「鹿沼市議会 2016-03-11 平成28年第1回定例会（第5日 3月11日）」の議事録内容 - tochigilog 栃木県市区町村議会議事録検索 #tochigilog

鹿沼市議会 2016-03-11
平成28年第1回定例会（第5日 3月11日）

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平成28年第1回定例会（第5日 3月11日）　　　　　　　平成２８年第１回鹿沼市議会定例会会議録（第５日）開　　議　　平成２８年３月１１日（金）午前１０時　　日程第　１　議案に対する質疑並びに市政一般質問　日程第　２　議案等の委員会付託会議事件　議案第　１号　平成２８年度鹿沼市一般会計予算について　議案第　２号　平成２８年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について　議案第　３号　平成２８年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計予算について　議案第　４号　平成２８年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計予算について　議案第　５号　平成２８年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計予算について　議案第　６号　平成２８年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計予算について　議案第　７号　平成２８年度鹿沼市介護保険特別会計予算について　議案第　８号　平成２８年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計予算について　議案第　９号　平成２８年度鹿沼市財産区管理会特別会計予算について　議案第１０号　平成２８年度鹿沼市水道事業会計予算について　議案第１１号　平成２７年度鹿沼市一般会計補正予算（第５号）について

　議案第１２号　平成２７年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について　議案第１３号　平成２７年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算（第２号）につい　　　　　　　　て　議案第１４号　平成２７年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算（第２号）について　議案第１５号　平成２７年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算（第３号）について　議案第１６号　平成２７年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について　議案第１７号　平成２７年度鹿沼市財産区管理会特別会計補正予算（第２号）について　議案第１８号　辺地に係る総合整備計画の策定について　議案第１９号　鹿沼市消費生活センター条例の制定について　議案第２０号　鹿沼市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例及び鹿沼市一般職の職　　　　　　　　員の給与に関する条例の一部改正について　議案第２１号　鹿沼市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につい　　　　　　　　て　議案第２２号　鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一　　　　　　　　部改正について　議案第２３号　鹿沼市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について　議案第２４号　鹿沼市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について　議案第２５号　鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について　議案第２６号　鹿沼市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部　　　　　　　　改正について　議案第２７号　鹿沼市税条例の一部改正について　議案第２８号　鹿沼市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について　議案第２９号　基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について　議案第３０号　鹿沼市こども医療費助成に関する条例の一部改正について　議案第３１号　鹿沼市農業委員会の農地部会等の委員の定数に関する条例の一部改正につ　　　　　　　　いて　議案第３２号　鹿沼市五月ロッジ条例の廃止について　議案第３３号　鹿沼市企業非常勤職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について　議案第３４号　鹿沼市火災予防条例の一部改正について出席議員（２４名）　　　１番　　　石　　川　　さやか　　　２番　　　鈴　　木　　　　　毅　　　３番　　　島　　田　　一　　衛　　　４番　　　阿　　部　　秀　　実　　　５番　　　加　　藤　　美智子　　　６番　　　市　　田　　　　　登　　　７番　　　佐　　藤　　　　　誠　　　８番　　　舘　　野　　裕　　昭　　　９番　　　荒　　井　　正　　行　　１０番　　　大　　貫　　　　　毅　　１１番　　　鈴　　木　　敏　　雄　　１２番　　　谷　　中　　恵　　子　　１３番　　　津久井　　健　　吉　　１４番　　　小　　島　　　　　実　　１５番　　　湯　　澤　　英　　之　　１６番　　　増　　渕　　靖　　弘　　１７番　　　横　　尾　　武　　男　　１８番　　　関　　口　　正　　一　　１９番　　　鰕　　原　　一　　男　　２０番　　　大　　島　　久　　幸　　２１番　　　赤　　坂　　日出男　　２２番　　　橋　　本　　正　　男　　２３番　　　大　　貫　　武　　男　　２４番　　　船　　生　　哲　　夫欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者　市長　　　　　佐　　藤　　　　　信　　　　　総務部長　　　福　　田　　義　　一　副市長　　　　松　　山　　　　　裕　　　　　財務部長　　　水　　嶋　　俊　　彦　市民部長　　　山　　根　　　　　徹　　　　　水道部長　　　佐　　藤　　孝　　典　保健福祉部長　岡　　部　　　　　健　　　　　消防長　　　　石　　川　　　　　実　経済部長　　　御地合　　晋　　守　　　　　教育長　　　　高　　橋　　臣　　一　環境部長　　　石　　塚　　登志雄　　　　　教育次長　　　田野井　　　　　武　都市建設部長　鈴　　木　　誠　　一事務局職員出席者　事務局長　　　齊　　藤　　　　　潔　　　　　議事課長　　　大　　木　　　　　誠 ○津久井健吉　副議長　　ただいまから、本日の会議を開きます。　（午前１０時００分） ○津久井健吉　副議長　　現在出席している議員は23名であります。　それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○齊藤　潔　事務局長　　議事日程を朗読。 ○津久井健吉　副議長　　日程の朗読は終わりました。　日程第１、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。　昨日に引き続き順次発言を許します。　10番、大貫毅議員。 ○10番　大貫　毅　議員　　おはようございます。10番、民主党の大貫毅でございます。　さて、５年前の2011年の３月11日、まさに東日本大震災が発生をし、多くの方が亡くなりになられました。改めて亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。　また、いまだ仮設住宅等で避難生活を余儀なくされている方も多数いらっしゃるということであります。いち早い被災地の復興を願うものであります。　この大震災は、私たちにいろんなものを教訓として残したのかなというふうにも思っております。私たちは、戦後、経済を拡大・成長させ、そして拡大、そして集中という形できたわけでありますけれども、特に東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故などを見ますと、その巨大な原子力発電所、安全神話があったわけでありますけれども、ああした自然の猛威の前に、そういうものが崩れ去った。そしてその一極集中がゆえに、いろんな問題も引き起こしたということであると思います。　今、そういうものを若干、少しずつ修正、見直していくべきではないかというような論調も広まってきているのかもしれません。　仮にあれが、東京都直下の地震というようなことが起こったとすれば、かなり、相当な混乱が起こったのかなというようにも思います。　そうした問題があった一方で、被災地におけるそこの被災された方々の振る舞い、非常に整然と行った振る舞いが諸外国の皆さんからも非常に評価をされた。そしてそれぞれの住民の連帯とか、いろんなところからボランティアが集まったりとかということで、そうした改めて人と人とのつながり、連帯、絆ということが非常に重要視されて、またそしてそれが日本の中にしっかりとまだ残っていたということで、非常にこれはプラスの面として私たちもしっかりそのことを改めて確認をしながら、そういうものを大切にしながら今後いろいろな国づくりを進めていく必要があるのかなというふうに感じました。　今回、鹿沼市の人口ビジョンについてということで、質問をさせていただきますけれども、この人口の問題も、やっぱりこの間、日本がとってきた経済の拡大・成長という路線、ここに若干の行き詰まりが生まれているのではないかと、このままこの方向で突き進んでいっていいのかと、こういう問題を投げかけているのではないかというふうにも思っています。　経済が拡大をしていく中で、逆にこの議会定例会でも問題になって、提起されましたけれども、子供さんの貧困の問題とか、格差の問題等というのが生まれてしまった。そしてその中で、少子化という問題も引き起こされているのかなというふうにも思います。　そんなことを冒頭述べさせていただいて、鹿沼市の人口ビジョンについてということで、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、中項目１番、人口動向についてですけれども、鹿沼市総合戦略の中に、人口ビジョンが示されております。１として、この人口ビジョンについて、わかりやすく説明をいただきたいと思います。数値目標や算出方法、その人口ビジョンの目的などについてお示しをいただければと思います。　続いて、２、人口の自然増減、社会増減の原因について、どのように分析をされているのかお示しをいただきたいと思います。　３、出生率の低下について、その原因をどのように考えているのかお示しください。　続いて、中項目の２番は、それらを踏まえて、人口減少対策について、平成28年度予算にどのような対策が盛り込まれているのかお示しください。　続いて、結婚・出産・子育て支援・教育の充実・ワークライフバランスの確保などが重要と考えておりますけれども、今後どのような施策展開を行っていくのかお示しください。 ○津久井健吉　副議長　　当局の答弁を求めます。　福田義一総務部長。 ○福田義一　総務部長　　おはようございます。鹿沼市の人口ビジョンについての質問のうち、人口の動向についてお答えします。　人口ビジョンの数値目標・算出方法・目的等でありますが、人口ビジョンは国が「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を踏まえて、全国の市町村に策定を求めたもので、本市は昨年10月に総合戦略にあわせて策定いたしました。　ビジョンでは、人口減少に関する現状と課題などを分析し、数値目標として出生率の向上、社会増減の均衡を掲げ、2030年推計人口を８万9,085人、2060年は未来人口として、６万9,337人といたしました。

　このビジョンの目標を達成するため、市民の皆さんと課題認識を共有し、人口減少を抑えるための事業を展開していくこととなります。　次に、自然増減と社会増減の原因分析でありますが、自然増減は2005年を境に、出生数が死亡数を下回ってマイナスに転じています。　社会増減は、男女とも10代の転出超過が続いており、特に1995年ころから移動する人の割合が増加しておりますが、進学や就職などを機に転出していることが要因と思われ、転出先は過半数が栃木県内で、うち宇都宮市が32％となっております。　次に、出生率低下の原因でありますが、日本の合計特殊出生率は、1974年以降、人口増の水準である2.07を超えたことがなく、平成26年時点で1.42であります。　国は、その要因を「結婚意欲の低下、出会いの機会の減少」、「経済的・生活基盤の弱さ」、「仕事と家庭の両立の困難さ」、「育児負担の重さ」などと分析しており、昨年７月に実施した本市の市民アンケートの回答もほぼ同様の結果であります。　本市の合計特殊出生率は、合併後も下がる傾向が続き、平成25年度は1.36だったものが、平成26年度は1.48と過去10年で最も高い数値を示しました。この要因などは、今後の動きなども見ながら分析したいと考えております。　次に、人口減少対策についてお答えします。　まず、平成28年度予算の対策でありますが、総合戦略関連事業として位置づけた結婚・出産・子育て支援・教育の充実などに関する予算は、約30億6,000万円、交流と移住・定住の促進のための予算は約２億8,000万円を計上しております。　次に、結婚・出産・子育て支援・教育の充実・ワークライフバランスの確保などの今後の施策展開でありますが、平成28年度事業では、結婚対策としての「出会いの場の提供」、出産支援としての不妊治療費の助成、特に子育て支援として「こども医療費助成」現物給付の中学校３年生までの拡大などを推進いたします。　更に、ひとり親家庭への対策として、ファミリーサポート事業の利用料助成を新たに始めるとともに、本市初の民設民営による「いぬかい保育園の整備」を行います。　教育では、ＡＬＴ増員による英語教育充実や、郷土愛を育む学習などを進めてまいります。　また、現在策定中の次期総合計画では、ワークライフバランスの確保、Ｕ・Ｉターンや定住促進、結婚・出産・子育ての新たな事業展開、企業立地促進等による雇用の確保などを位置づけ、それらを連携させて総合的に事業展開を図ることで、出生率の向上と人口減少の抑制を目指したいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　大貫毅議員。 ○10番　大貫　毅　議員　　答弁いただきました。ありがとうございます。　鹿沼市の人口ビジョンだと、2030年、人口が目標として８万9,085人ということですね。将来だと６万9,337人ということで、かなり減るのだなというのが正直な実感であります。　この将来予測についても、社会増減をゼロと、2030年からゼロになったとして、合計特殊出生率も段階的に改善をして、2040年以降2.07としたとしても、６万9,337人ということなので、かなりこれは、非常に厳しいなというような認識を持ちました。　私たちも、やっぱり人口が10万人を割り込んでしまったということは非常に何とも寂しいなという思いもありますし、10万都市という響きには、私たちもやっぱりあこがれというか、そういうものがあると、行政としてもかつて10万人ということを追い求めてきたと思うのですね。2030年に約８万9,000人ですから、10万人には１万1,000人不足してしまうということでありますけれども、仮に、この10万人という目標を達成するシナリオと言いますか、そういうことが、どんなことが想定されるのかなと、ちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、もしそういうことを、仮にシミュレーションとか、いろいろ人口ビジョンをつくるにあたってしているのであれば、ちょっとお聞かせいただければと思うのですけれども、仮に出生率が2.07、均衡する水準まで直ちに改善をしたと想定した場合、社会増でどの程度人口を呼び込めば、そういうことが可能なのか。　あるいは社会増減がゼロとなった場合を想定して、出生率がどのぐらい改善すれば、10万人というシナリオが達成できるのか、ちょっともし、そういうものがわかるのであれば、ちょっとお示しいただければと思います。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。　福田義一総務部長。 ○福田義一　総務部長　　再質問にお答えいたします。　総合戦略の中で、人口ビジョンを策定する中で、いろいろなシミュレーションをいたしました。　おっしゃるとおり、10万人を切ってしまったちょうど時期だったのですけれども、もし本市の人口を、現在の人口を保つためにはどうしたらいいのかという、いろんなシミュレーションの中で、今のご質問とぴったり一致するかどうかわかりませんが、大貫議員がおっしゃった１つ目のシミュレーションとしては、例えば今すぐに、出生率が2.07になる。つまり自然減がないという状況になったとすれば、社会増減もゼロにすれば、人口減はないということになるわけですけれども、社会増減が現在のままでは減っていってしまいますので、社会増減をゼロにするためには、今よりも毎年400人程度ずつ転入者を増やす。現在1,800人程度の転入者がおりますので、2,200人ぐらいの転入者を確保していく。今よりも毎年400人ぐらい増やしていく。そうすれば、2030年まで15年間に6,000人増やせば、今の人口約10万人を保てるのではないかというざっくりとしたシミュレーションがございます。　これは6,000人、１世帯当たり３人とすると、2,000世帯以上ということになりますかね。そういう人口を増やさなければ、10万人を確保できない。これは2.07に出生率が今すぐになった場合の話でもそうだということですね。　もう1つおっしゃったのが、社会増減がゼロになった場合に、出生率をいくつにすれば10万人になるのかという意味かと思いますが、社会増減がゼロを保つ場合ということですから、2.07に出生率がなればよいのかもしれません。　しかし、これまで少子高齢化が進んでまいりましたので、亡くなる高齢者の方がまだまだ増えていくということを考えますと、15年でそれを取り戻すといいますか、そういうことになるかと思うのですね。そうすると、恐らく今すぐに出生率を2.9、３近い出生率にしないと、追いつかないのではないか、人口10万人、現在の規模を保つのに。　つまり、2.9といいますと、1952年、昭和27年ですかね、の出生率程度まで戻すといいますか、のレベルにやれば、今の話は社会増減がゼロの場合に出生率だけのということですから、最初の話も今の話も、人口10万人を保つというのは、いかに大変なことかという、現時点ではですね、ことが言えるのではないかというふうに思います。　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　大貫毅議員。 ○10番　大貫　毅　議員　　ありがとうございました。よくわかりました。直ちに出生率が改善しても、毎年400人程度人口を増やしていかなければ、受け入れていかなければならないということで、この鹿沼市の発行した人口ビジョンの中で、400人を超えたのが１回だけあるのですよね。1996年、これはなぜかなと思って、ちょっと調べたのですけれども、松原団地とか、いろんな団地造成があったときで、400何人なのですね。それ以降はずっと、29人、60人とか、多くて100人程度なのですね。それでもう2000年以降は減り続けているということなので、なかなか社会増というのも、かなり厳しいシナリオなのかなというふうに思いました。　そういう意味で、人口を10万人にするというのは、なかなか政策として掲げるというのは、なかなか今現実では厳しいのかなという気はいたしたところなのですけれども、そういう意味で、人口が一定程度減るということも、減ることは必ずしも悪いことではないと、悪いことではないというか、増えたに越したことはないのですけれども、減ったからイコール鹿沼市が衰退していってしまうと、そういうことではないのかなというふうに思います。　日本全体が減るということです。そしてある意味、日本は戦後、物すごい勢いで人口が拡大したのですね。先進国の中でも非常に珍しい、これほど人口が拡大をしていった国というのはないのですよね。この人たち、そのときに生まれた人たちが今徐々に年をとって亡くなっていくということで、ある意味一定程度人口が減っていくというのは自然現象として、受け止めざるを得ないのではないかなというふうに私は感じたところです。　そういう意味で、ただ、しかしそれでも、人口が減っていくのをどうやって食い止めていくかということは、政策課題としてしっかり考えていかなくてはならないと思うのですね。とりわけ年少人口をどうやって増やしていくのか。今出生率が、鹿沼市は1.36が1.48になったということでありますけれども、この子供を産みたくても産み育てられないというような現状もあるわけですから、ここはしっかりと改善をしていかなければならないのかなというふうに思います。　ただ、これも、これを一地方自治体だけの課題としてとらえてしまうと、なかなか厳しいのかなというふうに思います。東京大学の行政学の教授で、金井利之さんという方がこんなふうに言っています。地方創生についてのコメントなのですけれども、「地方同士を競わせ、限られた人口の奪い合いをさせるだけでは少子化対策に全くなっていない。問題のすり替えです」と、「本当に人口減少を解決したいなら、少子化がより深刻な大都市の対策を考えるべきなのです」と、更に「少子化がここまで深刻化したのは、大都市で若い世代のワーキングプアが増えたことが原因です」と、「長期的な視点に立って、経済界ともに国が雇用政策を見直し、非正規労働者の正規職員化や安定した賃上げを進めるべきです。それは自治体の仕事ではない。地方創生は我が国が地方に責任を押しつけるやれやれ詐欺です」と、かなり手厳しく指摘をしているのですけれども、ここまで私は言うつもりはありませんけれども、国にしっかりと少子化対策を打っていただくということ、その上で、自治体も保育や現物で支給しているサービス、保育とか、子育てのいろんな支援策、これはやっぱり地方自治体がしっかりと対策をとっていかなければならないと思います。　そういう意味で、鹿沼市総合戦略の中でも、いろんな対策が打たれているわけでありますけれども、どうしても、私の感覚なのですけれども、非常にこれはいろんなことが盛り込まれていますけれども、非常にタイトな中で、どうしても地方創生の補助金を獲得しなければなりませんから、そういう意味で、行政の皆さんも大変ご苦労されて、非常に短い中でつくったのだけれども、やっぱり急ごしらえという感じがしてならないのですね。そういう意味で、やっぱりこれから少子化対策を打っていくうえでは、やっぱり子育て世代、若い世代の意見をしっかりと受け止めて、どういうニーズがあるのか。そこを積極的に受け止めていくということが必要なのだろうと思うのです。その辺のところを、今後どのようにこの施策の具体化を図っていくのか、その道筋なんかもお聞かせいただければと思います。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。　福田義一総務部長。 ○福田義一　総務部長　　再質問にお答えいたします。　この鹿沼市総合戦略が急ごしらえだったのではないかということですが、御存じのとおり、国からの策定要請があり、策定が始まったのが一昨年末ということで、そして昨年の10月末までにつくるということで、大変期間が短かったのは事実です。　それでこれを10月末までにつくることによって、地方創生、国の平成27年度の補正予算で示された上乗せ交付金と言われるものが、10月末までにつくることによって対象になると、それもあり、頑張ってつくったわけですね。栃木県内でも実はこの交付金をあきらめたといいますか、10月末までにつくるのをあきらめた市町は９市町あるわけです。そういう中で策定したものだということをまず申し上げておきたいと思います。　しかし、その短い策定期間の中でも、市民の意見を聞く機会というのはたくさんつくらせていただいて、「かぬま創生市民会議」、これは20代、30代の人が半分を占める会議で意見を何回も聞いたり、それから意見交換会も高校生と、あるいは若い世代、子育て世代ということで、保育園などの保護者の集まりの意見交換会、それら15団体ぐらいとやったり、そして高校生へのアンケートや高校生との意見交換会をやったり、まとめは鹿沼市総合計画審議会でまとめていただいた。そんなことを短い期間の間にやらせていただきました。　