で見ても、東大芦川ダムという資源が増えたことにより、前日光県立自然公園を訪れる方の増につながったかもしれません。
そして、何より、河川の洪水調整がなされ、災害の減少につながっていったかもしれません。
平成18年に旧粟野町が鹿沼市と合併し、鹿沼市民となった私は、そんなことを思いますが、佐藤市長はどう思っていますか、お聞かせください。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えいたします。
今の鹿沼市民の中で、南摩ダムが具体的に進んでまいりました、と同時に、東大芦川ダムがあったほうがよかったと思っている方は少数派だと私は思っています。
なぜならば、河川改修でもって、洪水調節は図れる。そして鹿沼市が要望していた毎秒コンマ2トンの取水については南摩ダムから取水ができるということは、十分鹿沼市にとってそれにかわる機能は保障されている、そういうことだと思います。
おかげさまで、東大芦川、大変清流が残りました。すばらしいアユがとれて、準グランプリもいただきました。そして大勢の人たちが川遊び、その清流を求めて、川遊びに見えております。そういったものをいかにこれから地域の振興のために有効に生かしていくかという課題はもちろんございますが、ダムがあったらば、仮定の話でありますから、それで全て解決できたかという、決してそういう単純な問題ではなかったろう。プラスマイナス、当然考えられると思いますけれども、それはそれで栃木県が判断したことであり、十数年前に決めたことですから、今私にそれをどうこう求められても、お答えしようがない。今生かされた条件の中で、精いっぱい生かして、その条件の中で地域の振興に努めていく。こういうことに尽きるだろうと思っています。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 東大芦川ダムについて、今私が思っていることを、先ほど述べましたが、市長さんとの見解の違い、これはいろいろな見方がありますから、いたしかたないと思っていますが、今答弁をお聞きしましたが、私は先ほど言ったとおりの考えを変えるというところまではいっておりません。
引き続き、南摩ダムについて再質問しますが、議長、この辺で切ってよろしいでしょうか。
○横尾武男 議長 昼食のため、休憩をしたいと思います。
昼食のため、休憩をいたします。
再開は、午後1時といたします。
よろしくお願いします。
(午前11時58分)
○横尾武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午後 1時00分)
○横尾武男 議長 引き続き発言を許します。
鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 南摩ダムについて、午前中に引き続いて再質問します。
まず最初に、簡潔に伺います。
佐藤市長は、ダム建設地及び水源地の市長として、南摩ダムの完成を目指し、南摩ダムの本体工事の着工に賛成の立場をとるということですね。確認の意味で、市長の答弁をお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えいたします。
機会があったらぜひ調べていただければと思うのですが、鹿沼市の歴代市長でもって、この南摩ダムについて、賛成と明確にお答えになられた市長は、私はいないと思います。それだけ大変重い十字架といいますか、あの水没される方の反対意見もあって、そういった思いの中で、ようやくこれが決ったという立場からすると、軽々に賛成とか、反対とかという意思表示が非常に難しかったのだと思います。
ただ、事ここに至って、6年半に及ぶ検証が行われ、ダムがベストな案だというふうなことで、ほぼ流れが決りました。決まったということからすれば、一日も早い整備をしてほしいと、こういうふうに申し上げているので、あえて賛成とか、反対とか、その歴史の重み、地域的な事情を考えれば、そういうことは口にすべき話では、私はないと思っています。
以上です。
○横尾武男 議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 大変巧みな答弁をいただきました。
次に、再質問します。
鹿沼市が要望している水源地域と取水・導水地域における生活再建事業とは、どういうものなのか伺っておきます。
また、南摩ダム建設完了までの今後のスケジュールについて説明してください。
また、先ほどは予算の概算について伺いましたが、南摩ダム関連による鹿沼市の負担額についてお示しください。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
○佐藤 信 市長 もう一度今の話、もう一度今の。
○横尾武男 議長 質問について、もう一度、質問をお願いいたします。
○19番 鰕原一男 議員 鹿沼市が要望している水源地域と取水・導水地域における生活再建事業とは、具体的にどういうものなのかお示しください。
それと今後、南摩ダム建設完了までのスケジュールについてお知らせ願います。
また、ダム関連による鹿沼市の負担額についてお知らせください。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
要望している内容については、事務的に説明をさせていただきたいと思います。
スケジュールについては、私どもが今ここで申し上げる筋合いのものではないと思っています。国の事業でありますから、これからまだいろんな手続があって、まだ決定までにはそれなりの時間がかかるというふうに聞いておりますので、それが決ってからということになると思いますけれども、本体工事の公告から81カ月の試験湛水というのですが、ということに伺っておりますが、それ以上の情報は持っておりません。
鹿沼市の負担は15億8,100万円であります。
以上です。
○横尾武男 議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 わかりました。利水・治水・観光と、多面的な機能があることが、その効果として考えられますが、去る3月、上永野地内の山林火災に際し、自衛隊のヘリコプターが消火活動を行いました。多量の水を群馬県の草木ダムより汲み上げ、散水量245トン、散水回数49回の消火活動を行いました。
このことにより、鹿沼市の70%を占める山林で、大きな山火事が発生した場合、南摩ダムの貯水が災害の拡大を防ぐことに役立つ可能性もわかりました。
治水、大水災害、火災、火事の災害に備える機能がダムにはあるということです。
また、私は南摩ダム事業継続が図られることにより、合併以来、交通量が増えています栃木県道337号下日向粟野線、栗沢峠の拡幅改良工事の早期実施に期待しています。
合併して10年以上経ったのに、栃木県道337号下日向粟野線、鹿沼市内中心部へつながる道の改良は遅々として進んでいません。栃木県道337号下日向粟野線の拡幅改良工事、南摩ダム建設に関連する事業として、粟野地域より強く要望しておきます。
最後に、ダム建設地及び水源地の市長として、鹿沼市の佐藤市長はダム本体工事の着工・完成に向け、自ら進んで積極的な政治活動を行い、鹿沼市の活性化、発展につなげる、新たな資源の構築を目指すことをお願いし、次の質問に移ります。
市有地、産業文化会館跡地の売却について伺います。
この件については、5月12日の新聞で、会計ソフト大手の株式会社TKC(本社 宇都宮市)が、鹿沼市にコールセンター業務などを行うサービスセンターを建設する予定である旨の報道があり、市長選挙でも大いに喧伝されました。
6月3日の議員全員会議では、産業文化会館跡地売却に関する経過と、株式会社TKCの要望内容、市の対応などについて、執行部より説明がありました。
そこで改めて、市有地、産業文化会館跡地の公売について説明を求め、株式会社TKCが予定しています勤務者300人規模の通勤手段について伺い、株式会社TKCに売却することにより、以前より駐車場を使用しています市民、市役所職員、会社員、観光客等の駐車場の確保について、株式会社TKCが建設する建築物について、木のまち鹿沼をアピールできる構造躯体の検討を、株式会社TKCに提案すること、例えば鹿沼産材の木材を使用して、具体的にCLT(クロス・ラミネイティド・ティンバー)工法のモデル事業として推進を図ることについて、佐藤市長は、市と市内の林業、木材加工業者らで組織します「鹿沼市森林認証協議会」の会長として、森林認証を取得され、鹿沼材の新国立競技場を初め、東京五輪関連施設での使用を働きかけるほか、販売拡大を目指すということですので、ぜひ市有地公売に際しましては、木造木質の建築物の具現化をお願いしたく、伺うものであります。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 市有地の売却についての質問の産業文化会館跡地の売却についてお答えします。
まず産業文化会館跡地の公売についてでありますが、市長より、平成28年6月3日の議員全員会議において説明をさせていただきましたが、平成28年5月9日、株式会社TKCより、創業50周年記念事業として、市有地である産業文化会館跡地にカスタマー・サポート・センター、コールセンターでありますが、を立地したい旨の要望書が提出されました。
市有地の売却にあたっては、公平性を期す必要があるため、「新規雇用・にぎわい創出・地域経済への貢献など」を条件に広く公募を受け付け、不動産鑑定等に基づいた適正価格で売却するものといたしました。
公募の周知については、定例記者会見、市のホームページや広報紙、
鹿沼ケーブルテレビ、週刊鹿沼などを活用し行ってまいりました。
応募書類の受付期間は、7月29日までとし、8月中に審査委員会を開催し、買い受け事業者を決定する予定であります。
今後、市有地の売却については、健全な財政運営を図るため、積極的な売却に向けて取り組んでまいります。
次に、予定する勤務者300人規模の通勤手段についてでありますが、株式会社TKCからの立地要望の際には、現在勤務している職員の多くが宇都宮市、小山市方面であることから、まずJR日光線を活用し、徒歩やバスなどにより通勤することを想定しており、立地が決定した場合、今後雇用する職員については、公共交通機関の活用を働きかけるとともに、周辺の民間駐車場の確保に努めたいとのことでありました。
次に、市民、市役所職員、会社員、観光客等の駐車場の確保についてでありますが、現在、産業文化会館跡地は、屋台のまち中央公園、天神町自治会、久保町・銀座商店会の無料駐車場として約40台、職員駐車場として58台が確保され、その他観光客などに自由に利用されております。
今回の株式会社TKCからの要望にあわせ、関係自治会長や商店会長などには既に産業文化会館跡地売却についての説明を行っており、観光客などの新たな駐車場としては、柳田商店跡地等、市有地の有効活用が図られるよう、今後も調整をしてまいります。
また、市職員の駐車場につきましては、既存駐車場の有効活用や通勤距離などの駐車場利用条件の見直しを含めまして検討してまいります。
なお、観光客については、各観光施設ごとに駐車場を整備しており、市街地の観光施設といたしましては、まちの駅新・鹿沼宿に約60台、まちの駅新・鹿沼宿第2駐車場に約70台、屋台のまち中央公園に約30台、千手山公園に約80台の駐車が可能であり、必要数は確保されていると考えております。
次に、木のまち鹿沼がアピールできるCLT工法建築物を提案することについてでありますが、CLTを用いた建築物については、設計方法に関して、建築基準法に基づく告示が施行されるなど、普及のための施策が徐々に進められておりますが、反面課題も多いと聞いております。
事業者が決定した場合には、木のまち鹿沼の推進として、木造・木質化という部分で、CLTの利用を含め、鹿沼産認証材の利用を働き掛けてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 今、私の手元には、「市有地活用条件付き公募方式 【産業文化会館跡地】 募集要領」があります。
株式会社TKCの要望の後で、マスコミの報道があり、言わば優勝が決まった後の消化試合のようなもので、公平さを確保する観点からつくられているものと解釈しております。
次の質問に移ります。
協働のまちづくり推進事業について質問します。
第6次総合計画基本計画、基本目標に、“人が支え合うまちをつくる”、「協働のまちづくり推進事業」として、「地域分権型予算や市民提案制度、ふらっと事業による市民を主体とした事業の展開」が掲載されております。
協働によるまちづくりの推進として、まちづくりアイディア会議と会議で生まれた地域活性化事業の主な内容と成果について。
NPO法人かぬま市民活動サポーターズと市民活動広場ふらっとの事業内容と成果実績について伺います。
次に、佐藤市長が先の市長選挙で未来への挑戦として市民に導入を約束しました、市長の人柄のよい写真とともに、約束しています事柄が載っております。
市税のおおむね1%を地域の主体的な活用にゆだねる、地域総合振興型予算について。
地域総合振興型予算の概要、仕組みと今後の進め方について。
佐藤市長の提唱した地域総合振興型予算と第6次総合計画記載の地域分権型予算の内容について。
地域総合振興型予算を取り入れている市と事例について伺います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 協働のまちづくり推進事業についての質問のうち、協働によるまちづくり推進についてお答えいたします。
まず、まちづくりアイディア会議と地域活性化事業の主な内容と成果についてでありますが、アイディア会議は、平成27年度までに市内16地区で開催されており、地域住民の話し合いを経て、企画・提案された取り組みは、地区モデル事業として各地域において実施されております。
アイディア会議では、様々な立場や幅広い年代の住民が集い、地域における課題解決や地域資源の活用などについて話し合い、このために必要な取り組みや対策などを企画しております。
アイディア会議で採択された取り組みは、地区モデル事業として、地域の資源を活用した古民家再利用の宿泊施設整備や、地域の高齢者を支援する買い物ツアーなど、地域主体となった多様な事業が実施されました。
これにより、住民が主体となる地域づくりへの足掛かりが確立し、地域の活性化が図られたものと考えております。
次に、NPO法人かぬま市民活動サポーターズと市民活動広場ふらっとの事業内容と成果についてでありますが、市民活動広場ふらっとは、平成18年10月に市民団体・ボランティア・NPO等の活動と相談の窓口として、また各団体間の交流と協働のまちづくりを促進することなどを目的とし、設置いたしました。
