鹿沼市議会 2016-03-08
平成28年第1回定例会（第2日 3月 8日）
議案第１３号 平成２７年度鹿沼市
公共下水道事業費特別会計補正予算（第２号）につい
て
議案第１４号 平成２７年度鹿沼市
簡易水道事業費特別会計補正予算（第２号）について
議案第１５号 平成２７年度鹿沼市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について
議案第１６号 平成２７年度鹿沼市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について
議案第１７号 平成２７年度鹿沼市財産区
管理会特別会計補正予算（第２号）について
議案第１８号 辺地に係る
総合整備計画の策定について
議案第１９号 鹿沼市
消費生活センター条例の制定について
議案第２０号 鹿沼市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例及び鹿沼市一般職の職
員の給与に関する条例の一部改正について
議案第２１号
鹿沼市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につい
て
議案第２２号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一
部改正について
議案第２３号 鹿沼市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について
議案第２４号 鹿沼市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について
議案第２５号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第２６号
鹿沼市議会議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部
改正について
議案第２７号 鹿沼市税条例の一部改正について
議案第２８号 鹿沼市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について
議案第２９号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について
議案第３０号 鹿沼市
こども医療費助成に関する条例の一部改正について
議案第３１号 鹿沼市農業委員会の農地部会等の委員の定数に関する条例の一部改正につ
いて
議案第３２号 鹿沼市五月ロッジ条例の廃止について
議案第３３号 鹿沼市
企業非常勤職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について
議案第３４号 鹿沼市
火災予防条例の一部改正について
出席議員（２４名）
１番 石 川 さ や か
２番 鈴 木 毅
３番 島 田 一 衛
４番 阿 部 秀 実
５番 加 藤 美 智 子
６番 市 田 登
７番 佐 藤 誠
８番 舘 野 裕 昭
９番 荒 井 正 行
１０番 大 貫 毅
１１番 鈴 木 敏 雄
１２番 谷 中 恵 子
１３番 津 久 井 健 吉
１４番 小 島 実
１５番 湯 澤 英 之
１６番 増 渕 靖 弘
１７番 横 尾 武 男
１８番 関 口 正 一
１９番 鰕 原 一 男
２０番 大 島 久 幸
２１番 赤 坂 日 出 男
２２番 橋 本 正 男
２３番 大 貫 武 男
２４番 船 生 哲 夫
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 財務部長 水 嶋 俊 彦
副市長 松 山 裕 市民部長 山 根 徹
総務部長 福 田 義 一
保健福祉部長 岡 部 健
経済部長 御 地 合 晋 守 消防長 石 川 実
環境部長 石 塚 登 志 雄 教育長 高 橋 臣 一
都市建設部長 鈴 木 誠 一 教育次長 田 野 井 武
水道部長 佐 藤 孝 典
選挙管理委員会 駒 場 睦 司
事務局長
事務局職員出席者
事務局長 齊 藤 潔 議事課長 大 木 誠
○横尾武男 議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○横尾武男 議長 現在出席している議員は24名であります。
それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○齊藤 潔 事務局長 議事日程を朗読。
○横尾武男 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
発言の許可をする前に、本年３月をもちまして退職されます職員の皆様に、議会を代表いたしまして一言お礼の言葉を申し上げさせていただきます。
皆様におかれましては、市政発展のために長年にわたりご尽力をいただき、心から感謝を申し上げます。
新たな門出に際し、今までの知識と経験を各分野に生かされ、更なるご活躍とご健勝をお祈りいたしまして、お礼の言葉とさせていただきます。
それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。
14番、小島実議員。
○14番 小島 実 議員 おはようございます。14番、経世会の小島実です。
質問に入る前に、３月３日夕刻に発生いたしました上永野地内の山林火災、当日は夜間になってしまうため、安全を考慮し、翌朝、早朝より栃木県の
消防防災ヘリコプター初め、
近県消防防災ヘリコプター５機、そして陸上自衛隊の
ヘリコプター３機、
陸上自衛隊群馬県駐屯地、また
宇都宮駐屯地から駆けつけてくれたそうでございます。地元消防団初め、消防関係者、また栃木県
消防防災ヘリコプター初め、各県の
消防防災ヘリコプターの皆さん、陸上自衛隊の皆さん、本当にありがとうございました。お世話になりました。
では、質問に入ります。
質問します。関東・
東北豪雨災害復旧状況について。
以前鹿沼市は比較的大きな自然災害もなく、他の地方と比べても災害も少なく、誰もが安心して暮らせる、住みよい場所と思っていましたが、５年前の東日本大震災以来、ゲリラ豪雨や一昨年前の大雪災害、そして突風・竜巻に続き、去年９月の関東・東北豪雨と地球温暖化の影響の中、毎年必ず大なり小なり１回は自然災害が発生しています。
自然災害に対して、市全体で地区ごとに地区にあった対策・対応を検討し、備えておくことが今日強く求められています。
まずは家族でどのような災害を想定するか、十分に家族にどのような災難が振りかかってきても、正しく判断・行動ができる知識を身につけ、まずは早めの避難、避難方法も一次避難、二次避難とわけて行動することが安全をより高めるのです。
また災害時には、近所・お隣同士で助け合うことが一番大切であって、そのためにも日ごろから
コミュニティライフを築いておくことが必要です。
さて、鹿沼市の昨年の９月の豪雨災害に伴い、今建設業界の皆さんが早期復旧を合言葉に日曜日も休まず鋭意努力して頑張っている様子が数多い
災害作業現場の状況からみても感じとれます。
工事施工を受注すれば、当然納期も決まっています。特に農業関係、取水・用水、田んぼ等の耕作に絡む工事は、他の工事に比べて作付にも遅れたりして問題が多く出てくるようで、懸念されます。
優先順位に基づき、発注・受注していることと思いますが、あまりにも多い災害工事に納期に間に合わない工事もあるかと思います。トラブルのないよう、よろしくお願いいたします。
質問します。中項目の１番、
土木災害復旧状況について。１つ、国の補助事業として
災害申請箇所、交付決定額を伺います。
２つ、現在までの進捗状況について伺います。
中項目の２番、
農業災害復旧状況について。１つ、国の補助事業として
災害申請箇所、交付決定額を伺います。
２つ、現在までの進捗状況について伺います。
中項目の３番、小藪川整備事業について。１つ、進捗状況を伺います。お願いします。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
鈴木誠一都市建設部長。
○鈴木誠一
都市建設部長 おはようございます。関東・
東北豪雨災害復旧状況についての質問のうち、
土木災害復旧状況についてお答えいたします。
まず、国の補助事業として行った
災害申請箇所、交付決定額についてでありますが、
災害申請箇所は笹原田地内の市道0009号線など道路災害が５カ所、楡木町地内の金比羅橋など橋梁災害が５カ所、下武子町地内の
準用河川西武子川など河川災害が14カ所、黒川緑地など都市災害が３カ所の合計27カ所の
災害復旧事業費を交付申請いたしました。
交付決定額は、昨年12月に国の査定を受け、申請箇所27カ所の合計額は６億9，590万3,000円であります。
次に、現在までの進捗状況についてでありますが、現在までに
準用河川西武子川など15カ所が施工業者との契約が済んでおり、３月には黒川緑地など８カ所の工事発注を予定しています。
平成27年度中に全27カ所のうち、23カ所が契約となる見込みであります。
また、栃木県治山事業の完了後に工事を実施する市道0009号線を含む４カ所については、関係機関との協議により、平成28年度に工事を発注する予定であります。
国の補助事業として実施する
災害復旧工事以外にも、崩落した路肩や法面の復旧、河川の埋塞土砂の撤去、被災者支援として取り組んだ宅地内土砂の搬出など、２月末時点で164カ所の
災害復旧作業を実施しました。
更に、被災直後から
都市建設部職員が主体となり、危険箇所における安全対策や通行止めの措置、
宅地内土砂排除に使用する土のう袋の配布や、市民やボランティアが集積した土のう袋の回収など、災害復旧に向けた対応を実施してまいりました。
次に、
農林災害復旧状況についてお答えします。
まず国の補助事業として行った
災害申請箇所、交付決定額についてでありますが、農地や農業用施設における災害復旧の申請箇所は奈佐原地区などの農地が16カ所、岩渕堰などの堰が11カ所、北半田地区の揚水機場が１カ所、富岡地内などの水路が26カ所、菊沢西地区など
農業集落排水が２カ所の合計56カ所の
災害復旧事業費を交付申請いたしました。
交付決定額は、昨年12月に国の査定を受け、５億2,185万5,000円であります。
山林関係では、栃木県が事業主体となり板荷地内など７カ所の治山災害と上久我地内など２カ所の林道災害の合計９カ所の
災害復旧事業費を交付申請いたしました。
交付決定額は、昨年９月から11月にかけて国の査定を受け、２億5,550万円であります。
なお、市管理林道の災害箇所は、県単
林道災害復旧事業により中粕尾地内など２カ所を実施しました。
次に、現在までの進捗状況についてでありますが、農地・
農業用施設災害復旧については、現在までに農地11カ所、堰11カ所、揚水機１カ所、水路24カ所、
農業集落排水２カ所の合計49カ所が施工業者との契約が済んでおり、残る７カ所については３月に工事発注を予定しています。
栃木県事業として行われる治山及び
林道災害復旧事業については、３月に
工事発注予定と伺っております。
補助事業として実施する
災害復旧工事のほか、農業においては、各農業者団体が実施する73件の復旧事業に対し、
市単独災害復旧事業補助金により支援を実施しているところであります。
また、林業においては、市単独事業により、崩落した道路の路肩や法面の復旧、沢の埋塞土砂の除去など、２月末時点で21カ所の復旧作業を実施しました。
今後も引き続き被災箇所の早期復旧に向けて取り組んでまいります。
次に、小藪川整備事業についてお答えします。
進捗状況についてでありますが、
一級河川小藪川周辺では、平成25年７月の豪雨による浸水被害を受け、その対策を早急に促進させるため、国の「100mm/
h安心プラン」の制度を活用し、平成26年２月に「
小藪川上流域市街地安心プラン」として国に登録されました。
プランは、河川と下水道のハード整備や住民の避難行動を支援するソフト対策により、
小藪川上流域での浸水被害の軽減を図るものであります。
小藪川整備は、三幸町地内の富士見橋から上流部1.1キロメートルの未改修区間について、栃木県
鹿沼土木事務所において河川改修を進めているところであり、これまでに小藪川氾濫の一因となっていた梵天橋の架け替え工事を昨年10月から始め、先月末に完了したところであります。
現在は、
梵天橋上流部の東武鉄道に沿った線路側の護岸工事を実施中で、５月の完了を目標に工事を行うとともに、
富士見橋上流部の線路側の護岸工事についても今月から工事着手を予定していると伺っております。
更に、
県道鹿沼日光線より上流側についても、精力的に河川改修に必要な用地取得を進めており、早期に工事着手できるよう努力をしているとのことであります。
また、河川改修が完了するまでには期間を要することから、これまでに小
藪川上流端付近に調節池を暫定施工したところであり、引き続き拡張工事を４月から着工する予定で、更なる浸水被害の軽減が図られることとなります。
小藪川全体としては、おおむね５カ年で完成を目指すこととしており、１日も早く改修の促進が図られるよう、引き続き地元の皆様のご理解、ご協力をお願いするものであります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 今の
都市建設部長の答弁でかなりの災害の数があるということを改めて知りました。
それにしても、
再質問いたしますけれども、
土木復旧事業も、農業災害のほうの復旧事業にしても、あまりにも被害を受けてから発注までにちょっと時間がかかり過ぎるのではないかというふうに思うのですけれども、その辺の点、説明をよろしくお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
鈴木誠一都市建設部長。
○鈴木誠一
都市建設部長 再質問にお答えします。
先ほど答弁しましたとおり、市単独事業については、既に着工して、また完了しております。
今回答弁いたしました国の
災害復旧事業費というものにつきましては、当然国の補助金を受けるわけでございますので、その事務手続がございます。こちらについては、土木災害、農林業災害についても同じような条件でございますので、どのような流れになって今復旧工事が見えていないという形になるかをちょっと説明させていただきます。
９月９日から10日にかけて被災を受けたわけですが、その後市といたしましては、国のほうに事前協議をして、災害査定というのを受けるために、災害査定用の設計書を作成してまいりました。これは測量をしたり、写真を撮ったりする作業でございますが、それに約１カ月の日にちを要します。その後、12月の初旬に一次査定が入りまして、12月18日まで三次査定を行いました。約３週間です。その後、実施設計書をつくりまして、それから発注をするわけでございますが、査定設計書から実施設計書に移るまでの期間が約１カ月といいますと、やはり１月に入ってしまうわけなのですが、そこから発注、入札をかけるわけでございますが、入札にはやはり見積もり期間とか、そういうものがございまして、約１カ月の日にちを要することから、最初に発注したのが１月28日になっております。そこから順次工事を発注しておりまして、先ほど説明したとおり、３月の末に最後の工事、年度内の工事を発注するということでございます。
ということで、なかなか市民の方には
災害復旧工事が発注されていないのではないかとか、そういうご心配をかけておりますが、そのような手続を踏んだことによるものとなっておりますので、ご理解のほうをお願いしたいと思います。
再質問に対する答弁といたします。
○横尾武男 議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 わかりました。一般市民はやっぱり被害に遭えば、一応応急処置はしてあるのですけれども、先ほどの
都市建設部長の答弁にもあったように、今年度だけではもう無理で、平成28年度にもまたがるということを先ほどの答弁でも伺いました。
そういう中では、やっぱり少しでも早くその工事に着工して、その中では先ほど言いましたように、建設業界も人手不足とか、そういう問題もあるからすぐに入れないというのもわかります。それにしても、市民としては不安がそれ、またそういう駆り立てているのかなというふうに私も感じます。
それと、２月24日ですか、市長初め、国土交通省、財務省のほうへ小藪川の件にしては要請というか、陳情というか、行ってくれたと新聞に記載されておりました。そのとき国土交通省の国土保全の金尾水管理・
国土保全局長さんが対応してくれたというふうに聞きます。どのような感触だったか、その辺は市長のほうから答弁していただければありがたいです。よろしくお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長
再質問にお答えをいたします。
今、ご指摘いただきましたように、２月24日に国土交通省のほうに伺いました。栃木県の河川課長と一緒に、同行をしていただいて、要請をしてきたところであります。
先ほど
鈴木都市建設部長のほうから話がございましたように、既に小藪川については「100mm/
h安心プラン」ということで、「
小藪川上流域市街地安心プラン」というものを作成して、今報告にもございましたように、第１期分として梵天橋の改修が既に完了し、着々と工事は進んでおります。今後、更に上流部に工事を進めていくわけでありますけれども、プラス、いわゆる交付金事業というのがあるわけですけれども、「100mm/
h安心プラン」に加えて、優先的に補助のつく交付金事業をぜひ適用してくれと、これは実は平成25年に一度床上・床下浸水があって、昨年更に、３年間に２回その被害をこうむったということで、適用の基準に合致する箇所ということで考えられるものですから、そのことの優先的に交付金事業の適用をということでお願いをしてきたわけであります。
金尾水管理・
国土保全局長にもお会いをし、また大西治水課長にもお会いをし、それらについて「しっかり考えていきます」というようなことで回答をいただいたものですから、今後の展開に期待をいたしたいと思います。
なお、西川元農林水産大臣のほうにもそのことを、国会の事務所のほうにもお寄りをして、「今こういうことで要請をしてきましたので、バックアップよろしく」ということでお願いをさせていただきました。あわせて地方創生の交付金についても、鹿沼市から出ている
ユネスコ関係の問題、鹿沼市花木センターの２つについて、バックアップのほうをお願いをしてきて、快く応援するよということを言っていただきました。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 答弁ありがとうございます。確かに市長の答弁で３年間に２回も床上浸水、三幸町地内の方々なんかは特に、これはもう市民も我慢するのも限界があるというところで、市長もこれを国のほうへそれを踏まえてよくお願いしてきてくれたのだなと思います。これからも市民の安全を守るためにも、市長には続けて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次の質問に入ります。
“木のまち鹿沼”についての質問をします。
初めに、「森林認証ってなんだ」と思う方もあろうかと思います。私が調べたところ、森林の持続を保つため、伐採初め、適正に森林が整備され、木材の供給、水資源の保全や生物の生息域の提供など、様々な森林の働きを確実に将来に引き継ぐための正式な手続で行われたことを証明することを森林認証といいます。
しかし、認証を取得するのには、鹿沼市の森林所有者は小規模林家が多く、高齢化、そこへ原木の価格は安値で、森林は、特に奥山林などは手もかけられず、森林は荒れ放題、手間をかけて整備をすれば、費用もかかり、自分の取り分はなく、残ったのは費用の負担金だけであります。これでは誰だって山を整備する気にはならないでしょう。
そこで認証取得することに向けて、小規模林家でも山に対してやる気をもたせるために、せめて儲からなくてもいい、山に入って作業すれば、家計の負担軽減になれば、そのためにも行政も
まきストーブ事業や
木質バイオマス、チップ・ペレットボイラーの熱燃料などの企業として、並行して進めていくことが大切と思います。認証取得に向けて目的・目標を定めて、多くの課題はあるが、一歩一歩地にしっかり足をつけて、私たち小さな林家でも皆さんで山に入れば、作業も楽しく、健康にもつながる、目先の欲にこだわらず、10年、20年先、いや50年かかるかもしれないが、鹿沼市の森林が潤いを増し、中山間地が将来活気でよみがえることを信じて、認証取得に向けて頑張りたいと思います。
質問いたします。中項目の１番、
森林認証取得について。１、森林所有者が森林認証を取得するには、従来の森林経営等をどのようにすればよいのか、具体的にお示しください。
２、森林認証のメリットをお示しください。
中項目の２番、木のまちツアーの実施状況について伺います。１、実施状況を伺います。
２、実施結果、地域の活性化につながる期待などを伺います。
３、実施結果、課題などを伺います。お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 おはようございます。“木のまち鹿沼”についての質問のうち、
森林認証取得についてお答えをいたします。
まず、森林所有者の認証取得でありますが、森林認証には、所有者が森林を適切に管理しているかを審査する認証と、その認証を受けた森林から産出された木材が、製材や加工、流通の過程で認証材以外の木材と分別管理されているかを審査する２つの認証があり、独立した第三者機関が審査して認証する制度であります。
森林管理に対する認証には、森林における苗の植栽や間伐・伐採等の施業について計画的な管理を行うための
森林経営計画を策定をし、市による認定を受けることが必要であります。
一般的な森林所有者の場合には、加入する森林組合に相談をし、経営計画を策定していただくことになります。
市が、この
森林経営計画を認定したのち、審査機関により、認証林の区域拡大が認められれば、森林組合が管理する森林として認証を取得することができます。
次に、
森林認証取得のメリットでありますが、森林認証を取得した山林から産出された木材は、製材・加工・販売・建築の各段階まで他の木材と区別して取り扱われ、その木材の生い立ちまで追跡が可能となるため、消費者の信用が向上いたします。
このようなことから、鹿沼産材が社会的に認知をされ、ブランド力が生まれ、“木のまち鹿沼”を更にＰＲすることができます。
また、地域内で木材の生産から販売に至るまで、業種を超えた連携が図られ、新たな販路拡大が期待でき、鹿沼産材の需要拡大と本市の林業・木材産業の活性化が見込まれるものと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 御地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 次に、木のまちツアーについてお答えします。
