鹿沼市議会 2016-03-09
平成28年第1回定例会（第3日 3月 9日）
議案第１３号 平成２７年度鹿沼市
公共下水道事業費特別会計補正予算（第２号）につい
て
議案第１４号 平成２７年度鹿沼市
簡易水道事業費特別会計補正予算（第２号）について
議案第１５号 平成２７年度鹿沼市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について
議案第１６号 平成２７年度鹿沼市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について
議案第１７号 平成２７年度鹿沼市財産区
管理会特別会計補正予算（第２号）について
議案第１８号 辺地に係る
総合整備計画の策定について
議案第１９号 鹿沼市
消費生活センター条例の制定について
議案第２０号 鹿沼市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例及び鹿沼市一般職の職
員の給与に関する条例の一部改正について
議案第２１号
鹿沼市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につい
て
議案第２２号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一
部改正について
議案第２３号 鹿沼市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について
議案第２４号 鹿沼市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について
議案第２５号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第２６号
鹿沼市議会議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部
改正について
議案第２７号 鹿沼市税条例の一部改正について
議案第２８号 鹿沼市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について
議案第２９号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について
議案第３０号 鹿沼市
こども医療費助成に関する条例の一部改正について
議案第３１号 鹿沼市農業委員会の農地部会等の委員の定数に関する条例の一部改正につ
いて
議案第３２号 鹿沼市五月ロッジ条例の廃止について
議案第３３号 鹿沼市
企業非常勤職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について
議案第３４号 鹿沼市
火災予防条例の一部改正について
出席議員（２３名）
１番 石 川 さ や か
２番 鈴 木 毅
４番 阿 部 秀 実
５番 加 藤 美 智 子
６番 市 田 登
７番 佐 藤 誠
８番 舘 野 裕 昭
９番 荒 井 正 行
１０番 大 貫 毅
１１番 鈴 木 敏 雄
１２番 谷 中 恵 子
１３番 津 久 井 健 吉
１４番 小 島 実
１５番 湯 澤 英 之
１６番 増 渕 靖 弘
１７番 横 尾 武 男
１８番 関 口 正 一
１９番 鰕 原 一 男
２０番 大 島 久 幸
２１番 赤 坂 日 出 男
２２番 橋 本 正 男
２３番 大 貫 武 男
２４番 船 生 哲 夫
欠席議員（１名）
３番 島 田 一 衛
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 財務部長 水 嶋 俊 彦
副市長 松 山 裕 市民部長 山 根 徹
総務部長 福 田 義 一
保健福祉部長 岡 部 健
経済部長 御 地 合 晋 守 消防長 石 川 実
環境部長 石 塚 登 志 雄 教育長 高 橋 臣 一
都市建設部長 鈴 木 誠 一 教育次長 田 野 井 武
水道部長 佐 藤 孝 典
事務局職員出席者
事務局長 齊 藤 潔 議事課長 大 木 誠
○横尾武男 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○横尾武男 議長 現在出席している議員は23名であります。
それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○齊藤 潔 事務局長 議事日程を朗読。
○横尾武男 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
６番、市田登議員。
○６番 市田 登 議員 皆さん、おはようございます。議席番号６番、風雲、そして無所属の市田登でございます。12月の議会定例会と同じ、議案に対する質疑並びに
市政一般質問２日目の
トップバッターということで、質問させていただきます。今回盛りだくさんの発言通告４件を予定しております。通告順に従って発言してまいりますが、私自身、不慣れで的を外す質問もあるかと思いますけれども、また柄にもなく、ちょっと花粉症に見舞われまして、皆様にハスキーな声がお届けできないかと思いますけれども、聞きづらい点もあるかと思いますけれども、執行部の皆様におかれましては、思いやりのあるご答弁をいただければと思います。
まず初めに、第１項目、
建築行政全般についての中項目１、鹿沼産材の需要拡大についてお伺いいたします。
昨年の、いやその前に昨日の小島議員、船生議員の質問と少し重複するところもあるかと思いますけれども、２月の市長の
定例記者会見の中で、木のまち鹿沼のまちづくりを推進するため、森林認証を取得することを明確に打ち出していただきました。その内容は、木のまち鹿沼のまちづくりに大きな弾みになることを期待するというコメントもいただきました。
また、今世界で注目されている木材や植物の原料でつくる新素材、
セルロースナノファイバーについても、
ナノセルロースフォーラムに入会し、今後フォーラムの一員として、
技術セミナーへの参加を通して、民間企業との交流を深め、鹿沼産材のＰＲに努めるというコメントもいただきました。
そこで、建築材料としての鹿沼産材の需要拡大に向けた、１番目の質問で、今後の展望として、本市における森林認証を取得することで、本市の目指すところは何なのか。
２番目として、
ナノセルロースフォーラムへの入会後の取り組みを通して、本市の目指すところは何なのか。市長の意気込みをそれぞれお聞かせいただければと思います。
次に、中項目２、
市内建設業界の活性化についての質問です。
建築業界の活性化とともに、オール地元で在来工法の鹿沼市らしいデザインの住宅には、助成制度を設けるなど、何か特典、メリットができないものかと思うわけでございます。以前は、都市計画法に基づいた地区計画を定め、古峯原宮通りに在来工法で道路側に見える切妻の屋根があれば、場所限定ですけれども、最高300万円のまちづくりの
事業補助金制度があったわけでございます。当然のことながら、今道路が整備されまして、今はありません。また、平成22年からは、栃木県産材を使用することによって、栃木県の助成を受けられるようになったため、これまた鹿沼産材を使っても、補助が出なくなりました。
更に、こうした鹿沼産材を使用した、鹿沼市の若手の設計士ですね、そういったインセンティブ、励みになる鹿沼市
木造建築物コンクール等も一昨年で廃止になってしまいました。
また、鹿沼市には行政書士や司法書士の相談窓口はありますが、
住宅相談窓口はあるのですけれども、建築相談の窓口がありません。今日も何人かの設計の仲間が来ておりますけれども、
一般社団法人栃木県
建築士会鹿沼支部でも、要請があれば、喜んでお手伝いするというような確約もいただいているところでございます。
そこで、１番目、オール鹿沼で設計及び施工を行った場合の特典、２番目、鹿沼産材を使った場合の補助制度の復活及び鹿沼市
木造建築物コンクール等の復活について。
３番目として、地元の設計士による地元のための
建築相談窓口の設置について、それぞれ市のお考えをお伺いしたいと思います。
次に、中項目３、建築基準法に基づく、
建築確認申請についての質問です。
当然のことですが、
原則都市計画区域内で、床面積10平方メートルを超える建物を新築あるいは改築する場合には建築基準法あるいは都市計画法、消防法などに適しているかどうか確認を受け、また完成時には完了検査を受けなければなりません。
そしてこれらの建築確認を受けるには従来管轄する特定行政庁のみでしか行えなかった業務が、平成10年の建築基準法の改正によりまして、民間の
指定確認検査機関でも行うことができるようになったわけでございます。
今全国から見ても、この民間の
指定確認検査機関の業務が増えつつあるのは事実でございます。
鹿沼市内でも、大手の
住宅メーカーの住宅が目立っております。大手の
住宅メーカーでは自社が出資している
指定確認検査機関等もあり、ほとんどが行政に依存しないで自分のところでやっているというのが現状でございます。
したがいまして、工事費だけでなく、
確認申請手数料、
完了検査手数料も市外・栃木県外にお金が流れているのが現状でございます。
一方、市内の設計事務所あるいは建築会社が確認を行う業務に関しましては、ほとんど市の行政に依存し、そういった手数料が市外に流れず、行政に入ってくる仕組みになっているわけでございます。
過去の姉歯事件と呼ばれた耐震偽装問題、あるいは最近の横浜市の杭の
データ偽装問題等も、まさにこの民間の
指定確認検査機関が行ったものでございます。私は
指定確認検査機関が悪いとは言いませんが、こういった事故や事件が起きますと、市民の安全に責任を持つ、鹿沼市独自の行政機関のチェック体制をつくるべきではないかと考えております。
そこで、本市における
確認申請件数と
各種手数料等の収入動向について。１番目、特定行政庁の開設経緯について、２番目として確認申請の件数と手数料の収入について、３番目、民間の
指定確認検査機関の
取り扱い件数などをお伺いしたいと思います。
次に、中項目４といたしまして、住宅の建築状況と傾向について、過去３年程度の住宅の着工状況について、また本市における今後の住宅展望についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 おはようございます。
建築行政全般についての質問のうち、鹿沼産材の需要拡大についてお答えをいたします。
まず森林認証の取得に向けた今後の取り組みと展望でありますが、今月中に「鹿沼市
森林認証協議会」を設立し、認証の取得を目指してまいります。
森林認証取得によりまして、本市のイメージ向上と良質な鹿沼産材の信頼性が改めてクローズアップされ、木のまち鹿沼としての大きな弾みとなることを期待をいたしております。
また、本市の施策といたしましては、公共建築物に使用する木材に認証材を義務づけるなど、森林認証材を強くアピールしたまちづくりを推進していきたいと考えております。
今回の取り組みをきっかけに、木材の生産から製材・加工・建築に至るまで、業種を超えた一貫した連携が図られ、認証材を生かした新商品の開発など、本市の林業・木材産業の活性化につながることを期待をいたしているところであります。
次に、
ナノセルロースフォーラム入会後の取り組みについてでありますが、
セルロースナノファイバーは、植物からできる新素材で、鉄の５分の１の軽さと５倍以上の強さを持った繊維で、自動車部品などの工業製品を初め、食用品増粘剤や
高性能フィルターなど、様々な利用が見込まれている夢の素材であります。
今後は、フォーラムに加入した優位性を生かし、先進事例や関係業界の動きなどの情報収集に努め、セミナーや各種活動にも積極的に参加していく予定であります。
また、本市は
セルロースナノファイバーの材料となる森林資源が豊富であり、首都圏へのアクセスも良好であることから、今後はその優位性を関係業界にアピールしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 次に、
市内建設業界の活性化についてお答えします。
まずオール鹿沼で設計・施工を行った場合の特典についてでありますが、森林認証はオール鹿沼のグループで取得することを目指しておりますので、認証取得をきっかけに鹿沼市らしい建築物が増えていくことを期待しております。
次に、鹿沼産材使用の支援や
木造建築物コンクールについてでありますが、本市では平成16年度から鹿沼産材の需要拡大を目的として、「地場産
材需要拡大事業木造住宅建設補助」を実施いたしました。
一方、平成21年度からは栃木県による「とちぎ材の
家づくり支援事業」が実施されましたが、財源が同じ国の交付金であり、両方の補助を受けることができないことや栃木県の補助限度額のほうが大きかったことなどから、本市の補助制度は平成21年度をもって廃止いたしました。
なお、栃木県による支援事業は現在も継続中であります。
また、
木造建築物コンクールは、木造建築に関する市民の関心と理解を深めるため、平成４年度から平成26年度まで実施しました。
応募件数が毎年10件程度と少なかったため、平成26年度には
内装木質化住宅や
増築リフォームも対象といたしましたが、応募は伸びず、平成26年度でコンクールを廃止したところです。
このような経過により、今後は当面森林認証の取得と公共建築物への使用に全力を傾け、オール鹿沼で設計・施工された鹿沼産材使用の
木造建築物補助やコンクールについてはその推移を見ながら検討していきたいと考えております。
次に、
建築相談窓口の設置についてでありますが、平成20年度から
建築課住宅係に既存住宅のリフォーム、耐震診断、
市営住宅入居を含む住宅全般に関する
住宅相談窓口を設置し、関係部局と連携しながら、住宅相談の業務を行っています。
住宅リフォームに関する相談業務については、栃木県
建築士会鹿沼支部と
リフォームアドバイザー派遣の協定を結んでおり、今後更にこの制度の活用を図ってまいります。
現在は、栃木県
建築士会鹿沼支部等による
建築相談窓口はありませんが、今後建築士会等による在来工法の普及や専門的な
建築相談窓口の設置などについて、栃木県
建築士会鹿沼支部等と協議をしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
鈴木誠一都市建設部長。
○鈴木誠一
都市建設部長 次に、
確認申請件数と手数料の収入傾向についてお答えします。
まず特定行政庁の開設経緯についてでありますが、平成11年の「建築基準法の一部を改正する法律」の施行により、確認業務を大臣や知事から指定を受けた民間機関が行うことが可能になり、また平成12年には
地方分権一括法が施行され、地方自治の更なる確立が見込まれることとなりました。
本市においても、これまでの栃木県
鹿沼土木事務所で行われていた業務を引き継ぐ十分な体制が図れることとなり、平成14年４月に栃木県内で４番目に特定行政庁を開設したところであります。
次に、確認申請の件数と手数料の収入についてでありますが、今年度を含んだ５年間の確認申請の件数につきましては、平成23年度は233件、平成24年度は260件、平成25年度は234件、平成26年度は196件、今年度は約160件が見込まれています。
平成23年度を100として比較しますと、平成24年度は112％、平成25年度は100％、平成26年度は84％で、今年度は約70％と推計され、減少傾向を示しております。
また、手数料の収入につきましては、平成23年度は575万3,000円、平成24年度は585万1,000円、平成25年度は535万6,000円、平成26年度は415万8,000円で、今年度は約340万円を見込んでいます。
平成23年度を100として比較しますと、平成24年度は101％、平成25年度は93％、平成26年度は72％、今年度は約60％と推計され、減少傾向にあります。
次に、
指定確認検査機関の
取り扱い件数についてでありますが、今年度を含んだ５年間の
取り扱い件数は、平成23年度は352件、平成24年度は345件、平成25年度は345件、平成26年度は421件、今年度は約440件と推計しております。
平成23年度を100として比較しますと、平成24年度は98％、平成25年度も98％、平成26年度は120％、今年度は約125％と見込まれ、増加傾向となっております。
また、市全体の
確認申請件数に占める
指定確認検査機関の
取り扱い件数は、平成23年度は60％、平成24年度は57％、平成25年度は60％、平成26年度は68％、今年度は約70％と予想されます。
次に、住宅の建設状況と傾向についてお答えします。
まず過去３年間の着工状況についてでありますが、栃木県の
住宅着工統計によると、本市は平成24年度は738戸、平成25年度は582戸、平成26年度は725戸、今年度は約600戸と推計されます。
次に、今後の住宅展望についてでありますが、
住宅着工件数は、平成26年４月１日に消費税が８％になったことにより、駆け込みによる建築着工が増え、平成26年度にはその反動が懸念されましたが、
民間住宅開発等が活発に行われた影響もあり、大きな減少とはなりませんでした。
しかし、今後の
建築戸数状況としては、増減を繰り返しながら年々緩やかに減少していくものと思われます。
今後の住宅の見通しについては、人口減少や高齢化に対応した“よいものを長く大切に使う住宅”、いわゆる
長期優良住宅認定制度を活用した住宅等を建築する方向に向かっていくものと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 市田登議員。
○６番 市田 登 議員 詳細な説明、ありがとうございました。
まず１番目の鹿沼産材の需要拡大については、市長の意気込みが十分伝わってきました。
森林認証すれば、栃木県内初めて、
ナノセルロースフォーラムへの入会も全国市町村の中で、全国で８番目、市長の決断の早さに敬意を表するところでございます。まさに「びっくりぽん」でございます。行政の先取りという点から、本当にすばらしいと思います。これは市長、チャレンジのあらわれですね。よくわかりました。
セルロースナノファイバーということで、聞きなれない言葉であるかと思いますけれども、これはどういうものかということは、今市長からもお話がありましたけれども、軽くて強い材で、15年後には１兆円産業になると言われている優れものでございます。現在実用化に向けて、
日本製紙グループ、あるいは東京大学、京都大学、そして地元の宇都宮大学でも連携しながら研究を進めているところでもございます。
また、国では２年前の2014年に閣議で正式決定され、農林水産省、経済産業省、環境省と連携して、開発研究費、何と33億円、これは当時点でですね、まさに民間・行政・学校の連携、産・官・学で実用化に向けて現在しのぎを削っているところでございます。再生可能なエネルギーでございます。私も大変興味がありまして、宇都宮大学の農学部の金野さんという、研究をやっている准教授がいるのですけれども、この前お話した中で、特に輸送の問題と水の問題がかなり大きい問題なので、鹿沼市はぜひ適しているということで、もし、そういう機会があったらということで、鹿沼市を今そういう形でＰＲしているところでもございますけれども、そんな話もありました。本当に鹿沼市の林業、また中山間地の活性化にこれは今後ともご尽力いただければと私は思うわけでございます。
次に、
確認申請件数と手数料の収入傾向について、
鈴木都市建設部長の明快な回答もございました。鹿沼市と民間の
指定確認検査機関の申請件数の割合で、
地方公共団体の割合が平成11年、法改正前ですから、当然100％ですけれども、改正後に今年度はなんと、100％が30％に減少しているという答弁があったかと思います。ということで、昨年だけで民間の
指定確認検査機関の手数料が鹿沼市の約340万円に対して、２倍以上の約800万円、完了検査も含めると1,600万円が市外に流れているという計算になるわけでございます。
更に、工事費まで入れますと、440戸で仮に2,300万円の投資となると、年間100億円のお金が
大手メーカー、市外にお金が流れている計算になるわけでございます。もし半分だけでも、鹿沼産材を使って、住宅を建てていただければ、約50億円のお金が地元に落ちる計算になるわけでございます。そしてかつてにぎわった鹿沼市の建具などもどんどん使っていただけるのではないかと思います。
そこで、地元の木材を使用した在来工法を活用することで、元気を取り戻したという、全国的にこれは本当に注目されている先進事例、ちょっと私は今日用意しました。これは議長にも了解を得てあるのですけれども、市議会議員４期以上の人は見たことがあるかと思うのですけれども、これが山形県の金山町、知っていますよね、ここに資料があるのですけれども、この金山町の基本構想の中で、『街並み（景観）づくり100年運動』を
基幹プロジェクトとして、自然と調和した美しいまちづくりを目して、地場産業の活性化に取り組んだわけでございます。
ここにもありますけれども、骨子には地元のスギを使って、その上の部分はしっくいですね、こういったものが限定されているのですけれども、町の規定をクリアできれば、補助が受けられるというような仕組みで現在も続いているわけでございます。
また橋、これ橋ですね、これは木造の橋なのですね。すごく風情があって、これも町のシンボル的な存在になっていますけれども、すばらしい景観だなと、実は私も大変興味がありまして、先輩議員が行ってきたということなので、直接個人で行ってきたのですけれども、町長は「オール地元で行えば、地元にお金も落ちるし、補助しても税金で戻るよ」と、「そしてほかの住宅よりも安くて丈夫で長持ちしますよ」と、自信満々にお話していたのが、とても印象的だったのですけれども、金山町は江戸時代に奥州街道の宿場町として栄えた町でございます。鹿沼市でもちょうど似たような、江戸時代の参勤交代で使われた例幣使街道の宿場町として栄えておりますので、そんなことがあわせてできればいいかなと思います。
そこで、再質問をさせていただきます。
まず１点目、確認申請の件数が減ることについて、どう考えているのか。また
長期優良住宅認定制度の活用のお話もありましたが、そのすばらしい制度の概略を示していただきたいと思います。
そして２点目、森林認証を契機に、こうした成功事例を踏まえて、鹿沼産材を使用した具体的な取り組みや支援策の考え方はあるのか。地元施工の住宅などで美しいまちづくり、景観づくりに取り組む考えがあるのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
鈴木誠一都市建設部長。
○鈴木誠一
都市建設部長 再質問にお答えいたします。
確認申請が
指定確認検査機関のほうですか、そちらのほうに移行した場合、当然手数料は減ってまいります。市の歳入といたしましては、先ほど申し上げたとおり、かなりの減額となっております。
しかし、これは国の政策といたしまして、建築基準法を改正して、民間にできるものは民間に任せるという趣旨に従ったものだと考えております。
それから、今後の動向といたしましては、首都圏では、
指定確認検査機関のほうが約９割を占めている、やはり物すごく、東京都の都心部ですと、99％ぐらいが民間のほうに流れている状況でございますが、鹿沼市においては大体70％ぐらいで推移していくものだと考えております。
次に、長期優良住宅についてでありますが、こちらは平成21年に施行された法律でございまして、良いものを長く使おうという趣旨でございます。これは例えば住宅を建てる場合に耐震性や省エネルギー性、あるいは維持管理の容易性などに沿ったものを建てていきますと、例えば所得税などの控除額にも控除としてあげられるということで、今年間に70件ほどの市内では申請がございます。
以上で、再質問に対する答弁といたします。
○横尾武男 議長 御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 市田議員の再質問にお答えします。
かつて中心市街地の活性化を目指して、景観形成というのを事業として行ったことがあります。街道ごとにコンセプトを決めて行ったわけですが、例えばの話ですが、例幣使街道につきましては、歴史を感じられるというようなことで、彫刻屋台とか宿場町のイメージを大事にした景観ということで、20年ほど前、私も当時の商工課にいましたので、まちづくり協定書を各街道ごとに家々回っていただいた経緯がございます。切妻屋根にするとか、例幣使街道に相応しいファサードをするとか、色彩も落ち着いたものにするとか、セットバックをするなど、そういった協定だったわけでございますけれども、実は今も一部でその協定は生きていると思います。このように景観形成はかなり長い期間を要する事業でございますので、今回の森林認証制度で、公共建築物はもとより、一般建築物までそういった事業を広げることで、鹿沼市らしい、木のまち鹿沼らしい景観が形成されていくと思いますので、この事業を積極的に進めてまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 市田登議員。
○６番 市田 登 議員 詳細な説明ありがとうございました。ぜひ前向きにご検討いただけるようお願いいたします。
鹿沼市では、今年「鹿沼今宮神社祭の屋台行事」がユネスコ無形文化遺産に登録されれば、市外から多くの観光客も訪れると思います。ぜひまちなみ、景観づくりにも力を入れていただきたいと、こう思うわけでございます。
また、
都市建設部長の答弁の中に、
長期優良住宅認定制度のお話がありましたけれども、長く良いものを大切に使う住宅という答弁がございました。私も全く同感でございまして、このことについて、それも含めて、
建築相談窓口についても、認定される鹿沼産材を使った、安くて、良い、長く大切に使う、丈夫な在来工法の良さをＰＲするだけでなく、今回の災害も教訓に、その敷地にあわせた、災害に強い基礎の設計など、地元ならではのアドバイスもでき、そうした窓口をぜひ設置していただきたいと、これは強く要望させていただきます。
まだ４分の１なので、時間の関係で、次の質問の空き家対策についてお伺いいたします。
ここ数年、空き家問題が全国的にクローズアップされてきました。