市では、市民活動広場ふらっとを設置するにあたり、その運営を担うことのできる人材を養成するため、受講者を公募して講座を開催いたしました。
そこで技能等を習得したメンバーが中心となって、平成18年10月に、かぬま市民活動サポーターズが設立され、平成24年には、NPO法人となっております。
このような経過を経て、市では、市民活動広場ふらっと設置の目的に即して、必要な業務をNPO法人かぬま市民活動サポーターズに委託しております。
現在、NPO法人かぬま市民活動サポーターズでは、当初の業務である団体等の活動や交流を図り、協働のまちづくりを促進することなどに加え、NPO法人としての独自の活動や「まちなか交流プラザ施設管理事業」、あるいは「ちいさな図書館事業」などを市から受託し、実施しております。
これまでの成果といたしましては、市民活動の拠点施設として、登録団体数、来場者数も増加し、その使命を果たしております。
また、登録団体同士の交流や連携により、新たな組織の設立や活動も生まれてきており、活動組織への支援の面でも十分機能しているものと考えております。
次に、地域総合振興型予算についてでありますが、まず地域総合振興型予算の概要、仕組みと今後の進め方につきましては、先ほど大島議員に答弁したとおりであります。
次に、地域総合振興型予算と第6次鹿沼市総合計画記載の地域分権型予算との内容の違いについてでありますが、平成26年第2回議会定例会で増渕議員に答弁したとおりで、第6次鹿沼市総合計画に記載した地域分権型予算を具現化したものが現在のアイディア会議と地区モデル事業であります。
新たな制度では、現行制度の成果や課題を検証し、規模等を拡大して発展させたものとする方向で現在検討を進めており、地域の主体的な活動に基づく事業執行や予算規模の拡充、また地域を支援する人的制度の導入などが主なポイントであります。
次に、地域総合振興型予算を取り入れている主な市と事例についてでありますが、名称そのものを地域総合振興型予算として事業を行っている自治体はほかにはありませんが、地域の活力再生のため、地域の課題やニーズに対応した総合的対策として、予算を交付している自治体はございます。
これを地域分権型事業として調べますと、全国ではいくつかの地域で取り組まれており、主な自治体といたしましては、先の3月議会定例会において大貫毅議員から例示のありました島根県雲南市のほか、大阪府池田市、愛知県豊田市、富山県南砺市などが挙げられます。
これらの取り組み内容につきましては、池田市、豊田市は予算提案制度と補助制度の併設になっており、雲南市、南砺市では、補助制度として実施しております。
また、地域活動を市職員が支援する制度は、池田市、南砺市で導入しております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 協働のまちづくりについて、まず再質問します。
協働のまちづくり推進事業の実績は、平成24年度から平成27年度までで、1,148万4,000円、平成28年度の予算が368万9,000円でありますから、5年間で合計、おおむね1,500万円です。
一方、NPO法人かぬま市民活動サポーターズへの市からの委託費は、平成27年度のみで1,149万3,080円であり、この法人に対する市からの委託費は、この5年間で5,000万円以上にのぼるかと思います。
しかも、予算の半分近くは給与、手当にあてがわれているようであります。
繰り返しますが、鹿沼市全地区、先ほど16地区という答弁がありましたが、そこで実施していますボランティアによる事業の協働によるまちづくりの推進費は、5年間でおおむね1,500万円、片や1つのNPO法人に関する有償による協働によるまちづくりの推進費は、5年間でなんと5,000万円以上、事業の成果から見て、この違いについて説明をお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 それでは再質問にお答えいたします。
まずアイディア会議等の事業費につきましては、各地区で話し合っていただいて、実施された事業、これについて、その必要額を交付したものでございます。
かわりまして、NPO法人かぬま市民活動サポーターズへの交付金でございますが、これにつきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、市のまちづくり、あるいは市民協働の視点で、いろんな連携をしていただくことを、市民活動広場ふらっとを拠点として活動していただいておりまして、これは純粋に市の事業を、市にかわり、市民協働を推進していただくという視点での委託料でございますので、全く性質が違うものというふうに考えておりますので、比較には、ちょっと得てしてないものというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 再々質問いたします。
第6次総合計画基本計画、基本目標に、“人が支え合うまちをつくる”、協働のまちづくり推進として、「新たなボランティア団体の育成」が掲載されています。
ほかの地区へも、NPO法人かぬま市民活動サポーターズのような団体を拡充していくということなのか、地域総合振興型予算におけるNPO法人の位置づけについて、説明を求めます。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 それでは、再々質問にお答えいたします。
今回の地域総合型予算につきましては、あくまで各地域において住民の方々、あるいは地域の団体等で話し合っていただいて、こういった事業をやりたいというものに対して、実施する事業として考えております。
したがいまして、今鰕原議員のほうからご質問いただいた、各地域にNPOを設置してというのとは考え方が若干異なるのではないかというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 答弁をいただきました。今後ともNPO法人かぬま市民活動サポーターズを初め、NPO法人の活動を見守っていきたいと思います。
地域総合振興型予算について再質問します。
1点目、鹿沼市の予算提案制度とはどういうものなのか。
2点目、地域が行うまちづくりを支援する補助事業の制度化について、補助事業は3階層あるのだという答弁をいただいておりますが、その3階層の具体的な例を示していただきたいと思います。
3点目は、市税のおおむね1%、1億4,000万円ということですが、1年ごとに1億4,000万円という理解でよろしいのか伺います。
4点目、事業を進めるにあたり、条例、規約の制定が必要であると思いますが、対応を伺っておきます。
5点目として、先ほどのNPO法人に支払われるお金は、委託費でありました。各地区に支払われるお金は、補助金となるのか、助成金となるのか伺っておきます。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 それでは再質問にお答えします。
まず、1点目でございますが、今回の事業が提案制度なのかどうかという点かと思います。
これにつきましては、先ほど来ご説明いたしましたとおり、あくまで地域に配分し、地域の自主的な事業に対してご活用していただくということでございますので、いわゆる提案制度とは異なる内容というふうに考えております。
次に、2点目の3階層の具体的内容ということでございますが、まず第1階層でございますが、こちらにつきましては、現在各自治会で使用していただいております防犯灯の電気料補助ですとか、自治会の報償金、こういった、いわゆる必須事業というふうに、私どものほうでは表現しておりますが、毎年必ず継続的にかかるということで、こちらが第1階層で、各地域に配分させていただくものとして考えております。
次に、第2階層につきましては、アイディア会議による提案事業、これはもう今まで16地区で行われておりますが、基本的に各地区100万円という額で今までやっておりましたが、この辺のところは、その地域の提案する事業内容によって、増減できるものであろうと、この辺のところは、そのアイディアによって、額は変わっていくだろうというふうに考えております。いわゆるアイディア会議を発展的にしたものということで考えております。
第3階層につきましては、更にその先、将来の話ですが、1地域に限らず、広域的に取り組んでいただくような事業、あるいはコミュニティビジネス等でやっていただくような事業、そういった将来的に活用できるような事業としてとらえております。
3点目です。市税の1%、これを継続されるのかどうかということだろうと思いますけれども、基本的に今回市税のおおむね1%ということを掲げさせていただきました。
したがいまして、1%程度を目安としまして、この辺のところを継続して確保していきたいというふうには考えております。
4点目です。条例化するのかどうかということでございますが、今回の制度の基本は、以前市をあげて住民の方々と一緒につくらせていただきました鹿沼市自治基本条例が基本となっております。
したがいまして、協働のまちづくりの具現化を図るものということでございまして、ベースが鹿沼市自治基本条例でありますので、あくまで今回の制度につきましては、要綱、あるいは要領等でできるだけ柔軟に対応していければというふうに考えております。
5点目です。この事業費の内訳と言いますか、区分はどうなのかということでございますが、いわゆる交付金的なものというふうにとらえております。各地区に交付いたしまして、お使いいただくというようなことで考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 まだまだ制度について、わからない点がありますので、この問題等については、一般質問で今後も取り上げていきたいと思います。
地域総合振興型予算を取り入れている市として、先ほど名前があがりました池田市、昨年11月、文教民生常任委員会で小中一貫校の推進に関し、行政視察をしております。視察の目的が今回質問をしています地域分権制度についてではありませんでしたので、当時詳しくお聞きできなかったのですが、小学校区単位で地域コミュニティ推進協議会を設置し、協議会へ予算編成要望権を与えているようでした。
時間がありませんので、ちょっとはしょります。
その視察の中で、私が印象に残っていたのは、大阪府知事選挙に立候補したというような政治経歴を持つ倉田薫市長の政治家としての巧みさということでありました。
栃木県内では初めてと思われます地域総合振興型予算を先駆的に取り入れます佐藤市長も同様に、政治家としての巧みさをお持ちである市長だと思っております。現職の市長が先の選挙で未来への挑戦として掲げた約束は、市民への浸透を必ずや成し遂げ、政治家としての総仕上げへとつなげていくことと思います。
ところで、視点を変えて、佐藤市長に伺います。
佐藤市長は、市民党ですよね。伺っておきます。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
8年間、市民党を心がけてまいりました。
しかし、そのことが見事に批判をされたということは、市民党というのは、定義がそもそもないのだなということも改めて感じました。
でも、市民党です。
以上です。
○横尾武男 議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 それでは、佐藤市長は市民党としまして、地域総合型予算の、この予算は、民進党寄りの施策と思いますか、それとも自由民主党寄りの施策と思いますか、お聞きします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
実は、池田市の倉田市長ですか、これは私が市長になって間もなく参加をした全国の市長・区長会というのかな、そこに行ったときに講演をされたのですよ。そのときにこの話をされたのです。それで「私も」と、多分そのとき3期目ぐらいかな、「やっぱり1期目、2期目は市民の皆さんに金を、それぞれ自分で自主的に考えてやりなさいよということは言えなかった。ようやく3期目になって、そういうことを住民に率直に話ができるようになりました」と、こういう話をされたのですよ。ああ、なるほどな、すばらしいなと実はそのときに思って、いつか鹿沼市もああいう形で市民の皆さんとの合意を図りながら、そういう形で自主的に市民の皆さんが考えて、地域のことを一緒に盛り上げていくような予算編成ができればなと、そういうふうに就任して間もなく感じておりましたので、何党と言われても、ちょっと答えようがございません。
以上です。
○横尾武男 議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 市長にもう1つお聞きします。
市長は、補完性の原理、複数信託論について、どのような認識を持っておられますか。補完性の原理、複数信託論、知っているか、知らないかだけでも結構ですので、お答え願えればと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 質問の意味がよくわかりません。
鰕原議員の特徴なのですが、自分はこう思うという表現がないのですよね。だから、例えば株式会社TKCの問題も、くることについて歓迎なのか、何か疑念を持ちながら言っているのか、そういう立場が明確にされていない。
だからこの地域総合振興型予算も、自分は賛成しているのか、ただ、あり方についていろいろ、これからはやっていきましょうという立場なのか、ダムもそうです。賛成なのか、反対なのか、そこもはっきり立場をされないで、質問をされて、相手の意見だけ聞くというのは、ちょっと意味がよくわからない。今の話も含めて、「私はこう思いますが、市長はどうですか」という問い方が本来の姿だろうと思います。
知りません。
以上です。
○横尾武男 議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 見事に反論権を使われました。結構でございます。
補完性の原理、複数信託論、なかなか解釈が難しく、私には簡単にひもとくことができませんので、機会がありましたら、また議論をしたいと思います。
最後の質問に移ります。
環境クリーンセンターの整備について伺います。
環境クリーンセンターのごみ焼却施設で大規模改修工事が完了し、3月より稼働を始めています。
大気汚染物質の排出が抑制され、CO2、二酸化炭素の排出量も削減されております。
しかし、外観から見ますと、まだまだ改善すべきところがあるようです。
今回は、環境クリーンセンターの外壁の汚れの除去について、焼却灰の溶融施設の撤去について、以上2点について伺います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高村茂環境部長。