まず実施状況についてでありますが、本事業は国の地方創生交付金事業を活用し、旅行業者を対象に昨年９月プロポーザル方式による事業者の選定を行い、委託事業者を決定し、事業を進めてまいりました。
また、今後の事業展開を考え、案内ボランティア育成のため、市民ガイドの募集を行ったところ、７名の応募がありました。
ツアー行程については、市民ガイドとともに、改めて“木のまち鹿沼”の地域資源を掘り起し、ツアー内容の検討、関係機関との調整を行ってきたところであります。
その結果、２月26日と３月２日の２回にわたり、ツアーの実施に至っております。
２月26日のツアーは、定員20名のところ、参加者が26名、３月２日は21名と、どちらも定員を上回る反響がありました。
ツアー参加者からは、「粟野小学校の地材地建については特に印象に残った」とか、「地域の様々な人がツアーをつくっている、すばらしいツアーだ」とか、「木のよさや木に対する関心が高まった」など、大変好意的な意見を多く得ることができました。
次に、地域の活性化につながる期待についてでありますが、今回実施したツアー行程は、本年度栃木県マロニエ建築賞を受賞した粟野小学校を初め、木材の伐採や彫刻屋台の彫工工房の見学、木材のかんながけ体験などを盛り込み、幅広く“木のまち鹿沼”を紹介できたと考えております。
また、地域の直売所や飲食店などもツアーに取り込むことにより、地元の農産物や地域の魅力のＰＲ、更には消費にもつながったと考えております。
今後につきましては、市からの働きかけや市民ガイドの活動を通し、民間事業者による木のまちツアーを継続的に企画・実施してもらうことで、本市の魅力である“木のまち鹿沼”の更なるＰＲや埋もれていた地域資源を発掘し、より多くの方が本市へ関心を持っていただくことで、交流人口が増えていくことを大いに期待しております。
更に、他市からの視察などに対しても、市民ガイドの活動により、柔軟に受け入れる体制がとれれば、更に多様なＰＲができると考えております。
次に、課題についてでありますが、今回のツアーで構築してきた地域資源の活用や市民ガイド制度、更には地域との連携などの仕組みを今後は民間事業者によるツアーの企画、実施につなげていくこととなります。
本市といたしましても、そのために必要な情報提供や働きかけなど、継続的なサポートが必要であると考えております。
また、ツアーの実施にあたっては、市民ガイドの比重がかなり大きいものであることを実感いたしました。そのため、継続的な市民ガイドの確保や育成が重要であると考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 おおむね了解いたしました。
ただ、ちょっとやっぱり疑問に思うものがいくつかあります。
森林認証を取得する意義は、今、市長の答弁でもわかったのですけれども、規模というか、単位というか、例えば認証に向けて今回粟野方面とか、久我方面とか、大芦方面とかという、鹿沼市全体を予定しているのか、その辺がちょっと見えない。そしてこれからそういう認証取得をどういう規模とか、単位で目指しているのかお聞かせください。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長
再質問にお答えしたいと思います。
認証取得については、鹿沼産材の評価を高めるということ、それが一番大きなねらいだというふうに思っております。
したがいまして、時間的な関係もございます。４月の中旬までには書類を作成をして、早ければ７月か８月には認証が下りるのではないかと、もうこういうような段どりでもって現在作業に取りかかっているところであります。
これが可能なひとつの背景には、既に鹿沼市内でもって、先ほど認証には２種類あるというふうに言いました。いわゆる生産の部分と加工の部分、流通の部分が２つ認証制度があるのですが、その双方に１、２社といいますかね、既に認証を取得されている方がおられると、これが非常に大きなきっかけになっております。したがって、そういった皆さんを核にして、時間的なことを先ほど申し上げましたけれども、とりあえずスタートできるところから、その資格要件を備えたところから鹿沼市としてまとめてスタートをしたいということであります。
したがって、その後
森林経営計画等の作成が整って、市の許可が下りたものについては、そこに追加をしていくということで、ゆくゆくは鹿沼市全体をもうらした形でもって、この認証取得の輪を広げていきたいと、こんなふうに実は考えております。
認証を取得することによって、評価を高め、またいろんな意味で連携が図られながら用途が拡大していくということを期待をいたしております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 答弁ありがとうございます。
またこれから認証に向けて、今市長の答弁では、この夏ごろにはというお話です。
これは、例えば、今年中、夏にその第三者機関、審議会というか、そこから認証をいただいたと、そうするとこれは鹿沼市の森林は認証を受けたということになると、例えばこれはずっと永久的に鹿沼市の森林は認証を取得したままになるのか、何事も１年なり２年なりにはそういう査定というか検査というか、点検とかあるかと思います。認証をまだ受けていないから、あまり先まで考えても、また問題なのですけれども、どういうふうになっているのか、その第三者機関でその認証を認めていくというか、先ほど話もありました。そういうのをもうちょっと詳しく、その認証制度の認定後の査定について、年に１回とか、２年に１回とか、半年に１回とかということを具体的に示していただければありがたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長
再質問にお答えいたします。
考え方はＩＳＯとやや似たようなところがありまして、国際的な認証機関が世界に２つあります。そのうちの１つの系列といいますか、ＳＧＥＣ（エスジェック）というのが日本のその認証を扱っていて、それが世界の一方の機関とつながっている、こういう形であります。
ＩＳＯと同じように、これも５年に一度、更新がございます。一度取得をしても、５年に一度更新があります。
また、我々が目標としているのはグループで登録でありますから、個々の事業所ですと毎年監査があるのですが、グループ認証ということになるものですから、内部監査という制度でもって、毎年きちんと管理された生産がちゃんとやられているのか、確保されているのかというようなことのチェックは内部監査で済ますということで、５年に一度更新のための認証機関からの監査が入ると、こういうことであります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 わかりました。ありがとうございます。
木のまちツアーについては、また民間で継続してのという、先ほど経済部長の答弁もありました。そういう中ではこの鹿沼市のまた活性化につながっていくという、かなり期待がもてるのではないかなと私もそう思います。よろしくお願いいたします。
続いての質問に入ります。
大項目３番、粟野小学校の管理運営について。
粟野小学校の木造新築校舎は、正面玄関を入ると、木のかおりが漂い、何とも心地よい気分に癒されます。やっぱり日本人は木が好きなのです。そして玄関から職員・校長室へと向かうフロア、フロアを歩き、高い天井を見上げれば、吹き上げになっていて、梁、桁、各間柱には斜めに耐震を兼ねた筋違いの柱が何とバランスよく柱全体に組子のように木々にされている模様は、まさしく“木のまち鹿沼”を象徴する木造校舎と、訪れた誰もが感銘せずにはいられません。
また、棟続きの北側の校舎の中央階段は、十分な幅をとり、階段も低く抑え、踏み板を広くとってあるので、奥行きも階段も利用して、多目的に柔軟に対応できるスペース、私は粟野小学校の一番の見どころと思います。見学した誰もがそうだと納得しています。粟野の先人が残してくれた粟野財産区の木、まさしく農林水産大臣感謝状であります。しかし、“木のまち鹿沼”のアピールには、大変結構でありますが、今後木造校舎の視察・見学者が増加することにより、学校管理運営と子供たちの学習体制にも影響などがないか懸念されるのであります。
質問いたします。中項目の１番、粟野小学校の校舎について。１つ、今後の校舎の保守管理をお示しください。
２つ、高所等の危険箇所の管理の方法をお示しください。
中項目の２番、粟野小学校の見学者受け入れについて。１つ、視察見学の受け入れ対応をお示しください。
２つ、見学が頻繁だと学習にも影響が出ないか懸念されるが、見学の調整と見学部分との区別をお示しください。お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 おはようございます。粟野小学校の管理運営についての質問のうち、校舎についてお答えします。
まず今後の保守管理についてでありますが、各学校では、浄化槽、エレベーター、電気設備、消防設備、空調設備、給排水設備の保守管理及び建築物定期点検などを法令に基づき行っており、粟野小学校についてもその内容は同じであります。
次に、高所など危険箇所の管理方法についてでありますが、これもどの学校も同様に外壁や照明など、高所の設備に問題が生じた場合は業者による対応が必要になります。
また、高所清掃などの実施については、他の学校でも汚れ具合などを見ながら、必要に応じて行ってまいりました。
粟野小学校については、耐久性を高め、維持管理費を削減していくために、風雨などにより劣化が激しくなる１階外壁は木材ではなく、ガルバリウム鋼板を使い、主に２階部分の木材外壁には加圧注入材による防腐対策を施しております。
更に、高所にはＬＥＤ照明を採用しておりますので、今後の管理については状況を判断しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、粟野小学校の見学者受け入れについてお答えします。
まず視察見学の受け入れ対応についてでありますが、平成27年度の視察見学は２月末現在で17件、うち９件が市外の方の視察でありました。
その主なものは、行政視察であり、個人的な視察見学はお断りをしております。
次に、見学の調整と区分についてでありますが、視察の受け入れは学校行事などを最優先に調整し、事前に学校の許可を受けて決定をしております。
更に、授業に影響が出ないように視察の受け入れ時間を原則児童の下校時間にあわせた午後２時30分から午後３時30分までの間としております。
また、視察当日は施設案内や概要説明などを教育委員会事務局職員が行い、学校にできるだけ負担がかからないよう配慮をしております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 答弁ありがとうございます。
保守管理についてお伺いします。今、保守管理に対しては教育次長の答弁で他の学校と同じと、これは当然粟野小学校だけが特別ということもないでしょうから、当然一般的にはそういうふうになると思います。
ですけれども、先ほどの木のまちツアーとか、行政視察で粟野小学校へ他県から視察に来るという中では、こちらの想定していた、特に私が心配するのは、まだ新しいから確かに天井や梁などにほこりなどはまだたまらない。これはもちろんそう言います。でも、新しいからというのではないのですけれども、先行きやっぱりひとつの見せ場が、子供たちの健康を害したりしてはしようがないという、やっぱり心配があります。当然ほこりも長い年月にはたまってくると思います。それは様子を見ながら、先ほど教育次長の答弁で清掃管理していくということですから、お願いしたいのですけれども、特にその中でも床のワックス、木ですから、フロアが木だからどういうふうにワックスがけなどは重きをおいているのか、年に１回は、新しいからまだ３年ぐらいは大丈夫なのかとか、年に１回はほかの学校もやっている。でも新しいから３年後に始まるとか、その外来からの見学者と兼ねてのその辺の調整をお聞かせもらえればありがたいなと、特にワックスがけなどをどうするのか。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長
再質問にお答えします。
粟野小学校の校舎につきましては、昨年１月に使用を開始しまして、学校も非常に丁寧にお使いをいただいております。いろいろな壁などにできるだけ鋲を打たないとか、本当に学校としては丁寧にお使いいただいているので、傷みも、多分そのこともあったりして、それほど、まだ１年ですからありません。
この床等についても、先ほどの答弁でお答えしたとおり、その状況を見ながら、３年、５年でというので、どの程度その劣化が出てくるのかというのはちょっと見てみないとわからないのですね。だから今の時点ではとりあえずその状況を見ながらということでお答えをさせていただきたいと思います。
ただ、視察をしていただく、鹿沼市の、木工のまち鹿沼の顔みたいな存在ですから、その辺のところも考慮をしながらやっていきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 わかりました。ワックスは、特に私は木だから普通のワックスとは違う、何かそういう特殊なワックスで、最初高いけれども、そういうのでやっていけば従来の１年なり２年に１回が、例えば車でも今いろいろあるでしょう、５年ぐらい大丈夫な、ワックスかけなくても。そういうワックスかけがされているのかなというような、もうちょっと具体的に説明をもらえればありがたかったと思うのですけれども、ワックスはいいです。
ただ、今度は視察の受け入れですね。視察の受け入れで、何か聞くところによると、資料代として500円いただいているのだと、紙３枚か５枚かわからないけれども、あまり500円は高すぎるのではないかと、これは誰が見てもそうですよね。資料代、私らも行政視察をします。確かに講師料とかそういうので3,000円、5,000円、資料代という項目で払う場合もあります。それは納得した中でのそういう金額です。ただ私も漠然と聞いているから、視察見学者に資料代として500円は弁当がついているのかなとか、いろいろ考えてしまって、あまりにも500円、その辺の詳細を聞かせていただければ、よろしくお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長
再質問にお答えします。
視察の方からは、お一人500円をいただいております。先ほど小島議員は高いのではないかというお問い合わせなのですが、こちらについては紙の資料が８ページ分の簡易資料というものと、それからＣＤを１枚差し上げております。中身は、この粟野小学校が構想されてから完成をするまでの一連の過程について、写真をつけて説明をしてあります。こちらに紙で焼いたものがあるのですが、これは64ページ分ございます。ずっと製材をしたりとか、建物を建てているところとか、あと平面図とか、いろいろな資料になるものが入っておりまして、これだけの内容を差し上げているということで、500円については今のところ高いということでお断りいただいたケースはございません。そんなことでご理解をいただければと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 ＣＤということで、わかりました。弁当代ではおかしいですよね。それはごもっともです。それだけの費用がかかったということで、視察見学者も納得したのだと思います。よくわかりました。
それともう１点、粟野小学校に関しては、市のほうの職員で外部、その見学者、視察者に対して担当職員があると、そこら辺、その点をどのような、先ほどの木のまちツアーではないですけれども、観光案内でここはどういう、ＣＤを見ればわかりますよという、ただの説明ではなく、どんなふうに考えて、観光的な、その木のＰＲ的な、市の職員が担当にあたっているか、その辺を聞かせていただければ、考えていないですか、まだそこは。よろしくお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長
再質問にお答えします。
先ほども答弁でお答えしたように、視察の内容はほとんど行政視察で、学校の関係者とか、木材の関係者とか、そういう方が多いのですね。そうすると教育委員会のほうの職員が今対応しております。
この後、観光的なということを小島議員はご質問の中でおっしゃっていましたけれども、そういうことになると、若干ニュアンスが異なってきて、今度は先ほど木のまちツアーで経済部長がお答えしたように、養成をした、例えば市民ガイドさんですね、ああいうふうな方も場合によってはご協力をいただくなんていうこともあるかと思いますが、この視察に関しては個人の視察については今のところお断りをしているので、それはまた別の機会という言い方はちょっとおかしいですけれども、そういう木のまちツアーとか、違う機会で対応していただければと思っております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 わかりました。観光目的ではないですけれども、市をＰＲするのに私は両方兼ねられれば、これは一石二鳥だなというふうな考えもあったものですから、決して教育委員会の職員が学校関係だけのことではなく、この鹿沼市の林材を利用して、こういうすばらしい校舎ができたのですよというのを兼ねながら、観光も、それは兼ねられればいいのですけれども、特にそこら辺の案内を、民間に負けないように職員も対応してもらいたいなという私の願いから今質問したのですけれども、わかりました。よろしくお願いします。
次の質問に入ります。
福祉行政について。
現代医学の進歩と生活環境の衛生的な向上により、日本人の平均寿命も男性が80.50歳、女性が86.83歳と寿命も延びてきました。ちなみに男性が世界寿命の第３位、なんと女性は第１位であります。
また、老人は戦前・戦中・戦後の混乱期を必死に日本の復興、地域貢献にご尽力をしてくださいました。おかげさまで現在、私たちが安心して暮らせる社会を築いてくれましたことに感謝、御礼申し上げます。
また、老人の長年の人生経験で得た豊富な知恵、技術を私たちは拝借していかなければなりません。
それで誰もが老人のよい点に注目し、長年の労に敬意を表し、各地区で長寿のお祝い、敬老会やお楽しみ会が開催されると思います。
今度、平成28年度から、敬老事業、敬老祝い金支給90歳、100歳に加えて、新たに95歳に祝い品の贈呈が加えられること、去年の６月議会定例会での提言を取り入れていただき、ありがとうございます。
事業の詳細を伺いたいので質問いたします。
敬老祝金、祝い品の贈呈について。
１つ、平成28年度の新規主要事業95歳の祝い品の贈呈を行う事業の内容と効果を具体的にお伺いします。お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 福祉行政についての質問の敬老祝金、祝い品の贈呈についてお答えをいたします。
95歳の祝い品贈呈の内容及び効果でありますが、市ではこれまでご長寿をお祝いすることで、高齢者福祉の増進に寄与するため、90歳を迎えられる高齢者の皆様と、100歳を迎える高齢者の皆様にお祝い金とお祝いの品物をお贈りしてまいりました。
受け取られた皆様からは、「長寿のますますの励みになった」などのお礼をいただき、ご家族の皆さんも一緒に長寿を喜んでおられるなど、敬老意識の向上に効果があると考えております。
昨年６月議会定例会の一般質問で、小島議員から祝い金給付対象者を90歳から100歳の間にも追加すべきとのご提案がございました。
市では、高齢者の皆様にとりましてご長寿へのますますの励みとなること、またご高齢を迎える方への敬老の気持ちが更に広がることを期待をし、これまでの年齢の中間にあたる95歳の皆様にもお祝いの品物をお贈りすることといたしました。
具体的な内容につきましては、市内の生花商組合に加入している生花店から直接ご本人にフラワーアレンジメントをお届けする予定であります。その際には、鹿沼市からのメッセージカードを添えて、ご長寿をお祝いしたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 ありがとうございます。よくわかりました。
市長、１点これは要望ですけれども、今、市から95歳の方へ花を贈呈するのにメッセージをつけるという答弁がございました。これお年寄りは特に、今まで私も敬老会だの、またほっとサロンとか、そういうのに参加してよく気がつくのですけれども、小さい、幼稚園なり保育所のお子様の、地元は地元の保育所なり幼稚園のお子様の「おじいちゃん、おばあちゃん、長生きしてね」と、「これからも頑張ってください」というようなメッセージもつけ加えると、なおお年寄りは喜ぶのではないかと、これは要望です。その辺のメッセージもつけてもらえればありがたいと思います。
それにしても、95歳の方への花の贈呈、本当に新しく、お年寄りの長生きのまた励みになっていくのではないかと思います。市長のお年寄りを敬う気持ちがよくわかりました。ぜひこれからも頑張っていただいて、お願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○横尾武男 議長 暫時休憩をいたします。
再開は、午前11時５分といたします。
（午前１０時５６分）
○横尾武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時０５分）
○横尾武男 議長 引き続き発言を許します。
４番、阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 皆さん、こんにちは。議席番号４番、日本共産党の阿部でございます。12月議会定例会の一般質問に続き、２回目の質問となりますが、前回の初質問では、私の段取りの悪さもあり、多くの反省点がありましたが、議場や鹿沼ケーブルテレビを通して傍聴されていた方から、市民の方からたくさんのご忠告、ご教訓、そしてまた激励の言葉をいただきました。負託を受けてこの議場で議論の場に立つ、この重責を改めて感じた次第でございます。
（「頑張れよ」と言う者あり）
○４番 阿部秀実 議員 ありがとうございます。まだまだ不慣れではございますが、鹿沼市民の暮らしと未来のために、全力・全身で邁進していきたいという決意を新たにしております。
今回は、４つの項目について発言通告を提出いたしました。どの質問も教育、市民の暮らし、鹿沼市の将来、これに直結をする重要な内容であります。執行部の皆様におかれましては、市民にわかりやすく、鹿沼市政が一歩でも前に進められるような答弁をお願いいたしまして、質問に入りたいと思います。