そしてご質問のこの戦略をいかに進めていく、その中で子育て世代の声などもということかと思いますけれども、当然それらの、これらの施策を進めていくのは基本である市民との協働によって形づくっていくということになると思います。特に結婚、子育て、あるいは教育、そういうものについては、それらの対象の人たちの意見を聞き、そして意見を聞くだけではなくて、事業そのものに、事業づくり、そして事業推進に市民の皆さんが参画していく。そういう姿勢も重要ではないかと、これからの施策づくりには重要だと考えて、これは子育て施策だけではなくて、産業振興、あるいは地域づくりの施策も当然でありますし、特に将来を担う若い人、あるいは子育て世代の意見を聞いていく。また更に言えば、この戦略は移住・定住というのも重要な課題ですので、それらについては友好都市などと連携して、首都圏の皆さんの意見を聞き、田舎暮らしを求める人の真の声を聞いていく。そんなこともやりながら、ここに掲げた施策を進めていくということにしたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　大貫毅議員。 ○10番　大貫　毅　議員　　答弁ありがとうございました。ぜひ進めていく中で、実際にやってみて、それをまた実際に利用される方とかを含めてフィードバックをして、検証を常にしていくと、その子育て世代の人たちの意見をきちんと聞いていくということが必要なのだろうと思いますので、ぜひそういうところでお願いをしたいと思います。　人口が残念だけれども、減っていかざるを得ないという状況でございます。今まで私たちの社会は、経済も拡大をするし、人口も拡大をするという、そういう中で私なんかは生まれ、もう1960年生まれですから、まさに高度経済成長期の中で生まれ育ってきたわけなのですけれども、そういう意味では、こういう新たな時代に突入するのかなというふうに思います。そういう意味で、やっぱり市民の意識もどういうふうに変わっていくのかちょっとわからないですけれども、今までの拡大が転換をしていく中で、ある意味自信を失ってしまうということも、私はちょっと心配をしているのですけれども、でもまた違った意味で、豊かさとか、そういう意味のものを追求していくような、そういう転換が今後必要なのかなと思っているのですけれども、そういう意味では、まさに鹿沼市、これからどんなまちづくり、ビジョンを持っていくのかということ、これは結構大きなことなのかなと思うのですね。ぜひこの点、市長などはどのようにこの辺をお考えになっているのかお聞かせいただければと思います。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　それでは、再質問にお答えいたします。　人口の問題について、いろいろ今議論を聞いておりました。　お聞きになって、ご理解もいただけると思いますけれども、現実には人口を増やすというのは、極めて難しい課題が多いということ、またかなりそれらを実現していくためには、相当な、劇的な何か変化でもない限り困難であろうということは容易に推測はできるというふうに思っております。　よく比較をされますけれども、フランスと日本ということで比較をされます。人口的には、多分日本の半分強ぐらいですか、しかし、１人当たりのＧＤＰはフランスのほうが高いのですね、日本よりね。ということは、人口が必ずしも国民の豊かさと直結しているということにはならないのだろうというふうに思っています。　先日、ある物の本を見ておりましたら、人口を増やすというのは、企業で言えば売り上げを増やすことだと、売り上げばかり追求していて、気がついてみたら経費がかかって、利益が減って、結果的に自治体で言えば、市民の負担が増えるという、それはやっぱりちょっと考え方をもう少し整理した方がいいのではないか、ただ人口増だけを追い求めるということは、結果的にそういうことも危惧しながら、懸念しながら対策をしていくことが重要であろうということが書いてありましたけれども、まさにそういうことだろうというふうに思っています。　したがって、やっぱり身の丈にあったまちづくりということ、やっぱり現実をしっかり踏まえた上で、そこをにらんだ上で、どういうまちにしていくかということが問われているのだろうというふうに思っています。　そういう意味で、いろいろ市民の皆さんからもアンケート等をとりながら、こういうところをということで、ご意見等もちょうだいをいたしております。　急ごしらえでつくったということの指摘もありましたけれども、まさにそういうことであります。急いでつくりました。しかし、それは今後の市の総合計画の中にも反映させていきながら、具体化を図っていくということ、より具体的な形で施策に反映させていくという形にもっていくつもりであります。　目指すべきところは、そこに住んでおられる市民一人一人のやっぱり満足度、幸福度、やっぱりそこを追求していくのが基本だろうと思っております。　いろいろ課題はあります。課題はありますし、やっぱり挙げればきりがない。これは追い求めれば、必ずもっともっと目標が先にいくわけでありますから、それはきりがない話でありますけれども、しかし、今ここで暮らしていることにどれだけの満足感、そしてそこに幸福感、それがやっぱり実感できるかというところが、やっぱりこれからのまちづくりの基本だろうというふうに思っておりますので、そこのところをしっかり追求しながら、市政運営にあたっていきたいと思っています。　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　大貫毅議員。 ○10番　大貫　毅　議員　　ありがとうございました。そうですね。私は何度か議会定例会で幸福度の話もさせていただいたのですけれども、そういう意味で市民の幸福をどうやって追求していくのかということ、そういうものを考えていく上で、これからの市民参加というか、そういうことをぜひ追求して、みんながその一つの目標に、例えば暮らしやすい、子育てしやすい鹿沼市ということに関しても、市民が一つの目標を持って、そこに集中できるような、そんな仕組みがつくれていけたらいいなというふうに思っています。　そういう意味で、次の質問に入らせていただきますけれども、地域分権型予算についてということです。　鹿沼市では、鹿沼市自治基本条例があって、市民の協働ということがそのテーマの一つになっているわけであります。　私は12月議会定例会の質問でも、西北部地域の振興策についてということでお伺いした中で、地域の分権型予算というものを考えていきたいというようなお話もいただきました。また、施政方針の中でも、地域分権型予算、そういうものを今後、平成29年をめどに考えていくということなので、その辺の中身について、ちょっとお尋ねできればと思います。　「（仮称）地域の夢実現事業」というのは、どのようなものなのかお示しいただきたいと思います。　また、平成29年度実施に向けて、どのような取り組みを行っているのかお示しをいただければと思います。　また、地域担当職員制度の導入も検討されておりますけれども、どのようなものかお示しいただければと思います。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　地域分権型予算についてお答えをいたします。　まず仮称でありますけれども、「地域の夢実現事業」についてでありますが、現在日本では、少子化による人口減少により、地方都市や中山間地域では消滅可能都市や限界集落など地域の将来を不安視するような予測がなされ、市政運営を行ううえでも大きな課題となっております。　市では、こうした状況に対応するために、第６次総合計画において、「人が支え合うまちをつくる」を基本目標の一つに掲げ、多様な主体による協働・共生の地域コミュニティ形成を図ってまいりました。　その施策として、鹿沼市自治基本条例に基づく、市民による協働のまちづくりを支援する制度である「地区アイディア会議」や「地区モデル事業」を実施しておりますが、平成28年度をもって終了することになるため、これまでの事業の成果や課題を検証し、新たに地域の課題や活性化の対策として検討を進めているのが、「（仮称）地域の夢実現事業」であります。　この事業は、地域の住民が主体となる活動に対して、市が財政支援をする鹿沼市版「地域分権型予算」として位置づける、地域総合振興型予算を新設をし、これに基づき、協働のまちづくりを推進する制度であります。　地域の住民が、自分たちの暮らす地域を将来はこのような地域にしたいという夢を話し合い、合意形成を図り、それに向かって地域が活動していくことで、地域コミュニティの強化を図ることを目的といたしております。　そのためには、市と地域の役割を明確化した協働の体制づくりが重要と考えております。　地域住民の合意形成を図る組織を設置をし、その運営も地域住民が主体となること、「地域づくりは人づくり」を念頭に、地域の核となる人材を育成をし、活力ある地域を継承していくこと、地域内、また地域間連携の推進等、新たな地域づくりを推進していくことが、これからも暮らしていきたいと思える夢のあふれる力強い地域コミュニティをもった地域づくりにつながると思っております。　こうした地域の夢を実現するために、地域と市の役割を明確にし、市が地域を支援する予算提案制度と地域が行うまちづくりを支援する補助事業を制度化し、推進してまいります。　補助事業は３階層に分けて、１階層は全域で取り組む基礎事業、２階層は地域提案による地域づくりを支援する事業、３階層は地域間広域連携や地域での起業化などの地域強化を支援する事業を検討いたしております。　次に、平成29年度実施に向けた取り組みについてでありますが、事業開始となる平成29年度に速やかに事業に取り組んでいただけるよう、平成28年度に制度を決定するとともに、モデル地区を選考し、地域への説明や勉強会を開催をし、事業に対する十分な理解を得られるよう努めてまいります。　次に、地域担当職員制度でありますが、地域総合振興型予算の事業を進めるにあたっては、コミュニティセンターの役割が大変重要であります。　地域担当職員は、そのコミュニティセンター職員をサポートをし、連携して地域の課題解決や事業展開に携わる職員を本庁職員の中に位置づけるものとしていきたいと考えております。　具体的には、必要に応じて担当地区のコミュニティ推進協議会等が開催する会議や地域の課題についての話し合いなどに出席をし、本庁との調整役等を担うとともに、事業等に参加することを考えております。　具体的な進め方は、平成28年度中に検討し、平成29年度からのスタートを目指してまいります。　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　大貫毅議員。 ○10番　大貫　毅　議員　　ありがとうございました。この間実は私ども民主党会派で、島根県の雲南市というところにちょっと視察に行ってまいりました。ここは小規模多機能自治ということで、中学校区単位にこういう地域組織をつくって、そこで、市のほうから結構お金が出ていますけれども、2,000万円程度の予算を地域の自主事業に使っているということなのですね。いろいろケースはあるらしいですけれども、地域の高齢者の見守り活動であったり、あるいは地域で買い物ができなくなってしまったところに自分たちで直売所、スーパーみたいなものを運営をしてみたり、あるいは民宿等、そういうものもやりながら、事業収入も得ているような、そういうもの、いろんな多方面にわたって、そういうことをやっているようでありました。　そういうことで、今全国でこの小規模多機能自治の協議会というのができているらしく、雲南市の市長が会長をやっているらしいのですけれども、かなり全国でも相当の数の自治体がそこに加盟しているというような話でありました。　実際にこの予算が始まっても、やっぱりある程度の予算規模がないと、なかなか地域でもやれと言っても、なかなかできないのかなというふうなのがあると思うのですね。その辺のところをどんなふうにお考えなのかということと、それからあとはやっぱりこれを進めるにあたって、もちろん地域が主体で動いていただくのでしょうけれども、それをサポートする人材というのがどうしても重要になると思うのですね。そういう意味では、コミュニティセンターの職員の配置の強化というのも、非常に重要なポイントなのではないかなと思うのですけれども、この点について再質問させていただければと思います。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　それでは、再質問にお答えいたします。　この地域分権型予算というのは、ここ何年ぐらいですかね、やっぱり地域主権というようなことが、回帰というようなことが言われる中で、やっぱり徐々に全国的に取り入れられ、普及をしてきた制度だというふうに思っています。　そういったことを視野に入れながら、鹿沼市でも地区のアイディア会議とか、地区モデル事業とか、そういったものを、いろいろ地域の皆さんに集まっていただいて、相談をする中で、いろんな事業を立ち上げていただくと、そんなことでこれまでその下地づくりをしてきたという経過がございます。　先ほど申し上げましたように、平成28年で事業が終わるということですから、それを継承する、発展的に継承していく事業ということで、地域分権型予算と、こういうことにしていきたいというふうに考えて、今制度設計に入っているところであります。　いくらぐらいの予算かというのは、非常にまだ漠然としています。というのは、まだ全関係自治体が、自治会といいますか、協議会といいますか、そういったところが一斉にそこに入れるかどうかというのは少々、やっぱりまだ疑問があります。やっぱりそういう意味では、これまで蓄積して、実績を積んでこられた、しかも地域で主体的に取り組んでいけるところをやっぱりモデル地区として取り組んでいくことも重要だというふうに思っておりますので、全市内一斉に入れるかどうかというのは、まだちょっと疑問は持っておりますが、いずれにしても、将来的には全市域がこれらの制度を利用して、地域が主体的に地域の活性化を図っていくために、いろいろみんなが協働の精神でもって取り組んでいく。こういうスタイルができていけばいいなと思っています。　よく言われるのは、市税の１％程度というようなことが言われます。そういうこと、最終的には、その辺のところを目指しながら、目指すということは、それだけ地方における、その地域における自治の気運が高まったということの裏返しでありますから、それはその辺をにらみながら、一つの目安として、その辺にひとつの金額的なものをおきながら、取り組んでいければというふうに思っています。　コミュニティセンターの役割の重要性というのは、ますます増してくるというふうに思っています。議案に対する質疑並びに市政一般質問２日目の市田議員の質問ではありませんけれども、やっぱりそれぞれのコミュニティセンターの強化みたいなところで、機能が分散されれば、あらゆる本庁機能の役割が、それだけ軽減できる。面積の削減にもつながっていくということにもなってくると思いますので、当然それらの先行的に、モデル的に始めるようなコミュニティセンターについては、意識的にそういった強化を図っていきたいと思っていますし、それだけでは十分賄いきれないところについては、サポートするための本庁職員の配置というようなこともあわせて考えていくということで、今後ともコミュニティセンターの強化については、重要な課題だというふうに認識をいたしております。　以上で答弁を終わります。

○津久井健吉　副議長　　大貫毅議員。 ○10番　大貫　毅　議員　　ありがとうございました。　雲南市なんかは、全地区でやっているのですね。全地区で要は集まって、自慢大会もやっているらしいですね。こんなことをうちの地区はやりましたと、それで非常に地域が活性化をしているというお話でありました。　市民の満足度を上げるというところで、やっぱり市政に参加をして、一緒にまちづくりにかかわるということは、そういう満足度を上げることにもつながっていくと思うのですね。ぜひこの取り組み、平成29年度からということですけれども、しっかりとした制度設計をしていただいて、進めていただければと思いますし、また小規模多機能自治の全国協議会というのもありそうですから、そんなのも加入をして、研究してみるのもいいのかなと思います。　次の質問に移らせていただきます。　あおば園の機能及び施設の充実についてということであります。　これはかつて議会からも、あおば園の機能強化というのは提言も出されておりますし、私も何度か質問をさせていただきました。　その中で、今かなり話によると手狭になっているし、専門職の配置等が不十分ではないかというような話も聞くわけなので、その点をちょっと質問をさせていただきます。　まず施設の利用状況や運営上の課題についてお示しをください。　また臨床心理士などの専門職の配置が必要と考えますけれども、見解をお示しください。　宇都宮市の「ここ・ほっと」のような複合型の施設整備を行うべきと考えますが、見解をお示しください。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。　岡部健保健福祉部長。 ○岡部　健　保健福祉部長　　あおば園の機能及び施設の充実についてお答えします。　まず施設の利用状況や運営上の課題についてでありますが、あおば園は、発達に課題のある児童に対しまして、その育成を助長するための日常生活における基本動作の指導、集団生活への適応訓練等を行っている施設であります。　これまで、児童発達支援事業、いわゆる療育を実施してまいりましたが、平成26年10月に指定特定相談支援事業者としての届け出を栃木県に提出し、障害児相談支援事業も開始したところであります。　１日当たりの利用定員は、それぞれ20名となっており、現在の職員体制は、施設長１名、保育主任１名、保育士３名、臨時保育士３名、パート１名、相談支援専門員２名の計11名で業務を行っております。　相談支援専門員においては、障害児相談支援事業において、療育を受けるためのサービス利用計画を作成する業務に携わっていますが、その資格取得には、保育士においては５年以上の療育の実務経験が必要となり、時間を要していることが課題となっております。　また、平成27年度の利用登録児童数は、年度当初は77名でありましたが、健康課が実施している「のびのび発達相談等」を通し、利用希望者が増加するため、３月１日現在では121名となっております。　この利用者の増加によりまして、年度後半になりますと、必要な療育回数を確保することに苦慮しているところであります。　次に、臨床心理士など、専門職の配置についてでありますが、現在あおば園においては、臨床心理士１名、小児科医１名、理学療法士１名、言語聴覚士３名、音楽講師１名、計７名の資格を有する専門指導員により、それぞれの指導・訓練を行っているところであります。　利用児童の基本的生活習慣の指導や情緒の安定、協調性を伸ばすためには、専門指導員による指導・訓練の回数を増やすことが有効であると考えておりますが、現在は専門指導員の必要数の確保にも苦慮しているところであり、今後は常勤化も含め、検討が必要になってくると考えております。　次に、宇都宮市の「ここ・ほっと」のような複合型の施設整備を行うべきについてでありますが、「ここ・ほっと」は、子ども発達支援センター、保育園、子育てサロン、障がい者地域生活支援センター、日中一時支援事業の機能を有した複合施設であります。　子ども発達支援センターにつきましては、医療型児童発達支援センターの「かすが園」、福祉型児童発達支援センターの「若葉園」等の事業を実施しております。　「かすが園」は、主に体や手足に不自由のある児童の親子通所施設であり、「若葉園」においては、主に知的に課題のある児童の支援施設で、３歳未満児が親子通所、３歳以上児になりますと、単独通所となる施設であります。　本市の医療型児童発達支援センターの利用希望者は、とちぎリハビリテーションセンターを利用しているところでありますが、福祉型児童発達支援センターであるあおば園におきましては、親子通所施設であり、３歳以上児の単独通所は行っていない状況にあります。　今後は、３歳以上児の単独通所施設の必要性なども含め、本市の児童発達支援センターのあり方について、保護者の要望等を踏まえながら、検討を行っていきたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　大貫毅議員。 ○10番　大貫　毅　議員　　答弁ありがとうございました。専門職については、常勤化も含めて検討ということであります。今、なかなか専門職は非常に集まらないのですよね。どこも苦労しているのだと思うのです。そういう意味では、やっぱりこれだけ人数も増えてきていますから、常勤化で、きちんとした対応をして、人を雇うということもぜひ考えていただければと思います。　また、３歳児以降の子供さん単独での通所の施設というのも検討していくというようなお話でありますけれども、ぜひその辺も考えていただければと思います。ひとつ提案ですけれども、ひなた保育園が今度建て替えというようなお話もこの間ありました。そういう施設と併設で考えていくと、例えばあおば園でいろんな発達相談を受けたりしながら、集団になじめるようになったときに、例えば併設の保育園で集団とも触れ合ってもらうとか、いろんな、そういう利用の仕方というのが考えられないのかなと思いますし、また親御さんの負担の軽減という面でも、単独で通えるような施設ということもぜひご検討をいただければと思います。　時間がちょっと押してきてしまったので、要望という形で、ぜひこの点についてご検討をいただければというふうに思います。　いずれにいたしましても、今子育てに対する親御さんの不安というのは非常に大きいのですよね。核家族が進行する中で、やっぱり昔でしたらおじいちゃん、おばあちゃんに相談できたものが、なかなかそういうこともない。まして、よその市から転入してきたお母さんなんかは、そういう傾向にあるようですので、そういう意味でも、ましてちょっと障がいがあったり、発達障がい的なものがあったとすると、ますます不安ですから、しっかりそういうものをサポートできる体制というのをぜひ考えていただければと思います。　では、最後の質問にいきます。　「いちご」を活用したイメージ戦略ということですが、市長が施政方針の中で、「いちご」の活用ということ、市の果実として「いちご」という位置づけをしたいみたいなお話がありました。　それでちょっとお聞きさせていただければと思います。　どのような戦略をもってそれを考えているのかお聞かせください。　また、鹿沼市に来れば、鹿沼市ならではの品種のよい、おいしいイチゴが食べられる、買えるというような仕組みは考えられないでしょうか。　また、イチゴのスイーツなど、新商品の開発を行ってはいかがでしょうか。　今、イチゴと言えば、冬の食べ物ですけれども、夏や秋で栽培できるイチゴ、こういうものがあるのですけれども、そういうものを行ってはどうでしょうか。　平成28年度予算で、研修用ハウスの整備が計上されております。新規就農の支援は大切なことかと思いますけれども、今後どのように行っていくのかをお聞かせください。 ○津久井健吉　副議長　　当局の答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　「いちご」を活用したイメージ戦略についてお答えをいたします。　本市には、豊かな自然や伝統文化、産業など、魅力ある資源が豊富にあり、市のイメージを一つにしぼることが大変難しい状況であります。　そのような中、本年度、市の統一したイメージを確立しながら、本市の様々な魅力を全国・世界に発信し、選ばれる自治体を目指すため、営業戦略の指針となる「鹿沼シティプロモーションガイドライン」の策定を進めております。　ガイドラインの柱の一つにイメージ戦略があり、多くの市民が本市のイメージに相応しいと感じている「いちご」を市のシンボルイメージとすることといたしました。　今後は、「いちご市」を宣言することを目指しながら、ＰＲ活動を行いながら、イメージの定着を図ってまいります。　まず、「いちご」を市の果実に制定することを初め、イメージコピーやイメージカラー、ロゴマークの策定、「いちごの日」の設定などを進めたいと考えております。　その中で、「いちご」をモチーフにしたシンボルキャラクターである「ベリーちゃん」を活用し、「いちご市」のイメージ確立と魅力の向上を図ってまいります。　本市を象徴するものとしては、鹿沼ぶっつけ秋祭りの彫刻屋台やサツキなど、重要なアイテムがあり、これらと「いちご」のメインイメージとを組み合わせながら、それぞれの場面にあわせ、効果的に活用したいと考えております。　次に、鹿沼産のイチゴが鹿沼市で買える仕組みについてでありますが、本市で生産されるイチゴは、大部分がＪＡの系統出荷で、東京都や横浜市、盛岡市方面に出荷されており、直売所など地元での販売は全体の１％程度であります。実はこの議会定例会が終わったら、その後すぐにＪＡの盛岡、ＪＡの皆さんと一緒に盛岡市の市場のほうにトップセールスに行ってまいります。非常に鹿沼市の生産物に対する期待の高い盛岡市場でありますので、行ってまいりたいと思いますけれども、全体の１％程度というのが実態であります。　