○高村 茂 環境部長 環境クリーンセンターについての質問の環境クリーンセンターの整備についてお答えします。
まず外壁の汚れの除去についてでありますが、環境クリーンセンターごみ焼却処理施設は、平成6年に竣工以来、20年以上が経過し、設備や機器類の老朽化が著しく、外観においても、北側壁面の一部が、先ほどの写真のように、温水用ボイラの煙突から排出された煙により汚れている状況にあります。
そのため、平成26年度から平成27年度にかけまして、施設の延命化を図るために実施した「環境クリーンセンター基幹的設備改良工事」に含む形で外壁の汚れを除去する工事の実施も検討いたしました。
しかしながら、改良工事にあたり、活用した環境省の補助対象外であったこと、及び改良工事中に設置された足場は作業用には使用できないものであったため、別途足場を組む必要が、費用が生じることから、同時施工を断念した経緯がございます。
改良工事の実施により、施設の中身が新しくなったことや、環境クリーンセンターとしての清潔なイメージにそぐわないことから、今後も引き続き外壁の汚れについては、有効な除去方法を検討していきたいと考えております。
次に、焼却灰の溶融施設の撤去についてでありますが、当施設は焼却灰を溶融・固化して容量を減らし、最終処分場の延命化を図る実証実験を行うため、平成7年9月に川崎重工業株式会社が建設費用を全額負担いたしまして、現在の環境クリーンセンター敷地内に建設された施設であります。
平成9年2月に川崎重工業株式会社より施設寄附の申し入れがあり、翌3月に寄附を受け入れております。
受け入れ後、市での活用を検討いたしましたが、多額の改造費用と運転経費がかかることから、活用を見送っております。
そのため、他に有効活用してくれる引き取り手を探すことや、建設者である川崎重工業株式会社の費用負担によります撤去の申し入れを行ってきました。
しかしながら、引き取り手は見つからず、施設は市が正式に寄附を受けているものであることから、建設者が撤去の費用を負担することについて承諾が得られなかったという経緯がございます。
その後、平成26年度に基幹的設備改良工事を川崎重工業株式会社が受注したことから、改良工事の一環としまして、焼却灰溶融施設の解体・撤去の申し入れを行いましたが、契約内容の範囲外のため、対応できないとの回答がございました。
撤去には、構造物そのものの撤去費用のほか、焼却炉の使用であることから、ダイオキシン対策を講じる必要があるため、他施設の事例などから数億円の費用がかかると見込まれております。
今後、老朽化が進行すると施設が台風などの災害により破損することも懸念されるため、施設管理上の課題や撤去の方法、費用負担の方法などを含めまして、総合的に検討していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 答弁を聞いておりまして、私は佐藤市長が主張する一丁目一番地、財政健全化施策がそのひずみ、様子見、問題先送りが具体的に出ている一つの例、象徴的な事象ではないかと思っています。
松山副市長に伺います。
環境クリーンセンターの外壁の乱れ、使わずに放置されている焼却灰の溶融施設の存在等、これらは鹿沼市にとって負の遺産ではありませんか。副市長は佐藤市長を支える一人として、佐藤市長の言う、一丁目一番地をどう評価していますか伺います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
松山裕副市長。
○松山 裕 副市長 それでは、鰕原議員の再質問にお答えしたいと思いますけれども、確かに一丁目一番地のボタンの掛け違いがその当時、やはり執行部としても何か考えはあったかと思いますけれども、寄附を受け入れる前に、その前に調査しなければならない点があったのではないかと思っております。
以上です。
○横尾武男 議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 私は成熟した社会における少子高齢化と人口減少の中で、鹿沼市の更なる住みよさ、更なる活性化を目指すのに、何から何まで財政健全化を一丁目一番地とすることに疑問を持っています。
○横尾武男 議長 時間です。
○19番 鰕原一男 議員 次回の定例会においては、ぜひ佐藤市長の財政健全化の施策について、議論をしてみたいと思っています。
今日の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○横尾武男 議長 暫時休憩をいたします。
再開は、午後1時50分といたします。
(午後 1時45分)
○横尾武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午後 1時50分)
○横尾武男 議長 引き続き発言を許します。
11番、鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 議席番号11番、公明党の鈴木敏雄でございます。今年は、5月に市長選挙が行われ、そして今月、わずか3日前の日曜日には、参議院議員通常選挙が行われました。また、11月には、栃木県知事選挙が行われる予定であり、今年も選挙、選挙の激動の年であるわけであります。
私としても、この選挙戦を通じて、自分の政策、そして政治的信念を訴え、よりよい鹿沼市、栃木県をつくるべく頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
さて今回私は、5月に行われた市長選挙におきまして、市長が公約として掲げた5つのプロジェクトのうち、若者の安定した雇用の創出と子供の遊び場、若者の集いの場を整備することについて、また今月10日に行われた参議院議員通常選挙について、また胃がんリスク検診、いわゆるABC検診について、最後に奨学金制度についての4つの項目について質問いたします。
いずれも、市民生活に直結する大切な問題でありますので、執行部の明快な答弁をお願いいたします。
最初に、第1項目の市長の政治方針についてお伺いいたします。
5月に市長選挙が行われましたが、市長は公約として5つのプロジェクトを掲げました。その中で2つの点についてお尋ねしたいと思います。
まず1点目は、若者の安定した雇用を創出するために、新産業団地造成に着手し、異業種連携で新たな産業を創出するとありますけれども、内容について具体的にお示しください。
2点目は、子供の遊び場、若者の集いの場を整備するとありますけれども、その内容について、具体的にお示しください。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 市長の政治方針についての質問のうち、若者の安定した雇用の創出についてお答えをいたします。
新産業団地造成に着手し、異業種連携での新たな産業を創出することについてでありますが、新産業団地整備は、さつきロード周辺地域を「鹿沼市企業誘致基本方針」により、企業誘致重点地域の一つとして位置づけ、検討を進めてまいりました。
昨年7月には、「鹿沼市さつきロード周辺地域新産業団地整備事業基本構想」を策定をし、本地域における整備の基本的な考え方をまとめ、11月には、地方創生交付金事業を活用した調査業務を行い、現在この調査結果に基づき、庁内検討会議にて、新産業団地整備基本計画(案)を策定しているところであります。
本年度は栃木県など、関係機関との協議等を進めるとともに、地元への説明会を開きたいと考えております。
具体的な工事着工時期につきましては、現時点では未確定でありますが、5年以内を目指してまいりたいと考えております。
また、異業種連携についてでありますが、最近では、鹿沼建具商工組合と鹿沼機械金属工業協同組合で、共同開発した「鹿沼 WOOD INFILL」がございます。ほかにも製品の分担開発、製造企業と販売企業の連携、航空宇宙や自動車、医療分野で活躍する企業の連携や異分野連携など、極めて多様なタイプがございます。
新事業や地域ブランドを育てるために、地域内の横の連携ネットワークを構築することが大変重要であり、市内企業の交流が図れるような機会を積極的に設けたいと考えております。
その中で、新たな分野や産業が生まれてくることを期待をいたしております。
今年度は、市内でもってビジネスマッチ商談会の開催を予定をいたしております。
また、「鹿沼のチカラ」を世界に発信できるような共同プロジェクト開発などへの支援策を充実させ、鹿沼市発の新たな産業を創出し、若者の安定した雇用につなげてまいりたいと考えております。
次に、子供の遊び場、若者の集いの場についてお答えをいたします。
子供の遊び場については、近年栃木県内各市において、次々に整備が進められております。
実際に設置された場所を見ると、商業施設等の空き施設が多く、最近では本年5月に小山市が駅前ビルを利用し、開所したところであります。
本市でも、市へのメールや地域懇談会等において、子育て世代の市民の皆さんから、雨天時でも、雨天のときでも利用できる屋内遊び場等の整備を望む声が多く寄せられております。
子供の遊び場には、思いっきり体を動かす「動の遊び」とじっくり考える「静の遊び」というのがございますが、現在本市におきましても、他市の状況等を調査するとともに、場所や施設整備の規模、費用等、様々な角度から検討をしているところであります。
また、若者の集いの場の整備については、人口減少社会を迎えて、若者が引き続きこのまちに住みたいと思えるような、若者同士がグループで活動でき、楽しさを実感できる環境整備を考えております。
具体的には、音楽や文化活動、軽スポーツに親しみ、若者自らまちづくりの活動を行える場とするとともに、若者の仲間づくりや交流を図れるような場所を提供したいと考えております。
整備の場所や内容については、子供の遊び場同様、現在検討しているところであります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 それでは、再質問させていただきますけれども、この最初の、1点目の若者の安定した雇用の創出についてでありますけれども、現在計画している新産業団地については、どのような企業を誘致しようと考えているのか。
また、もう1点、今の答弁の中で、「鹿沼のチカラを世界に発信できるような共同プロジェクト」とおっしゃいましたけれども、この中身について、どのようなものを想定しているのか、この2点についてお伺いしたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えいたします。
今どのような企業を誘致というような話でございましたけれども、まだ具体的に、まだそういうところには至っていないというのが実態でございますが、希望を込めて申し上げれば、やっぱり雇用者の数の多い、多く雇用が期待できる企業であって、やっぱり技術的なものでは先端を走っているような、そういった若者が非常に関心を持って、就業できるような、そういう企業に来てもらえればということを思っておりますけれども、いかんせん、これから整備を図っていくことになります。
ただ、工業団地ではなく、産業団地というふうな形で申し上げておりますけれども、これは必ずしも製造業ばかりではなくて、物流であったり、いろいろな研究施設であったり、本社機能であったり、そういったものも対象の中に含めて、誘致にあたれればというような思いを込めて、産業団地ということで今申し上げているところであります。
若者の集える場所というのは、今まさに研究している最中でございまして、具体的にこれこれこういうものというふうなもので固まっている状況ではございません。もう少しお待ちをいただければというふうに思います。
○11番 鈴木敏雄 議員 鹿沼のチカラ、鹿沼のチカラ。
(「鹿沼のチカラ」と言う者あり)
○佐藤 信 市長 鹿沼のチカラ。
(「世界に発信、今の答弁違う答弁」と言う者あり)
○横尾武男 議長 いいですか。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 すみません。質問の趣旨をちょっと聞き漏らしておりまして、「鹿沼のチカラ」ということでどんなことを一つ想定しているのかということでありますけれども、実は鹿沼市のそれぞれの企業の持っている技術といいますか、そういったものは非常に個々にはすばらしいものがあるなというのを、つくづく実感いたしております。
ただ、残念ながら、いわゆる完成品というか、自社製品というものの部分では、非常に弱いところがある。どうしても下請でもって部品加工をして、納入をしているということですから、やっぱりそのときどきの親企業といいますか、発注先のいろんな状況によって、影響を強く受けるということでございますので、そういった持っている力を結集をして、イメージとしてはあの「下町ボブスレー」なんてことがかなり脚光を浴びていますけれども、何か鹿沼市発のああいうものができないのかなと、いろんな持っている企業の力を集めて、一つの鹿沼市らしいものが完成をし、発信できればという夢を描きながら、こういったことを、構想を打ち上げさせていただいたところです。
以上です。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 これは鹿沼市の経済活性化にも、大事な点でありますので、ぜひ力を入れていただきたいと思いますけれども、2点目の子供の遊び場、若者の集いの場についてでありますけれども、今の答弁では、まだ中身については具体的にはまだ決まっていない、そういうようなことだと思うのですけれども、子供の遊び場について、他市の先進事例について視察なり、研究していると思うのですけれども、その先進事例について、もう少し具体的に教えていただければと思うのですけれども、またこの若者の集いについて、今まで検討してきた内容について、話せる範囲内で、教えていただける範囲で教えていただければいいと思います。
また、この具体的な内容について、いつごろこの内容が決まるのか、決定するのか、この時期についてもお答え願いたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 それでは、再質問にお答えいたします。
遊びの場、集いの場ということで、まだ具体的なものは、現在いろいろ調査をしたり、いろいろ検討している最中というふうに申し上げました。
遊びの場の思っているイメージといいますか、そんなところでお話させていただければと思いますけれども、やっぱり鹿沼市らしいものをつくりたいな、木工のまちに相応しいような、そういう遊具を多くそろえた施設にしていければな、子供たちのきっと精神的にも非常にいい効果が期待できると思いますし、そういったものはできるだけ取り入れながら、施設整備を図っていければというふうに思っているところです。