本市においても増え続ける空き家対策が重要な課題かと思います。放棄された空き家は、地域の生活環境悪化や犯罪の誘発につながるケースもあるようでございます。
また、中山間地の空き家については、高齢化による後継者問題、鳥獣被害がより深刻になっていると思います。
本市でも平成25年に、「鹿沼市空き家等の適正管理に関する条例」が施行され、固定資産税の優遇措置も検討していると思います。
特定空き家となるような老朽化したものは別として、多少補強しても再生できるものは、資源として活用してほしいと思うわけでございます。
そこでわかっている範囲内で結構でございますが、空き家対策の取り組みの１番目として、現在までの実態調査の状況について。
２番目として、全国的にも取り上げられた指導空き家の除去による３年間の固定資産税減免の期間の延長の考えはあるのか。
そして３番目として、国でも空き家を準公営住宅に活用するということも決定いたしましたが、鹿沼市としての空き家の利活用について、どのように考えているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
山根徹市民部長。
○山根 徹 市民部長 おはようございます。空き家対策についての質問の空き家対策の取り組みについてお答えいたします。
まず現在までの実態調査の進捗状況についてでありますが、平成25年６月１日に「鹿沼市空き家等の適正管理に関する条例」を施行し、平成26年度には空き家対策担当を配置して、空き家の実態調査に着手いたしました。
調査に際しては、自治会連合会・各地区協議会などの協力をいただき、順調に進んでおります。
平成26年度には、西大芦・加蘇・南摩の３地区で調査を実施し、193件の空き家を把握いたしました。
平成27年度には、東大芦地区ほか７地区で調査を実施し、集計中の南押原・菊沢地区を除いて488件、合計681件を把握し、現在板荷地区を調査中であります。
実態調査は、平成28年度を最終年度として、まちなか３地区、北犬飼、北押原の５地区の調査を実施する予定であります。
次に、固定資産税減免に関して、期間の延長等の考えについてでありますが、空き家対策に関する土地の固定資産税及び都市計画税の減免制度は、住宅を取り壊したことにより上昇する土地の固定資産税等の負担を軽減することで、空き家の適正管理を進めるための政策の一つとして制度化したものであります。
減免の対象となるのは、本市において「管理不全な状態」と判断され、指導等を受け、平成29年12月31日までに取り壊された住宅を対象としております。
減免額は、住宅を取り壊した後も、それまで適用されていた住宅用地の特例と同等の税額を３年間減免するものであります。
減免期間の延長につきましては、この減免制度が特例的なものであることや、土地の有効活用を速やかに進める観点からも、３年間が適当であり、現在減免期間の延長は考えておりません。
次に、空き店舗を含めた空き家の今後の取り組みと活用でありますが、本市では空き家の有効活用による移住・定住人口を増やすことを目的に、昨年６月に空き家バンクを開設いたしました。
このバンクは、実態調査の結果を踏まえ、賃貸や売却を希望する空き家所有者を登録し、登録した物件をホームページなどで公開して、住みたい人とマッチングする制度であります。
これまでに７件の登録があり、３件が成約しております。
このうち１件は、栃木県内からの移住者、もう１件は東京都で仕事をし、休日に鹿沼市で田舎暮らしをする二地域居住者であります。
今後も、空き家の物件案内だけでなく、生活面や仕事面など、様々な相談にも応じるなど、暮らしの仲介事業として、きめ細やかな対応をしながら、市外からの移住者の増加につなげてまいります。
更に、空き家を宿泊体験施設や交流施設として活用したり、新たなビジネスを始める場として活用するなど、地域コミュニティ維持や地域活性化にも寄与するよう、柔軟で多様な空き家の活用を促進したいと考えております。
空き店舗につきましては、中心市街地や商業活性化のため、６カ月以上利用されていない空き店舗に商業者が新規に出店する場合、家賃の一部を補助しておりまして、本年度は７件の申請を受け付けております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 市田登議員。
○６番 市田 登 議員 詳細な説明ありがとうございました。実態調査の進捗状況について、まちの中心部は新年度の調査という答弁がございました。特にまちうちは、私権と利害関係もあると思いますので、慎重に進めていただきたいと思います。
次の固定資産税減免に関しましては、延長は考えていないという答弁がありましたけれども、この減免に関しましては、いち早く鹿沼市のために、住宅を取り壊した後も、解体前と同じ税額を３年の延長をしていただいたことに関しましては、高く評価できると私は思います。
また、利活用に関しまして、現在空き家バンクに対して、地元宅建業者や建築業者などの協力もあると思いますが、民家再生のＮＰＯ法人日本民家再生協会など、全国にはかなりの数の団体もあります。広く情報を吸い上げ、地域の財産を活用することも必要ではないかと思います。
また、空き家のランクづけではありませんが、トリアージ的な認定制度なども試みてはどうかなと、私個人は思うわけでございます。
そこで１つだけ、再質問をさせていただきます。
平成20年から社会資本整備総合交付金の基幹事業の一つ、「空き家再生等推進事業」とあわせて、新年度から個別補助事業の一つ、「空き家対策総合支援事業」が始まります。こうした名目で、国から解体費用の助成制度があります。この制度を鹿沼市は採用する考えがあるのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
山根徹市民部長。
○山根 徹 市民部長 再質問にお答えします。
「空き家対策総合支援事業」を活用するのかというご質問ですけれども、まず空き家の解体の状況をちょっと申し上げますけれども、先ほど答弁しました「鹿沼市空き家等の適正管理に関する条例」ですけれども、それを平成25年６月から施行しまして、これは基本的には解体という目的ではなくて、適正管理という目的なのですけれども、現在までに18件、老朽家屋とか、危険家屋ですね、18件解体をしていただいております。これは所有者とか、相続権者、管理者ですね、そういった方たちは、日ごろからご近所に迷惑をかけているという気持ちがあったのですね。市のほうで条例施行して、例えば「空き家を適正管理してください」というお願いの文書とか、指導書、そういったものを出しまして、やるのは今ではないかということで、解体していただいたわけでありまして、いわゆる背中を押してあげたということだろうと思いますね。そういうことで、この条例の効果がかなりあったかなというふうに思います。
それで、ただいまのご質問ですけれども、この「空き家対策総合支援事業」につきましては、空き家対策特別措置法に関連する補助事業だと思いますけれども、正直申し上げまして、今のところ国土交通省や栃木県から詳細な説明は受けておりません。
しかしながら、そういった危険家屋を除去するための補助ということでありますので、来年度、空き家対策の計画をつくってまいりますので、その中で検討をしていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 市田登議員。
○６番 市田 登 議員 ありがとうございました。ぜひ対象地域を位置づけして、補助を活用できれば、そんなことを前向きに考えていただければと思います。
時間の関係で、今回の本命の市庁舎建設問題についてに移らせていただきます。
昨日の石川議員の質問と重複するところもありますので、一部割愛させていただきます。
12月議会定例会の一般質問にもいろいろお話させていただきました。今、世の中、環境情勢はめまぐるしく変わっています。その一つ、人工知能ロボットが急速に進歩しています。その原動力は、我々の生活を楽しく豊かにするとともに、同時にロボットが私たちの仕事を奪う、決してそんな話は空想ではないと思います。最近浮上した自動車の自動運転、これは2040年には70％以上がこの自動化するという、アメリカのシンクタンクでコメントをしているわけでございます。もちろん行政も大きく変化をすると思います。人口が減少して、行政コストを削減しない限り、鹿沼市の存続が危ぶまれる、そんな時代も予測されると思います。
そこで、市庁舎建設問題について質問させていただきます。
激変する環境の中で、こんな時代だからこそ、耐震補強により急場をしのいで、10年、20年後の社会情勢にあわせた庁舎を建設、建て替え計画をするほうが、私は得策だと思います。前回の質問の中で、公共施設等管理計画の話もいろいろございました。市長からの答弁で、今後20年間、617億円、毎年30億円必要で、建て替えを含めた維持管理費が今後20年間で1,060億円、400億円不足する。したがって、３割の削減が必要だという答弁をいただきました。以上でわかるように、現時点ででも、これはどこの市町村もそうですけれども、箱物の維持管理費がおぼつかないことは十二分に理解されるのではないかと思います。
そこでいろいろお話させていただきましたが、耐震補強により、そういった10年、20年先の社会環境の変化を見極めて、基本計画の見直しを検討する考えがあるのか。
また建て替える場合、建設予定地、床面積、建築価格等、見直しの考えがあるのか。もしなければ、新館だけでも残す考えがあるのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 市庁舎建設問題についての質問の激変する社会情勢にあわせた市庁舎建設のあり方についてお答えをいたします。
まず耐震補強による基本計画の見直し検討についてでありますが、新庁舎整備事業は、平成24年10月から着手をし、市民の皆様を委員とした「鹿沼市庁舎整備検討委員会」の答申や市議会庁舎整備検討委員会などの意見を反映して、平成26年８月に「鹿沼市新庁舎整備基本構想」を策定をし、その後、平成27年５月に「鹿沼市新庁舎整備基本計画」を策定をいたしました。
しかし、財政上のリスクを最大限考慮をし、建設工事費の高騰が沈静化するまで、事業を延期といたしたところであります。
現庁舎における耐震補強については、老朽化した現庁舎を耐震補強しても、建物耐用年数の延長にはならない、近い将来建て替えが必要であるため、耐震補強を行うことを前提とした基本計画の変更は現在は考えておりません。
次に、建設予定地、床面積、建設価格等見直しの考えはあるのかということでありますが、基本計画については建設予定地を現庁舎敷地、総事業費60億円以内を基本としておりますので、この部分については堅持していく考えであります。
しかし、公共施設等総合管理計画をもとにした、既設公共施設の再利用や住民票の写し等のコンビニ交付などによる本庁利用者数、職員数の時点修正など、社会情勢の変化を十分考慮しながら、柔軟に床面積を見直すとともに、総事業費の削減に努め、鹿沼産材を可能な限り使用した木造木質化を図っていく考えであります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 市田登議員。
○６番 市田 登 議員 ありがとうございました。12月議会定例会の質問と内容はそうは変わっていないのですけれども、老朽化した現庁舎の耐震補強をしても、建築の耐用年数の延期にはならないという答弁をいただきましたが、実はこれは鹿沼市新庁舎整備基本構想の中の一部で、財務部のほうにお借りしたものです。その中身ですが、新館を除く本館、増築棟、東館、議会棟は補強により耐力の向上を図ることもできると書いてあります。ただし書きもありますけれども、また別なところで耐震補強及び大規模改修を行う場合は、20年程度の延命と書いてあります。これは間違いなく鹿沼市新庁舎整備基本構想の中に書いてあるのです。逆に言えば、耐震補強をしても、20年もつというけれども、20年近くなるとあれでしょうけれども、半分としても10年ぐらいはもつのではないかなと、私も専門家の一人として、そう思うわけでございます。耐震補強をするということは、Ｉｓ値0.6に対して、1.5まで上げるということで、少なく見積もっても10年、15年、震度６の地震に対して、崩壊・倒壊する危険性は低い、ないとは言えないですね、どんな地震がくるかわかりません。いつ起こるかわからない、今活動期に入っていますけれども、そういった安全性も確保されるので、これはもう一度市長、前向きに検討していただければ、私はありがたいなと思います。
また、こういった耐震補強をして、全国にもいろいろ例がありますけれども、大規模改修しても、お金をかけなくても、鹿沼産材をふんだんに使用して、こんなにすばらしい庁舎ができたと言われるような庁舎づくりも、これは可能だと思います。現在栃木県内の公共施設等の耐震化率は80％以上になっています。残念ながら鹿沼市役所はその中には入っていません。
また、栃木県でも今年度住宅耐震化95％を目標に耐震化するという話もあります。ぜひそんな事例も参考にしながら、もう一度検討していただきたいと思います。
先ほどもちょっと話しましたけれども、何年か先になるかわかりませんけれども、庁舎の建て替えにあたっては、やはり私は新館は残すべきと考えております。理由として、やはりこの鹿沼市新庁舎整備基本構想の中にも書いてあります、私はうそを言っているわけではなくて、ちゃんとこの本に基づいてやっている、その一部を読ませていただきます。「新館についてはコンクリート強度は確保され、耐震補強によって、耐震性が確保されると見込まれ、今後耐震補強工事を実施して、活用していくことは問題ない」と、間違いなくこれは書いてあるのですね。
もし、3,500平方メートルの新館を残せるなら、現在計画の１万2,000平方メートルから、3,500平方メートルを引けば、これは8,500平方メートルで約３割削減ができる計算になります。
また、更に議会棟、こういった棟も多目的スペース、あるいは会議室等を兼ねたり、書庫・倉庫などのものはほかの建物に移動するなど、もっと床面積も減るのではないかと思います。
また、新館を残すことによって、工事中の仮庁舎、これも新館が使えますから、そういったことも節約はできると思います。
また、恐らく30年後ぐらいには、新館も建て替える時期にくると思いますけれども、そのときは逆に仮庁舎もいらなくなるのではないかと思います。
ほかの例を出して申し訳ないのですけれども、日光市もやはり鹿沼市と同じように、30年ぐらいの建物は残して、それで計画しているようでございます。私の仲間が今ちょうど設計しているものですから、そういう話も聞かせていただきました。
新聞紙上でも皆さん御存じだと思いますけれども、小山市と那須烏山市もとりあえず耐震補強で、この大地震に備えるというような報道がされています。
また、建築業界の常識として、建物のランニングコストはそのイニシャルコスト、初期投資の3.5倍から４倍かかるということで、現在計画している60億円の庁舎は少なく見積もっても、今後150億円ぐらいランニングコストがかかるのかなと思うわけでございます。
あの世界的な建築家丹下健三設計による東京都庁舎、1,500億円を投じたのですけれども、わずか20年たらずで雨漏り改修などで800億円かけて、今修理中なのですね。そのほかに窓ふきや、高いですからね、あとエレベーター、免震装置の維持管理費に年間約20億円かかっているそうです。東京都庁舎と比較しろといっても、これは全然話にはならないかと思いますけれども、それだけ、先ほど言った建物の維持管理費が本当にかかるわけです。公共施設等管理計画書も御存じのように、全く同じ考えでございます。
ここに、宇都宮大学、仲間の学生が計画書、これは基本図なのです、そんな例も、本に、これは宇都宮大学へ行って私がいただいてきた本なのですけれども、これらも参考にして、結構木造木質化も入っています。木造木質化であれば、今言ったように、ランニングコストはそれほどかからないと私は思っております。そういったことで、負の遺産とは私も言いませんけれども、そうならないように、次世代の子供たちにあまり負担がかからないような検討をしていただければありがたいかなと思います。
もう１つ、市長に言わせてもらいたいのです。耐震補強は二重投資ということですけれども、こういった、私が思うほうに、今現在進めていけば、オーバーサイズ、オーバースペックの建て替えは将来のメンテナンス費用を考えますと、二重投資ではなく、多重投資になるのかなと、そんなふうに思っていますので、ぜひご検討いただきたいなと思っております。ちょうど５分前になったので、本当はここで市長に、再質問いいですか。
○佐藤 信 市長 はい。
○６番 市田 登 議員 わかりました。時間が５分しかないので、次の質問があるので、短めに。
○横尾武男 議長 佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 ただいまのご提言も含めたご質問にお答えしたいと思います。
非常に貴重なご提言をいただきまして、ありがとうございます。
先ほど答弁させていただきました。庁舎の整備にあたっては、期間的には２年８カ月かけて、市民の皆さんの代表にも入っていただき、議会にも入っていただいて、一つの案がまとまってまいりました。
したがって、現時点でもって、それを軽々に見直すとかという言葉はなかなか発しづらいのもご理解いただけるかと思います。
先ほども答弁しましたように、現在地でもって、上限60億円以内で抑えながら、木造木質化を中心にという、この３点は動かす予定はございませんけれども、そのほかの、先ほど言われました面積の問題とか、実は新館の耐震補強についても、一つの案の中では検討委員会で議論いただいた中身でございますので、そういったことも含めて、今後は柔軟に対応していくと、改めて仕切り直しという、完全な仕切り直しということではありませんけれども、期間延長ができたということは、いい意味の見直しも可能になってくると思いますので、そういった姿勢で臨んでいきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 市田登議員。
○６番 市田 登 議員 ありがとうございました。ぜひ仕切り直しとまでいかなくても、ぜひ参考にしていただければ、検討委員会にぜひ私も参加していきたいと思いますので、市長よろしくお願いいたします。
最後の質問、ちょっと本当に堅い話になってしまって、本当に最後にちょっと柔らかい話をしようかなと思ったら時間がなくなってしまったのですけれども、最後の質問にいきます。
以前、大島久幸議員からも質問がありましたが、この鹿沼市歌についてですね。この歌は世界的なジャズプレイヤーが作曲して、歌っている方も世界でも有名な鹿沼市出身のオペラ歌手と聞いております。私は大変すばらしい曲だなと思っております。
しかし、イメージがちょっと暗くて、市民になかなかなじまないのが実情かと思います。
また、この市歌とは対照的に、明るく晴れやかな鹿沼市のイメージソング、平成10年の市制50周年に制作された「さわやか・ときめき・夢タウン」というのがあります。多分知っているのは市役所の職員だけかな、ここへきて、私も初めて聞いたのですね。本当に晴れやかないい曲です。しかし、そういった一般市民はそれをわからないのですね。それであちこち回っても割と批判的なコメントが多いのですね。厳粛な場所は私はいいと思うのですけれども、幼稚園とか、小学校ではぜひこういったイメージソングのほうがいいかなと思いますので、ここにも書いてありますけれども、イメージソングを鹿沼市の第２市歌に昇格させていただいて、第１市歌、第２市歌を場所で使い分けるようなことができればと思いますので、最後の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
福田義一総務部長。
○福田義一 総務部長 鹿沼市歌についての質問の鹿沼市歌の追加についてお答えします。
鹿沼市のイメージソング「さわやか・ときめき・夢タウン」を第２市歌にしてはどうかとのことでありますが、現在の鹿沼市歌は旧粟野町との合併後、平成19年３月に制定したもので、公式な市の歌として、各種の式典や入学式、卒業式などで歌われております。
一方、「さわやか・ときめき・夢タウン」は、平成10年の市制50周年記念事業としてつくられたもので、当時の市歌とは別に、気軽に口ずさめるイメージソングであります。
この歌は、明るく軽やかなメロディで、市民歌の集いや、子供たちの各種イベントなどで活用され、市役所内でも今市田議員がおっしゃったように、朝と昼休みに流しております。
このように、市歌とイメージソングは、場面によって使い分けされており、特にイメージソングは事実上第２市歌としての役割を担っているものと言えます。
この２つの歌はともに市民の一体感や郷土愛を育むために重要な役割を担っており、多くの市民に覚えていただくよう、ホームページからのダウンロードやＣＤの貸し出しなどの普及に努めております。
特にイメージソングは、鹿沼市の魅力をまさにさわやかに伝えられる歌であり、今後のシティプロモーション活動の中でも、鹿沼市のＰＲソングとして、積極的に活用したいというふうにも考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 市田登議員。
○６番 市田 登 議員 ありがとうございました。ぜひ前向きなご考えで、検討いただければありがたいと思います。
ちょうど時間になりました。私の質問を終わらせていただきます。
今日はありがとうございました。
○横尾武男 議長 暫時休憩をいたします。
再開は、11時５分といたします。
（午前１１時００分）
○横尾武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時０５分）
○横尾武男 議長 引き続き発言を許します。
５番、加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 議席番号５番、無所属の加藤美智子です。皆様、こんにちは。一般質問に入る前に、３月の所感を一言申し添えます。
先週、３月５日（土曜日）は、板荷大杉神社のアンバ様の大祭でございました。市長も、それから地元の船生議員もいらっしゃいました。私は樅山町で生まれましたから、アンバ様の写真というのは、広報かぬまではたびたび目にしておりましたけれども、本物を見る機会がなかなか持てないでおりました。板荷の仲間が「一度は地元の祭りを見たらいいよ」ということで、お邪魔させていただきました。色とりどりの旗を板荷小学校の児童、小学３年生から６年生が持ち、槍を持った大天狗、小天狗がそれぞれ配置され、猿田彦の一言で、座敷へぽんぽんと駆け上がり、悪魔ばらいの口上を言う。そうすると玄関に待ち受けている獅子が、はらった悪魔をぱくっと食べるまねをします。実にアクティブで、そしておもしろく、非常に楽しいお祭りでございました。お囃子やおみこしがそこについて、その町内をねり歩く、この奇祭を板荷の人たちは大切に300年もの長い間、伝承して今に残しています。支えるのも人、伝えるのも人です。またそこに20名ほどもいるアマチュアカメラマンは、聞けば、皆「市外から車で毎年来ています」と、そのようにおっしゃっておりました。鹿沼市の良さを外からの人々によって更に再認識した次第でございます。
祭りと言えば、鹿沼市は生子神社の泣き相撲、板荷のアンバ様、今宮神社の例大祭と、様々な形式の祭りが残る郷土の里であります。自然と人々と季節を運ぶ祭りは、人々を癒す重要な役割を担っているのだなと、これも鹿沼市ならではの色、春一番にその一つを見つけた気がいたしました。
さて、質問に入ります。
今、ここから見える鹿沼市の未来は、何色でしょうか。今年は第６次鹿沼市総合計画の最後の年度を迎えると同時に、来年から始まる５年間を第７次鹿沼市総合計画とする大切な屋台骨を組み込む１年と言えます。
鹿沼市の未来像として、鹿沼市ならではの歴史と文化、自然、人と産業を鹿沼市の力とし、目覚めさせるためのビジョンを創造し、そして実行していかねばなりません。
平成28年度の鹿沼市の
一般会計予算は、総額約387億円となりました。第６次鹿沼市総合計画のまとめの年として、それと同時に第７次鹿沼市総合計画の土台をつくる大切な年度としてとらえ、建設的な施策を計画し、検討し、そして着実に行っていく、そういった使命を持った年ととらえます。
地方創生、まちづくりは「ひと・まち・しごと」を見直し、新たな骨組みをつくらなくてはなりません。鹿沼市らしさとは何か。そこを見出し、最大限に生かす、無限大に生かすまちづくりを目標に置き、地方でなくてはできない生かし方を明確に市民に示す時期がきていると思います。
私は、この３月議会定例会を、年度終わりのまとめの月ではなく、新たな年のスタートととらえ、12月議会定例会に引き続き、子供の、子育ての環境について、また未来の人づくりの鹿沼市を創出するために、今回も教育関係の質問を３項目、そしてほか、祭りにかかわる地方創生についての１項目を質問といたします。執行部の皆様におかれましては、市民の皆様にわかりやすい、そして明確な答弁をよろしくお願い申し上げます。
まずは大項目１、中学生・高校生の居場所についての質問です。
中項目の１、中高生が自由に集える場所についてお聞かせください。
現在、中高生が気兼ねなく集える場所がなかなか鹿沼市にはありません。中高生が土曜日・日曜日でも自由に集え、自己表現ができる場所、そんな場所はありますか。
中項目の２、音楽を自由に楽しむ場所、そこについてお聞かせください。
現在鹿沼市には、市民文化センターはございますけれども、音楽スタジオはございません。そのような設備が備わっているそういう施設はございますか。お聞かせください。
次に、中項目の３、放課後学習できる場所についてです。
学習場所というのは、図書館のほかにあるでしょうか。お聞かせください。
以上、お願いします。
○横尾武男 議長 ③番までお願いします。
○５番 加藤美智子 議員 申し訳ございませんでした。
戻ります。中項目の２、将来の展望を伺います。
失礼しました。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 中高生の居場所についての質問のうち、中高生が自由に集える場所についてお答えします。