各市場とも鹿沼産イチゴの需要が高く、更なる出荷の要望が強いため、地産地消は決して多くないのが現状であります。　一方で、農業生産法人かぬまなどのイチゴ摘み取り園は、大変人気がありまして、地元直売所にも卸しておりますし、一部の農家とともに鹿沼市のイチゴを提供しているところであります。　今後は、新規就農者を増やしていくとともに、生産規模の拡大も図りながら、鹿沼市花木センターにも観光イチゴ園をつくるなど、系統出荷以外の多様な生産者を増やす取り組みもしてまいりたいと考えております。　次に、イチゴを使った新たな商品開発についてでありますが、イチゴスイーツとして市内のイチゴ農家と事業所等が連携をし、「イチゴジェラート」を開発販売しております。　今後は、「イチゴスイーツグランプリ」や「イチゴフェスタ」など、「いちご市」としてのイメージ戦略を展開したいと考えております。　次に、夏秋どりイチゴの栽培普及についてでありますが、栃木県が品種登録している夏秋イチゴは、「なつおとめ」で、収量が高く、食味や外観も優れており、栃木県としても生産拡大を目指しております。　しかし、「なつおとめ」は、暑さに弱く、現在は夏が涼しい栃木県北部を中心に生産振興が図られているところであります。　平地での栽培は課題もありますが、栃木県やＪＡなど、関係機関と連携して、市内でも生産ができるよう努力してまいります。　次に、今後の新規就農に対する支援でありますが、本市のイチゴやニラなどは、主要農産物として全国でもトップクラスでありますが、高齢化や後継者不足等により、生産者は減少いたしております。　そのため、施設園芸の産地を維持し発展させるためにも、新規就農者を増やす支援システムを栃木県・市・ＪＡ・農業公社などと連携し、構築してまいりたいと考えております。　支援システムの内容ですが、まず施設園芸を新たに始めるために必要な知識や技術を学ぶことができる環境を構築いたします。　具体的には、平成28年度当初予算に計上した「研修用ハウス」の整備であります。　そして１年から２年の研修を経て、農業経営を開始する際には、「就農用ハウス」を整備して、就農者にリースでもって、必要となる多額の初期投資の軽減を図っていきたいと思っております。　更に、青年就農給付金や農業近代化資金などの資金面の相談や、その他各種制度の活用支援をし、市外からの転入者に対しては、定住支援策として、空き家活用などについても、系統立てた支援を行い、就農した後も定期的な巡回指導などを通して、経営の安定化を図っていきます。　来年度の研修用ハウスの整備は、その先導的な整備として、農業生産法人かぬまが主体となって、「イチゴの研修用ハウス兼生産団地」を整備するものであります。　このように、施設園芸就農の一番のネックである多額の初期費用を軽減することで、イチゴ生産拠点としての本市のポテンシャルを高め、全国でも先進的な事例となるものと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　大貫毅議員。 ○10番　大貫　毅　議員　　ちょっと質問したかったのですけれども、時間がないので、終わりますけれども、ぜひイチゴを使って、いろんな市のイメージアップ戦略をやってもらえればと思います。　こういうネクタイとか、ネクタイピンなんかをイチゴのこのロゴマークでつくると言っていますから、そんなのも、地元の縫製会社でつくってもらったり、いろんなことを考えられると思うのですね。　それでスイーツについても、島根県の安来市というところに行ったのですけれども、そこでは農業協同組合で余った、出荷できないイチゴ、それから農家から出荷できないイチゴを集めて、冷凍保存して、それを障がい者施設でペーストにして売っているようなこともありました。ぜひ参考にしてください。終わります。 ○津久井健吉　副議長　　暫時休憩いたします。　再開は、午前11時10分といたします。　（午前１１時０１分） ○津久井健吉　副議長　　休憩前に引き続き再開いたします。　（午前１１時１０分） ○津久井健吉　副議長　　引き続き発言を許します。　12番、谷中恵子議員。 ○12番　谷中恵子　議員　　こんにちは。議席番号12番、谷中恵子です。今議会は、中学校の卒業式の関係で、一般質問の日程も予備日を含めて４日間ということになりました。もっとも卒業式となった昨日は、本会議が午後１時からでしたので、実質的には３日半ということになります。　私も昨日の卒業式には、母校でもある北犬飼中学校でお祝いの言葉を述べさせていただきました。今年もとても感動的で、すてきな卒業式でした。市内の全中学校がそのような卒業式だったと思います。　今日、この質問席から改めて議長席に向かいますと、今回も生け花愛好会の皆様が生けてくださった花がこの議場にも潤いを与えてくれています。鹿沼ケーブルテレビで映していただけますでしょうか。桜、ハイブリッドユリのピンク色、オンシジュームの黄色、タニワタリの緑の葉、ピペリカムの赤の実が春を感じさせてくれています。毎回、大変ありがとうございます。そして花の隣の議長、花とあわせたのでしょうか、ネクタイからも春を感じさせていただいております。生け花を堪能し、ひな壇に目を向けますと、一昨昨日議長からのごあいさつがありましたように、この３月いっぱいでご勇退される部長が大勢いるのだなと感じています。　私は、今議会において、３件の大項目を通告しておりますが、答弁を求める３人の関係部長は、皆さんご勇退される方ですので、私の質問の趣旨を後任の方にぬかることなく、引き継いでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　今議会定例会は、平成27年度最後の議会定例会ですので、私も元気の出る、赤のブラウスを着てきました。頑張りたいと思います。　それでは、早速通告順にしたがって、質問してまいりますので、執行部におかれましては、鹿沼ケーブルテレビで市議会中継を見ている市民の方にもわかりやすい、丁寧な答弁をお願いいたします。　最初の質問は、北犬飼コミュニティセンターの整備についてです。　北犬飼コミュニティセンターは、昭和47年に建設をされ、昭和50年に鹿沼工業団地総合管理組合から鹿沼市に寄附されたものであり、建設から既に40年以上経っています。　施設は、外壁の傷みや雨漏りなどの老朽化が進んでいたところに、平成23年３月11日、ちょうどまさに５年前の本日です。今日は多分黙とうをささげることになると思いますが、その東日本大震災の被害を受け、２階のベランダも閉鎖されました。　私は、それらの状況を踏まえ、またその４月に鹿沼市職業訓練センターが市に移管されたことから、平成23年８月の議会定例会で北犬飼コミュニティセンターの移転問題を一般質問で取り上げました。　更に、昨年３月の議会定例会でも、基本的な整備方針や住民参加のあり方などについて質問いたしました。　特に、住民参加に関しては、南押原コミュニティセンター建設に際しての住民参加の方式などを参考にして、地元住民の建設準備委員会などの方向性を市長から答弁いただきました。　現実には、そのような形で進んでいるのですが、北犬飼地区におけるコミュニティ活動の中核的な施設となるべきコミュニティセンター整備の割には、今一歩地域全体としての盛り上がりに欠けているような気がしてなりません。　そこで最初の中項目、建設準備委員会について伺います。　今申し上げましたように、北犬飼コミュニティセンター建設準備委員会が既に動き出していますが、この委員会の発足や活動状況について、地元にはどのように広報周知してきたのかお示しください。　次に、これは周知を図る意味で、建設準備委員会の役割や構成、検討事項や検討期間などについて、改めてお聞かせください。　また、新しいコミュニティセンターの予定地については、建設準備委員会に対して、市はどのように提示したのかを、具体的にお聞かせください。　２つ目の中項目、今後の進め方について伺います。　まず新しいコミュニティセンター開設について、市としてはどのようなタイムスケジュールを予定しているのか。現段階での方針をお示しください。　次に、建て替えなのか、移転なのかなど、整備の手法によって課題は異なってくると思いますが、現段階での新コミュニティセンター開設の考え方や課題についてお聞かせください。

　また、北犬飼地区は、新産業団地の開発や大型商業施設の進出予定など、多くの課題を抱えていますが、それらとの関係も踏まえ、今後どのように整備を進めるのか考え方をお聞かせください。答弁をお願いいたします。 ○津久井健吉　副議長　　当局の答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　それでは北犬飼コミュニティセンターの整備についての質問のうち、建設準備委員会についてお答えをいたします。　まず発足や活動状況について、地元にはどのように広報周知をしてきたのかということでありますが、今年の１月27日に北犬飼コミュニティセンター建設準備委員会が発足をいたしました。　建設準備委員会につきましては、まだ立ち上がったばかりでありますので、今後必要に応じまして、北犬飼コミュニティセンターだよりなどを活用し、情報を発信してまいりたいと考えております。　次に、役割や構成、検討事項や検討期間などについてでありますが、役割は整備場所や必要な機能などについて地域の意見を集約していただくことであります。　構成につきましては、北押原並びに南押原コミュニティセンターの建設準備委員会を参考にいたしまして、幅広く利用者の意見を集約できるメンバー構成となるように、地元のコミュニティ推進協議会でメンバーを決定していただきました。　検討事項は、整備場所や建物の構造、使用する部屋、施設の機能や必要性について検討していただくことになります。　検討期間は、建設準備委員会が発足したばかりでありますので、現時点では未定であります。　次に、新しいコミュニティセンターの予定地でありますが、平成24年11月30日付で北犬飼地区コミュニティ推進協議会から提出された要望は、現在地での建て替えでありましたが、建設準備委員会には、集中豪雨時の現在地の状況や地域全体の意見、要望を重視し、慎重に審議していただきたい旨、説明をいたしております。　次に、今後の進め方についてお答えをいたします。　まず現段階での新しいコミュニティセンター開設のスケジュールの方針についてでありますが、今後建設準備委員会のご意見などを踏まえて、整備計画を策定し、平成29年度に実施設計に着手したいと考えております。　次に、現段階での開設の考え方や課題でありますが、整備場所によっても変わってまいりますが、現在地での建て替えの場合、雨水排水の問題がございます。　また、鹿沼市職業訓練センターとの共同利用の場合、同センターとの協議、コミセン機能への改修や進入路の整備などが必要になってまいります。　仮に、同敷地内に新しいコミュニティセンターを建設する場合、建設規模にもよりますが、建物のレイアウトや駐車場、北犬飼体育館との調整も必要になってまいります。　施設の建設では、資材の高騰などから資金面での課題もあると思いますが、地域の方々と一緒になって、地元住民に愛される、親しまれる施設になるよう努力してまいります。　次に、整備を進める考え方でありますが、新産業団地につきましては、現在基本計画案を策定しているところであり、大型商業施設につきましては、土地利用で事前相談中でありますので、これらの進捗を注視しながら、１日も早くコミュニティセンターが整備できるよう進めてまいります。　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　谷中恵子議員。 ○12番　谷中恵子　議員　　ありがとうございました。建設準備委員会につきましては、質問の際にも申し上げましたけれども、周知を図る意味もありますので、ただいまの答弁で了解いたしましたが、北犬飼コミュニティセンターだよりなどで地域に積極的にＰＲを働きかけていただきたいと思っています。　２つ目の中項目、今後の進め方について再質問したいと思います。　南押原地区では、用地を拡張して、造成し、新築して業務を開始するまでに３年かかったということでありますから、その程度の期間を予定するということは市でも、北犬飼地区でも現在地以外への新たな用地の取得や新築ということも視野には入れているのではないかと思います。　仮に、建設準備委員会がそのような方向でまとまれば、その要望にこたえていくという基本的なスタンスがあるという理解でよろしいのでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えいたします。　先ほど建設準備委員会のお話がございました。まだ立ち上げたばかりで、これからいろいろ審議をいただくことになります。それらが平成28年度中にまとまればという仮定でありますけれども、先ほど答弁を申し上げましたように、平成29年度には実施設計に入っていきたいと、こういうふうな一応スケジュールは考えております。　したがって、実施設計ということになりますと、その次は建設ということにつながっていきますので、順調に進むよう、我々も努力をし、また地元の皆さんにもご理解いただければというふうに思っています。　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　谷中恵子議員。 ○12番　谷中恵子　議員　　ありがとうございました。そうですね。もう1つお聞きしたいのですけれども、北犬飼地区で先ほど大型の店舗というお話があったと思うのですけれども、ここに、北犬飼コミュニティセンターが仮に鹿沼市職業訓練センターのほうにいくということになる場合には、本当にその近くが、その大型店舗の近くになるわけですから、地元の住民の方からすると、本当にそれがくるのかどうかということでも、そのコミュニティセンターの位置を考えていかなければいけないというような話もあります。　また、旧楡木街道の整備につきましても、やはり同じ、近くですから、それに関しても大型店舗がくるかによって、住宅を移転する方とか、後ろに下がれるかということで、大変その辺の方が迷っております。結構、市長、いろんなところで、例えば昨年で言いますと、かぬまどろんこフェスティバルのときに、ちょうど富山県にコストコの件、大型店舗のことで行かれたということで、結構感触がよかったのかなと、あのとき私は思ったのですけれども、市長の口から「前向きにできそうだ」というようなお話を、そのフェスティバルのあったときにお話されました。　しかし、その後、楡木街道の問題のときに、地元の住民には何一つ説明がないということで、本当に大型店舗がくることによっては、本当に家を違うところに建てなくてはならない、違う土地を探さなければならないという方もいらっしゃいましたし、本当に自分がどうしたらいいかということで、本当に今度のコミュニティセンターがもし鹿沼市職業訓練センターのそばにいくとすると、その方たちも本当にどうしたらいいかということで大変悩んでしまうのですね。ですから、今後、やはりいろんなこの準備委員会に関しましても、大型店舗のことに関しては、今の進捗状況をきちんとお話をしていただいて、まずは地元から説明をしていただいて、多くの方に言っていただくような方向にしていただかないと、周りから「大型店舗くるんだよね」と言われても、地元は全く知らないというのでは、ちょっと地元も困っていますので、その辺をお願いしたいと思うのですが、市長どうでしょうか。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　補足は部長のほうでしてもらいます。　昨年８月のかぬまどろんこフェスティバルのときに、ちょうど富山県のほうのコストコの開店があったものですから、そちらのほうに伺って、いわゆる本社のＣＥＯに直訴をしてきたと、こういう経緯がございます。　12月いっぱいでとりあえず事前協議の前段で事前相談の期限が切れるものですから、何とか12月中に結論を出したい、出してほしいという思いを込めて、決意を込めてちょっとお話をさせていただきました。　残念ながら、あと６カ月また延伸になりました。今年の６月までがまた事前協議の期間中ということで、現在そういった状況でございますので、正直言うと、我々も非常に困っているというか、戸惑っております。なかなか決裁がおりてこないという状況ですので、なかなか地元の皆さんに説明と言われても、うーん、何ともそのような段階のお話しかできないので、非常に苦慮しているのが現実であります。　何とか実現の方向で決着をつけられるように、引き続いて取り組みをしていきたいと思っています。　前にも申し上げたかもしれませんけれども、アメリカ合衆国のグランドフォークス市と友好都市になっていますけれども、比較的コストコの本社と近いところにあるものですから、グランドフォークス市の市長にもお願いをして、ぜひ１日も早く鹿沼市に決定してくれというような要望もしていただいたりもしているのですけれども、なかなかそこのところはまだ先が見えないという状況です。　決して、その話がなくなってしまったわけではないのですが、ただ、このコミュニティセンターの位置の問題とは密接にかかわってきます。それらの動向によっては、非常に課題も、新たな課題も発生するということでございますので、１日も早くその結論が出せるように、いい方向で結論が出せるように、何とか運動を進めながら、なおかつコミュニティセンターとの調和が図れるように、これからも努力をしてまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　谷中恵子議員。 ○12番　谷中恵子　議員　　ありがとうございました。地元の重大な問題ですので、聞きたいことはまだあるのですが、建設準備委員会が動き出しておりますので、そちらの意見を十分に尊重していただくようにお願いをいたします。　では、次の質問に移ります。　２番目の質問は、思いやりのある障がい者への対応についてです。　先日、認知症の家族の行為に関して、家族だからというだけで無条件に監督責任が問われるのかということへの最高裁判所の判断が示されました。　結論は、ざっくり言ってしまえば、個々のケースに関して環境や生活状況から判断すべきで、家族だからということだけで無条件の監督責任を問われるものではないとのことのようです。　この損害賠償請求事件の詳細については、マスコミで大きく取り上げられましたので、詳しい内容については省きますが、自分が要介護状態でありながら、認知症の夫を介護してきた奥様の立場からすると、救われた判決だったのではないでしょうか。　そういった意味からすると、今回の判決は、「そんなに一人でしょい込まなくてもいいんだよ」というニュアンスを持った優しい判決であったと感じています。　私は、これまでにも老老介護や老障介護などの問題について、議会の場でも質問をしてきましたが、その問題の根幹にあるのは、介護の全責任を高齢者自身が負い、社会から孤立していく現代社会の構造なのだと思います。　そして、なぜ高齢者が全責任を負って社会から孤立していくのかということについては、誤解を恐れずにあえて言えば、ひとつには個人情報保護の壁があると感じています。　例えば、地域福祉の根底にある生まれ育った地域で暮らすためには、地域の住民が支え合う共助の仕組みをつくろうとしても、個人情報保護の壁により、困っているのが誰なのか、なぜ困っているのかを行政から知らされることはありません。　必至になってご高齢の方を、あるいは障がい者の方を介護している高齢者が個人情報保護の壁によって、社会から隔絶されていく構図に言いようのない憤りを覚えるのは私だけでしょうか。　テストの点数や順位を書いた生徒の名前が廊下に張り出されたり、住所や電話番号、職業などを書いた保護者名簿が配られるなどの子供時代を過ごした私には、個人情報保護に関する意識が低いのかもしれませんが、何でもかんでも、どんな状況があっても、個人情報だからだめという風潮には違和感がありましたが、今回の最高裁判所の判断のように、まさに個々のケースを斟酌すべきなのではないかと感じることが、障がい者の窓口対応で間々あったのです。　そこで最初の中項目、窓口の対応について伺います。　これは、具体的な事例としてお伺いするわけですが、国の制度や栃木県の事業であっても、実際に障がい者と接する窓口は市が中心になると思います。　その窓口対応に関しては、国や栃木県から何か具体的な指導などがあるのか。もしあるならばお聞かせください。　例えば、栃木県の「おもいやり駐車スペースつぎつぎ事業」などは、障がい者だけでなく、高齢者や妊産婦も対象とした緩やかな事業ですが、そういった緩やかな事業については、窓口でも融通の利いた対応が必要かと思いますが、お考えをお聞かせください。　２つ目の中項目、職員の心構えについて伺います。　鹿沼市の障害福祉計画では、その基本理念を鹿沼市地域福祉計画と同じ、「心がふれ合い、かよい合う地域。安心して暮らせるまち」としていますが、その基本理念に沿った職員の接客の心構えをお聞かせください。　次に、平成24年に鹿沼市でも設置した鹿沼市障害者虐待防止センターでは、障害者手帳を持っていない人もその対象となりますが、障がい福祉の現場では、手帳の取得の有無ではなく、支援の必要性の有無が問われています。　このような時代変化に伴った職員の心構えは組織内部でどのように徹底しているのかお聞かせください。答弁をお願いいたします。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。　岡部健保健福祉部長。 ○岡部　健　保健福祉部長　　思いやりのある障がい者への対応についての質問のうち、窓口での対応についてお答えします。　まず窓口対応に関して、国や栃木県から具体的な指導があるのかについてでありますが、国の制度や栃木県の事業については、事業を行う際の申請書等の様式、申請から支給までの手順、必要な添付書類など、基本的な考え方は示されており、制度や事業の趣旨に沿った説明を窓口で行い、申請書や必要書類の添付などを確認しています。　国の制度や栃木県の事業による事務については、国や栃木県より事務指導、監査が実施され、申請書類や帳票類の確認が行われ、事務の考え方、方法によっては不適切としての指摘を受け、事務の改善を命令される場合があります。　次に、栃木県の「おもいやり駐車スペースつぎつぎ事業」など緩やかな事業について、窓口での融通の利いた対応についてでありますが、窓口対応については、障がい者、健常者にかかわらず、制度の範囲内でできることは臨機応変に対応することは必要であり、特に障がい者に対しては、障がい者の同意を得て、申請書などを職員が代筆等を行うことなど、障がいの特性にあった対応を常に心がけ事務を行っています。　しかし、市民に対し、公平に事務を行うにあたり、融通性については一定の限度もあるものと考えています。　栃木県が事業主体の「おもいやり駐車スペースつぎつぎ事業」での障がい者等への利用者証の交付は、栃木県民であれば、栃木県庁保健福祉課を初め、栃木県の出先機関である各健康福祉センター、住所地の市町はもちろん、住所地以外の栃木県内各市町の障がい福祉窓口、栃木県身体障害者福祉会連合会等の障がい者団体での受付時間内であれば、いずれの機関でも交付が可能である事業です。　このため、本市以外の機関で利用者証が既に交付されている障がい者等であるか否かの確認は、身体障害者手帳等により確認するしか方法がないことから、重複交付を防ぐため、栃木県より身体障害者手帳等に交付した旨の記載をすることを依頼されている事務となっています。　障がい福祉事務にかかわらず、来庁しても必要な書類の不足などで申請が受付完了しない場合がありますので、市への申請の際に必要な書類等については、ホームページや電話等で事前にご確認いただき、また時間的余裕を持って事前に申請に来庁していただくよう今後も周知を図っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　次に、職員の心構えについてお答えします。　まず障害福祉計画の基本理念に沿った職員の接客の心構えについてでありますが、障がいの有無や程度は外見からでは判断できない場合があります。そのため、障がいの有無にかかわらず、誰に対しても相手の立場に立った親切な対応を心がけることが大切で、「困っている人を見かけたら声をかける」、「コミュニケーションを大切にする」、「職員として障がいの特性を理解し、特性にあった対応をする」ことを日ごろから心がけ、接客をし、障がい福祉施策を推進しております。　次に、時代の変化に伴う職員の心構えの徹底についてですが、本市では接遇研修など、職員研修を通じて、障がい者にかかわらず、市民に対する接遇や職務中の心構えを教育しています。　特に、障がい者施策に関しましては、本年４月１日に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、通称障害者差別解消法が新たに施行されます。　本法律は、障がいを理由とする差別の解消を推進し、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら、共生する社会の実現に資することを目的として制定されました。　この法律では、行政機関等が事務や事業を行うにあたって、障がいに対する不当な差別が禁止され、障がい者から社会的障壁の除去を求められた場合には、過重にならない範囲で合理的配慮の提供が義務づけられています。　