若者については、これもいろんな皆さんの意見をお聞きする場があって、鹿沼市では若い皆さんが、例えばバンド練習をしたくても、練習する場所がない、みんな高根沢町のほうに行ったり、ほかのところに行って練習しているのですよという話を実は聞かされていたのですね。どこかできるところないかなというので、いろいろ当たってもみましたし、いろいろ民間の方からもアドバイスをいただいた、あそこなら貸してくれるかもしれないみたいな話も実はあったりして、いろいろやってきたのですけれども、なかなか適当な場所がみつからないということで、そういった機能もあわせ持つような、年代的には幅広い、ですから子供さんから、そういった年代の人までが一緒に集えるような、実はものができ上がっていけば、交流の輪も広がっていくのではないかなと、そんなことをイメージをして、現在いろいろ検討をしているところであります。
したがって、決定時期については、まだもろもろ整理するようなところもありますし、場所の問題も含めて、これからいろんなところで比較検討もしながら、可能性も探っていきたいというふうに思っていますので、今しばらくお待ちをいただければというふうに思います。
以上です。
○横尾武男 議長 御地合晋守
保健福祉部長。
○御地合晋守
保健福祉部長 鈴木議員の再質問にお答えします。
先ほど他市の事例ということでありましたが、子供の遊び場に関しましては、最近の事例で言いますと、平成25年に大田原市が「TOKO‐TOKOおおたわら」という再開発ビルを建てまして、その2階と3階に子供の遊び場を、「子ども未来館」ということで建てております。
また、足利市は、商業施設の2階をテナントで一部借りて行っておりまして、矢板市につきましても、JR矢板駅の東口に市街化活性化施設を建ててありますが、その2階を改築して利用しておりまして、小山市につきましては、再開発ビルのロブレのワンフロアを全部使っております。
また、真岡市につきましては、総合運動公園の一部を、ここは野外ですので、総合運動公園の一部を使っております。
そのほかに佐野市では、平成12年から「佐野市こどもの国」ということで、総合こどもセンター、2階建ての総合こどもセンターを建てて、そのほかにこどもの森とか、芝生広場とか、そういった野外と屋内と両方兼ねたものをつくっておりますし、宇都宮市につきましては、平成19年からだったと思いますが、宇都宮市の表参道スクエアの5階・6階が市民プラザになっておりますが、その6階を利用して、総合的な子育て支援施設として、相談機能やファミリーサポートセンター、いろんなものを入れて、遊び場と一緒に複合的な施設として使っております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 詳細にお答えいただきまして、ありがとうございます。
私もこの市長の公約については、最初の若者の安定した雇用を予定していたわけでありますけれども、うちの女房と相談しまして、5つのプロジェクトを見ていまして、やはりこの子供の遊び場、若者の集いの場、これはやはり鹿沼市にも必要ではないかということで、女性目線から見ると、やはり子供の遊び場というのはすごく、また若いお母さん方からも要望を寄せられておりますので、ぜひ実現していただきたいと思いまして、次の質問に移ります。
第2項目は、投票率と投票所の管理・運営・研修についてお聞きいたします。
まず1点目、投票率についてでありますけれども、3日前の7月10日に行われた参議院議員通常選挙の鹿沼市の選挙区選出議員選挙の投票率が48.14%、比例代表選出議員選挙が48.13%で、栃木県内14市の中で最下位でした。この投票率の低い原因は何であるのかお考えをお示しください。
また、今回の選挙で初めて、18歳以上の未成年者の投票も行われましたが、18歳以上の未成年者の投票率をお示しください。
次に、2点目、期日前投票の実施状況と投票率についてお示しください。
3点目は、無効投票の数とその内訳についてお示しください。
最後に、4点目、投票所の管理・運営・研修(指導)等についてお示しください。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
鈴木茂
選挙管理委員会事務局長。
○鈴木 茂
選挙管理委員会事務局長 投票率と投票所の管理・運営・研修についての質問のうち、投票率についてお答えいたします。
7月10日に行われました参議院議員通常選挙の投票率は、ただいま鈴木議員がおっしゃられたように、栃木県選出議員選挙が48.14%、比例代表選出議員選挙が48.13%でした。
前回3年前と比較し、栃木県選出議員選挙で0.28%、比例代表選出議員選挙で0.24%、それぞれ増加いたしました。
投票率が低かった原因については、今後分析してみないとわかりませんが、今回の選挙は栃木県全域が選挙区であり、市長選挙や市議会議員選挙のような身近な選挙ではないこと、また集計中ではありますが、若年層の投票率が依然として低いものと思われます。
次に、18歳以上の未成年者の投票率でありますが、今回の参議院議員通常選挙から投票年齢が18歳に引き下げられました。
18歳・19歳の投票率については、現在集計作業を行っておりますので、8月下旬にはその集計がまとまるものと思われます。
次に、期日前投票についてお答えいたします。
まず期日前投票の実施状況と投票率でありますが、今回の参議院議員通常選挙における期日前投票は、市役所及び全ての
コミュニティセンター、あわせて15カ所開設いたしました。
期日前投票の投票者は全ての投票所合計で1万557人、有権者総数の12.6%で、前回3年前と比較いたしまして、12.9%増加いたしました。
また、期日前投票における18歳・19歳の投票者は合計で163人、全体の8.3%でありました。
次に、無効投票についてでありますが、今回の参議院議員通常選挙における無効投票は、選挙区選出議員選挙で933票、比例代表選出議員選挙で1,792票でした。
無効投票の主な内訳は、選挙区選出議員選挙では、白票が443票、単に雑事を記載したもの224票、比例代表選出議員選挙では白票731票、名簿登載者でない者等を記載したもの578票などとなっております。
次に、投票所の管理・運営・研修についてお答えいたします。
まず投票所の管理等については、原則投票管理者に一任しております。
研修等については、各種選挙の執行にあたっては、期日前投票及び執行当日の投票管理者及び主任会議を開催し、投票にあたっての注意事項や留意点について周知しております。
また、今回の参議院議員通常選挙のように、複数の投票がある場合は、投票方法や手順の徹底、投票用紙の置き間違いなどのないよう、あわせて指導しております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 それでは、再質問いたしますけれども、先ほども申し上げたとおり、この投票率が栃木県内14市中一番悪かったわけでありますけれども、これは選挙区選出議員選挙・比例代表選出議員選挙、両方ともでありますけれども、投票率を上げるために、どのような方法・工夫を考えているのかお考えをお聞きしたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
鈴木茂
選挙管理委員会事務局長。
○鈴木 茂
選挙管理委員会事務局長 再質問にお答えいたします。
投票率を上げる方策としては、いろいろあろうかと思いますが、啓発活動の充実や、また隣の宇都宮市などでも行いましたけれども、大型店の中に期日前投票所を設けるなど、やはり有権者の便宜を図るような投票方法と申しますか、そういった方策、またこの選挙から投票年齢が18歳ということになりましたので、高等学校にやはり期日前投票所を開設してもいいのではないかといったことも、投票率を上げる一つに挙げられるのかなと思いますが、いずれにしても、ちょっと他市の状況を確認いたしまして、検討させていただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 期日前投票が今回から公示の翌日から全
コミュニティセンターで行われるようになった。鹿沼市の場合は新聞にも載りましたけれども、期日前投票の投票率は、かなりアップしていると思うのですよね。その点は、評価できると思うのですけれども、やはり本番での投票率があまりよくないということですね。今言われたとおり、大型商業施設とか、あるいは各高等学校で授業が終わった帰りに、投票できるような、そういうシステムをぜひ実現してもらうべく、検討していただきたいと思いますけれども、もう1点、お聞きしたいのが、今回初めて18歳、要するに18歳選挙、18歳以上の未成年者の投票が行われたわけでありますけれども、このことについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
鈴木茂
選挙管理委員会事務局長。
○鈴木 茂
選挙管理委員会事務局長 再質問にお答えいたします。
18歳・19歳の、いわゆる未成年者と申しますか、そういった方々が投票に参加することは、候補者もしくは今回の参議院議員通常選挙の場合ですと政党というふうなこともあろうかと思いますが、それぞれの政策について、自分自身でそれぞれの考えを持って投票するということが、それが政治のほうに反映されるということであって、政治に関心を持つという意味では、やはりこの18歳に引き下げられた意味があるのではないかなと思います。
特に、若年層の投票率が、ここいくつかの選挙においても低いのが顕著でありますので、やはりそういう点からでも、若者に政治に目を向けるという意味では、やはりいいのではないかと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 やはり若いうちから政治に関心を持っていただく、あるいは若い人の意見を政治に取り入れていく、また諸外国におきましても、もう大体18歳以上の選挙というのが、大体諸外国の流れにもなっているわけでありまして、今後もこれは大事なことだと思うのですけれども、最後に。
○横尾武男 議長 鈴木議員、再々質問を行ってください。
○11番 鈴木敏雄 議員 いや違います。これは第4項目です、中項目。
○横尾武男 議長 はい、結構です。
○11番 鈴木敏雄 議員 中項目の第4項ですね。ある
コミュニティセンターの投票所では、選挙区選出議員選挙の黄色い用紙と比例代表選出議員選挙の白い投票用紙と一緒に、2枚一緒に渡して、非常にまぎらわしかったと、特にお年よりの人は一緒に渡されたのでは間違いやすいですからね、これね。それから選挙区選出議員選挙と比例代表選出議員選挙の投票用紙を同じ箱に入れてくれと、普通大体2つ分かれているわけですから、選挙区選出議員選挙と比例代表選出議員選挙と、普通大体、普通そう思いますよね。一緒の箱に入れてくれと、あるいはこの選挙区選出議員選挙の名簿と、書くときですね、選挙区選出議員選挙の名簿と比例代表選出議員選挙の名簿が同じ台に張ってあったり、非常にみにくかったと、またある
コミュニティセンターでは、前にも言ったと思うのですけれども、選挙区選出議員選挙は名前、個人名で、比例代表選出議員選挙については、政党名を書いてくれと、これは、なので衆議院議員総選挙と勘違いしているわけですよね。確かに衆議院総選挙での比例代表選出議員選挙は政党名だけです。参議院議員通常選挙の場合は、政党名と、あるいは個人名どちらでもいいわけですから、そういう投票所で間違った指示をするということは、やはり無効票を生み出す原因にもなりますので、今後、こういうことがないように、しっかり指導してもらいたいと思います。このことについて。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
鈴木茂
選挙管理委員会事務局長。
○鈴木 茂
選挙管理委員会事務局長 再質問にお答えいたします。
ただいまいろんな件についてご指摘いただきましたけれども、やはり今鈴木議員が言われたように、無効投票の原因や、またトラブルの原因にもなりかねないということで、それらについては、選挙期間中、改善するよう指導いたしました。
今後、職員の指導・研修を徹底させるとともに、また有権者にとってわかりやすい投票をということで、例えば指名掲示の表の色についても、投票用紙の色にあわせるなど、わかりやすい、有権者にわかりやすい投票所の運営に努めていきたいなと考えております。
そして、そういうことが、やはり投票率の向上にもつながるのではないかというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 その点についても、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
第3項目の胃がんリスク検診、いわゆるABC検診でありますけれども、これについてお尋ねいたします。
平成27年4月から、胃がんリスク検診、ABC検診が実施されましたが、その受診状況についてお示しください。
次に、胃がんリスク検診の成果についてお示しください。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
御地合晋守
保健福祉部長。
○御地合晋守
保健福祉部長 胃がんリスク検診についての質問のうち、受診状況についてお答えします。
胃がんリスク検診とは、2種類の血液検査から胃がんのリスクを判定するものです。
1つは、ピロリ菌の感染の有無を調べる「ヘリコバクターピロリ抗体検査」と、もう1つは、胃の粘膜の萎縮の度合いを調べる「ペプシノゲン検査」の2種類の検査を行うものです。
本市では、平成27年度から検診を実施し、40歳から70歳の5歳刻み及び74歳の市民を対象としており、昨年度の対象者は合計で1万598人でした。そのうち、受診者数は768人で、受診率は7.2%でありました。
受診結果は、リスクによって分類され、A群はピロリ菌もペプシノゲン値も陰性の方で、508人、66.1%でありました。
B群はピロリ菌が陽性で、ペプシノゲン値が陰性の方で141人、18.4%でありました。
C群は、ピロリ菌もペプシノゲン値も陽性の方で、99人、12.9%でありました。
D群はピロリ菌が陰性でペプシノゲン値が陽性の方で、20人、2.6%でありました。
次に、胃がんリスク検診の成果についてお答えします。
国の指針で定められた胃がん検診、これはバリウムを使用してエックス線にて検査をするものですが、これに胃がんリスク検診をセットで受診することにより、胃がん検診の受診者数が増加いたしました。