中高生が気兼ねなく、休日でも集える居場所についてでありますが、中高生ばかりでなく、市民が自由に利用できる場所として、図書館、市民情報センター１階エントランス、まちなか交流プラザ１階のフリースペースなどがあります。
中高生の居場所が必要な場合は、現有施設を有効活用していただくとともに、今後も中高生の利用ニーズの把握に努めていきたいと考えております。
次に、音楽を自由に楽しむ場所についてお答えします。
まず中高生が気軽に使用できるスタジオの設置についてでありますが、本市には、市民情報センターのスタジオ及び市民文化センターのリハーサル室があり、有料で軽音楽の演奏程度の利用が可能であります。
これらの施設の稼働率は、市民情報センターのスタジオが平成26年度で25.9％、市民文化センターのリハーサル室が62.1％であり、活用余力もあることから、まずは利用率の向上に向けてＰＲを図るとともに、市民が気軽に利用できるスタジオの確保についても検討してまいりたいと考えております。
次に、スタジオが併設された施設の将来の展望についてでありますが、先ほど申し上げました公共施設や民間施設の有効活用も含め、検討をしてまいります。
次に、放課後学習できる場所についてお答えします。
図書館以外の学習場所についてでありますが、中高生が放課後学習できる場所は図書館のほかに市民情報センターがあります。これらの施設以外でも、夏休みなどは一部の地区公民館で利用が可能となっております。
今後も、現有施設の有効活用を図ることで、対応してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 学生は、お金をとられるというのは非常に抵抗があります。特に有料である市民文化センターのリハーサル室、また市民情報センターは例えばドラムの演奏をする場合、ほかの部屋に影響があるので、ほかの部屋も一緒に借用くださいという理由づけがなされています。そういう点では、学生を育てるという視点で、果たしてこのまちはどうなのでしょうか。
例えば、ここに、皆さんに見ていただきたいと思いますパネルがございます。これは栃木市の中心にあります箱森町にあります「栃木市はこのもり児童センター」というところです。これは平成13年につくられた総合施設なのですけれども、保育園、子育てサロン、運動ホールや図書室、工作室、そして音楽スタジオが入っているのですね。そして休館日は水曜日、土曜日・日曜日はしっかりと使えるのです。この間ここに取材に行ったときに、高校生たちがたくさんおりました。これはちょっとスタジオの中は撮れなかったのですけれども、既にもうスタジオは満杯、ちょうどこのときは女子高校生が音楽をしっかりやっていました。「なぜですか」と聞きましたらば、“なつこい” Sound Stage Tochigiという、コンサートといいますか、集いがあるそうです。「それでしっかりここで練習してるんです」ということでした。それから、そこにはあと高校生たちがたくさんいらっしゃいまして、男子生徒はこの「栃木市はこのもり児童センター」の中に併設されている運動ホールでバスケットボールをして汗を流し、そして「音楽をこれからやるんだ」ということを、きらきらしながら言っておりました。
確かに、中学生・高校生だけではなくて、小さい子供たちの居場所ということでは、ブロックのお部屋があったりとか、それから図書室、図書室の中には和室があり、寝転んでもゆったりとできるような、そういう施設でございます。
鹿沼市は、例えば生徒が遠慮するような場所であるのですね。確かに、今教育次長が言われたように、市民情報センターであるとか、それから居場所としては図書館、もちろん図書館は静かにしなくてはいけないところなのですけれども、中高生たちが本当に自己表現ができるような場所というところでは、やはり無料でなくてはいけないと思います。
私はこの「栃木市はこのもり児童センター」のすばらしさは、全館無料であるということです。そして高校生は、そこのまちに住んでいなくても、栃木県内の高校に通っていれば、無料で使えるということです。
そこで、市長に再質問いたします。
例えば、もしこのような複合施設ができるとするならば、中高生の居場所が確保できますが、その辺のお考えをお示しいただければと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
ただいまのやりとりを聞いておりまして、それらの施設の必要性というものについては十分感じさせていただきました。
確かに前から話は、私も耳にしているのですけれども、なかなか高校生とか、中学生の皆さんがバンド練習をするときに、鹿沼市でやるところがないので、その今言った「栃木市とか、高根沢町のほうまで実は行ってるんだ」という話を何回かお聞きをして、市民情報センターで、あそこにも部屋があるものですから、あれを使ったらという話、今ちょっと聞いたら、別の部屋まで一緒に借りてくれと言われる、ちょっとそこのところまで承知しておりませんでしたけれども、そういったことも含めて、外に音が漏れない工夫もしなくてはならないのだろうなというふうなこととあわせて、できるだけそういった子供さんたちが一堂に、幅広い年代が一堂に集えて、いろんな活用の仕方、遊びも含めて、そういったやっぱり施設というものが必要だなということは十分認識をいたしておりますので、これからそういったものの整備についても、できるだけ既存の施設の活用ということに重点を置きながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 非常に前向きな回答をいただきまして、ありがとうございます。もうぜひとも、そこの形は、学生というのは１年が我々の５倍ほどあると思います。市長は常々借金は次世代に残さないというテーマで、この市政を運営していらっしゃいますけれども、借金も実はこういう施設に形として変えれば、大事な財産になります。ぜひその辺を、早急な対応を希望いたします。
それでは、希望を抱いて、次の項目に移ります。
大項目の２でございますが、地域未来塾、学習支援についてでございます。
これは以前、12月議会定例会にも若干触れさせていただいたものなのですけれども、貧困家庭の学習支援も含めての地域未来塾の学習支援でございます。
中項目の１、地域未来塾事業の予算規模について。
１、平成28年度予算を具体的に伺います。
中項目の２、地域未来塾事業２年目を迎えて、来年度、2016年度の計画をお伺いいたします。
まず１つ目に、執行部の皆様のお考え。そして、２つ目、この地域未来塾はどのように広報していくのが一番ベストなのか、その辺もお伺いしたいと思います。
そして３つ目、来年度、平成28年度は、この地域未来塾事業をどのような視点で進めていかれるのかお伺いいたします。
中項目の３、学習支援の協力について。
１、ＮＰＯ団体、ＮＰＯ法人団体との協働で進める事業として実施するお考えはあるでしょうか。
２といたしまして、ＮＰＯ団体等への説明会などを開催をする予定はあるでしょうか。
実はこの地域未来塾というのは、平成27年の４月から始まっていることでありますけれども、非常に大事なポジショニングであると思いますので、ぜひ明確な答弁をよろしくお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 地域未来塾についての質問のうち、予算規模についてお答えいたします。
平成28年度の予算についてでありますが、総額50万8,000円で、内訳は学習指導員への謝礼と保険料となっております。
歳入につきましては、国県より３分の２の補助を受けております。
次に、地域未来塾事業２年目を迎え、新年度の計画についてお答えいたします。
まず地域未来塾についての執行部の考え方についてでありますが、地域未来塾は、経済的な理由や家庭の事情など、様々な理由により、学習の遅れがちな中学生を対象に始まった事業であり、今年度は全ての中学生を対象としたため、参加者からも大変好評でした。
来年度につきましても、全ての中学生を対象としながら、より支援を必要とする家庭の子供たちにも広く受講してもらえるよう、保健福祉部との連携を図りながら進めてまいります。
次に、市民に向けた広報についてでありますが、受講生につきましては、市内の中学校を通し、全ての中学生に対して募集のチラシの配布を予定しております。
次に、平成28年度は、どのような視点で進めるかについてでありますが、平成28年度の生活困窮世帯を対象とした学習支援事業につきましては、保健福祉部と教育委員会の共催事業として、市内２カ所で月２回、６カ月間実施いたします。
また、保健福祉部では、「生活困窮者自立支援制度」に基づき、小学４年生から６年生を対象とした学習支援を新たに実施し、教育委員会では中学生を対象とした地域未来塾を実施いたします。
小学生も中学生も同じ時間、同じ会場で受講できることとなります。
次に、学習支援の協力についてお答えいたします。
まずＮＰＯ団体と協働で進める事業として、実施する考え方はあるかについてでありますが、平成28年度は、保健福祉部との共催で直営という形で実施することとなり、ＮＰＯ団体との協働事業については、今後の国や栃木県の意向を踏まえながら、検討してまいりたいと思います。
次に、ＮＰＯ団体等への説明会などを開催する予定はあるかについてでありますが、必要に応じて開催したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 予算規模を聞いて愕然としました。50万8,000円というこの予算は、補助が３分の２ということの理解ですけれども、やはり子供たち、特に、この場合には貧困家庭というような形の具体的なことを言っておりますけれども、１人親家庭の親御さんを見れば、やはりなかなか塾に行かせられる余裕はないと、そしてなおかつ行政側が扉を開くという意味で、そういう場所があって、そして学習意欲を十分にそこでかなえられるような、子供の学習意欲を伸ばせるような環境づくりは、やはり行政がかかわっていかなければ、できないことだと思います。
そこで再質問をさせていただきます。この中学生に向けた、市の、今教育長がおっしゃいました月２回、６カ月ということは、もう12回ということですね。去年実は前もって課長のほうにお聞きしましたらば、夏休みの12日間、粟野地区と北押原地区でやりましたというようなお話がありましたけれども、より手厚く、その部分をやっていくには、月２回で６カ月というのは、非常にまだ未熟ではないでしょうか。この点について、この回数のことについて、もう少し回数を増やすというような計画はないでしょうか。再質問いたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
開催の回数等を増やしてはどうかというご提言でありますけれども、先ほどの答弁でもお答えしましたように、月２回ということは、まさに全部で６カ月間の間に12回というようなことになります。
ただ、開催場所２カ所を設置しておりまして、現在のところ来年度は、市民情報センターと、それから南押原コミュニティセンター、市民情報センターにつきましては、平日夜の部、今のところ水曜日を予定をしております。
また、南押原コミュニティセンターにつきましては、休日昼の部を予定しております。それぞれ受講時間は２時間というようなことで、昨年度よりも回数等を増やして実施をするというようなことと、それから保健福祉部との連携というようなことで、来年度、この地域未来塾については２年目になるわけなのですが、そのようなことで実施をする予定であります。
まだまだ課題等も今加藤議員のほうからご質問がありましたようにあるとは思っておりますので、今後そのようなことも踏まえながら実施をした後の課題、あるいは改善策等も踏まえながら、回数等についても検討をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 教育長、ありがとうございました。これは保健福祉部との、やはり連携事業だと思います。お隣の日光市はＮＰＯ法人の「だいじょうぶ」というところが、本当に手厚く子供たちのそういう環境も含めた生活全般の環境を見ている、そのようにＮＰＯ団体が頑張っておりますけれども、鹿沼市もその点ではＮＰＯ団体が手を挙げて、そして子供たちに対する、そういう環境づくりをしっかりとやっていこうというようなＮＰＯ団体もたくさんございますので、今後はこの連携ということで、納得していきたいと思います。
また、ここに平成25年国民生活基礎調査というのがございまして、日本における子供の、17歳以下の総体的貧困率は16.3％です。この事実というのは先進20カ国のうち４番目に高い比率なのですね。６人に１人が貧困に苦しんでいる状態は、子供たちから教育の機会を奪い、更にこの国の将来にも暗い影を落とす大きな問題と思っております。
この問題を解決するために今我々は何をすべきなのか。行政やＮＰＯ団体、ＮＰＯ法人が協力しあって取り組む大きな課題と考えます。
これからもこの点につきましては、よろしくお願いしたいと思います。一番大事なのは貧困の差が学習の差にならないように、ある意味ではこの事業こそ、人づくりの扉を開く鍵と私は思っております。
また、先ほど教育長からＮＰＯ団体等への説明会の開催ということもございましたけれども、必要に応じて開催もしていただけるということですので、早速この点は進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。ありがとうございました。
それでは、次の３項目に移りたいと思います。
非常に教育関係の質問が多くて、ご迷惑をおかけしているかと思いますけれども、３、子供をトータルで育む環境づくりについてです。
地域・学校・家庭のこの３つの拠点がしっかり連携をとっていけば、子供の環境というのは守られます。
そこで地域・学校・家庭の３拠点が連携し、子供を育むとするコミュニティ・スクールの考え方を伺います。
コミュニティ・スクールについて、鹿沼市の現況を伺います。それでは引き続きよろしくお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 子供をトータルで育む環境づくりについての質問の地域・学校・家庭の３拠点が連携し、子供を育むコミュニティ・スクールの考え方についてお答えいたします。
コミュニティ・スクールについての鹿沼市の現況でありますが、学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールは、平成16年６月に行われました「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により導入された制度でありまして、保護者や地域住民が合議制の機関である学校運営協議会を通じて、一定の権限と責任を持って学校運営に参画し、よりよい教育の実現を目指すという、地域とともにある学校づくりを進めるための仕組みであります。
本市におきましては、鹿沼市教育ビジョンの中で、「地域で育む教育の推進」を掲げております。学校・家庭・地域が連携し、地域の子供は地域で育てることを目指し、多くの学校支援ボランティアや地域コーディネーターの方々が各学校において授業支援や環境支援などでかかわっていただいております。
今後も、学校支援ボランティア活動を推進し、更に学校・家庭・地域の連携を深めるなど、学校運営の改善に向けた様々な取り組みを検証しながら、コミュニティ・スクールの設置について研究してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。非常に子供たちを育む環境というのは、この家庭と地域と学校、特に学校が子供たちの１日の大半を占めて、そこに行くわけです。そして今いろんな問題がそこここ学校に起こっておりますけれども、この地域の、地域で、先ほど教育長はおっしゃいました、「子供は地域で育てるものだ」というところもなのですけれども、その地域力というのをより更に学校の中に入れ込んでいくというのは非常に有効だと思います。なぜかと言いますと、地域の皆様はそこに通う子供たちを本当にめでていきたいと思っているからです。確かに園芸ボランティアやそれから少しずつはボランティアのかかわりで学校の中に地域の人が入り込みますけれども、そうではなくて、今度は一人一人の子供たちをきちんと育てていく、育て上げるという意味で、一人一人に光を当てるということで、そこのところを原点として、このコミュニティ・スクールがあれば、より活発な議論になっていくのではないかと私は考えます。
先ほど言われましたように、地域には民生委員、それから児童委員の方たちがしっかりとその地域を見てくださっております。もちろん自治会長もそうです。そのまちがよくなること、イコール子供たちが安全に教育が受けられ、そして幸せにそのまちに暮らすこと、それはイコールこの鹿沼市に定着していく、そういう人口の一つにもなるかと私は考えます。
そこで再質問いたします。
この地域コミュニティ・スクール、この具体的な流れと言いますか、今現在やっていることではなくて、新たにコミュニティ・スクールを構築するということであれば、何が課題でございますか。その点をお聞かせください。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
コミュニティ・スクールを進めるにあたっての課題ということでありますけれども、現在本市におきましては、鹿沼市教育ビジョンの構想に基づきまして、特色ある学校づくりというものに全小中学校で取り組んでいただいております。その中でも特に地域とのつながりということで、学校での学習、あるいは行事等々につきましても、先ほど加藤議員のほうでおっしゃいました板荷のアンバ様の小学生の参加というようなこともありましたけれども、そういったことも含めまして、地域とのつながりを十分に持ちながら特色ある学校づくりに努めているところでもあります。
それらを推進していくために、更に推進していくためにということで、鹿沼市では学校支援ボランティア活動推進事業というのを立ち上げて実施をしております。学校支援ボランティア活動推進委員会というものを設置しまして、地域コーディネーターの設置、あるいは学校支援ボランティアの活動研修会なども開催しながら、地域連携教員を学校に配置しつつ、そういったことを進めているわけなのですが、まさにこの事業の中には文部科学省が進めております、ここでいうところの地域学校協働本部というのがあるのですが、鹿沼市はそこまではまだ進んではおりませんけれども、そういった取り組みに向けて現在取り組んでいるところだと思っております。課題は、コミュニティ・スクールを設置することによりまして、例えば教職
員への負担がどうなのかとか、あるいはその予算づけがどうなのかとか、それぞれの地域によって、鹿沼市も小規模、中規模、大規模と、それぞれ地域・学校の規模が違いますので、コミュニティ・スクールの委員さんの継続、安定的な確保とか、更には人事権等への意見、この辺のところをぜひ本市の現状を踏まえながら、コミュニティ・スクールが設置可能かどうかも含めて、今後検討していきたいな、そういったところが課題になっているかなと思っております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。子供たちを育む環境というのは、本当に先ほど言いましたように、大人の１年というのが子供たちは５年分ぐらいの比重があるということで、コミュニティ・スクールの考え方も、来年度から始まります５カ年計画の中にしっかりと折り込んでいただいて、そして子供たちの環境づくりをしっかりとしていただけたらと思って、要望として申し上げます。
それでは、最後の質問に移ります。
大項目の４、地方創生加速化交付金事業についてです。
１、ユネスコ無形文化遺産登録に関する事業について伺います。
地方創生加速化交付金として、「下野の国二大祭り×２市＝まちの賑わい∞プロジェクト」という、長い名前のプロジェクトですけれども、それが申請されました。そしてこれが具体的な形になって、この４月から展開されると思いますけれども、その事業について伺います。
那須烏山市とのコラボレーション事業も含まれますので、よろしくお願いしたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 地方創生加速化交付金事業についての質問のユネスコ無形文化遺産登録に関する事業についてお答えをいたします。
「下野の国二大祭り×２市＝まちの賑わい∞プロジェクト」についてでありますが、本事業は鹿沼今宮神社祭の屋台行事と那須烏山市の烏山の山あげ行事がユネスコ無形文化遺産に登録が予定されているということから、両市の地域間連携をポイントにし、地方創生加速化交付金を活用していくものであります。
事業の主な内容でありますが、まず１つ目として、祭りを効果的にアピールするための、首都圏において「出前“まつり”プロモーション」やバスラッピング等の広告宣伝事業を実施いたします。
２つ目として、例えば鹿沼組子や烏山和紙など、両市の特産品を活用したコラボ商品を開発をし、統一のロゴマークによる商品販売を行います。
３つ目として、更に外国人観光客獲得のため、外国人向けトラベルサイトを活用したＰＲや新たな外国語ガイドブックを製作いたします。
４つ目は、通年観光事業として、観光体験メニューの開発やゲストハウス・民泊などの宿泊先の確保のほか、交通手段の充実などを図り、旅行会社や鉄道会社等との連携によるツアーを実施するものであります。
最後に、首都圏など市外からの学生を初めとする若者に、祭りを準備段階から体験してもらうなど、研修生として受け入れ、祭りの習得とともに、鹿沼市のまちの魅力を体感してもらい、定住を促進するものであります。
また登録後には、那須烏山市と共同で講演会やシンポジウムなどの記念行事を実施する予定であります。
このような事業を推進することによりまして、市のイメージアップや観光振興の強化及び中心市街地の活性化を図り、交流人口の増加や人口減少の抑制効果を目指すとともに、祭りの後継者問題を解決したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。先日の下野新聞に「ユネスコ登録控えコラボ」という大きな見出しの記事が載りました。このユネスコ無形文化遺産登録というのは10月か11月ごろだと思いますけれども、先ほど言いました地方創生加速化交付金、これが額が表示されましたのは8,980万円が充てられるということ、そしてその中で鹿沼市は3,020万円というふうに記載されておりました。
ここで再質問でございますけれども、先ほど市長がいろいろ細かな事業を表示されましたけれども、この3,020万円はそういう事業に充てられるというふうに理解しますけれども、そもそも市が考えている事業の中に、ただ市の職員、市のその事業形態だけがクローズアップされるのではなくて、それぞれのまちの市民がコラボレーション事業としてそこに加われるような、そういう提案事項などは受け入れられる余地があるのか。その辺を再質問したいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えいたします。
ご指摘のように、この２つの栃木県の代表するお祭りが、やっぱりお祭り好きの人たちだけの交流で終わってしまったのではやっぱり、何かもっともっと広がりをつくるべきだというふうに思っています。
そういう意味では、いろんな記念事業というようなことで、これまでも合併何周年とか、先日も旧粟野町との合併の10周年というようなことがございましたけれども、その際にも市民からの提案事業というような形でもって、いろいろ出していただきながら、それらを採択をして、実施をしていくという形でやってまいりました。
したがいまして、今ご提案いただいたように、市民同士の交流という意味では、そういった記念事業の中に、提案事業として、またいろいろお示しをいただいて、それらについてまた採用をさせていただければというふうに思いますので、ぜひ積極的に提案をいただき、またご提言いただければと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 市民側からのそういう提案を受け入れる筋があるというようなことで、今ご意見をいただきました。
その点で、例えば委託事業のような形、より市民が活発にその事業に対してかかわれるというのは、やっぱり委託されて行動するというのが非常に明確であると思いますけれども、例えば委託の形をもって、市民側からも盛り上げていただくような、そんな考え方はございますか。再々質問ですが、お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 再質問にお答えします。
事業費の中で、どういうふうにやっていくかというのは、内容を出していただいて検討したいと思いますが、基本的には委託のような形になるのではないかと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。やはり祭りというのは、本当に祭囃子が聞こえるとわくわくするように、那須烏山市の烏山の山あげ祭も本当にその一つだと思います。
実は、この鹿沼市と那須烏山市というのは、昔から交流がございまして、昔、おどんべ鹿沼という企画がありましたですね。そのときに優勝したのが那須烏山市の団体でございました。今そのようなことを思い出して、やはり縁があるのだなと思います。そしてまた観光事業、体験や交流事業の中で、外国人の方や、それからお互いの市の交流をもって、それぞれの祭りをめでたり、それから郷土を再確認するという、そういう事業であると思うので、非常にこれはホットな事業になると思います。その点で、我々市民側も見ていく、しっかりとかかわっていけたらと思っております。
ソフトとハードが交差して、すばらしい事業になるように、これから願っております。
それでは、今回この冒頭にも私は申し上げましたけれども、祭りの中心というのは人、まちの中心というのは人でございます。人をきちんと育てる。子供たちを教育していくという、そういう思いやりのあるまちづくり、その事業づくりの展開を今後も期待し、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○横尾武男 議長 昼食のため、休憩をいたします。
再開は、午後１時といたします。
（午前１１時５５分）
