鹿沼市議会 2015-12-09
平成27年第7回定例会（第4日12月 9日）
ついて
認定第 ９号 平成２６年度鹿沼市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 １０号 平成２６年度鹿沼市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
認定第 １１号 平成２６年度鹿沼市財産区
管理会特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第 ９４号 平成２７年度鹿沼市
一般会計補正予算（第４号）について
議案第 ９５号 平成２７年度鹿沼市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について
議案第 ９６号 平成２７年度鹿沼市
公共下水道事業費特別会計補正予算（第１号）につ
いて
議案第 ９７号 平成２７年度鹿沼市
簡易水道事業費特別会計補正予算（第１号）につい
て
議案第 ９８号 平成２７年度鹿沼市
公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算（第１号）
について
議案第 ９９号 平成２７年度鹿沼市
農業集落排水事業費特別会計補正予算（第３号）に
ついて
議案第１００号 平成２７年度鹿沼市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について
議案第１０１号 平成２７年度鹿沼市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につい
て
議案第１０２号 平成２７年度鹿沼市財産区
管理会特別会計補正予算（第１号）について
議案第１０３号 鹿沼市指定金融機関の指定について
議案第１０４号 市道路線の認定について
議案第１０５号 市道路線の廃止について
議案第１０６号 市道路線の変更について
議案第１０７号 鹿沼市印鑑条例の一部改正について
議案第１０８号
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定につ
いて
議案第１０９号 鹿沼市
行政不服審査会条例の制定について
議案第１１０号 鹿沼市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関
する法律施行条例の一部改正について
議案第１１１号 鹿沼市税条例の一部改正について
議案第１１２号 鹿沼市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正につい
て
議案第１１３号 鹿沼市
建築審査会条例の一部改正について
陳情第 １号 関東・東北豪雨における災害復旧について
陳情第 ２号 平成の鹿沼城を築城願いたくお願いについて
出席議員（２４名）
１番 石 川 さ や か
２番 鈴 木 毅
３番 島 田 一 衛
４番 阿 部 秀 実
５番 加 藤 美 智 子
６番 市 田 登
７番 佐 藤 誠
８番 舘 野 裕 昭
９番 荒 井 正 行
１０番 大 貫 毅
１１番 鈴 木 敏 雄
１２番 谷 中 恵 子
１３番 津 久 井 健 吉
１４番 小 島 実
１５番 湯 澤 英 之
１６番 増 渕 靖 弘
１７番 横 尾 武 男
１８番 関 口 正 一
１９番 鰕 原 一 男
２０番 大 島 久 幸
２１番 赤 坂 日 出 男
２２番 橋 本 正 男
２３番 大 貫 武 男
２４番 船 生 哲 夫
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 環境部長 石 塚 登 志 雄
副市長 松 山 裕 都市建設部長 鈴 木 誠 一
総務部長 福 田 義 一 水道部長 佐 藤 孝 典
財務部長 水 嶋 俊 彦 消防長 石 川 実
市民部長 山 根 徹 教育長 高 橋 臣 一
保健福祉部長 岡 部 健 教育次長 田 野 井 武
経済部長 御 地 合 晋 守
事務局職員出席者
事務局長 齊 藤 潔 議事課長 大 木 誠
○津久井健吉 副議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○津久井健吉 副議長 現在出席している議員は23名であります。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○齊藤 潔 事務局長 議事日程を朗読。
○津久井健吉 副議長 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
14番、小島実議員。
○14番 小島 実 議員 おはようございます。議席番号14番、経世会の小島実です。
質問に入る前に、今回の災害、関東・東北豪雨にあたりましては、鹿沼市においても全域に甚大な被害を受けました。残念ながら１名の尊い命が失われてしまいました。亡くなった方に謹んでご冥福を申し上げますとともに、被災された方に心からお見舞い申し上げます。
今回の私の一般質問、鹿沼市の地域防災、そして減災、
災害ボランティアについて質問いたします。今回の私の質問がいつ起きるかわからない自然災害に対して、市民の皆様の参考になれば幸いです。よろしくお願いいたします。
質問に入ります。
鹿沼市の地域防災について。
自治体は、市民の生命と財産を守るために、あらゆる自然災害や危機に対して敏速かつ対応しなければなりません。
今回の関東・東北豪雨に対しても、気象庁の発表、９月９日13時38分、大雨警報と同時に初動態勢に入り、各種警報発令と同時に
緊急速報メールを８回発信、その最終的危機的な発信は日がかわった真夜中の９月10日午前零時20分に鹿沼市に大雨特別警報が気象庁からの発令を受け、職員・消防団の巡回調査、大雨の状況にかんがみ、10分後の９月10日、午前零時30分に黒川沿いの全域8,383世帯に避難指示発令。
緊急速報メールや広報車で黒川沿いの住民に避難を呼びかけ、周知したのであります。
本部長として初期判断、対応措置で、おかげさまで人的被害も最小限に軽減されたことは感謝いたします。
しかし、災害は場所と時を選びません。問題は避難指示発令が真夜中とはいえ、黒川沿いの全域住民の大半が避難指示発令を認知しても避難しなかったり、避難できなかったり、特にお年寄りの後期高齢者や障がい者、要支援者、また
緊急速報メールを設定していない人もたくさんいました。
広報車での周知も大雨の音でかき消され、何も知らない人、また、わかっていても大丈夫と思い、準備・行動しなかった人があろうかと思いますが、今回の災害を通して、普段いかに隣近所のお付き合い、連携が大切かを改めて教えていただきました。
災害時だけにあらず、地域社会が高齢者や障がい者などの要支援者を日常の生活の中でともに生きがいをもって暮らせる、安全で安心な
コミュニティライフを築いていかねばと感じさせられた災害でありました。
質問いたします。
市の災害対策本部について。
１つ目、
災害対策本部の組織別の主な役割、活動の手順、所管内容、職員配備を含めた活動を伺います。
２つ目に災害危機時において、避難指示等の本部長の意思決定の判断をどのように行ったか。また権限を伺います。
３つ目に災害時の
職員応急対応手順のマニュアルはどのような内容かお伺いいたします。お願いします。
○津久井健吉 副議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 鹿沼市地域防災計画についての質問のうち、市の災害対策本部についてお答えをいたします。
まず、災害対策本部の主な役割等でありますが、災害対策本部は、「鹿沼市地域防災計画」において、本市の震度５強以上の地震を観測した場合に自動的に設置されるほか、風水害などで市長が必要と認めた場合に設置することとされております。
災害対策本部は、「鹿沼市
災害対策本部条例」、「鹿沼市地域防災計画」の規定に基づきまして、本部長に私、市長、そして副本部長に副市長及び教育長、更に本部員に各部長等を充てまして、各部の業務ごとに班を組織いたしております。
本部会議の事務局を総務班が担当するほか、それぞれ情報の収集及び集約、被害状況の調査、
災害ボランティアセンターの運営支援、避難所の開設及び運営などの役割を担うこととされております。
職員の配置は、警報発令による警戒配備の場合は84名、第１配備で296名、第２配備で545名となっております。
次に、災害危機当時における本部長の意思決定の判断、権限でありますが、避難指示や勧告は
災害対策基本法により、災害が発生し、人の命または身体を災害から保護する必要がある場合などに、市長が発令できるとされております。
今回の災害では、「鹿沼市地域防災計画」に定める避難勧告等の判断基準に従い、市、気象台、河川管理者等の連携により、特に消防団や消防本部の
現地パトロールからの情報をもとに、マニュアルにとらわれることなく早い段階で、例えば黒川の場合、気象庁からの
氾濫警戒情報発令前に本部長である私の判断により、避難勧告または指示を発令したところであります。また、情報発信の手段として、初めて
緊急速報メールの使用も決定いたしました。
次に、災害時の
応急対策マニュアルでありますが、「鹿沼市地域防災計画」では、災害に対する予防から応急対策及び復旧・復興対策に至る一連の防災活動を適切に行い、市民等の生命、身体及び財産を保護することを定めるとともに、職員が所属する班ごとのマニュアルを定めております。
毎
年度マニュアルの見直しを行っているところでありますが、特に今回の大変大きな災害対応を踏まえた大幅な改定が必要と考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 ご答弁ありがとうございます。本部長の避難指示、浸水とか、気象庁からの氾濫警戒情報が出る前に、本部長がもう準備に入ったという今ご答弁をいただき、それが本当に被害軽減につながったのかなと実感しております。
ですけれども、いくつか再質問させていただきます。
今本部長も一番先頭に立ってということで、市長がもちろん総指揮をとるのでありますけれども、災害時にはいろいろ想定されます。本部長にしても、この災害対策本部に来るまでにいろいろ危険が伴っているから、不慮の事故で本部長が遅れる。そういうときにはもうマニュアルが先ほどできていると言うけれども、今まで、例えば市長１人に集中させた権限、これを今度はその後の副市長なり、また幹部職員がいますけれども、そこら辺を具体的に、もし本部長が不慮の事故になったとき、対応は。
それと２番目の災害危機時についての再質問なのですけれども、災害が広域的な大災害のときは、災害対策本部だけでは適切な指示ができないと思います。これは当然だと思います。そのとき、そのときなのですけれども、私も今回の災害を通して、本部長の権限委譲といいますか、その辺は、先ほどの１番目の再質問とちょっと似ているのですけれども、権限委譲を各地区というか、各地方というか、に分けたら、市全体で災害に対して対応が敏速にできるのではないかというふうに考えております。その点、２点と、もう1つ、３番目の災害時の職員の応急対応の手順なのですけれども、もちろん職員はマニュアルに基づいて災害の対応をするのは当然だと思います。ただ、やっぱり慣れていないのは、災害のときというのは当然でございます。そういう場合のマニュアルが全てか、その状況にあった行動や対応、その辺を踏まえて、ちょっと２番、３番が再質問に絡んでいるかもしれませんが、ご答弁をお願いいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えをいたします。
確かに今ご指摘がありましたように、これまでの鹿沼市が経験した災害は、ある意味局地的な災害だったものですから、そこに集中をするという形で、特段支障なかったということは申し上げませんけれども、比較的順調に全員がそこに集中をして対応ができたということだったというふうに思っています。
ただ今回のように、非常に広範囲にわたって災害が一度に発生をするということになりますと、今小島議員がおっしゃられましたように、本部長、災害対策本部の指示だけで全てが徹底できるというか、状況把握、いろんな地域の対応も含めてやりきれるかというと、確かに反省すべきところはあったというふうに思っております。
そういう意味で、今ご指摘いただきましたように、今後の一つの課題としては、もちろん災害対策本部の指示待ちという、指示があってということが今までの一般的な考え方で、現状でも災害対策本部ができますと、マニュアルに沿って職員はそれぞれ配置し、自分の役割を果たしてきたという経緯はございますけれども、それプラス、地域の状況によってその判断を、指示を待たずとも自分の判断でもって避難所を開設したり、そういった、あるいは被害状況の調査とか、そういうものに速やかに対応できるような、いわゆる権限委譲的なものをどうすべきかということは今後の課題として、ちょっと研究をさせていただきたいというふうに思っています。
また、今回の災害もそうでありますけれども、どうしても被害の状況であったり、薬剤を散布したり、そういったことでそれぞれが現場に、まず対応しなければということで足を運んだという経緯があって、そこでいろんなほかのことにかかわる質問といいますか、そういったことを問われても、なかなか職員が全てを把握しきれていないというか、そこまでまだ準備が整っていないということもあって、そういう意味では住民の皆さんからすると、なんか話しかけても情報が伝わっていないのではないかと、答えが返らないという問題が発生したというふうに受け止めております。
ということでありますけれども、実は、ただ３日後からはそういったマニュアル、市のほうの対応もある程度整いましたので、職員にその旨印刷物を渡して、こういった問いかけに対してはこういうふうな対応をしていますということで説明してほしいということの指示はしたところであります。
しかしながら、それも一つの教訓でありますから、普段からマニュアルがしっかりしていて、こういう災害のときはごみはこういうふうに出してもらって、こういうところに集めてというふうなことも徹底を図って、整理をしながら、これからの災害のときに混乱が生じないように、十分検討をし、マニュアルの見直しを図っていきたいというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 もう１点、市長に、市長が災害時にけがをしてしまって、災害対策本部に来られないというときの
災害対策本部の指揮命令系統をお願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えいたします。
生身ですからけがもあるし、病気もあるかもしれません。そういう意味で、本当に緊急時に本部長不在ということはあまり好ましいことではないだろうと思っています。
ただ組織ですから、そこのところはどういう形でも連携をとりながらということは可能だと思っていますけれども、そういう際には、当然副市長なりを、副本部長を本部長代行にして、業務にあたってもらうという措置はしていかなければならないと思います。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 ありがとうございます。先ほどの権限委譲なのですけれども、もう少し私的な提案を具体的に言えば、例えば粟野地区だったら、
粟野地区自治協議会の協議会長が地区の支部長の権限をとるか、また
コミュニティセンターの所長が地区の支部長になるかは、これはこれからの課題なのですけれども、そういう中で、各地区地区が広域に災害に対して対応できれば、鹿沼市は防災に強いまちになっていくのではないかということでございます。その辺は答弁の中でも含まれて、理解いたしました。
あと１点は、先ほどの市長の答弁の中に３日後大体落ち着いてきたというときに、私が聞くところによりますと、職員の、これはやむを得ないと言えば、やむを得ないのですけれども、どうしても所管別に現地調査、対応に行きます。都市建設部で言えば、都市建設部で道路のことを、例えば各
コミュニティセンターとか、自治会長とかから要請があって現場調査に行きます。それと、また林道も壊れているとか、そういうので、そうすると都市建設部は、「林道は俺の所管じゃないよ」とか、そういう、地域住民にしてみれば、市の職員はもう誰でも同じなのです。せめてその対応で、所管別にあまり固く割り切ってしまわないで、柔軟にそこら辺を対応できればと思うのですけれども、その職員の柔軟な対応について、お考えをお願いいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再々質問にお答えしたいと思います。
先ほどちょっと私が申し上げたのは、ごみの収集の問題であったり、そういった部分である程度対応が整ったということで職員に徹底をして、地元の皆さんのいろんな要望にも、声にもこたえられるように対応したということですけれども、今ご指摘いただいたのは、まさに
縦割りそのものでありまして、例えば土木は土木の仕事、林道は林道、農務は農務ということで、やっぱりどうしてもそこのところが自分の管轄外になると、ちょっと対応的に住民の皆さんの言わんとするところとうまくかみ合っていないと、これはまさにそういうことは起こり得るし、現実に起きていることだろうと思っています。