胃がん検診受診者の3年間の推移は、平成25年度が2,977人で、受診率9.9%、平成26年度は2,883人で、受診率9.6%、そして胃がん検診と胃がんリスク検診をセットにした平成27年度は3,440人で、受診率は11.5%と上昇いたしました。
また、B・C・D群の陽性となった人のうち、73.8%の192人が精密検査を受診し、その結果、進行がん1人が発見されております。
がんの早期発見には、がん検診の受診が非常に効果的であります。
今後も、胃がん検診と胃がんリスク検診をセットで推進し、市民のがん検診受診率の向上を図りたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 今ABC検診の結果で、再検査を受けて、がんが発見された例があると、非常に効果が出ていると思うわけでありますけれども、今現在のこのABC検診の状況が40歳から5歳刻み、40歳、45歳、50歳、55歳、5歳刻みになっているのですよね。やはり非常にわかりにくいといいますか、やはり自分が受けたいときに受けられるようにしないと、今43歳で受けようと思っても、では2年後待っていようということで、45歳のときにいろいろ忙しいと、やっぱりその時期を失ってしまうということもあるわけですから、やはりこれは、この5歳刻みはなるたけなくしていただきたいのと、もう1点が、自己負担額が胃がん検診、レントゲン検査とこのABC検診の両方あわせて自己負担額2,000円と、これは栃木県内では矢板市と並んで栃木県内で一番高いのですけれども、やはりこの料金についても、もう少し安くしていただきたいと、栃木県内で一番安くしろとは言いませんけれども、大体真ん中ぐらいで、栃木県内やっぱり高いのと低いの、とりあえず安くしていただくには越したことないのですけれども、では真ん中ぐらいには、大体1,5、600円ぐらいですか、やはり負担も軽くしていただきたいと思います。これについて、お答え願えると。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
御地合晋守
保健福祉部長。
○御地合晋守
保健福祉部長 再質問にお答えします。
まず受診対象者が40歳から5歳刻みの方々をいつでも受けられるようにしたらいいのではないかというご提案だと思いますが、「認定NPO法人 日本胃がん予知・診断・治療研究機構」というところがありまして、ここが医療機関の皆様に対して出している指針として、ABC検診につきましては、成人対象であれば、基本的には生涯一度受ければ事足りるというふうにしております。そこまでかどうかということは別にしても、毎年受けなくてはならないということでもないと思っておりますので、また14市中胃がんリスク検診を実施しているのは11市ありまして、その11市とも鹿沼市と同じように40歳から5歳刻みで74歳まで実施しております。こういったことを考えますと、現在のところ、その受診対象者を広げる必要はないのではないかというふうに考えております。
それと自己負担額が2,000円というのが高いのではないかということですが、まずはバリウムによる胃がん検診を推進するために、ABC検診を、胃がんリスク検診をセットで受診するのが適当であろうというふうに考えております。
そういう中で、他市の状況を見ますと、胃がん検診、バリウム検診に関しましては、無料のところもございますが、大体は有料のところが多くて、先ほど鈴木議員がおっしゃったように、胃がんリスク検診と胃がん検診をあわせていくらというところを考えますと、両方で1,000円から2,000円というところが大半になっておりまして、11市中7市がそのような状況になっております。2,000円というのは高いということでございますが、確かに矢板市と鹿沼市が2,000円で、そのほかに日光市が1,900円、またそのほか1,600円というところもございますので、突出して高いというふうには考えておりません。
また、5歳刻みで受診を仮にするとなれば、5年ごとに仮に一番頻繁に受けたとしても、5年ごとに2,000円ということですので、その辺のところは、市民からの要望とか、苦情もきているわけではありませんので、平成27年度から始まったということを踏まえて考えますと、現在のところ引き下げる考えはございません。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 年齢について、私が言っていることを勘違いしているのではないかと思うのですけれども、別に43歳で受けたって、44歳で受けたって、生涯に一度はそれは別に変わりないわけですから、そうではなくて、5歳刻みで受けられるというと、ちょうど45歳とか、50歳とか、55歳のときに忙しくてなかなか受けられない場合もあるから、最初に受ける機会は年齢を少なくとも5歳刻みではなくて、いつでも思い立ったときに受けられるようにしたらいいのではないかという意味で質問したわけですけれども、また、この胃がんの早期発見、また早期治療というのは、やはり医療費の抑制、また削減につながるわけであり、あと当然40代、50代の働き盛りがやはり万が一、不幸なことにもがんになっても早期発見であれば、社会復帰もそれだけ早くなるわけであり、社会全体に対する経済効果にも寄与するのでありまして、この点について、ぜひ実現したいところがあるのですけれども、市長について、そのお考えを聞きたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
今、
保健福祉部長が答弁したとおり、多少かみ合っていないのかなという気もしないでもありませんけれども、基本的には胃がん検診を受けてもらうのが目的、主な、主要な目的でもって、プラスABC検診をセットにしてということで、その受診率が上がればということで、導入をしたというふうに理解しております。
そういう意味では、胃がん検診をしっかり受けてもらうということが大きな目標でありまして、いつもはがきで案内がきます。「ぜひ受診してください」ということできますので、ぜひそちらを利用していただくことによって、受診率を上げていただき、そして早期発見につながっていけばなということで、今しばらくこのABC検診については制度導入したばかりでございますので、少し、もう少し研究の時間が必要かなというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 ぜひ実現したいと思いますけれども、それでは、次の質問に移ります。
第4項目は、教育行政についてお尋ねいたします。
まず、本市の奨学金貸付制度の利用状況についてお示しください。
次に、人口減少対策、また定住促進のために、地元に戻って一定期間定住した場合に、奨学金を返還免除するなどの制度を設けることは大変に有効であると思いますけれども、栃木県内他市の状況と本市の考えについてお聞かせください。
最後に、子育て支援、あるいは貧困対策のためにも、給付型奨学金を創設すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 教育行政についてのうち、奨学金貸付制度についての質問にお答えします。
本市の奨学金貸付制度の利用状況及び回収状況についてでありますが、本市の奨学金は高校生に月額1万5,000円、短期大学生・専門学校生を含む大学生に月額4万円を無利子で貸し付けております。
利用状況ですが、本年7月現在、利用者は279人であり、宇都宮市に次いで栃木県内で2番目に多い状況であります。
本市では、毎年春と秋の2回に分けて募集を行いますが、本年春には65人の方に新規貸付を実施いたしました。
回収状況につきましては、貸付終了者のうち、361人が返還中であり、本年5月末時点の回収率は約96%と栃木県内でも高い回収率になっております。
次に、奨学金の返還免除についてお答えします。
人口減少対策・定住促進のために、地元に戻り一定期間定住した場合の返還免除の制度を設けることに対する栃木県内他市の状況と本市の考えについてでありますが、宇都宮市・栃木市・小山市・日光市などにおいて、一定期間市内に居住すれば一部または全額返還免除とする奨学金制度が本年度から実施されております。
また、栃木県では、栃木県内製造業への就職を条件として、返還額の一部を助成する基金を今年度より創設いたしました。
若者の定住促進を図るためには、返還免除の制度導入など、様々な対策を講じることが必要であると認識しておりますが、本市の現行奨学金制度も多くの市民に支持を得ておりますので、他市が始めた制度の効果を見極めながら、本市にとって何が最もよいか、次期総合計画策定の中で慎重に検討してまいります。
次に、給付型奨学金についてお答えします。
子育て支援・貧困対策のための給付型奨学金に対する本市の考えについてでありますが、近年多額の奨学金返還義務や非正規雇用などにより、困窮する若者の増加が問題となっており、その対策として奨学金についての議論が盛んになっております。
本市の奨学金制度は、多くの方に利用いただいておりますが、その予算は返還された奨学金を原資にしております。
給付型奨学金を導入した場合、毎年新たな財源が必要となるため、奨学金の給付条件は費用対効果をよく見極め、設定する必要があり、対象者はそれほど多くはできないものと考えております。
子育て支援や貧困対策については、住んでいる自治体により給付などの差が生じることのないよう、本来国の政策として取り組むことが望ましいと考えますが、本市としてどのように取り組めるか、国や栃木県の奨学金制度の動向や先進自治体における制度の効果を見極め、引き続き検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 それでは再質問いたしますけれども、中項目1番の奨学金の貸付制度について、栃木県内で宇都宮市に次いで多くの学生に奨学金を貸し付けているという、そういう答弁でしたけれども、どのような点が市民から支持されているのか。
また、ほかとの、他市との違いはあるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問にお答えします。
多くの自治体の奨学金は、ほかの奨学金制度と併用ができない。また、募集人員を限定しているというような、様々な制約があります。
その点、鹿沼市の奨学金制度は、例えば国の独立行政法人日本学生支援機構など、ほかの奨学金との併用が可能というようなことであり、経済的理由により就学に不安を感じる学生に広く利用いただけるように、定員も設けておりません。そのようなことが支持を得ている理由かと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 次に、中項目2番、3番でありますけれども、この奨学金の返還免除、あるいは給付型奨学金について、引き続き総合計画の中でも検討していただけるということでありますけれども、その他に、現在として経済的な理由により、就学に不安を感じている市民に対しての支援策があるのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 ただいまの再質問にお答えします。
本市におきましては、先ほどご説明しました奨学金の制度のほか、生徒の進学を可能にするということで、有能な人材をできるだけ育成するという趣旨から、中学校から高校に入学する際などに、入学準備金というような形で、一時的に必要な資金をお貸しをしております。決して十分とは言えませんが、それも一つの支援策ということでご理解をいただけるかと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 ありがとうございました。
給付型奨学金は、今回の行われた参議院議員通常選挙におきましても、各政党の公約にもなっている重要なことでもあり、また最近テレビ、あるいはマスコミ等で報道されているとおり、もう大学を卒業した時点で、もう500万円から600万円の借金を既に背負っていると、もう借金を背負った状態で社会に出ていくと、出ていかざるを得ないと、大きなこれは社会問題になっていることでありますから、ぜひ市としても、前向きに検討していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○横尾武男 議長 暫時休憩をしたいと思います。
再開は、午後3時といたします。
(午後 2時42分)
○横尾武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午後 3時00分)
○横尾武男 議長 引き続き発言を許します。
1番、石川さやか議員。
○1番 石川さやか 議員 皆さん、こんにちは。議席番号1番、石川さやかです。よろしくお願いいたします。
市長選挙後初めての一般質問ですので、市長の公約の中で、私たち子育て世代が特に気になる項目について質問をさせていただきます。
子育て中のお母様方は、特に日中、子供を思いっきり遊ばせてあげたい。そして夜になったらぐっすりと眠ってほしい。そして自分も夜になったら寝かせてほしい。そんなささやかな切実な思いを持っております。
鹿沼市では、千手山公園や富士山公園、星の宮公園、粟野城山公園など、屋外の遊び場はそれなりに充実していると思います。
しかし、雨の日に子供たちが集まってのびのびと遊べる室内の遊び場がありません。
以前は市民情報センターの1階にボールのプールやちょっとしたおもちゃがあって、気軽に遊べるようになっていたのですが、いつの間にかなくなってしまいました。ここ数年の間に栃木県内には足利市・小山市・矢板市・大田原市など、至るところに立派な屋内の遊び場が整備されております。
鹿沼市にも屋内の遊び場を整備してほしいという多くの要望が、既に市長の耳に届いていたからこそ、公約の中にしっかりと入れていただけたのだと思っております。
市長は3期目、結果を出す仕上げの4年間、攻めの4年間にするとおっしゃっていましたので、今回の質問でどんな答弁が返ってくるのか、どきどきしています。
とは言え、先ほど鈴木議員が同じ質問をされましたので、私は子育て中の母親の視点から、また不確定な要素が非常に多い状態ですから、逆に自由な発想で質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
1番、市長の選挙公約について。
①子供の遊び場、若者の集いの場の整備について。
(1)子供の遊び場、若者の集いの場の具体的な整備内容と候補地について。
(2)整備計画について。いつまでに整備をするのか。こちらはちょっと同じ質問になってしまったのですけれども、ちょっとあえて聞かせていただきます。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 市長の選挙公約についての質問の子供の遊び場、若者の集いの場の整備についてお答えをいたします。