第１番目の質問は、９月の豪雨災害の問題についてでございます。
中項目の１としまして、被災判定についてであります。
９月の豪雨災害における住家の被災判定は、国で定めた基準に従って栃木県の指導のもとで、鹿沼市で被災状況を確認しながら被害認定と罹災証明を発行いたしました。
平成28年１月21日、今年の１月の時点で、鹿沼市の罹災状況は572件の罹災証明を出しており、その内訳をみると、全壊及び流失が16件、大規模半壊が３件、半壊が12件、一部破損19件、そして床上浸水が286件、床下浸水が236件となっています。
この判定は他の自治体と比べてみると、厳しい判定だったということではないでしょうか。９月の同じ日の災害で、ほぼ同時刻の前後で、お隣の日光市では111件の床上浸水に対して、110件の住家が半壊という認定を受けています。鹿沼市内で被災をされた住民の方からもお話を聞きますと、鹿沼市外の日光市の方、あるいは栃木市や小山市の方などと連絡を取り合うと、床上浸水で半壊の罹災証明が出た、こうしたことを聞き、鹿沼市での対応に疑問を持つ方、あるいは初めから鹿沼市では無理なのではないかと、あきらめて罹災証明の申請も出していなかった、こうした方もおりました。
内閣府の資料によると、被災の認定の半壊は、床上浸水の場合と、このようになっております。この判定方法について伺いをするものであります。
中項目の２は、豪雨災害では、災害救助法が適用になりましたが、この中の制度である住宅応急修理、これを受けた家屋は鹿沼市の場合には１戸もありませんでした。
この制度は、被害認定で半壊以上に対して、56万7,000円を上限に行われるものであり、国と県がその費用を半分ずつ負担をし、市が対象者を支援していくものであります。
被災者のお宅を訪問し、この制度の話をしたところ、知らなかったという回答がありました。また、市のほうからもこの住宅応急修理についての説明はなかったと、こういう話をお聞きしました。また、広報かぬまやホームページを見ても、説明の記述がなかったように思います。
この災害で、お隣茨城県の常総市では、半壊3,256戸に対して、2,500からの世帯で住宅応急修理の適用を受けております。鹿沼市ではこの制度についての周知をどのようにしてきたのか。そしてまた、この制度の対応をどのように行ってきたのかお伺いをするものであります。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 ９月豪雨災害問題についての質問のうち、被災判定基準についてお答えをいたします。
住家の被災判定につきましては、災害発生後の昨年９月17日に栃木県主催の「台風18号に係る被害認定研修会」が開催をされ、内閣府職員より、内閣府の定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」についての説明がありました。
本市からは固定資産税の担当職員が出席をしております。
具体的な判定方法は、第１次調査と第２次調査があり、第１次調査では、外観において外力による損傷の有無を確認をいたします。外力による損傷があり、加えて床上浸水の場合は半壊となります。同様に、外力による損傷があり、床上１メートル以上浸水した場合は大規模半壊、１階天井まで浸水した場合は全壊となります。
外力による損傷が認められなかった場合には、第２次調査を行い、住家の外壁・内壁・床など、部分ごとの損傷割合を計算し、住家全体の20％以上の損傷があった場合は半壊となります。40％以上の場合は大規模半壊、50％以上の場合は全壊となります。
以上の内閣府の認定基準に基づき、調査を実施し、被災判定を行いました。
次に、災害救助法での住宅応急修理援助についてお答えをいたします。
鹿沼市では、なぜこの制度が活用されなかったのかでありますが、平成27年９月17日に栃木県庁で内閣府の説明会があり、災害救助法の実施主体である栃木県から、対象者の要件、対象となる住宅応急修理の範囲などの指導を受けました。
指導の内容は、住宅応急修理を行うことで、避難所などへの避難を要しなくなると見込まれる市民が対象であり、差し当たりの生活に支障がない場合は対象にならないとのことでありました。
本市においては、災害救助法の住宅応急修理援助の範囲が現実に即していない部分があることから、緊急的援助を求める市民に対しまして、公営住宅への緊急入居を優先したものであります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 本日の議会定例会が始まる前に、議長のほうに提出した資料を一つ紹介をしたいと思います。
内閣府のほうから、ただいま水嶋財務部長より案内のあったとおり、まずはその被災の認定の仕方についての方法、内閣府の説明、そのときの説明の書類、そしてまた被害の認定の仕方、こうした資料が私の手元にもあるのですが、まずその中で「被災生活の環境整備と再建早期化に関する資料」というものがあります。そしてこの中で、住宅の被害認定については、床上浸水をまずは半壊とすると、その中で第１次審査としては外部損傷、確かに先ほど答弁のあったとおり、外部損傷ということで壁に穴があくとか、明らかに家が壊れている場合のことであって、第２次審査としては、床上浸水で20％の損傷があった場合には半壊という認定をすると、こうしたことになっております。床上まで水が上がって、壁にはそれほど達していなくても、床が泥だらけになって、床に少しでも泥水が上がっている場合は、その泥水は壁の中の断熱材を伝わって、家全体に泥水が染みている。もう１階は住めるような状態ではないと、こうした家が実際にはもっと多かったのではないかなというふうに私は思います。
そしてまた、今回のこの災害の救助活動を自治会の人たちとともにやっている中で、そうした家がたくさんあったのではないかなというふうに、被災住民の方からも声が出ておりました。
こうしたことを考えると、罹災証明、これを住民の立場からすれば、不服の申し立てのもとで、再度申請を出して、市としては改めてその判定をするべきではないかなというふうに私は思います。
また、今の答弁の中で、市の独自の支援方法として、市営住宅などの提供ということがありましたが、災害救助法の適用でのこの住宅応急修理の費用は栃木県と国が半分ずつ負担をするということでは、鹿沼市のこれまでの取り組みにプラスアルファでできる部分なのですね。そういった意味で言えば、この半壊の認定をまずは改めて行うことによって、再度申請をするということもできるのではないかなというふうに私は思います。
常総市では、茨城県と国との話し合いのもとで、制限緩和をしながら、もともとこの住宅応急修理は年収500万円以下という所得制限がありました。しかし、この所得制限も常総市では緩和をさせて、多くの世帯が適用になったという実績があります。こうした実態も踏まえて、これまで日本共産党では、日光市・鹿沼市・栃木市・小山市の４市の議員団、そしてまた栃木県議会議員とあわせて、２月に栃木県との交渉を行いました。栃木県では、災害救助法の法令に基づき進めてきたものであり、既に締め切ったもので、これらの対応はできないと、こうした回答がありました。しかし今回の災害は、数十年にも一度と言われた、未曾有の災害でもあります。今もなお、鹿沼市内の河川や農地の復旧にはまだまだ時間がかかる状況でもあります。先ほどの小島議員の質問でもありましたが、多くの河川等がようやく手続が済み、これから工事をするというところもたくさん、こうした中で、個人の世帯では、ましてはというところで、申請期間を、住宅応急修理の１カ月の期間を、約２カ月へ期間を延長したということもありますが、情報をしっかりと提供もされず、今このときもまだ家の修理ができず、水没した車の解体など、もう本当に苦労されている方がたくさんいる、こうしたことを考えれば、罹災証明に対する住民の不服申し立て、これを受けて、半壊などの認定をして、栃木県に対する住宅応急修理の申請を出すべきではないでしょうか。その辺はどうでしょうか。再質問としてお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 再質問にお答えをいたします。
先ほどもお答えいたしましたとおり、第１次調査では、外観の損傷、これが前提条件でありまして、床上浸水をしたからといって半壊になるものではございません。
また質問の中で、断熱材、これに水が含んだ場合なんていうのがございますが、これは判定部位の中に内壁というのがございまして、断熱材の吸水により壁の全面が膨張している場合は内壁全面の損傷として取り扱うと、この点につきましては、研修会でも説明がありました。部位の点数で、内壁の点数をとる場合には断熱材等の損傷についても判断はしているというところでありまして、今回の調査におきましては、家屋所有者立ち合いのもと、該当する損傷の有無を確認をしながら実施をいたしまして、また不服があった場合は、複数回の調査を実施し、所有者に内閣府の基準の評定に基づいて、その判定方法についてはご理解をしていただいていると考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 財務部長の答弁からは、確かにこの判定についてということで今お話がありましたが、二次判定での半壊の認定は、床上の浸水ということ、そしてまた浸水深、水がどこまで家の中に入ってきたかというところで、１メートルを超えた場合には大規模半壊になるのですね。その手前の部分では床上以上１メートル以下のところは半壊という認定をするというのが内閣府の説明でもありました。こうしたところで、住民の方が納得をしていないと、こういう声が出ております。そうした方に対して、再度申請の受付をお願いしたいというところであります。
また鹿沼市にとって、川というものは非常に大事な存在ということは言うまでもありません。５月には鹿沼さつき祭り協賛花火大会の会場として使っていました。今年はあのような状況ですので使えませんが、再び工事が終われば、そこに人が集まるというものだと思います。また、鹿沼さつきマラソンの臨時駐車場として利用したり、アユ釣りの客や川遊び、紅葉の散策等、客を迎えてきたのも鹿沼市の川でした。この川沿いの住民にとっては、これまで渋滞やマナーなど、悩まされることも時にありました。しかし、自然豊かな川の、鹿沼市の清流に免じて、地元の住民の方もお客さんを迎えたということではないでしょうか。そうした川が何十年かの時を超えて、災害を起こしてしまったと、こういうときこそ、暮らしに寄り添う鹿沼市の行政が手助けをしてあげる。こういうことが大切なことではないでしょうか。災害救助法の法律に従ってきたからと、それだけで片づけてしまうというのは少し冷たい対応ではないかというふうに私は思います。
最後に市長からのご意見もいただきたいと思いますが、市の職員はこの間、災害復旧と市民のために、本当に力を尽くしてきたと私は思っております。夜中まで庁舎の電気もついていたのも確認をしております。今回の質問は、執行部や市政を困らせるために質問しているわけではありません。被災された住民に対して、議会から少しでも力になれたらと、こうした思いで質問をしております。市民の暮らしに寄り添う、佐藤市政のかじ取り、最後はこれだと思っております。即答は難しいかと思いますが、この質問の最後に佐藤市長のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 ただいまの再質問にお答えしたいと思います。
今回の水害が50年に一度という、大変な鹿沼市にとっても大きな被害になったということは紛れもない現実であります。それらに対して、１日も早い復旧、そしてまた復興に向けてということで、一丸となって取り組んできたというふうに思っております。流入土砂等の搬出の問題に始まって、そして見舞金の新制度を立ち上げ、更には被災した、いろいろ箇所等の補助金のかさ上げ等も実施をして、それなりに努力をしてきたところであります。
ただ、伝え聞くところによると、今の質問の中にもございましたけれども、茨城県の常総市との対応等の比較というものがどうしても言われます。先ほどちょっと触れられましたけれども、国と茨城県がやっぱり相談をして、柔軟な対応といいますか、そういったものにつながっていったということからすると、今回の被害は鹿沼市だけの話ではございませんので、やっぱりもうちょっと大きなところで、広い範囲でもって、そこのところの対応というのはやっぱり詰めていただかないと、なかなか市単独で国の基準、そしてまた運用の方法の見直しを求めていくというのは大変なことだろうなと実は思っております。
ただそんな中にあって、応急的措置ということで公営住宅への入居等の対応を単独でやってきたわけでありますけれども、これからもこういう災害が起きないという保証はございませんし、そういったときにどういった運用をしていくかというのは極めて重要だというふうに思っております。決まり・規則でということでもって、杓子定規な運用が実態に即しているかということになると、これは疑問が残らないわけでもございませんので、今後については、そういった運用方法についても改善の余地があるのではないかというようなことは機会あるごとにいろいろ申し上げていきたいというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 ありがとうございました。ぜひともこの後、市民の方から、もしかすると不服申し立てによる申請が出てくる可能性もあるかと思います。こうした中で鹿沼市単独でというのも、これは難しい問題もあるかと思いますが、鹿沼市・日光市・栃木市・小山市と栃木県の４つの市の中で災害救助法を受けております。ぜひとも連携をとっていただき、栃木県と国に対する何らかの動きをつくってもらえればということで、ぜひともご検討いただければというふうに思います。よろしくお願いします。これをお願いしまして、２番目の質問に入りたいと思います。
鹿沼運動公園の整備について質問をいたします。
陸上競技場のトラック及び周辺設備の整備についてお伺いするものであります。
鹿沼運動公園のトラックは土でできており、鹿沼市・日光市等の上都賀地区以外の自治体ではタータントラックといわれる全天候型の一般競技場、一般的には茶色とか、青色系のゴムでできているものであり、このタータントラックと土との違いが生じ、ここに他の自治体との格差ができているというところがあります。
小中学校の陸上大会等地区大会の予選があり、栃木県大会、そして全国大会となっていきます。先に述べた上都賀地区では、鹿沼運動公園がこの地区大会予選会の会場となり、この会場だけが土のトラック、そしてほかの会場は栃木県内全てタータンのトラックを使っております。土は雨が降るとぬかるみになり、雨天でも開催する陸上競技にとっては大変支障があります。また、市内の小中学生が週末には鹿沼運動公園で毎週練習をしておりますが、雨天の日、あるいは冬場の霜が降りたときなどはぬるぬるの泥状態で、せっかく自転車で朝早く出てきて鹿沼運動公園に来ても、練習にならない。こうしたことがしばしば見受けられます。今日、先ほど議長に提出を申請しました写真を１枚持ってきました。これは鹿沼運動公園の写真です。これは中学生がトンボを使って地面をならしているのですが、下はもう本当に田植えができるぐらいの田んぼのような状態。これは天気はいい日だったのですね。でも霜がちょっと降りただけで、こういうもう粘土のような状態になってしまうと、これが今の鹿沼運動公園の状態であります。
教育施設の整備という面からすれば、整備されていない鹿沼市には格差が生じていると言っても過言ではないかなというふうに思います。第35回国民体育大会、栃の葉国体に向けて整備された鹿沼運動公園は約40年という月日が経っております。周辺の設備などにも老朽化が生じております。第１は、この整備と修繕について伺うものであります。
また、第２に2022年の開催予定であります第77回国民体育大会に向けての選手育成は、鹿沼市の魅力あるまちづくりや人づくりに貢献できるものだと思います。今の鹿沼市の土でできたトラックとタータンのトラックでは走り方など、練習方法に違いがあり、鹿沼市にはせっかくいい選手がたくさんいる。しかし、いざ栃木県大会や全国大会になると、いわゆるアドバンテージ、有利性、これに欠けてしまう。本当にもったいない場面がこれまでもたくさんありました。こうした中でも鹿沼市では東中学校が以前400メートルリレーで全国大会を制覇し、テレビでも何回も紹介されたと、こうしたこともあります。こういう選手が、まだ後に続く選手がいるわけなのですね。こういう選手だけではなく、鹿沼市の市民ひとり１スポーツと位置づけた取り組み、そしてまたスポーツ活性化、これは健康づくりでもあり、整備を進めていただきたく、市のお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 鹿沼運動公園の整備についての質問の陸上競技場のトラック及び周辺設備の整備についてお答えいたします。
まず、全天候型トラックの整備計画及び周辺設備や公園施設の修繕と整備についてでありますが、鹿沼運動公園は、総合的な運動施設として、昭和51年から昭和57年にかけて整備されました。
この間、施設の老朽化に対応するため、計画的な維持補修や改修に努め、機能を維持してまいりました。
陸上競技場は、日本陸上競技連盟第２種公認の土質７レーントラックで整備され、現在では公認規程の改正によりまして第４種の競技場となっております。
５年間の公認期間が本年４月14日で満了となることから、公認を継続させるため、現在トラックの整備工事を実施しているところであります。
土質のトラックは、全天候型トラックよりも柔らかく、足腰への負担が少ないことから、長時間の練習には適していると言われております。
しかし、近年は天候や季節に左右されることが少なく、競技運営上も使いやすい８レーン以上の全天候型トラックが主流となっております。
栃木県内でも14市中８市がこの全天候型の公認陸上競技場を備えていることから、本市におきましても、今後関係団体等の意見を聞きながら、整備について検討してまいりたいと考えております。
次に、周辺設備や公園施設の修繕と整備につきましては、テニスコートの老朽化が著しいことから、平成28年度当初予算に改修のための経費を計上したところであります。
また、市民が利用しやすく、親しまれる施設になるよう、遊具の修繕やトイレの洋式化にも取り組んでおりまして、既にテニスコートと野球場につきましては、洋式トイレを整備いたしました。
今後とも、市民が安心して利用できるよう、トイレの洋式化も含め、スポーツ環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、栃木県で行われる第77回国民体育大会に向けた選手育成についてお答えいたします。
鹿沼運動公園の施設を利用した陸上競技団体の活動では、小学生の陸上教室や中学生を対象とした競技力向上のための合同練習会など、学校の枠を超えた選手育成が長年にわたり実施されております。
また、スポーツ少年団におきましても、子供たちに陸上競技への関心を持ってもらえるよう、毎年陸上交流大会や駅伝交流会などを開催しておりまして、近年は箱根駅伝に出場する選手を輩出するなど、本市の競技力向上に貢献しております。
栃木県におきましても、本県で開催される第77回国民体育大会に向け、競技力向上対策本部を設置し、スポーツの振興はもとより、スポーツを通じた人づくりを推進しております。
本市といたしましても、スポーツを通し、次代を担う子供たちの健全育成及び競技人口の拡大を図っていくため、栃木県や関係団体と連携した指導者の確保やスポーツ環境の整備に力を入れていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 ありがとうございました。今鹿沼運動公園のトラックは、教育長の言うとおり、５年に一度の公認申請、この整備を受けております。
そこで一つの提案ではありますが、次の公認申請が５年後の平成33年ということになると思います。これにあわせた整備で考えていくと、平成33年の４月の公認を受けていくまでに、このタータントラックの整備を行っていく。平成32年度に完成、平成31年度の設計といったプロセスを組んでもらえると、栃木県で行われる第77回国民体育大会の開催が平成34年の予定でありますので、育成練習等にも間に合うスケジュールかなというふうに思います。
栃木県のほうでも昨年７月に「Tochigi Victory Plan」ということで、小中学生を対象に陸上だけではなくて、全てのスポーツに対する選手養成のプロジェクトが立ち上がったところではないかなというふうに思います。これは栃木県で開催する第77回国民体育大会のときに、天皇杯・皇后杯をとっていくと、こうしたプロジェクトであって、ぜひともこういったところへ鹿沼市からも多くの選手を輩出できればすばらしいなというふうに私は思います。
この鹿沼運動公園の質問、最後はやはり佐藤市長にお願いしたいところではありますが、佐藤市長は昨年、平成27年度の当初予算の説明において、主な継続事業の８番目として、『生涯スポーツ振興事業』で、「合併10周年記念第35回鹿沼さつきマラソン」の開催を位置づけをしまして、市民にスポーツをする機会を提供するとしておりました。この取り組みの発展型としては、鹿沼運動公園の整備は、市民ひとり１スポーツ、この推進、そしてまた佐藤市長自らもスポーツマンであり、走っておられます。この目指す方向と一致しているということではないでしょうか。これらのことを踏まえて、市長のお考えを最後にお聞かせいただければと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 それでは再質問にお答えいたします。
生涯スポーツの振興というのは、もちろん、競技力の向上ももちろんでありますけれども、市民の健康を守るという意味でも非常に重要な要素だというふうに思っておりますので、今後ともいろんな機会を通して、それらの整備も含めて充実を図っていきたいなというふうに思っております。
そういった意味で、今年度、新年度にですけれども、公認コースということでもって、その認証をとるための整備に既に計画が進んでおりますので、それに間に合わせるというのは非常に難しい状況でありますけれども、陸上関係の方々からは同じような話を実は聞かされておりまして、何とか全天候型のトラックの整備をという声は寄せられております。そういう意味で、先ほど具体的な提案もいただきましたので、次回の公認申請更新に向けて、それらについてまた関係者の皆さんといろいろ相談を進めながら、そのことにあたっていきたいというふうに思いますので、ひとつまたその際には、いろいろとご指導いただければと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 ありがとうございました。ぜひとも５年後の申請のときにということで、これは鹿沼市内小中学生や関係者、本当にたくさんの市民の方が期待を持っているところであります。期待に沿えるようにお願いをしたいと思います。