そして地方自治体は、これらの事項に職員が適切に対応するために必要な対応要領を定めることが努力義務となっています。　本市では、現在全職員が法律を理解し、障がいのある方に適切な対応をするため、職員対応要領を作成することを検討しており、全職員に対し、研修などにより周知啓発を図り、障がい者への適切な対応を行うことを更に徹底していきたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　谷中恵子議員。 ○12番　谷中恵子　議員　　ありがとうございました。最初の中項目、窓口での対応について再質問いたします。　今保健福祉部長から答弁がありましたけれども、「おもいやり駐車スペースつぎつぎ事業」についてですが、プレートがこれです。きっと皆さんもご覧になったことはあると思うのですけれども、これについてなのですが、要は公平な事務のためには、融通性を犠牲にせざるを得ないみたいな答弁がちょっとあったと思うのですが、果たしてそうでしょうか。　実は、これを配布する、交付するにあたって、身体障害者手帳があって初めてそこに渡しましたというはんこというのですか、それを押しての証明だということなのですね。　身体障害者手帳を、そんな毎回持っていない方もたくさんいらっしゃると思うのです。私の知人も身体障害者手帳は、結構施設のほうに預けてありまして、持っていない。または妊産婦の方としましても、母子健康手帳を持ってくればいいということだと思うのですけれども、けがをしている人はどうなのでしょうかね。そういうものの証明があるかどうかで配布されないのかなということもあるのですけれども、手帳なんかを忘れた場合、そのときにお持ちになっていなくても、結構障がい者の方はそれをいただきに窓口に来ているわけですから、仮交付のようなスタイルで受領証をとっておいて、後日持参してもらって記録するというような対応は可能ではないかと私は思っているのです。　栃木県のほうから、本当に厳しくというか、きちんとその辺の管理をしてくださいということもわかるのですけれども、やはりその辺の優しさということで、そういう状況であっても優しい言葉を掛けるということも大変必要だと思いますし、仮に本人の勘違いがあって、二重交付になったとしても、それが何かに問題になるような事業なのでしょうか。この事業が緩やかな事業だと言ったのは、例えばけがなどのために一時的に利用することなども妨げない事業なのですから、何かの手違いで２枚許可証をもらったことがわかれば、返してもらえば済むことなのではないでしょうか。　再質問としてお聞きしたいのは、この事業の性格から考えて、厳密な二重交付の防止など、あまり必要ないと思うのですが、そのような窓口の現状や苦情を事業主体である栃木県に伝え、利用者のために改善を図るような働きがけを栃木県にしたことがあるのか。また、今後そのような働きがけをしようと思うつもりがあるのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。　岡部健保健福祉部長。 ○岡部　健　保健福祉部長　　再質問にお答えいたします。　栃木県の「おもいやり駐車スペースつぎつぎ事業」での利用者証の交付に対して、二重交付等々、課題ですかね、それについて栃木県に要望またはしたことがあるのかということでありますが、この融通性ということで、例えばの例でありますが、融通の利いた事務の進め方として、例えばですが、手帳をお忘れになったとき、再来庁がなかなかできない方につきましては、後日郵送で手帳を送付していただきまして、先ほど谷中議員のほうからご提示いただいた利用者証を添えて送付するとか、そういった心のこもった融通の利いた事務ということでは対応をこれからも考えていきたいというふうには考えております。　また、栃木県等への要望でありますが、今回といいますか、事務手続等で利用者のほうが不便を来すような場合があった場合は、その都度栃木県のほうには報告し、相談をしながら、なるべく融通の利く事業、事務となるように、これからも栃木県に相談、要望していきたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　谷中恵子議員。 ○12番　谷中恵子　議員　　ありがとうございました。本当に私が聞いたときには、「手帳がないと絶対だめ」というような対応だったと思うのですけれども、今の保健福祉部長の答弁からは何とかそういうものにも工夫してやっていきたいというような気持ちが感じられましたので、ありがたいと思っています。　何度も言っていますように、栃木県の事業なので制度設計は栃木県が行うものであることはわかります。

　しかし、実際に制度を運用している主な窓口は市であり、苦情や要望も市の窓口に集まってくるのですから、制度として今は融通を利かせられなくても、「県のほうにはそのような要望を伝えています」といったような言葉をつけ足すだけで、相手の気持ちに沿った思いやりのある対応になると思いますので、心掛けていただきたいと思います。　２つ目の中項目、職員の心構えに関連して再質問いたします。　一昨日も関口議員から公益財団法人鹿沼市花木センター公社の職員のあいさつについてありましたが、私は今までにもあいさつができない話や両手がふさがっているのに目の前で扉を閉められた話、エレベーターでの話など、職員のマナーに関する質問をいくつもしてきました。　多くの職員の方はきちんとあいさつもできていますし、心優しい対応もしていただいていると思っています。　しかし、一部の方のことで、このような問題になるのはとても残念だと思っています。そのたびに「職員研修で接遇研修を行っている」という答弁をいただくわけですが、その研修が具体的にどういうものなのかは知りません。　ただ、マニュアル的な対応、応対だけではなく、一人一人の状態を思いやって、個々のケースに寄り添えるような接客態度を望んでいるのであり、それを計画の理念に沿った心構えと表現したのです。　障害者差別解消法という話がありましたが、そのような法律ができるということは、障がい者への差別的対応があるという現実を示しているのだと思います。　そのような新たな制度や法律などが動き出すときに、その理念を理解して、制度内容の理解は当然ですが、趣旨に沿った対応ができるような職員を育てるような形での接遇研修はできないものでしょうか。これは職員研修の基本的な話ですので、副市長にお答えいただければありがたいと思います。　障がい者の個々の状況を思いやり、一人一人のケースに対応できる職員を育むような接遇研修について、そのような研修に挑戦していくお考えがあるかどうか答弁をお願いいたします。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。　松山裕副市長。 ○松山　裕　副市長　　それでは谷中議員の再質問にお答えしたいと思いますけれども、こういうあいさつというものにつきましては、もう基本的なものでありますので、相手の顔を見れば、「こんにちは」、「おはようございます」と、それは言うのは当たり前ですし、窓口に来られたお客様が何を求めてここにお出でになっているかということをまずお聞きして、それにすぐ対応していくということが基本になってきますので、職員としましては、障がいを持つとか、持たないとか関係なく、思いやりの気持ちを持ってこれからも窓口の対応をやっていくように指導していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　谷中恵子議員。 ○12番　谷中恵子　議員　　ありがとうございました。一生懸命やってくださるということなのですが、何か毎回同じような答弁かなと思うのですね。もうちょっと具体的に、こういうところがやっぱり足りないというか、こういうことに気をつけたほうがいいというような、皆さん、議員さんからそういう意見があるわけですから、それをやるためにはこういう研修というような具体的なものがなければ、いつになっても解決できないと思いますので、その辺はお願いしたいと思います。　職員の窓口対応については、いくつかの苦情を聞いております。　例えば、私がこれを聞いたのはつい最近なのですが、何か本人がもう１年か２年か前のことだったのだと言うので、どの場所と聞いてもちょっとよくわからなかったのですが、窓口対応だということは間違いありません。　支払いが遅れたということで、月末には必ず支払いに行くということで、その旨を申し出たそうです。そうしましたら職員のほうから、今日払ってくれということを強く言われたということで、今日は私、そのときにお財布に今月の生活費しか入っていないので、今回は本当にお給料をいただいてから払いますということを言ったのですけれども、何かあまりそれを納得してくれなかったというような話があります。やはりそのときにやりとりがあったわけですけれども、もうそれでね、ちょっとやっぱりがっかりしてしまったと言うのですよ。こちらの状況も聞いていただいて、そのような対応があったということで、私にももっと早く相談すればよかったのにと言ったのですけれども、何かショックのほうが大きくて、「本当にお金払わなかったらどうなっちゃうんだろう」と思ったということなのですね。ですから、やはりもう少し心のこもった対応というか、そういうものはできないものかなということをどうしても思ってしまいます。　それで「笑顔あふれる優しいまち」ということで市長は掲げておりますので、まずは職員が自らそのことを肝に銘じてやっていただかなければ、「笑顔あふれる優しいまち」にはならないと思っております。すみません、市長からのご答弁をお願いしたいと思います。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えいたします。　厳しいご指摘ありがとうございました。　全員が、国民全部が市民全部がいつもにこやかにあいさつをしてくれているのであれば、こういうことは考える必要ないのだと思うのです。世の中、いろんな人がいるということはおわかりいただけると思います。　多分いくら言ってもできない人はなかなか困難、したがって、具体的にご指摘をいただいて、やっぱり個々の指導しかないと思っています。集団的にいくら言っても、わかる人はもう既にわかっていますから、言われなくてもやる人はちゃんとにこっと笑ってあいさつをしてくれるし、なかなか声の出ない人はやっぱり出ないということもあるので、これからは、もしそういうことをお気づきであれば、個々にご指摘をいただいて、その者に対してやっぱりこういうことだというふうな指導をしていかないと、なかなかやっぱり全員まとめて研修をしているだけでは事は足りないと思っております。　まさにおっしゃるように、やっぱり市の職員が率先して笑顔で接するように、これからも努力をし、指導もしていきたいと思います。　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　谷中恵子議員。 ○12番　谷中恵子　議員　　ありがとうございました。実は、先ほどの支払いの件ですけれども、私は言葉を今選びながらお話させていただきました。もっと過激なやりとりがあったということですので、後で執行部のほうにはお伝えしたいと思います。　私の勝手な想像ですが、やはり今までの研修の仕方というのは、本当に全員対象でというような形だと思うので、今市長からのご答弁もありましたように、ご指摘があれば個人的な研修もありということですので、私はやっぱり市民に対してのサービスは職員の皆様にはぜひやっていただきたいので、今後、そういう職員を見かけたり、お聞きした場合は、必ず執行部のほうにお伝えしまして、研修を受けていただきたいと思っています。　前のあいさつのときに、市長に対してもあいさつをしない職員がいて、「本当に僕も残念なんです」ということもありましたが、立派な面接を受けて職員になっているわけですよね。それが何年かかけてあいさつできないというのは、もう絶対おかしいと思うのですよ。普通の民間の会社では首ですよね。もう本当にそういうふうになってしまうと思うので、市役所のほうでもしっかりやっていただきたいと思います。本当に一歩一歩前に進んでいただいて、優しいまちになっていくようにお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　最後の質問は水道事業についてです。　平成26年の12月議会定例会で、当時下石川地区の地下水汚染問題などもあって、私は水道事業の質問をいたしましたが、私が水道事業の質問をするのはそのときが初めてだったかもしれません。　そして昨年の２期目最後になる第４回定例会では、上水道の普及策について質問いたしました。　水道の普及促進については、特に私の地元である北犬飼地域に関して見てみますと、一生懸命にやっていただいたという好印象がありましたし、私自身も普及促進のために活動してきたという自負もあります。　でも、いざ水道管を引いていただいても、加入費用や工事費用などの負担もあって、家の新築や改築などとのタイミングを待っているなどして、なかなかすぐには加入できないという実態もあると理解しています。　水道事業は、公営企業ということで、予算書などを見ても、市のほかの会計とは違っていて、わかりにくいのですが、企業であるならやはり利益を出して将来への蓄えをしていかなければならないし、少なくとも投資した分は、着実に回収していかないと、経営が怪しくなってしまうということがあるのだと思います。　一方では、公営企業という側面から、単に利益を追求するだけではなくて、住民の健康や福祉の増進を図るために投資を行い、水道の普及促進に努めなければならない義務があります。そのバランスをとるのが難しいところかと思いますが、経営を誤れば、水道料金の値上げという市民生活を直撃する事態を招きますので、やはり事業の計画や進捗状況については深い関心を持って定期的に確認していくのが議員としての務めだと考えています。　そこで質問いたしますが、最初の中項目、下石川地区の上水道の整備状況について伺います。　まず平成26年に、私が質問した時点では、下石川地区の整備について、おおむね３年程度かかると見込んでいたようですが、現段階での進捗状況をどのように把握しているのかお聞かせください。　次に、その下石川地区の整備状況について、水道部としての評価と課題をお聞かせください。　２つ目の中項目、統合計画について伺います。　これは、一昨日の大島議員の質問と重複部分がありますが、もっとたくさんの質問をしたいところを抑えた質問ですので、改めて答弁をお願いしたいと思います。　これまでの議会でのやりとりを確認してみますと、平成20年度に簡易水道事業統合計画書を提出し、平成28年度末をめどに水道と簡易水道の両事業を一本化する計画を進めているのだと思いますが、改めて計画の概要をお聞かせください。　次に、統合化が実現した段階、あるいは統合する段階で、料金体系の見直しがあるかお聞かせください。答弁をお願いいたします。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。　佐藤孝典水道部長。 ○佐藤孝典　水道部長　　上水道事業についての質問の下石川地区の上水道の整備状況についてお答えします。　まず現段階での進捗状況についてでありますが、下石川地区における配水管布設要望戸数は44戸で、整備予定延長は4,720メートルです。これまでに1,523メートルの整備が完了し、進捗率は32％となっております。　配水管の布設位置や整備の優先度などにつきましては、自治会との協議により計画をさせていただきました。　平成28年度末までに全体の51％にあたります2,400メートルの布設を完了させる予定であり、この時点で23戸が給水可能となります。平成29年度には、おおむね布設を完了できるよう整備を進めてまいります。　次に、評価と課題についてでありますが、下石川地区の整備におきましては、地下水が環境基準を超えるなど、優先度の高い地域から整備を進めてまいりましたので、これらの地域は既に整備完了済みとなり、水道の利用が可能となったことから、緊急性の高い布設要望には対応できたものと考えておりますが、引き続き自治会と協議をしながら完了を目指してまいりたいと考えております。　課題としましては、下石川地区が配水管の末端に位置することから、水が長時間滞留してしまうと、水質に影響が生じてまいります。　水質維持のためにも、布設が完了した地域におきましては、早い時期に水道に加入していただき、ご利用いただきたいと考えております。　次に、統合計画についてお答えをいたします。　まず計画の概要についてでありますが、本市は、市の簡易水道事業を上水道事業に統合するため、平成20年11月に国に簡易水道事業統合計画書を提出し、平成28年度末を目途に両事業を一本化することとしました。　統合は、整備計画や施設のメンテナンスを一体的に行い、事業ごとにわかれている水道施設を連携し、有効利用を図ることや、企業会計へ統合することで、経営基盤の強化を図ることなどを目的に、施設間の連絡整備工事や水道企業会計と簡易水道事業費特別会計の統合を進めるものであります。　施設間の連携につきましては、緊急時に水の融通が行えるよう、平成25年度に口粟野簡易水道と粕尾簡易水道、平成26年度に口粟野簡易水道と清洲簡易水道の間を連絡管で接続し、統合に先駆けて整備を行ったところであります。　また、会計の統合では、簡易水道事業費特別会計を水道事業会計に移行するために必要となる会計項目の洗い出しや簡易水道資産のデータベース化等を進めているところであります。　なお、統合に必要となる国の事業認可につきましては、平成28年度より実質的な協議に着手することになりますが、その際、現在の給水区域についても再度検討してまいりたいと考えております。　次に、料金体系の見直しがあるのかについてでありますが、水道料金については、国に提出しました事業統合計画書において、鹿沼地域と粟野地域の料金体系及び料金が異なるため、統合の際に同一とすることとしておりますので、見直しを行うことになります。　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　谷中恵子議員。 ○12番　谷中恵子　議員　　ありがとうございました。下石川地区についてわかりました。ぜひ多くの方に入っていただくように、私からも声を掛けていきたいと思っております。　実は、北犬飼地域では、下石川地区以外にも白桑田地区が地下水の汚染問題がある上水道未普及地域となっています。これまでも水道部にはるる検討していただいてきましたが、地理的な問題などで、現状では困難な様子ですので、簡易水道の統合などが進んでいけば、あるいは実現が可能になるのではないかと期待しております。　ということで、２つ目の中項目、統合計画について再質問いたします。　一昨日の大島議員への答弁の中で、水道部長は料金の再算定という表現をしていたと思います。再算定はするけれども、内部留保資金があるので、しばらくは大丈夫というようなことでしたが、それは要するに統合しても水道料金の値上げにはならないだろうという意味でしょうか。　そして、しばらくというのは、10年や20年という期間なのか、４、５年という期間なのか、おおまかなところで結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。　佐藤孝典水道部長。 ○佐藤孝典　水道部長　　それでは再質問にお答えをさせていただきます。　水道料金につきましては、水道料金の中から、水道施設の整備費でありますとか、維持管理費、全てを水道料金で出すと、独立採算の、料金については総括原価主義ということで算定をさせていただいております。　大島議員にも答弁しましたように、次の計画でどのような整備が何年度に行われるかによっては、４条予算のほうの資本整備のほうが大きく動きますので、確約といいますか、確定した数字では申し上げられないことなのですが、現状から見ますと、大体、毎年２億円程度の収支のほうで利益が出ておりますので、仮に簡易水道事業が統合されまして、漏水等の修繕料がかさむにしましても、利益はなくなることはないと思うのです。それから大島議員のほうにお答えしましたように、積立金が全体で26億5,000万円ほどありますので、これらを総合的に判断をいたしますと、上水道料金については、数年については改定がないと、現行のままでいけるのではないかというふうに現在は考えております。　なお、簡易水道につきましては、答弁のほうでも申しましたように、料金体系が違うので、これは料金が改定になります。全体的には多分下がるのではないかと、100円、200円という単位で、月額でね、単位ではございますが、下がるのではないかというふうに考えております。　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　谷中恵子議員。 ○12番　谷中恵子　議員　　ありがとうございました。やはり市民生活に直結する水道事業ですから、定期的に確認して、評価していく必要を感じました。今後もよろしくお願いしたいと思います。　今回の私の質問は、これまでの質問のおさらいであり、市当局が答弁してきたことの検証でした。　冒頭にも申し上げましたように、この３月で大半の部長がご勇退になりますが、平成28年度は現在の第６次鹿沼市総合計画基本計画の最終年度であり、それは鹿沼市地域福祉計画やかぬま多文化共生プラン、あるいは鹿沼市環境基本計画など、多くの部門計画にとっても最終年度であり、それは第６次鹿沼市総合計画がそうであるように、平成29年度からの次期計画をつくる時期になったことを意味しています。　現計画の評価に基づいて、次期計画を策定していくというステップアップは、計画行政を進めていくうえで大変重要だと私も思いますが、それは計画行政が求められるのであって、計画書行政が必要なわけではないのです。計画書を作成することが目的になってしまうと、計画書に載っていないからだめみたいな自己規制が働いたり、そもそも実現が見込めるものしか計画に掲げなかったりするような本末転倒な姿になっていくのではないでしょうか。　平成28年度には多くの新人部長ができるわけですから、ご勇退される皆様からは計画書を引き継ぐのではなく、計画の根底にある理念や心構えを引き継いでいただき、更に鹿沼市が思いやりのある行政を進めていけるように願ってやみません。　今回も執行部の皆様からは、大変丁寧なご答弁をいただきましたことに感謝を申し上げ、私の一般質問を終わりにします。　ありがとうございました。 ○津久井健吉　副議長　　昼食のため、休憩いたします。　再開は、午後１時５分といたします。　（零時　０４分） ○横尾武男　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。　（午後　１時０５分） ○横尾武男　議長　　引き続き発言を許します。　16番、増渕靖弘議員。 ○16番　増渕靖弘　議員　　皆さん、こんにちは。今回の定例会、議案に対する質疑並びに市政一般質問最終日の午後の一般質問ということで、今日は御存じのように３月11日は東日本大震災のあった日でありますが、また今日は平成28年度栃木県立高等学校入学者選抜の合格者発表がある日です。本当に受験生、そして中学３年生の皆さんは、今日の結果に関しては、悲喜こもごもあるとは思いますが、全体に、本当にこれは一貫して言えることは、この中学３年生の生徒が将来に対して、自分の希望に対して一生懸命学力検査を受けたということです。それは我々が、この行政にかかわる議員である我々もそうですし、執行部の方もそうですけれども、この若い胸をふるわせる若い希望の光を将来をきちんと担保して、明るい未来をかけられるような社会をつくっていくことが我々に託された責任ではないかと思います。　そういうことも含めて、今日は一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに消防団のあり方についてということで、質問させていただきます。　これは本当に大変申し訳なくて、消防本部の方、そして関係各位の方には12月議会定例会の一般質問で同じことを質問させていただいたのでありますが、私の時間の配分の手際の悪さによって、この質問が残ってしまいました。だからこれをまた、この市長との政策の論議が長引いて、またこれができないということになると、大変失礼なので、先に、一番初めに消防団の質問をもってきました。そしてこれが終わった後に、改めて市長と将来についての議論をさせていただければと思います。　それでは消防団のあり方について質問させていただきます。　まず初めに消防団員の減少が多々言われております。そのことについては、これは本当に日本の歴史というか、火消しのころから、このボランティアというか、みんなでまちを守るということの原点にあるのがこの消防団だと思っております。その団員が減って、あまり、分団によっては合併しなくてはいけないとか、本当に高齢化してお年寄りがずっともう団員を務めていて、補充がなかなかできないとかということはよく耳にします。　そこで、私はこの前の選挙の前ですけれども、地元の消防団の方と懇談をさせていただきまして、その中で現実にこういうことなのですということで、聞いてまいりました。それに伴いまして、私の考えも含めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、１番目、消防団員を増やすために、広報活動を積極的に行えないかということを伺います。　そして２番目に消防団員を支える家族に対するサポート体制を構築する考えはないかを伺います。