まず具体的な整備内容と候補地についてでありますが、子供の遊び場については、公園等の屋外型と雨の日でも遊べる屋内型が考えられます。
栃木県内においては、既に、これも先ほど議論になりましたけれども、大田原市・足利市・矢板市及び小山市が商業施設や公共施設の空き施設を活用した屋内施設を整備しており、真岡市は総合運動公園に大型屋外施設をオープンしております。
本市におきましては、候補地や候補施設等を調査している最中であり、他市への視察を初め、関係機関と連携を図りながら、整備の規模や費用等、様々な角度から検討しているところであります。
若者の集いの場につきましても、若者が引き続きこのまちに住みたいと思えるような音楽や文化活動、軽スポーツに親しみ、若者自らがまちづくりの活動を行える施設にしたいと考えております。
次に、整備計画についてでありますが、子供の遊び場、若者の集いの場とも、施設の規模や立地によっては整備期間や財源等も異なることから、検討に期間を要しており、先ほど、これもお答えしましたけれども、現時点でいつまでにという明確にお答えするのは非常に困難でございますけれども、いずれにしても新年度予算編成時期に間に合うようにというふうに思っておりますので、秋ごろというふうな理解になると思います。スケジュールを含め、整備方針を決定したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 石川さやか議員。
○1番 石川さやか 議員 ありがとうございます。いつごろまでにというのがちょっとどうしてもお聞きしたかったので、新年度のこの予算編成に間に合うのか、それとも次に送ってゆっくりと整備していくのかどちらなのかなというところが一番聞きたかったので、スピーディに事が進みそうだということで、ありがとうございます。
そうしましたら(1)のほうの再質問をさせていただきます。
自分なりに、まだ全然決まっていないということでしたので、いろいろ考えてみました。既存の施設、商業施設を利用しているところが多いという先ほどの答弁だったのですけれども、3月議会定例会で鈴木毅議員から栃木県上都賀農業振興事務所跡地を防災拠点にという質問がありました。平成30年には栃木県上都賀農業振興事務所が移転し、建物を含めて栃木県から払い下げをしていただける可能性があるということですけれども、子供の遊び場としての候補地としてはどのようにお考えでしょうか。
また、鹿沼市花木センター敷地内にございますみどりの産業館ですけれども、天井が高く、木製で、すてきなつくりになっているのに、あまり使われていないように見えます。次の鹿沼市花木センターの質問とも少し重なってしまうのですけれども、やはりこちらも候補地として、どのようにお考えかをお聞きします。よろしくお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
今、具体的に栃木県上都賀農業振興事務所と鹿沼市花木センターのみどりの産業館という、2つの具体的な名前を挙げて、ご提案をいただいた次第です。
まさにおっしゃるように、その2つの施設とも極めて有効活用を図るという意味で、また使い勝手といいますか、立地的な条件も含めて、非常に場所的にはいいところだなというふうに思っております。
それぞれ施設の現在の利用状況とか、あるいは施設の現在の規模といいますか、そういったものも含めて、既に現地を見ながらいろいろ検討をしているところであります。
ただ、栃木県上都賀農業振興事務所については、地元の皆さんからもいろいろな意味で別なご提案もいただいておりますので、とすると複合的な施設という活用方法も考えていかなければならないと思っていますし、みどりの産業館も以前より議会でも、やっぱり子供さんが時間を過ごせる場として、もっと公園的な色彩を強くしたほうがいいのではないかというご提言も、いろいろ、何回もいただいておりますので、そういった要素も加味しながら、今どこが一番最適なのかというところで、そのほか、2、3候補地も挙げておりますけれども、公的に比較をしながら絞り込んでいきたいというふうに思っています。有力な場所であることには違いないというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 石川さやか議員。
○1番 石川さやか 議員 ありがとうございます。そうしましたら、この栃木県上都賀農業振興事務所とみどりの産業館を候補地とした場合のメリットとデメリットについてお聞かせください。お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
御地合晋守
保健福祉部長。
○御地合晋守
保健福祉部長 石川議員の再質問にお答えします。
細かい話なので、私のほうから回答させていただきます。
まず、みどりの産業館のほうにつきましては、まず既存の施設が利用できて、それも天井が高くて、大型の遊具が入れられるというところは、広いということもありまして、メリットになります。
メリットとしましては、そのほかに、駐車場が広く、心配がないということとか、鹿沼市花木センターとの相乗効果が期待できるという、経済的にですね、ということも考えられますし、場所的には人口の多い地区に近接していますので、市民も行きやすいし、逆に宇都宮市とか、高速道路で来る市外の方も来やすい位置にあるということが考えられますし、地形的には野外で遊ぶことも十分可能な地域であるというふうに思っています。
デメリットにつきましては、少し高いところにありまして、段の上にありますので、誘客が一般的には難しいというふうに考えられるのではないかということと、施設が大きいだけに、管理費がかかってしまうということ、そして冷暖房の設備が今ありませんので、それを設置しなくてはならないのではないかということ、そしてこれはほとんどの施設で同じデメリットが出てしまうのですが、トイレの改修も必要になってくるのではないかと、子供専用のトイレが必要になってくるのではないかということです。
栃木県上都賀農業振興事務所については、先ほどおっしゃったように、栃木県とか市の方針がまだ決まっておりませんが、まずは先ほどと同じように既存の建物がそのままほとんど使えるという状況であるということと、人口の多い地区にありますので、市内のアクセスがいいところにあるということ、そして多面的にいろんなもので使えますので、例えば相談機能なども含めた集いの場みたいな機能とか、ファミリーサポートセンターみたいな、そういった子育て支援の総合的な施設とすることも可能であるということなど、ほかの複合的な利用も含め、そういったところがメリットではないかと思っています。
デメリットとしましては、場所が若干わかりづらいということと、周辺の地域の道路が少し狭いということ、更には、駐車場が狭いといっても、45台ぐらいは置けるのですが、今大田原市・足利市・小山市は、1日多い日で1,000人とか、2,000人来ていますので、そういう規模で来られるような施設をつくってしまうと、なかなかその対応が厳しいということ、大きなイベントもなかなか打てないのではないかということが挙げられます。
また、住宅地にありますので、これが一番大きい問題かもしれませんが、騒音の問題が発生してしまいますので、全体的に防音の設備を施すとなるとかなりお金がかかってしまう可能性もあるということです。
また、建物の構造上、大型遊具はちょっと難しいのではないかというふうにも考えていますし、先ほどと同じようにトイレの改修も必要ではないかというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 石川さやか議員。
○1番 石川さやか 議員 ちょっと戻ってしまうのですけれども、先ほど市長がちょっとほかにも候補があるとおっしゃっていたのですが、それをお聞きしてもいいですか。お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
それほど頭に入っていません。覚えているのは、酒野谷にある出会いの森総合公園のゲートボールをやっている建物がありますね。あれをもう少し有効活用というところでは、外回りに壁をつくってもらいたいとか、電気とか、いろんな要望があって、そういう意味では、それをひとつのきっかけにして、改修を図っていくというのも一つの手かなというふうなことで検討の中には加えております。というようなところで、そのほかあまり、補足、では
保健福祉部長のほうから補足してもらいます。
○横尾武男 議長 御地合晋守
保健福祉部長。
○御地合晋守
保健福祉部長 再質問にお答えします。
まず市民情報センターですね、例えばこれは使い方なので、事務所、例えば健康課の事務所を移転しなければならないとか、そういう問題も出てきてしまいますけれども、そういうことを、1階の比較的余裕のあるスペースとかも含めて考えれば、使えることは使えるのではないかとか、あとは文化活動交流館なども、外が芝生なので、外でも遊べますし、比較的高い天井のところもあって、遊ぶことも可能ではないかと、こういったところは全然部内というか、庁舎内での調整を図っているわけではなく、勝手にいろんなところを見て、こういうところも候補地としては挙げられるのではないかということで考えておりまして、そのほか市の鹿沼運動公園もいろんな意味で改築とか、いろんなことを考えなくてはならない時期なので、そういうところも有効かなという話も出ていますし、場合によっては商業施設の一角をお借りするということも可能ではないかということ、先ほど市長のおっしゃったことも含めて、いろんなところを検討している最中です。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 石川さやか議員。
○1番 石川さやか 議員 ありがとうございます。まだいろいろ選択肢がたくさんあるということで、今お聞きできてよかったと思います。自分の中では、栃木県上都賀農業振興事務所と鹿沼市花木センターをすごく気にしていて、現地も何度も見に行っているのですけれども、やはり栃木県上都賀農業振興事務所のほうは、保育園の整備などで、地元の方から反対されてしまうというお話なんかを聞いていますと、子供の遊び場があのままの建物を使った場合には、ちょっと甲高い声で嫌がられてしまうかもしれないなというふうに思いますと、3月議会定例会で鈴木毅議員がおっしゃったように、防災の拠点であったりとか、公民館とか、自治会館の機能としてのほうが向いているのかなというふうに感じました。
鹿沼市花木センターのほうも、問題点が高いところに、そこまで行ってもらうのが大変ということで、来てもらうような何か仕掛けが必要なのかなというふうに思いました。一番高い部分なので、そこにたどり着くまでに、粟野の城山公園のように、アスレチックのようになって、上りながら楽しいというようなこととか、それから「とちぎわんぱく公園」の「わんぱくトレイン」とか、「みかも山公園」の「フラワートレイン」のように、ちょっと大がかりになってしまいますけれども、ちょっと何か、何とかトレインというのでウイーンと上がっていくというのもちょっといいななんていうふうに思いました。
それと一番ネックかなと思うのは、天井が高くて大きな遊具が入るのはいいのですけれども、冷暖房をするときに、何にしても、冷暖房をするときにではなくて、冷暖房がないということですね。それでもしも、みどりの産業館に子供の遊び場を整備していただけるということになったら、冷暖房は整備していただけるのでしょうか。こんなことを聞かれても困りますね。よろしくお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
御地合晋守
保健福祉部長。
○御地合晋守
保健福祉部長 再質問にお答えします。
子供の遊び場ですので、体調のことは当然気を使わなければならないと思っていますので、もしやるということになれば、それはその整備は当然必要だと思っております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 石川さやか議員。
○1番 石川さやか 議員 ありがとうございます。
ちょっと違った質問になるのですけれども、先ほど鈴木敏雄議員の質問のときに、市長が鹿沼市らしさを生かした木製のという言葉が答弁にあったかと思うのですけれども、栃木県内、大田原市とか、矢板市・小山市、あちこちにある室内の遊具というのは、プラスチックであったり、ゴムであったり、そういったものなのですけれども、鹿沼市は木のまちですし、私は、このヒノキのボールのプールなのですけれども、これは鹿沼市でつくっているのですけれども、先日体験させていただいてきました。そのときに、ちょっとイメージ的に小さいお子さん、未就学児であったりとか、せいぜい小学校低学年かなというイメージだったのですけれども、高学年の子も中学校1年生の子も黙々と、これはただのボールのプールではなくて、ちょっとした、遊べるようになっているのですけれども、しばらく遊んでいて、とにかくこのヒノキの香りに癒されて、私自身もちょっと、「これもしかして木で痛いんじゃないかな」と思っていたのですけれども、入ってみたらもう、足の裏がころころころころ気持ちよくて、もういつまでもここにいたいなと思うぐらい気持ちよかったのです。後日、大田原市のほうにも、あちこち行っているのですけれども、大田原市の「TOKO-TOKOおおたわら」に行ってきました。こちらはもうすばらしい大きな施設で、遊具も立派なのですけれども、ここも大喜びして、みんな子供たちが遊んでいたのですが、帰ってきてから、「どっちにもう1回行きたい」と言ったら、迷わず「ヒノキのプール」と言ったのですね。たまたまかもしれませんけれども、単純なおもちゃなのですが、やっぱりこの木のぬくもり、まして鹿沼市ですから、木のまち鹿沼をアピールするという意味でも、こういったヒノキのプールであったり、遊具自体も木でつくるというような形で、先ほど市長もそんなふうにおっしゃっていただけたので、ぜひ進めていただけたらなというふうに思いました。
また、このヒノキのプールを体験したいので、どこかに設置してありますかというふうに、こちらの会社のほうに問い合わせましたら、「鹿沼市内にはありません」、「栃木県内にはどこかありますか、どこでも行きます」と、「県内にもありません」と言われてしまったのですね。こんなにすばらしいものがあるのに、栃木県内にもない、鹿沼市のどこにもないというのは、とてももったいないなと思いますので、ぜひ先ほど御地合
保健福祉部長がおっしゃった市民情報センターでありますとか、文化活動交流館ですとか、出会いの森総合公園もいいなと思うのですね。子供に限らず、お年よりもすごく癒されて、とても気持ちがいいと思いますので、もう鹿沼市にはあちこちにこういった木のヒノキのプールがありますよというようなのもすてきだなというふうに思いました。いかがでしょうか。