そういう意味で、これからも徹底を図らなければならないと思っていますけれども、少なくとも、やっぱり管轄外のところについては、いわゆる十分に、これはこういうふうな対応でと説明するのは難しいと思いますけれども、そういう意味では少なくともその話を、要望を受けて、それを担当のほうにしっかりつないで、すぐ連携を取り合うとか、そういうことは最低限必要だろうというふうに思いますので、そのことも一緒に今後徹底を図れるよう、整備をして、図っていきたいと思っています。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 よろしくお願いいたします。
次の質問、減災について質問いたします。
あらゆる自然災害から無被害で災害を乗り切ることはまず不可能であります。
そこで、各種自然災害から防災計画の中で、最も効果的な分野、優先を選んで、対策・対応して被害を減らすのが減災であって、防災のため、必要以上の準備や費用をかけることは経済的にも無駄で許されません。
でも、生命などは絶対に守らなければならないものです。それ以外は被害に遭っても構わないというわけではございませんが、多少の被害はやむを得ないのではないでしょうか。
そこで被害の要因を分析して、被害が拡大する要因は何か、予測・予知して災害に備えることが災害時の被害軽減につながるのであります。
特に、人的被害をなくすためには、被害予測・予知を、今回の市長の答弁のように早めに大きく想定し、全てに早めの対応措置をとることが尊い人命を守ることであり、最優先であります。
質問いたします。中項目１番、被害予測・予知について。
今回の災害・水害での対応措置、対策措置について伺います。
中項目２番の被害軽減のための森林整備管理について。
１、雪害倒木や林地残材が大雨ごとに土砂流出を止めたり、一気に流れたり、被害を大きくしている。対策・対応などを伺います。
２、市内山間地の各一級河川流域には、植林樹木、自然木が多い。豪雨時には流木となって被害を大きくする。川沿いの樹木の対応・対策を伺います。
中項目の３番、小中学校での防災教育について。
１、小中学校では、防災教育の現状はいかがかお伺いします。
２、今後、子供たちの命を守る防災教育の進め方や児童生徒を含めた学校での災害時の対応を伺います。お願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
福田義一総務部長。
○福田義一 総務部長 減災についての質問のうち、被害の予測・予知についてお答えします。
今回の水害での対応でありますが、災害の発生や被害をゼロにすることは困難ですけれども、被害を少しでも小さくすることを目的とする減災の考え方が大切であります。
常に防災関係機関の災害対応能力を超える事態を想定し、市民一人一人、自治会や自主防災会などがそれぞれ身の安全を守りながら、積極的に災害に対応することが必要であり、まずは的確な情報収集、早めの避難行動であります。
今回の災害では、ただいま市長の答弁の中にありましたとおり、初めて
緊急速報メールを活用するなど、早い段階から様々な手段により避難情報を発令したほか、各自主防災会では、一時避難所を主体的にかつ迅速に開設していただくことができました。
このような対応を今後も継続し、拡大していくために、その基礎となる自主防災会の設立促進及び運営支援に力を注いでまいりたいと考えております。
更に、市民の皆様が避難情報を正しく理解し、そのおかれたそれぞれの状況に応じた適切な行動をとることができるよう、防災に関する正しい知識・技術の啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 次に、被害軽減のための森林整備管理についてお答えします。
まず雪害倒木や林地残材の流出防止対策についてでありますが、土砂流出の原因となる沢の雪害倒木の除去については、二次被害の恐れが大きく、下流に人家や学校、道路等の公共施設がある箇所を優先して実施しております。
平成26年度は、市単独事業により12カ所、栃木県
県西環境森林事務所による栃木県単独事業により10カ所、栃木県による国庫補助事業により５カ所、あわせて27カ所を実施しております。
今年度も、栃木県による国庫補助事業により４カ所が実施中で、平成28年度も３カ所を実施する予定であります。
その他、沢以外の山林の雪害木も山林所有者が造林補助等を受け、処理を進めていくことにより、流出が抑制されております。
引き続き山林所有者に雪害木処理をお願いするとともに、できるだけ倒木が沢の流れを阻害しないよう、部分的な除去などの協力を求めていきたいと考えております。
また、林地残材については、木の伐採を主に行っている森林組合において、残材が沢などへ流出しないように、現場で対応しております。
今後も、森林組合等に対して、適切な処理を行うよう働きかけてまいります。
次に、一級河川流域の樹木の流出防止対策についてでありますが、山間地の一級河川沿いは、平地がなく、山林から直接河川になるため、樹木が河川に接して生えております。ブロック積み等が整備されていない箇所については、これらの樹木が川岸に根をはることによって、護岸保護の役割を果たしているとも言えますが、豪雨により激しく増水した場合、中にはその激流に耐えられず、流されてしまう樹木もあります。
しかし、樹木の流出対策として、これらを単に伐採してしまうと、かえって護岸を弱くする恐れも多分にあるため、慎重な対応が必要であります。
なお、河川沿いの樹木のうち、植林されたスギやヒノキの山林については、より大きく根をはり、流出しにくい樹木となるよう間伐等の促進を山林所有者に対して呼び掛けていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 次に、小中学校での防災教育についてお答えいたします。
まず小中学校での防災教育の現状についてでありますが、防災教育には次の３つのねらいがあります。
１つ目は、災害時に危険を予見し、日常的な備えを行うとともに、状況に応じて的確な判断で自らの安全を確保するための行動ができるようにすること。
２つ目は、災害発生時やその後にすすんで他の人々や集団、地域の安全に役立つことができるようにすること。
３つ目は、自然災害の発生メカニズムを初め、地域の自然環境、災害や防災についての基礎的・基本的事項を理解できるようにすることであります。
以上のことを踏まえまして、生涯にわたる防災対応能力の基礎を育成するために、市内全小中学校において、教育活動全体を通して防災教育を行っております。
具体例を挙げますと、避難訓練については、火災・地震・不審者・竜巻等を想定して実施しております。
また、災害はいつどこで起こるかわからないため、授業中だけでなく、休み時間や清掃時など様々な場面を想定した訓練や予告なしでの訓練を実施している学校もあります。
更に、災害発生時における保護者への引き渡し訓練を実施している小学校もあります。
また、中学校では、社会や理科等の教科の学習や特別活動及び道徳の時間等を通して、災害や防災についての知識の習得、自らの安全確保のために主体的に行動する態度の育成、すすんで他の人々や集団、地域の安全に役立つことができるような資質や能力の育成に努めております。
更に、今年度は文部科学省の「防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業」を受託し、南押原地区小中学校において、児童生徒が主体的に行動する態度の育成を目指した防災教育の推進に努めているところであります。
次に、今後、子供たちの命を守る防災教育の進め方や児童生徒を含めた学校での災害時の対応についてでありますが、災害から子供の命を守ることは最優先課題であり、各学校において、災害対応を含めた危機管理マニュアルを作成し、マニュアルに沿った対応を行っております。
しかし、最近の災害には予想をはるかに超えるものもあり、今後は危機管理マニュアルの見直しや状況に応じた対応が求められます。
今年度、先ほど申しました南押原地区小中学校で取り組んでいる事業につきましては、自ら判断し自ら行動できる児童生徒の育成をねらいとしたものであり、今後、市内全小中学校に広めていく予定であります。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 いくつか再質問をさせていただきます。中項目ごとに質問いたします。
今総務部長の答弁で、まず一番最初の被害予測・予知についてのですけれども、今回ちょっと黒川沿いのある住民は、確かに真夜中だけれども、避難指示が出たのはわかったと、知らされたのでありますけれども、周りがもちろん真夜中だから、もう雨もかなり降っていて状況も悪い。玄関を開けてもう前を見たら、庭先まで水がかなり流れていると、避難所まで行くのにも、ちょっと距離もあって、避難所に行くまでには危険な場所というか、要因がたくさんあると、避難するか、避難しないか、家の中で、10分か15分か、それはちょっと具体的にわからないですけれども、迷っているうちにどんどん水量も増えてきて、ただ茫然とどうすることもできなく、２階に避難したという住人のお話も聞きました。
ですから、私はそこでは、やっぱり自分で自分の身は守るということでありますけれども、そこに課題があるのかなと、早めの避難指示とか、避難勧告が早くわかれば、明るいうちにとか、避難もできる。また災害は昼間だけではないから、今回みたいに夜中ということになれば、状況もかなり悪くなって危険度も増してくるということであります。そういう中では、今回の水害を通して、今後、どのような教訓を生かして対応・対策をしていくかを伺いたいということを１点と、今回のやっぱり水害で、自主的にある住民は避難してくれたのです。自分で危険を感じたから自主的に避難したのです。当然危険を感じれば避難をするのは当然でございます。そういう中で、隣近所に真夜中だし、雨も降っているし、声を掛けるいとまもないというか、自分の家族だけを車に乗せて避難するのが精いっぱい。私なりに考えたのですけれども、私も現場へ朝行ったときに、本当に玄関先までがもう川で洗掘されて、玄関を「おはよう」と一歩踏み出せば、河川に落ちてしまう状況でございます。朝明るくなるや、私もその現場を見たときに、さて、ここの住人は無事避難したのかな、それとも慌てて玄関を開けた瞬間流されてしまったのかと、そう疑問に思いました。それを考えたときに、「私はどこどこへ避難しています」という、災害に遭ってから何かビラにというか、チラシに書いている暇はございませんから、これからは防災の一つの備え品として、シールですね、常に避難シールといいますか、黄色にするか、赤にするかはいずれにしても、まず避難する、第１には自分の弟のどこどこ、第２には妹のどこどこというのをもう書いておいて、どちらかにもう自分の家族は避難するのを想定していれば、それは書いておきます。ただ避難する際には、急いでそのシールを、一番上のほうは粘着するようにしておいて玄関なり、外から見えるように張って、せめて張って自主的に避難すると、そうすれば、後からそこに消防なり、自治会関係の人、また民生委員の人が訪ねてきても、「あ、ここは避難しているな」ということが一目でわかるわけです。どこに張るかというのは、またいろいろ、これからの検討課題でございますけれども、しいて言えば、災害はやっぱり夜間、夜に多いです。できることなら、自主防災のグッズといいますか、その中にできるなら私は夜間が多いから、蛍光塗料というか、夜でも懐中電灯を照らせば、ぱっと映るというか、反射するというかね、ただのシールでもいいのですけれども、夜が多いので、そういう反射的なシールを、大きさはいずれにしても、張って避難していただければ、後の対応もスムーズにできるのではないかと考えています。その２点についてよろしくお願いいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
福田義一総務部長。
○福田義一 総務部長 再質問にお答えいたします。
まず１つ目ですけれども、まずは避難準備、避難勧告の情報を早めに出すこと、まずこれが一番かと思います。
それで
緊急速報メールなどで各個人にお伝えするわけですけれども、その後、伝わっていない方もいらっしゃるということもあります。自主防災会による伝達、あるいは家族間での伝達、そういうことが確実にできるように、まずは日ごろから心がまえをもっておいていただく。あるいは地域、あるいは家族でルールを決めておいていただく。そういうことがまず重要なのではないかと思います。
それから避難の方法も、避難所に行くことだけではありません。それぞれが雨の状況に応じて、あるいはご自宅の状況に応じて２階への避難、あるいは平屋建ての方が近所の安全な場所へ避難、これも平常時にあらかじめ決めておかなければ対応できない。そういうことが大事ではないかと思います。
今回も
緊急速報メールの中で、夜８時以降のメールの中には「夜になりましたので、避難については２階への避難も含めて検討してください」ということを
緊急速報メールの中にも記載いたしました。そのような対応をしなければならない。
それから避難所につきましても、昨日の議論の中にもありましたが、いろいろな地域における避難所、自主防災会における一時避難所のほかに、民間の場所を借りるなどについても、昨日の議論の中にもありましたとおり、これから検討し、雨の状況によって近いところに避難ができる、そんなことも今後の見直しの中では考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。
それから２つ目の張り紙、シールのご提案ということですけれども、お話されたような状況の場合、ご提案のような張り紙は大変有効かとも思います。場合によっては、災害後、幾日間も「このお家はお留守ですよ」ということを張っておくことでリスクが伴わないかどうか、そんなこともあるかもしれません。ベストなのは、事前にこの方はどこへ避難するというのがわかっていれば、または近所の方がわかっている、それがベストですけれども、なかなかそういうわけにはいかないだろう。いずれにしてもケース・バイ・ケースだと思いますけれども、そのような状況が想定される場合、今お話になったような状況が想定される場合には、それぞれの家庭で、例えば３日分の食料や懐中電灯などを非常時持ち出し品として備えておいてくださいというような中に、今ご提案のようなものを準備しておくということも大変有効ではないかと思います。必要によっては、そのモデルなどをつくって、こんなものを入れておくといいのではないか、こんなときにはこんなものを張っておけばいいのではないか、ケース・バイ・ケースですが、そんなことを今後、それぞれの自主防災会の中での活動の中に入れてもらうように指導していくといいますか、そんなことも考えていってもいいのではないか。
いずれにしても、今ご提案のあったような今回の災害の中で、あれがあったらよかったとか、あれをやればよかったということはたくさんあるかと思います。ただいまのようなことも含めて、いろいろとご提言をいただき、今後の見直し、それから自主防災会の中での活動に生かせていければなとも思っております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 答弁ありがとうございます。確かに今総務部長が言うように、そのシールを３日も４日も張っておくと、これはまた危険を伴うのです。何の危険かというと、盗難の。それは地域住民、またコミュニティ活動、隣近所の連携かなと思います。避難しているのが確認できれば、そのシールをはずすというふうにして対応していけばよいと思います。
それで、２番目の被害軽減のための森林整備なのでございますけれども、これは非常に難しいと思います。今経済部長の答弁でも所有者があるので、確かに川沿いの樹木、山間地には川とぎりぎりにもう所有者があって、植林したスギの木が、経済部長は根をはって流れないようにと言うけれども、自然災害というのは、それを超えるのが自然災害で、それが流れたときは、流れなければもちろん問題ないですよ、流れたときにはもちろん言わなくてもわかりましたね、橋梁に引っかかれば被害を大きくするのは当然でございます。
そこで、ちょっと事例を挙げれば、今回口粟野地区の横町橋、その上流50メートルぐらい右岸に桜の木が末口80センチメートルから１メートルぐらいありましたか、それは今回の水害前に樹木を伐採しておいたのです。その前にいくらかその樹木の周りが洗掘されたから、もう危険を予知して伐採したのです。それが今回功に転じて、今回の大雨でその桜の木は伐採しておいたけれども、根はそっくり株ごと流されました。おかげさまで橋には引っかからないで、ちょっとどこまで流れていったかわからないけれども、被害にならなかったということです。ですから、確かに森林には所有者がいる。また景観的に桜の木、特に桜の木が多いですね。そういう桜の木を植えてある。どちらがいいかというのは非常に、ただ今回、そういう一つの事例が幸いしたなと、私は考えております。これは答弁はいいです。よろしく、その辺を考えながら、お願いいたします。
続いて、小中学校の防災教育について再質問いたします。
教育長の答弁で、いろいろな災害を想定して訓練をしていると、火災・地震・不審者、そういう訓練を鹿沼市内の全小中学校で実施しているということでございます。
そういう中では、まことにいろんな想定をして訓練することは非常に大切なことです。