○津久井健吉 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○津久井健吉 副議長 引き続き発言を許します。
18番、関口正一議員。
○18番 関口正一 議員 皆さん、こんにちは。今日は午後一番ということで、もう腹の皮が突っ張ってしまって、なかなか質問できないのではないかなと、そんなふうに考えておりますが、しっかりと質問していきたいなと思います。
今回、私は一番多くて、大項目が６項目ということで、スピーディに、もう新幹線が通っているように、北海道のほうまで通るようになりますので、なるべく早く私のほうでも質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
私は今回、先ほども言いましたように、６項目を通告しております。順次質問をしてまいりますので、どうぞ当局のわかりやすい答弁をよろしくお願いしたいと思います。
早速ですが、質問に入らせていただきます。
第１項目として、鹿沼市花木センターについてであります。
この鹿沼市花木センターについては、12月の議会定例会で大貫武男議員が質問しております。かち合うところが出てくると思いますけれども、私の考えで質問していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
①「とちぎ花フェスタ2016inかぬま」について。
その中で、１番として、入場人数について。
２番として、売り上げ金額について。
３番として、問題点、反省点についてをお願いしたいなと思います。
②としては、公益財団法人鹿沼市花木センター公社の今後について。これも12月議会定例会で大貫武男議員のほうからいろいろ質問が出ております。それに対しての答弁もすばらしい答弁がきておりますが、そこをなぜ質問するかというと、私の見立てで質問がまたできるかなと、そんなふうに考えております。
１番、職員の意識改革、話し合いなどをどのように行っているのか。
２番として、集客増のためにどのような対策を考えているのかお答えをお願いいたします。よろしくお願いします。
○津久井健吉 副議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 鹿沼市花木センターについての質問のうち、「とちぎ花フェスタ2016inかぬま」についてお答えをいたします。
このイベントは栃木県と開催市及び関連団体が主催する栃木県内最大規模の花のイベントで毎年栃木県内各市で開催をされており、今年度は鹿沼市花木センターを会場に開催がされました。
今回の「とちぎ花フェスタ2016inかぬま」開催にあたりましては、栃木県を初め、ＪＡかみつが、緑花木関係団体、更には様々な関係機関、議員の皆様にも大変お世話になりまして、成功裏に終了することができましたことに、改めて御礼を申し上げる次第でございます。
まず入場者数でありますけれども、栃木県の実行委員会が公式発表した入場者数は３日間で３万4,000人であり、大変盛況であったと考えております。
次に、売り上げ金額でありますが、公益財団法人鹿沼市花木センター公社の売り上げ額は３日間で875万円であり、花木類、物産販売、農産物直売、サツキの委託販売など、全てにおいて目標を上回る売り上げを確保することができました。
次に、問題点、反省点でありますが、「とちぎ花フェスタ2016inかぬま」全体といたしましては、大きな問題は発生することなく終了することができ、お客様からも大変好評であったとの意見も寄せられております。
反省点といたしましては、駐車場への誘導に多少手間取った面がありまして、一時的ではありましたが、道路が渋滞してしまったこと、近隣住民の方から１件だけですけれども、苦情が寄せられたと、そういうことがございました。
次に、公益財団法人鹿沼市花木センター公社としては一部の商品が品薄になってしまった点や、導線のバリアフリー化が不十分なところもあったことが反省点として挙げられます。
一方で、苔玉教室が大変好評だったことを受けまして、これらは定例化していくことを検討してまいりたいと考えております。
次に、公益財団法人鹿沼市花木センター公社の今後についてお答えをいたします。
まず職員の意識改革についてでありますが、現在毎日の朝礼の中で、職員のマナーや心構えを記した教本の朗読を行っており、自覚を促すと同時に職員間の意識の共有を図っております。
また２月には接遇研修を実施をし、今後も定期的に研修を継続していく予定であります。
更に、理事会・評議
員会へ管理職以外の職員も出席させることにより、職員の意識改革を図っているところであります。
管理職会議や全体ミーティング等では、公社職員自らが考える習慣をつけるようにしております。
特に、今回の「とちぎ花フェスタ2016inかぬま」はよいきっかけになったと考えており、今後も民間であることの意識づけの徹底を図ってまいります。
次に、集客増対策でありますが、現在鹿沼市花木センター改革については、地方創生加速化交付金の活用を考えているところであります。
売り上げは、来場者の数と客単価で決まりますので、この２つの要因を増やす工夫が必要であります。
まず来場者数を増やすためには、鹿沼市花木センターを訪れたくなる魅力ある施設にすることが大変重要であります。季節ごとの花が楽しめるフラワーゾーンやイチゴの摘み取りハウスの設置、また関口議員が常々提案をされておりました冬でも来客を見込めるイルミネーションや体験講座の充実なども計画をいたしております。
一方、客単価を増やすために購買意欲をかき立てるポップの設置や売り場でも話しかけられるフラワーコンシェルジュの配置などを考えております。
また、「とちぎ花フェスタ2016inかぬま」で好評だったアンブレラスカイプロジェクトなど、売り場への導線づくりをすることが大変大切なことというふうに認識をいたしております。
今後もお客様が満足することはもちろん、サプライズな喜びを感じられる仕掛けや接客に心がけていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 関口正一議員。
○18番 関口正一 議員 大変ありがとうございます。それでは１つ、鹿沼市花木センターの、「とちぎ花フェスタ2016inかぬま」の問題点、反省点でいろいろ答弁がありましたけれども、私がちょっと見たところ、例えば鹿沼市で、鹿沼市花木センターの中で、「とちぎ花フェスタ2016inかぬま」をやっている。本当に人間は多く、たくさん来ました。ですけれども、では鹿沼市花木センターの中でやっているのにもかかわらず、例えば東のほうの園芸というのですか、もともとある鹿沼市のサツキですか、そのほうにはどのようにお客さんを回しているのか、ちょっと私もわかりません。
例えば、あれだけのお客さんが来ていたらば、例えば食べ物か何かを向こうに置いて、なるべくその棚が並んでいる売り場の中を通っていただいて、帰っていただく、そういうところ、１点でも多く鹿沼市のサツキでも、あそこに置いてあるものを買っていただくという工夫がなされていないのではないかなと思うのですね。
確かに鹿沼市花木センターとしては、「とちぎ花フェスタ2016inかぬま」で、栃木県の中で鹿沼市花木センターはあそこにあるのだよという、内容的なものはわかったのかなと、ですけれども、「とちぎ花フェスタ2016inかぬま」の期間中の、今度は売り場の中ですよ、「とちぎ花フェスタ2016inかぬま」の売り場ではなくて、今度は向こうの在来のほうの売り場のほうへはもうほとんど、何人かは行きましたけれども、私は４日間ぐらいずっと「とちぎ花フェスタ2016inかぬま」が終わってから回って歩いたのですね。そういうところが一つも見受けられないと、ひとつ、そこら辺のところはどういうふうにこれから、例えばああいう花フェスタをやるとなったら、今度はそれではどういうふうにして、全体的にお客さんを回せるような工夫はできるのでしょうか。ちょっとお尋ねしたいと思います。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 再質問にお答えします。
今の話は委託棚のほうへの誘客ということだと思いますけれども、まず食に関しましては、今回の「とちぎ花フェスタ2016inかぬま」に関しましては、食は１カ所でやるということで決められていた関係上、そういった工夫は上のほうではできなかったという面があります。
ただおっしゃるとおり、委託棚の売り上げも大きな売り上げになりますので、そちらに誘導することは重要だと思いますが、たまたま今回「とちぎ花フェスタ2016inかぬま」の会場のハウスが栃木県のほうで２つ使っていまして、公益財団法人鹿沼市花木センター公社で１つを使っていました。その公益財団法人鹿沼市花木センター公社のほうの１つの部分が公益財団法人鹿沼市花木センター公社の大きな売り上げの、一番の売り上げの部分ということで、そこに一番力を入れていましたので、どうしてもそちらに人をさくはめになってしまったということはあります。
ただ、おっしゃるように、委託棚のほうについても、「とちぎ花フェスタ2016inかぬま」２日目なんかは特に駐車場が満杯になった関係で、みどりの産業館、あちらのほうに誘導した関係もありまして、かなりみどりの産業館のほうから下りてきたお客様が中心に、やはりなんか曜日によって客層が随分違うというのは実感したのですけれども、そういった客層が特に中心に入りまして、特に２日目の売り上げは多かったのですけれども、初日と３日目につきましては、おっしゃるとおり少し委託棚のほうが少なかったかなとは思っています。
今後はそちらにも誘導できるような工夫をする必要があるなと思っています。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 関口正一議員。
○18番 関口正一 議員 わかりました。私もちょっと何回か歩いたわけなのですけれども、これから栃木県だの何かのそういうフェスタをやるとか、何かやるときには、できれば全体的にお客さんが回るようにしていただければ、もう少し売り上げも伸びるのではないかなと、そんなふうに私も考えておりますので、これは要望にしていきたいなと、そんなふうに考えております。
それで、職員の意識改革ということでございますが、これは12月議会定例会で大貫武男議員も質問しておりますが、私は実際に、先ほども言いましたように、何回か入りました。鹿沼市花木センターへ入ると、「おはようございます」もなければ、「ありがとう」、それはもちろん買わなくては「ありがとう」と言わないのだかなんかわかりませんけれども、いや本当の話、私ははっきり言って５、６回行っているわけですよ、「とちぎ花フェスタ2016inかぬま」が終わってからね。行ってみたのですけれども、例えばお会計の場所、お金を支払うところ、一番東の端の南かな、そうすると例えば今度リニューアルして、大貫武男議員が話したように、リニューアルして、お金の支払いは中でやっていますよね。ということになると、真ん中に通路があるのですけれども、そこで入った人に例えばウグイス嬢さんが「いらっしゃいませ」とか、「ありがとうございました」とかがあれば、まさかサービス業ですから、そこら辺が違ってくるのではないかと思うのですよ。私は先ほども言ったように、何回も行っても一つも掛け声が、私に声を掛ける人は都合が悪いのかなんだかわかりませんけれども、一つも声がないのですね。それでサービス業という話はないと思うので、今回この質問をしたというのはそういうところなのですね。本当に一番、一番身近で、一番必要なところを、はっきり言って何回も、先ほども言いましたけれども、12月議会定例会で大貫武男議員が言いましたときにも、改革をしますよと言ったら一番先はそこではないかと思うのですよ。私はそう思うのですね。
それと今問題点としてもう１つは、上の管理職と下の一般職員のつながりがもうできていますよと言いますけれども、言葉で言ってしまうけれども、上から下からちゃんと連携がとれていますというけれども、一番下の人に聞いてみると、いろいろな話は全然伝わってこないと、これはあの12月議会定例会から１月、２月、３月、もう３カ月ですよね。言葉のあれというものは、上から下へちゃんと伝わっていかなかったらば、３カ月過ぎてまだあいさつもできない、上から下への連絡もちょっとおろそかだと、ではこれは４カ月、５カ月になっても同じではないかなと思うのですよね。そこら辺のところはどういうふうに考えているのか、もう少し、よろしくお願いしたいと思います。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 再質問にお答えします。
おっしゃるとおり、あいさつはときどきおっしゃるような指摘を受けることがございます。
当然毎朝の朝礼のときも、「おはようございます」のあいさつの練習は当然していますけれども、これは民間と同じようにやっていますけれども、なかなか徹底できないのも確かのようで、私のほうでも、先ほど２月に研修という話をしましたが、その研修の方にも覆面で入っていただいて、実際に本当のところどうなのかというのを見ていただいたうえで、その旨を研修で指摘をしていただいたりしております。
おっしゃるとおり、その部分が一番重要なことだと思いますので、私も行くたびにそういうことは話はしていますが、できるだけそのことについて徹底するようには、一番重要なことのあいさつですね、それとにこやかに話しかけるとか、そういったことは一番重要なことですので、徹底していくように指導もしてまいります。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 関口正一議員。
○18番 関口正一 議員 わかりました。そういうことで、やっていただければ、あと２年間で黒字になるのではないかな、そんなふうに考えております。
それと、あとは委託者だとか何かから、例えば私もちょっとした買い物を、ちょっとしたいなと思って、鹿沼市花木センターへは行くのです。そうしたときに、まず花だの何かを売っているのはわかるのですけれども、育て方が私らもわからないのですよ。そうすると育て方なんかもどこかへちょっと書いていただいたらいいのではないかなとか、そういうところをね、ずっとサツキなんかも、私の家もサツキはもらってきたのですよね。この前ちょっとしたところから、仕事をやっている地元でもらってきたのですけれども、いつごろ何をやるかもわからない、だからサツキなんかはみんな枯らしてしまっているような状態でいるのですけれども、そういうやっぱりそこら辺のところ、例えば看板で大きく、例えばどこの誰さんのあれがこういうふうに出ていますよとか、そういう広告というのか、そういう宣伝というのですかね、そういうのが乏しいのではないかなと思うのですよね。全部鉄パイプでやってあって、すばらしいなと思うのですよ。鉄だから腐るものがあまりないような感じで大丈夫だと思うのですけれども、やっぱりそういう買い物をするのには、誰でも安いものを買う、例えば２万円、３万円という植木なんかも買いたいなと思うと、行ってみて、実際にやってみて、私なんかも買ったことがあるのですけれども、買ってきて家に置いておいて枯らしてしまうのですよね。そんな状態ですから、もう少しそこら辺のところの見極めを、それとあとは例えば花だったらば、花言葉とか、何でもいいですけれども、やっぱり女性も男性でも美しいところには来るわけですから、もう少し東のほうなんかはすばらしい花を植えるとか、どこかに花をぽんと添えるとか、それくらいのことをやっていただければありがたいなと思うのですけれども、そこら辺のところをもう1回ちょっと聞かせていただければありがたいと思います。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 再質問にお答えします。
先ほども市長の答弁の中でポップの話がありましたが、それは当然その花の内容についてお知らせしたり、育て方についてお知らせしたりする小さな書き物ですね。
今回も実は「とちぎ花フェスタ2016inかぬま」の直前はさほど、ほとんどなかったのですけれども、それではまずいということで、「とちぎ花フェスタ2016inかぬま」にあわせて、最低でも、少なくとも入れるようにはしました。それでハウスの中は少しだけポップも書かれて、実際私も見ていましたが、食い入るように見て、それが決め手になって買っていく方もかなりたくさんいらっしゃいましたし、私が中にいると、いろんなことを話かけられて、育て方も含めて話しかけられていました。そういうことは常々育て方の説明とか、そういったことが必要だということは話をしていまして、先ほどフラワーコンシェルジュみたいな話もありましたけれども、つまりそこに人がいないと、話しかけようとしても話かけられないので、いるようにということで話をしております。作業が忙しいという話もありましたので、そもそもその作業の一部を、例えばそういう温室の中でやるとかということをすればいいのではないかという話もしております。以前にもそういう話があったときに、やはりその作業を見ている人は、逆にその作業に関心を持って話しかけられて、結果的に何点か買っていかれたという人もたくさんいるという話を聞いておりますので、その辺の工夫が必要だと思います。
先ほどおっしゃった委託棚のほうまでは、ちょっと今回は全然手が回らなくて、不便な思いをさせたと思いますけれども、そちらも含めて、全体に購買が上がるような工夫が必要だと思っていますので、指導していきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 関口正一議員。
○18番 関口正一 議員 わかりました。とかくあと２年で黒字になるとか、するとかということですから、本当に全員一致で真剣に取り組んでいただきたいなと、そういうことで要望して次に進みたいと思います。
第２項目、かぬまブランドでございます。
①かぬまブランド品について。
１、品目について。
２、選定方法について。
３、売り上げについて。
４、今後について、よろしくお願いしたいと思います。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 かぬまブランドについての質問のかぬまブランド品についてお答えします。
まず品目についてでありますが、かぬまブランドとは、市内の事業者が地場産物を原料として優れた技術・技能等で生産・製造した商品を認定し、本市の知名度やイメージを向上させ、地域産業の振興を図ることを目的としたものであり、現在36品目を設定しております。
内訳としましては、まず全国や世界に向け市の知名度やイメージの向上が図れ、流通体制や積極的な発信力が備わった商品などを「“厳選！鹿沼ブランド品”」として14品目認定しております。
品目としては、「さつき」のほか、「いちご」などの農産物が７品目、「鹿沼組子」などの木工製品が５品目などとなっております。
また市民に愛され、土産や贈り物などにも活用され、かつ鹿沼市への誘客が可能であり、販売手段が整っている商品等を「“厳選！鹿沼の逸品”」として22品目を認定しております。
これらは「かぬま和牛」などの農産物が４品目、「鹿沼こんにゃく」などの加工食品が２品目、「屋台最中」などのお菓子類が10品目、その他「はとむぎ焼酎」や「きびがら細工」などであります。
次に、選定方法についてでありますが、公募方式により、広報かぬまや市のホームページ等で広く募集し、公募の応募のあった品目について、かぬまブランド評価委員会及びかぬまブランド審査会を経て、一定以上の評価のあった品目をかぬまブランド推進協議会に諮り、市長へ答申後、かぬまブランド品として５年間認定するものであります。
今年度につきましては、梨１件がＪＡかみつがからの更新申請として提出され、認定されました。
また、その他２件の新規申請もありましたが、認定には至りませんでした。
次に、売り上げについてでありますが、まちの駅新・鹿沼宿におけるかぬまブランドの売上額は、平成24年度が28品目で3,100万円、平成25年度が29品目で3,300万円、平成26年度が27品目で3,500万円と売り上げが上昇しており、今年度は１月末現在で25品目の売り上げが、2,800万円となっております。
その他、販路拡大事業で効果的にかぬまブランドの知名度を上げるため、首都圏での販売ＰＲを中心に、友好都市などの各種イベントに出展しており、これらイベントでの販売額は平成25年度が12回の出展で77万円、平成26年度は18回で168万円、今年度は２月末現在で13回、253万円と、こちらも上昇傾向にあります。
更に、平成26年７月より、ふるさと納税に対する返礼品としてブランド認定品の提供を開始したことで、全国への本市ブランド品の発信が図れ、年間で約290万円と、市内事業者の売り上げにもつながっております。
個別の事業者での売り上げにつきましては、過去に調査した経過がありますが、ブランド品のみの算出が困難であり、集計はできておりません。
次に、今後についてでありますが、これまでブランド認定事業者に対し、ブランド効果のアンケート調査を実施してまいりました。
今後、更にこの分析結果を生かし、ブランド戦略の検討を行ってまいります。
また、売り上げの増加や知名度の向上を図るため、市内拠点のほか、首都圏にもアンテナショップなどの販売拠点を設置するなど、ＰＲや販売の新たな手法等について、調査・研究を行い、今後のかぬまブランドのＰＲ戦略を検討していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 関口正一議員。
○18番 関口正一 議員 ありがとうございました。では、ちょっと質問したいなと思います。
まず品目について、36品目、これを増やす予定はあるのかないのか、ひとつ聞きたいなと思います。これは一つずつ質問かな。
○津久井健吉 副議長 関口議員、中項目ごとにお願いします。
○18番 関口正一 議員 かぬまブランド品についての中の品目について、36品目ありますけれども、これを増やす予定はあるのかということです。
○津久井健吉 副議長 それでは大丈夫です。失礼しました。
答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 再質問にお答えします。
おっしゃることは、恐らく36品目というのは多すぎるのではないかなということが言いたいのかなというふうに感じましたけれども、今回アンケートなどを実施しても、実際に市の事業者としては自分のところのブランド品のイメージが高まったとか、ＰＲができたとか、あと売り上げも増えたとかという、そういう結果が出ております。そういう意味では、経済効果という意味では、商品のイメージ向上、売り上げ増につながったということではよかったかと思っていますが、その一方で鹿沼市の名前を売るという部分では、少し効果がどこまで浸透したかというのは、少し疑問なところがあると思っております。
ある意味、どの市町村も同じようなブランドというものをつくって、同じような制度をつくっているというところにも問題があるのかもしれませんが、ある意味この地域ブランド戦略を見直す時期にきているのかなというふうにも感じますので、そういったことも含めて、今後は考える必要があるかと、検討していきたいと思っています。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 関口正一議員。
○18番 関口正一 議員 わかりました。
それで、品目の中を見ていただくと、「全国へ世界へ発信」ということでありますよね。そうすると、例えば視察になんか行くと、実際の話、簡単に言うと、「鹿沼市は何が名産ですか」と言われると、イチゴとかなんか言いますけれども、まず九州のほうに行くと、ちょっと言うと、「鹿沼土」と言えば、すぐもう有名なのですね。そこ、品目の中に鹿沼土は入っていない。もちろん、恐らくこれは鹿沼土の協会のほうで出しているのか、協会とか、ちょっとわかりませんけれども、出しているのか、出していないからこういうブランド品になっていないのかと思いますけれども、そこら辺をちょっとお伺いしたいなと思います。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 関口議員の再質問にお答えします。
今おっしゃった鹿沼土は、確かに鹿沼市を代表する一番のＰＲできる品物かと思います。
ただ、鹿沼土を扱う団体というのが、ここというのが決まっていないと言っては失礼ですけれども、例えば園芸用土協議会とか、いくつかの団体があるかと思いますが、例えば園芸用土協議会にしても、鹿沼土だけを扱っているわけではないとかという問題もあったりして、そういった団体から、働きかけを全くしていないわけではないのですが、出ていないということもありまして、鹿沼土そのものの認定には至っておりませんが、恐らくそういった何らかの団体から出されれば、今までの経緯を考えれば、鹿沼土は認定されるぐらいの実力のある品物だというふうに、私は感じております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 関口正一議員。
○18番 関口正一 議員 それでは、２番目に入りますね。かぬまブランドの選定方法なのですけれども、これは何人で、何回ぐらい行って、それで最終的に決めるまでは何人が携わっているのか、ちょっと聞きたいなと思います。よろしくお願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 再質問にお答えします。
先ほど東京都内等でのイベントに出展してというところで、今年度は13回を行っていまして、昨年は18回行っております。これはブランド品の販売だけではなくて、当然鹿沼市の観光ＰＲなども兼ねてやっていますので、販売関係で業者なども一緒に行っていただくケースもありますから、一概に何人とは言えませんが、おおむね３人前後が一番多いパターンかと思っています。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 関口正一議員。
○18番 関口正一 議員 わかりました。かぬまブランドについては、いろいろ選んでいただいて、これからも鹿沼市のブランド品を買っていただくように、よろしくお願いしたいと思います。
時間もだんだんなくなってくるものですから、第３項目、河川の堰についてお尋ねしたいと思います。