　そして３番目に、消防団員の活動に対する勤務先の事業所、同僚の理解と協力体制を推進するための施策を講じる考えはないかという、この３点でございます。　まず初めに消防団員を増やすための広報活動を積極的にということなのですけれども、これはどういうことかというと、今地域の消防団員は、自分たちの消防団の団員を増やすために、いろいろ自分たちで営業というか、団員を、「ここにこういう人がいるよ」ということで積極的に進めていくのですけれども、昔みたいに先輩後輩の上下関係があって、小さいころから一緒に遊んでということならば、濃密な人間関係があるから、「おまえ、もう年がきたんだからやれよ」みたいな形で一言で済んだのですけれども、今はそこが意外とみんな横の関係は強いのですけれども、縦関係が、絆が薄くなっているので、そこの件に関して、どうしてもなかなか行く家も、あそこにいるのかな、勤めているのかなということもよくわからないし、そこに行って、どういうことがいいのだと言っても、なかなかその説得にあたっての言葉がなかなか、やっぱり慣れないし、消防団自体はいいのはわかっていても、それをどういうふうに説得して入っていただけるかという、新しく団員を増やすときの広報のところで詰まってしまうというような現実があるらしいのですね。だから、これはやはり消防団の本部のほうでも、マニュアルというか、それと一緒にもし同行したりして、例えば「ここら辺にこのぐらいの若者がいるよ」と、「候補になるような若い人がいるから」と言ったら、消防団本部のほうの人も付き添ってというか、地区ごとにわけて、その団員と一緒に、そうすると、消防団本部の人も来てくれたということになれば、またそこに信頼関係も生まれるし、そこで消防に関する意義とか理念とか、地域貢献とかということを言っていただく。そういうマニュアルとか、そういう広報としてやる手段がないかということをまず初めにお聞きします。　次に、消防団員を支える家族に対するサポート体制を構築する考えはないかということの、これは私が考えて、消防団員自体はもう一生懸命やっていますけれども、その団員を、いろいろ訓練とかで出すときに、やはり家族のサポートというのが絶対あると思うのですね。ここの理解が深まれば深まるほど、消防団に対する全体の理解も増える。消防まつりとか、消防団サポート店とかというのは制度はありますけれども、なかなか消防団サポートといっても、そこで「俺消防団だから、少し安く」とかということは、なかなか言い出せない。シャイな人なんかは言えないし、なかなかそういうことは何か偉そうに、消防団だからみたいな、団員だからみたいなことは言えない現状があると思うのですね。だからそこら辺について、１日目の議案に対する質疑並びに市政一般質問のときかな、小島議員の一般質問のときに、佐藤市長のほうから95歳のお年よりに、90歳と100歳の間で95歳の人に花束をということがあったのですけれども、やはり団員の奥さんの誕生日に花とか、商品券を一緒に贈って、「ありがとうございました」と、市からもお礼というか、そういうことも、お年よりにも、長く鹿沼市を支えてくれたことに対しての、そういう気持ちもですけれども、やはり消防団員を支えてくれる家族、お父さん、お母様、そして奥さんに対して、花束とか商品券をプレゼントしたら本当に喜ばれるのではないかなと思うので、そこら辺の予算がつけば、なお消防団員もモチベーションが上がるのではないかという発想のもとに、提案していますので、その件について伺います。　そして最後なのですけれども、消防団員の勤め先の事業所とか、同僚の理解、協力体制という、これの意味合いは、結局昔は農家の長男の方とか、各商店、事業所の跡継ぎの方が消防団に入っていたので、団員の構成もすごく活気があって、若かったのですけれども、分析というか、鹿沼市のほうの消防団員の傾向というものを読みますと、そこの中で言われるのが、サラリーマン団員が多いということが今の傾向であると、そうするとなかなか会社勤めで、訓練とかもなのですけれども、出動に当たっても、ラインに入っていたり、グループでやっていたり、その部署を任されたりというと、なかなか「そういうときがあるんです」ということを社長に言っても理解、「そんなこと言ったって、おまえが抜けちゃったらだめじゃないか」とかと言われると、「団員になりたいんだけど、会社のほうでやっぱり」ということがあるので、そこら辺について、会社のほうに、勤め先のほうに、こういうことが年にとか、本当に何年に１回か出動があったりするときには、快くというか、そこはみんなの協力のもとに出していただけるというお願いと、そしてまたそこでその団員は有給とか、そこで給料が、会社を休んで消防団員の活動のほうに出た場合には、鹿沼市のほうでその補てんというものを、事業所のほうに、かわりに、「じゃ、私のほうでそれは」、市のほうでその出動のときには出していただくというようなシステムが構築できないかということを提案というか、何しろやっぱり消防団というのは欠かせないし、これからも絶対必要なことでありますし、少子化が進んでも、この組織をずっと未来永劫、絶やすことなく続けるには、何らかの施策を打っていかないと、ただ単に消防団員が少ない、少ないということで、そのことに啓蒙とかという具体的なことではなく、知らせるだけでは、一歩もっと踏み込んでいかなければならないという必要性を感じていますので、その辺の見解を聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。 ○横尾武男　議長　　当局の答弁を求めます。　石川実消防長。 ○石川　実　消防長　　消防団のあり方の質問の消防団員の減少傾向対策についてお答えいたします。　まず市が消防団員を増やすために、広報活動を積極的に行う考えはないかについてでありますが、鹿沼市消防団充実強化ビジョンにおいて、消防団員確保の取り組みの一環として、広報活動の強化を位置づけております。　平成26年度以降は、女性部、愛称「さつき隊」と連携し、今年度は市内の大規模店、成人式や地域のイベント等で消防団員募集のパンフレットや啓発グッズ配布を７回実施いたしました。　また、消防団活動を紹介するホームページの更新、鹿沼ケーブルテレビの支援によるＰＲビデオの作成と放映などのほか、毎年広報かぬまに特集記事を掲載しており、本年も２月号に掲載されたところであります。　引き続き、消防団員を確保するため、様々な機会や媒体を活用し、積極的な広報活動を進めてまいりたいと考えております。　次に、消防団員を支える家族に対するサポート体制を構築する考えはないかについてでありますが、現在消防団員の確保と処遇改善を目的に、消防団員とその家族に着眼した優遇制度として、平成26年４月に消防団サポート店事業を開始いたしました。　本事業は、消防団員とその家族が市で認定したサポート店を利用する際に、あらかじめ定められた割引等の優遇措置を受けられるような制度で、市内の多くの事業所の協力により、現在104店を認定しております。　今後、サポート店事業の拡充を図ってまいりますが、個別には団員をサポートする意見をいくつかいただいておりますので、消防団全体の意向を調査したうえで検討してまいりたいと考えております。　次に、会社員である消防団員が増えているが、勤務先の事業所及び同僚への消防団員の活動に対する理解と協力体制を推進するため、市が施策を講じる考えはないかについてでありますが、事業所の消防団活動に対する理解と協力を得ることを目的に、平成19年度に消防団協力事業所表示制度を導入いたしました。　本制度は、消防団活動を通じ、地域への社会貢献を果たしている事業所を市が認定するもので、認定を受けた事業所の社会的な評価と信頼性が向上するものと考えております。　また、消防団員が災害等に出動する際には、消防団員の求めに応じて、事業所に対し、協力依頼書や出動証明書を発行し、ご協力をいただいております。　各事業所にご負担をおかけしていることは、十分承知をしておりますが、今後ともご協力、ご支援をお願いしたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　増渕靖弘議員。 ○16番　増渕靖弘　議員　　再質問させていただきます。　今の消防長の答弁は、大体が今までやってきたことなのですけれども、全体的に言えることは、やはり積極的に踏み込んでいなくて、こういう制度があります、こういう、先ほどの一番最後のも、出動依頼書を団員から要望があれば書きますという形なのですね。ではなくて、それを会社の上司とか、社長になかなか言えないのですよ。そうすると、「何であいつ早引きしたんだ」ということになって、実は消防団でということになってしまうわけですよね。そうすると、それがプラス評価ばかりにはならないわけですよ。そういうことが二の足を踏むというか、消防団になりたいというところの芽を摘んでしまうところがある。一番目もそうですけれども、広報活動はしている、いろいろなところでやっている、では増えるわけでしょうということなのですよ。そこが能動的というか、もう一歩踏み込んで、自分たちの、本部から積極的にいろいろな事業所に行ったり、団員候補のお宅を回ったりという、勧誘というか、踏み込んだ形が足りないと、２番目もそうです。これもサポート店がありますよ。そこのところに行けば、優遇措置があります。100何店舗ありますよ。それだけでしょう。そうではなくて、鹿沼市としてもっと踏み込んで、全部のことに言えます。だからこれは再質問全部します。これが踏み込んだ形ができるかできないかを聞いているのです。私たちがやっています、やっていますを聞いているのではありません。説明はいいですから、これからできるかできないか、こういうことをやる姿勢で踏み込めるか、踏み込めないかを聞きます。そこのところを明確に答えてください。お願いします。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。　石川実消防長。 ○石川　実　消防長　　再質問にお答えいたします。　直接結論をということなのですが、一応説明をしてもよろしいでしょうか。 ○16番　増渕靖弘　議員　　はい。 ○石川　実　消防長　　よろしいですか。　まずＰＲ活動に関してなのですが、ＰＲ活動に関しては、ホームページの更新や、あるいは街頭啓発、成人式においての啓発や広報かぬま等々、鹿沼ケーブルテレビの放映等々、平成26年度には19回実施しております。また、平成27年度には24回実施しております。　このように、できる限りのＰＲ活動に関しましては、消防本部としても積極的にＰＲしているところであります。　また、消防団の今のとりあえず現状なのですが、現状は確かになかなか消防団員のなり手がないという状況でありますが、様々なこうした努力で、現在鹿沼市においては充足率が835人の定員に対して、816人おりまして、97.7％の充足率になっております。　栃木県全体では93.34％ですので、全国平均も低い数字ですので、そういう意味では鹿沼市の充足率は高くなっているということが言えるかと思います。　ちなみに、平均年齢に関しては、全国では39.9歳なのですが、鹿沼市においては36.6歳ということで、非常に全国的に高齢化が進んでいる中でも、比較的全国よりはいい数字が出ております。　次に、家族に対するサポート体制のことが出ましたが、確かに増渕議員おっしゃるように、花束とか商品券というお話もありましたが、先ほど消防団サポート店事業のことが出ましたので、104店のことでちょっとアンケート調査をとったことがあります。　昨年10月に消防団サポート店にアンケート調査をしまして、104店のうち、59店から回答がありました。　その59店の回答の中で、消防団サポート店事業の充実のために必要と思うことということで聞きましたところ、団員の家族に対し、積極的な利用を促すということで、そうした回答が約30、そしてまた事業を知ってもらい、登録する店舗ということをもっと増やしてほしいということが約20ということで、要は消防団サポート店の方にとっては、積極的に利用してほしいというようなことなのですね。ですから、この消防団サポート店事業もそれなりに評価を受けているということで、鹿沼市のつくった消防団充実強化ビジョンに関しても、やはりほかの自治体からも議会が来て、総務常任委員会が視察をしていったことも昨年ありました。　そして、この家族に対する支えという意味では、家族慰安会、これは実施を今までしてきておりますが、ここの２年ほどは実施については休止しております。昨年は上都賀支部の消防団の事業と重なったということと、一昨年は６年に１回の消防団ポンプ操法大会があるものですから、その関係で休止しておりますが、消防まつりに関しましても、やはりこれは消防団の家族に対する福利厚生という面から、それを実施していきたいということで、実は平成28年度においては、この実施について、様々な意見があり、なかなか負担に感じるという団員もいらっしゃるものですから、その点に際しては、検討していく予定であります。　このように、家族に対しての検討もいろいろとありますが、次にいきます。　次に、消防団員の勧誘に関して、なかなか情報が得られないというようなお話がありましたが、実は住民基本台帳の一部の写しの閲覧制度というのがありまして、この閲覧制度の内容というのが、住民基本台帳法第11条の２に基づいて、所定の活動を行うために住民基本台帳の一部の写しを閲覧することに相当の理由があると市長が認める場合、その活動に必要な限りの範囲において、住民基本台帳の一部の写しを閲覧できる制度ということで、実は閲覧できる場合の中に、公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと判断できるものの実施のための閲覧ということに該当しまして、消防団においては、過去に３回の利用があります。これも分団長等会議で周知も行っております。最近では、平成26年12月、平成28年１月にそれぞれ閲覧がありました。　次に、サラリーマン団員の増加によって、業務に支障をきたすとかがあるというような、会社が非常に負担を負っているということに関しての質問に関してですが、現在、確かにサラリーマン団員は非常にだんだん増えてきております。平成20年４月１日現在では60.6％のサラリーマン団員が、実は７年後の平成27年４月１日においては、66.8％ということで、約６％上がっております。そして、このサラリーマン団員は545人いらっしゃるのですが、自営業者も188人おりまして、23.0％ということですので、サラリーマン団員と自営業者等で約90％いくことになります。このような状況から、国は被用者の入団促進として、総務大臣書簡を経済団体あてに、平成27年２月、昨年ですね、発出し、従業員及び自営消防組織構成員への入団促進等、消防団活動がプラスに評価される仕組み、また採用時の積極的な評価ということについて、各企業に働きかけをしております。　また、消防団員が特に多い消防団協力事業所に対して、総務大臣感謝状の贈呈、こうした感謝状の贈呈なんかも昨年から始めました。　そのほか、社会的評価とか、そういった面も非常に消防団協力事業所に対してはあると思います。　それと入札、建築入札制度に関して、実は優遇措置が得られるということがあります。　こうしたことも、鹿沼市においても実施していますし、栃木県においても実施しています。全国では19道府県なのですが、まだまだ全国には普及はしていないのですが、栃木県鹿沼市においては実施しています。　また、自治体による支援策の実施状況ということでありますが、これは減税ということ、団員の中からも減税という意見がありましたが、法人事業税や個人事業税を行っている県が今現在全国で２県あります。長野県と静岡県です。４月からはここに岐阜県が加わる予定です。国としても全国への普及を目指していますので、栃木県への要望もしていきたいと考えております。　また、先ほど話ました入札の際に、入札参加資格の加点などを行っているところもありますので、これは今後、このことをもっと普及させて、できるだけ多くの方にそれを利用していただけたらと思っております。　これらのことが、先ほどお話しました消防団協力事業所表示制度のほかの自治体としての取り組みでございますので、なかなか増渕議員から、負担を、確かにおかけしている企業に対して、何らかの補てん的なものができないかという、先ほど意見がありましたが、大変本当にご迷惑をおかけしていることは申し訳なく思っているのですが、引き続き団員を地域で支えるという観点から、ご支援、ご協力をお願いできたらと思っております。　以上で再質問に対する答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　増渕靖弘議員。 ○16番　増渕靖弘　議員　　ちょっと説明していいですかという割にはちょっと長かったので、あれなのですけれども、ちょっとまあ、私は基本的にご協力してくれとか、ご理解していただくって、十分理解しているけれども、この高い数字を維持するためには、先んじて手を打っておくべきだろうということですね。だから別に今の施策を批判しているわけでもなんでもないので、勘違いしないでくださいね。今のもやっているけれども、もうちょっと手厚くすれば、もうちょっと継続性と将来性が見込めるのではないかという提案をしているのであって、今やっていることを批判している、ひとつも批判もしていないし、これからはもっと頑張ってもらいたいという中で、もっとシステム的な理解が、例えば先ほどの事業所についてなのですけれども、うちの会社でも２名の方が消防団に入っているのですね。だけれども、そういう説明は１回も来ませんよ、私のところへ。企業として、こういうことがありますよとか、こういうことをということは、一度もないですよ。それでやっていますと言っても、実際に私の会社に来ないので、団員がいるにもかかわらず、来ないということは、どういうことなのですかということなのです。だからもっと周知徹底が必要だし、そういうことをやっていないとだんだんだんだんひずみがきますよということも含めて言っているのであって、今のサポート制度を否定しているわけでもないし、今のやっていることを非としているわけでもないわけですよ。そこのところをそんなむきになって、私のほうはやっています、やっています、やっています、だから理解してくださいと言う言い方はちょっと消防長、議論がかみ合わないというか、もっと、もっとおおらかにというか、あれ、してくださいよ。なんか責めているみたいな感じで、ここに立つとそういうふうに受け取ってしまうのですか。そこら辺のところをね。だから今のは要望として終えておきます。だからより一層の充実、そしてより一層の団員に対するサポート、事業所に対するサポートをお願いして、次のことに移ります。よろしくお願いします。　それでは、もう35分しかありませんので、いきます。一般質問項目が２点でよかったです。　これは市長の政治姿勢についてをお伺いいたします。　これは議案に対する質疑並びに市政一般質問初日の日に船生議員のほうから、３期目に対するということで市長のお考えを示していただきました。　その中で何点かというか、それも含めてやっていることは、今市民に対して市長のおっしゃっていることと、私の感じていることが違うということがあるので、大いに議論すべきだろうと思いますので、提案をさせていただきました。　それでは初めに、負債の減債と投資についてということで、負債の減債よりも未来への投資がより重要ということを考えるというか、その見解を示してくださいということが１番目の小項目です。　これは市長が議案に対する質疑並びに市政一般質問初日の日にも言いました。３期目に対する一丁目一番地は、私は財政規律ですと、財政をもっと、もうちょっと進めていきたいということを、大まかに言えばそういうことを言っておりました。　それで私は、多分このところの一般質問の中で、財政規律についての質問は議員の中で一番多くしていると思います。それを全部非としているわけではありません。ありませんが、ここまで約85億5,800万円の借金を削減、約19億8,400万円の預金を増額して、それで一昨日の議案に対する質疑並びに市政一般質問のときも鰕原議員のほうから、「道路がよくなっていないんじゃないか」とかと言ったらば、「これはごく一部でそれを取り上げられては」と言っていますけれども、実際に鹿沼市の道路はほかのところから見ると随分悪いよねと、これは市道ではないですけれども、国道293号は私は鹿沼市のメインストリートだと思っております。その株式会社足利銀行鹿沼支店から天神町の交差点のところの道路はぼこぼこのつぎはぎだらけです。これは市の管轄ではないと言っても、メインストリートがこれですから、市道は言うに及ばずというようなことがあります。　確かに、財政をよくするということは、耳ざわりがいいという形にはとれると思います。　それで企業会計と、これが企業であれば、市長のやっていることは物すごく正解だと思います。　ただ、企業にはいろいろな、借金を返していくということに対するメリットを物すごく受けるのですね。例えば、次の設備投資のときの銀行からの借り入れが安かったり、金利の負担が少なかったり、もちろん会社の信用度というか、体力度もあります。　だけれども、一昨日、鰕原議員のほうからあった将来負担比率も鹿沼市は8.4になって小さくなりました。それで日光市は53.4、小山市は60.9、大田原市は60.9、矢板市は67.0です。では、ここに住んでらっしゃる市民が、鹿沼市と違ってこんな大きな数字を抱えているのであれば、不安で不安でしようがないかというふうに思っていると、将来の孫たちに、子供たちに負担をと言っているけれども、事実これだけの負担率がある市の子供たち、親たち、孫たちは、そのことに関して、不安を持っているのでしょうか。そしてそれをどこからスタートして、では返す義務がどこからスタートするかということがもし決まっているのであれば、10年後にそこから全部がスタートになれば、将来負担比率の多いところの市から、移住策なんかとらなくても、全部鹿沼市に来てしまいます。鹿沼市の数字がいいのですから。そうはならないではないですか。それを思うときに、この鹿沼市の閉塞感、何でも「金がない、金がない」ということを言われていることに対するよりも、私はもう投資のほうに向かって進めるべきだと思うし、もっと投資をしておくべきだと思いました。　初めのときに、市長が初めて市長になったとき、私は市長に対して頑張ってくれということで一緒に戦ってきた人間でありますけれども、あまりにもかじを財政の規律化のほうに切りすぎているのではないか。バランスが悪くなっているのではないかということを私は感じて、そこら辺のところをずっと強く感じておりますので、例えばうちの風雲の市田議員がナノセルロースフォーラムに全国市町村の中で８番目に入りましたと、すばらしいことですと言っても、「ええ、そのことは調査研究します」と、だったらばもっと将来を見込んで１兆円の市場規模があることですから、「じゃあ、うちのほうで研究所を３億円とか４億円かけて鹿沼市につくりましょう。そこへ大学の先生とか呼んでどんどんどんどん研究してもらいましょう」とか、例えば加藤議員が若者の集うところと言ったら、今の現状のあるところをどうにかリニューアルしてとか言うのではなくて、「じゃあ、もうせっかくお金が残ったんだから、この若者たちが鹿沼市に居ついてもらうために、ほかから鹿沼市に人が来てもらうためにも、そういうものを積極的につくりましょう」とか、そういうふうな大胆な将来が見据える、明るくなるようなことが、ひとつも今ないように思いますので、その辺の見解をお伺いします。　次に、都市間競争についてです。　都市間競争、これは市長のお考えでは、あまり過剰なサービス合戦はしたくないということを言っております。それは原資のない、当てのないことをばらまいていたらば、それはいけないことであって、それによって人気投票みたいな形というのは、私もそれをよしとは思っておりませんが、やはりやれるところの努力をして、節約してそれを、その原資をサービスに向けるというのは、当たり前のことであるし、これも関口議員や谷中議員がサービスについてのことを言いました。それでサービス合戦をしないと言うと、あたかもそういうことをしないということが全体の波及効果としてサービスの低下につながる。モチベーションが、意識づけが薄くなるということも含めて、なぜもっとサービスをしないのかと、今の若者たちは、インターネットでいろいろなところの、いろいろな経費を見ます。その中で固定資産税はどれだろう、市県民税はどうだろう、介護費はどうだろうというふうに、いろいろな形でデータを集めます。その中でやはり今幸福度というか、住みよさランキングというか、そういうことの中で、やはり一番の、若者が、子育て世代が一番注目しているのは可処分所得の高さにあると思うのですね。