ただ、その訓練、一つのマンネリ化した訓練ではなく、特に小学校低学年、先ほど教育長の答弁にも、自主的に避難する、自分で判断する考えを養うのだというご答弁がありました。まったく、特に中学生あたり、また小学校高学年は当然それはもう当たり前だと思います。大きい子供が小さい子の面倒を見る、そういう道徳心的なことも非常に大事だと思います。
そういう中で、消防との連携で、もっと危機感に迫った訓練、またイメージ訓練というのかな、例えば特に小学校低学年なんかは先生の指示どおりに動くことしかできません。そういう中では校庭で訓練するとすれば、危機が迫った、もちろん消火的な、そういう消防でなんかも、防火訓練をやっています。そういうのとはまた違う、消防士が人命を助けるような、そういう危機に迫った、小学生に見せてＰＲする、そういう訓練、イメージ訓練をしたらいいのではないかなと考えているのですが、その点答弁をお願いします。
それと、これは鹿沼市がすぐそれに対応するかというのではないのですけれども、私が調べたところ、東京都板橋区では、西暦2002年ですから、今から約12年、３年前かな、区の全中学３年生に、先ほどの話ではないけれども、防災教育の中で、心肺蘇生法をもう実施しているということでございます。それを正しくできるや否や、心肺蘇生法の真似事だけでも、やらないよりはやったほうがいいのではないかなという中には、特に中学生に対しては、そういう心肺蘇生法の防災教育も取り入れたらいいのではないかと思うのですけれども、お考えをお聞かせください。お願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
まず最初の質問でありますが、危機感に迫った訓練、消防署との連携を図って、イメージ的な訓練も必要ではないかというようなことでございますけれども、教師による指示等も必要ではありますが、マニュアルに沿った対応だけではなくて、児童生徒の臨機応変な判断力の育成というものが、今後も必要になってくると思います。
また、小学校低学年におきましては、小学校の高学年ほど、やはり判断力というものはまだまだ育っていないというようなところもありますので、今回取り組んでおります南押原地区の小中学校の防災教育の取り組みにおきましても、プログラムを小学校低学年用に作成をいたしまして、児童にとってわかりやすいものとなっているようなプログラムを作成しております。
今後、全市内の小学校にも対応できるように広めていきたいと思います。
また、消防署との連携、あるいはイメージ訓練も必要かというようなことにつきましてですけれども、それにつきましては、特に火災等については、消防署にも連絡をとりながら、現在ほとんどの学校で訓練を行っております。
今後、災害も火災だけではありませんので、そういった避難訓練、それぞれの災害に応じて、どういったイメージ訓練ができるかということを検証していければなというふうに思っております。
それから、心肺蘇生法の実施なのですが、実は中学校の学習指導要領保健体育科におきまして、応急手当について学習をすることになっております。その中に心肺蘇生法についての学習も必須となっております。この件につきましては、鹿沼市消防署に要請をいたしまして、心肺蘇生法の実技講習というものを実施している中学校がございます。
今後は、全ての中学校において、応急手当の学習に加えて、心肺蘇生法の実技講習が実施できるように各校の実情を考慮しながら、鹿沼市消防署と連携を図って実施を検討してまいりたいと、そんなふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。くれぐれも宮城県石巻市の大川小学校みたいにならないようにお願いいたします。
次の質問に入ります。
災害ボランティアについて。
今回の災害で、災害発生と同時に各地区
コミュニティセンターを中心に、自治会や消防団を初め、市民の方々が被災者支援や復旧活動に隣近所で助け合い、活動にあたられました。また、ボランティアについては、鹿沼市社会福祉協議会では、災害被害を早めに予測され、鹿沼市社会福祉協議会職員を中心とした
災害ボランティアセンターを設置し、市内初め、全国からの多くのボランティアの人たち、団体の受け入れ態勢に取り組み、手際よく配備、被災者の復旧にあたられました。
また、ボランティア活動に来てくれた多くの方々は、災害発生や現場の状況を新聞やテレビ等のニュースで見るやいなや被災地でのボランティア活動の準備に入り、実費で資機材を用意して被災地復旧支援に来てくれるのです。困ったときはお互い様、まことに慈善事業を当たり前のように、その手慣れた行動は被災地の被災者の心に感動と勇気、そして元気、負けないやる気を与えてくれたのであります。ボランティアの方々のご厚意に心から感謝、お礼申し上げます。
中項目の１番、
災害ボランティアセンターについて質問いたします。
１つ、
災害対策本部と
災害ボランティアセンターの連携はスムーズか伺います。
２つ、今後
災害ボランティアセンターで災害に備えて準備すべきもの、課題などをお伺いします。
次に、中項目の２番、
災害ボランティア活動について。
１つ、今回の災害での活動内容、活動種類を伺います。
２つ、活動中、被災者の方々や避難生活者からの要求に対し、トラブル・問題などなかったかお伺いします。
中項目の３番の災害義援金については、昨日の石川議員の質問に対する答弁で、使途・配分もわかりました。答弁は結構でございます。お願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
岡部健保健福祉部長。
○岡部 健 保健福祉部長
災害ボランティアセンターについての質問のうち、
災害対策本部と
災害ボランティアセンターとの連携についてお答えします。
本市及び市社会福祉協議会では、栃木県及び栃木県社会福祉協議会と連携して、災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、平成23年３月に「
災害ボランティアセンター活動計画」を策定し、センターの運営方針等を定めており、今回の災害では、この計画に基づき、
災害ボランティアセンターを開設いたしました。
今回の災害は９月９日の夜から10日未明にかけての時間であったため、被害状況について把握するのに時間を要しましたが、迅速かつ臨機応変に対応するため、関係機関との連携に努力しました。
次に、
災害ボランティアセンターで今後準備すべきもの、課題などについてでありますが、
災害ボランティアセンターは、市社会福祉協議会において開設・運営するため、短期間のうちに
災害ボランティア業務を遂行していくための職員の確保や市総合福祉センターの駐車場に余裕がないため、ボランティアに来る方の駐車場の確保が難しかったことなどが挙げられます。
次に、
災害ボランティア活動についての活動内容や活動種類についてでありますが、土砂の流入や床上浸水・床下浸水の被害を受けた世帯が多数であったため、家屋の泥出し、ごみ出し、ごみ集積場への搬出、土のう袋の搬出などが主なものでした。
そのほかに、ナースボランティアと市社会福祉協議会のケアマネージャーによる被災者宅の巡回訪問や大学生等による
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議から提供された物資の配布など、被災者宅訪問活動が行われました。
また、避難所においては、ボランティアによるマッサージや看護師による健康相談なども行いました。
次に、被災者の方々及び避難生活者からの要求に対し、トラブル・問題等についてでありますが、被災者の方々からはボランティア活動を行う前に作業内容についての意向や要望を聞き取り、確認してから作業を開始し、また再調査や傾聴活動等を実施し、できる範囲で要望等にこたえるように配慮いたしました。
しかしながら避難所等におきましては、避難された方々の中にはご不便をおかけした面もあるかと思いますので、今後も被災者に寄り添った支援活動に努めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 ご答弁ありがとうございます。
１点、
災害ボランティアセンターについて再質問いたします。
災害ボランティアセンターでは、受付の際に、お名前、住所という記入があります。その際、私が思うのは、その人その人によって、いろいろな特技、また資格を持っています。そういうのも記入するというか、そういう体制をとって、これは事前に、受け入れ前にそういう重機を持っていきますよとか、そういうのもわかれば、一番いいのですけれども、当日来てくれた人にも、私は介護が得意なのですとか、私は高いところが得意だよとか、いろいろな特技があるから、そういうところも記入し、特技を生かした対応をしていくことが必要かなと、今後そういうふうにして対応していったらいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
岡部健保健福祉部長。
○岡部 健 保健福祉部長
災害ボランティアセンターについての再質問にお答えいたします。
受付の際に住所・名前のほか、特技等の記入をしてはどうかということでありますが、
災害ボランティアセンターのほうでは、受付、また保険の加入というのがセンターの業務になっております。
今回の教訓からは、やはり小島議員がおっしゃるとおり、例えば床下の泥出しにつきましても、大工さん的な技能も必要だったということもありますので、今回の反省点等を踏まえまして、市社会福祉協議会では、先ほど答弁いたしました「
災害ボランティアセンター活動計画」を見直す中で、受付の方法等についてもともに研究してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 ありがとうございます。続いて、
災害ボランティアの活動について１点だけ再質問させていただきます。
遠方より、先ほども資機材、トラック、パワーショベルなどを持って、ボランティア活動に来てくれる人がいます。中には車に連日宿泊してボランティアに当たったという方もあります。そういう中において、また行政、
災害ボランティアセンターとしても、せめて休むところというか、車の中で足を曲げて寝ているのではなく、これからの課題というか、検討なのですけれども、足を伸ばして休める、休憩できるところぐらいは用意してあげたほうが、私はそれがまた行政としても最低限の心の、感謝の表し方かなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
岡部健保健福祉部長。
○岡部 健 保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
今回、ボランティアの皆様方には、ボランティア精神に徹底いたしまして参加をしていただき、大変ありがたく思っております。
ボランティアの要求等はありませんでしたが、まちの駅新・鹿沼宿においては、今小島議員がおっしゃったような方々に対して、車中泊のスペースを開放したという事例があります。
そのほか、市といたしましては、市内の温泉施設、例えば高齢者福祉センター等の開放、更にはボランティアの方の43％が栃木県外の方であったということもありますので、災害派遣等従事者車両証明書というのを発行いたしまして、高速道路料金の減免等を行っております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 答弁ありがとうございます。これからボランティアに来る人にも、どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○津久井健吉 副議長 暫時休憩いたします。
再開は、午前11時10分とします。
（午前１１時０１分）
○津久井健吉 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時１０分）
○津久井健吉 副議長 引き続き発言を許します。
10番、大貫毅議員。
○10番 大貫 毅 議員 10番、民主党の大貫毅でございます。市民の皆さんからご支持をいただきまして、２期目の当選を果たすことができました。初心を忘れず、気持ち的には常に新人議員のつもりで、しっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
改選によって、改選前は私と一文字違いの人しかいなかったのですけれども、今回の改選によりまして、全く名前が同じ人がお一人増えました。それからまた何と驚いたのですけれども、誕生日が同じ人が私のほかに２人ございました。後でホームページで確認していただければと思いますけれども、そういう意味で新人の皆さんに負けないように、埋没しないように頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず初めに、議案質疑を２件させていただきたいと思います。
まず初めに、議案第94号 平成27年度鹿沼市
一般会計補正予算（第４号）について。歳出３款民生費２項児童福祉費２目保育所費18節備品購入費1,200万円の内訳と目的についてお尋ねをいたします。
○津久井健吉 副議長 当局の答弁を求めます。
岡部健保健福祉部長。
○岡部 健 保健福祉部長 議案第94号 平成27年度鹿沼市
一般会計補正予算（第４号）についての質疑にお答えします。
歳出３款民生費２項児童福祉費２目保育所費18節備品購入費1,200万円の内容についてでありますが、公立保育園では、現在、午睡に使用する部屋、３歳未満の入所児童を保育する部屋につきましては、エアコンが設置されておりますが、近年の夏季の気温の上昇に対応すべく、３歳以上の保育室等、全ての部屋に設置することを目指し、未整備となっているこじか・西・ひなた・なんま・粟野保育園の５施設にエアコンを設置するための購入費であります。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 大貫毅議員。
○10番 大貫 毅 議員 改選前の７月の議会定例会において、保育園のエアコン設置について取り上げさせていただきましたけれども、本年度中に保育園のエアコンの整備がされるということでありますので、ハード面の整備が済むということでありますので、より質の高い保育が実施できるようによろしくお願いをしたいと思います。
続いて、議案質疑２つ目ですけれども、議案第112号 鹿沼市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について、鹿沼市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正の経緯と目的についてお尋ねをいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 議案第112号 鹿沼市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正についての質疑の条例の一部改正の経緯及び目的についてお答えをいたします。
まず一部改正の経緯につきましては、地方公共団体の国への寄附が国・地方の財政秩序の健全性を阻害するものとして、「地方公共団体の財政健全化に関する法律附則第５条」の規定により禁止をされておりましたが、平成23年11月30日に施行されました「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる「第２次地域主権改革一括法」により、禁止規定が削除され、地方公共団体の国への寄附が可能となりました。
当時は、該当案件がなかったため、条例の改正は行いませんでしたが、今回、本市が築造を予定しております市道0020号線のうち、上殿町の鹿沼環状線以南を「一般国道293号鹿沼市楡木バイパス」として、栃木県が整備を行う際、当該事業用地を国に譲与することが必要となるため、同条例の一部を改正し、普通財産の譲与をすることができる対象として「国」を追加するものであります。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 大貫毅議員。
○10番 大貫 毅 議員 わかりました。今回の条例改正は、地方分権の進展によって、こうした仕組みが活用できることによって、道路の整備等公共事業がスムーズに行えるためのものというふうに理解をいたしました。
ほか、地方分権の流れの中で、いろんなものが、鹿沼市のほうに権限が移譲されるものがあるかと思います。中には手挙げ方式で、自治体が希望すれば権限を移譲するよというようなものもあるようです。中身を精査していただいて、より自治体の裁量権が拡大をして、スムーズに住民サービスが行えるようなものに、資するものは積極的に今後とも取り入れていっていただければというふうに思います。
続いて、一般質問に移らせていただきます。
まず初めに、１項目目、質の高い行政サービスの実現のための非常勤職員の処遇改善と人材確保についてということであります。
この間、行政改革ということで、地方自治体においても、人員の削減等が大幅に進められてまいりました。そこで行政の業務も削減がされているのならばいいのですけれども、実際のところはなかなかそうなっておらず、住民のニーズというのは日々複雑・拡大をしているのが現実なのかなと思っております。
過去には、私もここの場で質問をさせていただきましたけれども、本来であれば正規職員で配置すべきものが、大きく臨時職員に切り替わっているという実態があるのかなというふうに考えております。