①黒川・武子川の堰について。
１、災害復旧の見通しについて。
２、これは大事なことですけれども、田に水は入るようになるのか。時期ですね、そこら辺のところをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 河川の堰についての質問の黒川・武子川の堰についてお答えします。
まず災害復旧の見通しについてでありますが、黒川に設置されているヌデギ堰・河原堰・木島堀・柿内堰・中島堰・南端堰及び武子川に設置されている小林堰につきましては、国庫災害復旧事業により、復旧工事を進めております。
また、国庫災害復旧事業に該当しないなどの堰につきましては、市単独の災害復旧事業補助を導入して、復旧を進めております。
次に、時期等を含め、田に水は入るかについてでありますが、黒川のヌデギ堰につきましては、現在仮設した水路から取水できております。
そのほかの黒川の河原堰・木島堀・柿内堰・中島堰・南端堰及び武子川の小林堰の災害復旧工事につきましては、既に請負業者と契約を締結しており、田への取水は本設または仮設水路工事により、早いところで４月中旬に、遅くとも５月末には通水が完了する見込みであります。
したがいまして、通常よりは遅くなるものの、ほとんどは何とか田植えができるものではないかと考えております。
工事は可能な限り急いで行いますが、同時に地元農家への取水に関する説明はきめ細やかに行ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 関口正一議員。
○18番 関口正一 議員 ありがとうございます。災害復旧の見通しはついたということです。発注もしていると、問題は発注して、工事が終わるのか終わらないのかが問題ですよね。そのときに、終わらないときの対処はどういうふうに考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 再質問にお答えします。
工事自体が終わるかどうかといいますと、ほとんどの工事が、例えば河川との関係とか、その他関係機関との調整とかがあるものもあって、先ほど言った時期に終わるかというのは、厳しいものも多いかと思います。
ただ仮に、工事が終わっても終わらなくても、取水するためだけの仮設の工事をしたりとか、そういうことで水は入れるようにしていくというふうに考えていますので、先ほど言った時期には何とか通水できるようにしていきますので、その辺は農家の方々とも説明会、もう既に何カ所か始まっていますが、そういうことで説明をしていきたいと思っています。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 関口正一議員。
○18番 関口正一 議員 ありがとうございます。それでは２番の田に水は入るようになるのかということでございますが、これはもう間違いなく入るということでよろしいのでしょうか。そういうことで、ありがとうございます。
それでは、第４項目、鹿沼市公共下水道について。
①鹿沼市全体の普及について。
（１）進捗状況について。
（２）これからの計画について。
（３）災害が起きたときの対応について。
②栃木県立鹿沼商工高等学校南側、村井町の下水道について。
（１）公共下水道事業計画区域について。
（２）下水道の整備時期について、お願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
石塚登志雄環境部長。
○石塚登志雄 環境部長 鹿沼市公共下水道についての質問のうち、鹿沼市全体の普及についてお答えします。
まず進捗状況についてでありますが、本市の公共下水道計画は、公共下水道が黒川処理区、粟野処理区、特定環境保全公共下水道が西沢処理区、古峰原処理区、あわせて４処理区で、面積は1,781ヘクタールになります。
平成26年度末の整備済み面積は、1,626.5ヘクタールで、整備率は91.3％になります。
次に、これからの計画についてでありますが、主な未整備地区は、押原地区のうち、栃木県立鹿沼商工高等学校南側、御成橋地区の一部、千渡地区の一部、北犬飼地区の一部など、154.5ヘクタールで、既存住宅地を優先して整備してまいります。
次に、災害が起きたときの対応についてでありますが、下水道施設は、市民生活の重要なライフラインの一つであり、災害時にも機能が停止することがないようにすることが求められており、東日本大震災を教訓に災害時に汚水処理業務を継続させるため、栃木県と栃木県内下水道事業を行っている市町が連携して行動できるよう、下水道事業業務継続計画を策定し、毎年栃木県下一斉訓練を実施しております。
東日本大震災や昨年９月の関東・東北豪雨災害でも、下水道施設が停止するといった被害はありませんでしたが、９月の豪雨の際は大量の雨水や地下水が管渠内に侵入し、マンホールから吹き出すなどの事態が発生しました。このときは、既存のマンホールポンプをフルに稼働させたり、大型バキュームカーを導入して対応いたしました。
今後も、下水道事業業務継続計画や不明水対策及び長寿命化計画策定に伴う耐震診断の結果などを活用し、災害に備えていきたいと考えております。
次に、栃木県立鹿沼商工高等学校南側、村井町の下水道についてお答えします。
まず下水道事業計画区域についてでありますが、市道0017号線及び東武日光線に囲まれた約15ヘクタールの区域となります。
次に、下水道の整備時期についてでありますが、この地区は受益者負担金が賦課されておりませんので、平成28年度に受益者負担金賦課基礎調査を行い、その後事業説明会を開催し、土地所有者など関係権利者の皆様のご理解を得ながら進めていきたいと考えており、平成29年度には工事に着手し、整備期間はおおむね５年程度と考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 関口正一議員。
○18番 関口正一 議員 ありがとうございます。進捗状況、これからの計画について、災害が起きたときの対応についてでありますが、この災害が起きたときの対応ですけれども、一般市民にはあまり知られていないような感じもするのですけれども、私としてはあまり聞いたことも、私のほうが聞いていないのだか、見ていないのだかわかりませんけれども、例えば水道なら圧縮でいくのですけれども、自然流下ですから、何か段差ができたときに、どこが段差ができた、そのときに今度は水は流せません。下水は流せませんなんて言ったときには、最初のところの、一番最初どういうふうにして対処するのか、そこら辺のところをちょっと教えていただければありがたいなと思います。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
石塚登志雄環境部長。
○石塚登志雄 環境部長 再質問にお答えをします。
地震など、災害が発生した場合ということで、具体的な内容についてですけれども、先ほど申し上げました鹿沼市下水道事業業務継続計画によりまして、これは災害対策、対応のマニュアルになりますけれども、この中には職員の安否確認とか、緊急に参集させる内容とか、また民間企業との連携を行ったり、支援を行ってもらったりとか、そういうものも含まれていますけれども、現実的には管渠がと申しますか、管が閉塞したりとかということが実際に発生すると思います。その場合、被害状況調査ということを行わなくてはならないと思いますけれども、まず最初に重要な施設であります終末処理場の点検、続いてポンプ場の点検、マンホールポンプ等の点検、管渠の点検など、下流部から緊急点検を行ってまいります。
それぞれの施設で対応の方法というのは違いはありますけれども、特に管渠が閉塞をしてしまって流れないというようなことが発生した場合には、掘削して修繕をしなくてはならないということになりますけれども、これには時間がかかることになりますので、当面応急対策として、管渠内に貯留、ためることが可能であれば、そこにたまった汚水をバキュームカー等で定期的に汲み上げまして、処理場まで運んで処理をするという方法と、またポンプの設置が可能であれば、ポンプを設置して閉塞部を飛び越して、管に流してまた処理場に流すというような方法が考えられると思います。
それでも排除が間に合わない場合ということもあると思います。その場合には、仮設トイレを設置しまして、下水道の、トイレ等の使用をやめていただいて、対応するというようなこともあることになるかと思います。
あとはマンホールから汚水が出たという場合には、最後には路面清掃をしたり、消毒をしたりというふうなこともやらせていただくことになると思います。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 関口正一議員。
○18番 関口正一 議員 わかりました。あまり細かいところまで聞いてしまうと、次のところまでいかないものですから、時間もあれなものですから、いくらか時間を余らせたいと思うので、今度は第５項目にいきたいと思います。
県道についてであります。
①県道樅山停車場線について。
（１）歩道整備の状況と今後の計画についてお願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
鈴木誠一都市建設部長。
○鈴木誠一
都市建設部長 県道についての質問の県道樅山停車場線についてお答えします。
歩道整備の状況と今後の計画についてでありますが、県道樅山停車場線は、東武樅山駅東口と国道293号を結ぶ延長460メートル、幅員5.4メートルから8.6メートルの道路であります。
国道側の一部は２車線でありますが、その他の区間は幅員が狭く、特に朝の通学時間帯には、近隣の北押原小学校の児童や自転車の中高生と車両が交錯するため、整備が必要な路線であることは認識しているところであります。
現在、栃木県では小学校半径１キロメートル区域内の通学路整備を重点的に進めており、本地区で特に交通量が多く、主要な幹線道路である県道鹿沼足尾線の大門宿交差点から南西に向かう区間を優先的に進めているところであります。
このため、県道樅山停車場線の歩道整備は、県道鹿沼足尾線の整備状況を見ながら、順次栃木県に要望していきたいと考えております。
しかしながら、本路線の沿道には家屋等が連担しており、歩道整備のためには沿線権利者のご理解とご協力が不可欠であり、地域の総意としての要望活動に結びつけたいと考えております。
当面は、安全対策のために対応の可能な交通の規制などのソフト施策について、関係機関と連携しながら、即効性のある対応策について検討を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 関口正一議員。
○18番 関口正一 議員 ありがとうございます。栃木県の事業ですから、なかなか市のほうから言っても難しいのかなと、そんなふうに思っております。ですけれども、やはり小学校、中学校、栃木県立鹿沼南高等学校、いろいろな生徒が自転車、歩きで通っております。そういうためには、ぜひとも早急にできればお願いしたいなと、そんなふうに考えております。
それと、問題は車ですけれども、車の通行量を今考えると言いましたけれども、どのように通行量を考えていくのか、ちょっとお尋ねしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
鈴木誠一都市建設部長。
○鈴木誠一
都市建設部長 再質問にお答えいたします。
歩道の整備までするのには、かなりの時間を要するかと思います。
そのために、先ほどの答弁で申したとおり、ソフト施策というものに着手したいと思います。
具体的にソフト施策と言いますのは、例えば時間帯の車両の通行制限とか、あるいは歩行者優先の部分をつくるとかというものがありますが、どうしても幅員が最小で5.4メートルという狭い状況でありますので、その中に歩行者等の、例えばカラー舗装とか、そういうものはちょっと難しいかと思います。ということを考えるとなれば、関係機関といいますが、特に警察、あるいは市の交通対策係、そういうところになるかと思いますが、また沿線の住民の方もご協力いただきませんと、そのような施策は難しいかと思います。そこをあわせて協議を進めながら、安全な道路をつくっていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 関口正一議員。
○18番 関口正一 議員 わかりました。ありがとうございます。前に進んでいただけるという答弁でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは第６項目、市道についてお伺いしたいと思います。
①市道0003号線について。
（１）歩道整備の状況と今後の計画について。
②市道0024号線について。
（１）通学路と圃場整備道の計画について。よろしくお願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
鈴木誠一都市建設部長。
○鈴木誠一
都市建設部長 市道についての質問のうち、市道0003号線についてお答えします。
歩道の整備状況と今後の計画についてでありますが、市道0003号線は、国道293号の樅山駅前交差点から国道121号に至る延長4,900メートル、幅員8.0メートルから10.5メートルの一級市道であり、樅山町地内の一部区間を除き片側歩道の道路として整備が完了しております。
現在、特に朝の通学時間帯において、歩道の未整備区間では、周辺の中学校や高校に通う多くの生徒が行き交うため、自転車が車道側にはみ出て走行するなど、改善が必要な状況であると認識しております。
これらの状況の改善には、沿線の土地所有者等のご理解とご協力が不可欠であり、市としては改善に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、市道0024号線についてお答えします。
通学路と圃場整備道の計画についてでありますが、市道0024号線は、茂呂地内の鹿沼市学校給食共同調理場付近の市道0014号線と藤江町地内の県道宇都宮楡木線を結ぶ延長約3,700メートルの一級市道であります。
本路線のうち、市道0003号線よりも南側の2,400メートルが整備済み区間となっておりますが、北側の1,300メートルのうち、市道0003号線寄りの700メートルは県営畑地帯総合整備事業により、幅員15メートルの道路用地が確保されております。
更に、北側の鹿沼市学校給食共同調理場までの600メートルは、現道の幅員が2.5メートルと狭い状況にあります。
幅員の狭い600メートル区間については、道路改良事業を行うための説明会を開催し、これまでに測量を実施してきたところであります。
本路線の整備にあたっては、雨水の放流先となる河川・水路が地区内にないことから、流末排水対策が課題となっており、排水対策を道路整備に優先させて行わなければならない状況にあります。
一方、近年の集中豪雨により、浸水対策を最優先させなければならない箇所がほかにあることから、当該路線における流末排水対策が未整備となっております。
今後は、周辺の雨水排水状況、交通の利便性や安全性などを考慮し、地元との調整を図りながら整備に向けた検討を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 関口正一議員。
○18番 関口正一 議員 答弁ありがとうございます。
まず市道0003号線について、これはなかなか、前々から問題点がいろいろあって、時間がかかったということでございます。つい最近、地域の人たちが「何とか歩道をつくらなくては仕方ないだろう」という話が出ましたので、できれば市のほうも何回か足を運んでいただいて、協力できるものは協力していただいて、とかく小学校に近いところなのですね。それでいるものですから、地域も一生懸命になってやるということでございますので、もう1回市のほうからお願いと、いろいろこれからの、今後のことを説明していただければありがたいなと思いますので、よろしく答弁をもう1回お願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
鈴木誠一都市建設部長。
○鈴木誠一
都市建設部長 再質問にお答えします。
今関口議員のおっしゃいました市道0003号線の一部未完了の区間につきましては、記録が残っていないので定かではございませんが、昭和58年ぐらいに整備をしたところと聞いております。
それから市のほうとしても、そのまま放置したことについては大変申し訳なく思っておりますが、最近地元の方のほうから、その部分についての整備についての要望がまいりました。
また、地元の合意形成もとれるというようなお話も伺っておりますので、市としては早期に整備を進めたいと考えております。
以上で答弁といたします。
○津久井健吉 副議長 関口正一議員。
○18番 関口正一 議員 大変ありがとうございます。すばらしい答弁をいただきまして、ありがとうございます。
それでは②のほうの市道0024号線です。これにつきましては、栃木県立鹿沼南高等学校かな、栃木県立鹿沼南高等学校の女性の学生さんですかね、やっぱり夜の、夜間の部活動でちょっと遅くなるといったときに、砂利道を通って、細い道を行く。それでそのところは電球がついていないのですね。ですから暗いのですけれども、聞いてみると、そこは通学路にはなっていないという話を聞いたのですけれども、一応通学路にはなっていなくても、道になっていますから、近道を通る人は通るのですね。ですから、もう1回そこら辺のところをどういうふうに整備を確実にやっていただけるのか、考えていただけるのか、そこを聞いて、私も最後の質問にしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
鈴木誠一都市建設部長。
○鈴木誠一
都市建設部長 再質問にお答えいたします。
市道0024号線は、畑総といわれる畑地帯総合整備事業ですか、そちらのほうで整備して、都市建設部のほうでその後改良工事という話で動いておりました。
先ほど申したとおり、流末排水の処理ができないということで、事業が延期しておりますが、また、ただ今砂利道になっているということで、近所の方が例えば砂利道で走りづらいとか、あるいは今栃木県立鹿沼南高等学校の女学生ですか、が自転車で走りづらいとか、ちょっと照明については私のほうのところではないのですが、とりあえず状況をもう一度確認をさせていただいて、通行量とか、あるいは安全性の確保がとれないとか、そういうものを確認して、地元の方とちょっと調整を図っていきたいと思います。
以上で答弁といたします。
○津久井健吉 副議長 関口正一議員。
○18番 関口正一 議員 大変答弁ありがとうございました。
最後に、通学路という指定にはなっていないようですけれども、そこら辺のところは教育委員会のほうと都市建設部のほうと、ご相談をしていただいて、なるべく早めにできるものはしていただきたいなと、そんなふうに要望して、私の質問を終わらせていただきます。
本当にありがとうございました。
○津久井健吉 副議長 関口議員、先ほどのかぬまブランドの件で追加答弁の申し出がありましたので、経済部長のほうから一言。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 大変失礼します。先ほどブランド品の選定についてお求めいただいたのを、私は出展についてというふうに聞いてしまったので、大変ちぐはぐな答弁をしてしまいました。申し訳ありませんでした。
選定につきましては、ブランド認定を年に１回しておりまして、かぬまブランド審査会があります。かぬまブランド審査会はおおむね20名でやっていまして、その20名の中には専門家もいらっしゃいますけれども、公募で応募していただいた市民モニターの方もいらっしゃって、その審査会では実際、例えば食べ物であれば食べたりします。更にかぬまブランド評価委員会というのは、９名でやっていまして、その評価委員会で専門的なものをして、その後かぬまブランド推進協議会に報告します。
以上です。
○18番 関口正一 議員 大変ありがとうございました。
○津久井健吉 副議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後２時５分といたします。
（午後 ２時００分）
○津久井健吉 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時０５分）
○津久井健吉 副議長 引き続き発言を許します。
20番、大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 こんにちは。今日まずは80対20という話をしたいと思うのですけれども、イタリアの経済学者パレートの80対20の法則というのがあるのですよ。ある国の２割の国民が８割の富を有していると、例えばある会社の２割の顧客が８割の売り上げをつくっているとか、言い換えると鹿沼市も２割の市民が８割の税負担をしているとか、会社でも２割の社員が８割の業績を上げているとか、そういう法則があるそうなのですけれども、ちょっと趣旨は違うのですけれども、働きアリのお話というのがあるのですね。働きアリが８割で、働かない働きアリが２割いるのですね。では全部働く働きアリにしたらいいのではないかというと、全部が目いっぱい働くと、その集団はいつかだめになるそうです。やっぱりその２割の働かない働きアリの存在というのは非常に大切だということなのですね。やっぱり働かないアリが全部働かないと、全部だめなそうですね。いつかは働いて、疲れたアリのために働かなかった働きアリが働き始めないとだめなのです。議員の皆さんも、８割の人が一生懸命聞いていて、２割の人が休んでいるかもしれないですけれども、明日はその２割の人が一生懸命やるかもしれませんし、行政においても効率的に考えると、時間の配分でも２割の時間を効率的に使うことによって、８割の実績を上げられるということですね。だから100％目いっぱいやると、疲れてしまうから、10時間目いっぱいやるよりも、２時間効率的に働いて、８割の効率を上げようという話なのですけれども、質問もポイントをもって、行政課題はたくさんあるけれども、２割ぐらいにしぼって、効率的に聞きたいな、それが趣旨で伺うのですけれども、その中で２割は何かというと、安全安心なまちづくりと、それと経済問題と財政の健全化ではないかなと思っているのです。そこに医療と福祉と教育が入ればいいのですけれども、あまりたくさんになるとちょっと聞けないので、今日は安全安心なまちづくりから聞いていきたいと思っています。
それでその１番目のまず防犯対策についてなのですけれども、これは２月の市長の
定例記者会見で、安全安心なまちづくりで、新たな取り組みとして地域からの要望に基づいて、市内４カ所に防犯カメラを整備して、市民の安全で安心なまちづくりを進めますと、夜間における犯罪防止のために約100カ所にＬＥＤの防犯灯を設置する。それと既存の蛍光灯の防犯灯をＬＥＤに順次交換していくと、更に地域防災機能の強化に向けて、新たに防火水槽を整備するほか、消防団車両の更新等にも力を入れる。それと昨年9月に発生した関東・東北豪雨における検証を踏まえて、消防団各部に小型の簡易無線機を整備して、災害情報の共有、活動環境の充実を図るという記者会見がありましたので、それを踏まえて伺うわけであります。
１番目、防犯対策については、１点目、防犯カメラの設置について。防犯カメラの設置については、その設置場所とそのカメラの性能、それと設置するにあたって警察との協議がどのように行われているかという。
２点目として、ＬＥＤの防犯灯の設置については、市が独自に設置するのかどうか。それとも例年自治会にそれぞれ要望を聞いて、自治会からあがってきた場所に設置している。どちらの方法なのか。それらは例えば市内にバランスよく配置されるのかどうかというものをお伺いするものです。
２番目、防災対策についてです。２番目の防災対策については、防火水槽を設置するということですから、その防火水槽の規格と性能と場所について教えていただきたいと思っています。
それと災害時の情報伝達について。正確で迅速な情報伝達、それと情報の共有と情報の発信方法と、いろいろ問題はあると思うのですけれども、それらも踏まえて答弁を願えればと思っています。お願いします。
○津久井健吉 副議長 当局の答弁を求めます。
山根徹市民部長。
○山根 徹 市民部長 安全安心なまちづくりについての質問のうち、防犯対策についてお答えをいたします。
まず防犯カメラの設置についてでありますが、市では平成25年２月以降、公共空間における犯罪抑止を目的に、多数の市民等が集まり、または出入りする市の施設である新鹿沼駅東西連絡自由通路及びその連絡口周辺と新鹿沼駅西口自転車駐車場、鹿沼駅前自転車駐車場と鹿沼駅駅前広場等の２つの区域に防犯カメラシステムを整備し、各システム６台、計12台の防犯カメラを設置しております。
この防犯カメラシステムは、カメラ本体と映像記録装置、モニターテレビ等から構成されており、映像記録装置、モニターテレビ等は各施設の屋内に設置し管理しております。
また、平成27年４月１日より、鹿沼市防犯カメラ等の設置及び運用に関する必要な事項を定めた「鹿沼市防犯カメラ等の設置及び運用に関する要綱」の施行に伴い、要綱に規定する設置基準や管理体制に基づき、市民等の個人情報の適正な収集、管理等に取り組んでおります。
現在、設置している防犯カメラの性能や映像記録装置の機能につきましても、要綱の定めに基づき、防犯カメラは不必要に精細な映像を撮影できる機能や音声を記録する機能を有せず、記録装置も屋内の施錠できる場所に設置し、記録映像管理も14日以内と設定しております。
平成28年度の防犯カメラの新規設置につきましては、これまで行ってきた２つの区域への防犯カメラシステム設置が犯罪抑止に効果が見られるとともに、警察と連携した防犯活動に有効であることから、市内４カ所に新たな防犯カメラを設置し、犯罪抑止対策を推進する考えでおります。
設置場所については、鹿沼警察署や自治会等の要望を伺いながら、市民生活の不安を払しょくでき、かつ犯罪抑止に効果的な場所の検討を行ってまいります。
また、新設する防犯カメラの機能は、既に設置してあるものと同等の機能を有する製品を選定したいと考えております。