そこのところが一番重要になってくるから、本当に住宅とか、税金を減免しているところなんかは若い世帯が市営住宅に村でありながら、若い世代が何十軒も引っ越したとかということをテレビでよく見ますけれども、やはりそこでの可処分所得のあり方にあると思うのです。そこら辺のところのトータルで見たときのサービスというのは、絶対に必要であるし、それをあまり、私はしたくないというか、やらないとは言わないけれども、そこに重きを置かないというけれども、やはりそこはできる限りのサービスは積極的にしますということを言わないと、全員がそれに引っ張っていけないのではないかと思います。　それと、その関係してなのですけれども、インフラの整備もそうです。やはり公共事業をどんどんどんどん使って、建設業界の活性化をして、仕事をどんどんどんどん出すと、今の世の中で公共事業で食っているというか、公共事業だけで太っているような建設業界はないと思うのですね。その中で、年々予算が削られていったら、その分だけ道路も悪くなる、下水道の普及率も悪くなる、上水道の普及率も遅くなる。この前の荒井議員の質問の中で、鹿沼駅東通りが最終的に行われるのが平成40年とかなってしまうということで、なっているということ、平成40年までかかってしまうというと、そういうスピードももっと予算をつけてどんどんどんどんやれば早まると思うのですね。そういうところが全然早まっていなくても、やはり財政のほうにいくのかということにすごく疑問があるのです。　だから、そういうことを含めて、暮らしやすさも全部そうです。これもこれからの若者に対して、財政もよくなって、その恩恵として皆さんの負担率も全部下がるというのならば、それは財政がよくなって万々歳ですけれども、それによってどんどんどんどん財政を出さない、出動しないかわりに、皆さんのご負担は全部増えますと、みんな右肩上がりですということであれば、そこら辺のところは、市民に対する閉塞感を是正するためにも暮らしやすさというところにかじを切ってもいいのではないかと思います。　それは子育て環境でも一緒です。保育料も値上げになりました。そこら辺も80億円もこの８年間で立派にお金を残してあるのであれば、その中の何％かを子育てのほうに予算として振り分ける。その中に保育料の減免というか、保育料を上げなくてもよかったのではないか。これだけ財政がよくなっているなら、市長の手腕でなっているのであれば、そこの中の、100億円と一昨日鰕原議員は言っていましたけれども、100億円まではいかなくても、50億円、40億円ぐらいのお金を振り分ければ、もっと将来像が見えたのではないかと思います。　それと次に、スクラップアンドビルドということの構造改革についてです。　今までに行ったスクラップアンドビルドを具体的に示してくださいというのは、私も佐藤市長になってから、スクラップアンドビルドという言葉は佐藤市長の口からよく聞きましたけれども、大まかな、大なたを振ったスクラップアンドビルドというのがどこなのだかが、私の勉強不足かどうかわかりませんが、よく見えてきません。だから具体的に大きな金額でスクラップして、大きな金額でビルドしたところを言ってください。その点をお願いします。　それとスピードですね。これが一番今問題になっているというか、この件は先ほども言ったし、あいさつのことで述べましたけれども、何回もあいさつとか、市民に対するサービスが行き届かないのではないかと言ったときに、これは毎回言われているにもかかわらず、それが直らない。毎回こういうところに出てくるというのは、その対処のスピードが遅い。何にしても、決断をするにしても、何かを実行するにしても、その結論というか、結果が出るまでが遅いという感じが私は否めません。もっと決断を早くして、もっと厳しくして、もっと民間であれば、こういうことでなっていますと、例えば、午前中の谷中議員の質問のときに、佐藤市長は「あいさつができない人が、何百人もいる中ではいるんだよね」という答弁をしていましたね。だけれども、民間で言えば、社長が、私の会社で、私の会社は食品をやっていますけれども、髪の毛一本入っても、たくさんの従業員が、50人から70人の従業員がいるから、帽子が三重になっているから、「でも入っちゃうの仕方ないんですよね」とは言えないのですね。やはり民間では、それはあってはならないことで、ゼロにはならないけれども、限りなくゼロにすることを努力しますということをはっきり言うのがトップの指導であって、そこを「やっぱりいくら言っても、僕にもあいさつしないんですよ、困ったもんですよ」ということは、仮にもトップとしてはそういう指導の仕方はないと思うのです。そういうことを含めたスピードと決断についてをお伺いします。　最後に、地域おこし協力隊についてを伺います。　これは他市からの移住者が鹿沼市でお店とか、そういうことを事業展開をして、500万円の予算でまちおこしをしてくれというようなことを言っております。　それで私は、これはいかがなものかということが一つです。　わざわざ鹿沼市にこれだけの若い、卒業生とか、スキルのある若者がいるにもかかわらず、他市からの移住を積極的に進めるよりも、私は市内にいる若者がいかに他市に流出しないような施策をとる、例えば新しく新卒で、鹿沼市に生まれて、鹿沼市に育って、大学なり高校なりを出た人が、鹿沼市の企業に勤めるときには、そのスーツ代というか、お祝い金として５万円、そして企業にも、採用してくれた企業に1人当たり５万円というような形でやれば、そういうふうなお金の使い方のほうがよっぽど鹿沼市に対して、わざわざ外からおみえになった方の、外からの目線も大切かもしれませんが、鹿沼市にたくさんいる若者をいかに鹿沼市につなぎとどめられるかということが、これからの人口の減少に対しても、最先端の施策だと私は思っておりますので、そこら辺の市長の見解をお伺いいたします。以上です。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　いろいろとご指摘をいただきました。先ほどの消防長とのやりとりもそうでありますけれども、「決して批判しているんじゃないんだよ」と、「もっとよくするために提案しているんだ」というふうにおっしゃいましたけれども、なかなか素直にそう聞けないところが私の人間性のいたらなさかなというふうに思っております。増渕議員ほど口が達者ではないものですから、とりあえず淡々と原稿に基づいて、説明をさせていただきます。　市長の政治姿勢についての質問の負債の減債と投資についてお答えいたします。　負債の減債より未来への投資が重要とのことでありますが、本市では、平成24年に策定した「第４期財政健全化推進計画」において、市債の健全化を掲げ、着実に成果を上げてまいりました。　市税収入の伸び悩みに加えまして、地方交付税等一般財源の確保が厳しい状況の中で、持続して健全な財政運営を行うには、財源の確保に努めるほか、業務の簡素化、効率化を推進し、経費の抑制に努める必要があると考えております。　こうした中で、未来への投資は限られた財源を有効に活用するため、事業の優先順位を見極めながら、市民が真に必要な事業への重点的な予算配分を行うなど、選択と集中に基づき対応していくことが重要であると考えております。　現在、全国の自治体にそれぞれの特徴を生かしながら、魅力ある地域づくりを推進することが求められており、自治体間の差別化が今後更に注目されるものと考えております。　本市におきましては、特に教育や子育て支援などの人づくりや、地域産業の活性化など、まちづくりに投資し、市民が本市に住んでよかったという満足度、幸せを感じる幸福度を向上させるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　次に、都市間競争についてお答えをいたします。　まず行政サービスについてでありますが、主なものを挙げてみますと、基幹税における栃木県内14市の状況は、個人市民税は14市全てが６％、法人市民税割は12.1％、固定資産税につきましても、1.4％であります。基準によって課税しているため、14市全てで税率は同じであります。　都市計画税は、鹿沼市を含めた６市が0.3％であり、区画整理事業や下水道事業に充てるための臨時的な税で、都市計画事業を推進するための重要な財源であります。　国民健康保険税は、１人当たりの国民健康保険にかかる市の経費は栃木県内14市中４番目となっており、前期高齢者の加入率が低く、歳入が少なくなるため、結果として１人当たりの国民健康保険税調定額は高くなっております。　本市の保育料については、全体的には他市と比較しても安いほうであると思います。特に、低所得者層に対しては、保護者の負担を考慮し、他市よりも保育料を軽減いたしております。　市民の皆さんのために、良質な行政サービスを提供することは、市として当然の役割であり、選ばれる自治体として常にサービス向上を目指すことは大変重要なことであります。　しかし、サービスによっては受益者負担の考え方が必要なものも生じてまいります。　また、周辺自治体と広域的な連携を図るなど、相互の協力も必要であり、特に福祉や教育などは国として全国一律に講じるべき施策であり、自治体間の格差が生じること自体、疑問を感じております。　次に、インフラの整備でありますが、まず市道の整備状況は、平成26年４月１日現在、１・２級市道の実延長は約210.6キロメートル、舗装済みの延長は約199.4キロメートルで、舗装率は約94.7％であります。　また、１・２級以外の市道につきましては、実延長は約1,317キロメートルであり、舗装済みの延長は約870.1キロメートルで、舗装率は66.1％であります。　全市道の実延長は、1,527.6キロメートルであり、舗装済みの延長は約1,069.5キロメートルで、舗装率は約70％、栃木県内14市中13位であります。　舗装率は、地理的要件が考えられ、面積が広い山間部を抱える自治体はおおむね低くなっております。　しかし、人口当たりの舗装済み延長では、栃木県内14市中７位となっており、山間部を除く市道の舗装率は高く、市民の利便性は確保されていると思っております。　下水道普及率は、行政人口に対する下水道処理区域内人口の割合で、平成26年度末現在、公共下水道で62.5％であり、14市中４位であります。　次に、水道普及率は、本市行政区域内において、本市水道以外の民間施設を含め、何らかの水道を利用している人口の割合ですが、本市の水道普及率は、平成25年度末現在において、89.9％であり、栃木県内の順位は14市中13位であります。　水道普及率は、行政区域を単位として算出するもので、増渕議員もご承知のように、本市の未普及地域は、主に西北部中山間地域であり、生活用水は地下水等により確保できている地域が大部分を占めております。　鹿沼市水道事業における給水人口の割合については、計画給水人口８万6,000人に対し、平成26年度末での給水人口は７万9,500人で、比率にすると92.4％、栃木県内の順位は14市中７位であります。

　インフラについては、引き続き市民の皆さんの利便性向上のため、計画的に整備を進めていきたいと考えております。　次に、暮らしやすさの考え方でありますが、暮らしやすさは、年齢、家族構成、ライフスタイル等によって判断が変わるところであります。豊かな自然環境や首都圏までの交通アクセス等、本市は暮らしやすさのポテンシャルが大変高いまちだと考えております。　今年度実施した世論調査でも、鹿沼市の住みやすさの項目において、全体では“満足”と“やや満足”を含めた“満足”を選んだ方が41％、“不満”、“やや不満”を含めて“不満”を選んだ方が15.7％であります。　年代別で見ますと、全ての年代で“満足”が“不満”を上回っており、特に20代は59.6％が“満足”、15.1％が“不満”で、若い層ほど満足度が高い状態となっております。　また、定住志向の項目では、“これからもずっと住み続けたい”、“どちらかというと住み続けたい”が77.1％と高い数値となっており、多くの市民の皆さんに暮らしやすいまちであると認識いただいていると考えております。　今後の人口減少社会を見据えると、移住定住促進策はある程度ターゲットをしぼって進める必要があり、特に20代から30代の子育て世帯が重要なターゲットであると考えております。　議会でもたびたび引用されるわけでありますけれども、東洋経済新報社の都市データパックですか、このほかにもいろいろデータをとって、そういったものが公表されておりますけれども、そういった意味では、非常に高い評価をいただいているというふうに認識をいたしております。　経済産業省が、平成26年に国民全体へのアンケートを行いました。その結果をもとに公開している“地域のコスト見える化システム”があります。これは暮らしやすさの指標を貨幣価値、つまりお金に換算をし、比較ができるものでありますが、それによると、“郊外・農村指向の夫婦と子供世帯”が暮らしやすい自治体として選ぶ項目では、20歳代で全国1,721市区町村中127位、関東では316市区町村中５位、第５位ですね、30歳代では、全国128位、関東で12位と本市はトップクラスであります。また、今後は市町村が単独で全ての機能をそろえるには限界があり、隣接地の施設を利用できるようにすることで、住みよさがアップする場合もあると思っております。　市政の目標として、住みよいまちを目指すことは当然のことであります。本市の総合戦略では、鹿沼市の住みよさを再認識し、“人が輝くまち”をイメージして、“豊かなこころを育て、生涯安心して暮らせるまち”を掲げましたが、この考えは現在策定を進めている次期総合計画にも反映したいと考えております。　次に、子育て環境の整備でありますが、本市の子育て支援の施策においては、こども医療費助成につきまして、新年度より中学校３年生修了前まで現物給付の拡大を予定をいたしております。　また、不妊治療費助成事業における１回15万円を上限として、５回まで所得制限なしでの支援や幼児インフルエンザ予防接種助成においても、生後６カ月から就学前まで2,180円を２回助成しているなど、栃木県内他市と比較いたしましても、上位に位置する支援を行っております。　また、チャイルドシート購入費助成事業や親子３人同乗用自転車購入費助成事業、更には、平成28年度から新たに着手するひとり親家庭等ファミリーサポートセンター利用者支援事業などは、栃木県内でも取り組んでいる市は少ない事業でございます。　今後、子育て支援において、特に力を注ぎたいと考えており、待機児童ゼロを実現してまいります。　保育の確保方策に積極的に取り組み、子育てしながら働きやすいまちづくりを推進し、安心して子育てしながら働けるまちとして内外に広くアピールしていきたいと考えております。　次に、スクラップアンドビルドの構造改革についてお答えをいたします。　スクラップアンドビルドの具体例でありますが、我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているとされておりますが、地方においてはその実感はなく、いまだ楽観視できない状況にあります。　このような中、平成28年度実施計画策定における基本的な考え方や昨年10月にお示しした平成28年度予算編成方針におきましても、基本的に単独の経常事業を新たに創設する際には、スクラップまたは財源確保策を行うことを明示をし、厳しい財政状況下において、市民のニーズに的確にこたえられるよう事業の再構築に努めているところであります。　最近の平成27年度における事例を申し上げますと、商工事業者を対象とした先端機械導入やＩＳＯ等認証取得支援等の補助制度を廃止をし、事業者のニーズの高まりに応じた店舗リフォーム補助や製品開発から販路の確立までの支援を行う地場産業トータルサポートにかかわる支援制度を創設したほか、肉用雌牛貸付事業について、その規模を縮小をし、全国有数の高品質を誇るかぬま和牛の流通促進・ＰＲ強化を図るためのかぬま和牛生産振興推進事業を新たに創設するなど、スクラップアンドビルドにより、事業の再構築を行ったところであります。　また、平成28年度予算におきましても、第３子以降子育て家庭給付金事業が平成29年度をもって終了することを見据えまして、市民からの要望が強かった、こども医療費にかかわる現物給付対象年齢の中学校３年生までの引き上げを実施するほか、生活習慣病予防やがん予防対策にかかわる検診案内はがきを検診対象者ごとに集約することによりまして、郵送料等の節約を図り、予防接種費における２種混合接種について、市民からの要望に応じ、これまでの集団接種方式から個別接種方式に見直しをさせていただいたところであります。　次に、施策決定のスピードについてでありますが、鹿沼市の政策決定は特に遅いとは思っていませんが、決して早いとは感じておりません。　これからも常に政策を迅速かつ慎重に決定し、それをスピーディに実行し、成果を上げられるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、地域おこし協力隊の施策についてお答えいたします。　まず移住してきた人への補助金の費用対効果でありますが、地域おこし協力隊は、地方の活性化や首都圏等からの移住促進を目的に、総務省が2009年度からスタートさせた事業であり、市外からの移住者のみを対象としているものであります。　全国では、平成26年度で1,500人以上が活躍しており、栃木県でも現在44人がそれぞれの地域の活性化のために活動をいたしております。　本市では、今年度、地方創生交付金を活用して、「鹿沼版地域おこし協力隊事業」を行いました。　この事業は、全国から市内に住所を移して。　（「市長、簡潔に」と言う者あり） ○佐藤　信　市長　　はい、質問に的確に答えているつもりです。　いいですか。 ○16番　増渕靖弘　議員　　いいですよ。 ○佐藤　信　市長　　いいですか。 ○横尾武男　議長　　答弁を続けてください。 ○佐藤　信　市長　　事業を起こす「起業」「創業」、伝統工芸や農林業の後継者となる「継業」などにより、本市をアピールしながら、夢の実現を目指す人のスタートを応援するものであります。　モデル事業として行った今年度は、屋台のまち中央公園の飲食スペースに公募に応じた方の中から選考し、宇都宮市から移住された方が、本市特産のこんにゃくにこだわったレストランを開業されました。　開店以来、多くのお客様が訪れ、鹿沼こんにゃくなど、地元食材の活用や新メニューの開発など、地域に貢献しながら、当初の目的を達成しつつあります。　地域おこし協力隊員１人に対する投資予算については、平成27年度は約200万円で、100％国の交付金で充てられます。　地域おこし協力隊員の１家族が本市に移住して、市内で新しい事業をおこし、観光ＰＲなどの役割も担っており、観光客の増加など、大きな効果を生み出すことを期待をいたしております。　その具体的な経済効果については、今後市外からの来客数やメディアでの発信数など、検証して、年度ごとに試算したいと考えております。　次に、若者の市内定着及び市外流出を防ぐための企業や就業者への補助金でありますが、市内の若者の定着促進や流出防止は定住促進策として最も重要な課題であります。　定住促進のための企業支援策としては、平成25年度に企業立地促進事業補助金の見直しを行い、従来該当しなかった市内事業所の工場増設に対しても補助対象といたしました。　また、市内在住者の雇用に対しても、１人当たり10万円の補助金を交付いたしております。　支援のニーズは、住まい、仕事、子育てなど多岐にわたりますが、現在の支援策を検証しながら、次期総合計画においても引き続き本市の実態にあった新たな施策を打ち出したいと考えております。　今後も、市内企業の支援等による若い市民の定住策と外部からの移住促進策を車の両輪として、人口対策を推進してまいります。　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　増渕靖弘議員。 ○16番　増渕靖弘　議員　　丁寧な答弁をいただきまして、私の質問時間はあと４分しかありません。これで再質問をしろと言っても、到底無理なので、全体的な印象を最後に述べさせていただいて、私の質問の最後の締めくくりとさせていただきます。　本当に市長がおっしゃられていることをやるとバラ色の市が迎えられるのかなと、私たちはこれをやっています、これをやっています、これが適当ですという、自信たっぷりで言っていますけれども、それを言っている執行部と実際に暮らしている子育て世代含めて、市民の皆さんの閉塞感の、このギャップはなんでしょう。このことをもうちょっと肌を、昔の市長はもうちょっとそこら辺のところが感性が鋭かったのかなと思います。その点に関して、今の反省というか、かえりみないというか、全部こういうことをやっていれば、こうなのだという結論の論点に立った答弁を聞いていると、本当にこれでいいのかなと、我々の質問の中で一生懸命我々も市民の中から聞いたことを、ここで提案して、その中で提言しているにもかかわらず、ほとんどが、先ほどのスクラップアンドビルドにしても、いくらなんだということを答弁してくれと言っても、そこのところは数字を言わない。それでわざわざ聞いていないのを、近隣都市から農村のほうに転出する場合には希望者が物すごく多いと、全国でも上位だというようなことの論点の差し替えというか、私が聞いていることに対して、本当に暮らしやすいのかと、住みよさランキングを持ち出すと、今度は、それはいろいろな評価の視点が違うからと言っていながら、今日の午前中の答弁でも幸福度と一人一人の幸せ感の達成のために全力を尽くすというような答弁になっています。ということは、片一方で暮らしやすさという数字の裏づけがあることに対しては、それはいろいろな評価があるのですと言って、物すごく幸福度ということに関してのファジーな部分で、一人一人幸福度なんていうのは、ひとくくりでくくれないものに関しては、幸福度、幸せ度を目指しますというような、物すごく抽象的なことに対しては熱弁を振るうと、この整合性のなさを私はいつも感じております。もうちょっと我々の意見も耳にして、どこか取り入れられたり、あ、ここは貴重な意見だからありがたく、重要に考えさせていただきます、このところは私の勉強不足でした、こういうことも、提案も謙虚に執行部に図って、次の施策に折り込みますというような大局的というか、もうちょっと幅広い、懐の広さを私は８年前に一緒に戦ったときに市長に期待しておりましたし、そうなる人だと思っていましたが、ちょっとハンドルが、財政のほうに切りすぎてしまって、バランスを欠いたのかなというのが否めません。　以上です。ありがとうございました。 ○横尾武男　議長　　暫時休憩をいたします。　再開は、午後２時15分とします。　（午後　２時０６分） ○横尾武男　議長　　休憩前に引き続き再開をいたします。　（午後　２時２４分） ○横尾武男　議長　　引き続き発言を許します。　７番、佐藤誠議員。 ○７番　佐藤　誠　議員　　皆さん、こんにちは。議席番号007、佐藤誠です。今回は、たった一つの質問です。そしてとても大切な質問です。異なる意見を戦わせていく中で、お互いの哲学を整理していきましょう。そしてそれを見た市民にも考えていただきましょう。みんなで話し合っていきましょう。そして決めていきましょう。そうやってこの鹿沼市をもっともっとよくしていこうではありませんか。正々堂々戦いましょう。しかし、ここ最近個人的には頭のくることばかりです。冒頭、先ほどのようなことがあったり、私の前の増渕議員の質問に対するそちらの答弁であったり、いろいろな行政の皆さんのここ最近の、そして数年の対応というものにとても怒りを感じています。市民の怒りの代弁者でありたいと思っておりますが、私自身の怒りを今回はぶつけていきたいと思っています。そちらがどういう答弁を用意されているのかわかりませんが、私は今回は本当に用意したこと、言いたいことを全部言います。ですから60分しか時間は限られていませんが、私がこの今、次にここに座るときには、もう残りの時間が５分しかないかもしれません。それだけは言っておきます。　では、一つ、市長の進退と市政運営の結果と考えを問う。　趣旨は、市長の政治家としてのこれまでの政治的言動、実績や政党とのかかわりを検証しながら、市長の市政運営に対しての考えと市長選挙に挑んでの進退を問うということです。つまり佐藤信市長がこれまで政治家として何をしてきたのか。何をしてこなかったのか。そしてどういったスタンスで、どういう考えや、各々の哲学として、ご自身の哲学として、これからどう市政を運営していこうとするのか。そして５月22日の市長選挙まで、どういった訴えをしていくのか。そういったことを問いたい。　私の趣旨としては、佐藤市長にはちょうど福田武市長２期８年、阿部和夫市長２期８年、佐藤信市長２期８年、それを望む。ですから願わくは佐藤信市長と私のこのやりとりというものが最後であることを祈り、そしてそのために私は言うべきことと、なすべきことをしていきたいです。　先に一つお話をしておきます。　財政が破たんしそうだ。借金が多くなってきて、このままでは夕張市のようになってしまう。ギリシャのようになってきてしまう。借金はないほうがいいです。借金が増えていって、破たんしてしまっては確かに住民のサービスやそうすると職員の待遇も削らざるを得なくなってしまう。財政破たんを回避しなくてはいけないこと、これはもっともです。　