今、残念でありますけれども、役所の業務が、この非常勤職員の方の活躍なしには、やっぱりなかなか成り立っていかないと、こういうふうな現状にあるのかなと思っております。
そういう意味では、この人たちのやる気やモチベーションをしっかりと確保していくということも、これからの行政を運営していく中では考えていかなければならない課題なのかなというふうにも思っております。
一般的には、日本は公務員が優遇されているというような風潮があるわけでありますけれども、国際比較なんかで見てみますと、決してそういう現状にないのでございます。日本は人口1,000人当たりの公務員の数、これは政府が発表している数字でありますけれども、42.2人、ドイツは69.6人、自主・自立の国、自助の国と言われているアメリカでも73.9人、イギリスで78.3人、フランスは95.8人ということですから、日本の公務員数の少なさというのは際立っているわけであります。決して日本は大きな政府というわけではなくて、むしろ小さな政府の部類に入ると、それによって、少子高齢化の中で拡大していく業務に対して、そごを来しているという面も私はあるのではないかというふうに考えております。
一方、経済的な側面から見てみたときにも、この間地方公務員も含めて大幅に減員されてきましたから、地域経済の停滞の一因となっているという側面も見逃せないのかなと思います。私は以前にここでもお話させていただきましたけれども、ある学者の研究レポート等では、やっぱり地方の人口減少なりそういうものが進んだ一因には、やっぱりこうした若い女性の働き口が、公務員とか農業協同組合とか、そういうものがあったけれども、それが減らされてしまったという一因もあるというふうにも言われております。
今、アベノミクスの成否を分けるのは、賃金の引き上げだというふうに言われています。安倍首相自ら、財界の皆さんにも賃金の改善をよろしくと、こういうふうな流れになっているわけでありますから、必要のない職員を確保して賃金を払うということでは決してないわけですから、必要な人たちに安心してより力を発揮してもらえるような、そして地域の経済にも資するような、そういう意味での改革というか、改善というか、そういうものは私はあってしかるべきなのかなというふうに思っておりますので、そんな趣旨でこの課題は取り上げさせていただいたところです。
まず１つ目の中項目として、質の高い保育の実現のための人材確保についてということです。
１点目、近年、全国的に保育する保育士不足が叫ばれております。賃金が低いということがその大きな要因となっているということでありますけれども、鹿沼市の状況はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
また、保育所の入所に、保育士さんが足りないために、受け入れられるのだけれども、保育士を確保することが無理なので、入所がままならない。こういう状況はないのか。この点もお聞きしたいと思います。
次に、２点目、今後の保育ニーズにこたえていくために、臨時保育士の処遇を大幅に引き上げる必要があると考えておりますけれども、いかがでしょうか。
３点目ですけれども、にっこり保育園が今年４月からスタートいたしましたけれども、ここに病後児保育、こういうものが設けられるはずです。これは鹿沼市子ども・子育て会議の中でも議論があって、新しいところに、公立保育園の中に病後児保育を設けようと、こういうことで計画も策定されたわけでありますけれども、看護師の確保ができないために、なかなか病後児保育がスタートできないというような話であるというふうに聞いておりますけれども、人材確保のためには、もうちょっと条件を引き上げていくということが必要なのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
次の中項目でありますけれども、非常勤特別職の処遇改善についてです。
非常勤特別職、例えば生活相談員の方や母子相談員、それからいろんな方がいらっしゃるわけでありますけれども、一般職非常勤と同等の勤務体系、特別職と言っていながら、一般職非常勤と変わらない、例えば18日勤務とか、そういう方の場合は、今月額報酬ということで何の手当も支払われないわけでありますけれども、諸手当等の支給というものも考えるべきではないかと思っております。この点についての答弁をよろしくお願いいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
岡部健保健福祉部長。
○岡部 健 保健福祉部長 非常勤職員の処遇改善と人材確保についての質問のうち、人材確保策についてお答えします。
まず保育士不足の鹿沼市の状況についてでありますが、現在、公立保育園では、一般職非常勤職員のパートを含む臨時保育士88名が勤務しております。
近年、ゼロ歳から２歳児の入所希望者が多い状況で、保育士の配置基準はゼロ・１歳児が児童３人に対し保育士１名、２歳児が６人に対して１名に加え、障がい児保育、一時預かり等特別保育を実施するために、それぞれに保育士が必要になっております。
現在、入所希望者の多い公立保育園５施設については、ゼロ歳から２歳児までの定員までには保育士の不足により12人満たしておりませんので、入所調整に支障を来している状況であると言えます。
このことから、ハローワーク等を活用して、臨時保育士等を常時募集しておりますが、応募が十分でない状況であります。
次に、臨時保育士の処遇改善についてでありますが、臨時保育士等の一般職非常勤職員につきましては、本年４月に任用制度を改正し、報酬の条例化や週休日の設定、有給休暇の要件拡大などを行いました。
このうち、報酬の額につきましては、実質据え置きとしたところでありますが、保育士不足と言われている中、勤務の実態や他市の状況等を踏まえ、適切に見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、にっこり保育園の病後児保育のための人材確保についてでありますが、にっこり保育園の病後児保育については、定員３名で国の配置基準では常時看護師1名、保育士１名の配置が必要であり、資格のある人材確保が不可欠であります。
昨年度からハローワーク等を活用して一般職非常勤職員の看護師・保育士を募集しておりますが、今後も継続して人材確保に努めてまいります。
また、臨時看護師の勤務条件につきましては、一般職非常勤職員の任用制度の改正の中で、報酬額を含め見直しをしたところでありますが、引き続き改善について検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長
福田義一総務部長。
○福田義一 総務部長 次に、非常勤特別職の処遇改善についてお答えします。
諸手当の支給でありますが、非常勤特別職は、各種委員会の長など年額で報酬を支払うもの、相談員や指導員など月額で支払うもの、また各種審議会の委員など日額で支払うものなど、138の職種が報酬額とともに条例に定められており、勤務日数や勤務時間等は規則で定められております。
非常勤特別職には、地方自治法上、手当は原則支給できないこととされておりますが、平成26年度に総務省から割増報酬や費用弁償として支給することは可能であり、支給について適切に取り扱うよう法律に基づく助言がなされたところであります。
本市においては、職種により勤務日数が月12日程度のものから21日のものもあり、またそれぞれ異なる業務内容により、報酬額に差があることなどから、現状では一律に手当等を支給できる状況ではありません。
しかし、今後総務省の助言や勤務実態、栃木県内他市の状況なども踏まえて検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 大貫毅議員。
○10番 大貫 毅 議員 答弁ありがとうございました。人がいいものですから、見直しを検討するとか、改善を検討するとかと言われると、「ああ、やってくれるんだな」と思うのですが、大いに期待をしたいと思います。あえて再質問はしないでおこうかなと思いますけれども、この間、ＮＨＫの夜のテレビで「ＮＥＷＳ ＷＥＢ」というのをやっているのですよね。そこで「つぶやきビッグデータ」というコーナーがあって、この保育士の、厚生労働省から保育士の資格がなくても、パートであれば研修を受けて、保育士として使っていいですよみたいな発表があったのですね。そのときの放送だったのですけれども、そのつぶやきの中の、ツイッターでつぶやいたキーワードで一番多かったものを取り上げるのですけれども、それは「保育士」だったのですね。全国的に潜在保育士さんが60万人、資格を持っているけれども、やっていないという人が60万人いるとかと言われていますけれども、やっぱりそういう中でつぶやかれた内容というのは、保育士という国家資格を一体どう考えているのだと、ばかにしているという何かつぶやきが結構あったのですね。資格職なわけで、意外とその保育士全体が社会的にまだまだ評価が低いのですよね。本当は子供さんの養育の、小さい時期の子供さんの発達を支える非常に大切な仕事なのだと思うのですね。そこをもうちょっと社会的に評価をしていくということが必要なのだろうと思います。そういう意味で、ぜひ保育士さん、みんな使命感もあるので、子供と一緒に仕事をすることが好きな人はたくさんいるのですね。若い学生さんとかも保育士の学校に行って、保育士になるという希望を持っている方もたくさんいらっしゃるわけですから、そういう人たちが本当にその能力を発揮できて、その社会のために役に立てるような、そういうふうなものをぜひ鹿沼市としても考えてつくっていっていただきたいと思います。そういう一連の流れの中で、やっぱり待遇の改善というのも大きなひとつの条件になっていくのかと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
また非常勤特別職についても、ぜひ検討ということでありますから、また後で検討結果はお聞かせいただければと思いますので、ぜひその辺もよろしくお願いをいたします。いずれにしても、みんな福祉や消費生活やそういうものも支えている重要な人材であります。その人たちがなければ、やっぱり成り立っていかないわけですから、ぜひその辺をよろしくお願いをいたします。
ということで、皆さんの前向きな答弁を信用しまして、再質問はなしで、次の質問に移りたいと思います。
次の質問ですけれども、西北部地域の地域振興についてということであります。
鹿沼市でも、鹿沼市版の総合戦略が策定をされ、いろんな地域の活性化の戦略、雇用をどうやってつくり出していくのか、子育てしやすい鹿沼市をどうやってつくっていくのか。また人口のビジョンも策定をされたところであります。
そういう中で、なぜあえて、今回は西北部地域の振興ということを取り上げたかということでありますけれども、西北部地域は鹿沼市の中であっても、より人口減少、少子高齢化がより進行している地域だろうというふうに思います。そういう意味で、このまま手をこまねいていれば、大きく人口が減少していき、地域の機能の維持もなかなかままならなくなると、こういう可能性もあるのではないかと思っています。
そういう意味で、今地方創生ということで、大きく今注目をされているこの時期に、西北部地域の振興というものをひとつ行政の課題としてしっかり据えて、取り組んでいくということも必要なのかと思います。
なにより鹿沼市はその７割が山林、森林とかそういうもの、中山間地がもっているわけでありますから、ここの振興というものは、大きく鹿沼市の将来の振興にも役立つというか、成否を分けるものになっていくと思いますので、そういう意味で、今回この問題を、課題を取り上げさせていただきました。
まず初めに１番目として、西北部地域の振興や機能維持のための地域振興ビジョン、農林業や観光などの振興、雇用確保策、人口目標、地域機能のあり方などを住民参加のもとに旧村単位で策定してはどうかということであります。どうしても総合ビジョンですと、市全体を網羅するビジョンでありますから、どうしてもこう言ってはなんですけれども、総花的ということになります。より地域の人が手の届くビジョンであってほしいなと思いますので、もうちょっと小さな単位でそういうものをつくってみたらどうなのかなというふうに思っているところです。
2番目、地域住民の議論を援助する役割の人材、ファシリテーターが不可欠と考えますが、
コミュニティセンターに担当職員を配置をしてはいかがでしょうか。
３番目、計画策定や地域振興に地域おこし協力隊の制度を活用してはいかがでしょうか。
以上でありますけれども、答弁をお願いをいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 西北部地域の地域振興についての質問についてお答えをいたします。
まず地域振興ビジョンの策定についてでありますが、本市では平成14年度から地区ごとに住民参加による活性化行動計画を策定をし、その中にコミュニティ活動や地域資源を生かしたイベント、直売所や農業体験施設、登山道の整備などの事業を位置づけて実践してまいりました。
平成24年からは、地区のコミュニティ活動やイベント等を支援する協働のまちづくり推進事業を設けまして、地区のアイディア会議等を主体として、各地でユニークな事業を進めております。
こうした地域活動の取り組みを重ねることにより、市民の皆さんも自らの力で地域活性化を進めようという意識が高まってきているものと感じております。
今後は、協働のまちづくりを更に進化させ、地区の住民の皆さんが課題解決のための事業を選択して推進するため、コミュニティ主体の計画を策定していただき、その予算については、いわゆる地域分権型予算の導入を図りたいと考えております。
産業振興や生活環境整備などを含む、地域振興ビジョンについて、次期総合計画の中で地区の単位を超え、地理的条件等で区分したゾーンごとの方針や施策を位置づけたいと考えております。
次に、地域の議論を援助する人材の配置についてでありますが、
コミュニティセンターは、行政の地域における最前線であり、市民に最も身近な市役所であります。
コミュニティセンター職員は、地域のことを知り、地域住民と交流を深めながら、当然地域活性化を支援する役割を担わなければなりません。
今後も、職員のスキルアップを図り、地域の皆さんとともに働く職員を育成したいと考えております。
しかし、今後の地域づくりは、地域の特性を生かしながら、それぞれの地域が市民主体で進めるという視点から、ご提案のファシリテーター等、地域づくりを支援する役割も市民に担ってもらうことも含め、コミュニティづくりの新たな形を考えてまいります。
次に、地域おこし協力隊の制度活用についてでありますが、地域おこし協力隊は、総務省の支援事業で、都市から地方に移住した協力隊員が地域活性化のための活動を行いながら、その地域への定住・定着を図るというものであります。
既に実施している自治体の多くは、隊員を自治体や関係機関の職員として雇用し、地域協力活動を展開をいたしております。
本市では、今年度第一弾モデル事業として、屋台のまち中央公園の飲食スペースを活用した鹿沼版地域おこし協力隊事業を開始をいたしました。
この鹿沼版地域おこし協力隊事業は、確実に本市に定着してもらうため、本市での起業のスタートを応援する事業であります。そして隊員には支援期間終了後も本市に定住をし、継続して地域活動を行うことを期待をいたしております。
今後は、総務省の制度も活用しながら、協力隊員を順次増やしてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 大貫毅議員。
○10番 大貫 毅 議員 答弁ありがとうございます。
私の行政のときの経験でございますけれども、知らない人も多いと思いますので、私は５年前まで市の職員だったものですから、そんなに優秀な職員ではなかったので、経験といっても大したものはないのですけれども、私は福祉というか、障がい福祉とかの経験が長かったのですね。随分前の話ですけれども、出来の悪い職員でも、一人の障がいのある方の問題解決、この人を何とかしなくてはいけない。何とかしてほしいという要望に対して、一応出来の悪い私でも、何とかしなくてはならないということで、その人の生活に向き合うわけですね。そうしたときに、まだ介護保険とか、いろんな、障害者自立支援制度もなかったし、非常に地域の資源も不足している中で、どうしたものかなというふうに悩んで、いろんなところに駆けずり回るわけですね。例えば高齢者の福祉の施設だけれども、障がい者の何かにも活用してもらえないかなとか、ボランティアさんを頼めないかなとか、お医者さんに行って、何とかこういう状況なのですけれども、面倒みてもらえないでしょうかとかってやっていくうちに、何とかひとつの形が出来上って、その人の生活を支えるようなものが、曲がりなりにも出来上ったりするのですね。そうすると、それはそれでやりがいのある、私なりにはそれなりにあったのですけれども、そういうその役割を担うところというのが、やっぱりどうしても必要なのですね。行政とかの縦割りを廃して、そういうつなぎとめる役割、これが非常に今求められていると思うのです。ともすると福祉の世界も、今いろんな縦割りができました。ＮＰＯ法人ももうたくさんできていますし、ＮＰＯ法人の中で横の調整をしてくれるところもたくさんあるのですけれども、そういうＮＰＯ法人もできたし、市役所の中にも介護保険ができたり、いろんなものができました。いくつも縦割りが乱立をしてしまって、ではそれをどうやって調整するのだというのは、また新たな課題として、実は逆にもっと大きな課題として生まれているのかなと、だからそういう意味で地域包括ケアシステムとか、そういうことが今叫ばれているのも、そんなことなのかなとも思うのですね。