ただし、記録装置については、カメラ本体、もしくはカメラに付随した設備に記録できる有線タイプを設置する考えですが、初めて屋外に設置することから、記録映像の不正利用や盗難防止の対策も考慮し、導入する機器を検討してまいります。
次に、ＬＥＤ防犯灯の設置についてでありますが、平成26年度末現在で自治会や防犯協力会等の防犯灯管理団体が管理している防犯灯数は従来の蛍光灯防犯灯を含めると6,662基であります。
防犯灯の新設箇所の選定につきましては、市は毎年防犯灯管理団体である自治会等から設置の要望を受け、現地を調査し、計画数の範囲内で設置することから、危険箇所等の独自調査は行っておりません。
また、防犯灯のバランスよい配置につきましては、新設防犯灯は自治会等から各地域の実情に即した要望をいただき、年間設置計画数の範囲で、極力不公平感が生じないよう、各地域内での優先順位を踏まえ、調整を図りながら設置を進めております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 石川実消防長。
○石川 実 消防長 次に、安全安心なまちづくりについての質問のうち、防災対策についてお答えいたします。
まず防火水槽の設置についてでありますが、平成28年度は上永野地区と柏木地区にそれぞれ１基の設置を予定しております。
上永野地区につきましては、県道拡幅に伴い撤去される既存の防火水槽の代替えとして、永野小学校校庭に容量80立方メートルのものを設置する予定であります。
また、柏木地区につきましては、地元からの要望もあり、消防用水利の確保が困難な柏木橋南側付近に容量40立方メートルのものを設置する予定であります。
防火水槽の規格につきましては、消防水利の基準で耐震機能を有した容量40立方メートル以上のものとされております。
今回は、それぞれ鋼板製のタンクをＦＲＰでコーティングし、地下に埋設するもので、耐震性を確保しつつ、短い施工期間での設置が可能なものを予定しております。
次に、災害時の情報伝達でありますが、情報は市のホームページ、公式ツイッター、災害情報メール、緊急速報メール、自治会・自主防災会の連絡網、防災行政無線、広報車や消防団による広報など、様々な手段を用いて発信いたします。
特に、関東・東北豪雨の際には、緊急速報メールを積極的に活用し、全市域への周知に一定の成果がありました。
更に、メディアからの情報発信を充実するため、昨年12月に鹿沼ケーブルテレビと災害時の情報発信について協定を締結いたしましたので、今後鹿沼ケーブルテレビを活用した正確で迅速な情報提供を行ってまいります。
また、消防団は現在平成26年に改正された消防団の装備の基準に基づき、双方向通信手段として、現在消防団副分団長以上に小型簡易無線機が40台配備されておりますが、平成28年度は更に各分団の全部長55名に配備する予定です。
これにより、団本部からの指揮命令や現場の団員からの情報が速やかに伝わり、消防団
員間の情報共有が図られ、より安全で、より迅速な活動が可能になると考えております。
今後も、様々な状況に対応した有効な手段により、全ての市民へ情報を伝達するよう努めるとともに、市民の皆さんには自主防災会や自治会による地域内の伝達、また家族間の伝達手段など、常に万が一に備えていただくことをお願いしたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 防犯対策と防災対策、それぞれ別に答えていただいたので、それぞれ別に再質問をします。
防犯対策については、まだ具体的に４カ所は決まっていないようなのですね。いつごろ決めて、いつごろ設置するのか、もし時期がわかれば教えていただきたいと思うのですけれども、確かに抑止力になるというのが一番かなと思うのですね。それと最近、事件・事故が起きると、例えばコンビニエンスストアの防犯カメラを解析して、その事故の状況とか犯人の状況なんかがわかったりする、非常に後になっても効力を発揮するものだと思っています。ですから、今聞いたそのカメラの解像度がどうなのか。夜間でも映るのかどうか。それとメモリーが14日しかそのデータを保存できない。果たしてそれでいいのかどうか。それとコンビニエンスストアなんかですと、モニターを多分モニタールームで見られるけれども、これは設置した場所に鍵をかけて、機材を隠しておくような、そんな設置方法をするということだったのですけれども、きちんと点検という意味で、モニターをやっぱりすべきではないかなと思っているのですけれども、そこまでの人件費がかけられないにしても、どうかなと思っているのです。例えば、私の自治会では、ちょっと近所にやっぱり不審者が出没した時期があったので、自治会で防犯カメラを４台設置したのですよ。その４台設置するのに、これは自分でやりましたから、原価です、原価で12、３万円で済んでしまったのですね。インターネットで安い機械を買えましたから、だから４カ所するのにどれだけ今予算があるのかちょっとわからないですけれども、自分で設置した防犯カメラでも５年間はメモリーがとっておけるのですよ。だから、例えば放っておいても、過去のデータをそこでもし何かあったら見ることができるかもしれない。14日間で更新されたのでは、ちょっと、何か事件性があったときに、振り返って見るのに足らないのではないかという気がするのですけれども、その点について伺いたい。
それと防犯灯についてなのです。防犯灯については、この6,662基ある全自治会の防犯灯を今５カ年でＬＥＤ化する計画でやっていて、２年が過ぎて、いよいよ３年目に入るのですよね。ちょうど中間点ですから、あと３年すると全部ＬＥＤになるのかなと思うのですけれども、意外と問題なのはまちの中が結構歯抜けになって、まちの中が意外と暗いのですよ。できればやっぱり明るいほうが防犯上、また安全上いいのかなと思うのですけれども、これももう1つ、防犯灯を設置するのと一緒に市民の協力を得るという意味では、やっぱり新聞記事で読んだことがあるのですけれども、街の明かりという話があって、それぞれ夜になったら、各家庭の玄関の明かりは夜通しつけておいてください、一家で１台玄関の明かりをつけても、大した電気料にならないですから、それが浸透しているヨーロッパ、それぞれの街、それがそこの、ヨーロッパの街の明かりになっているというのですね。だからそういう市民に対する協力の呼びかけも同時にすると、まち全体が明るくなって、防犯上いいのではないかなと私は思っているのですね。
以上踏まえて、防犯対策についてお答え願いたいと思います。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
山根徹市民部長。
○山根 徹 市民部長 再質問にお答えします。
まず防犯カメラの件ですけれども、いつごろかというご質問ですけれども、鹿沼警察署のほうからは危険箇所の防犯カメラ設置について、いくつか要望は出ておりますけれども、新年度になりまして早い時期に、警察並びに自治会等と相談しながら進めてまいりたいなと、こういうふうに思っております。
また夜間につきましても、細かい点まではちょっと映さないかもしれませんけれども、それは対応できるようにはなるような機器を選定していきたいというふうに思います。
それでこの容量的にはどうかということですけれども、機器によっては幅広いものがありますから、できる限りいいものを選びながらやっていきたいと思いますけれども、それから設置場所でしたですかね、設置場所につきましても、先ほど言いましたように、これからなのですけれども、やはり危険な場所といいますと、公園なんかが特に危険なところだろうと思いますので、その辺を重点的にやっていきたいなと思います。
また、14日間のメモリーでは少ないかなというお話ですけれども、これについても、要綱のほうで14日という定めをつくったということですので、その辺も、今後必要であれば見直しをしていくというのも必要だなと思いますけれども、その辺についても警察と協議しながら進めてまいりたいと思います。
それから防犯灯のほうですけれども、確かに大島議員がおっしゃるように、市内でも暗いところがあるというご指摘は確かにあります。それで田舎のほうに行きますと、例えばイノシシなんか出てくるようなところなんかは「皆さん、玄関電気つけましょう」とか、そんなことを言っているところもありますし、これは電気料がかかりますから、これは全員でというのもなかなか難しいでしょうけれども、自治会連合会なんかにもお話をしながら、なるべく防犯対策の一環として、そういった協力をいただけるよう、そのような働きかけをしていきたいなというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 再々質問なのですけれども、このメモリーだけ、14日間でメモリーが自動更新されてしまう多分機械なのだと思うのですけれども、それはあれですか、メモリーチップとか、メモリーカード、ＳＤカードでも、ＵＳＢでも、何かカードを入れておいて、14日ごとに交換していくという方法はとれないのですか。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
山根徹市民部長。
○山根 徹 市民部長 再々質問にお答えします。
細かい点は、私もちょっと承知はしていないのですけれども、大きなメモリーカードをボックスの中に入れて、そこで14日間経てば、また更新できるというような、そういう方法も考えているところなのですけれども、そのほかにいろんな方法があると思います。その辺は研究をしていきたいというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 それでは防災対策の防火水槽と情報伝達についてちょっと再質問をさせていただきたいと思うのですけれども、この予算書の消防費９款１項１目の常備消防設備費、この中で予算を見ているのかなと思うのですけれども、ちょっと予算的なお話で申し訳ないのですけれども、この中で防火水槽費がどのくらいなのか、ちょっと教えてもらえればと思うのですね。性能についてはわかりました。上永野地区に80トン、柏木橋の南側に40トンということで、耐震性の、鋼板製のＦＲＰ被覆の防火水槽ということで、それはわかったのですけれども、もしこの９款１項１目の2,000万円近い金額がそれだとすると結構大きなものかなと思ったものですから、もしかするとこの中には消火栓とか、そういったものも含まれているのかと思いまして、教えていただければと思います。
それとその情報伝達については、トランシーバーということで、これは双方向が使えるトランシーバーということでよろしいのでしょうか。情報については副分団長と部長ですか、現場の情報も的確に返ってくるという意味では、確かに消防団ごとにそういった配備をしてもらうと非常にいいかなと思うのですけれども、情報伝達についてはいろんなところに情報を的確に伝達してほしいわけですよ。前回の水害の避難でも、増渕議員の話にもありましたけれども、避難所を決めて、きちんと情報が住民に伝わったのに、避難所がまだ開設されていなかったとか、だから情報がある一方にだけ伝わってしまうと、そういう不手際も起こってしまうのかなと思うものですから、その点も含めて、もしお答えいただければ。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
石川実消防長。
○石川 実 消防長 再質問にお答えします。
まず大島議員がおっしゃるように、常備消防施設整備事業費の中で、防火水槽や消火栓を整備するということであります。
常備消防施設整備事業費の中で、防火水槽と消火栓ということで、その２つをトータルした金額ということでよろしいでしょうか。
○20番 大島久幸 議員 はい。
○石川 実 消防長 ２つをトータルして、約3,300万円くらいの予算としています。
防火水槽のほうが内訳として、この中でも非常に比率は高いことは高いのですが、ただ消火栓のほうも基数が多いものですから、かなりな金額になるということで、ちなみに消火栓に関しましては、水道部が新設する消火栓として、こちらから負担金を出すのですが、約25基ぐらいを予定しております。
また、消防本部のほうで新設する消火栓としては３基、あわせて消火栓に関しては28基、その年によって若干その数字は上下はするのですが、大体それくらいを来年度は予定しております。
それともう１点、双方向の無線のトランシーバーということで、おっしゃるとおり、昨年９月に発生しました関東・東北豪雨においての検証を踏まえて、やはり情報伝達手段というのが非常に大切であるということを改めて感じたのですね。そのことにより、トランシーバーに関しましても、もっと充実していくことが必要であろうということで、今回全部長にトランシーバー、また副分団長以上は持っていますので、やはり情報伝達手段としてそれぞれの部にその情報を伝達するということが、これからにおいてはできるということになります。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 ありがとうございました。
次の地域経済活性化に移りたいと思います。
これも、前々回私も新産業団地については聞いているのですけれども、特に２月のやっぱり市長の
定例記者会見で最も重要なものの一つとして言っています。
市内の経済活性化や新たな雇用の創出を促進するため、工場等の立地条件のよいさつきロード周辺地域へ新産業団地の整備を進めます。また市内企業の新たなビジネスチャンスの創出を図り、ビジネスマッチ・展示商談会を開催するという記者会見がありましたので、それによって２点、中項目の１点目、雇用の創出については、その１番目として新産業団地の整備について、新年度の事業の予定をお伺いするわけですけれども、２番目として、企業誘致について、この企業誘致については、この間、高根沢町かどこかでしたかね、企業誘致アドバイザー、それの専従者みたいなのをきちんと置いて、企業誘致に特化した施策にするというような話もあったものですから、企業誘致についての考えを改めてお伺いするものです。
中項目の２点目の新たなビジネスチャンスの創出については、１点、ビジネスマッチと展示商談会の開催について。これは過去の実績と新年度の事業計画について、まずお伺いをしたいと思います。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 地域経済活性化対策についての質問のうち、雇用の創出についてお答えをいたします。
まず新産業団地整備の事業予定でありますが、新産業団地の整備については、鹿沼市総合戦略において、産業の振興施策に位置づけておりまして、本年度は産業団地のあり方など、基礎調査等を行い、基本計画案の策定を進めているところであります。
新年度につきましては、基本計画を決定するため、地権者調査や関係資料を整理したうえで、住民等への説明会を開催をし、地元関係者の同意を得ていきたいと考えております。
引き続き、関係機関との調整を図りながら、早期の整備に向け、スピーディに事業を進めてまいります。
次に、企業誘致アドバイザー等の人材配置でありますが、企業訪問による立地の働きかけや情報収集につきましては、私が自ら先頭に立ってトップセールスを行うほか、担当職員による企業への営業はもとより、栃木県などと連携しながら取り組んでいるところであります。
今後は、担当以外の職員も営業マンとして企業誘致にかかわれるような取り組みについて考えてまいりたいと考えております。
専門の企業誘致アドバイザーの配置につきましては、営業力の強化につながるものと思われますので、新産業団地の整備の進捗に応じ、アドバイザー配置の必要性についても検討していきたいと考えております。
次に、新たなビジネスチャンスの創出についてお答えをいたします。
ビジネスマッチ・展示商談会の開催でありますが、過去の実績につきましては、平成25年度に友好都市である東京都墨田区の「東武ホテル レバント東京」で企業誘致とビジネスマッチ及び特産品の販売を行う「鹿沼のチカラ展in TOKYO」を開催いたしました。
来場者数は313名でありましたが、そのうちビジネスマッチは出展企業が市内が24社で来場者数は51名、21件の商談があり、そのうち５件で商談が成立をいたしました。
出展企業へ行ったアンケートでは、24社のうち13社から出展の成果があったとの回答を得ております。
今年度は、これまで市内中小企業の経営力強化や販路拡大を図るため、アンケート調査や企業訪問によるニーズ調査を行ってまいりました。
また、鹿沼商工会議所や粟野商工会及び市内金融機関などとの意見交換会を開催するとともに、先進的な取り組み事例を研究してまいりました。
平成28年度には、展示商談会やビジネスマッチに出展経験のない中小・零細企業も出展しやすいように、市内で開催する予定であります。
今回は、大手バイヤーや新製品開発につながるような研究機関の招致など、有効な事業内容となるよう関係機関等と連携して進めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 再質問します。
まず雇用の創出のうちの新産業団地について、団地のあり方をまず考えて、基本計画を進めるということでありましたけれども、おおよそでいいですから、もし規模とか広さとか、区割りとか、年度ごと、何年度かの計画でやるのだと思うのですけれども、設計に入って、土地の買収があって、造成があって、オープンという道筋があると思うのですけれども、おおまかなもし予定で、話せる部分がありましたら、教えていただきたいと思います。
それで企業の誘致については、市長が自らトップセールスを行うと、力強く言っていただきました。できれば専従者がいて、きちんとその方が責任を持ってやるような、そういう配置も必要かなと思いましたので、将来的にはそういう必要性を感じているものですから、市長がトップセールスをやりながら、その部署が全員一丸となってやるという決意はわかりましたけれども、専従者の必要もあると思いますので、その点について、もう一度お答えをいただきたいと思います。
新たなビジネスチャンスの創出については、24社で51名が来て。
○津久井健吉 副議長 大島議員、中項目ごとで。
○20番 大島久幸 議員 中項目ごとで。
では、以上で、まず伺います。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 それでは補足的に経済部長のほうで、後で答弁いたしますが、私のわかっている範囲でお話をさせていただきたいと思います。
規模等については、後で説明をいたします。
今後の進め方についてでありますけれども、基本的に先ほど申し上げましたように、平成28年度は地元地権者への説明、そして同意の取りつけという作業に入ります。
いずれにしても、市が単独というよりも、当然栃木県との連携ということになりますけれども、その前提条件となるのがやっぱり地元の同意がないと、土地についての見通しがしっかり立っていないと、協議に入れないというのが実態でございますので、そういった意味では、できるだけ早く、少なくとも平成28年度中にという思いの中で、皆さんに説明をし、同意を得ながら、それをもっていろいろ、そうすると次の作業に入るわけでありますけれども、当然いろんな測量をしたり、埋蔵文化財の問題であったり、そして用地交渉というようなことも順次進めながら、平成32年が都市計画区域のマスタープランの見直しでありますので、それらに作業として間に合うように、段取りをしていきたいというふうに考えているところであります。
以上です。
○津久井健吉 副議長 御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 再質問にお答えします。
区割り、規模などにつきましては、今現在基本計画を策定中でありまして、詳しい内容が申し上げられないのは申し訳ないと思っています。
以上です。よろしくお願いします。
○津久井健吉 副議長 佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 すみません。答弁が漏れました。
専従のアドバイザーが必要ではないかということであります。
先ほど申し上げましたように、新工業団地の造成というか、それらの進捗にあわせて考えていくというふうに答弁させていただきました。
いずれにしても、専従で今置くだけの仕事量があるかということは一つの課題でありますけれども、いずれにしても、いろんな市民の皆さんも含めて、いろんな今情報を持ってきていただいております。こういう事業者が鹿沼市で土地を探しているとか、どこかないだろうかと、そういったことも含めて、いろんな情報も持ち込まれてまいりますので、そういったことを受け止めながら、それらをより具体的に話を進めるためのスタッフというのはやっぱり充実していかなければならないというふうに考えております。
そういった意味で、現在企業誘致班も内部におりますので、そういったところとの連携をとりながら、当面はそういった対応をしつつ、今後必要に応じて、そういったものも、アドバイザー的なものも検討していければというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 わかりました。
では、新たなビジネスの創出について再質問しますけれども、これについては、市内から24社の出展で来場者数が51名、21件の話があって、５点の商談がまとまったという話を伺いました。
今後、そういった商談会に参加していない零細企業、中小企業に幅を広げていくということなのですけれども、ビジネスマッチの幅というのがあると思うのですよ。同じ商売の相手同士、それと地域間、それと異業種、それと産・官・学を含めた、いろんな場面でのマッチングが考えられると思うのですけれども、今後開催されるのはどこにその的をしぼるのか、それと市内で開催したい、これは大変いいことだと思うのですね。鹿沼市にいろんなところから来てもらうというのは大変いいことだと思うのです。
では市外から、では誰を呼ぶのか。ビジネスマッチの相手にもよると思うのですけれども、そういったところまで、まだ具体的に考えがあるかどうか、ちょっとわからないのですけれども、お話しできる範囲で教えていただきたいと思います。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 再質問にお答えします。
まず業種関係ですが、基本的には機械金属工業、木工業などが中心になるかと思いますけれども、農産物関係で、特に６次産業化した商品の販売などは、どこのビジネスマッチに行ってもあったりしますので、そういったことにも対応はしていきたいと思っています。
それと産・官・学とか、誰を呼ぶかとかという問題がありました。
実は、お隣というか、群馬県の桐生市のほうでやっているビジネスマッチにつきましては、地域、その地域だけではなく、周辺の地域の工場等とか、取引先なども来てもらうとか、そのほか桐生市の場合は桐生市と桐生商工会議所と桐生信用金庫というところが包括連携協定を結んでいまして、その中で全国の信金中央金庫などのネットワークなども生かしまして、バイヤーを呼んだりしております。
そういう意味では、鹿沼市もそういうネットワークがありますので、そういったことを活用したいと思っています。
特に、足立区とか、墨田区、そういったところとの連携もできますし、信用金庫つながりでは、東京東信用金庫という大きな相手もありますので、中央信用金庫などのネットワーク、そのほか株式会社足利銀行さんや株式会社栃木銀行さんも当然の話なのですけれども、地方銀行さんにも協力をいただいて、大きなネットワークをつなげていけるように頑張っていきたいと、そのように考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 そのビジネスマッチについて、再々質問なのですけれども、今金融機関とか、ほかのネットワークとの協力ということだったので、確か商工会議所とか、商工会のほうが、このビジネスマッチ事業というのは先進的にやられているのかなと思うのですけれども、そういったところとの連携はどのように考えているか、お答えいただけますか。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 再質問に答弁します。
商工会議所関係では、商工会も当然なのですけれども、もともと足立区さんの関係のつながりというのは、足立区の「ひがしん若手経営者の会 ラパン」、これは若手の経営者の会とか、ビジネスクラブ「オーロラ」でしたか、これはその上の経営者の会の人たち、これは商工会議所関係でつながっていまして、そういったことから始まっております。
そこに当然先ほど言った東京東信用金庫などもかかわってきたのではありますけれども、もともとは商工会議所つながりということなので、これは当然、先ほど金融機関の話しかしませんでしたけれども、商工会議所、また商工会との連携は全くやらないとか、そういう話ではなくて、一番重要な部分であるかなというふうにも思っていますので、そういう意味では、友好都市の商工会議所なども連携をしながら、一緒にやっていけるように頑張っていきたいと思っています。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 わかりました。
最後の簡易水道事業について伺います。
これについての中項目は２点ですね。事業全般についてと水道事業との統合についてということ。
まず簡易水道事業の事業全般について、まず伺っていきます。
簡易水道事業については、現時点で、各事業、平成26年度で結構ですから、そのエリア、給水人口、配管の延長とか、普及率等についてお知らせ願いたいと思います。
それと各事業区の有収率と漏水対策についてですけれども、簡易水道事業、それぞれの有収率の変化、平成18年度の合併時点、できればポイントで５年、５年で教えてもらえればと思うのですけれども、平成18年度の合併時点とその５年後と現時点、合併10年経って現時点でどうなのかということです。それぞれその漏水管の改修の経緯とそれと今後新年度の改修の予定も含めて教えていただきたいと思います。
事業全般については最後に、各簡易水道事業ごとの収益についてを、それぞれ教えていただきたいと思います。