○横尾武男 議長 質問でよろしいでしょうか。
○1番 石川さやか 議員 それでは市長に。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 では再質問にお答えします。
先ほどから、ちょっと具体的な名前を挙げて、場所の話をしておりますけれども、まだ、関係者の皆さんと全く話をしているわけではなくて、全く頭の中でこういうところがあるね、こういうところがあるね、こういうところがあるねという段階なものですから、もしテレビをご覧になって、「え、一方的にそういうことしちゃうの」という話になると、非常にこれはちょっと支障が出るものですから、そういったことも含めて、鹿沼市全体の公共施設を対象に可能性をいろいろ検討していると、こういうふうにまずもってご理解いただければと思います。
それで、先ほどの黙々と遊んでおられた話でありますけれども、しゃれたのかなと、今ちょっと笑いが出ましたけれども、木だけにもくもくという、そういう話ですけれども、私もあの物を見て、非常に感動しました。やっぱりこれは本当に子供たちが喜ぶだろうな、本当にみんな楽しく安らぎというか、癒されるのだろうなというふうなことをつくづく思った次第です。鹿沼市にはすばらしい技術があるというふうに先ほどもちょっと申し上げましたけれども、鹿沼市にはすばらしい技術があって、まして木工という、大変な資源があって、今回認証材の取得もあるということで、これはぜひ認証材でもってつくっていただいて、できれば全国展開にもっていけるような、そしてまず何よりも足元である鹿沼市がいち早くこれを具体的に採用して、全国の皆さんに見ていただくと、こういうふうな施設にしていくことを夢見て、具体的に検討してまいりたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 石川さやか議員。
○1番 石川さやか 議員 ありがとうございます。本当に不確定な要素が満載な中、丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
これからまた時間が許す限り、情報収集をして、よりよい場所によりよいものができるように、私も活動してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
2番、鹿沼市花木センターについて。
今朝の下野新聞に「道の駅きつれがわ」のことが書かれていました。4月にリニューアルオープンして、売り上げが1.5倍になると見込まれているそうです。鹿沼市の鹿沼市花木センターも、恐らく春のころには、地方創生の加速化交付金で新しく生まれ変わって、パワーアップしているのかなというふうに期待しながら、質問をさせていただきます。
地方創生加速化交付金の項目は11項目あったのですけれども、全てを質問すると時間がなくなってしまいますので、フラワーゾーンの部分と温室の盆栽カフェの部分、それからイチゴの摘み取り体験ハウスについて、3点に絞ってお伺いします。
また、交付金とは別に、総合計画の実施計画の中にございます花木センターのパワーアップ事業として、更に何点か質問をさせていただきます。
中項目1、地方創生加速化交付金について。
(1)来場者を魅了するフラワーゾーンづくりの事業内容と事業費内訳について。
(2)温室内盆栽カフェ工事内容と事業費の内訳について。
(3)イチゴ摘み取り体験用ハウスの設置場所と事業費の内訳について。
中項目2、花木センターのパワーアップ事業について。
(1)みどりの産業館の利用状況と今後の利活用について。
(2)遊具やアスレチック整備について。こちらはちょっと書かれていないのですけれども、みどりの産業館の周辺のという気持ちで、通告したつもりでした。
(3)鹿沼市花木センターの愛称について。
(4)出産祝いの苗木配布についてお伺いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 花木センターについての質問のうち、地方創生加速化交付金についてお答えします。
まず来場者を魅了するフラワーゾーンづくりでありますが、事業内容につきましては、季節ごとの花や緑が楽しめる各種のフラワーゾーンをつくり、ファミリー層や若い世代にも多く来場してもらえる、市のシンボル的な花と緑のテーマパークを目指したいと考えております。
ゾーン計画は、現在素案を策定中ですが、「地方創生に関する包括連携協定」を締結している鹿沼相互信用金庫に委託した「花木センターに関する調査研究委託業務」の結果やガーデニング専門家の意見などを参考とし、具体的な整備方針を策定していく考えであります。
事業費の内訳につきましては、ゾーンニングのための整地費や設置費用、種苗代、案内看板などのサイン制作費等を想定しており、事業費総額2,000万円を予定しております。
次に、温室内盆栽カフェについてでありますが、工事内容につきましては、フラワーゾーンづくりと同様に、全体の整備方針の中で設置場所や設置方法など、詳細を固めていく予定であります。
事業費は300万円を予定しております。
次に、イチゴ摘み取り体験用ハウスについてでありますが、設置場所は土地の面積や形状、日照などの条件を満たす、みどりの産業館敷地が最も適していると考えております。
摘み取りが容易な高設栽培とし、自動換気装置や炭酸ガス発生装置等を備えた単棟ハウス3棟を予定しております。
事業費総額は1,200万円、内訳としては、ハウスの建設費に1,100万円、残りは種苗代や培養土代などに充てる予定であります。
次に、花木センターのパワーアップ事業についてお答えします。
まず、みどりの産業館の利用状況と今後の利活用でありますが、みどりの産業館の利用状況は、3月に皐樹展、5月に風雅展、また毎月定例のセリ市が月4回開催されるほか、その他の利用が数回あり、年間で約60日利用されております。
今後の利活用につきましては、先ほどご説明しました「花木センターに関する調査研究委託業務」の結果を参考とし、また子供の遊び場の候補の一つになっていることも踏まえ、総合的な施設利用を検討してまいります。
次に、遊具やアスレチックの整備についてでありますが、みどりの産業館と同様に、子供の遊び場構想の中で検討してまいります。
次に、鹿沼市花木センターの愛称についてでありますが、愛称をつくることにより、施設のイメージアップにもつながることが期待できますので、今回の改革の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、出産祝いの苗木配布についてでありますが、過去において子供の誕生をお祝いするために、「記念樹引換券」を贈呈し、鹿沼市花木センターで苗木と引き換えできる事業を実施しておりました。
しかしながら、利用率の低迷から、平成19年度をもって終了し、記念樹の引き換えも平成24年度で終了しております。
今回の鹿沼市花木センターの改革では、まさに来場者を増やす方策の検討が最重要となりますので、センターへ来る有効なきっかけづくりの一つとして、検討していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 石川さやか議員。
○1番 石川さやか 議員 ありがとうございます。それでは、いくつか再質問させていただきます。
まず中項目1の(1)、来場者を魅了するフラワーゾーンづくりの中で、「花木センターに関する調査研究委託業務」というものは、どのような内容を調査研究していただいているのかという項目を教えてください。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 再質問にお答えします。
先ほど答弁しました中に、鹿沼相互信用金庫との「花木センターに関する調査研究委託業務」、これの内容ということだと思いますが、この内容につきましては、センターの組織のあり方や進むべき方向性を示すことが大きなテーマとなっております。
その基礎調査におきましては、センターの来場者数、また市民、関係業者へのアンケート調査を行うほか、センターと類似している全国のフラワーパーク等の成功例や失敗例の事前調査を行いまして、集客や収益増に必要なセンター内の動線、あと機能、配置見直しなど、新たな集客機能に必要な要素が示される予定であります。
その時期については、おおむね年内を想定しております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 石川さやか議員。
○1番 石川さやか 議員 ありがとうございます。来場者の動線とか、いろいろな配置などを見直していただけるということで、よりよいフラワーゾーンの整備ができる基礎調査ですね、そちらからいろいろなことを教えていただけるということで、ありがとうございます。
もう1点、再質問って、これ順番は大丈夫ですよね、どこからいっても、上からいかないとだめですか。
○横尾武男 議長 上からです。
○1番 石川さやか 議員 上からですね。中項目1の(3)イチゴ摘み取り体験用ハウスについてなのですけれども、場所は以前聞いたときはちょっとまだ梨園のほうと2カ所で迷われているような感じだったのですが、みどりの産業館のほうでほぼ場所は決まったということで、イチゴが収獲できる時期というのが限られていると思うのですけれども、イチゴがとれない時期に、例えばブルーベリーとか、そういったものを植えて、もっといろんな時期にいろんなものが楽しめるというような、そういったお考えがあるかないか、よろしくお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 再質問にお答えします。
イチゴ摘み取り体験ハウス、イチゴ自体は大体6月ぐらいでということで、その後の農閑期というか、その間ですね、それについて、ブルーベリー等を植えてというご意見だと思いますが、まずブルーベリー等につきましては、イチゴハウスの中ではなく、鹿沼市花木センターの中の別の一角で、いろいろな品種のブルーベリーを栽培して、ベリー園的な形でやっていければと現時点では考えております。
あと、ハウスを単棟で3棟予定しているという答弁をさせていただきましたけれども、イチゴの収獲、やっぱり3棟を順に回していきたいという考えでおりますので、農閑期というか、1棟がまるまる空くという、現時点では、そういう考えではなく、その3棟を順に、収獲がずれたりするということもあって、なる実が、実の関係で、3棟をローテーションしていく、そんな考えで現時点ではおります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 石川さやか議員。
○1番 石川さやか 議員 ありがとうございます。私はこの佐野観光農園アグリタウン、佐野市の佐野観光農園アグリタウンのホームページを見て、「あ、いろいろやっているんだな」と、ブルーベリーとか梨とか、いろいろなものがとれるようになっていて、鹿沼市花木センターもそんなふうになったらいいなと思ったら、ちょっとそんなお考えもあるということだったので、うれしいなと思いました。
またそのイチゴの時期をずらしてということも、私は全く農業のことはわからないのですが、その3棟を少しずつ時期をずらして楽しめるようにしてくださるということですよね。それももうすばらしいなと思いました。
次、もうあと2点ぐらい再質問したいのですが、②の花木センターパワーアップ事業の中の(2)遊具やアスレチックの整備についてなのですけれども、鹿沼市花木センターが平成25年に公益財団法人に移行するときに提出した事業計画書というものを以前いただいていたので、中を見てみたのですけれども、「集客力の向上」という項目がありまして、その中で、「子供たちを初め、若い親子が遊べる場として幼児や子供向け遊具をそろえた空間を設置する」というふうに記載されていたのですね。これを見つけてちょっとうれしくなってしまったのですけれども、先ほど子供の遊び場についても質問させていただきましたので、これはちょっと市長にお聞きしたいのですけれども、みどりの産業館付近の斜面を利用して、アスレチックや遊具もあわせて整備する考えはあるか、ちょっと先ほども同じようなことを聞いてしまったのですが、例えば「ツインリンクもてぎ」にあります、それから「フォレストアドベンチャーおおひら」にあるジップスライドのように、子供から大人まで楽しめるちょっとスリリングで爽快な遊具が一つあるだけでも集客力は上がるはずです。あるいは栃木市のみかも山公園の白くて大きいふわふわ、「ふわふわドーム」があるのですけれども、ああいったものですとか、沖縄県の沖縄美ら海水族館に隣接している巨大なネット遊具があったのですけれども、そこも沖縄県で4日間ぐらい過ごしたのに、「そこが一番楽しかった」と言われてしまったぐらい、子供たちが大喜びだった遊具が、とてもシンプルなものなのですけれども、そういった本当に単純なものでも、昔鹿沼市花木センターにあった、いっぱいあるアスレチックではなくて、本当に一つでいいので、何か目玉になる大きな遊具があってくれたらいいなと思うのですね。先ほどの室内遊具の大きな場所、ちょっとどこというとそこに申し訳ないので言いませんけれども、そういったところも、すごくそのときは楽しいのですけれども、結局何度か行っているうちに、結局飽きてしまうのですね。でも、中に遊具があって、外にもあるというのが、そこが大きなキーワードだと思うのです。私の中で勝手なランキングで1位なのは、壬生町のとちぎわんぱく公園なのですけれども、あそこはもう本当に室内と外を行ったり来たりしながら、1日中過ごせるというところなのですね。ですから、鹿沼市花木センターにも、そういったイメージで、今日この発言通告書を見たら、すごく増渕議員と似たことが書かれていて、もう全く同意見なので、後日またすばらしい質問をしていただけたら、更にいいなと思ったのですけれども、そういった形で、外にも遊具をぜひ整備していただきたい、そういったお気持ちが市長にはあるのかないのかをお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
童心に帰って考えれば、あの上から段ボールをお尻に引いて、一気に下に滑り落ちるような施設があれば、本当は一番シンプルでいいのかなと思いますけれども、ちょっとあの状況では難しいのかなと実は思っています。