やっぱりこの地域の活性化というのも同じようなことなのかなと思うのです。地域にいろんな課題がある。そこの生活に向き合ってみると、それをどう保護していくのか。それにはいろんな地域の資源を結びつけなくてはいけないし、人の掘り起しをしていかなくてはいけないしということだと思うのです。そういうことを担えるのというのは、今後地域型予算をつくるということであれば、行政の職員の役割というのは、非常に私は大きいと思っています。それは私は行政の職員が担うべき役割というのはあるのではないかと思うのですね。そういう意味で、
コミュニティセンターにそういう職員を配置をしていく。私のような不十分な人間でも一つの課題に向き合って、何とかしようと思うと、いろんなことができたようにも思うのですね。
コミュニティセンターにもそういう専門の職員を配置をして、それを統括する部署として、例えば市民活動支援課なのか、営業戦略室なのかわかりませんけれども、そこの中での課題を整理するような、そういう仕組みに私はしていくべきではないのかなと思うのですね。そこに例えば地域おこし協力隊なものをサポートとして、また外からの視点で入れていただくと、また大きく違いが出てくるのかなというふうには考えております。
そういう意味で、もう一度ちょっとその辺の市長のぜひ、地域型の予算を入れるということで、大変先進的ないいことだと思うのですね。それをより実のあるものにしていくためにも、私はそういうシステムも整備をしていくべきだと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えいたします。
自らの経験も踏まえながら、そういった役割が必要ではないかということでご提言をいただきました。
地域分権型予算というふうな話もさせていただきましたけれども、一斉に各地区「はいどうぞ、こういう予算組みますから」というのは、かなり不可能な話だろうと実は思っています。それなりの地域で受け入れの体制が整ったところから順次モデル的に実施をし、全地区に普及をしていくということがひとつの現実的なパターンだろうというふうに思っていますけれども、まさに言われるように、そのキーポイントといいますか、そのキーマンをやっぱりつくっていかなくてはならない。そこを中心的に担っていける人、そしてまた同時に、今言われるように、
コミュニティセンターの職員ということを提言いただきましたけれども、そういった役割を担う人の配置ですね、それがどうしても必要になってくるというふうに感じております。
したがいまして、この分権型予算の導入にあわせて、どこの地区だったらそれが受け入れが可能なのか、それだけの下地ができているのかというようなことも慎重に見極めつつ、そういった職員の配置なんかもあわせて検討をしていかなければというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 大貫毅議員。
○10番 大貫 毅 議員 ありがとうございました。ぜひ、よりこの地方版の鹿沼市の総合戦略等、これからまた総合計画も見直していくということでありますから、その中で、より地域から積み上げられるような、常々佐藤市長はボトムアップの政治ということを言っておりますので、ボトムアップで戦略が練られていけるような、そういうふうな仕組みをぜひ考えていただければなと思います。
今、非常に私たちにも地方が見直されているという面もあるのですね。有利な面も、私はあるのではないかなというふうにも感じています。内閣
府が調査した世論調査によりますと、若者のやっぱり田園回帰というか、そういうのが進んでいるという結果が出ているのですね。2005年、「農村に定住または移住する希望がありますか」という設問に対して、「ある」、「どちらかといえばある」というのは、2005年のときは20.6％だったそうです。ところが2014年には31.6％ということで、11％増えているのですね。20代に限ると、それが47.4％、今あるというのですね。だから２人に１人は地方に住んでもいいというふうな思いを持っているようなのですよね。これは随分流れが変わってきているのかなという気もしますので、そういう意味で、ぜひこうした流れを生かしていくような取り組みを強化をしていただければと思います。そういう意味で、そういうものを入れながら、地域の、西北部の地域についても機能が維持していけるような、そういう対策を考えていただければと思います。
最後の質問に移ります。
ふるさと納税についてであります。
これも前々回の議会定例会で大島議員も質問していただいていますし、私も質問しているのですけれども、非常に今ふるさと納税というのはブームというか、活況を呈しております。ちょっと行き過ぎてしまって、返礼品の競争みたいになって、総務省のほうも節度ある対応を自治体に呼び掛けているとか、そういうふうな状況になっています。
また、政府のほうでは、企業にも拡大しようかというような話もあるようでありますけれども、私個人的には、都市と地方の税源の格差というか、そういうものの偏在をこのふるさと納税によって解消しようというのは、ちょっとこれは乱暴だと私は思っております。本来であれば、法人税を下げるという議論もありますけれども、ふるさと納税の企業版で、例えば東京都とか、首都圏は該当させないようにするわけですけれども、地方によりお金が回る仕組みにするわけなのでしょうけれども、これで税源の移譲をするのだということであると私はちょっと違うかなと思っているのですね。やっぱりナショナルミニマムというか、最低限の地域の生活を下支えするのは、やっぱり国が交付税なり、そういうものできちんと配分をしていくべきだろうとは思っております。
ただ、そのプラスアルファの部分ですね。魅力ある地域をつくっていくとか、そういう面については、このふるさと納税の活用の仕方とか、そういうのはあるのかなと思っていますし、また前にも質問させていただきましたけれども、自分の税金を丸ごとその市にお預けして、どうぞ使ってくださいというのではなくて、私は実はこのところにちょっと強調して使ってほしいのだというような、そういう希望にはこたえられるような仕組みもあるのかなと思っておりますので、そういう面で、ふるさと納税というのを考えるべきではないかというふうに思っています。
そこで質問でありますけれども、１点目、過去３年間の寄附の状況についてお示しをいただければと思います。
また、２点目、市民が市外に寄附したことによって、市民税の減額分の総額はいかほどになっているのかをお示しください。
３点目、市民も寄附に参加できるような仕組みにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、クラウドファンディングの手法を取り入れるということについては、どのようにお考えでしょうか。
以上、答弁をお願いいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 ふるさと納税についての質問にお答えします。
まず、過去３年間の寄附金の状況についてでありますが、平成24年度は受け入れ件数で34件、寄附額は164万9,000円、平成25年度は受け入れ件数で22件、寄附額は140万2,000円でありました。
返礼品としては、川上澄生美術館と屋台のまち中央公園屋台展示館共通入場券、また前日光つつじの湯交流館の優待券をお礼状とあわせてお送りをしてございました。
平成26年度の受け入れ件数は、７月から返礼品の送付を開始したことにより、638件、寄附額は826万7,000円で、３年間の寄附額合計は1,131万8,000円、返礼品等に要しました経費は365万6,714円であります。
次に、市民が市外に寄附したことによる市民税の減額分の総額についてでありますが、平成24年から平成26年までの３年間で、減税額は415万3,866円であります。
次に、市民も寄附に参加できる仕組みづくりとクラウドファンディングの手法の導入についてでありますが、ふるさと納税は希望する方が自発的に自分が支援をしたい任意の市町村などに寄附をする制度で、ふるさとへの恩返しという思いを実現するために導入されたものであります。
その理念に基づき、本市では市民からのふるさと納税へのご協力は考えておりません。
次に、自治体のクラウドファンディングについてでありますが、この手法は、一般的に不特定多数の方からインターネットで特定の事業に対し、財源の提供などを求めるものであります。
既に本市では、ふるさと納税を紹介するインターネットサイトに登録をし、寄附者の意向による寄附の受け入れをしており、12月１日よりは新たにインターネット上に寄附金の受付ホームも開設をいたしました。
現在、インターネットサイトに具体的な個別の事業や寄附の目標額を設定したうえでの募集までは行っておりませんので、今後は必要に応じてそれらの取り組みも検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 大貫毅議員。
○10番 大貫 毅 議員 答弁ありがとうございました。そうですね、一昨日、湯澤議員の質問の中でふるさと納税の話題も出て、その返礼品等について、また庁内的にもみんなで検討していくのだというようなお話もありました。ぜひ返礼品も、まあ、そうですね、鹿沼市の特産品を市外にアピールするという意味では効果もあるのかなというふうに思いますけれども、寄附が伸びている中身を見ると、どうも目的、例えばこういうものに活用したい、そういうものに対して寄附が集まっているという傾向もあるようです。だから「鹿沼市としてこういう事業をやりたいんだ」というアピールも必要なのかなと思いますので、その返礼品の研究とあわせて、そういうものも研究していっていただければなというふうにも思います。
鹿沼市のホームページには、「ふるさとチョイス」という、これは株式会社トラストバンクでやっているサイトです。ふるさと納税の専門のサイトがあるのですけれども、そこには「ガバメントクラウドファンディング」というのがもう既に、そういう仕組みをつくっているのですね。それで例えば、これを見ましたら、昨日島田議員が放し飼いの犬とかの話をしていましたけれども、広島県の神石高原町というところでは、2020年に犬の殺処分ゼロにという目標で募集をして、5,000万円を目標金額ということで募集して、見事達成しているのですね。見たら5,500万円も集まっているのですよ、達成です。だからこういうのは意外とやりようなのですけれども、いろんなことができるのかなというふうには思っています。地域に貢献をしたいとか、社会に貢献をしたい、そういう思いというのは結構東日本大震災以降、強まっているのだと思うのですね。この間、鹿沼市の災害にも多くのボランティアの方に来ていただいたわけでありますけれども、そういう流れは強まっていると思います。そういう意味で、このクラウドファンディングなんかも利用しながら、鹿沼市としてこういうものをもっとやっていきたいというものを打ち出すと、意外とそういうものに共感をしていただける方というのもいるのかなというふうには思います。ぜひその辺も研究を今後していただければと思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○津久井健吉 副議長 昼食のため、休憩いたします。
再開は、午後１時といたします。
（零時 ０２分）
○横尾武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○横尾武男 議長 引き続き発言を許します。
12番、谷中恵子議員。
○12番 谷中恵子 議員 こんにちは。議席番号12番、谷中恵子です。９月の市議会議員選挙後、初めての定例会になりますが、私を３期目の議会に送り届けてくれました皆様に心よりお礼を申し上げます。
これまでの２期８年間の経験を生かすとともに、議員活動で至らなかった部分への反省も踏まえながら、３期目にあたっては初心にかえり、更に市民の皆様の声に耳を傾け、その声を市政に反映できますよう努めていくつもりでございます。
さて、私は今議会定例会において、４件の大項目を通告いたしました。早速通告順に従って質問してまいりますので、執行部におかれましては、市民の方にもわかりやすい、丁寧な答弁をお願いいたします。
今議会定例会も議長の席の隣にすてきな生け花が生けられています。毎回宣伝させていただいています。鹿沼ケーブルテレビさん、映していただきたいと思います。ユリの花も咲きだし、アンスリウムの真っ赤な赤に元気をいただきながら、質問に入ります。
最初の質問は災害避難検証についてです。
市議会議員選挙直後の９月９日・10日に鹿沼市では未曾有の大雨があり、平成27年９月関東・東北豪雨と名付けられました。
この豪雨では、皆様も知ってのとおり、土砂崩れや洪水などで多くの市民の皆様が被災し、亡くなられた方もいらっしゃいました。この場をお借りいたしまして、お悔やみ、お見舞いを申し上げます。
この災害に対する対応と、被災の状況などについては、今議会定例会初日の議員全員協議会において、佐藤市長から報告がありましたが、市民のみならず、全国からの多数のボランティアの皆様の支援を受け、また財務部長からの補正予算の説明であったように、鹿沼市だけでも約30億円の災害復旧の予算対応がされたということで、災害からの復旧に向けて、一歩一歩進んでいることがわかりました。
まだまだ復旧途上でもあり、被災された市民の方には苦難の毎日かと思いますので、市としてもこれからも一人一人の身になって、引き続き支援をお願いしたいと思います。
さて、今回私の豪雨災害に関する質問は、災害が起きている当日の対応状況についてです。
実は、私は今年の６月議会定例会において、地域防災力の向上についてということで、地区別防災マップの評価や防災士会との協働のあり方などを質問してきました。
そのときの市の答弁は比較的前向きなものだったと記憶していますが、それから３カ月たらずで今回の大災害が起きたわけです。
地区別防災マップは使わないで済むなら、もちろんそれに越したことはないのですが、せっかく議会からの要望や質問にこたえる形でつくったのですから、どのように生かされたかを確認しておきたいと思います。
そこで質問ですが、最初の中項目、鹿沼市防災マップ＆マニュアルの検証について伺います。
まず、この春に新たな地区別防災マップが各世帯に配布されましたが、今回９月の関東・東北豪雨のときにどのように活用されたのか、その実態を確認していればお聞かせください。
また、地区別防災マップは、配布後にも市民の評価などについて把握したと思いますが、今回の豪雨の経験を踏まえ、更に改良すべき点などが見えましたらお聞かせください。
２つ目の中項目、避難所の運営について伺います。
新聞報道によれば、避難所に避難したにもかかわらず、残念なことに亡くなられた方もおりました。お悔やみを申し上げます。
多くの方が避難してくる中で、現場も混乱していたにちがいないと思います。私も先の震災で、福島県飯館村の皆様がフォレストアリーナに避難されてきたときに、地元の中学生たちと一緒になってお手伝いをした経験もありますので、避難所の大変さは理解できます。まして、まさに今災害が起きている中で、避難してくるのですから、その混乱状況は並大抵のものではないと思います。
そこでまず、今回の豪雨災害のときに、鹿沼市が開設した避難所の箇所と避難した人数を地区ごとにお示しください。
次に、避難所に市民が避難してきたとき、住所・氏名の確認や救援物資配布に際しての点呼など、避難所の運営はどのようになされたのかお聞かせください。
また、避難所において、防災士の支援や地域の自主防災会などの役割などは、鹿沼市の地域防災計画でどのように位置づけられているのかお聞かせください。
そして平成27年９月関東・東北豪雨における鹿沼市での避難対応を総括して、今後の避難所のあり方などをどのように考えているかお聞かせいただきたいと思います。
以上、答弁をお願いいたします。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
福田義一総務部長。
○福田義一 総務部長 災害避難の検証についての質問のうち、鹿沼市防災マップ＆マニュアルの検証についてお答えします。
まず、関東・東北豪雨の際の活用でありますが、鹿沼市防災マップ＆マニュアルは、今年３月に作成し、市内全世帯のほか、市内の企業や事業所にも配布しております。
当初、今年９月に市内の自主防災会及び自治会を対象とした防災活動状況に関する調査を行い、その中でマップ活用についても調査する予定でありましたが、豪雨災害のため、その検証を含めたアンケート調査を遅らせて、現在実施しているところであります。
まだ回収を終えておりませんので、現時点では今回どのように活用されたかという実態は把握しておりませんが、今回のような大災害の際に被害を最小限にとどめる減災のためには、市民の皆さんの防災意識の向上が必要であり、そのためにも鹿沼市防災マップ＆マニュアルを活用していただくことが重要であります。
今後、アンケート調査も踏まえながら、鹿沼市防災マップ＆マニュアルの活用を促進し、市民の皆さんにとって更によりわかりやすく使いやすいものにしてまいりたいと考えております。