それと水道事業との統合ということで、いよいよ平成29年から簡易水道と水道事業が統合するということで、私が一番心配するのは、財政的に健全に進めていただきたいというのが前提にあります。
２点伺いますけれども、スムーズな事業移行については、職員配置や管理、事務の引き継ぎについて、これがスムーズに行われるかどうかと、それと会計移行について、これも大切なものだと思っています。これについても、平成29年度のキャッシュフローについて予想値を提示いただければと思うのですね。平成28年度の予算に関する説明書に、平成28年度のキャッシュフローについては出ています。心配しているのは、水道事業できちんと黒字を出していて、健全に経営なさっています。それが簡易水道事業を取り込むことによって、財政が悪くならないかどうか、赤字に転換していくのではないかという心配があるから、あえて伺うわけです。簡易水道事業を見ると、一般会計から毎年のように8,000万円繰り入れているわけですよ。繰り入れがないとやっていけない。そのほかに配管を延ばすのに多分4,000万円近く市債を発行したり、だけれども、公債費で１億2,000万円ぐらい返しているとか、いろいろ財政的な健全性でいけば、水道事業は健全だけれども、簡易水道事業がちょっと不健全なところがあるから、それを一本にして健全財政を目指すという考えなのだと思うのですけれども、この繰入金の関係で、逆に繰入金がなければ８年ぐらいで赤字になってしまうのかな、その今ある利益を食いつぶして、８年ぐらいで赤字になってしまうのかなという心配があったものですから、そこら辺の数字も含めて、あえてお伺いしたいと思います。キャッシュフローということで聞きましたけれども、本当は損益計算書と貸借対照表で聞いたほうが本当はよかったのかもしれないですけれども、とりあえずこれでお答えいただきたいと思います。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤孝典水道部長。
○佐藤孝典 水道部長 簡易水道事業についての質問の事業全般についてお答えします。
まず各簡易水道事業についてでありますが、市の簡易水道事業は、下沢・加園等を給水エリアとします西部地区簡易水道や口粟野・粕尾・清洲及び永野簡易水道の５事業となります。
平成26年度末現在の給水人口は５事業の合計で9,062人、内訳は西部地区簡易水道が1,874人、口粟野簡易水道が3,188人、粕尾簡易水道が1,049人、清洲簡易水道が1,816人、永野簡易水道が1,135人であります。
配水管の延長は、合計で13万1,673メートル、内訳は西部地区簡易水道が５万2,681メートル、口粟野簡易水道が２万9,896メートル、粕尾簡易水道が１万5,508メートル、清洲簡易水道が１万9,026メートル、永野簡易水道が１万4,562メートルであります。
給水区域内の人口に対する利用者数、いわゆる普及率は５事業の平均で83.67％、内訳は西部地区簡易水道が56.48％、口粟野簡易水道が95.31％、粕尾簡易水道が99.34％、清洲簡易水道が94.14％、永野簡易水道が95.94％となっております。
次に、有収率と漏水対策についてでありますが、簡易水道事業ごとの過去と現在の有収率につきましては、平成18年度では西部地区簡易水道が45.60％、口粟野簡易水道が63.47％、粕尾簡易水道が50.16％、清洲簡易水道が63.12％、永野簡易水道が70.39％で、５事業の平均では59.50％であり、平成23年度では西部地区簡易水道が40.42％、口粟野簡易水道が52.20％、粕尾簡易水道が41.35％、清洲簡易水道が68.78％、永野簡易水道が63.68％で５事業の平均で52.56％でありました。
平成26年度におけます有収率は西部地区簡易水道が47.63％、口粟野簡易水道が57.28％、粕尾簡易水道が42.73％、清洲簡易水道が59.72％、永野簡易水道が54.45％で、５事業の平均で53.72％となっております。
漏水管の改修につきましては、平成18年度から平成26年度までの９年間に行いました配水管布設替え工事等を合計しますと、延長及び工事費が、延長で7,051メートル、１億1,540万円で、内訳は西部地区簡易水道が16メートルで600万円、口粟野簡易水道が3,106メートルで5,360万円、粕尾簡易水道が1,188メートルで1,670万円、清洲簡易水道が831メートルで1,180万円、永野簡易水道が1,910メートルで2,730万円となっております。
また、同じく９年間の配水管の修繕を行った件数及び費用につきましては、合計で843件、１億1,180万円であり、内訳は西部地区簡易水道が10件で190万円、口粟野簡易水道は197件で2,840万円、粕尾簡易水道が186件で2,460万円、清洲簡易水道が159件で2,096万円、永野簡易水道は291件で3,594万円となっております。
平成28年度の予算で予定をしております漏水管の改修のための工事費等は、合計で13路線の810メートル、1,570万円で、内訳は口粟野簡易水道１路線で延長が100メートル、粕尾簡易水道で３路線、340メートル、永野簡易水道で９路線、370メートルの布設替えを予定しております。
また、漏水調査は粟野地域の４つの簡易水道を重点的に延長で55キロメートルの実施を予定しております。
次に、各簡易水道事業ごとの収益についてでありますが、簡易水道事業は５事業を１つの特別会計として経理をしておりますので、各簡易水道ごとに収支を算出するのは困難でありますが、平成26年度決算においては、歳入の根幹となります水道使用料の各簡易水道ごとの収入を見ますと、西部地区簡易水道が2,419万円、口粟野簡易水道が4,698万円、粕尾簡易水道が1,230万円、永野簡易水道が1,768万円、清洲簡易水道が3,175万円になっているのに対しまして、各簡易水道施設の修繕料は、西部地区簡易水道が21万円、口粟野簡易水道が551万円、粕尾簡易水道が387万円、永野簡易水道が691万円、清洲簡易水道が219万円となっており、粟野地域の４事業が漏水等のため修繕料がかさんでいる状況にあります。
今後は、老朽化に伴う設備等の劣化や漏水多発など、修繕料の増加が懸念されるところであります。
次に、水道事業との統合についてお答えをいたします。
まずスムーズな事業移行についてでありますが、水道事業と簡易水道事業の業務につきましては、以前から同じ同一組織におきまして、一体的に行っているため、統合に伴う職員配置や事務引き継ぎにつきましては、特に影響するようなことはないと考えております。
次に、会計移行についてでありますが、まず平成29年度のキャッシュフローの予定値につきましては、業務活動によるキャッシュフローが５億5,843万3,000円、投資活動によるキャッシュフローがマイナス10億569万3,000円、財務活動によるキャッシュフローが３億5,890万2,000円であります。
これにより、キャッシュの減少額は8,835万8,000円で、キャッシュの期首残高33億1,816万6,000円に対し、期末残高は32億2,980万8,000円となる見込みです。
次に、新年度予算の一般会計からの繰入金についてでありますが、総務省の定める平成27年度繰出基準で算定をしており、歳入予算7,863万9,000円のうち、7,338万円が繰出基準に基づく額であります。
平成29年度以降の繰出基準については、今後示されるものでありますが、現時点では引き続き同様の制度が継続されるものと考えております。
なお、平成29年度以降の長期財政計画につきましては、現在策定中の次期計画でお示しする予定であります。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 すみません、数字が細かかったものですから、後でペーパーでもらえますか。急いで書き取ったのですけれども、書き取りきれなかったのですね。
再質問しますけれども、それぞれエリア、給水人口、配管延長、普及率を言っていただきました。その中でも有収率の変化に特に目を向けると、合併当初の有収率が、合併５年後にすごく悪くなっているのですね、有収率。それでその５年後にいくらかよくなっているところもありますけれども、漏水管の工事を目いっぱいやって、それで有収率を少し上げた、そんな感じがします。全体的には、なかなかやっぱりちょっとこの簡易水道事業は難しいのかなとは思うのですけれども、時間がないので、そこら辺の動き、今後どうなるかも聞きたいのですけれども、それとあわせて、財政的に健全化にどうなっていくのかが一番心配だったものですから、もう私の考えとしては、水道事業で一本化されるから、一般財源から8,000万円近く出さなくても済むから、その8,000万円は違うところに使おうよと思っていたら、やっぱり総務省の基準では、その8,000万円は権利としてもらえるような、その話ではないですか。では、これから財政課のほうで、水嶋財務部長のほうで、それを継続して出すのかどうかという話も出てくるのですけれども、水道事業にもう一本化してもらうのですから、一般会計から出さないで、水道事業で健全にやってもらったらいいのではないですか、もうと、私は思うわけですよ。これで、だって、一般財源からまたやっていたら、何ら今までと変わらないような、そんな感じがするのですね。今の状況も水道部に行くと、水道部の中で事務をやっている職員さんがそこにいて、水道事業も一緒のお部屋でやっているから、この事業移行というのは、比較的スムーズにいくのだと思うのですね。もう顔が見える範囲でやっていますからね。ただ、その有収率とか、財政的な問題からいくと、水道事業として抱える以上は、もっと健全な運営を目指してほしい。それで多分今後、今第５次拡張計画の中で進んでいるのだと思うのですけれども、今後第６次拡張計画が来年、再来年あたりから出てくるわけですよね。それとあわせて、ここに簡易水道事業が水道事業の中に入ってくるわけですから、非常に水道部としては大変になるとは思うのですけれども、健全に安心な水を市民に送り出すためにどうあるべきかということで、もう一度お答えいただきたいと思うのです。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤孝典水道部長。
○佐藤孝典 水道部長 再質問にお答えをいたします。
一般会計からの繰入金につきましては、もともとが簡易水道事業はいわゆる都市部ではなくて、郡部の整備のためにということで、これは投資効率が非常に悪いということで、国の支援で補助金があったり、起債の元利償還金については、一般会計からの繰り入れで賄えますよというような考え方で今まできたわけです。
この繰り入れにつきましては、普通交付税の算入措置がございまして、総務省の定めます繰出基準にほぼ近い額が普通交付税の中で費用として算入をされております。
ですから、全く一般会計から、全て一般財源から繰り出すということには当たりません。若干の計算と繰出額に差はあるのですけれども、ほぼそれに近い額が交付税に算入されております。ですから、財政的には健全といいますか、という部分は担保されるということになります。
それから次の計画での話でございますが、次の計画の策定に向けまして、いろいろ今調査を進めております。例えば配水池の耐震化の診断ですとか、それは実際に今実施しておりまして、耐震補強するのか、あるいは全部つくり替えをするのか、あるいは耐震化についても耐震化率がまだ20％ぐらいですから、まだまだ80％残っておりますので、そういうところの布設替えの工事費ですとか、そういうものを全部算定、洗い出しをしまして、次の10年間、この先、水道事業の50年先、60年先を見て、どういうふうな整備を10年間位置づけをしていくかということを次の計画の中では策定を、位置づけをしていくということになります。
その中でどのぐらいの整備費が必要かということが、10年間で算出をしまして、それが水道使用料は総括原価主義になりますので、必要な費用を水道料金からいただくということになりますから、水道料金の算定、必要な事業費に対して、水道料金がどのぐらいになるかということが決められていくわけですが、いずれにしましても、建設改良積立金が今24億円ほどありますので、当面は心配はないのではないかというふうに考えております。
簡易水道事業が上水道事業に統合されることによって、全く影響がないかといいますと、影響がないこともないのですが、それは本当に微々たる額ですので、50年、60年の中では費用的には平準化されていくのではないかというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 以上で質問を終わります。
ありがとうございました。
○津久井健吉 副議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後３時20分といたします。
（午後 ３時０５分）
○津久井健吉 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時２０分）
○津久井健吉 副議長 引き続き発言を許します。
19番、鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 佐藤市長、２期目終了の最後の定例会における一般質問になります。４年近くがあまりにも早く感じられます。
全ての
鹿沼市議会議員が、一般質問のできる、全ての定例会において、緊張の中にも抑制を図りながら、議員としての本分である佐藤市政に対する監視及び評価を行う中で、様々な提言を行ってきました。発言し、提案し、聞き入れられましたことは少々、一笑に付され、見向きもされていないことも多くあります。それでも、鹿沼市を思い、鹿沼市民を思い、監査委員が質問することに対する執拗な抵抗にもめげず、臆することなく、今回も厳しくもあり、優しくもあり、まあ普通にいつものとおり一般質問を続けていきます。
鹿沼市の財政について質問します。
平成26年５月、民間有識者らで構成される日本創成会議が2010年からの30年間で、人口の再生産力を左右する二十歳から39歳女性人口が半分以下になる市・区・町・村が896、全体の49.8％に上がり、こうした市や町では、消滅可能性が高いと発表し、全国的に大きな衝撃をもって受け止められました。
鹿沼市は若年女性人口が20数年後の2040年までに46.8％減少すると推計され、危機的状況にあります。
鹿沼市は20数年後、このまま市政を続ければ、約半分になってしまうだろう、警告とも受け取れます。
そこで、鹿沼市は昨年、平成27年10月に国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえて、平成27年度から平成31年度までの５年度の人口減少対策等の方針をまとめた「鹿沼市総合戦略」を策定し、成熟社会における社会情勢の変化や頻発する自然災害、人口減少、少子高齢化の進行など、市を取り囲む様々な課題を克服するため、まちづくりの基本方針として第７次鹿沼市総合計画の策定に取りかかっています。
今回の一般質問では、ただいま述べましたことを踏まえ、鹿沼市の財政一般にかかわる事柄をまずもって質問します。
これは、平成27年10月に策定した鹿沼市の総合戦略です。多くの施策が掲げられていますが、具体的な施策の数は合計するといくつになっているのか。
また、総合戦略の総事業費はどのくらいなのか。この総合戦略では明確に読み取れませんので、わからないものですから伺っておきます。
私は、以前より総合計画には、計画期間中の財政計画を提示するように求めていますが、かなえられていません。
第７次鹿沼市総合計画には、計画期間中の財政計画を掲載することについて伺います。
財政について目を向けますと、佐藤市長就任以来、約85億5,800万円の借金を削減し、約19億8,400万円の預金を増額できたとしていますが、平成18年度から平成26年度までの合併支援措置は約81億円、平成27年度までの合併特例債発行に対する普通交付税への算入額は約55億円であります。これらの合併による財政支援が、借金の削減、そして預金の増額に及ぼした影響について伺います。
鹿沼市の将来の負担比率について、第４期財政健全化計画では、平成28年度決算における将来負担比率50％を目指すとしています。平成26年度決算の将来負担比率は8.4％でありますが、目標としていた50％とした場合、地方債残高の数値はどのくらいの数値と試算できるのかお示しください。
○津久井健吉 副議長 当局の答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 鹿沼市の財政についての質問の財政計画や財政状況、財政運営についてお答えをいたします。
まず本市総合戦略における具体的な施策数と総事業費でありますが、施策数は73施策であります。
総合戦略では、総事業費は積算をしておらず、毎年度、評価検証し、見直しを行いながら、各年度の実施計画に位置づけて予算化をし、事業を推進してまいります。
なお、総合戦略に位置づけた事業の平成28年度実施分につきましては、当初予算に約89億7,000万円を計上しております。
次に、第７次鹿沼市総合計画への財政計画の掲載でありますが、総合計画の策定にあわせ、５カ年の財政計画として、財政健全化推進計画を策定をいたします。
この財政計画を総合計画の中に資料としてどのように記載するかにつきましては、今後検討をしてまいります。
次に、合併による財政支援が及ぼした影響と成果についてでありますが、平成26年度までの合併支援額は、普通交付税の算定特例や国県補助金などにより、約81億円が交付されております。
一方、交付税の実交付額を含む市税、地方譲与税などの一般財源総額は合併前の平成17年度において、226億7,394万円、平成26年度においては、227億213万円と伸び悩んでおります。
歳出面では、社会保障関連経費の増加により、義務的経費が大きなウェイトを占めるなど、厳しい財政状況が続いております。
市債残高の削減と財政調整基金の増額確保につきましては、合併に伴う支援措置期間に支援措置を有効に活用し、健全な財政運営に向けた歳出全般にわたる見直しや市債発行の抑制による公債費負担の削減に向けた取り組みなどを着実に実施した成果があらわれたと考えております。
次に、平成26年度決算における将来負担比率を50％とした場合の市債残高の試算についてでありますが、第４期財政健全化推進計画は、平成23年度に策定をしたものであり、将来負担比率の目標数値は、平成22年度決算をもとに、その水準を維持・確保することを目指し、平成28年度において50％と設定をいたしました。
平成26年度決算における将来負担比率は、8.4％となりましたが、その要因といたしまして、市債発行の抑制による市債残高の減に加え、職員数の削減や制度改正に伴う退職手当支給見直しによる引当金の減、また財政調整基金や庁舎建設基金など、充当可能財源の増などが考えられます。
将来負担比率の算定にあたっては、様々な要因が複合的に絡むことから、市債残高のみをとらえて、財政の健全性を判断するのは合理的ではないと考えますが、平成26年度決算における将来負担比率を50％と仮定し、単純に市債残高のみで試算、試みの計算をいたしますと、その残高は357億8,000万円となります。
なお、栃木県内14市における将来負担比率を比較いたしますと、平成22年度では14市中８番目、平成26年度では７番目となっております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 答弁をいただきましたが、何点か再質問したいと思いますが、鹿沼市総合戦略、平成28年度は事業費89億7,000万円だということでありますが、これに対して、国費、国の交付金、あるいは栃木県からの交付金、これはどのくらいになっておりますか。伺っておきます。
まず、それから伺ってよろしいでしょうか。
○津久井健吉 副議長 小項目なので。
○19番 鰕原一男 議員 続けますか。
○津久井健吉 副議長 続けて。
○19番 鰕原一男 議員 それでは、佐藤市長になりまして、総合計画の策定は３回目になるかと思います。鹿沼市の基本的な構想、計画がわずか８年間で３回の立て直しです。頻繁に計画を見直さなければならないほど、計画期間中の社会・経済情勢の変化が目まぐるしく、鹿沼市を取り囲む環境が厳しく、市民に示し続けることのできる定点が持てないのかもしれませんが、第７次総合計画においては、市民にわかりやすく、ただいま財政健全化計画の中の財政計画をどんな方法かで示したいということでありますから、ぜひ財政計画は示していただきたいと思います。
平成の合併は「財政支援をするから合併しなさい」というものでした。佐藤市長は合併後の平成20年６月に就任しましたから、鹿沼市が財政的に恵まれた時期に市長になったとも言えます。実際、平成27年度までの合併支援額は約136億円あったにもかかわらず、「お金がない」と言っては事業計画の変更、延期、事業費の削減、縮減等に努めましたから、借金が減り、預金が増えました。当たり前のことであるという見方ができます。
その結果はどうでありましょう。これは市道0002号線、下日向から東武新鹿沼駅西口に通じる市の管理道路です。大変傷んでいます。このまま放置しておけば、舗装道路が数十年前の砂利道になってしまいそうです。傷んでいるのですよ。この先、写真の先、さつき大通りに向かっていきますと、交通の安全を導くセンターラインは至るところで消えています。市民からは夜間の雨の日はとても危険だとの声が寄せられています。
これは県道石裂上日向線から、加園から主要地方道鹿沼日光線の大関橋に至る市道、市の道、0001号線です。広い道路のセンターラインが消えています。安全管理上、大変危険です。市の管理する市道、道路の状況の悪化は至るところで見られます。
さて、先ほど粟野地域の簡易水道に関する質問がありました。合併すると漏水対策をしっかりやってくれるので、よくなると言われていました。改善が大変遅れています。横尾議長、今日は津久井議長でありますが、横尾議長のお住まいの久野地区では、新しいお店が張りついています。これからも住宅やお店が増える可能性があります。公共的下水道の設置を望む声がありますが、合併時の取り決めを盾に、検討する余地さえも得られませんでした。「お金がない、お金がない」と言って、市民に自重を促し、行き過ぎた将来の負担軽減をしていることが、市民の生活に重大な影響を及ぼしていると、私は思っています。
これは昨年９月、関東・東北豪雨のときの被害に遭った黒川河川敷の状況です。今でも復旧が遅れています。東中学校の生徒がサッカーの練習をしていた場所でもあります。鹿沼市の将来を担う生徒の練習場ぐらいは、臨時的、応急的に、早急に復元すべきだと私は思っています。災害復旧に備えた財源として、約28億7,700万円ものお金があるわけです。積極的な財政主導を要望するものです。
佐藤市長が健全財政を主張し、借金を減らし、預金を増やしたといくら喧伝しても、このような負の遺産をそのままに、子や孫に、次の世代に残していったのでは、東洋経済新報社評価の「住みよさランキング」で栃木県14市のびりから２番目、13位は変わることはありません。
鹿沼市民１人当たりの地方債残高、借金は昨日も答弁されておりましたが、27万円余り、これは宇都宮市に次いで低い額です。鹿沼市は借金が少ないのです。かといって、借金が少ない市だからといって、若者が住みつき、鹿沼市で子育てに励むでしょうか。借金が少ない市だからといって、交流人口が増えていくのでしょうか。
例えば、中央地区でいえば、柳田商店跡地や産業文化会館跡地の駐車場を再整備したり、既に市民の野球場としての役割を終えていると思われる御殿山公園を再開発し、市民の憩いの場や駐車場として市の中心部に広い空間地帯を市民に提供する、駐車場の整備を図ることにより、屋台のまち中央公園に大型観光バスで訪れる観光客が増えることも考えられます。
また、私は先の定例会で市役所建設候補地の一つとして取り上げられた下水道事務所用地に話題となった素掘り池の役割を備えた都市公園を整備し、市民に憩いの場の提供を図ること、昨日は市長から新しい子供のためのキッズランド構想が初めて言われたような気がしました。
そして粕尾地区には、中山間地、もう既に３割近い人口減少です。温泉をつくるように私は訴えてきました。鹿沼市はこのようなハード、ソフト両面にわたる事業を進めるにあたり、私は100億円の借金を増やしても、鹿沼市の財政は健全性を維持できると確信しています。やるべきことにやるべき事業を、危機感とスピード感をもって実行する。そのことが、鹿沼市総合戦略で述べている住む人が輝く、働く人が輝く、遊ぶ人が輝くまちをつくることができると確信しています。
基準のない健全財政をうたい文句ばかりにしていると、鹿沼市は、その変革が成り立たず、鹿沼市は衰退してしまうと大変な危惧感をもっています。この見方について、当局の答弁を求めるものであります。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
いろいろとご指摘をいただきまして、大変ありがとうございます。多分私がそこに座っていて、反執行部の姿勢であれば、同じことを言ったかもしれません。まさに国政の場における与党、野党の政権にかかわるような議論でありまして、一方的に決めつけると、そういうことになるのかなと、そういう率直な印象であります。
あと100億円借金をしても大丈夫ということでありますけれども、私はそれは決して健全なことではないと、確かに舗装が遅れているとか、個々のケースを拾っていけば、「あそこもっとなんとかなんないの」、「これはどうなってるんだ」と、これはあると思います。これは別に鹿沼市だけではなくて、どこの自治体に行っても同じようなことというのは起きていると思います。住民が全て100％満足をして、自分の周辺の環境整備が完璧に整っていてということは、少々ちょっと一方的な見方であって、これは当然あると思います。
したがって、そういったものが具体的に判明し、明らかになってということであるならば、それは速やかに、かつ計画的に修繕を図っていくのは当然のことでありますから、ぜひ先ほどご指摘いただいたこと、最近事故も、自損事故といいますか、そういったことも発生をしていて、「あそこひどいね」という議論は確かにございますので、もちろん舗装というのは計画的に、何年計画をやっているものですから、確かにそういうものが起きる可能性は否定できませんので、そういったところについては、これからも目配りをしながら、しっかりと対応していければというふうに思っています。