それでは質問の３番目に移りたいと思います。
３番目の質問といたしましては、国民健康保険税について伺います。
栃木県内の自治体において、市民の負担額が上位にあり、滞納世帯が多くいるのも、この国民健康保険税が高すぎるのが原因ということではないでしょうか。
まず１番目の質問としては、この鹿沼市の国民健康保険税の滞納世帯、これが何世帯あるのか、その割合についてお伺いをいたします。
また２番目として、鹿沼市民の保険加入世帯の約４割が国民健康保険でありまして、安心をして暮らせる鹿沼市づくりのためにも、今回の平成28年度の当初予算に組まれている一般会計から国民健康保険特別会計に、国民健康保険特別会計の８ページのところに記載されております、その他一般会計繰入金３億4,123万1,000円のうち、法定外繰入金１億201万円の繰り入れの金額ですが、これについて補正予算で減額をしないで、ぜひとも国民健康保険税負担額の軽減へと図っていくことができないか、鹿沼市のお考えをお伺いいたします。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
山根徹市民部長。
○山根 徹 市民部長 国民健康保険税についての質問の栃木県内の自治体において、市民の負担額が上位にある。滞納世帯が多いのは国民健康保険税が高いのが原因ではないかについてお答えいたします。
まず国民健康保険税の滞納世帯数とその割合についてでありますが、平成27年６月1日現在、国民健康保険に加入している世帯は１万5,501世帯で、そのうち2,600世帯が国民健康保険税を滞納しており、割合は16.77％になります。
次に、平成28年度予算に組まれた一般会計からの繰り入れを補正予算で減額せずに、国民健康保険負担額を軽減すべきについてでありますが、国民健康保険は特別会計として独立採算制で運営されるものであり、歳出から国・県負担金等の歳入を差し引いた額を国民健康保険税として受益者に応分の負担を求めることが原則であります。
しかしながら、平成28年度予算
編成にあたり、被保険者数の減により、国民健康保険税の調定額が減少するなどの影響で、保険給付費などの支払いに約１億201万円の不足が生じると見込まれたので、これを賄うために、法定外の繰り入れを行い、あわせて被保険者の負担の上昇を抑えたものであります。
ご質問にあります平成28年度の法定外繰り入れの減額補正については、国民健康保険特別会計を運営していく中で、国・県負担金、国民健康保険税などの歳入や保険給付費などの歳出の動向を見極め、その都度適切な判断を行ってまいります。
なお、平成30年度には国民健康保険の財政運営主体が県へ移行し、市と共同運営となります。
それまでは現行税率を維持し、国民健康保険特別会計を安定的に運営していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 ありがとうございました。それでは
再質問をいたします。
この国民健康保険税の滞納世帯は、今答弁にありましたとおり、2,600世帯ということで、国民健康保険に加入している全世帯の16.77％ということは約６世帯に１世帯は滞納があるという割合になるかと思います。こういう数は決して小さい数ではない。この原因としては、やはり栃木県内の市町村を見ると、今上三川町に次いで２番目の高さというのが一つの原因になっているということではないでしょうか。
例えば、お隣の壬生町では、都市計画税がないとか、国民健康保険税がほかよりも安いといった、こうした利点から、暮らしのランニングコストのお得感から流入人口も多いということが言えるということではないでしょうか。これからの地方都市の経営は人口減少や子育て環境・教育環境のよさ、あるいは安全・安心なまちや高齢者が安心して暮らせるなど、重要な課題はたくさんあるかと思いますが、こうした中でも国民健康保険税は毎月の家計に直結していくものであり、平成30年度に今山根市民部長からも説明があったとおり、国民健康保険広域化ということでありますが、まだ平成30年も平成31年もおそらく課税は鹿沼市が、各自治体で、鹿沼市としては鹿沼市の課税を行っていくということだと思います。そういった中で、だんだんには広域化になっていくということだと思いますが、いよいよ平成28年度を鹿沼市は迎えます。そして平成29年度は、平成30年の前の年ということで、一定のその税率改正とか、何か国民健康保険税に対する動きもある年ではないかなというふうに思います。上げない努力をするということではなくて、少しでも安くできることをつくっていただければ、鹿沼市民にとっては本当に助かっていくということではないでしょうか。そうしたことについて、ぜひご検討いただきたいと思います。やはりこれも最後は市長にお話を伺いたいと思いますが、こうした取り組みに対して、これからの鹿沼市の財政との問題と取り組み方ということになると思いますが、ぜひお考えをお聞かせいただければと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長
再質問にお答えいたします。
以前より国民健康保険税の徴収率が非常に低いというのは、これは事実でございますし、そこのところは非常に課題として感じておりました。
ただどうしても、被保険者のいろいろな構成、そういったものを考えると、あらゆる社会の最終的な引き継ぎみたいなものが国民健康保険のところに回ってきているという現実がありますので、構造的にはやむを得ない部分もあるのかなというふうに実は思っております。
前回の国民健康保険税を引き上げたときも、いろいろ議論はありました。その中で、どうしても国民健康保険税というのは毎年その歳入・歳出でもって、その差を国民健康保険税でということになるわけでありますけれども、そういった意味では栃木県内の各自治体が一律に、一斉に値上げをしたり、そういうことにはならない。それぞれがそのときの事情でもって、見直しをしているということで、気がついてみたら鹿沼市が今ご指摘があったように２番目に高かったと、こういうことであります。決して、好ましいことというふうには思っておりませんけれども、しかし、それでも平成28年度予算で１億円先の一般会計からの持ち出しをしていると、そのこともあわせてご理解をいただきたいというふうに思っています。
いずれにしても、前々から要望してまいりました、もう市町村が国民健康保険を運営するのはもう限界だということで、何とか、少なくとも県に一本化ということは再三鹿沼市も要望してきたところで、ようやくそれが実現の運びになります。その間は、その間は値上げはしない、現行を維持するということを、先ほども答弁の中でさせていただきましたので、その方向でしっかり取り組んでいきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 ありがとうございました。今市長の答弁からも平成28年度に一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れた１億円からの予算ですね、平成27年度は間に合うということで、これを減額をしています。平成28年度はぜひともこれを、何らかの形で生かすことができればというふうに思います。ぜひそうした取り組みを今後考えていただければというふうにお願いを申し上げまして、４番目の質問に移りたいと思います。
最後の質問でありますが、子供の貧困問題についてであります。
中項目の１番目は、鹿沼市では就学援助にどう取り組んでいるのか伺います。
子供の貧困は社会問題にもなっていますが、鹿沼市の教育行政、これにおいて、この格差がないように取り組んでいるかと思います。この給付の時期、そしてまた学校生活に支障がないか。これについてお伺いをいたします。
中項目の２番目に、平成27年度より就学援助の中で、眼鏡の購入に対する補助、これが取り組まれていますが、この実績についてお伺いするものであります。よろしくお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 子供の貧困問題についての質問のうち、就学援助はどう取り組んでいるかについてお答えします。
まず給付の時期など、学校生活に支障がないかについてでありますが、就学援助は経済的な理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする制度であります。
本制度の認定にあたっては、保護者からの申請を受けた後、前年所得額をもとに審査を行っております。この前年所得額が決定するのが例年６月中旬になるため、認定は６月下旬から７月上旬ころとなります。そのため、支払い時期はその後になりますが、遅くとも１学期中には支払いを行っており、制度の運用上公平性を期するなどのため、この時期になるのはやむを得ないものと考えております。
次に、就学援助における眼鏡購入助成の実績についてでありますが、眼鏡購入助成事業は、医師から眼鏡の使用が必要と判断された児童生徒に対し、１万7,600円を上限に購入費を助成するものであり、今年度より導入をいたしました。
助成の実績でありますが、平成28年２月末現在、眼鏡購入券発行数は小学生17名、中学生27名の計44名であります。その支払い額は小中学生の合計で63万1,566円であり、１人平均で約１万6,000円の支払いとなっております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 ありがとうございました。
ひとつ、こうしたニュースがあるのですが、ある中学校で注文した制服の代金が払えずに、入学式を休んでいた生徒がいたと、こうした悲しいニュースを先日聞くことがありました。このようなことが事実であってはほしくないという思いにもなりました。学校で同級生にだけはこの貧困事情を知られたくない。これも子供の気持ちだと思います。入学式に出ずに体調が悪くて病気だから休んでいたと、こんなことでは本当に悲しいということではないでしょうか。この就学援助、今の教育次長の説明では、１学期中には給付ができるという体制ではありますが、子育てをした方であればわかりますが、まず一番最初にかかるのは入学するとき、進学するときにお金はかかるもので、そういったことを考えると、今の制度は前年度の所得を対象に審査をして、４月に申請を受けて、５月・６月で、１学期中の給付ということだと思うのですが、これを例えば今日光市ではやっているかと思うのですが、前々年度の所得を、申請をもっと早い時期にとり、４月には給付ができるようにと、こうした体制をとることはできないのでしょうか。ぜひともこれをご検討をいただきたいと思います。
また、眼鏡のこの補助に対して、学校を通しての連絡とか、子供との通信があるのだと思うのですが、ぜひこれも保護者に向けて、こういう制度があるから大変な方は利用してほしいと、周知の徹底をお願いしたいと思います。
まずはこの制度の見直しについて、もう一度ご答弁をいただければと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長
再質問にお答えします。
就学援助の支払い時期のご質問ですが、栃木県内の14市、鹿沼市も含めての中で、４月・５月に支払いをされている市が１市、それから鹿沼市と同じように６月から７月に支払いをするというようなのが12市、それから８月から９月ごろになってしまうのが１市ということで、鹿沼市は多くの市と同じように６月から７月になってしまうというような状況であります。
早めるということのリスクというか、いろいろなことが考えられまして、いろいろなご家庭の事情で、所得の変動があったりとかということで、状況が変わっていくわけですね。一番新しい情報である前年所得で現状を把握しても、更に不十分だというようなこともある、場合によってはお返しをいただかなくてはならないなんていうことも発生してしまう。以前は学校とか、民生委員の方のご協力をいただいて、調査をしていたのですが、それについては省略をさせていただくことにしました。ただ、必要がある場合にはもちろんお聞きをしますけれども、できるだけ早めるということで、それについては省略をするということにさせていただきました。
支給時期を大幅に早めるということになれば、先ほどの阿部議員のおっしゃったように、前々年度の所得でやるというような方法も一つとしてはあるのですけれども、いろいろな状況を勘案しまして、鹿沼市としては今の制度を維持してまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 ありがとうございました。この子供の貧困問題は、先にも述べましたように、子供にとっては本当に学校では同級生に知られたくないと、隠しながらやっているところもあります。我慢しながら学校に行くと、これは本当にかわいそうだなと思うのですね。そうしたことを踏まえると、ぜひこの制度の見直しをご検討いただきまして、子供たちにとっての手厚い保護になっていけるようご検討をお願いしたいと、これを最後にお願いを申し上げまして、私の質問を以上で終わりにいたします。
ありがとうございました。
○横尾武男 議長 昼食のため、休憩をいたします。
再開は、午後１時とします。
（正 午）
○横尾武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○横尾武男 議長 引き続き発言を許します。
１番、石川さやか議員。
○１番 石川さやか 議員 皆さん、こんにちは。議席番号１番、石川さやかです。質問に入る前に、一市民としてではなく、市議会議員となってから初めて見た議会だより「あなたと議会」について少し触れさせていただきたいと思います。
鹿沼市の議会だより「あなたと議会」では、
市政一般質問について、各議員の質問は１つ、数行のみで、あとは執行部の答弁がぎっしりと書かれているのが現状です。他市のものを見てみますと、質問は最低でも２つ、答弁は簡潔に読みやすく、要点のみが書かれているところや、質問者の意図や思いが伝わるよう、議員自らが自分の質問部分を担当しているところもあります。議会定例会の様子は鹿沼市のホームページからの動画配信や鹿沼ケーブルテレビで見られるようになっていますが、全部見るとかなり長い時間を要しますし、ケーブルやネットの環境が整っていないご家庭もあります。その点、議会だより「あなたと議会」は全戸配布されますので、市政への関心を高めるための大変有効な手段です。年間３万1,000部の議会だより「あなたと議会」が今後更に充実した内容で市民の皆様のお手元に届けられるよう働きかけていきたいと思っております。
（「いい意見だ」と言う者あり）
○１番 石川さやか 議員 ありがとうございます。
それでは質問に移ります。
大項目１、英語教育の充実・強化についてです。
昨年６月文部科学省は、生徒の着実な英語力を目指し、国及び県で明確な達成目標を設定しました。
具体的には、平成29年までに中学卒業段階に実用英語技能検定３級程度以上50％という目標です。
そのような中、10月に発表された鹿沼市総合戦略の施策、「英語教育の拡充・強化」に対する重要業績評価指標、「英検３級相当取得率 中学３年次：28％以上」にという部分が10月６日の日本経済新聞に取り上げられていました。「総合戦略に教育の観点を」という見出しで、次のような内容です。「東京に本社のある企業が栃木県内に支社を構えているが、父親が単身赴任しているケースが多い。せっかく工場を誘致しても教育が充実していなければ転入の決め手にはならない」ということです。栃木県の総合戦略の素案からはあまり危機感が感じられないが、鹿沼市を初め、いくつかの自治体が掲げた具体的な教育目標からは本気度が感じられるといった内容でした。つまり教育の充実は、人口増の鍵を握っているわけです。
しかし、国が平成29年までに50％を目指すのに、なぜ鹿沼市は平成31年までに28％なのか。また、せっかく目標を掲げたのですから、その実現のためにどのような取り組みをするのかが重要です。
そこで中項目１、中学３年次、実用英語技能検定３級取得率の実情と今後の展望について３点お伺いします。
（１）鹿沼市総合戦略の平成31年度末までに「英検３級相当取得率 中学３年次：28％以上」の数字の根拠をお示しください。
（２）平成25年度から平成27年度の鹿沼市内中学校を準会場とした実用英語技能検定実施状況についてお伺いします。
私が中学生のころは、中学校で実用英語技能検定を受けるのは当たり前の時代でしたが、公益財団法人日本漢字能力検定協会の事件以降、学校の準会場申請は減っています。鹿沼市内中学校を準会場とした実用英語技能検定実施状況をお示しください。
（３）実用英語技能検定を受検しやすい環境を整える考えがあるか。
全国的に学校を準会場とする実用英語技能検定実施が減る中、塾で実用英語技能検定を受ける生徒が増えており、一般の生徒の受け入れもしているそうです。
しかし、塾に通っていない生徒にとっては申し込みにくいですし、経済的に塾に通える子供ばかりではありません。
また、個人で申し込む場合、宇都宮市の本会場で受検することになりますが、例えば昨年、私の子供は３級の娘が宇都宮市立陽東中学校、５級と４級の息子が宇都宮市立陽北中学校と会場が分かれてしまい、大変な思いをしました。鹿沼市立東中学校では、毎年準会場登録申請をして、全生徒に書面で実用英語技能検定の日程を通知し、２級から５級まで受検できる体制だとお聞きしています。
同じ鹿沼市内に住んでいても、そのように恵まれた環境にある学校と実用英語技能検定が年３回、いつ実施されているのかも知らされない学校があるというのは、好ましくない状況ではないでしょうか。
そこで例えば、現在既に行われている東中学校の準会場登録申請をするときに、鹿沼市教育委員会や校長会などの名前で登録し、受検を希望する全ての小中学生が東中学校で受検できるようにする考えはないかお伺いします。
○横尾武男 議長 ②番、お願いします。
○１番 石川さやか 議員 すみません。
中項目２、小中学校教諭の英語指導力向上に関する取り組みについて。
文部科学省では、英語担当の教員に求められる英語力は、平成29年までに実用英語技能検定準１級程度以上50％としています。
しかし、栃木県の現状は、平成26年度の調査結果によると、26.7％と、目標からはまだ遠く、しかも全国平均を下回っています。
そこで、小中学校教諭の英語力を向上させるために、鹿沼市では独自の取り組みをしているのかをお伺いします。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 英語教育の拡充・強化についての質問のうち、中学３年次実用英語技能検定３級相当取得率の実情と今後の展望についてお答えいたします。
まず鹿沼市総合戦略の平成31年度末までに「英検３級相当取得率 中学３年次：28％以上」の数字の根拠についてでありますが、毎年12月１日を基準日とした文部科学省による「英語教育実施状況調査」では、本市における平成26年度実用英語技能検定３級取得率は15.8％であります。
現在教育委員会では、総合戦略や次期総合計画策定の中で、「2020年学習指導要領改訂に対応し、コミュニケーション能力の向上を目指した英語教育の充実」を目的とし、ＡＬＴの増員や小中学校教員への英語教育研修の実施等に取り組むこととしております。
このため、次期総合計画では、文部科学省が打ち出した目標と本市の現状を照らしあわせ、平成33年度までの達成目標を実用英語技能検定３級相当取得率30％と設定し、総合戦略の最終年度である平成31年度末まででは28％以上としております。
次に、平成25年度から平成27年度の鹿沼市内における実用英語技能検定実施状況についてでありますが、公益財団法人日本英語検定協会の指定では、６月・10月・１月の年３回実施することが可能となっております。
各年度とも東中学校・南摩中学校・粟野中学校の３校が団体受検申し込みをし、準会場として実施しております。
年度ごとの実施状況につきましては、平成25年度は東中学校３回、南摩中学校２回、粟野中学校３回、平成26年度は東中学校３回、南摩中学校２回、粟野中学校３回で、平成27年度は東中学校３回、南摩中学校１回、粟野中学校２回であり、３級以上については二次試験を本会場のある宇都宮市などで受けることになります。
次に、実用英語技能検定を受検しやすい環境を整えることについてでありますが、個人で受検をする際には、本会場のある宇都宮市などで受検をするほか、塾においての受検も可能であります。鹿沼市で受検しやすい環境を整えるためには、日程・受検会場・受検生の交通手段などの安全面、試験監督者など、試験を安全かつ公正に実施できるかを十分に考慮する必要があります。
今後は、市内での受検希望者数を考慮したうえで、学校の実情にあわせた受検環境を整えてまいりたいと考えております。
次に、小中学校教諭の英語指導力向上に向けた取り組みについてでありますが、国においては「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」の主要な取り組みの一つとして、平成26年度より各都道府県から推薦された小中高教員を対象に「英語教育推進リーダー養成研修」を行っております。
また栃木県では、平成26年度より、市町や栃木県から推薦された小中高教員を対象とした「とちぎ英語教育推進中核教員研修」のほか、「英語授業力向上研修」を実施しております。
更に、本市におきましては、「小学校外国語活動研修会」、「中学校英語授業力向上研修会」を実施しており、平成27年度には、「鹿沼市小学校英語教育推進事業、キーププログラム」に取り組んでおり、モデル校を１校指定し、コミュニケーション能力の素地を育成するための外国語活動の授業の研究を宇都宮大学と連携して実施しております。
また、中学校英語科教員及びＡＬＴの指導力向上を目指し、市内の全中学校を英語教育担当指導主事が訪問し、全英語科教員を対象に研究授業及び情報交換会を行っております。
今後もそれらの取り組みを通して、本市教員の英語指導力の向上を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 石川さやか議員。
○１番 石川さやか 議員 いくつか再質問をさせていただきます。
数値に関しましては、平成33年に実用英語技能検定３級相当取得率30％というものを目標とし、おそらく国の最終目標の平成36年度に実用英語技能検定３級相当取得率70％というところで追いつけるようなプランになっているのかなというふうに解釈しました。
その数値なのですけれども、各学校で先生や生徒にも、総合戦略であったり、国の施策でそのように目標値が設定されているということは周知されているのでしょうかという点が１点です。