次に、地区別防災マップの評価と改善点でありますが、地区別防災マップは、議会からの要望も踏まえ、自宅の壁などに張って、日ごろから自分が避難する場所やその経路、危険場所などを確認できるようにすることなどを目的に作成したものです。
また、地域ごとの防災に関する実践的な研修の教材として活用することなども想定しておりますが、十分に活用されていないものと認識しております。
今後は、６月議会定例会で谷中議員からのご提案もいただいたように、地区別の防災マップをもとにして、各地区や家庭における手づくりマップの作成を促進することなども含めて、有効活用を図ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 山根徹市民部長。
○山根 徹 市民部長 次に、避難所の運営についてお答えいたします。
まず、鹿沼市が開設した避難所の箇所数と避難した人数についてでありますが、
コミュニティセンターでは全14カ所のうち、菊沢
コミュニティセンターほか９カ所で避難所を開設いたしました。
また、学校施設を用いた避難所は、全37小中学校のうち、中央小学校、東中学校ほか、６校のいずれも体育館を利用した避難所を開設いたしました。
今回の災害では規模があまりにも大きく、また指定避難所まで避難することができない事例もありましたので、板荷・加蘇・東大芦・南押原・粟野地区で計13カ所の地域の自治公民館等を独自に避難所として開設し、150人を受け入れていただきました。
鹿沼市が開設した避難所の地区別の避難者数の数ですが、市内17地区のうち、12の地区で避難された方がおりました。
開設した避難所の数と避難者数は多い順に申し上げますと、菊沢地区１カ所、251人、東部地区２カ所、125人、中央地区２カ所、104人、加蘇地区１カ所、98人、東部台地区２カ所、79人、南押原地区３カ所、49人、板荷地区１カ所、37人、東大芦地区１カ所、28人、北押原地区２カ所、25人、粟野地区１カ所、24人、南摩地区１カ所、６人、清州地区１カ所、３人で、12地区18カ所の合計では829人の方を受け入れたところであります。
次に、避難者が避難してきた際の確認や点呼、避難所の運営についてでありますが、避難者を受け入れる際には、避難者カードなどに住所や氏名などを記入していただき、これにより各避難所で避難者名簿を作成し、随時
災害対策本部へ報告を行ってまいりました。
また避難してきた際には、各避難所に備え付けてある毛布や１日３回の食事を提供するなど、一時的ではありますが、各避難所において避難生活を送っていただいたところであります。
18カ所の避難所のうち、一時的に200人を超える避難者を受け入れた避難所から、１人のみというところもあり、各避難所の責任者の判断により、必要に応じて食事の提供時や就寝前など、極力避難者の不都合とならないよう考慮したうえで、点呼により避難者数を把握した避難所もありました。
各避難所では、鹿沼市地域防災計画と鹿沼市災害
応急対策マニュアルに基づき、避難所を運営するところでありますけれども、今回の災害は突発的に、また大規模であり、必ずしもこの計画等に基づいた適切な運営ができなかった点も見受けられたと思います。経験の乏しいごく少数の職員が一時的に200人を超える避難者の対応をごく短時間にこなすには、かなり厳しい状況だったわけですが、今後も同様の災害が発生した場合、迅速かつ適切な対応を図ることができるよう、検証と見直しが必要であると考えております。
次に、避難所での防災士や自主防災会の役割でありますが、鹿沼市地域防災計画には、自治会や自主防災会の役割として、災害当日は一時避難所の開設と市の避難所への避難者受け入れ協力などが定められております。
更に、災害から１週間以内は、情報伝達や食料・飲料水の配分等の協力、１週間以降は避難所管理運営の協力などとなっております。
防災士につきましては、その役割を鹿沼市地域防災計画に定めてはおりませんが、今回の災害では
災害ボランティアとして知識等を生かした活動をしていただいております。
次に、今後の避難所のあり方でありますが、今回は市内の至るところで道路が冠水していたため、避難所に行くことがかえって危険であるというようなこともありました。
そのような状況の中では、自宅に近い自治公民館や集会所など、自治会が指定する一時避難所や自宅２階への避難が有効であることなどを今回の災害で改めて認識いたしました。
また、民間の事業所が開設した避難所にも大きな役割を果たしていただきました。
今後、自治会や自主防災会が指定する一時避難所の全地区設置を目指していくとともに、浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内にある避難所の見直しや避難所の拡大については議論を重ね、慎重に検討してまいりたいと考えております。
あわせて、災害による被害を防ぐためには、まずは市民一人一人が災害の程度に応じてどこに、どのように避難すべきかを常に意識してもらうことが重要であり、その啓発活動にも力を入れてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 谷中恵子議員。
○12番 谷中恵子 議員 丁寧なご答弁ありがとうございました。本当に829人が避難所を利用されたということで、本当に大きな災害だったなと改めて思います。
私も地域のほうでいつも床上浸水になられるお宅がありまして、本当にそこでもう１階部分も、もう60センチメートルぐらい床上浸水で上がってしまったのですけれども、荷物をやっぱり２階に入れたり、そういうこともやっていただきましたが、帰るときになんといっても、もう腰ぐらいまで水があるのですよね。ですから、そういうところで、なかなか避難所に行けないという方もありますので、今後もそんなときはどこに逃げたらいいということで、力を入れていただきたいと思います。
１つだけ、再質問をしたいと思います。
防災マップなのですけれども、確かに今まさに災害が起きて混乱しているさなかに、地区別防災マップを見て、避難所はどこかななんていう、そんな余裕はないと思います。
むしろ、今年春先に「新しくつくって配りました」と言って広報したころこそ、そのときに興味を持って見てくださった方が、今回記憶に残っていて、避難所を利用されたということもあると思います。ですから、防災マップの活用状況を検証して、そこにある情報を一過性のものとするのではなくて、住民がどのように長期的な記憶として残せるかを考える必要があると思います。せっかくいいものをつくったわけですから、もう一度引き出しの奥から引っ張り出してもらって、そこに書いてある内容を確認してもらえるような、例えば今の復旧事業が一息ついて落ち着いたら、地域での防災講話みたいなことを開催して、鹿沼市防災マップ＆マニュアルを持参してもらうなど、より活用できる方法を検討してほしいと思いますが、その考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
福田義一総務部長。
○福田義一 総務部長 再質問にお答えいたします。
鹿沼市防災マップ＆マニュアルの活用ということで、今谷中議員からもお話がありましたように、この鹿沼市防災マップ＆マニュアルを自主防災会、自治会、地域のグループ、そういうところでの学習会や、会議の際の資料、テキストとしてぜひ使っていただきたい。またそのようなことを私たちも啓発していきたいと思います。
そして出前講座という形で注文をしていただければ、職員が出向いて、一緒に勉強させていただく、そんな機会もつくらせていただきます。
また、こちら側からも自治会の皆様などにはぜひ開催していただきたいということで、積極的な啓発をしていきたいというふうに思っております。
特に、地区別防災マップの部分は、先ほども答弁しましたが、なかなか私どもも何人か確認をしましたが、実際に壁に張って活用されてはまだいないという実態があるかと思います。今回のことで、市民の皆さんがその必要性といいますか、あるいは、こういう場合の図面になったらば自分はどこに逃げたらいいのか、どういう行動をしたらいいのか、このことを多くの方が実感されたのではないかと思いますので、ぜひこの機会に見直していただき、そして当初の目的どおりに使っていただく。あるいは更に、先ほども申し上げましたが、自分たちにもっと必要なものを、自分たちでつくる、このつくるという作業がまた総合教育になるのではないか、そんなふうにも思います。そんなようなことも含めて、ぜひ啓発に努めていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 谷中恵子議員。
○12番 谷中恵子 議員 ありがとうございました。この鹿沼市防災マップ＆マニュアルを、本当に誰もが記憶できるような、それくらい繰り返し繰り返し私たちも見られるように何か案を考えていただいて、広げていただきたいと思います。あと、手づくりマップも先へ進めていただけるということですので、あわせてお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
２番目の質問は、かぬま多文化共生プランの推進状況についてです。
私は、平成24年から平成26年までの３年間、毎年３月議会定例会で多文化共生についての質問をしてきました。
それは、平成23年度にかぬま多文化共生プラン推進委員として活動していたことが質問のきっかけの一つでもあります。
また、多文化共生の理念が地域福祉や人権問題の中で示されている社会的包含という概念と通じているところに共感したというのが大きな動機になっていました。
これまでの状況を振り返りますと、鹿沼市の多文化共生施策は、プランに沿って順調に展開されてきたと思いますが、そのプランもいよいよ来年度が最終年度になります。
そこで質問いたしますが、最初の中項目、かぬま多文化共生プランの進行管理について伺います。
かぬま多文化共生プランの施策は、策定委員が推進委員となり、市の庁内委員会と共同で進行管理を行うこととなっていますが、これまでの進行管理の状況をお示しください。
次に、昨年と同じ確認をさせてもらうわけですが、多文化共生
コミュニティセンター「コミニーテ」の利用状況と市内在住外国人の人数を踏まえた利用状況の評価をお聞かせください。
２つ目の中項目、かぬま多文化共生プランの具体的な事業の進め方について伺います。
例えば、毎年かぬまワールドフェスティバルが開催されていますが、これなどは多文化理解のイベントの最たるものだと思います。ここ４、５年でその参加人数などはどのように推移しているのかお示しください。
実は、このかぬまワールドフェスティバルは、市国際交流協会の自主事業のうち、文化交流事業として位置づけられていますが、一方かぬま多文化共生プランの事業としては出てきていません。かぬまワールドフェスティバルの開催風景の写真などは使われているのですが、プランにおける事業的な位置づけとしては明示されていないということです。ということで、かぬま多文化共生プラン推進委員会や庁内委員会は、このフェスティバルにどのようにかかわっているのかお聞かせいただきたいと思います。
３つ目の中項目、次期のかぬま多文化共生プラン策定について伺います。
現在のかぬま多文化共生プランは、2011年から2016年までの６カ年が計画期間となっています。次期総合計画の策定に取り掛かった現在、かぬま多文化共生プランも次期計画を検討すべきと思いますが、考えをお聞かせください。
また、次期計画を策定するにあたっては、進行管理に基づく実績と評価を踏まえることになると思いますが、鹿沼市国際交流協会の活動なども評価して、推進体制も実態に即したものとすべきと思います。推進体制についての考え方をお示しください。
以上、答弁をお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
山根徹市民部長。
○山根 徹 市民部長 かぬま多文化共生プランの推進状況についての質問のうち、かぬま多文化共生プランの進行管理についてお答えいたします。
まず進行管理の状況についてでありますが、このかぬま多文化共生プランは、第５次鹿沼市総合計画及びＫＡＮＵＭＡ新・まちづくり実行プランに掲げた、「本市に住む外国籍市民が安心して暮らせる環境づくり」推進の分野別計画として位置づけられ、平成23年度から平成28年度までの６カ年を計画期間としております。
また、プラン掲載54事業を市民、各種民間団体、鹿沼市国際交流協会と行政がそれぞれの責任と役目を明確にし、連携を深め、協働して推進することとしております。
事業の進捗状況につきましては、各部局の幹事課長で構成している「鹿沼市多文化共生推進計画検討会議」を通じて、毎年度の事業推進状況や評価をまとめ、プランの策定にかかわった委員で構成されるかぬま多文化共生プラン推進委員会に報告し、進捗状況の確認や見直しを行っております。
事業評価では、プラン掲載事業を「大きな成果あり」、「計画通り」、「見直し検討の余地あり」の３段階で判断しておりますが、プラン推進を始めた平成23年度から平成26年度までの４年間の評価を平均すると、「大きな成果あり」が46％、「計画通り」まで含めると98.1％となり、順調に進められていると考えます。
次に、多文化共生
コミュニティセンター「コミニーテ」の利用状況と市内在住外国人の人数を踏まえた利用状況の評価についてでありますが、「コミニーテ」は、平成25年２月に多文化共生の地域づくりを推進するため、まちなか交流プラザに設置され、鹿沼市国際交流協会が運営に当たっております。
利用状況につきましては、平成25年度来場者数2,633人、平成26年度2,105人、相談件数は平成25年度583件、平成26年度601件となっております。
外国籍市民の人口を踏まえた評価につきましては、「コミニーテ」を開設する前の平成24年度から平成25年度の期間に、外国籍市民の人口が４％減少する中、相談件数が368件から583件と６割も増加したことは、「コミニーテ」を市民が訪れやすいまちなか交流プラザに設置したことで、多文化共生の地域づくりの拠点になったものと考えております。
また、ここを拠点としたプチワールドマーケットなどのイベント開催により、市民や市民団体等の交流を促進するという効果もあらわれております。
次に、かぬま多文化共生プランの具体的な事業の進め方についてお答えいたします。
まず、かぬまワールドフェスティバルの参加人数の推移についてでありますが、プランが施行された平成23年度から平成27年度までの期間の参加人数は、主催者発表によると、平成23年度3,500人、平成24年度3,500人、平成25年度・平成26年度2,000人、平成27年度3,000人となっております。
減少した年度もありますが、ハロウィンを継続したテーマとしたこの２年間は、来場者が増加しております。
次に、プランの推進委員会や庁内委員会のフェスティバルへのかかわりについてでありますが、かぬまワールドフェスティバルは、鹿沼市国際交流協会や多文化共生の推進にかかわる多くの市民団体の参加により開催する市民の手づくりによるイベントとして定着をしております。
このイベントはご質問のとおり、プラン掲載事業ではありませんが、フェスティバル開催にあたっては、かぬま多文化共生プラン推進委員となっている市民団体の代表者や市職員も出展者や参加者としてかかわりをもっておりまして、イベントを通じて団体や外国籍市民同士が交流の機会を得られていることから、プラン推進を側面から支援する重要な事業であるとともに、プランに掲げる「市民団体等との連携」を支援する事業であると考えております。
次に、次期のかぬま多文化共生プラン策定についてお答えをいたします。
まず、次期計画の検討についてでありますが、次期プランにつきましては、平成28年度末までの策定を予定しておりまして、現計画と同様に次期総合計画の中の分野別計画として検討してまいります。
次に、推進体制についてでありますが、次期プランの策定に関しましては、現計画と同様に有識者や関係団体等で組織する計画策定委員会と庁内検討組織を設置し、プラン掲載事業の進捗に対する評価やプラン推進委員会の意見、今年度実施予定のアンケート調査による外国籍市民の意識調査などを参考に検討をしてまいります。
プランの推進につきましては、関係団体との連携や人材育成が重要であると認識しておりまして、この役割を担う鹿沼市国際交流協会の活動は大きなものと考えております。
したがいまして、これまでの実績や市民への多文化共生という意識の浸透、外国籍市民の永住者が増加傾向にあるなどの地域社会の変化も勘案しながら、「外国籍市民が安心して暮らせる環境づくり」から一歩前進した視点で、プラン策定と推進が図られるよう検討をしてまいります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 谷中恵子議員。
○12番 谷中恵子 議員 丁寧なご答弁ありがとうございました。「コミニーテ」が大変利用しやすくなっているということで安心いたしました。また、かぬまワールドフェスティバルもハロウィンというテーマを決めてここ２年やっているということですが、私も、去年も出たのですけれども、今年も参加させていただきまして、本当に皆さんが楽しんでいるということが実感できました。そして子供たちもせっかくのハロウィンですから、何か仮装というのですかね、顔にもメイクなんかをしていただいて、とても楽しそうに出ていましたので、いろんなところでハロウィンのグッズなんかもお店で売っていますから、本当にこのお祭りは、外国籍の方も一緒に、鹿沼市民も一緒に楽しめるお祭りになったらいいなと私は思っていますので、今後もぜひ力を入れていただきたいと思っております。