これは考え方の違いだと思いますけれども、借金を減らして預金が増えて、批判されるというのは、あまり、ちょっとうまい考えではないなと正直思っています。普通の家庭であれば、自分の自己資金でそれを考えるのであれば、当然のことであって、ともすると、やっぱり所詮は自治体のやることですから、借金にしろ何にしろ住民の皆さんが将来的に負担する話でありますから、言ってみれば、自分自身の、時の為政者の、あるいは議員さんも含めて、自らの自腹を切っているわけではないのですね。やっぱりそこのところが安易になることがやっぱり財政をゆがめてきた一つの歴史だろうと思っていますので、私はやっぱりそこのところはしっかりと認識を、基本線をしっかりと置きながら、今後も対応していくべきだというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 再質問にお答えをいたします。
まず89億7,000万円についての国費と県費ということですが、国費については約18億3,000万円、県費につきましては、約10億9,000万円であります。
また、合併支援措置につきましては、平成18年から平成27年の10年間と、交付税の特例措置、これが５年間かけて激変緩和をされます。平成32年度までですかね、合併支援ということで受けられるわけですが、その期間は逆に支援措置が終了した後も、持続可能な行政運営、これを維持しなければなりませんので、財政基盤の強化を図る期間でもあると考えております。この10年間で市債残高の減少でありますとか、財政調整基金の積み立て増ができたのは、この支援があったおかげでありますが、その支援が終わった後も考えての強化策ということであります。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 市長より答弁をいただきました。財政については、佐藤市長とはこの場で、経常収支比率や臨時財政対策債について、議論を重ねてきましたが、将来負担比率、小山市では60数％です。栃木県一住みやすい市と言われています。将来負担が鹿沼市の８倍もあっても、市民はそこで活躍し、活動しています。財政出動をためらって、鹿沼市を委縮させることは、鹿沼市の将来にとってよくないというのが私の考えであります。
時間が大分経過しておりますので、財政問題にかかわる議論はとりあえずここでひとまず打ち切り、次に進めたいと思いますが、鹿沼市の財政を検証し、将来の負担を考えるとき、一番の不安材料は職員の退職手当基金がほとんどないということです。毎年９億円程度の職員の退職金に備えての積み立てを、鹿沼市ではしてこなかったということです。将来の負担と財政の健全化、鹿沼市を変革するうえで職員の退職手当の積み立てを指摘しておきまして、次の質問に移ります。
反問権・反論権について伺います。
去る２月３日、市長は横尾議長に対し、市議会における反問権・反論権の採用について、鹿沼市議会改革調査特別委員会の検討事項とするように提案しました。
そこで市長の提案した反問権・反論権についてお聞きします。
まず市長が提案した反問権と反論権の内容についてを伺い、提案した意図とその考えについて伺います。
そして、鹿沼市議会基本条例第７条第２項においては「市長等は、本会議において議長の許可を得て、議員の質問に対してその趣旨を確認することができる」としておりますが、今回の市長提案との整合性について伺います。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 市議会における反問権・反論権についてお答えいたします。
まず、私が提案いたしました反問権と反論権の内容でありますが、反問権とは、議会において質問した議員に対し、質問の趣旨や根拠、考え方などを逆に問い返す権利であり、反論権は相手の意見に対して文字どおり反論する権利であります。
次に、提案した意図と考えについてでありますが、ひとつはこれらの権利が認められることにより、質問の論点が明確になり、議場で傍聴している方や鹿沼ケーブルテレビなどを通してご覧になっている市民の皆さんにとってわかりやすくなるという効果が期待できるということであります。
また、一方的な提案や批判ではなく、双方向にすることで、より活発で建設的な論議になることが期待をされ、より説明責任を果たすことにもつながると考えております。
次に、鹿沼市議会基本条例第７条第２項との整合性についてでありますが、当該条項において、私どもに認められている権利は、議員の質問に対する趣旨の確認にとどまっております。
そのようなことから、議論を活性化させるためにも、更に一歩踏み込みまして、先ほど申し上げましたような根拠や考え方などを問い返す反問権、あるいは反論権の付与について、今後条例改正も含めて、議会改革調査特別委員会において検討していただきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 市長等、すなわちここの前にお座りの副市長、教育長、部長等が本会議や委員会で反問や反論することについて、私個人は一般質問や議案質疑の水準を高めることによって市民の利益、市民の福祉の向上につながるのであれば、検討する余地は大いにある提案だと思っています。
ただし、市長等の反問権・反論権を認めることになれば、市長の反問・反論、議員の答弁、市長の反問・反論、議員の答弁と通常とは逆のやりとりが可能になるわけですから、場合によっては市長や部長からの逆質問にあい、気の弱い私はたじろいでしまい、発言ができなくなってしまうのではないかと心細く、心配しております。
そこで、鹿沼市議会先例申し合わせ事項において、議員の関連質問について、質疑・質問はこれを認めないとしていますが、反問権・反論権を検討する中で、鹿沼市議会として議員同士の連帯の中で、チーム議会として他の議員の質問に対する関連質問を認めることも建設的な議論が構築できるよう検討すべきだと思っています。
また、議員の質問に対し、先ほど言ったように市長等が反問し、反論し、議員が答弁することになるわけですから、議員個人が研鑽を積んでいくことがますます重要視されます。
２月26日、議員全員協議会において、平成28年度予算案について、各担当部長より端折った予算説明がありました。その質疑に関しては、各部長が説明した端折った部分に限るとし、言論の府である議会において、前代未聞のあるまじき議事進行を執行部が先導するように私は感じられました。
鹿沼市議会の予算審議は、４つの常任委員会に議案付託され、それぞれ分担した予算審議になりますので、発言が認められなければ、予算案全体の確認程度の質疑もできないことになります。
したがって、議員全員協議会での議論の制限の撤廃や議員全員による予算審査特別委員会の設置、決算特別委員会の設置を通して、議員はより深く研鑽を重ねていくことが不可欠になるのではないかと考えています。
質問は、時間の都合上いたしませんが、市議会における反問権・反論権を認めることについては、今後、鹿沼市議会改革調査特別委員会のテーマの一つにつけ加えられます事項として、議員の中の一人として検討していきたいと思っています。
次の質問に移ります。
職員数について、鹿沼市の職員数について伺います。
平成28年度予算に関する説明書によりますと、鹿沼市の一般職810名の人件費の合計は67億2,626万2,000円であり、職員１人当たりの人件費は単純に平均しますと830万円余りとなっています。
そこで、鹿沼市の職員数が栃木県内の他の市と比較できる年度において、どのようなデータがあるのか伺います。
鹿沼市の人口1,000人当たりの職員数について。栃木県14市の職員数の人口比の平均について。栃木県14市の職員数平均人口比より、鹿沼市職員数人口比が高い場合、平均値から判断して、何人くらい多いのか。平均値より多い職員数の年間人件費の試算について伺います。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
福田義一総務部長。
○福田義一 総務部長 鹿沼市の職員数についてお答えします。
まず人口1,000人当たりの職員数でありますが、本市の総職員数は、平成27年４月１日現在、898名で、人口1,000人当たりの職員数は9.07人であります。
また、職員数を他の自治体と比較する場合は、消防職員や清掃業務に従事する職員などが広域行政を組織している場合もありますので、それらの職員を除外することが一般的であり、その基準で算出をいたしますと、人口1,000人当たり5.05人となります。
次に、栃木県内14市の人口1,000人当たりの職員数の平均値は、今申し上げました比較し得る一般的な基準による算出で5.004人であります。
人口1,000人当たりで14市の平均と本市の職員数を比較すると、本市が0.046人多いこととなり、平成27年４月１日現在の人口で換算しますと、栃木県内平均よりも4.55人多いと算出されます。
なお、市域の面積や地形など、地理的条件により、公共施設の数も異なることなどから、配置する職員数に差が出ることとなり、単純に人口規模だけで職員数の多い少ないを論じることはできないのではないかとも思っております。
次に、14市の平均値より多い職員数に相当する年間人件費でありますが、先ほど算出した4.55人分について、平成26年度決算ベースの人件費で算出いたしますと、約3,430万円となります。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 再質問したいと思うのですが、鹿沼市の人口1,000人当たりの職員数は9.07人、これは納得がいきます。
栃木県14市の職員人口比と比較する場合の一般的な基準による算出では、鹿沼市の人口1,000人当たりの職員数5.05人、そして栃木県14市の平均値が5.004人だから、５人たらず多いだけだという答弁をいただきました。大分低い数字を表したなと思います。
私の資料、出所は総務省地方公務員給与実態調査によるものですが、鹿沼市は人口1,000人当たり職員数9.04人、先ほどの答弁と酷似しておりますね。栃木県の平均はそれによりますと、7.65人ですから、答えの数字と大変な違いが見られます。これについて、議論をするのは避けますが、鹿沼市の職員数が多いという認識はお持ちかと思います。
鹿沼市総合戦略、人口ビジョンに示された鹿沼市の推計人口に比べて、これからの職員数をどう判断しているのか伺っておきたいと思います。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 では、再質問にお答えいたします。
本当はね、また質問が肝心なところで反問権、反論権のところに触れていく話でもって、すっとかわされてしまうので、本当はもっと突っ込んで、本当のその数字のところをやったほうが皆さんもわかりやすいと思います。
職員数については、当然今後も減っていく、減らしていかなくてはならないと思っています。
以上です。
○津久井健吉 副議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 私は今日からでも反問権、反論権を使っていただいて結構だと思っているのですよ。ですけれども、議会の規則がありますからね。それで私が質問いたします。
今減らしていくという返事がありましたが、おおまかで結構ですから、市長はどのくらい多いな、どのぐらい減らしていかないと、これからの人口減少に対応できないな、おおまかな数字でありますから、ひとつそれは足かせになる数字でありませんので、お聞かせ願えればと思います。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えいたします。
合併当時の人数が1,042人ぐらいだったですかね。現在は、先ほど消防とか、清掃という話をしましたけれども、それを含めても898人ということであります。
それらについては、更に欠員の不補充等でもって減っていくということで、現在計画はもっておりますけれども、新しい総合計画等の作成にあわせて、そういったことも再度精査をして見直していくということであります。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 わかりました。総合計画において厳しく見つめていきたいと思います。
それでは、退職手当について伺います。
まず１期４年の鹿沼市長の退職手当について伺い、宇都宮市長の退職手当と鹿沼市長の退職手当の比較について伺います。
そして、鹿沼市職員の退職手当については、平成27年度鹿沼市職員の退職手当の総額と財源について。平成27年度退職予定者の行政職、技能労務職別の勤続年数、人数及び退職手当平均額について、退職手当基金について伺います。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
福田義一総務部長。
○福田義一 総務部長 退職手当の質問のうち、市長の退職手当についてお答えします。
まず１期４年の退職手当でありますが、市長の退職手当は、「鹿沼市職員の退職手当に関する条例」に基づき、４年の任期が満了するごとに支給しております。
具体的には、退職時の給料月額に在職月数と支給割合を乗じて算出されます。
平成28年度当初予算には、４年間の任期を満了した場合の手当額2,160万円を計上しております。
しかし、今議会において、引き続き市長の給料月額を５％減額する給与特例条例を上程しており、退職手当につきましても、減額後の給料月額で算定し、2,052万円にしたいと考えております。
次に、宇都宮市長の退職手当との比較でありますが、宇都宮市では本市と同様の計算の後、更に調整率を乗じて手当額を算定しております。
これにより、１期４年満了時の退職手当額は1,971万720円であります。
なお、市長の任期中４年間の退職手当を含む給与総額を比較しますと、本市は宇都宮市よりも給料月額が約20万円低いため、４年間の給与総額は約1,400万円、宇都宮市より低い額となっております。
次に、職員の退職手当についてお答えします。
まず平成27年度の退職手当総額と財源でありますが、今年度の退職予定者は44人で、退職手当総額は９億2,020万8,558円となっており、全て一般財源からの支出であります。
次に、行政職、技能労務職別の勤続年数と手当額でありますが、まず行政職の退職予定者は31人で、平均勤続年数は36.3年、平均退職手当額は2,230万円であります。
技能労務職の退職予定者は13人で、平均勤続年数は34.9年、平均退職手当額は1,760万円であります。
いずれの職種においても、過去３年間、退職手当の支給水準の引き下げを行っており、平成24年度と比較して、約16％の減となっております。
次に、退職手当基金でありますが、鹿沼市職員退職手当基金は、退職者数に応じて、各年度の退職手当総額に差が生じるのをなだらかにすることを目的とした基金で、平成26年度末の残高は109万8,000円であります。
ここ数年は、退職手当基金への積み立てを行っておりませんが、いわゆる団塊の世代の退職のピークを過ぎましたので、退職手当が特に高額となるということは当分の間ないと見込んでおります。
基本的には、一般財源による対応を考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 市長の退職手当について再質問します。
鹿沼市の市長の退職手当と50万都市宇都宮市長の退職手当が、市長という責務の重大性からして差があまりないということがわかりました。
ところで、宇都宮市の給与、定員管理等について、資料を調べてみますと、宇都宮市長の退職手当の算定方式は、先ほど言われましたように、給料月額掛ける在職月数掛ける100分の40掛ける100分の87で1,971万円。
そこで鹿沼市長の退職手当の算定方式を、ちょっとしっかりとお示しください。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
ただいまご指摘いただきました調整率の100分の87というのは、実は鹿沼市は使っていなかったのですね。私も今回、鰕原議員の質問を受けて、「何でこういうことになるの」と言ったら、「この調整率は掛かってないんです」という話になりました。これはちょっとまずいのではないか、これはほかがやっていて、鹿沼市が調整率を掛けていないというのは、これは非常にまずいという指摘もさせていただいて、これが今回間に合うのであれば、見直しをすればというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 わかりました。私は、佐藤市長の退職金が高いと思っていないのですよ。それで、職員の給与も人事院勧告がありますから、私はそれを尊重する立場であります。誤解されると困りますので、一言申し上げておきます。
それでは、鹿沼市職員の退職金について再質問します。
１つ目は、職員は鹿沼市に採用された時点で、将来の退職金が保障されているのか伺います。
２つ目は、例えば市は、災害復旧、その他財源の不足を生じたときに充てるとして、財政調整基金があり、市債、市の借金ですね、の償還に必要な財源に充てるとして、減債基金が将来に備えてあります。
退職手当基金がほぼ底をついている。退職手当基金がほぼないことに、職員は不安を感じていないのでしょうか。これからの鹿沼市の人口減少によっては、大変な時代になるかもしれません。これは前にお座りの鹿沼市職員労働組合の役員経験者のどなたでも結構ですから、お答え願えればと思いますが、こういう質問の仕方は失礼なのでありましょうか。失礼でしたら、市長、あるいは総務部長に答弁をお願いいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 では、私のほうで、わかる範囲で答えさせていただきます。
この退職手当については、昔から「鹿沼市どうするんだ」という議論はありました。昔、栃木県市町村職員退職手当組合というのがあって、そのほかいろんな、栃木県市町村職員共済組合とか、いろいろ組織がありまして、昔から退職手当組合に入っているところというのはかなり多いのです、栃木県内で。それで宇都宮市と足利市と鹿沼市で都市職員共済組合というのをつくっていまして、それのやっぱり流れがあって、退職手当組合に入らないまま、今日に至っているというか、結局退職手当組合に入るかどうかって、内部的には何回も検討しているのですが、持参金つきでなくては入れないという問題があるのですよ。入れば、言ってみれば人件費の比率も下がるのです。人件費ではなくて、今度は別な計上になりますから、比率を下げることができるのですが、しかし、一時的に持参金を相当払わないとというような問題があって、今までやっぱり入れなかった、入らなかったという判断をしてまいりました。したがって、この状態、今積立基金がないという状態は、これは今に限ったことではなくて、ずっと鹿沼市の財政運営上はこういうやり方でもって、退職者が発生をすると、その分退職金を用立てして支払いしていると、こういうパターンですので、職員の皆さんが不安に思っているかどうか、ちょっとわかりませんけれども、今後ともその退職手当組合への加入というのは、一つの課題だというふうに思っていますので、検討してまいりたいと、引き続き検討してまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 他市との比較の中で、私は新たな職員採用はできるだけ見直す、職員数の見直しを徹底的に行う、その分削減できた人件費を将来に備えて、退職手当基金に独自に積み立てていく。職員がモチベーションを維持し、意識改革を進めながら、市民のために活躍する職員が安心して職務遂行に励めますように、十分な退職手当基金の積み立てを積極的に今後も提案していきたいと思います。
最後の質問に移ります。
栃木県ドクターヘリについて質問します。
ヘリコプターのスピードと機動力により、医師による速やかな治療開始と医療機関への迅速な搬送が可能であることから、救命率の向上や後遺症の軽減に大きな効果が期待できる栃木県ドクターヘリが平成22年１月より運行されています。
まず栃木県ドクターヘリ導入後、鹿沼市への出動状況について伺い、そして平成21年３月、栃木県議会における平成21年度の予算審議等に際し、私の知る限りにおいては、主に自由民主党・公明党の栃木県議団の方々はドクターヘリ導入に賛成し、鹿沼市選出である栃木県議会議員、松井正一氏を含めた民主党の会派は、栃木県の財政が危機的状況であるとの主なる視点から、ドクターヘリ導入に大反対の立場をとりました。
ドクターヘリ導入が鹿沼市民の貴い命を守っている現況を見ると、鹿沼市選出の県議会議員、松井正一氏の所属する民主党の大反対を押し切ってドクターヘリの導入に尽力していただいた、主に自由民主党・公明党の栃木県議団に深く感謝しているところであります。
佐藤市長は、栃木県議会の民主党会派で、中心的な役割を長年にわたり担ってきました。栃木県議会を去り、ほぼ１年後のドクターヘリ導入でありましたが、佐藤市長は栃木県ドクターヘリ導入について、栃木県議会議員として賛成したのか、反対していたのか、当時の政治行動、政治活動について伺い、あわせて栃木県ドクターヘリの評価について伺います。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 ドクターヘリの質問の栃木県ドクターヘリについてお答えをいたします。
まず栃木県ドクターヘリ導入後、鹿沼市への出動状況でありますが、栃木県のドクターヘリは、獨協医科大学病院を基地として、鹿沼市までの所要時間は市街地で約５分、市北西部地域で約10分となっております。
要請基準につきましては、命の危機が切迫しているのか、あるいはその可能性が疑われるときに、重症患者で搬送時間の短縮を図る必要があるときなどとされております。
当消防本部への出動件数につきましては、平成22年が64件、平成23年が101件、平成24年が112件、平成25年が111件、平成26年が135件、平成27年が113件で、運行開始から６年間で延べ636件、年間平均で106件となっております。
次に、私が栃木県議会議員当時、ドクターヘリの導入に賛成したのか、反対したのか伺うという点についてお答えをいたします。
私も市長に就任して８年、これまでこの件に関して質問はもちろん、鰕原議員がこのことに関心を持っておられるということは初めて気づきました。少々驚いたわけでありますけれども、この質問をいただいたときに、ある一件を思い出しました。
それは、小林幹夫栃木県議会議員が昨年２月発行の「世界思想」という月刊誌ですが、この本ですね、この本の中で「人おこし町おこし」というインタビュー記事があったのです。こんなことを言っていました。「当時県議だった鹿沼市長はドクターヘリに反対だったが、鹿沼市民の利用率が高い今ではあのときは失礼したと言っている。」と書いてあったのです。私はこれを見たとき唖然といたしました。当時もう既に栃木県議会議員は辞めておりましたし、私が栃木県議会議員時代にこのことで白熱した議論があったという記憶は全くございません。そういったこともあったものですから、小林栃木県議会議員のほうには、これはひどい話だということで、即座に抗議をいたしました。「あれ、そうだったっけ」みたいな話だったのですが、それがそのままになっていたことが、今回の鰕原議員の質問につながったのかなというふうにちょっと危惧をいたしております。いつも用意周到、綿密な調査をした上に質問される鰕原議員らしくないなと、率直に思いました。
ドクターヘリ導入に至る当時の栃木県議会の議論を簡単にまとめますと、平成20年９月25日、花塚議員の質問に対し、栃木県知事は栃木県救急医療運営協議会や同病院前救護体制検討部会で検討を進めているところである旨を答弁、更に平成20年12月16日には栃木自民党の佐藤議員の質問に対し、病院前救護体制検討部会からの本県の救急医療体制の充実のため、導入については積極的に対処すべきであるとの意見を踏まえて、積極的に検討を進めてまいる旨の栃木県知事答弁があり、更に平成21年８月１日から運行調整委員会で調整開始、そして平成22年１月20日にドクターヘリの運航が開始をされました。
先ほど鰕原議員が言われましたように、私は平成20年５月の市長選挙立候補のために、既に離職をして、その当時、議論が展開されていた当時、私は鹿沼市長でございましたので、その件に関しては全くのノータッチでありますし、発言の機会すらありませんでした。
ただし、私がもしその当時、栃木県議会議員であったとすれば、躊躇なく導入に賛成をし、会派はその方向でまとめたと思っています。
実は、これが新聞の囲み記事でちょこっと出たのですよね。こういう、民主党がこう言っていると、そのとき私の周りにいた職員は覚えていると思うのですが、それを見た瞬間、「私だったらこんなことはしない」とはっきり言いました。それを覚えている職員がいまして、「あ、市長、そんなこと言ってましたね」と言ってくれましたけれども、そのことは明確にしておきたいと思っております。
次に、栃木県ドクターヘリの評価でありますが、ドクターヘリが導入されたことにより、その機動力を生かし、医師により速やかな治療開始と医療機関への迅速な搬送が可能となり、救命率の向上や後遺症の軽減に大きな成果を上げており、高く評価をしておきたいと思います。
最後になりますけれども、いつまでもこういった誤解が伴うようであれば、全く根拠のない、でたらめな話をされたわけでありますから、記事の取り消しなり、改めて抗議をしておきたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 私も名誉のために一言言っておきます。私はその本を見たことはありません。私は会議録をとって、調べて質問しております。栃木県のです。栃木県の会議録の一部をとっています。そういうことですので、ありがとうございました。
○津久井健吉 副議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○津久井健吉 副議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は午後１時から本会議を開きます。
本日はこれで延会いたします。
（午後 ４時２２分）...