それから、実用英語技能検定を受検しやすい環境についてなのですけれども、これから学校の実情にあわせて実施していただけるというような答弁だったと思うのですが、各学校で、今東中学校、南摩中学校、粟野中学校で実施されていますが、そのほかの中学校も実施していただけるような形をご検討いただけるのか。それとも、先ほど私が申し上げましたように、東中学校など、既に行われているところでの団体登録の名前を教育委員会などにして、そこに受けに来ていただく形を検討してくださるのかということをお伺いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
まず１つ目の質問の数値目標の各学校等への周知でございますが、平成27年度の鹿沼市総合戦略、昨年度策定しまして、現在取り組んでいるところでありますけれども、その中の数値目標等につきましては、校長会等を通じまして、最近その周知についてお願いはしたところであります。
ですから、学校によりましては、子供たちにどこまで浸透しているかというような部分については、まだ教育委員会のほうでも十分に把握しておりませんので、これからその周知の度合い等については教育委員会としても把握をしていきたいなと、そんなふうに考えているところです。
それから２つ目の実用英語技能検定の実施について、学校の実情にあわせてそれぞれ検討してもらえるかと、その件につきましては、現在、先ほどの答弁でもお答えしましたけれども、東中学校と南摩中学校と、それから粟野中学校と、３校について、それぞれ実施をしているわけですけれども、今後は最低準会場となるためには、10名以上の受検希望者が必要ですので、これも校長会のほうに協力要請をいたしまして、例えば受検希望者が10名に満たない学校等があった場合は、２校なり３校なり、あわせて同一会場で、同一会場というのは３校のうちのどこかの１校で実施をできないかどうかということも含めて、検討をしていきたいなと、そんなふうに考えているところです。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 石川さやか議員。
○１番 石川さやか 議員 ありがとうございます。まだ、ちょっと子供たちのところまでは届いて、数値目標までは届いていないのかもしれませんが、せっかく掲げた目標ですので、ぜひ生徒のところまでしっかりと周知をして、そして各学校が目標に着実に近づけるように努力することが大切だと思います。
では、次の質問に移ります。
大項目２、エコライフの推進について。
中項目１、学校物品有効システムについて。
そもそもこの質問について関心を持ち、調べましたのは、「学校の楽器をもっとスムーズに貸し借りできる仕組みがあったらいいな」という保護者の声からでした。例えば北小学校では、マーチングバンド部ができる前の合奏部で使用されていたトロンボーンやホルンがありますが、今は学校の音楽の授業で実物を見せるときにしか使われていません。中学校の部活でもその年に演奏する曲によって使いたい楽器は様々です。
楽器によっては大変高価ですし、大きくて保管場所に困るものもあります。学校教育課が一括で管理し、どの学校からも簡単にアクセスできる環境が整えられれば、幅広い選曲と演奏活動が可能になるうえに、有効活用して浮いたお金をほかの教育費に充てることもできます。何かよい方法がないか調べましたとき、学校物品有効活用システムというものが宇都宮市では平成20年から本格稼働しており、同時にポイント制を導入していることがわかりました。
学校物品有効活用システムとは、学校が活用していない物品や貸し出し可能な物品の情報を登録しておき、学校間で貸し借りや譲り受けを行う制度で、主に聴力検査機やオート視力計、楽器、テント、机やいすなど、物品登録の件数は宇都宮市では約3,800件、利用件数は平成27年２月時点で賃借件数が累計380件でした。
学校では貯蓄ポイントにより、学校管理課に学校予算の配当を申請することができるそうです。
そこでお伺いいたします。
（１）鹿沼市でも学校物品有効活用システムを導入する考えがおありでしょうか。
中項目２、子供の貧困と制服のリサイクルについて。
（１）要保護・準要保護児童支援の一環としても、制服のリサイクルを推進する考えがないかお伺いします。
先ほどの阿部議員の質問にもございましたが、「制服が買えず、入学式欠席」という記事が新聞やテレビで報道されました。子供の６人に１人が貧困と言われており、日本の子供の貧困率はＯＥＣＤ加盟国中10番目に高く、ＯＥＣＤの平均を上回っています。
中学校入学時には、制服や体操着、かばんなど、一式揃えると10数万円かかります。鹿沼市では経済的な理由によって学用品や給食費等の支払いが困難な家庭を支援する就学支援制度があり、年間約600人の方が援助を受けています。
しかし、実際に支給されるかどうかが決定するのは、前年度の所得が確定してからですので、制服代を支払う時期には支給されません。
また、中学生は成長期で、背がどんどん伸びるので、入学時にはびっくりするくらい大きな制服を選んでも、買い替えなければならないこともあります。エコライフの推進と貧困家庭の支援という両面から、例えば環境クリーンセンターの一角に制服のリユースコーナーを設置するなど、制服のリサイクルを推進していただけないでしょうか。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 エコライフの推進についての質問のうち、学校物品有効活用システムについてお答えします。
学校物品有効活用システムを導入する考えについてでありますが、この学校物品有効活用システムとは、宇都宮市・京都市・千葉市・横浜市の教育委員会が共同で研究会を発足させ、全国公立小中学校事務職員研究会との連携により、共同開発されたものであります。
システムの内容は、各学校が保有する物品情報の登録・管理や学校内の不要、もしくは貸し出し可能な物品の公開などであり、各学校の物品管理データベースシステムとして活用できるのが特徴であります。
本市においては、市独自で開発した「鹿沼市学校備品管理システム」で学校備品を登録・管理しております。
また不要、もしくは貸し出し可能な物品についても、各学校のパソコンファイルを共有できる「学校間ネットワーク」の中の「物品過不足連絡ファイル」において情報共有が図られていることから、現在のところ新しいシステムを導入する予定はございません。
しかしながら、本市の現状は学校間で主に不要になった消耗品及び備品の受け渡しが中心となっておりますので、物品の貸し出しにつきましても、積極的な活用が図られるよう各学校に周知してまいりたいと考えております。
次に、子供の貧困と制服のリサイクルについてお答えします。
要保護・準要保護児童支援の一環としても制服のリサイクルを推進する考えがあるかについてでありますが、制服のリサイクルにつきましては、現在中学校の特定の保護者間においてのみ行われているのが現状であります。
ご提案の制服のリサイクルの実施にあたっては、保護者や生徒間におけるプライバシーへの配慮が求められるほか、保管場所や管理担当者など、様々な課題があります。
しかしながら、制服のリサイクルは経済的な理由により購入が困難な生徒の家庭のみならず、子供の成長に伴い服のサイズがあわなくなった生徒の家庭においても需要があるものと考えております。
そこで、全ての家庭が利用できるよう市内のリサイクル団体などとの連携による制服リユースについても早急に検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 石川さやか議員。
○１番 石川さやか 議員 ご答弁ありがとうございます。学校物品有効活用システムのほうは、学校のほうで既に「物品過不足連絡ファイル」というものがあるということを存じ上げなかったので、そちらをまた更に周知して、有効に物品が活用されて、生かされるようになってほしいと思います。
それから制服のリサイクルのほうなのですけれども、早急にということで、例えばリサイクルショップぶうめらんなどの一角で実施していただけるようなのでしょうか。お伺いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問にお答えします。
市のリサイクルセンターを活用するというのは、大変よいアイディアで、選択肢の一つだと考えております。
既に実施をしております他の市の状況も参考にしながら、検討を進めていきたいと思っております。
ほかの市では、リサイクル事業の一環として、いわゆる清掃部門でやっているところもありますし、社会福祉協議会やシルバー人材センターなどが実施しているところなど、形態は様々でございます。
鹿沼市リサイクルセンターのほうでやるというようなことで決めて、やった結果、例えば短期間でちょっと事業が行き詰ってしまったとかということもないように、ちょっとよく中身については精査しながら研究して、できるだけ早い時期に方向性を出してやっていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 石川さやか議員。
○１番 石川さやか 議員 リサイクルのその場所なのですが、最初は各学校の一室にそういう場所があってもいいのかなというのも考えたのですけれども、そうしますと、まだ入学していない生徒はちょっと学校にいきなり行って、「制服いただけますか」というのはちょっと言いにくいので、ちょっと難しいのかなと思いまして、私の中でいろいろ検討した結果、環境クリーンセンターだったらいいなというふうに思いました。
また制服に限らず、小学生の算数セットですとか、ピアニカなど、そういった物品もあわせて、環境クリーンセンターの一角に制服と一緒に置いてあって、うまくリサイクルができたらいいなというふうに思います。
最後に、ちょっとこれは私事で申し訳ないのですけれども、中学校の体操着についてなのですが、学年によって色が違うと、うちのように２歳違いの３人の子供がおりますと、全員別の色という残念な結果になってしまい、おさがりもうまくできないのですね。今後、もし体操着のデザインや色を検討するときには、ぜひそういったことも配慮していただけるといいなという希望を述べて、最後の質問に移らせていただきます。
大項目３、鹿沼市新庁舎建設について。
中項目１、鹿沼市新庁舎整備基本構想についてです。
（１）鹿沼市庁舎の位置が現庁舎敷地に決定されたプロセスについてお伺いします。
新庁舎に関しましては、いろいろな角度から何度も一般質問で取り上げられております。
私は過去３年間の議論に加わっておりませんでしたので、鹿沼市新庁舎整備基本構想や鹿沼市新庁舎整備基本計画について資料を読み、担当の市職員の方に説明をしていただいたりして、やっと少し認識が先輩議員に近づけたかなという状態です。
しかし、市民の間では、なぜ現庁舎の場所に決定したのか納得できていない方も多くいらっしゃいます。私の理解では、初めは６つあった候補地を市民を中心とした鹿沼市庁舎整備検討委員会による採点の結果、現庁舎敷地と上殿町の下水道事務所用地がほぼ同点で残り、その２カ所で再度評価し、採点したけれども、また点数が半々になってしまい、最終的には市長に判断をゆだねたという形でよろしかったでしょうか。
最も知りたいことは、上殿町であれば、仮庁舎を建てる費用がかからないのに、なぜ上殿町のほうがたくさん工費がかかってしまうのかという部分です。最終的に現庁舎の敷地に決定した理由を市民にわかりやすく、簡潔に説明してください。
中項目２、鹿沼市新庁舎整備に関する市民アンケート調査について。
（１）鹿沼市新庁舎に関する市民アンケート調査回答者の年齢の偏りを是正する工夫はされたのかについてです。
平成25年６月実施の「鹿沼市新庁舎に関する市民アンケート調査」は、約1,000枚配布され、回収率は４割、男女比は６対４、年齢は60代が約半数、40代以下は14.5％しかいませんでした。約７割のアンケートが車座集会や議会報告会での配布であったことがアンバランスな年齢層の理由ではないでしょうか。
鹿沼市新庁舎整備基本計画策定推進会議委員に鹿沼市消防団や鹿沼青年会議所の委員さんに入っていただいたように、アンケートをとるのであれば、そういった若い世代が多く所属する団体、あるいは小中学校や保育園・幼稚園の保護者などを対象にするなど、更に若い年齢層や女性の意見も多く聞けるような工夫をすべきだったと思いますが、その点はいかがでしょうか。お伺いします。
（２）今後、鹿沼市新庁舎の設計における市民参加はどのようにされるのかお伺いします。
現在、市庁舎整備計画は、当面の延期となっております。場所と金額の上限は決まりましたが、その後の設計について、市民参加はどのような形でされる予定なのかお伺いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 鹿沼市新庁舎建設についての質問の鹿沼市新庁舎整備基本構想についてお答えをいたします。
鹿沼市新庁舎の位置決定プロセスでありますが、平成24年10月に市民の皆様を委員として設置した「鹿沼市庁舎整備検討委員会」において、現庁舎敷地から直線距離で２キロメートル以内などの前提条件から当初６カ所の候補地を抽出いたしました。
これらの候補地の評価について、全28項目の採点基準を設定をし、評価した結果、現庁舎敷地と下水道事務所用地の２カ所を候補地として選定する旨の答申を同検討委員会からいただきました。
この答申を受けまして、庁内の新庁舎整備推進本部などにより、２カ所の候補地から最終的な位置の決定を行うこととし、「まちづくり・アクセス性・環境性・実現性・防災性」の５つの観点について、全18項目の判定基準を設定して評価を行いました。
その結果、まちづくりの継続性や中心市街地に与える影響、総事業費の比較、災害時における敷地の安全性などで現庁舎敷地が優位に評価をされ、また下水道事務所用地においては、災害時に簡易下水処理施設用地としての活用が必要とされたために、現庁舎敷地を新庁舎建設位置として決定したものであります。
次に、鹿沼市新庁舎に関する市民アンケート調査についてお答えをいたします。
まずアンケート回答者の偏りの是正でありますが、鹿沼市新庁舎に関する市民アンケート調査は、基本構想の段階で市内全地域で行われた車座集会及び市議会報告意見交換会の出席者を対象に実施をいたしました。
車座集会などは、壮年層の参加が多かったことから、特に若年層及び女性の意見を聞くことができる成人の日実行委員会や婦人防火クラブ連合会、民生委員児童委員協議会連合会に同じアンケートを実施をしていただき、年齢と性別のバランスをとるよう努めました。
次に、鹿沼市新庁舎の設計における市民参加についてでありますが、今後事業を再開をし、基本設計を行う段階で、有識者や市民団体の代表及び公募などによる仮称ですが、「鹿沼市新庁舎基本設計検討委員会」を設置するとともに、広く市民に参加いただきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 石川さやか議員。
○１番 石川さやか 議員 ありがとうございました。アンケートに関しましては、民生委員さんであるとか、成人の日実行委員会の委員さん、それから婦人防火クラブの方を含めても、結果が、あのような結果でしたので、今後また更に、かなり意図的に若年層と女性の意見を吸い上げるようにしないと、バランスがとれないのではないかなと思います。
また、仮称で、正式に覚えられなかったのですけれども、検討委員会といいますのは、実際いつごろ立ち上げるとかということは決まっているのでしょうか。お伺いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えいたします。
先ほど、この新庁舎の建設がより具体的に、事業の再開に向けてという動きが出てきたときに、実はなるというふうに思っておりますので、今の段階ではまだ「鹿沼市新庁舎基本設計検討委員会」、仮称でありますけれども、これは具体的にやっぱり設計というところを視野に入れながらの、どういう機能を持たせるかとか、そういうことになると思いますので、今のところまだいつからというふうに決めてはおりませんけれども、いずれにしてもそう遠くない時期に少しこういうものを先に立ちあげて、いろんな市民の皆さんの声を幅広く聞く必要はあると思っておりますので、できるだけ早い時期にこういったものはつくっていきたいというふうに思っております。
以上です。
○横尾武男 議長 石川さやか議員。
○１番 石川さやか 議員 ありがとうございます。なるべく早い時期にということで、今止まってしまっている状態ではありますが、皆様から幅広く意見を聞くというのは、早い段階からお聞きして、準備しておくというのは大切なことかなと思います。
アンケートですが、単なる情報収集の道具ではなくて、それによって関心を持ってもらったり、一人一人の市民に我が事としてとらえてもらったりするためのツールでもあります。今後、アンケート調査を実施するときには、幅広い年齢層の方から、そして男女のバランスもとれた形でご意見が伺えるよう、実施していただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
今回、多くの項目を大変前向きに検討していただけるという答弁をいただけたと思っております。大変うれしく思っております。
佐藤市長は３期目続投を表明されましたが、３期目は今まで着実に積み重ね、温めてきたことの結果を出す集大成のステージだとお聞きしております。どのような結果を出していただけるのか、楽しみに、そして強くご期待申し上げております。ありがとうございました。
○横尾武男 議長 暫時休憩といたします。
再開は、午後１時50分といたします。
（午後 １時４０分）
○横尾武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時５０分）
○横尾武男 議長 引き続き発言を許します。
11番、鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 議席番号11番、公明党の鈴木敏雄でございます。
本年は、５月に市長選挙、７月に参議院議員通常選挙、そして11月には栃木県知事選挙があり、鹿沼市や栃木県、そして国の将来を決める大切な勝負の年でもあり、私自身更に自分自身を磨き、そして力をつけ、市民の皆様にこれからも奉仕していく決意でありますので、どうかよろしくお願いいたします。
さて今回私は、昨年９月に起きた関東・東北豪雨被害について、災害見舞金の支給状況や被災者生活再建支援法の適用や申請状況、また児童生徒の体力・運動能力についてを中心に、４つの項目について質問いたします。いずれも市民生活に直結する大切な問題でありますので、執行部の明快な答弁をお願いいたします。
最初に第１項目の株式会社ナカニシの宇都宮西中核工業団地への進出についてお伺いいたします。
新聞で、株式会社ナカニシが宇都宮西中核工業団地へ進出と報道されましたが、立地計画の概要についてお示しください。
また、市としてどのような支援を用意しているのか。
そして地域への波及効果はどのように見込んでいるのかをお示しください。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 株式会社ナカニシの宇都宮西中核工業団地への進出についての質問のうち、立地計画の概要についてお答えをいたします。
株式会社ナカニシは、増加している受注に対応するため、抜本的な生産能力を増強する必要から、このたび宇都宮西中核工業団地内のＡ―１区画、約５ヘクタールの用地への進出を決めていただきました。
本区画は、他社との競合もあり、大変難航いたしましたが、私としても団地内への立地が絶対に必要と考え、積極的に関係機関との調整を行ってまいりました。
その結果、株式会社ナカニシと土地所有者である栃木県土地開発公社が２月26日に土地の譲渡契約を正式に締結いたしました。
新工場の規模等については、具体的にはまだ確定はしておりませんが、平成29年早期の竣工を目指しているとのことであります。
次に、市の支援策についてお答えをいたします。
本市の企業誘致の支援策でありますが、「企業立地促進事業補助金」で用地取得費の10分の１の補助や工場操業後５年間の固定資産税相当額の補助により、新規操業時の支援を行ってまいりたいと考えております。
また、市内在住者を雇用する場合、１人当たり10万円を補助するメニューもあり、雇用確保に対する支援も用意をいたしております。
次に、立地による効果についてお答えをいたします。
地域への波及効果についてでありますが、本市のリーディングカンパニーであり、世界のナカニシが宇都宮西中核工業団地へ新工場を立地、操業することにより、更なる成長、発展が期待されるなか、地域への波及効果としては、まず新工場への雇用の増加が見込まれることになります。
また、それに伴い市内への新たな定住促進や市内中小企業への取引拡大及び発注の増加が期待をされます。
更には、これらの要因により、本市への税収増が期待されるなど、地域経済への波及効果は非常に大きいものと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 今、波及効果がかなりあるとの答弁でしたけれども、その中でも大きな雇用が期待されるわけでありますけれども、この株式会社ナカニシは、いろいろ専門的な最先端の技術も持っておりますので、やはりその雇用につきましても、単純労働ではなく、やはり専門的な知識、あるいは技術を持った要員の確保も大事であると思われますけれども、そのような雇用確保の支援策について、市としてどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長
再質問にお答えします。
先ほど答弁させていただきました。波及効果の中でも雇用の拡大というのは極めて大きいというふうに思っています。正式な形では話を伺っておりませんけれども、お見えになったときに意見を交わした中では、三百数十人から400人ぐらいの話もされておりましたので、非常に鹿沼市にとってはインパクトが大きいと思っております。
ただし、なかなか今雇用情勢が逼迫しておりますので、それだけの人の確保という部分で、逆に若干心配もあるのも事実であります。
今後は、会社のほうとも連携を図りながら、その意向を踏まえまして、鹿沼市としてはＵターン、Ｉターンとか、そういったことも含めて、栃木県内外の大学や工業系の高等学校に対しまして、積極的に情報提供をし、これからの雇用対策に、我々としてもできることをやっていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 この工場の新設も非常に鹿沼市の経済に大きな影響を持っていると思いますので、市としても最大限の支援をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