ちょうど民主党ができて、初めて2009年９月に政権をとるまでも、民主党のスタンスは国の借金が700兆円だ、800兆円だ、このままではパンクしてしまう。自由民主党は金権政治で金ばかりばらまいている。これでどうなってしまうのだろう。僕もそう思っていました。このままではこの国が、当時もたないのではないか。二大政党制のもと、政権交代可能な政治を実現し、政・官・財の癒着を断ち切って、そして無駄を省いて、新しい財源を生み出して、それを人に使っていくのだ。そう信じて私は小林守先生のもとで、青春をかけて一秘書として民主党に対して忠誠を誓っていたわけでもなく、全日本自治団体労働組合に対して忠誠を誓っていたわけでもなく、小林守先生個人に対して忠誠を誓い、そして私もまたその小林守先生の言葉を信じて当時活動をしてきました。今ではすっかり自由民主党の手先だと言われています。厳密には自由民主党には私はまだ入ってはいないのですけれども、自由民主党よりであるということを、もうこれは否定できません。保守系と言われても、もう否定をすることもできません。　では、何でこんな話をしたかというと、国の借金は1,000兆円を突破しました。でも財政破たん、もう何十年も前から破たんする、破たんすると、国債が暴落する、金利が上がってしまう、円が50円になってしまう。いつになったらこの国は破たんするのだろうか。その答えがいろいろな勉強をしていく中で、高橋洋一先生の著作からわかりました。簡単に言ってしまいます。借金が2,000万円ある人、これは普通で考えたら、普通のサラリーマンで考えたら2,000万円もあるのは大変ではないですか。でも、よくよく調べていったら、その人はフェラーリを持っているのですよ。フェラーリは買った値段で売れるのですね、いつまで経っても。フェラーリ、その価値は2,000万円だと言うのですよ。では借金が2,000万円あるけれども、2,000万円のフェラーリを持っている人は破たんしてしまうのでしょうか。首くくってしまうのでしょうか。そうならないではないですか。それと同じことが国にも言えるそうです。国の借金は1,000兆円だって言うけれども、高橋先生の本で勉強していくと、現金とか、金融の資産というのが相当あるのですってね。それを引いたら、正味の借金は500兆円ぐらい。しかも政府にいろんな子会社があるのですね。そちらもいっぱい財産を持っているのですって。それをやっていったら、国の正味の借金は200兆円しかないそうです。そうしたら、200兆円と言ったら、そんなに大きな借金ではないはずですよね。　よくマスコミは家計にたとえると、これしか給料がないのに、これだけ使って、これだけ借金だと言いますけれども、僕は思いました。マスコミもきっと官僚の言いなりなのではないかと。家計にたとえるのだったらいいですけれども、ではどうして企業にたとえないのでしょうか。1,000万円借金をしましたと、でもそれは消費か、家庭だったらそれは消費です。でも企業だったら投資ではないですか。1,000万円で玉子焼きを買ってしまうのと、1,000万円で玉子焼きの機械をつくって、玉子を売って儲けるの、これは全然違うということだと思いました。　何が言いたいか、つまり我々はあのころ、このままでは日本が破たんしてしまう。政権交代をしなくては。政権交代をしても、やっぱり金がない。社会保障のために、消費税を上げなくては。そういう考えに私自身も含めて多くの人が当時とりつかれていたのではないかと思いました。　国の話から、今度は鹿沼市の話をします。　８年前に阿部和夫前市長と佐藤信候補が戦いました。向こうは、私はすみません、言っておきますけれども、今名前を挙げた２人のどちらにくみするものでもないことは十分わかっていると思います。　向こうは、鹿沼市は全然財政破たんしていません。健全財政ですと言っていました。でも、我々市民はきっとあのころやっぱりそういう呪縛にとりつかれていたので、2009年９月が民主党政権誕生のその前の年が市長選挙でしたから、やっぱり「ああそうだよね、国だって騒いでいるのに、この鹿沼市だって大変だよね、うん、これからは民主党なんじゃないかな」、そういう風潮のもと、大きな、ああいう結果が出たのだと思いました。　鹿沼市も「金がない、金がない」と言いますけれども、でも、では資産はどのぐらいあるのだろうか。いまだに放置されている土地がいくらでもある。空き家のまま、空き家条例だ、空き家条例だと言うけれども、市役所だって、公共施設が空き家のまま放置されているところもたくさんあるのかなと思った。でも、私も勉強不足ですけれども、そんなに鹿沼市は確かに正味の財産はないかもしれない。でも、我々が当時とりつかれていた、そして今でもとりつかれている、マスコミが家計にたとえて大変だ、大変だというのと同じようなときに、やっぱり我々は「お金がない、破たんしては大変だ」という呪縛にとらわれていたと思いました。「じゃぶじゃぶ金使おう」と、「いらないところにも使おう」とは言ってはいません。ただ、使えるところに使っていたのかいなかったのか。そういうことを佐藤市長に聞きたいのです。呪縛から解放されましょう。　2008年の６月、阿部和夫前市長退任のころの鹿沼市の財政健全度は、前回も言いました、全国の中で324位です。そして今236位です。上がったことは、これは評価します。しかし、栃木県内の中では、何度も言いました、14市中財政健全度７位です。借金を返した、返した、１人当たりの借金は少ないと言う、でも財政健全度、いろんな指標をトータルして、それで、では鹿沼市が一体14市中どのぐらい健全かどうか、それは普通なのです。人口規模は14市中７位です。財政健全度７位です。いい感じです。普通です。極めて良くも悪くもないという、そこそこだということです。　では、そうは言いながらも佐藤信市長が８年間やってきて、実績が、当然財政再建も含めてないわけではありませんから、では一度８年間、佐藤市長に市民は託して、どうなってきたか。それを考えて検証して、まずみようではありませんか。　財政再建をしたと言います。そうですね。では前回の議会定例会議案に対する質疑並びに市政一般質問の中でのある議員のところでの市長の実績というところを言ってみたいと思います。これは誰だ、大島久幸議員でした。会議録上は、18ページぐらいからです。いろんな大会をやったというのですね。ゴルフ大会をやったと、卓球大会をやったと、マラソン大会をやったと、どこかと友好都市を結んだと、健康都市宣言をしたと、いろんなところに補助金を出したと、トップセールスをやっていると、でもそれは全部行間を埋める文字数を稼いでいるだけの、一つ一つを言います。否定はしません。何とも言えます。でも、そういうのばかりやっていて、では文字ではそういうことを言えます。でも、ではスコア、数字ではどうなのか。国語ではなくて、たまには算数の話で、この市政運営８年間を振り返りましょうと言ったときに、一つ一つのイベントを否定はしませんが、そういうのを集めて、それが実績だというのを、針小棒大ではないかと、財政再建をしたと言うけれども、ほかはイベントばかりです。　では数字というところを検証したいのですけれども、財政再建のほうを、では先にしようかな。579億円の借金を493億円に減らした。立派です。８億円の貯金を28億円に増やした。立派です。あとはみんな聞いていると、あとはもう文字数を稼ぐ。下野新聞も何かやればその都度記事にします。「あ、鹿沼市いろいろやっているね」と、たまには市町村ランキングが発表になってこうだというのも、たまには写真とかではなくて、数字も挙げてほしいなと思います。　それで財政再建、一定程度財政をよくすることに貢献はしたと思いますけれども、再建というのはだめなものをよくしたというのですよ。もともと、言ったではないですか、先ほどの数字で、そんなに悪くないものをもっとよくしたというだけです。財政の向上と言うならわかります。でも、再建と言うとちょっとこれは私は語弊があると思います。だって数字が物語っているのですから、はい。財政再建は終えました。目的ではなくて、手段だと思いますよ。「鹿沼は借金少ないんだよ」と、ほかの市の市民に。「じゃあ鹿沼に移ってきなよ」と、でもそれだけで、「少ないからどうなの」と言われたら、答えられないではないですか。もっと現実の問題に目を向けて、やってこなかったことをやるべきだったのかなと思いました。財政再建は、もう１回言います。本当に目的ではなくて、手段です。イベントをいろいろやるのも構いません。でも、やっぱり数字で出していかなくては、だめなのかなと思います。　ちょっとたとえ話をさせてもらいます。いつも僕は自動車の話にたとえるのが大好きなので、今回も少し作文を読ませてもらいます。　ある自動車メーカーの２社の社長のコメントです。　ある会社、Ａ社は「組織改革を進めます。攻めの投資研究開発をします。よい車を１台でも多く売ります。１円でも多く儲けて、株主と社員と、そして社会に還元します。結果を出します。数字で出します。その数字とは性能です。コストです。売り上げです。シェアです。利益です。配当です。納税です。寄附です。全部数字です。物差しで測れないことももちろんやります。社員教育、環境への対応、業界との交流、地域への貢献」。　片やＢ社、「厳しい環境の中でお客様との触れ合い、人情と絆を大切にして、緊張感を持って経営に取り組んでまいります。給料は高いままです。車両代の値上げはします。売り上げや利益と顧客とシェアは低下していきますが、身の丈に合った投資と経営をしていきたいと思います。この８年で負債は結構返しました。あとはお客様感謝フェアや展示会、モーターショー、積極展開してきました。この前デビューした新型車、デモグラテックユニオン号は、旧来の伝統や性能にとらわれない革新的な車と評価をいただいています。ちなみにシンクタンクのＬＤＰＪ社からはＣＥＯの交代を提案されています。また、ライバルの宇都宮モータースにもし吸収合併されてしまった場合は、間違いなく言えることは、社員の給料は上がります」。Ａ社とＢ社の株、どちらを買うでしょうか。僕はＡ社を買います。国語ではなくて算数で判断したいからです。　これが私が感じる佐藤市政の実績であったと、８年間任せた結果だったと、そういう思いです。先ほど言いました。家計にたとえるよりも企業にたとえよと、そして企業的な考えで物事を見ていけば、また違うものが見えるのではないかと、１人当たりの借金は確かにすばらしい。でも、１人当たりの借金を、それがひとり歩きすることのちょっと恐ろしさを考えていただきたい。１人当たりの借金を売りにした以上、ではこれからそれを、そのスコアを悪化させることは、批判を恐れてできなくなってしまう。人口は減っていく。税収は減っていく。そうすると当然１人当たりの借金が増えていってしまう。その帳尻をあわせるために、更に借金を返さなくてはいけなくなる。更にだんだん投資は減っていって、更にだんだん収益も減っていって、そしてだんだん人口も減っていって、そういう悪循環に陥ってしまうと思います。　鰕原議員の鋭い提案の中でひとつ勉強になったことがあります。１人当たり15万円という借金は立派ですけれども、でもあと５万円ぐらい、では１人当たりの借金を増やしても、何が変わるか、何が問題かと、５万円掛ける10万人、50億円です。50億円があったら、50億円、１年間で50億円を使おうと言っていないではないですか。８年間あったら、３億円、４億円、５億円ぐらい使えていたと思います。だから少し引き締めすぎたということを言いたいのです。借金を減らしたこと、それも立派ですけれども、でも結局それで何になっていたのかなと、その証明が住みよさランキングに表れていると思います。住みよさランキングで鹿沼市は全国で517位です。813の全国には市と区があります。そして栃木県内のランキングでは、14市中13位です。そして何度も言います。2008年の前の市長が退任したときの鹿沼市の住みよさランキングは501位でした。そして８年間経って、2015年での鹿沼市の住みよさランキングは517位でした。よくなっていると言えるのでしょうか。人情と絆というのは一体鹿沼市は全国の中で何位ぐらいなのでしょうね。測れません。数字ではなくて、国語だからです。「箱物よりも医療と福祉」と言って８年間やってきました。でも、この住みよさランキングに医療と福祉がどれぐらいよくなっているか。これもきちんと盛り込まれています。「安心度」という指標があります。ここで今日は時間がたっぷりあるので、佐藤誠がいつもぎゃあぎゃあぎゃあぎゃあ騒いでいる住みよさランキングというのは一体どういうのを組み合わせて言っているのか、少し、少しどころではありませんね。じっくり皆さんに勉強していただきましょう。 ○横尾武男　議長　　佐藤議員、一般質問中なのですが、黙とうがありますので、時間を止めてください。　暫時休憩をしたいと思います。　再開は、午後２時47分といたします。　（午後　２時４４分） ○横尾武男　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。　（午後　２時４７分） ○横尾武男　議長　　引き続き発言を許します。　佐藤誠議員。 ○７番　佐藤　誠　議員　　本当に１回の津波で２万人が死んでしまうというのは、とても、なかなか正直想像はできませんよね。鹿沼市の５人に１人が死んでしまうというわけですから、はい。　住みよさランキングです。１回ここで、そうですね、いつも何位だ、何位だと言っていますけれども、具体的にどういうものを積み重ねて、住みよさランキングというものが成り立っているのかわかってもらえれば、それほど私の言っていることが、言いがかりではないこと、そして中立で公平で公正な普遍的なものであることはわかっていただけるはずです。　言葉で説明します。住みよさランキングの究極の住みよいまちはこういうまちです。病院のベッド数、そして病院が多い、そして老人ホームや介護老人保健施設に入りやすい。たくさんの子供が生まれている。待機児童が限りなく少ない。小売業の販売額がすごく多い。大型の小売店の店舗がたくさんある。下水道の、要はどこの家でも下水道が使える。公園も広い。転入者が多い。新しくお家がたくさん建っている。財政が健全である。先ほど言った数字ですよ。あれがいいという。それで税収が多い。そして課税される人、１人当たりの所得が高い。そして住んでいる人のお家の持ち家率が高くて、しかもそのお家の面積が広い。これが本当に言いがかりの数字ですか。今の数字、これをおろそかに行政をやれますか。これをおろそかに、我々が議員をやれますか。イベントがたくさん、毎週やっています、下野新聞に毎週記事が載っていますというのは、残念ながら入っていません。そういう数字を、今のを組み合わせて、偏差値をはじき出して、全国の中で何位ですよ、今年は全国、栃木県内で何位ですよと、当然この中の盛り込む数字は少しずつは変わっていきますが、おおむねこういうことです。病院が多い、老人ホームが多い、子供がたくさん生まれる、待機児童ゼロ、小売業活発、大型店もある、下水道、どこでも下水道、公園も広い、転入者多い、お家がどんどん建つ、財政も豊か、みんなお金持ち、税収がたくさん入ってくる、みんな持家、そのお家も広い。こういうまちに僕はしていきたいですし、こういうまちにしていけるように執行部の皆さんに頑張っていただきたいという、そしてこの数字ならば、我々は言い訳できないではないですか。ごまかしがきかないではないですか。国語の部分も大事なのは、もう1回言います、それも大切です。でも、こういう算数のところを少しおろそかにしてきたのではないですかと。　それで何でこうなってしまったのかと思うのですよ。佐藤信市長は、市役所の労働組合出身で、社会党出身で、民主党出身で、そして市長選挙に出るときは、無所属です。そしてやっぱりご自身でわかっていたのではないでしょうか。いわゆる非自由民主党系であると、民主党の市長だというと、言いがかりになってしまいます。でも、非自由民主党系であることは、これは100％証明できます。そうするとやっぱりなかなか国との栃木県とのパイプで、予算をどんどん持ってこられないやと。それで市民のニーズも。そしてやっぱり、当時のいわゆるリベラルとか、左翼とか、民主党の人たちというのは、やっぱり財政再建、財政再建がありましたから、やっぱりそれが染みついているのではないかなと、でも正直それでは実際は厳しいなというのがわかっていた。だから「金がないんだ、金がないんだ」と、なんか「今まで私が市長になるまでにすごい財政が悪化してしまったんだ」というのを言いつつも、でも、やっぱり話題を提供していかなくてはいけない。だからなるべくお金のかからない、いろんな、ちょっと少額の補助金や支援金を出して、なるべく下野新聞の記事数を稼ごうとした。私はそういうふうに思っています。どちらもやれたら最高なのですけれども、きっとそういうふうに８年間やってきたのかなと、「金がない、金がないんだ」と、でも結局、結果が全てですよ、見解の相違はあります。でも、数字だったら見解が平行線になりようがありません。数字で見てこういう数字ですと、前よりも住みよさランキングの順位が下がっているのですから。結果が全てだと思います。　ただ一方で、数字数字も味気ないので、ではちょっと、数字は客観です。ではどう思うかという主観の話もしてみようではありませんか。主観、市民に聞いてみましょう。市民が今鹿沼市政をどう評価しているか。それが昨年行われました第25回市政に関する世論調査です。　これを見ますと、あ、すみません、ちょっととても大切なことを忘れていた。住みよさランキング、ごめんなさい、その中で、佐藤市長が言っていた箱物よりも医療と福祉というところ、そこをちょっと検証したいのですけれども、住みよさランキングの中で、「安心度」という、５つの大きなくくりの中の一つが「安心度」です。もう一度言います。「安心度」の中には、病院や診療所の病床数が多い。老人ホームや介護施設の定員数が多い。出生数が多い。保育所が、定員が豊富で待機児童ゼロだ。つまり出産、子育て、医療、介護をつかさどっているのが住みよさランキングの「安心度」なのですよ。箱物よりも医療と福祉。ああもっともです。箱物も大事ですし、医療も福祉も大事です。でも医療と福祉が大事であることはもうこの国は福祉国家ですから、それを否定できません。ではその医療と福祉と言っていたところの、だけのランキングで見ても、2008年、平成20年、前の市長が退任するときは、全国で569位でした。それが2015年、平成27年、その「安心度」だけをとっても、618位ですよ。８年前、569位が、箱物よりも医療と福祉だってやってきた市長が、８年やってみて618位なのです。569位から618位なのです。下がっています。「安心度」は栃木県内14市の中ではこの医療と福祉をつかさどるスコア、ワースト２位です。　そしてついでだからほかのも言っておきます。「利便度」、「利便度」というのは、先ほど言った、小売業がどれだけ売れているか、大型店の面積がどれだけ多いか。これは14市中、やっぱりワースト２位、だから13位です。　「快適度」、下水処理、公園面積、転入者、新設住宅着工戸数、これは10位です。　「富裕度」、財政力指数、地方税収入額、課税対象所得（納税義務者1人当たり）、これは９位です。　そして「住居水準充実度」、住宅延べ床面積、持ち家世帯比率、これは３位なのです。14市中３位。つまり鹿沼市の人は栃木県内の中で、持ち家比率が高く、広いお家に住めている。これはすばらしいことだと思います。　ちなみに、まだ33分もあります。ちょっとだけ何か、いつも建設的な提案ではないとか、いろいろ言われて、ちょっと頭にきているのですけれども、そんな気は私はないとは思っているのですけれども、こうやって住みよさランキングを言い続けていくことで、行政がもう無視できなくなってきますから、こういうところに対するケアというのを、私は仮に市長が誰だろうと、私がどんな議会の中でのスタンスやポジションだろうと、これは必ず鹿沼市に取り入れていかれるはずだと思っています。現に、今回の議会定例会での誰かの質問での市長選挙の公約というところの中に、待機児童とか、老人ホームとか、そういうところを言い出したので、ああ、なるほどなという気は、私は勝手に私の意向がそういう形で反映されたと勝手に思い込んでいます。　では、宇都宮市とちょっと比べたいのですけれども、宇都宮市はやっぱり全国でも有数の住みよさランキング、魅力だし、人口も増えていますけれども、宇都宮市は「利便度」は109位なのです。「快適度」67位なのです、全国で。「富裕度」77位なのです。でも実は弱点があるのですよ。これ、鹿沼市がここを突けば人口を増やすし、経済をよくできるチャンスがあって、宇都宮市は「利便度」、「快適度」、「富裕度」が高いのですけれども、ほかの「安心度」というところ、先ほどの医療と福祉、鹿沼市はごめんなさい、618位ですけれども、でも宇都宮市も536位なのですよ。そんなによくないのですよ。それでなおかつ、先ほどの「住居水準充実度」、持ち家比率と延べ床面積、ここも宇都宮市は鹿沼市が223位ですからね。宇都宮市は653位なのですよ。ということは、やっぱり医療とか福祉とか、持ち家というところを、ここをアピールしていくことで宇都宮市からどんどん人を獲得することができるチャンスがあると思います。

　日光市と栃木市はちょっとあまり、どっこいどっこいなので、宇都宮市をねらうだけでも、鹿沼市はまだまだこれは発展することができますけれども、でも鹿沼街道があと20年だ、30年だというぐらいですから、あとオリンピックが２回ぐらいきても、多分鹿沼街道は４車線にならないのではないかなと思います。　住みよさランキングがいかに向上していないか、そして「箱物よりも医療と福祉と言う割には、その医療と福祉が全然だめじゃん」というところを数字で、僕が言っているのではないですからね、これは。フィクションでもありません。出版社が出している数字ですから、これでおわかりいただけたと思います。僕はこの数字にこだわっていくことこそ、一番のまちづくりだと、政治だと、行政だと思います。　それで、ごめんなさい。このでは客観的な数字だけでも味気ないので、では主観というところで世論調査にいってみましょう。　第25回市政に関する世論調査、問１、暮らし向きの変化。「ここ２、３年で皆さんの暮らしがどうなりましたか」というアンケートが返ってきました。全体の中で15.3％の人は「良くなった」と言っています。でも一方で、35.7％のもう人が「悪くなった」と言っています。何が悪くなったのですかと聞いたら、77.6％が「家計の状態」が悪くなったと言っているのです。結局、これはもう、きれいも汚いもないです、やっぱりこれはお金です。お金はうそをつかない。お金は正直です。お金を扱う人間がきたないだけであって、やっぱりお金があって医療だ、福祉だ、暮らしだと思います。やっぱりここが厳しくなって、みんな暮らし向きが悪くなったと言っています。　そして問８、市政に対する現状評価。46個の項目で市民の皆さんの主観で答えていただいています。満足か、やや満足か、普通なのか、不満なのか、やや不満なのか、無回答なのか、その46の質問の中で不満が多いのを挙げていくと、断トツは「道路・歩道の整備」です。43％の方が「道路・歩道の整備」に対して不満だと言っています。次に多いのが「人口減少対策への対応」、実に41.1％の方が不満だと言っています。そうですね、あと「子どもの遊び場、公園の整備」32.9％の人が不満だと言っています。あと次に多いのも、目立つのも、「雇用環境の充実」です。31.7％の人が雇用が不満だと言っています。まだ27分もあります。まだまだ言いたいことがあるので、これは先に言っておきますけれども、この第25回市政に関する世論調査と前回の議会定例会の会議録は、「ここからいろいろ聞きますからね」と私は本当に、自分は何かばかなのだか、いい人なのだかわからないですけれども、市長には言ってあります。そこで、それなのに、皆さんが何かメモをとっているというのがちょっと不思議なのですね。これは用意しておいたらいいのになと思ったのですけれども、それは余計な話です。すみません。　それで今のところ不満だと、やっぱり道路・歩道、公園、人口減対策、雇用、こういうところがやっぱりニーズなのだと思います。問８―１、今後望む重点施策、49ページ、これを見ると、断トツは「子育て支援の充実」です。25.6％の人が望んでいます。そして次に「人口減少対策への対応」、次に「高齢者福祉の充実」、次に「道路・歩道の整備」、次に「子どもの遊び場、公園の整備」、つまりインフラの整備と福祉が大事なのです。箱物も医療も福祉も大事なのです。でもどちらもやっぱりお金がかかりますよね。「お金がない、お金がない」と言うのですから、なかなか全員を満足させること、全員が満足するなんていうのはどこの世界にもいつだってなかったはずですけれども、なかなか難しそうです。　では、どうしていったらいいのか。やっぱり鹿沼市の経済をよくしていくしかない。人口を増やしていくしかない。市役所改革をして、お金を増やしていくしかない。国や栃木県とのパイプ、改善をして、改善というと、悪いものがよくなる、ないものがあるというふうにすると、国と栃木県とのパイプを発生させてというと怒られてしまうので、やっぱり改善としましょう。