１点だけちょっとお聞きしたいのですけれども、次期計画の作成について、先ほど外国籍市民が住みやすいまちづくり、定住している方が多くなってきたということで、何かプランにそれを入れていくようなご答弁があったと思うのですけれども、もちろんそういう体系、重点事業の位置に名乗り出るべきではないかと思いますので、その辺について、もう一度ちょっと詳しく教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
山根徹市民部長。
○山根 徹 市民部長 再質問にお答えします。
外国籍市民と一緒にまちづくりを推進するというご質問だと思うのですけれども、谷中議員も私も同じ世代でして、私たちが、失礼ですけれどもね、私たちが小学校のころ、外国籍市民、子供たちは多分少なかったと思うのですね。でも、現在はかなりの子供たちが通学していまして、外国籍市民と日本国籍市民、一緒になって勉強、スポーツ、それから遊んだりしていまして、本当に今はそういった、一緒になって仲良く生活ができるということで、多文化共生という非常に難しい名前ですけれども、今の子供たちが将来大きくなったときには、多分そういった多文化共生という名前がなくなって、自然と共生していく世の中になるのではないかなというふうに思います。
ご提案をいただきました件ですけれども、現在のプランにつきましては、種をまいて、水をやって、今芽が出てきたころかなというふうな感じがします。それで次期プランにつきましては、外国籍市民、それから日本国籍市民、一体となってまちづくりを進めていくと、そして花を咲かせていくというのが私たちの願いでありまして、一緒になってまちづくりを推進するという視点も盛り込みながら、次期プランの検討を進めていきたいというふうに考えています。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 谷中恵子議員。
○12番 谷中恵子 議員 ありがとうございました。では、現在の計画から更にステップアップしたプランを作成していただきまして、その実現に向かって暮らしやすい多文化共生のまちづくりを進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に入ります。
３番目の質問は、学校施設の整備についてです。
ここでは、３つの中項目を通告してあるのですが、１つ目のエアコンに関しては、初日の鈴木敏雄議員や昨日の島田議員と重なってしまったようです。私は７月議会定例会に小中学校のエアコン整備の質問をしましたので、私としましては前回答弁をいただいた結果はやはり追跡していきたいと思っています。
また、エアコンの件につきましても、私も支援者の声を伝えているわけですから、鹿沼ケーブルテレビの議会中継で私の質問に対して、市がどう答えるのかと見ようとしている方もいらっしゃいますので、質問をさせていただきます。
ということで、最初の中項目、小中学校のエアコン整備について伺います。
７月議会定例会で質問したときの答弁では、小中学校のエアコン整備についてはリース方式など、整備費のあり方などを検討しているということでしたが、検討の結果はどうなったのか、その点をお伺いします。
次に、全小中学校のエアコン整備をするのに、どれくらいの期間をかけるのか。整備のスケジュールと優先順位の考え方についてお聞かせください。
２つ目の中項目、体育館の雨漏り等について伺います。
市内の小中学校の体育館の屋根が壊れているなどで、雨漏りがひどい状況にある体育館が多いようです。私も北犬飼中学校の体育館などは夜間開放で利用しておりますので、雨漏りが気になっていましたが、ほかでも雨漏りの話をよく聞きます。
教育委員会では、市内全校の体育館の雨漏り状況をどのように把握しているのか、実態をお聞かせください。
また、雨漏りの仕方によっては床が濡れて滑るなど、児童生徒にも、またそのほかの利用者にも危険があると思いますが、それらの雨漏りにどのように対応するのかお伺いします。
３つ目の中項目、学校施設の整備方針について伺います。
学校施設で整備を必要とされるものはかなりたくさんの種類があるのではないかと思います。昨日の島田議員が質問したトイレの洋式化などもそうですが、東小学校体育館などもまだまだ整備が終わらないようなお話を聞きました。
かつて教育委員会では、その善しあしはおいておくとして、学校プールの老朽化に対して、拠点化や市民プールの多元的な利用の方針を出して、市営プールの整備に集中した経緯があります。
そこでまず児童生徒が減少していく中で、学校施設をどのように維持していくのか。整備の方針をお聞かせください。
次に、整備方針の実現性にもかかわると思うのですが、学校施設整備の財源をどのように確保していくのか。その方策をお聞かせください。
以上、答弁をお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 学校施設の整備についての質問のうち、小中学校のエアコン整備についてお答えします。
まず検討の結果はどのようになったのかでありますが、一昨日11番鈴木議員にお答えしましたとおり、電気方式で付帯する工事をリースに含め、リース期間10年とし、その後無償譲渡をすることを条件に発注を行う予定であります。
次に、整備スケジュールと優先順位の考え方についてでありますが、こちらも11番鈴木議員、３番島田議員にお答えしましたとおり、来年度からリース方式により、まず中学校から着手し、なるべく早期にエアコンを設置していく予定であります。
次に、体育館の雨漏りなどについてお答えします。
まず、体育館の雨漏り状況の把握についてでありますが、各小中学校と教育委員会事務局はオンラインで結ばれており、雨漏りだけでなく、校舎・屋内運動場に不具合があった場合、現場の状況がわかるように写真などをつけて報告を受けられる体制があることから、それをもとに現場確認、作業班による修繕、業者発注など、迅速な対応ができるよう努めております。
雨漏りについては、老朽化している校舎や屋内運動場のほとんどで見られ、近年のゲリラ豪雨などの激しい雨により、通常雨漏りをしない箇所で雨がさしてくるケースなども多くあります。
次に、雨漏りの対応についてでありますが、雨漏りの原因は老朽化した屋根の防水機能の劣化のほか、壁のクラック、サッシのシーリングの劣化、といの詰りからの越水、ドレインの詰りなど、様々な原因があり、また雨漏りの箇所から別な箇所に雨が伝わって雨漏りが見受けられるなど、原因が特定できないケースや複合的な原因があるなど、その修繕対応は難しいと感じております。
そのため、雨漏り対策として、部分的な補修を行うのではなく、全面的な改修を計画的に行っております。
過去５年間の実績としては、平成23年度から平成25年度で１校、平成24年度が１校、平成25年度が４校と耐震補強工事にあわせて２校、平成26年度が１校と耐震補強工事にあわせ３校、今年度は前年に引き続き１校と耐震補強工事にあわせ２校の校舎や屋内運動場において屋根や外壁などの改修を行っております。
今後も、計画的に整備を進めていくとともに、雨漏りが原因でけがなどが発生しないよう、学校側に対し注意喚起を行ってまいります。
次に、学校施設整備方針についてお答えします。
まず児童生徒が減少していく中で、学校施設をどのように維持管理していくのか整備方針についてでありますが、学校施設整備計画は、非構造部の耐震化を含めた耐震化事業、屋根改修や給排水管の更新などの長寿命化対策、外構を含む付属施設の整備などを柱としており、既存施設を長く有効に活用していくための整備が重要であると認識しております。
また、同時に児童生徒に学習環境の向上が感じられる整備をしていくことも重要であると考えております。
現在も耐震補強工事にあわせ、内外装の大規模改修工事を同時に行い、給排水管の更新時にはトイレブース全体の改修をあわせて行うことも計画しており、各種工事を複合的かつ計画的に集中して行うことで、経費削減に努めるとともに、児童生徒が勉学に励めるような環境整備を進められるよう努めてまいります。
次に、学校施設の財源をどのように確保していくのかについてでありますが、学校施設整備は規模も大きく、多額の費用がかかるため、これまでと同様、積極的に国庫補助を活用して財源の確保に努めることはもちろん、既存施設の長寿命化や複合的かつ計画的な整備による経費削減、プール施設の拠点整備のように設備投資を集中することで、施設整備を進めてまいりたいと考えております。
また、財源確保だけでなく、少子高齢化時代に向けた適正配置などの総合的かつ長期的なグランドデザインも検討していかなければならないと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 谷中恵子議員。
○12番 谷中恵子 議員 ありがとうございました。１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。
実は私が今回エアコンの質問をしたのは、先ほど申し上げましたように、７月の議会定例会のところでも答弁をいただき、それを追跡していくという理由もあるのですが、もう1つ理由があるのです。実は、佐藤市長、覚えてらっしゃるかどうかわからないのですが、私が多分再質問までして、「どのくらいでエアコン設置が行えますか」とお聞きしたところ、「早急に」というお答えだったと思います。ところが、その何日か後のある幼稚園の納涼祭で、佐藤市長もご招待を受けていました。私も議員でご招待を受けていました。そこで佐藤市長のごあいさつの中に、「エアコン、３年でつけます。谷中議員がもうちょっと再々質問をしてくれれば、そこまで言ったんですけど」まで言われてしまったのですね。私としますと、「え、もっと私が言えば、そこまで言ってくれたのか」とちょっと、なんていうのですかね、「やったあ」という気持ちと、「え、私のことはなんかそういうふうに見ていたのかな」なんていうふうに思ったり、そんな思いがありました。ですから、どうしても今回私はエアコンの質問はしなければならないと思ったわけでございます。そのときにいた、本当に幼稚園の保護者の方は「３年でつくんですね」とおっしゃっています。それで今私には「谷中さんが言ったように２年で頑張ってください」と、今私は応援されているのです。ですから、その３年というお答えをされたにもかかわらず、議会の中ではなかったのですけれども、今回の答弁には一向に出てこないのですね、３年という答えが。ですから、ちょっとその辺、私はどうなっているのかをお聞きしたいと思います。市長、ご答弁をお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えいたします。
私の優しさが出てしまったのかなと、反省しながらですね、実はまさに今おっしゃるとおりに、７月議会定例会で質問をいただきました。そして「リース方式で検討していますよ」と、再質問で「できるだけ早い時期に、早急に」というようなことでお答えをしたということであります。
その何日か後に、そういう集まりがありまして、谷中議員もおみえになっていました。「谷中議員の質問でそういうことをやるようにします」と、そこで「３年ぐらいで」という話もしました。これはなんていうかな、ある意味の谷中議員頑張っていますよというエールを送っているつもりで、その実績によってこういうことを議会で実現する運びになっていますと、こういうことで話したつもりだったものですから、ひとつそこのところは誤解のないようにというか、そういうことで言ったのだなということでご理解いただければと思っています。
今日の、今回の回答で年数を具体的に答えていないではないかということですけれども、これが現実です。財政的には非常に厳しい。そういうふうに言ってもらっては困るという思いも事務当局はもっていると思う。しかし、これは政治的判断で３年でおさめたいと私は思っておりますので、２年というのはちょっと、正直、中学校、小学校で数からいってもかなり厳しいものですから、３年かけて何とかやっていきたいというのが私の率直な思いであります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 谷中恵子議員。
○12番 谷中恵子 議員 ありがとうございました。本当に何か私とすればうれしがっていいのか、ちょっと議員としてまだまだ追及が足りないと思われていたのか、大変不安でございましたが、今市長からなるべく３年でというお答えもいただきました。ありがとうございます。
ただ、私は３年でもだめなのです。やっぱり子供たちのことを考えますと、受験生で中学校から、ただ今度保育園も入るということですから、小学校１・２年生、学校に行ったら暑いところで過ごさなくてはならないですね、小学生が。ですから、やはり大切な鹿沼市の子供たちですから、市長の優しさがあるということですから、ぜひ２年で行っていただけるように、私は今後も市長とここは討論を交わさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、次の質問に入ります。
最後の質問は、新産業用地創出の進行状況についてです。
今年の２月に佐藤市長は、新産業団地創出についての記者発表を行い、その直後の３月議会定例会では、３人の議員から一般質問がありました。
その答弁の中で、想定している場所や開発規模・用途・進め方などが明らかにされましたが、佐藤市長はそのときの答弁の冒頭で、「新たな産業団地の整備は、第６次総合計画にさつきロード周辺地域などへの新たな産業用地の創出と位置づけたもので」とおっしゃいました。
ということは、現在の総合計画を策定したときに、さつきロード周辺にしぼっていたという意味だと思いますが、どうして着手が今の時期なのかという疑問が起きました。
一方では、地方創生の地方版総合戦略の中で、この事業を位置づけたとも聞いていますので、現在の基本計画を策定したときには、地方創生という話はなかったのですから、当時はどんな進め方を考えていたのかなとも思いました。
そこで最初の中項目、総合計画の前期基本計画での位置づけと地方創生について伺います。
まず、新産業団地の創出については、総合計画の中でどのような進め方を考えていたのかお聞かせください。
次に、現在では鹿沼市の地方版総合戦略の中にこの事業を位置づけたと思いますが、具体的な事業展開をお聞かせください。
２つ目の中項目、これまでの取り組み状況と今後のスケジュールについて伺います。
３月の時点では、庁内の検討会議で課題を整理し、７月を目標にまとめていくとのことでしたが、これまでの検討の状況をお聞かせください。
次に、地方版総合戦略先行型策定分の交付決定により、今後のスケジュールがしばられる部分もあるかと思いますが、今後のスケジュールについてお聞かせください。
そして現在次期総合計画に着手した中で、新産業団地については、より具体的な計画になると思いますが、現計画を引き継いで、どのように表現していくのか。これは新産業団地の創出ではなくて、例えば拡大とか充実とか、そんなふうな表現になるのかなと私は思いますが、その辺をお聞かせください。
以上、答弁をお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 新産業用地創出の進行状況についての質問のうち、総合計画の前期基本計画での位置づけと地方創生についてお答えをいたします。
まず、総合計画においての進め方についてでありますが、新産業団地の創出については、第６次総合計画において、「さつきロード周辺地域への新たな産業用地の創出」として位置づけられております。
また、平成25年４月に策定した「鹿沼市企業誘致基本方針」においても、工業系企業の誘致重点地区の一つとしてさつきロード周辺地域を位置づけております。
平成26年度からは産業誘致推進室を設置をし、新たな産業用地の創出に向け、関係機関との調整や具体的な検討などを進めてまいりました。
次に、鹿沼市の地方版総合戦略での位置づけと具体的な事業展開についてでありますが、鹿沼市総合戦略では、「産業の振興と安定した雇用の創出」を戦略の一つに掲げ、その中で新たな産業用地の創出を位置づけております。
今後の事業展開といたしましては、今年度に企業誘致のあり方や現況の調査を踏まえた基本的な計画案を策定をし、その後地元など関係者を対象とした説明や意見交換等を行い、関係機関との調整を図りながら、事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、これまでの取り組み状況と今後のスケジュールについてお答えをいたします。
まず庁内会議における検討状況についてでありますが、本年１月に関係課担当職員による「新産業団地整備検討会」を立ち上げまして、工業用地の現状とさつきロード周辺地域に新たな産業用地を整備した場合の具体的な課題や法的な手続の必要事項、想定される規模や整備方法などについて検討を進めてきたところであります。
次に、今後のスケジュールについてでありますが、今回の地方創生事業の上乗せ交付分において、「新しいシゴト誘い込み調査研究事業」として、企業誘致のあり方や新たな産業用地の必要性などの調査事項が採択されまして、11月よりコンサルタントを入れまして、調査業務を開始いたしたところであります。
調査内容は、鹿沼市の産業特性と課題、産業適地の条件、新たな産業用地の可能性、開発可能地区の考え方、事業規模による採算性などについてであります。