第２項目は、昨年９月に起きた関東・東北豪雨被害についてでありますけれども、まず災害見舞金の支給状況についてお示しください。
次に、被災者生活再建支援法が適用された建物等の件数と被災者生活再建支援法が適用された建物への支援金の詳細と支援金の申請状況についてお示しください。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
岡部健
保健福祉部長。
○岡部 健
保健福祉部長 関東・東北豪雨被害についての質問の災害見舞金支給状況についてお答えします。
災害見舞金の支給状況でありますが、平成28年２月末日現在で、全壊・半壊等が11件で330万円、床上浸水が274件で2,740万円、床下浸水等が666件で、666万円の合計951件、3,736万円を支給いたしました。
辞退された方も10名であり、支給率としては、辞退された方を除き、90.1％となっております。
まだ申請されていない方に対しては、２月26日に再度案内通知を発送し、ご案内しているところであります。
次に、被災者生活再建支援法についてお答えします。
まず被災者生活再建支援法が適用された建物等の件数についてでありますが、平成27年９月９日付で、生活基盤に著しい被害を受けた本市の各世帯に対して、被災者生活再建支援金を支給する被災者生活再建支援法が適用されました。
本市において、被災者生活再建支援法が適用となる建物の件数は、3月７日現在で15件であります。
次に、被災者生活再建支援法が適用された建物への支援金の詳細と支援金申請状況についてでありますが、支援金には「基礎支援金」と「加算支援金」の２種類があります。
「基礎支援金」は、全壊した世帯及び大規模半壊や半壊で住宅を解体した世帯に100万円、大規模半壊世帯に50万円が支給されます。
「加算支援金」は、再建方法により、住宅を建設または購入する場合は200万円、補修する場合は100万円、民間アパート等を賃借する場合は50万円がそれぞれ加算される仕組みとなっております。
なお、単身世帯への支援額は、先ほどの各支援金額の４分の３相当額となります。
本市では、対象となる15世帯の方々に面談による被災者生活再建支援制度の説明を行い、申請書や必要書類を直接お渡しいたしました。
支援金の申請状況につきましては、対象世帯15件中10件が支援金の支給申請書を提出しております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 それでは
再質問いたしますけれども、この災害見舞金についてでありますけれども、床上浸水が10万円、また床下浸水が１万円なのですけれども、９月９日・10日にかけての大雨による被害だったわけですけれども、昨年、年内に支払われたのが、今の答弁で床上浸水で約60％、残りは年を越しているわけですね。また床下浸水は、これはもっと数字が悪いわけであります。
隣の栃木市などは、迅速に手分けして配って歩いて、既に10月中には配り終えたと聞いております。やはりこういう災害時の対応の早さ、また危機管理能力というものがやっぱり私は必要だと思いますけれども、この点に関して、市長のお考えを聞きたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 それでは
再質問にお答えいたします。
ご指摘のように、早い分に越したことはない。これはもう現実の問題としてそのとおりだというふうに思っています。
多分鈴木議員も承知されていると思うのですけれども、栃木市とか小山市と、鹿沼市との比較と言いますか、そういう意味では、皆さんが口をそろえておっしゃられているのは、栃木市とか小山市というのは水がばあっと乗っかっただけで、引いてしまったら土砂が流入とか、そういう状況とはちょっと違っていた。そして災害の箇所数も鹿沼市に比べれば圧倒的に少なかった。これが実態であります。
それともう1つは、巴波川周辺とか、ある程度流域が限られていて、被災を受けた地域がかなり限定的だったと、場所的に限定。鹿沼市の場合は極めて広域的に、土砂の流入とか、河川とか、そういったところの崩壊とか、そういったところがありまして、どうしても現状の把握と言いますか、そういったところ、そしてまた、目の前の復旧作業、土砂等の搬出等のボランティアの支援の受け入れ等が、どうしてもそれらの復旧のほうに当面力を入れざるを得なかった。その辺のところは若干状況が異なっておりまして、混乱していたということについてはご理解をいただければというふうに思っています。
いずれにしても、早く支給をするということは、そのとおりでございますので、自治会の会長さんにも大変お世話になって、実態把握に努めて、その後支払いに、今支払いの段階でほぼ終盤のところに差しかかっているということです。
ただ、非常に時間をかけた形で実態把握をしたものですから、その後のいろんな義援金もきておりますけれども、それらの配分については非常にスムーズにいっているということもあわせてご報告させていただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 50年に一度の災害ということもありまして、また被害件数も多いと、あるいはほかと違って土砂災害も鹿沼市の場合は、人命も失ったわけですけれども、土砂災害、またボランティアの受け入れといろいろ重なったことは私もよく知っております。これを教訓にして、この次また似たような災害が起きた場合には、迅速な、素早い対応をお願いしたいと思いますけれども、もう１点ちょっとお聞きしたいのは、この床上浸水・床下浸水、鹿沼市の場合は毎年起こるような状況でありますけれども、その場合に同じような見舞金が払えるのかどうか、もう一度ちょっとこれをお聞きしたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長
再質問にお答えします。
今ご指摘がございましたように、50年に一度という大変な災害でした。そういう意味で、国の災害救助法とか、あるいは被災者生活再建支援法ということで適用になりました。それらを受けて、今回特別な形で見舞金制度を設けたものですから、今後災害等、これはあっては困るのですけれども、ないとも言い切れない中で、通常の災害ということになると、現在ある条例に従って対応することになろうかと思います。
ただ、規模が大きくて、そういった場合にはまた、皆さんとも相談をし、周りの状況も見ながら新たに考えていく必要は生じてくるというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 それでは中項目の２についてでありますけれども、この被災者生活再建支援法について、被災者が申請書を提出してから支援金が支給されるまでにどのくらいの日数がかかるのか。また、現在までのこの支給状況をお聞かせ願いたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長
再質問にお答えをいたします。
申請済みの10件につきまして申し上げますと、もう８件が既に基礎支援金が支給となっております。うち４件が加算支援金もあわせて支給となっております。
次に、申請から支給までの期間でありますが、早い方で21日、３週間程度でありますが、平均をいたしますと30日、約１カ月程度で現在のところは支給をされているということであります。
なお、この支援金につきましては、市を通さず、直接被災された方へ支給されるということであります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 この被災者生活再建支援法というのは、被害があまりにも大きいので、国の法律が適用になったと思うのですけれども、非常に我々素人にとってはわかりづらいのですよね。全壊だと300万円、大規模半壊で250万円、大体普通もらえると思いますよね、これがね。それが全壊でもすぐに出るわけではないわけですね。まずこの基礎支援金で100万円、最初出るのが100万円、壊れた家を壊して、建て替えて残り200万円が出ると、あるいは補修だけだと100万円、大規模半壊だと最初は50万円、大規模半壊250万円といっても、最初は50万円しか出ないと、その後、やはり建設・購入で200万円と、非常にわかりづらい点がありますので、この点、きちんと被災を受けた方に丁寧な説明がなされているのかどうかという点と、また、やはりこういう被害がこれからあまりないに越したことはないわけですけれども、今の異常気象で、やっぱり起こる危険性もあるわけですから、普段からその点について、やはり市の広報等を通じて、市民の皆様にご理解いただいたほうがいいのではないかと考えるわけですけれども、この点についてお聞かせください。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長
再質問にお答えをいたします。
該当する被災者の方へは、まず電話等で連絡をいたしました。その連絡の中で、直接面談をする約束をいたしまして、来庁、お越しいただくか、訪問をいたしまして、制度の説明と、制度の案内パンフレットと申請書類を手渡しをしております。その後、申請書提出までは、それぞれ個々のケースによりまして、それに応じました助言等を行いまして、申請書をお出しいただいて、それをチェックし、栃木県のほうへ進達をするという流れで対応をしております。
次に、今回の災害につきましては、９月９日付で被災者生活再建支援法が適用され、９月14日には市のホームページで周知を行い、その後継続して掲載をしておりますが、災害はいつどこで起こるかわかりませんので、市ホームページには防災対策という項目がありますので、災害時のほかの支援制度とあわせて、いつでも確認できるように掲載していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
第３項目は、児童生徒の体力・運動能力についてお尋ねいたします。
昨年５月から７月にかけて、栃木県内小中高等学校を対象に、新体力テスト及び身体計測を実施し、児童生徒の発育及び体力・運動能力の現状を明らかにするとともに、行政上の基礎資料を得たわけでありますが、この新体力テストの内容についてお示しください。
また、本市の平成27年度新体力テストのデータと全国・栃木県との比較について、そして新体力テストの結果をどのように受け止めているのかをお聞かせください。
次に、体力・運動能力と体格、肥満ややせ身との関連、また生活習慣との関連について、どのように分析しているのかお示しください。
最後に、本市の児童生徒の体力向上に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 児童生徒の体力・運動能力についての質問のうち、本市の児童生徒の体力・運動能力の現状についてお答えいたします。
まず新体力テストの内容についてでありますが、文部科学省では、昭和39年以来、「体力・運動能力調査」を実施してきました。
以前は、「体力テスト」、「運動能力テスト」の２種類のテストを行っていましたが、平成11年からは現在の「新体力テスト」に統一して行うことになりました。
小中学校共通の種目は、握力・上体起こし・長座体前屈・反復横跳び・20メートルシャトルラン・50メートル走・立ち幅跳びであり、そこに小学校ではソフトボール投げ、中学校ではハンドボール投げを加えた８項目となります。
次に、本市の平成27年度新体力テストデータと全国・栃木県との比較についてでありますが、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」により、データが抽出されているのは、小学校５年生と中学校２年生となっております。
まずそれぞれの学年において、全国及び栃木県平均を上回っている項目を申し上げます。
小学校５年生男子では、握力・上体起こし・反復横跳びです。
小学校５年生女子では、握力・上体起こし・反復横跳び・立ち幅跳び・ソフトボール投げです。
中学校２年生男子では、上体起こし・反復横跳び・20メートルシャトルランです。
中学校２年生女子では、20メートルシャトルランであります。
次に、全国及び栃木県平均を下回っている項目を申し上げます。
小学校５年生男子では、長座体前屈・20メートルシャトルラン・50メートル走です。
小学校５年生女子では、長座体前屈・50メートル走です。
中学校２年生男子では、握力・長座体前屈・50メートル走・ハンドボール投げです。
中学校２年生女子では、握力・長座体前屈・50メートル走・ハンドボール投げ、以上であります。
次に、新体力テストの結果の分析についてお答えします。
まず新体力テストの結果をどのように受け止めているかについてでありますが、児童生徒の新体力テストの結果を見ると、全国平均や栃木県平均を上回る項目がある一方で、小中学生に共通しているのは、柔軟性をみる長座体前屈や走る能力をみる50メートル走が下回っている点であります。
またここ数年、自分の体を巧みに操る力や瞬発力をみるボール投げが全国または栃木県平均を下回る傾向があります。
体力は、健康面だけでなく、学力にも大いに関係してくることであり、引き続き『知・徳・体』をバランスよく育成することが大切であると考えております。
次に、体力・運動能力と体格との関連、また生活習慣との関連についての分析についてでありますが、本年度の調査結果を見ると、小中学生ともに全国及び栃木県よりも肥満傾向児の割合が高いという結果となっております。
肥満と新体力テストの関係を見ますと、小中学生ともに肥満度が高い児童生徒ほど、新体力テストの合計点が低いという傾向がありました。
また、ゲームや携帯電話・スマートフォンの使用時間が長かったり、朝食を食べない日が多かったりする児童生徒ほど、新体力テストの合計点が低い傾向がありました。
これに対し、１週間の総運動時間が長い児童生徒や「運動は健康には大切である」と考えている児童生徒ほど、新体力テストの合計点が高い傾向がありました。
これらのことから、体力は運動そのものだけでなく、生活習慣と密接にかかわっているものと考えられます。
次に、今後の対策についてお答えします。
本市の児童生徒の体力向上に向けた今後の取り組みについてでありますが、各学校においては、教育活動全体を通して、体力向上に取り組んでいるところであり、今後も本市教育会の体育・保健体育部会とも連携し、体力づくりの視点を重視した活動量豊富な体育の授業の実践や休み時間を活用した体力づくり、更には運動会、球技大会などの体育的行事の充実など、様々な活動を相互に関連づけながら、体力の向上に向け、より一層支援してまいりたいと考えております。
また、各校において、学校保健委員会などを活用し、体力や健康の課題についての改善策を検討するとともに、生活習慣に関する家庭への啓発に努めるよう校長会や養護教諭会での周知、各種研修会の開催、学校訪問での指導などを行ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 今の答弁を聞きますと、新体力テストの結果についてでありますけれども、柔軟性をみる長座体前屈、座って、こうやって足を伸ばすやつですか、また走る能力をみる50メートル走、またボール投げ等の投げる力が劣っているとの答弁でありましたけれども、その原因についてはどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長
再質問にお答えしたいと思います。
全国及び栃木県平均を下回っている項目の原因についてでありますけれども、まず50メートル走とボール投げが下回っている原因として考えられるものにつきましては、基本的に運動不足であるというふうに考えております。
以前は、様々な遊びの中で、基礎的な体力とか、あるいは体の動きを身につけることができましたけれども、最近では不審者事案等の発生などもありまして、小学校では一斉下校を実施しております。一たん下校した後、再び遊びに出掛ける児童も少ないうえに、ゲームで遊ぶ児童なども増えている現状でございますので、運動の時間が減少しているということが大きな原因ではないかと、そんなふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 またこの次の生活習慣との関連についてでありますけれども、これもやはり子供の肥満が多いと、鹿沼市の場合は今成人も肥満の傾向が強いわけでありますけれども、同じものを食べているわけですから、当然お子さんもその傾向が強いということが言えるのではないかと思いますけれども、やはり今少子化によって、まちの中の大きい学校はまだいいのですけれども、中心部から離れた小規模校は、やはり生徒の人数が少なくて、スポーツ少年団とか、あるいは中学校の部活動なんかがやはり、部活の数も少ないですし、またこの運営存続が非常に難しくなってきている。そういうふうにも聞いております。
また、今教育長のお話にもありましたけれども、我々が小学校時代、学校が終われば、校庭でもう薄暗くなるまで、もう暗くなるまで遊んだ記憶があります。先ほどもお話がありましたように、今はもう集団下校でまっすぐ家に帰ると、その後はなかなか遊びに行かない。家で閉じこもって、ゲームとかやっている場合が多いと、総体的に、要するに子供が、先ほど話がありましたけれども、外で遊ぶ時間というのが少なくなってきている。また遊び方を知らないですね。昔は鬼ごっことかいろいろな、缶けりとか、いろんな、捕まりたくないので一生懸命逃げるわけですよね。そういう瞬発力とか、走る力も自然に身についてきたと思うのですけれども、そういう点について、ちょっと繰り返しになるようですけれども、もう一度この点についてお考えを聞きたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長
再質問にお答えしたいと思います。
特に鈴木議員のほうからのご質問のうち、前半部分での少子化による小規模校での部活動とか、あるいはスポーツ少年団活動の運営継続、これらが難しいといいますか、危惧される状況というところなのですけれども、現在本市におきましても、チーム
編成が難しい状況にある学校とか、あるいはスポーツ少年団におきましては、他校とか、他のチームと協力しながら、連合チームとして、そういった工夫をしながら大会に出場をしております。
今後、児童生徒の体力向上の観点から、鈴木議員がおっしゃいますように、本当に私もそうでしたけれども、昔は結構暗くなるまで遊んで、親に怒られたりとか、そんな状況もありましたが、最近は、先ほどの答弁でも述べましたけれども、なかなかそういう環境にないと、安全の確保のためには、運動量をなかなか増やすという工夫が難しい状況にあります。そういった観点からも、今後も児童生徒の運動の機会が確保できるよう、それぞれの団体あるいは学校も含めまして、工夫をして取り組んでいただくように、引き続き教育委員会としても支援をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 最後に今後の対策、取り組みについてでありますけれども、先ほど生活習慣の改善に向けた家庭への啓発に努めると、そういうのが答弁の中にありましたけれども、この点について、もう少し具体的にちょっと教えていただきたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長
再質問にお答えしたいと思います。
生活習慣の改善に向けた今後の具体的な取り組みについてですけれども、新体力テストの結果を受けまして、本年、今年１月20日に、まず１点目には、校長会におきまして、新体力テストのデータ及び課題について周知をさせていただきました。
更に、各学校での体力向上への取り組みを依頼をしました。それが１点であります。
また２点目としまして、今年度は栄養教諭によるスポーツ栄養指導を中学校１校で行っております。今後、スポーツ栄養指導については、更に拡大していければなというふうに考えております。
それから３点目ですけれども、この後、３月14日なのですが、養護教諭会というのが教育関係団体でございまして、その養護教諭会におきまして、指導係の指導主事のほうで「児童生徒の体力と健康」と題して、講話をする予定となっております。
これまでも、それぞれの学校におきまして、保健だより、あるいは給食だより等を通じて、運動の大切さとか、食事・睡眠の大切さについて、家庭への啓発を行っているところでありますけれども、今後更により一層啓発の充実が図られるよう、各学校等を支援してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 これも教育ですね、やっぱり『知・徳・体』、体も大事ですから、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それでは、最後の質問に移ります。
第４項目は、「鹿沼市花と緑と清流のまちづくり基本計画」についてお尋ねいたします。
鹿沼市には緑豊かな環境があり、また身近にはいろいろな公園もあります。それらの市民の財産をどのように次世代に残していくのか。またそれらを踏まえて、どのようなまちづくりをしていくのかが重要であると考えます。
鹿沼市では、平成14年に「鹿沼市緑の基本計画」を策定し、緑地の保全と緑化の推進をしてきたわけでありますけれども、今回の「鹿沼市花と緑と清流のまちづくり基本計画」は、その「鹿沼市緑の基本計画」をもとに見直しを図ったものであると聞いております。
そこで今回、「鹿沼市花と緑と清流のまちづくり基本計画」を策定した目的についてお示しください。
更に、どのように計画を策定したのか、経過と内容についてお聞かせ願いたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
鈴木誠一都市建設部長。
○鈴木誠一
都市建設部長 「鹿沼市花と緑と清流のまちづくり基本計画」についての質問のうち、策定の目的についてお答えします。
計画策定の目的についてでありますが、「鹿沼市緑の基本計画」は、都市緑地法第４条で規定された緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために定めるものであります。
本市では、平成14年９月に「鹿沼市緑の基本計画」を策定し、都市公園の整備など、総合的に緑化推進を図ってまいりました。
しかし、前計画が策定されてから10年以上が経過したことから、粟野地域を含めた新しい計画を策定することとしました。
前計画の改定版といえる本計画は、緑地の適正な保全及び緑化の推進を図り、市民・事業者・行政が花と緑と清流によるまちづくりを進めていくことを目的としております。
次に、計画の策定経過と内容についてお答えします。
策定経過と内容でありますが、策定経過としましては、平成26年７月に市長より計画原案の作成を諮問された市民などによる策定委員会や庁内関係部局の職員からなるワーキンググループを設置し、検討してまいりました。