今いろいろご提案いただきました。実はある業者の方が、あそこを利用して、アスレチックという話が、実はかなり具体的に進んでいたことがあって、そういったことも念頭に置きながら、今のような記述になったと思うのですが、ちょっと今のところ沈静化してしまったのです。いろいろな事情があって、やっぱりなかなか鹿沼市に進出するのが難しいというところで、ちょっと話が途絶えてしまっているというところで、残念ながら、ちょっと具体化には至っていないということです。だからまさにおっしゃるとおりで、あそこに子供さんが来ても、本当に楽しく過ごせるところ、本当につくられたものの中で遊ばされるというのよりも、本当に自分たちが自由な発想でもってのびのびと、何か知恵を出しながらうまく活用して遊んでいるという姿が本当は一番望ましいのだと思いますので、ここから先は、それぞれ職員も含めて、私どもも含めて知恵の出しどころだと思っています。いろんないい提案があったら、どんどん出していただくことによって、全体像まで仕上げた形で、整備に入れるのかどうかというよりも、まずは屋内の遊具を備えた子供さんたちが雨の日でも遊べる場というイメージで今考えておりますので、そこからどう全体を活用して鹿沼市花木センターを肉付けしていくのかというのは、これからのまさに知恵の出しどころだと思いますので、そういったことで、これからもいろんな情報等も収集をしながら、その可能性を探って、いろいろやって、挑戦してみたいというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 石川さやか議員。
○1番 石川さやか 議員 そんなに甘くはないということで、うまくいったらいいなと思ったのですけれども、でも「挑戦します」とおっしゃっていただけたので、ちょっとだけまだ期待をしながら、外の遊具にもぜひいつの日か力を入れていただける日がきてほしいなというふうに思います。
最後に、苗木のことなのですけれども、出産祝いの苗木ですね。こちらは、今子供が生まれる数というのが、約700人ぐらいであっていましたかね。そうしますと、苗木の単価が確か1,000円ぐらいだったので、予算的には70万円くらいだと思うのですけれども、私の子供は3人とも苗木をいただいて、それぞれにいろいろな土地で今でも元気に育っていて、ありがたいなと思っています。
たまたま友達のお子さんが、苗木を鹿沼市花木センターでもらってきて、地植えにしないで、おじいちゃんが手入れをしてくれて、盆栽みたいにいい具合にしてくださって、そのおじいちゃんが亡くなってしまったのです、昨年。でも、その娘さんは、その盆栽というか、苗木、木をすごく大切にしていて、おじいちゃんの思い出も込めて、おじいちゃんの木みたいな感じで大切にしているのですね。でも、その弟さんのほうは、運悪く、ちょうど切り替えのところで苗木はもらえない年齢だったのですね。そうしたら「僕の木は」ということで、言われてしまうという話で、苗木の配布というのは、宇都宮市ではまだ実施しているということを聞いたのですけれども、すごくよかったなと思うのですね。昔はキリというのですか、植えてキリのたんすをこしらえてお嫁に出すみたいな、そこまではいかないまでも、生まれたときに誕生のお祝いで木を植えてあげて、それが育ってというのは、すごくすてきな試みだなと思うのですね。
ただ、植えられる人ばかりはいませんし、スペース的に難しいと思いますので、今鹿沼市花木センターで小盆栽とか、苔玉とか、小さいものもありますし、鹿沼市花木センターの利用券という形で、例えば1,000円の利用券みたいなものを発行して、そうしましたらそれを持って、「あ、じゃあ何か買えるんだな」というふうに鹿沼市花木センターに足を運んでいただくというひとつのきっかけにもなると思いますので、そういった方法はどうかなというのが一つと、あとは地方創生の加速化交付金の中で、栃木県立鹿沼南高等学校の生徒さんに、苗木を育てていただくというのがあったと思うのですが、そちらの苗木も鹿沼市の高校生が心を込めて育てた苗木だということで、付加価値をつけて、誕生のお祝いとして贈るというのもすてきかなと思いまして、どういった形でも、ちょっともう一度復活していただけたらなと思ったのですけれども、ちょっと時間がなくなってしまったので、これはちょっとこのまま終わりにします。
そして、3つ目の質問に、実用英語技能検定のほうですね。英語教育の充実について。
今回、まず最初にちょっとお詫びをしたいのですけれども、私、今日配られた会議録を見ていて、すごくやっぱり勘違いしていたなと思ったのですけれども、実用英語技能検定に関しては、国が定めている目標値というのが、例えば50%と言っているのに、鹿沼市は28%ってなんだというそんなふうな論調の質問をしてしまったのですけれども、それは、国のほうは、実用英語技能検定3級相当、実用英語技能検定3級程度ですね、必ず実用英語技能検定を取得していなくても、例えば学校の先生があなたは3級ぐらいの力がありますねというふうに判断すれば1というふうにカウントされて、そういったちょっと緩い判断のもと、国は計算しているのですね。そうでない、実用英語技能検定をしっかり取得しているというデータも全てホームページでは出ているのですけれども、鹿沼市の場合はその緩いほうではなくて、しっかり受検して3級を持っていますという人だけの数字をとっているので、どうしても開きが出て、違っていたのです。それなので、ちょっとまずそこを、私が勘違いして、一般質問をして、会議録にも残ってしまったので、もしかして皆様、市民の方が見て勘違いされたままだと申し訳ないなと思って、先にお詫びをさせていただきます。申し訳ありませんでした。
質問に移ります。
国は、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックを見据え、新たな英語教育が本格展開できるよう、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画を策定しました。
具体的には、4年後、2020年には、小学校高学年から英語が教科化され、中学校からは英語の授業が全て英語で行われるようになります。
また、都道府県別の生徒の英語力の結果は、平成27年度実施分から文部科学省のホームページ上で公開されることになりました。
栃木県の中学校3年次、実用英語技能検定3級取得率は18.9ポイントと全国平均と同じ数字でした。
鹿沼市は16.4ポイントで、国や栃木県の平均を下回ってはいますが、前年と比較すると0.6ポイント増加しています。
また、第6次鹿沼市総合計画では、平成28年度実用英語技能検定3級取得率、目標は18ポイントですので、目標を達成するためには、今年度1.6ポイント上げなければなりません。
そこで中項目1、実用英語技能検定受検の環境整備について、3月議会定例会に引き続き、質問させていただきます。
(1)鹿沼市内の中学校別実用英語技能検定3級取得率の現況について。
平成27年度実用英語技能検定実施中学校、東中学校と南摩中学校と粟野中学校ですね、その3校とそれ以外の中学校の実用英語技能検定取得率の差をお示しください。
(2)実用英語技能検定受検希望者の調査結果と今後の予定について。
(3)小学生から大人まで幅広い年齢層の実用英語技能検定受検環境も整備する考えがあるか。
中項目2、ALTの活用と増員について。
(1)ALTの勤務形態と勤務内容について。子供1人当たりどのくらいの頻度でALTによる授業を実施されているのか。勤務内容についてもお伺いします。
(2)夏休みに実施予定のALTによる英会話教室の概要について。
(3)ALTの更なる活用について。
(4)ALT増員の見通しについて、お願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 英語教育の拡充・強化についての質問のうち、実用英語技能検定受検の環境整備についてお答えします。
まず鹿沼市内の中学校別実用英語技能検定3級取得率の現況についてでありますが、平成27年度に実用英語技能検定、いわゆる英検を学校を会場として実施した3校における中学3年次の3級取得率は、20.6%、それ以外の7校の3級取得率は13.5%であります。
次に、実用英語技能検定受検希望者の調査結果と今後の予定についてでありますが、本年6月に市内中学校10校の全生徒を対象に実施した調査の結果、実用英語技能検定受検希望者総数は699名でありました。
今後は、受検希望者数を考慮したうえで、各校の実情に応じ、本年度2回目の開催となる10月から実施できるよう適切に支援してまいりたいと考えております。
次に、小学生から大人まで幅広い年齢層の実用英語技能検定受検環境も整備する考えについてでありますが、各中学校が会場になった場合に、受検できるのは、その学校に在籍する生徒のみになります。
したがって、小学生から大人までの幅広い年齢層を受け入れることは困難であります。
中学生の実用英語技能検定受検環境を整備していくことについては、実用英語技能検定3級以上相当の英語力を有することが国の英語教育の達成目標の目安になっているため、学校を会場とした実用英語技能検定実施を進めてまいります。
次に、ALTの活用と増員についてお答えします。
まずALTの勤務形態と勤務内容についてでありますが、現在、本市では9名の英語等を母語とする外国語指導助手、いわゆるALTを採用しており、小学校担当5名と中学校担当4名で各学校に訪問しております。
ALT1人当たり4校から5校を担当しております。
勤務内容についてですが、主に小学校外国語活動、中学校英語科授業の補助及び国際理解教育の補助、授業の教材作成などであります。
更に、必要に応じて、英語スピーチコンテストへの協力、教員への研修補助、地域における国際交流活動への協力を行っております。
次に、ALTによる英会話教室の概要についてでありますが、この事業は、本年3月に交付決定された地方創生加速化交付金事業に掲げた、地域素材である鹿沼秋まつりを題材にした外国語講座を実践するものであります。
英会話教室については、ALTを講師として、8月に鹿沼市民情報センターにおいて3回開催する予定であります。
受講対象につきましては、使用するテキストのレベルと、会場の定員を考慮し、市内の中学2・3年生とし、募集を行いました。
その際、使用するテキストにつきましては、「鹿沼今宮神社祭の屋台行事」なども含めた会話の原案を作成し、英語の表現などについて、ALTの助言を得ながら、新規作成したものであります。
次に、ALTの更なる活用についてでありますが、ALTにとって最も重要な業務は小中学校で授業を行うことであります。
そのため、授業の準備、授業力向上のための研修等を妨げない程度に、無理のない範囲で活用をしております。
なお、今年度より、小学生の英語への関心・意欲向上のために、小学校5・6年生を対象にしたイングリッシュキャンプをALTを講師として11月に実施する予定であります。
次に、ALT増員の見通しについてでありますが、平成32年度より、小学校における新学習指導要領が全面実施されることから、次期総合計画にALT増員を含めた事業として、「英語教育の拡充・強化」を位置づけてまいります。
また、英語教育推進のために、ALTの質の確保、授業力等の更なる向上を目指し、ALTコーディネーターの配置を検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 石川さやか議員。
○1番 石川さやか 議員 すみません。この再質問って、続けてこれとこれって聞いてもいいのですか。
○横尾武男 議長 はい。
○1番 石川さやか 議員 はい。まず10月に行われる第2回の試験に間に合うようにというふうに先ほどおっしゃっていただいたのですけれども、準会場の登録の申請は8月12日までにしないといけないのですね。そうしますと、夏休み前に、先ほど699名の希望者がいたというのですけれども、ざっと聞いただけで、本当に申し込むかどうか、申し込みますというお手紙を書いたわけではないと思いますので、もう一度きちんとした数字を取り直さないといけないと思うのですね。そのうえで、各学校に10名いないと準会場にはなれませんので、その部分、夏休み前に大至急やっていただけるのかどうかということが1点と、もしそれで10人に満たなかった場合には、2、3校がまとまって一緒に実施するということをしていただけるのかということ、それからALTの増員についてなのですけれども、那須塩原市のように、もう全校、34名のALTがいますというようなことを求めているのか、また違ったお考えなのか。鹿沼市としては何人ぐらいをALTは理想としておられるのかを教えてください。
それから最後に、ALTの更なる活用ということで、これは大田原市で、イングリッシュ、これじゃないな、なんだっけ、あれ、あ、間違えちゃった。
○横尾武男 議長 石川議員、答弁いただけるほど、そんなには時間がないと思うので。
○1番 石川さやか 議員 ああ、そうか。では以上です。お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
まず10月の実用英語技能検定の試験に間に合うかどうかということなのですが、間に合うように進めていきたいと思っております。これは石川議員から、前回の質問の中でも検討してまいるというような答弁をさせていただいておりますので、そのような方向で検討をしていきたいと思います。
また、10名に満たない学校が出てきた場合には、その段階で、各学校で調整を図って、実施できるように、合同でですね、進めていきたいと、支援していきたいと、そんなふうに考えております。
それから、ALTの増員につきましては、私は、那須塩原市では確か各学校1人ALTを配置していると思うのですが、そこまでは必要ないというふうに考えております。
なぜならば、小学校の英語を指導する、英語活動を指導する先生方にももっと指導力をつけていただきたいというようなことと、あとは栃木県のほうから、今進めております、栃木県でも進めております採用計画の中に、英語の免許を持っている教員を小学校等にも配置するようなことも検討を進めておりますので、そういったことも考慮しながら、今後配置人数については、次の総合計画に位置づけて、進めていければなというふうに思っております。少なくとも2桁は確保はしていきたいなと、そんなふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 石川さやか議員、終わりです。
○1番 石川さやか 議員 ありがとうございました。
○横尾武男 議長 お諮りをいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会をしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○横尾武男 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、このように決定をいたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで延会をいたします。
(午後 4時02分)...