改善をして、やっぱりお金を回していって、稼いで、子育て支援、人口対策、雇用対策、公園の整備、道路・歩道の整備、高齢者への福祉、そういうのをやっていって、そうすれば、先ほどの住みよさランキングの順位が上がります。そうやってこのまちをこれからももっともっと縮小マインドではなくて、最初に言いましたよね、我が国はどんどん人口が減って借金が増えて危ないのだと、そういう縮小マインドにとらわれず、もっと逆にこの鹿沼市を大きくしていきましょう。　今日の一般質問で、人口が減っていくのが当然みたいな、もうしょうがないのだと、国が全部減っていくのだし、都市で競い合ってもしようがないのだしとかいうのもありましたが、では主観のところですからね、これは、今話しているのは。　では、鹿沼市民がどう思っているか。この世論調査で鹿沼市の適正な人口規模、50ページの問10、「鹿沼市の人口減少が加速しています」云々云々、今約９万8,500人になってしまいましたね。これはもっと皆さんが想像している以上に一気に減っていってしまうのかなと思います。　では、鹿沼市民に聞いてみました。どのぐらいの人口がいいと思いますかといったら、実に８割以上の人が10万人以上の市の規模を望んでいる。８割というのは、なかなかアンケートで出ない数字だと思います。しかも、「10万人程度」と言っている方は、54％なのですよ。だからもう１回頑張って10万人超えようというね、あれです。一方で、「15万人程度」という人が23.7％もいるのですよ。逆に鹿沼市民のほうがいけいけだなと思いました。僕も15万人とかは言えないなと思ったのですけれども、10万人にまず戻そうというのは、本当にチャレンジだと思ったのですけれども、23.7％が「15万人程度」を望んでいると、しかも4.3％が「20万人程度」を望んでいると。つまり15万人以上を望んでいる人が28.0％もいるということなのですね。だからやっぱり人口を増やしていく努力が必要なのかなと思っています。人口減少がもう止められないのだと言いますけれども、でも歴史を勉強すると、やっぱり開国して、明治維新でというときは、どんどん人口を増やそうとやっていたのですね。産めよ増やせよと、でもあるときからちょっと増えすぎてしまって大変かなと、そういう社会的なマインドが、いい悪いではないですよ、満州、やっぱりどんどん、やっぱり日本の領土を獲得していこうという根底にあったのかなと思います。それでまた戦争に負けたときに、約7,000万人でした。そこからまたどんどん人口が増えていきましたけれども、ローマクラブという提案があったり、もうじき石油が、あのころは30年でなくなってしまうと言ったけれども、全然なくならないですよね。やっぱりあのころで、もうなんか子供を増やし過ぎたらいけないのだなと、家族計画だなという言葉がありました。だから今結構人口が減って大変だ、大変だと言っているではないですか。意外とこれは、この国の国民は、先ほどの借金が大変だ、大変だで、がらっと大きな政権交代を起こしてしまったように、結構大きく振れやすいものなのかなと、だからこれ、今は明治維新でがっと増やした。いや、増えすぎてやばいかなとなった。でも戦争に負けた後また増やした。でも、もう食料が足りなくなってしまう、資源が足りなくなってしまうと、また減らした。そこで今ダメージがきているわけでしょう。それでこの後借金も多くて、大変だという中で、また多分これは大きく急に人口が増え出すトレンドがやってくると私は思います。主観です。　以上、客観と主観でこの８年間がどうであったか。そして今どうであるかというものを見てきました。政治は結果が全てです。これの数字で結果が僕は出ているとは残念ながら言えないのです。そして要望は、市民に聞いてみたら、たくさんあります。でも、お金がないと言うのです。ではお金がなかったらどうするのか。節約するのも大切です。でも、先ほども言いました。攻めの投資も必要なのではないですかと、そんなに言うほど鹿沼市の財政はもともと悪くないし、鰕原議員が言ったように、まだまだ人口１人当たりの借金をちょっとするだけだって、50億円まだまだ使えるし、いろんな、まだまだ使い切っていない、いろんな特別な制度というのを、まだ活用できていないわけですから、そういうのでお金を使ってもいいと思うけれども、でも借金でお金を使う前に、でも確かに無駄なことは削って、本当にお金がないのだと、では言うなら、100歩譲って信じたときに、では、だったら市民に負担を強いるのもいいですけれども、どうして市役所の改革をいつまで経ってもしないのかと思うのですよ。市役所改革というところを少し考えてみたいのですよ。サブテーマ。金がないと言う割には、さすが全日本自治団体労働組合出身。市役所改革、１人当たりの人件費とか、各種手当というのがちょっと高すぎるなと、多すぎるなと思いました。前回の議会定例会一般質問で、石川さやか議員の質問に対して、会議録148ページですけれども、ごみの減量を訴えて、すごくお金が浮いてよかったなと、これは本当によかったです。全然もうこれは100％いいと思います。そういう中で、佐藤市長の答弁の中で、「もっと言ってしまうと、こども医療費の現物給付も実は市民協働でいくと、医療機関から領収書をもらって、市で手続をしてもらうという、言ってみればそのところの労力を果たしてもらうと、１億円実は払わなくて済むのですね」。つまり、言いましたよね、市役所の窓口を、現物給付にしないけれども、そのかわり、市役所の窓口を開けているから、ちょっと手間だけども、皆さん、お母さんたち来てねと、そうしたら１億円払わないで済むのです。その１億円は違うところに、医療費をもっともっと無料化に、現物給付が更に逆にできるかもしれない。出産費用を補助できるかもしれない。給食費を無料にできるかもしれない。そういうところに使える可能性があるかもしれないと、そう思いました。　そうしたら、前回の議会定例会の一般質問のときに、私がそれを、「石川議員のときにそう言ってたじゃないですか」というところを突っ込んだら、佐藤市長の答弁、先に僕がこう言ったというのを言いますね。244ページ、「１憶1,000万円、栃木県にもっていかれない分、人件費は1,000万円ちょっとで済みます」。その1,000万円というのは、1,000万円あれば、市役所を年中無休化できるという前の議論からです。「残りの１億円でもっと違う、更なるサービスを提供します。こういう提案が果たしてネガティブかどうか、もしくは可能性があるかどうか、できれば市長にお伺いしたいと思います。答弁をお願いします」という中で、答弁が、「再質問にお答えします。極めて興味深い提言だと思います。まさにそういうことが市民協働の一つだというふうに思っているのですが、ただ、ちょっと誤解があるので、１憶1,000万円というのは、栃木県が約1,000万円、国が1,000万円で2,000万円、ペナルティというか、そういう形なものですから、あとは単費で出すわけなのですけれども、いずれにしても、もともと単費なのですけれども、そういうことで、2,000万円ほどカットされると、このうちカットされますよということです。」。意味がわからなかったのです、これ、なんだと、「１億円浮くって言ったじゃないか」と言ったのに、何か国が1,000万円、栃木県が1,000万円で、なんだかんだですと、それで得意技、いずれにしましても、うにゃうにゃうにゃという、これは佐藤市政の８年間の中で、いろんな答弁を聞いていましたけれども、これは問題だと思います。市長をこれからも続けるなら、言っておきますが、そういう答弁はもうやめにしてもらいたい、はっきり。Ａでもあります、Ｂでもあります、しかしながら、これからも一生変わらないとは言いませんので、引き続き考えていきたいと思います。　憲法第９条の答弁だってそうですよ。読んでみたら、どうしたら、この人は一体どうしたらいいのだろうと、よくわからなかったです、僕は正直。戻ります。　市役所改革ですよ、だから。そうやれば、市役所改革を全然やっていないのに、「金がない、金がない」と言っているのですよ。そしてこういう改革だって、やらないのは結局市役所の職員をなるべく土曜日・日曜日働かせたくない、夜遅くまで働かせたくないという、そういうふうに私は思います。あと職員のあいさつですよ。やっぱり前回の鈴木毅議員の質問に対する答弁、163ページ、これの中で、鈴木議員がやっぱりあいさつできない職員が多い云々と言いました。僕は実は正直、仲間の議員でもあいさつが大事だと言っている議員がいますけれども、正直僕はどうでもいいと思っています。あいさつをされないのは、やっぱり僕があいさつをしたくない人なのだろうなと思われているし、僕はある先輩議員から、気に入らない議員でも、必ずあいさつだけはしろと、何年前に言われて、それだけは僕は守っているのですよ。でも向こうがしないのは、僕はそれはどうでもいいと思っているのですけれども、でもやっぱりしないよりは、したほうがいいし、されるような人間に僕もなったほうがいいと思うのですけれども、でも一番問題なのは、佐藤市長が「いや、自分もしてもらえないことがあるんです」と、これはとても市長、言うのは勝手ですけれども、とても市長の答弁とは思えない。先ほどの谷中議員のときもそうでしたよね。「全員がそういうわけにはいかないので」と言いました。「すみません、これから徹底的に指導します」とか、もうちょっといろいろあるのかなと思いますよ。市役所改革、だから本当にできないのかなと。これは、今はそうではないのでしょうけれども、やっぱり全日本自治団体労働組合出身だからなのかなと、これは思ってしまいますよ、どう考えたって。どんな、明らかに私は建設的で合理的で道理的な提案や批判をしておりますけれども、これが全然改善されないのは、やっぱり職員のためなのかなと思ってしまいますよ。　しかも市役所職員の手当をいろいろ見ていくと、もう子供に対する扶養手当があるのですけれども、それはどこの会社だってあるのですけれども、よく見ていったら、22歳まで出るのですよね。要はこれは大学生手当分なのかなと思ってしまいました。しかも15歳から増額なのですよ。しかも職員の住居手当、借家の場合、２万7,000円まで出ているのですよ。しかも先ほどほかの議員が、退職部長が今回何人も、７人も８人もと言いましたけれども、これは明らかに多くの市民が、そして政治がわかっている方は批判していますよね。毎年毎年部長がかわっていくと、１年で辞めてしまう部長が盛り沢山、覚えきれなくなってしまう。もう送別会を毎年開いている。元部長、元部長。それの何が問題か。みんな元部長の給料や退職金や年金をもらうからですし、みんなみんな部長になれるわけですよ。それで部長になったって１年しか管理しないのです、もう、そこをきちんと把握して、うまくマネジメントしたり、運営してくのに、１年でなってすぐ、覚えてすぐさようなら、そば割烹日晃で議員さんお世話になりました、お酌して終わりではないですか。でも、退職金はたくさんもらえるし、お給料だってもらえるし、一生元部長ですから、こういうのもやっぱり、ちょっと佐藤市政に対して、職員のほうばかり見ているのかなと言いました。ある市役所のＯＢに聞いたら、やっぱり部長になるだけで退職金が2、300万円違うと言いました。給料は、給料はちょっとね、これは難しくて次のテーマにしたいと思います。どこかで１回じっくり給料というのを徹底的にやりたいなと思いますけれども、今日はそれはできません。 ○横尾武男　議長　　佐藤議員、答弁を求めたいと思いますので。 ○７番　佐藤　誠　議員　　いえ、求めておりません。私はまだ最初の用意した原稿が読み終わっておりませんので。ちゃんと答弁いただく時間は用意します。 ○横尾武男　議長　　続けてください。 ○７番　佐藤　誠　議員　　何か問題があるでしょうか。 ○横尾武男　議長　　続けてください。 ○７番　佐藤　誠　議員　　ありがとうございます。　つまり８年やって、結局結果が出ていない。金がない、金がないと言う。でも、本当はなくはないのに。でも本当に100歩譲ってないとしても、では市役所改革をやればいいのに、それもやらないのですよ。では中の改革がだめなら、では外から持ってこられる金、もっともっと持ってくるべきだと思いました。そこで次の栃木県知事とのパイプと政治スタンスというところを少し言わせてもらいます。　今回の一般質問で、ある議員の質問に対して佐藤市長が、「福田富一知事との不仲説が出ておりますが、非常に知事は迷惑していると思いますよ」と、もうそれ自体が迷惑していると思うのですけれども、それで言うに事欠いて、昔野球の１番と２番でやっていました、センターとレフトでやっていました。多分レフトが佐藤市長だと思うのですけれども、それでしまいには、国の予算は県を抜けて、中抜けだと言いました。これも市長の答弁とは思えないですよ。昔野球を一緒にやっていたから、栃木県知事とのパイプがあると言っている。しかもパイプなんかなくたって、国から予算がダイレクトだと言う、西川事務所に行ったら、頑張ってくださいと支援されたと言う、本当にパイプはあるのですかと思います。パイプがあるのなら、ではなぜ、今あえて名前は言いませんけれども、市長選挙に向けて名乗りを上げた人がいます。その人が市民に対して、自分の考えを配っている配布物の中には、福田富一知事とのツーショットの写真があります。これは了解のもと撮影をして、そして載せている写真です。西川公也代議士との写真もツーショットもあります。中立、これも今回の議会定例会の中で、中立という言葉の意味、「え、それって二股なの」というふうに思ってしまうような考えがありましたが、栃木県知事や西川代議士が１人しか受からない市長選挙で、２人を応援するということがあり得るでしょうか。これで本当にパイプがあるというのでしょうか。福田富一栃木県知事は、立派な方です。お世辞も嫌味も抜きで、それは立場上言えることと言えないことがありますよ。でも、どう考えても、非自由民主党系ではないはずです。民主党系でもないはずです。いろんな政治スタンスやもともとのバックボーンを考えたら、やっぱり新しい市長を応援しているのだなと、そういうふうにとらえるしかありません。パイプがそちらの人のほうがあるのかなと思います。パイプってそもそもでは、何なのですかね。本当に言うほどあるのですか、ないのですか。そしてそれが本当に必要なのかどうなのか。そういう疑問もあります。パイプがあるのだったら、何でこの鹿沼市役所、今建て替えるだ、建て替えないだ、今宮町でやれだ、上殿町でやれだと騒いでいるではないですか。この近くに栃木県上都賀庁舎があって、栃木県上都賀庁舎と建て替える時期が一緒なのに、どうして話し合って、「じゅあ、どうせビルだったら一緒にしよう」としなかったのか。もう栃木県上都賀庁舎は解体が終わってしまって、もう工事が始まってしまう。もう今更、「いや、何フロアか増やしてやってください」なんて、もうできない。パイプがあったら、そういう話し合いだってできたのではないだろうか。パイプがあったら、旧栃木県立粟野高等学校の跡地を栃木県がくれると言っていた。そして有力な議員がそこに看護学校をつくろうと言っていた。でも何でそれがぽしゃってしまうのだ。パイプがあるのだったら、では何でコストコがいまだにこないのだ。鹿沼街道が４車線につながらないのだ。そういう、本当に言うほど私はパイプが、私の判断ではないと断ずるものであります。人情と絆という割には、随分と周りとの関係はそんなによくないのではないのですかと思いますよ。人情と絆があるのだったら、少なくとも僕自身に対しては、これは全くの個人的な話ですが、人情も何もないような仕打ちを最近受けている。大したものだなと、僕は言わざるを得ません。　ここまで言ってきて、あと９分です。市役所改革もしない。パイプもない。外との、僕は４年前市議会議員に受かったときに、正直自分のスタンスを悩んでいたのですよ。小林守先生の出身だから民主党と思われているようだけれども、でも僕は自分で市役所改革と言ってしまっているし、一体僕は何なのだと、自由民主党とも昔戦っていたし、何か、なんとなくなというのもあったのですけれども、やっぱり今はもう市役所改革を言ってきて、絶対今のままではできないと思ったから、ではせめて外からお金を持ってこられるような、そういう人たちと一緒に頑張っていくしかないということで今があります。今では、その人たちも市役所改革ということを言ってくれるようになったので、僕自身は今の流れにすごく満足をしております。　そして市長のスタンス、民主党出身だし、非自由民主党系だし、市役所改革ができないし、自由民主党系の、先ほど言っていたけれども、栃木県を飛ばして国だと言うけれども、では国のほうがよっぽどがちがちの自由民主党と公明党でやっているわけですよ。そちらのほうがもっと無理ではないですかと思うのですけれども、だから一方で、憲法改正のことも少し言わせてもらいます。市長の政治スタンス、要は市長はいわゆるリベラルなのではないかと、野球でセンターだったか、レフトだったかわからないのですけれども、政治的にはいわゆる左翼なのではないかなと、そういうふうに思ってしまうのですよ。憲法改正は、確か共産党の阿部議員に対しての答弁でしたけれども、やっぱり「集団的自衛権の行使が必要であると時の政権が判断したのであるならば、国民への十分の説明と議論を経たうえで憲法改正の手続を踏み、国民の信を問うことが基本ではないかと考えております。」。これだけを読むと、手続を踏んで、考えてもいいのではないかと言いましたけれども、その前のを読んでいくと。 ○横尾武男　議長　　佐藤君、時間もあれですので。 ○７番　佐藤　誠　議員　　もう終わりますよ。 ○横尾武男　議長　　答弁の時間を。 ○７番　佐藤　誠　議員　　あともう少しですよ。 ○横尾武男　議長　　与えてください。 ○７番　佐藤　誠　議員　　はい。つまり、憲法を守って国民守らずなのではないかと、この最大の命と財産を守るという福祉が、私は憲法を変えて、現実のものにしていけなくては、変えられないと思っているのですよ。でも佐藤市長が「鹿沼九条の会」のチラシなんかに名前を載せていたりするということは、やっぱり左翼なのではないのかなと思ってしまうのです。市役所改革もできないし、国や栃木県とのパイプもないし、左翼なのではないかなと思われる。それで現に８年間やらせて、数字も出していない。現にうそをつけない数字で悪くなっている。僕はそういうことで、戻りますけれども、進退を問うという中では、やっぱりこれは変えていくべきでないのかなと思います。金はないと言うのに、市役所改革はできない。そして成果はあると言うのです。僕は成果はないと思うのです。でもあると言うのにスコアが悪い。パイプは私はないと思います。でもあると言うのに、どう考えても、状況証拠でないのですよ、パイプを生かして、改革をして、金をつくって、金をとって、その金を投資して、それがまた金を生んで、決める、進める、結果を出す政治をするためには、これは新しいリーダーが、新しい観点で政治をやっていくべきではないのかなと思います。　そしてチャレンジ、チャレンジと言いますけれども、今更ですかということなのですよ。 ○横尾武男　議長　　佐藤議員、答弁を求めてください。 ○７番　佐藤　誠　議員　　わかりました。永遠にたどり着かない未来よりも、今を積み重ねていくことが高みに達するものだと思います。それが政治だと思います。今を犠牲にした未来に何の価値があるでしょうか。　以上、私の質問は終わりで、答弁を求めます。 ○横尾武男　議長　　当局の答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　長い間ご苦労様でした。水でもちょっと飲んだほうがいいのではないか。　質問通告には、全く今のことは、具体的なものは１個も入っておりません。それであれだけ一気にしゃべられて答弁を求められても、私のメモも追いつきませんでした。　したがって、多分、もう立場を明確にされて、質問をされていますから、それに１個１個答えても、単なる水掛け論で終わってしまう。　ちょっと紹介したいものがあります。これは３月９日の佐藤議員のブログですね。ブログ。こういうのは苦手なのですけれどもね。これは私と佐藤議員のことを書いているのですよ。　それで「見えるところでは苛烈に鉄鎚を叩き付け」、私に対してですよ。鉄鎚というのは、大型の金槌で制裁を加えるということですよ。こういうことをブログに書いているのですよ。なおかつ「お互いを葬り去らなければ」、葬り去るって、非常にね、非常にもう「毒刃を突き刺す」。 ○７番　佐藤　誠　議員　　毒刃（どくじん）です、毒刃（どくじん）。 ○佐藤　信　市長　　毒刃（どくじん）か、これ。 ○７番　佐藤　誠　議員　　僕の造語です。 ○佐藤　信　市長　　すみません、読み違えました。　要するに毒のついた刃で突き刺すと、こういうことを議員がブログの中で書いて、その延長線で今の質問ですから、これにまともに答える、そのものが、もう意味をなさないのではないか。一方的な、経済の問題だって、いろんな学者の皆さん、皆さん、いろんなことを言っておられますよ。ねえ。お一人の話をされましたけれども、やっぱり今の財政に危機感をもっている方というのはたくさんおられるし、集団的自衛権だって、別に何党とかということではなくて、やっぱりおかしいものは、あの集団的自衛権、解釈改憲というのはおかしいという方は圧倒的に自由民主党支持者の中だって多いわけだし、そういうことを考えると、一方的に全てを決めつけて、それを非難する。しかも鉄鎚を加えるとか、そういうことを平然と言いながら、やる神経が私にはちょっとわかりません。　それでいろいろ紹介をいただきました市政に関する世論調査、ここで青少年の健全育成というところがあるのですね。ここで他人に迷惑をかけない。とても重要７割、はい。礼儀作法を身につける、とても重要５割、ねえ、思いやりの心、とても重要７割、異なる意見を尊重する、重要85.9％、よき子供たちの手本であるべき佐藤議員でありますから、そういったことも十分心して、これからも、しっかり生きていっていただきたいと思います。　最後に、なんとなく、これが最後の質問みたいな書き方をされていますけれども、「これ、どういう意味なの」と言ったら、「どうせ市長が落ちるから」みたいな話をされました。「じゃあ私が受かったら、佐藤議員はどうするの」と、やめるとは言わなかったです。自分は最後の質問と、そこまで言い切って、今回の市長選挙に臨まれるのであれば、それは立派だと思いますけれども、自分は「いやいや、これからも続けますよ。でも、あなたは落ちるんでしょうから」と、こういう大変失礼なことを平然と面と向かってしゃべられる神経というのは、私には理解できません。　もう一度繰り返しますね。先ほどの青少年に対するアンケート、これは市民がそう思っていますから、佐藤議員がどういうふうに見られているかわかりませんけれども、どうぞこれからもそのことは肝に銘じて、頑張っていっていただきたいと思います。　以上で、答弁になっていませんけれども、答弁といたします。 ○横尾武男　議長　　佐藤誠議員。 ○７番　佐藤　誠　議員　　再質問しません。ありがとうございました。僕のブログを紹介していただいて、ありがとうございました。あのブログを私が書いたという証明はどこにあるのでしょうかね。場合によっては名誉棄損になってしまうかもしれませんよという白々しいことをいつも執行部はやるのですよ。そういう怒りを、本当に逆に、言いましたよね、今回は僕の怒りです。怒りをぶつけていく一般質問でした。それでこういう最後までしゃべりきるって、こういうのだって、先ほどのをやられたから僕はやり返しているのです。そして鉄鎚、これは鉄を鍛えるという意味です。　以上です。ごきげんよう。 ○横尾武男　議長　　以上で議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。　続いて、日程第２、議案等の委員会付託を行います。　お諮りいたします。議案第１号　平成28年度鹿沼市一般会計予算についてから議案第34号　鹿沼市火災予防条例の一部改正についてまでを、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託をしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○横尾武男　議長　　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決定いたしました。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。14日、15日は常任委員会の審査のため、16日を議事整理のため、休会といたしますが、ご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○横尾武男　議長　　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決定いたしました。　なお、17日は午前10時から本会議を開きます。　本日はこれで散会いたします。　（午後　３時３０分）...

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鹿沼市議会 2016-03-11 平成28年第1回定例会（第5日 3月11日）

鹿沼市議会 2016-03-11
平成28年第1回定例会（第5日 3月11日）