平成27年11月までに策定委員会を６回、ワーキンググループを３回開催しました。
そのほか、平成26年８月には、市民アンケートを行い、意見を基本計画（案）に反映し、まとめました。
その後、この計画（案）について、パブリックコメントや都市計画審議会を経て、今年２月に本計画が策定されました。
次に、計画の内容でありますが、本市の緑の課題と方針を整理し、全体構想やゾーン別構想を踏まえながら、施策を展開して、計画の推進を図ることとしております。
計画区域は市内全域、目標年次を平成37年とし、テーマを『みんなでつなぐ緑のまち 鹿沼』といたしました。
また、主な土地利用の状況から、計画区域を３つのゾーンに分け、各ゾーンの目標を達成するため、具体的な取り組みを示した44の主要施策を定めました。
平成28年度からは、市民・事業者・行政が協働して取り組む各主要施策の進行状況を把握するため、毎年進行管理を行います。
更に、平成26年度に実施した市民アンケートの質問項目から数値目標を設定し、５年ごとに目標の達成状況を確認していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 それでは
再質問いたしますけれども、今答弁にありましたように、平成14年策定の「鹿沼市緑の基本計画」があったわけですけれども、これと今回の「鹿沼市花と緑と清流のまちづくり基本計画」というのは、基本的にどこがどう違うのか。
また、先ほど答弁にもありましたけれども、この市民による策定委員会というのはどのようなメンバーから選ばれているのか。
また庁内関係部局の職員からなるワーキンググループのメンバー、これはどのような部局から選んでいるのか。この３点についてお答え願いたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
鈴木誠一都市建設部長。
○鈴木誠一
都市建設部長 再質問にお答えします。
まず前回、平成14年に策定いたしました「鹿沼市緑の基本計画」と今回策定した計画の違いでございますが、大きく２点違っております。
１つはエリアでございます。前回の「鹿沼市緑の基本計画」は、旧鹿沼市の都市計画区域内を想定した計画となっております。今回の計画は、今の市全域をこの計画のエリアとしております。
それともう１つは目標の違いでございます。前計画については、主に公園の整備をすることによって、緑を増やそうというものが計画になっておりました。今回の計画につきましては、当然公園の面積は人口が減少することによって、数値目標は上がってしまいますので、今回は緑の適切な維持管理等を行いまして、良質な緑が増えるような施策を考えております。
それと市民のアンケートによる数値目標を設けたということであります。
次に、策定委員会のメンバーですが、全部で16名の方で、知識経験を有する方が２名、市議会議員より２名の方に出席をいただいております。また関係団体から推薦を受けた方でございます。例えば鹿沼市自治会連合会、鹿沼市・粟野両森林組合、鹿沼市造園建設業協会、市の校長会、また鹿沼市老人クラブ連合会等の会員の方でございます。また、市民の公募で３名の方から応募をいただいております。
次に、庁内のワーキンググループの部署でございますが、緑の施策や市民の取り組み等に関係のある部局から推薦をしていただき、主な部署といたしましては、総務部総務課、財務部財産管理課、市民部でいいますと市民活動支援課、保健福祉部でいいますと子育て支援課ほか、あと経済部は全課に出ていただいております。環境部からは環境課、あと都市建設部の関係各課でございます。以上がワーキンググループのメンバーでございます。
以上で
再質問の答弁といたします。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 平成14年策定の、前回のこの「鹿沼市緑の基本計画」は、旧粟野町合併前ですから、それ以降、旧粟野町が合併して、新たな計画、基本づくりがされたと思いますけれども、市民アンケートがどのようにして行われたのか。またこの計画書というのが、どこに誰に配布するのか。また計画をどのようにＰＲしていくのか。この３点についてお聞かせ願いたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
鈴木誠一都市建設部長。
○鈴木誠一
都市建設部長 再質問にお答えします。
市民アンケートはどのように行ったのかでございますが、アンケートにつきましては、平成26年８月17日から９月10日まで、一昨年の４月１日現在で15歳以上の全市民から2,500名の方を抽出いたしまして、郵送により回答を求めました。なお、回収率は37％でございました。
続いて、計画書をどこに配布して、どのようなＰＲをするかということでございますが、まず計画書は全自治会、市内の小中学校及び高等学校、また市議会議員の方にもお配りさせていただきます。
そのほか基本計画の本編をホームページまたは、もっと広報かぬまのほうに掲載をさせていただきまして、ＰＲ及び配布をさせていただきたいと思います。
これらのことによりまして、緑に対しての意識向上をしていただくことが目的でございます。
以上で答弁といたします。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 立派な計画をつくっても、それが実行されるのが一番大切なわけでありますから、しっかりとＰＲのほうもしていただきまして、この緑豊かで、またきれいな川、清流のある我がふるさと鹿沼市の自然が次の世代に引き継がれることを念願いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○横尾武男 議長 暫時休憩といたします。
再開は、午後２時55分ということで、よろしくお願いいたします。
（午後 ２時４０分）
○横尾武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時５５分）
○横尾武男 議長 引き続き発言を許します。
24番、船生哲夫議員。
○24番 船生哲夫 議員 横尾議長、ストレスがたまっていませんか。
○横尾武男 議長 大丈夫です。
○24番 船生哲夫 議員 議長就任以来半年、議長職にも慣れて、毎日ご苦労様でございます。市民からいろんな要望がきています。苦情もきています。全部議長のところへいっていると思います。大変ストレスがたまると思いますが、私も経験をしましたので、また横尾議長とは同年代です。同じ年代です。あなたと私は高校球児として試合もしました。その両親からいただいた立派な体格で、豪速球を投げた記憶を今思い出しました。エースだったのです。
○横尾武男 議長 ありがとうございます。
○24番 船生哲夫 議員 直球もすごい豪速球でしたね。いろんな市民からの要望があると思いますが、また場合によっては味方のベンチからも変化球やいろんなチェンジアップ等が流れると思いますが、私はあなたと、私が議長当時、旧粟野町との合併のとき、鹿沼市・粟野町合併協議会で一緒になって、旧粟野町との合併に賛成をして、やってまいりました一人であります。スポーツマンとして馬があうと思うのですよ。粟野小学校の話が出ましたけれども、粟野第２小学校が廃校になるときに、あなたは文教民生常任委員会の委員長でありました。地元の陳情を受けて、議会と地元の間に入って、文教民生常任委員会の委員長として調整をされました。私も記憶に新しいのです。あなたの性格が私は好きでありますので、議事運営には、一生懸命、私も協力させていただきたいと思います。
○横尾武男 議長 ありがとうございます。
○24番 船生哲夫 議員 さて、私は平成28年第１回鹿沼市議会定例会、議案に対する質疑並びに
市政一般質問、４日間のうちの最初の日の５番目として登壇をさせていただきました。今回は一般質問３件について、質問をさせていただきます。
まず第１番目に、市長の選挙公約についてお伺いいたします。
昨年の12月議会定例会で佐藤信市長は３期目の出馬を決意しました。公の場で正式に出馬表明をいたしました。
そこで私は佐藤信市長の２期８年間の実績、更には評価について、議員の立場で検証させていただきます。
８年前の市長選挙の公報が出てまいりました。思い出しますと、佐藤現市長と、それから前市長の阿部和夫氏によって激戦が繰り広げられました。投票率は、64％以上でございました。大変市民の関心は高かったと思います。改めて選挙公報を見ますと、佐藤信候補と阿部和夫候補の選挙公約は健全財政にですよ、借金はこれだけ返しましたよ、公債費比率は栃木県内でもトップですよというような当時の阿部市長の公約でありました。
子供対策、医療・福祉、環境、佐藤信市長と公約はあまり変わっておりません。挑戦者がありますから、当時のハーベストセンターとか、有料ごみ袋の値下げとか、そういう面では若干違っている面もありました。でも、何より当時のコンクリートから人、私はコンクリートも人も大事だと思いますが、そういう中で新駅整備は反対、中止だというのを明確にうたったことが、また福祉・医療等を重点的にやりますよという公約がありました。これが大いに響いたのではないかと思います。また、当時の社会情勢、経済情勢が大きく影響して、３万7,000票と１万5,000票という大差で佐藤信市長が初当選をされたという経過であります。私自身も議長当時、阿部前市長とは12年ぐらいほど議員という立場で、いろいろまちづくりについて、一緒になって取り組んでまいりました。阿部前市長は私と一緒になって、先ほど申しましたように、新しいまちづくりのために一生懸命やった方だと思います。
しかしながら、今回の選挙は三つ巴の選挙ということで、阿部前市長も出馬をされるようであります。私は前回の、８年前の市長選挙は中立的な立場でおりました。現市長と、また現議員という立場で、一緒になって取り組んだ一人として、そういう立場をとらせていただきました。
今回の選挙戦、佐藤信市長は12月の議会定例会で、３期目の出馬を表明しましたので、これまでの２期８年の実績、それから評価について、まずお示しをいただきたいと思います。そして、２期８年で公約が実現したこと、更には公約をしたけれども、実現できなかったこと、それではなぜ実現できなかったのだろうか、それらのことも含めてお示しをいただきたいと思います。
更には、選挙公約にもうたっておりました健全な財政、行政改革ということになりますが、ほかの市と比較して、本市はどの程度の位置にいるのか。どれだけ改善されたのか、市民にわかりやすくお示しをいただきたいと思います。
そして３期目の出馬に際し、もう２カ月後に投開票日が迫っておりますが、今回の市長選挙にあたりましての選挙公約について、主なものについてお示しをいただきたいと、市民にわかりやすくご説明いただければありがたいと思います。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 市長の選挙公約についての質問の２期８年の実績と評価について、まずお答えをいたします。
実現した公約、できなかった公約とその理由についてであります。
８年前には、「第２の夕張市にしないために借金を減らします」、「夏祭りを見直し、経済効果のあるお祭りへ切り替えます」、「有料ごみ袋を値下げし、丈夫なものとします」、「粟野地域の振興に努めます」の４つを柱として、「ＪＲ新駅整備を中止し、医療と福祉、教育、産業の振興を優先します」を公約といたしました。
まず「第２の夕張市にしないために借金を減らします」についてでありますが、毎年歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、財政規律を守りながら、身の丈にあった、無理のない市政運営を心掛けてきたところであり、特別会計を含む市債の期末残高におきましても、就任前の平成19年度決算579億1,300万円に対し、平成26年度決算では493億5,500万円となっており、私が市長に就任してから約85億5,800万円の借金を削減することができました。
更に、臨時財政対策債を除く削減額で見れば、約122億6,000万円の借金を削減できたことになります。
また、預金にあたる財政調整基金の期末決算額におきましても、平成19年度決算８億9,400万円に対しまして、平成26年度決算では28億7,800万円となっており、約19億8,400万円の預金を増額することができました。
次に、「夏祭りを見直し、経済効果のあるお祭りへ」でありますが、夏祭りは地域での開催に切り替えまして、北押原地区のフレンドフェスタなど、地域に密着したお祭りの充実を図るとともに、本市を代表する鹿沼さつき祭りや鹿沼ぶっつけ秋祭りを充実させてきました。
次に、「有料ごみ袋を値下げし、丈夫なものへ」でありますが、平成21年４月から料金を400円から300円に100円値下げするとともに、袋の耐久性強化等を図りました。
次に、「粟野地域の振興」は、粟野総合運動公園フットサルコート、消防署粟野分署、粟野小学校の整備等を実施してまいりました。
そして、４つの柱の公約の実施とともに、「ＪＲ新駅整備を中止し、医療と福祉、教育、産業の振興を優先します」では、ＪＲ新駅計画を中止し、箱物事業の中止・見直しを行い、医療・福祉・教育の充実、産業の振興を図ってまいりました。
医療におきましては、肺がんを早期発見するためのヘリカルＣＴ検診の低額実施や胃がんリスク検診の導入等を行い、平成28年度からは中学校３年生までの医療費の窓口無料化を実施をいたします。
福祉につきましては、第３子以降の保育料減免や障がい程度区分認定調査員の配置等を行い、教育におきましては、中央小学校の校舎・屋内運動場整備などの環境整備や学校用パソコンの更新等をしたほか、平成28年度からは全ての小中学校に順次エアコンの設置を行ってまいります。
産業の振興につきましては、展示会出展や販路開拓の推進、出展支援、中小企業への制度融資等、地域経済活性化対策等を実施したほか、農産物の振興として、私自身が大田市場や盛岡市場等を訪れまして、トップセールスを展開してまいりました。
次に、２期目に当たる４年前には、「人を育むまちをつくります」、「人が輝くまちをつくります」、「人がふれあうまちをつくります」、「人が支えあうまちをつくります」、「人が住みたくなるまちをつくります」を柱として、25項目を公約として掲げました。
それぞれの公約のうち、主なものを紹介いたしますと、「人を育むまちをつくります」では、「地場産材と地域産業の力を結集した粟野小学校の整備」を掲げ、平成27年１月から粟野小学校での授業が始まり、その木造校舎は栃木県マロニエ建築賞を受賞することができました。
次に、「人が輝くまちをつくります」では、「鹿沼産材の利用促進などによる林業の振興」を掲げ、粟野小学校、にっこり保育園、千葉省三記念館を併設した南押原コミュニティセンターを木造木質化で整備をし、改めて木のまち鹿沼が注目をされました。
次に、「人がふれあうまちをつくります」では、「まちの駅新・鹿沼宿を拠点とした楽しく回遊できるまちづくりの推進」を掲げ、まちの駅新・鹿沼宿では、物産館入場者数100万人を達成し、ウォーキング大会や楽市など、市民協働による様々な企画やイベントが開催をされております。
次に、「人が支えあうまちをつくります」では、「上都賀総合病院への支援など保健医療と救急医療体制の充実」を掲げ、栃木県とともに病院建設に補助金の交付や貸付の支援を行ったことで、病態に応じた適切かつ有効ながん治療や脳卒中の早期治療といった高度医療機能の充実を図り、地域の中核病院の機能が強化をされました。
また、歯と口腔の健康づくり事業やデータヘルス計画による糖尿病対策事業の導入等を図ったほか、昨年３月には休日夜間急患診療所・休日急患歯科診療所が開所し、保健医療と救急医療体制の充実を図ってまいりました。
次に、「人が住みたくなるまちをつくります」では、「東北道アンダーや鹿沼工業団地内の市道冠水対策の実施」を掲げ、貯水池、導水管工事が完成をし、平成28年度に残る取水口工事を完成させることにより、東北道アンダー工事は全て完了いたしますので、その後、鹿沼工業団地内の市道冠水対策の詳細設計に着手したいと考えております。
このように４年前、８年前に公約したものは全て着手してまいりました。そのほとんどは実現しておりますが、現在も継続して取り組んでいるものが４項目ほどございます。
まず「地域資源を活かした博物館機能を整備」でありますが、まるごと博物館基本計画策定市民会議の皆様の議論を経て、昨年３月に基本計画を策定いたしました。現在、南押原地区をモデル地区として活動しており、４月から本格的に展開し、調査研究を行ってまいります。
次に、「都賀西方スマートインターチェンジの実現」でありますが、平成24年４月に栃木市長との連名で国土交通大臣を初め、栃木県知事やネクスコ東日本などの関係者に要望書を提出いたしました。現在、国土交通省の「スマートインターチェンジ準備段階調査個所」に挙げられておりまして、連結に向けて順調に進んでいることから、大谷スマートインターチェンジに続いて整備されるものと期待をいたしております。
次に、「総人件費の抑制等、経常経費を削減し、健全財政を維持する」についてでありますが、平成23年度に対し、平成26年度決算では職員数で47人の減、人件費で３億5,800万円を削減をし、３年間の総額では約12億円の削減を達成しておりますが、扶助費が伸びていることから、経常経費の削減には至っておりません。
最後に、「防災拠点としての市庁舎の建て替え」であります。この公約につきましては、多くの関係者の議論を重ねて取り組んでまいりましたが、東北の復興事業や2020年東京オリンピック・パラリンピック等による建設需要の高まりにより、労務費や建設資材等の建設工事が高騰し、高止まりの傾向のため、昨年財政上のリスクを最大限考慮し、当面の間延期とさせていただきました。
以上の４項目が現在も継続して取り組んでいる公約でございますが、市民の皆様に約束した公約を実現することが私の使命であり、引き続き結果を出すべく市政に取り組んでまいりたいと決意も新たにしているところであります。
次に、「行政改革と健全財政化等への取り組み」についてでありますが、行政改革の主な取り組みといたしましては、私の１期目には事業仕分けを実施し、３年間で約70の事業に対して、目的や手段、必要性などを客観的な目で徹底的に検証するとともに、職員の意識改革を図ってまいりました。
２期目におきましては、第５期行政改革大綱のもと、ごみ等の収集業務の民間委託等による職員数の削減を初め、市税徴収率の向上、有料広告やふるさと納税による財源の確保などに取り組み、限りある経営資源を有効活用しながら行政サービスの向上を図ってまいりました。
次に、健全財政化の主な取り組みといたしましては、「財政健全化推進計画」に基づき、各種の取り組みを展開してまいりました。
特に、市債の発行抑制による市債残高の縮減及び年度間の財源調整のための財政調整基金の確保につきましては、将来的に持続可能な健全財政運営の確保に向けまして、重点的に取り組んでまいりました。
その結果、水道事業会計を含む全会計での市債残高は平成19年度決算におきまして、579億1,310万7,000円、平成26年度決算では493億5,469万8,000円であり、この間の削減額は85億5,840万9,000円となっております。
また、普通会計ベースにおける市債残高では、平成19年度決算で313億4,631万5,000円、平成26年度決算では278億2,579万円となっており、これを人口１人当たりの市債残高で比較いたしますと、平成19年度、平成26年度ともに栃木県内14市の中では２番目に良好な数値であり、この間35億2,052万5,000円の削減を達成をいたしました。
なお、地方自治体の収入に対する実質的な借金の割合を示す実質公債費比率は平成26年度決算において4.6％と栃木県内14市中最も良好な数値となっております。
次に、財政調整基金の残高につきましては、平成19年度決算において８億9,393万4,000円、平成26年度決算では28億7,786万8,000円となっており、19億8,393万4,000円の増額確保を達成いたしました。人口１人当たりの基金残高での比較におきましても、平成19年度は栃木県内14市中14番目でありましたが、平成26年度には11番目と改善傾向にありますが、まだ十分とは言いがたい状況にあります。
次に、３期目に向けた選挙公約についてお答えをいたします。
「行政経営の１丁目１番地は健全な財政運営に努めること」であります。そのことを引き継ぎながら、子や孫の世代にツケを回さないことを基本理念として、この８年間市政運営に取り組んでまいりました。
その結果、本市の財政もかなり体力回復を図ることができました。同時に市民の皆さんの自助・共助・公助によるまちづくりの考え方の理解も進んでまいりました。
こうして蓄えた鹿沼のチカラを結集し、いよいよ次のステップにジャンプアップするときであります。チャレンジあるのみ、そうした決意のもと、３期目は蓄えた力を生かして結果にこだわり、総仕上げにチャレンジしたいと考えております。
まず私は「未来への責任」として、未来を担う子供たちに負の遺産を残しません。そして鹿沼市自治基本条例に基づく「市民協働」という財産を大きく育ててまいります。
そのために、次の５つにチャレンジいたします。
一つ、「引き続き健全財政に努めます」。
一つ、「人口減少時代にあわせた公共施設などの効率的、効果的配置を進めながら、キッズランドのような子供の居場所づくりを進めます」。
一つ、「待機児童ゼロを実現します」。
一つ、「特別養護老人ホームの増床など介護や老後の不安解消を図ります」。
一つ、「全小中学校に早期にエアコン設置を急ぎ、トイレの洋式化も順次進めます」。
そして「未来への挑戦」であります。
人口減少問題では、無責任な夢物語を述べていれば済む話ではありません。雇用の場となる産業基盤の整備、企業誘致等で必ず結果を出してまいります。
また、農林業の衰退は、地域の崩壊につながります。高い潜在力を生かし、その活用に全力投球いたします。
そのために次の５つにチャレンジいたします。
一つ、新工業団地の造成で企業誘致、若者の働く場を確保します。
二つ、農林業、木工・機械工業などの地場産業の振興、異業種連携により新たな産業を育成します。
三つ、かぬま秋祭りをユネスコ無形文化遺産登録へ、そして交流人口を拡大いたします。
四つ、市庁舎は現在地に、総額60億円、そして木造木質化を原則に、経済情勢を踏まえて引き続き検討してまいります。
五つ、地域の課題解決のための地域総合振興型予算を導入してまいります。
未来は、他人から与えられるものではなく、自らの手で切り開いていくべきものであります。私たちはその先をしっかりと見据えながら、私たちの子や孫の世代に誇りのある鹿沼市を引き継ぐため、市民のみんなが幸せに暮らし、夢にチャレンジでき、住んでいてよかったと思える、『活力ある 笑顔あふれる やさしいまち』鹿沼の創造に向けて、市民の皆さんとの協働により、未来へ果敢にチャレンジしてまいります。
３期目は蓄えた力を生かして、結果を出すべく、総仕上げにチャレンジ、チャレンジ、そしてチャレンジあるのみ、公約を必ずや成功させるために総仕上げに誠心誠意努力してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 船生哲夫議員。
○24番 船生哲夫 議員 ただいま佐藤市長から２期８年の実績、更には評価について述べていただきました。おおむね公約は実現をし、残りについては継続したいということであります。
私も２期８年の佐藤信市長の仕事ぶりには評価をさせていただきたいと思います。
佐藤信市長とは、私は８年前からの親しいお付き合いになったかと思います。市長と議員という立場でしたけれども、あまり仲良くせず、緊張感を持って、今までもお付き合いをさせていただいております。議員として言うべきことは言うという立場でございます。
私は22歳で政治の道に入り、もう40数年間、ずっと自由民主党を支持してまいりました。国政・県政にあたっても自由民主党系の議員を支持してまいりました。
しかし、地方の首長は、町民・市民のため、全市民のために働かなくてはなりません。一つの政党に偏ってはいけないと思います。その点、佐藤市長は市民党として、どの党、
会派にも偏らず、市民党としてこれまで実績を重ねてまいりました。そういう意味から、私自身も３期目、先ほど多くの公約を掲げて、今日が初めての、おそらく、公式での公約の発表ではなかったかと思います。大変厳しいです。財政再建、健全な財政が１丁目１番地というようなお話がございました。私もそうであると思います。人は「もっと投資をして、借金もしてもいいじゃないか」というような話をされます。市長も就任当時は「お金がないんだよ」と、「市長はまず冒頭にお金がないと言う」というような話をよく聞きます。しかしながら、この８年間、健全財政に努め、いまや栃木県下一の、言わばお金はなくても、健全に市政を運営されていると思います。
ですから、一つの家で、私の家で私が借金を背負って、私の家が傾きかけたときには、子供や孫にその借金を残したくないというのは誰もが思うのだと思います。これは市もそうであると思います。ですから財政調整基金も、今大分たまってまいりました。借金も少しでありますが、返しております。ですから、その蓄えた力を、そして鹿沼のチカラを市民と協働で、第７次総合計画を立派に策定して、言わばこの、これから３期目当選したら、集大成になるのではないかなと私も思いますので、今回の市長選挙、私も全力で佐藤信市長を支持をさせていただきたいと思います。
市長は今ネガティブキャンペーンでいろいろ言われております。中央とのパイプがない、予算を持ってこられない、福田富一栃木県知事とも不仲だというような話も聞こえてまいります。
しかし、市長は５期20年、栃木県議会議員として、また市の職員として、そして８年間の市長の経験から中央にも、栃木県下にも、いろいろなパイプがあります。私自身も長い政治生活の中で、いろいろなパイプを通じて、佐藤市長の話も聞きます。福田富一栃木県知事とは福田栃木県知事が宇都宮市の市議会議員から栃木県知事になるまで40数年間のお付き合いでありますが、彼はそんなような方ではありません。そういう意味で、いろんな問題がありますが、ぜひ３期当選に向けて頑張っていただきたいと思います。
次に、そういうことで、今いろんな私が
再質問をさせていただきましたけれども、市長の思いをぜひお聞かせください。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 力強いお言葉をいただきまして、大変ありがとうございます。
実は、ここのところ再三聞かされております。中央とのパイプがない、栃木県知事との不仲説、そういったことを含めて、予算を持ってこれない云々という話を盛んに流されております。最近は、何か街宣車まで登場して、まち中で何かそんなことを言っている方もおられるようでありますけれども、ぜひその辺のところは冷静にちょっと考えていただければというふうに思っています。
今、よくパイプの話をされますけれども、時代はそういう時代ではないということを、まずお互いに認識する必要があると思うのですね。今国の補助というのは中抜きですから、もう国から直接ユーザーに補助金がくる時代でもって、そういう意味では県の、もちろん県の連携というのは非常に重要なのでありますけれども、そういったことでいかにいい人間関係、要するに職員同士の人間関係がいかに、信頼関係があるかというのが最大の決め手なのですね。そしていい情報をいかに早く入手できるかというところが勝負でありまして、今国から、ある意味パイプがあるから国から補助金がもらえるという、そういうことというのはほとんど日常的に考えられない。ただし、もちろんお力添えいただくという意味では、非常にありがたいことで、鹿沼市も非常にお世話になっております。午前中の答弁の中でも国のほうの要請のときに西川先生のところにお寄りをして、いろいろお願いをし、お力添えをいただくよう頼んできたと、こういうことも事実でありますし、そういった意味では、非常に好意的にいろいろご支援もいただいておりますけれども、やっぱり最後は、きちんとした筋道の通った話であれば、やっぱり国も栃木県もあわせてそうでありますけれども、やっぱりそういう支援というものは得られるということをぜひもう一度ここで
再確認できればと思っています。
もし、どこか具体的に「ここのところがパイプがないからだめじゃないか」ということがあったならば、ぜひご教授いただいて、「私ならここのところ、こうしたのに」というふうに教えていただければ、鹿沼市民にとってもより効果的な市政運営というか、議会も含めて、力をあわせて鹿沼市民のためにという、いい結果も出てくると思いますので、その辺のところは後でお教えいただければと思っています。
ただ、栃木県知事の名前を出されるというのは、大変迷惑していると思います。栃木県知事と私も栃木県議会議員の同期です。一緒に栃木県議会の議員時代に野球もやっていまして、富一栃木県知事がセンター、私がレフト、１番、２番を打っていまして、全国大会も二度ほど優勝させていただきました。そういう意味では、人間としては非常に信頼できる方ですし、コネがないから云々で、鹿沼市に予算をつけないということ自体が、大変失礼な話で、不名誉な、そんな方では決してない、そういうことを言う、そのものが、極めて正常な形でないなというふうに思っておりますが、いずれにしても、そういうことは決してございませんし、大変多くの皆さんにいろいろとご配慮いただきながら、ご支援いただきながら、市政にあたらせていただいているということをぜひ市民の皆さんにもご理解をいただければというふうに思っております。
以上で、私のほうの感想も含めて、答弁とさせていただきます。
○横尾武男 議長 船生哲夫議員。
○24番 船生哲夫 議員 わかりました。市長から中央とのパイプ、更には福田富一栃木県知事とのパイプ、これまでの実績、経験等についてお話がありました。
ぜひとも市長、これから２カ月、いろんなネガティブキャンペーンがあると思いますが、市長もあまり、性格上短気な部分もありますので、ぜひ挑発には絶対乗らないで、いっていただきたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
いよいよ今年の夏から、あるいは参議院議員の通常選挙から選挙権が18歳以上になります。公職選挙法等が改正になりました。平成27年６月19日が公布だと思いますので、公職選挙法等が変わりまして、平成28年６月19日が施行日ですから、それ以降の公示におきましては、18歳以上が適用になるということでございますが、その辺についてお伺いをさせていただきます。
行政も、それからメディアも、それから政党もこの新しい若い有権者に対して、18歳以上に選挙権が今年の夏から、「皆さんも投票できるんだよ」ということで、いろんな知恵をしぼって今いろんな形でお知らせをされているのだろうと思います。またしています。
そこで今日は
選挙管理委員会の局長にご出席をいただいておりますが、何点かお伺いをさせていただきます。
本市の新有権者数はどれぐらいになるのだろうと、またこれまで高等学校、18歳以上ということになると、対象となる生徒、ならない生徒もいます。また、事業所等への働きかけ、取り組みはどんなふうな形をとられておられたか。18歳以上になりますと、今までは有権者ではありませんでしたので、政治活動についてとか、選挙運動については話されていなかったと思いますが、その辺の、一定の制限があると思います。選挙運動・政治活動にはあるのではないかと思いますので、その辺をどのように説明をされておられたのかお伺いさせていただきたいと思います。
また、１票の大切さですね、民主主義という、１票の大切さ、「これによって生活がいろいろ変わるんだよ」と、「よくなるんだよ」というような、この働きかけをどのような形でやっておられたのかお伺いをさせていただきます。
そして、全体的な投票率のアップ、いつも、最近の選挙は鹿沼市もいろんな国政選挙も投票率が低いです。５月の市長選挙は今のところ三つ巴ですから、高くなるのではないかと思いますが、この全体的な投票率アップについて、
選挙管理委員会はどのように、広報、対応しているのか伺います。
更には、７月の参議院議員通常選挙、18歳以上の新有権者の方々には、ちょうど３月・４月は転出・転入の移動時期です。ですから、市外に行ってしまう方も相当いるのではないかと、また市内に入ってくる転入者もいると思いますので、その辺の事務的な、どのような対処をされるか、必ず
選挙管理委員会に問い合わせがたくさんくるのではないかと思いますので、その辺の対応をどのように考えているか、されるのかお伺いをさせていただきます。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
駒場睦司
選挙管理委員会事務局長。
○駒場睦司
選挙管理委員会事務局長 18歳選挙権の改正公職選挙法についてのうち、本市の対象有権者数と学校・事業所への取り組みについてお答えいたします。
「公職選挙法等の一部を改正する法律」が、昨年６月19日に公布されたことにより、本年６月19日以降に公示される国政選挙から18歳以上の者が選挙権を有することとなりました。
このことに伴いまして、対象有権者数ですが、平成28年２月29日現在ですが、総数1,956人、内訳ですが、18歳974人、19歳982人と算定されております。
次に、学校等での取り組みについて、市内４高校の生徒におきまして、昨年４月の栃木県議会議員選挙及び９月の市議会議員選挙におきまして、「高校生選挙事務体験事業」を実施いたしました。
また、今年の１月には、市内高校の２年生を対象に選挙啓発冊子「SENKYO GUIDE 2016」ということを配布いたしました。
同じく、市内事業者には、「選挙権年齢18歳引き下げ啓発ポスター」の掲示依頼を行っております。
また、栃木県
選挙管理委員会では、今年の２月１日に栃木県立鹿沼南高等学校、今月３日に栃木県立鹿沼東高等学校において、主催者教育の一環とした選挙講話を行っております。
これからも高校生の選挙事務体験事業や栃木県
選挙管理委員会と協力して、選挙の大切さ、政治への関心を高めるよう周知活動を図ってまいります。
次に、政治活動についての周知についてお答えいたします。
政治活動などの制限をどのように周知するかでありますが、一般的な政治活動、選挙運動は、これまでの20歳以上から18歳以上の者が行うことができるようになりました。
国では、学校教育の中で、政治的教養を育み、選挙の公正さを理解してもらうよう、また学校や教職者が政治的中立を守りながら、責任ある対応を行えるよう、全国の高校生並びに指導教職員を対象として、教材「私たちが拓く日本の未来」を全員に配布しているところです。
これによりまして、有権者としての知識を身につけるよう取り組んでいくという考えだと考えております。
市
選挙管理委員会といたしましても、公職選挙法や教育基本法の遵守を進めるように、栃木県
選挙管理委員会、教育委員会と連携して周知を図ってまいりたいと思います。
次に、投票率アップについてお答えいたします。
法改正を踏まえて全体の投票率アップでありますが、18歳選挙権の引き下げにより、選挙離れした若年、中年層の有権者の政治的関心が高くなること、特に高校生の政治への参加が若年層の意識向上につながること、未来の有権者によい影響を与えられること、高校生が親と一緒に投票所に行くという相乗効果などの有効性が考えられますから、投票率アップにつながると推測いたします。
次に、転出・転入事務の周知の仕方についてお答えいたします。
通常市の
選挙管理委員会が保管する選挙人名簿に登録されたことによって、選挙権を有することになります。
選挙人名簿は、毎年３月、６月、９月及び12月と、選挙時に登録などの調製を行っております。
転入者については、転入後３カ月経過して選挙人名簿に登録となるという規定があります。このことから、各種選挙実施時に広報等によりこの要件を周知しております。
次に、転出者については、周知していませんが、転出後４カ月経過するまでは、選挙人名簿に記載を残し、事務手続に支障がないようにしております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 駒場睦司
選挙管理委員会事務局長。
○駒場睦司
選挙管理委員会事務局長 ひとつ訂正させていただきたいと思うのですが、
選挙管理委員会ではという、２月１日に栃木県立鹿沼南高等学校、今月３日に栃木県立鹿沼東高等学校にて、私は主催者と発言したようなことで、今話がありました。主権者教育ということで、訂正させていただきます。
以上です。
○横尾武男 議長 船生哲夫議員。
○24番 船生哲夫 議員 本市の新有権者数は1,956名ということでありますが、先ほどの
選挙管理委員会事務局長の答弁では、若い層の投票率アップは、その親たちの投票率アップにもつながるということであります。保護者の皆さんはちょうど40代ではないかと思いますが、その人たちが今まではあまり投票に行かなかったのではないかと思うのですよ。ですから、子供たちが行けば、親も一緒に行くのではないかと、またその世代にいかにして投票１票が、清き１票が重要なのだということを
選挙管理委員会としてもぜひこれからまだ時間がありますので、お願いをいたしたいと思います。
更には投票率アップのために、どこか新しい投票所が新設されるのかどうか。その辺あるのかないのか、答弁をお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
駒場睦司
選挙管理委員会事務局長。
○駒場睦司
選挙管理委員会事務局長
再質問にお答えいたします。
現在、
選挙管理委員会の考え方としては、市内73カ所の投票所がございます。そのほかに期日前投票所が市役所を含めて14カ所ございます。こちらのほうの精査をしながら、投票率についても考えていきたいと、したがいまして、現状を確認しながら、新規とか、あるいは時間の延長とか、そういった、あと場所についても今後検討していきたいと思います。
以上です。
○横尾武男 議長 船生哲夫議員。
○24番 船生哲夫 議員 投票所につきましては、これから検討されるということでありますので、投票率アップのために、よろしくお願いを申し上げたいと思います。今年は、選挙の年です。１年に１回あるかないかの年もあります。しかしながら、今年は５月の市長選挙、夏の参議院議員通常選挙、そして12月になるでしょうか、栃木県知事選挙、場合によっては衆議院議員総選挙もあるやに聞いておりますので、大分にぎやかになってまいりますが、
選挙管理委員会の事務も大変だと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
第３番目の質問、最後であります。木のまち鹿沼、
森林認証取得についてでございますが、先ほど同僚の小島議員からもお話がございました。
森林・林業を取り巻く環境は大変厳しいです。荒れ放題の森林、後継者不足、更には各種災害等において、また森林材木の価格の低迷等があって、森林・林業者にとっては大変厳しい現状でありますが、先般市長が鹿沼市森林組合総代会でこの
森林認証取得について、来賓のあいさつの中でされておりました。やはり久しぶりに明るいニュースではないかと思います。でありますので、先ほど小島議員に詳細について説明がありましたけれども、私からも何点かについて質問をさせていただきます。重複する部分もあるかと思いますが、よろしくご答弁をお願いしたいと思います。
この
森林認証取得につきましては、木のまち鹿沼を更に全国にアピールし、鹿沼材の優良材を使って、様々な面で森林の持つ多目的な面、更にはその他につきまして、いろんな面で森林資源、要するに鹿沼市の面積の７割以上を占めるこの森林を、最大の資源をいかにしてアピールするかということ、それから川上から川中、川下までグループ化してこの認証取得についての申請をするというような話をされたわけでありますので、森林・林業業界、あるいは木工・加工業界にとっては大変吉報ではなかったかと思います。
そこで、先ほどの答弁もわかりましたけれども、この事業の
森林認証取得によっての効果についてお伺いをさせていただきます。
更には、先ほど第三機関が森林の申請の許可を出すのだというような話がございましたけれども、新国立競技場も隈さんという、栃木県内にも大変いくつかの建築設計をされた隈さんが設計をされるということであります。木のまち鹿沼、ふんだんに木材を使っているような設計でありますが、将来は、できればその一部にこの認証取得をした鹿沼材が使われればなと思います。ですから、そのような先例地、今までの先例地の事例があるのかという、どんな取り組みをしているのかどうか、その辺も承っておきたいと思います。
それから、森林関係の方にとってはもう１つ吉報があります。国民の祝日が１日増えました。８月11日が山の日であります。本県出身の船村徹氏等の呼びかけによって、８月11日が山の日に制定をされました。本市も売りは、やっぱり自然豊かなこの山林地帯、山でございますので、山の日を記念して、何か記念イベントをされてはいかがかなと思いますので、その辺もあわせて質問をさせていただきます。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 木のまち鹿沼、
森林認証取得についての質問のうち、事業内容について簡単にお答えをいたします。
今までの取り組みでありますけれども、これまで森林認証の取得については、栃木県内では一部の林業事業者や製材・加工業者、鹿沼市では具体的に申し上げますと、有限会社高見林業さんと有限会社西村製材所さん、この２社が認証取得をされておりまして、全国の先進事例となっております。
このたび新国立競技場の2020年東京オリンピック・パラリンピック関連施設に森林認証材が使用される見通しということになりましたので、本市の木材を使用してもらえるか、もらえないかと、そういうことでございまして、鹿沼産材のＰＲの絶好の機会というふうにとらえ、本市の林業・木材産業の活性化につながるということで、その取得に向けて動き出したところであります。
まず、オリンピック関連施設に鹿沼産材が選定されることを目指してということになりますけれども、森林組合などの林業関係者の皆さんを初め、市内木材産業関係者、それらの皆さんが一堂に集まって、グループとして認証取得を目指すということにいたしました。
先の先進事例ということになりますけれども、グループ認証の先進事例としては、静岡県と浜松市及び天竜地域の森林組合などで構成される「天竜林材業振興協議会」の例や岩手県の住田町の森林組合と町が一緒に取得した例などがございます。
本市が目指しているグループ認証は、自治体と森林所有者に加えまして、製材・加工業者等により構成される協議会による認証取得でありまして、全国に先駆けた事例と言えます。
なお、認証材使用については先進事例としては天竜地域における公共施設、店舗、住宅への使用や内装材の開発などがございます。
次に、今後のスケジュールでありますが、３月中に「鹿沼市森林認証協議会」を設立をし、先ほど小島議員の
再質問に４月中旬と申し上げましたけれども、４月上旬に審査機関に認証の申請をする予定でございます。
今年の夏に想定されるオリンピック関連施設の木材選定に間に合うよう、認証の取得を目指すとともに、鹿沼産材の選定を働きかけてまいりたいと思っています。
次に、認証取得の事業効果でありますが、グループによる地域認証の取得となるため、本市のイメージアップと鹿沼産材というブランド力が強化されるものと考えております。
また認証材を求める全国の取引先の要求にこたえることも可能となるため、今後の販路拡大が最大の事業効果であると言えます。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 福田義一総務部長。
○福田義一 総務部長 次に、「山の日」の制定についてお答えいたします。
「山の日」の記念事業でありますが、今年１月１日、「国民の祝日に関する法律」が一部改正され、「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」ということを趣旨として、８月11日が「山の日」になりました。
鹿沼市は70％が森林地域でありまして、石裂山を初め、西北部の山々、あるいは近郊にある岩山など、多くの登山客が訪れる魅力ある山や高原がたくさんございます。
登山コースやハイキングコースなどが設定され、「古峰ヶ原高原トレイルラン」、あるいは「横根高原の自然観察会」など、市民グループなどが主体となって、山に親しむ様々なイベントが実施されております。
また、市内には、その山を源泉とした幾筋もの清流が流れ、それが田畑を潤し、市民生活を潤しております。その計り知れない恩恵を山や森林から受けているということを私たちは
再認識をし、「山の日」制定を契機として、鹿沼産材の活用や山村地域の活性化なども含めまして、市民の皆さんと連携し、既存のイベントを生かしながら、木のまち鹿沼とあわせて「山の資源に恵まれた鹿沼」であることをアピールする事業などを検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 船生哲夫議員。
○24番 船生哲夫 議員 時間がまいりますので、終わります。
ありがとうございました。
○横尾武男 議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○横尾武男 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで延会をいたします。
（午後 3時5６分）...