この調査事業の結果と庁内検討会議の結果を踏まえまして、来年３月をめどに具体的な新産業団地の基本計画（案）を作成する予定であり、その後地元への説明会等の調整を進めてまいりたいと考えております。
着工や完成の時期については、土地利用や関係法令の手続、関係機関との調整が必要であり、事業規模も確定していないなど、現時点では不確定要素が多い状況でありますが、できるだけスピーディに事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、次期総合計画に現計画をどう引き継いでいくのかということでありますが、新しい産業団地を創出することは、将来の鹿沼市にとって産業の振興、雇用の創出や税収の確保などの面で非常に重要な事業であるため、次期総合計画においても最重点事業の一つとして位置づけていく考えであります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 谷中恵子議員。
○12番 谷中恵子 議員 ありがとうございました。来年３月をめどに案を作成していくということで、それから説明会というスケジュールだったと思います。
地元では、何か測量というか、人が来て土地を見ているとか、そんな情報がありまして、「いつ市は説明するんだ」みたいな声がありますので、やはり関係地権者だけではなくて、地元に対して十分な説明を行っていただきまして、意見を集約していっていただきたいと思います。ぜひ早い開発を期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。
さて、今回私は４つの大項目を質問いたしましたが、そのキーワードは検証でした。
これまでの議会定例会で質問し、答弁をいただいたことに対して、その後どうなったのか、答弁どおり進んでいるのかを検証しました。
更に、もっと大きな時間軸で、総合計画やかぬま多文化共生プランなど、現在の計画を策定したときの考え方と実際の進め方を検証するというものでございました。
その背後にあるのは、人口減少社会を迎える中で、次期総合計画の策定に入ったということです。多文化共生や新産業団地の質問のときにも触れましたが、総合計画にあわせて、それぞれの部門計画はつくられるものだと思います。でも、ややもすると計画をつくることが目標になってしまい、実績を評価しないまま、理想的な姿ばかり追い求めるということが多々あるような気がします。
初めてつくる計画であればまだしも、第２次計画、第３次計画というものであれば、やはりきちんと実績を検証し、評価して、次期計画に反映させていくべきだと私は思います。
このような時期に議会の場に送っていただいたわけですから、私も様々な計画の策定にかかわっていくと思いますので、検証と評価の視点をもって携わっていきたいと考えています。
今回も執行部の皆様には、それぞれ丁寧なご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。
○横尾武男 議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後２時５分といたします。
（午後 １時５８分）
○横尾武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時０５分）
○横尾武男 議長 引き続き発言を許します。
19番、鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 議案質疑を行います。
議案第94号 平成27年度鹿沼市
一般会計補正予算（第４号）について。21款市債１項市債７目臨時財政対策債17億9,500万円について説明を求めます。
また、参考として、平成21年度から平成26年度までの臨時財政対策債発行可能額の合計額と発行合計額について。及び合計額の差額について伺います。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 平成27年度鹿沼市
一般会計補正予算（第４号）についての質疑にお答えをいたします。
まず、21款市債１項市債７目臨時財政対策債17億9,500万円についてでありますが、本年度における臨時財政対策債発行可能額が交付税の算定におきまして、17億9,579万円に決定しましたので、当初予算額18億5,000万円から5,500万円を減額をいたしまして、補正後の額を17億9,500万円とするものであります。
次に、平成21年度から平成26年度までの臨時財政対策債発行可能額の合計額、発行額の合計額及びその差額についてでありますが、発行可能額の合計額は117億6,108万7,000円、発行額の合計額は64億9,890万円、差額は52億6,218万7,000円であります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 再質疑いたします。今年度の発行可能額17億9,500万円に対し、発行額をどのぐらいと考えておりますか。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 再質疑にお答えをいたします。
先ほども答弁の中で申し上げたつもりではいたのですが、今回の交付税の算定におきまして、17億9,579万円、これが発行可能額であります。借入額は17億9,500万円、端数、万以下は借りませんが、決定額での借り入れを考えていると、12月補正予算まではそのようなことで対応しているというご理解をいただければと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 平成27年度はほぼ全額発行するということがわかりました。そして、平成21年度から平成26年度、佐藤市長になってから６年間は標準的な行政サービスを市民に提供するため、国から示されました発行可能額に対して、52億6,000万円余りを交付税として取り込まず、鹿沼市の活性化や福祉の向上に使わなかったととらえかねられない財政運営をしていたことがわかりました。
一般質問に移ります。
まず横尾議長、鹿沼市議会最大会派、自民党系風雲の一致団結した支持の中で、果敢な政治力を発揮されまして、旧粟野町が旧鹿沼市と合併した10周年の記念すべき年に、鹿沼市第40代議長に就任されましたこと、心よりお慶び申し上げます。
また、今回の一般質問に際し、議会の全面的な同意を得て、佐藤市長より選任されました監査委員であります私が、平成23年９月施行の鹿沼市議会基本条例、平成24年４月施行の鹿沼市自治基本条例の理念に基づき、鹿沼市議会会議規則の定めに従い、一般質問の通告を提出しましたところ、快く受理していただきまして、まことにありがたく、議長の英断に対し、同郷の議員として敬意を申し上げます。
市長との相互の牽制及び抑制を図り、二元代表制のもとで、市民の信託にこたえるべく、しっかりとした一般質問を展開していきたいと思っております。
それでは、早速佐藤市長に伺います。
現在、24名の議員で構成する比較的小さな議会の更なる活性化と古き慣例の変革を求め、鹿沼市議会では初めてとなります市長より選任された監査委員が地方自治法第198条の３第２項に規定する秘密に該当しない事項で、かつ情報公開条例上非開示事項に該当しない事項であること等に注意をし、一般質問することに対する市長の考えを伺います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 一般質問と監査委員についての質問の監査委員が一般質問をすることに対する市長の考えについてお答えをいたします。
これまでの鹿沼市議会におきましては、慣例と申し合わせにより、監査委員は一般質問を自粛していると伺っており、もとより執行部から自粛要請を行ったものではありません。
地方自治法第195条によりますと、「監査委員は２人とし、識見を有する者と議員の中から選任する」とされており、同法第198条の３第２項では、「監査委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする」と規定をされております。すなわち、守秘義務が課せられており、そのあたりを考慮して、これまで一般質問に立たないことが不文律となっていたものと理解をいたしております。
鰕原議員には、今後とも法令を遵守し、監査委員としての職務と責任を全うされることを期待をいたしております。
いずれにしろ、今議会において、監査委員である鰕原議員が議長より質問を許可されているということは、市議会におきまして、これまでの経緯や多方面からの検討や熟慮を重ねた上で判断された結論であると思いますので、監査委員が一般質問をすることに対して、私から意見を申し上げることはございません。
ただし、これまで歴代監査委員が一般質問してこなかったことと、歴代の議長・副議長が自身の所属外の常任委員会にも出席してきたことが両方とも議会の慣例に基づくものだったとすると、７月議会の際に、当時の関口副議長が自己所属外の委員会を欠席したことが議会内で問題視され、副議長の職を辞するという経過があったことを考えると、今回の質問との違いや整合性という点で多くの市民が理解しづらいと感じるのではないかと心配をいたしております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 聞かないことまでも範囲を広げて答弁されました。栃木県内においても、監査委員が質問することを可とするところは半分近くあります。
また、埼玉県久喜市を初め、進んでいる議会は監査委員の質問を大いに許しています。今後、議会はそういう方向であるべきだと思っております。
市長の政治姿勢について伺います。
今議会定例会において、市長の政治姿勢について幾多の質問がありました。
今回、私は市長の政治姿勢について、市長の政治活動、政治行動や、市政の運営等を通じての具体的な事案を取り上げ、一般質問を展開していきます。
まず１点目、９月24日、議員全員協議会の場で、今回の鹿沼市議会議員選挙に当選した議員を前に、祝辞を述べられました。
その中で、「市民の負託にこたえるべく、非生産的なネガティブキャンペーンに落ち込むことなく、建設的な議論のもとに、任期４年、健康に留意されて活躍されること」を述べ、後段で「選挙期間中、一部市長としての私個人に対する大変厳しいネガティブキャンペーンが展開されたことは十分承知しております」と述べられております。
そこでお聞きします。市長が使われましたネガティブキャンペーンの意味をお知らせください。
そして市議会議員選挙期間中展開され、市長の気にさわった、市長個人に対するネガティブキャンペーンの内容について、具体的な答弁を求めるものであります。
２点目、これは、政府が10月に大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、共同通信社が11月16日までに全国知事、市区町村長に賛否を問うたアンケート結果の記事の一部でありますが、栃木県内14市のうち、唯一鹿沼市長の回答がありませんでした。その理由と回答内容についてお尋ねします。
３点目は、思川開発事業、南摩ダムについて伺います。
11月26日の議員全員協議会において、思川開発事業、南摩ダムの検証について説明がありました。
その中で、11月９日に開かれました思川開発事業の関係地方公共団体からなる検討の場、第４回幹事会において、鹿沼市が要請に基づき検討した利水代替案、代替えの案は、利水参加者における代替案の検討の結果、代替案とはならなかった旨の説明がありました。鹿沼市が検討した利水代替案の内容と、検討結果について伺います。
そして、南摩ダム本体工事着工に関し、最も肝心要なことは、現地鹿沼市の佐藤市長のダム建設に対する考え、方針であります。佐藤市長は南摩ダム本体建設に賛成ですか、反対ですか、伺います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 市長の政治姿勢についての質問の議員当選に対する祝辞内容についてお答えをいたします。
まず、ネガティブキャンペーンの意味についてでありますが、例えば選挙において、ポジティブキャンペーンとは、候補者自身の政策や人物をアピールするということを指すというふうに思っております。
ネガティブキャンペーンとは、相手候補、相手陣営に対し、いわれのない批判を展開して、相対的に候補自身や自分たちを優位に立たせるようにするということというふうに理解をいたしております。
次に、私個人に対するネガティブキャンペーンの内容についてでありますが、個人名や詳細については差し控えますが、例えば９月の鹿沼市議会議員選挙の際にも、根拠不明な事柄を並べて、市長としての私個人を批判する候補者の演説を私自身も耳にいたしておりました。
また、９月の関東・東北豪雨直後の９月12日、ある議員が自身のブログにおいて、私が被災現場の視察とお見舞いに伺ったことを「非常時に選挙運動やってる場合かよ」とか、「どうせなら避難所まわってイェーイと写真を載せたら良かろう」とか、人間性そのものを疑いたくなるような、まさに言いたい放題、加えてわざわざ議長にもお骨折りをいただき、避難所の対応について記事の一部に事実無根があったということで認めながら、いまだに訂正も謝罪もしていない、こういうことが挙げられるというふうに思っております。
ただし、こういったことにつきましては、現状に対して、甘えることなく、もっとしっかり頑張るようにとの私に対する励ましの言葉というふうに受け止めまして、ポジティブに受け取りまして、できるだけ笑顔を忘れることなく、更に心を引き締めて、市政の健全な発展に努めてまいりたいと考えております。
議員各位には、立候補されるにあたり、それぞれが公約を掲げられ、また市民の皆様と直に接し、多くの意見に耳を傾けられたことと存じます。それらの多くの声は、今後ますます進展していくはずの地方分権の流れの中で、真の地方自治確立のため、市政の一翼を担う議員としての皆様に対する大きな期待であろうと思います。
批判を並べることは簡単なことでありますが、ネガティブな批判を並べるだけでは議員としての品位を傷つけることばかりでなく、本市の発展にも結びつかないものと考えております。
今後とも、本市の発展のために、事実に基づいた建設的な議論を議員各位と行えることを期待をいたしております。
次に、市長アンケート調査についてお答えをいたします。
まず先日共同通信社が行った「ＴＰＰに関する全国首長アンケート」について、栃木県内14市中、本市のみが回答しなかった理由ですが、これは極めて単純に回答期限までに回答しそびれてしまったためであります。
日々、マスコミや調査研究室等からいろんなアンケートや、調査依頼が郵便とか、メールなど様々な形で各部局に大量に寄せられてまいります。内容によっては、こちらからあえて回答しない場合もございますけれども、今回の結果を受けまして、二度とこういう事態が起きることのないよう、今後はこれまで以上に注意を払って取り組んでまいりたいと強く指示をしたところでございます。
次に、回答内容についてでありますが、先月定例記者会見でも明らかにしたとおり、ＴＰＰにつきましては、市場アクセスの拡大、各種ルールの明確化、海外事業活動の円滑化などの利点もあり、貿易の自由化を目指す方向性としては理解をいたしております。
しかしながら、貿易の自由化により、輸出関連の企業にとっては海外への進出に際してメリットが期待できる反面、農産物に関しては関税の撤廃や緩和で、輸入の増加によるデメリットも大きいと想定されますことから、国や栃木県に対し、地域経済の実情を踏まえた責任ある対応や大胆な食料と農業に関する施策が展開されるよう、いろいろな機会を通して要望してまいりたいと考えております。
一方、輸入農産物の増加は、安全新鮮でおいしい国内農産物の地産地消を進める好機でもあり、農業技術の向上やかぬまブランドの認定などで更なる付加価値を生み出すことも可能なことから、安い輸入農産物との差別化を図り、栃木県やＪＡかみつがなどの関係機関と連携をして、首都圏を中心に国内はもとより、海外にも販路を開拓できるよう努力してまいります。
私といたしましては、今回のＴＰＰ交渉の大筋合意は、プラスマイナスの両面が予想されるため、賛成・反対ということではなく、今後は国の進めるＴＰＰ対策の動向を注視しながら、本市の産業振興に取り組んでまいります。
次に、思川開発事業、南摩ダムについてお答えをいたします。
まず利水代替案の内容と検討結果でありますが、本市は水道の水源をできるだけ地下水で賄うという基本的な考え方のもと、平成21年度より新たな水源を求めて地下水調査を進めてまいりました。
その後、平成23年２月に思川開発事業の検証主体である国土交通省関東地方整備局及び独立行政法人水資源機構から利水代替案の検討を要請されたことから、調査中であった地下水が代替案となり得るか、あわせて検討を進めてまいりました。
地下水調査の結果は、市内４地点において、新たに取水の可能性があるとの結論を得ましたが、参画水量である毎秒0.2トンには達しておらず、また上水道の水源とすることについて、地元の同意まで至っていないことなどから、利水代替案とはならず、その旨を検証主体に報告したものであります。
次に、南摩ダム本体建設の賛否についてであります。
実は、これまでも議会の中でお答えをしてきましたように、南摩ダム建設に関しましては、地域住民の皆さんや、市が不利益をこうむらないように対処することを基本としてお答えをし、そう取り組んでまいりました。
南摩ダムは、現在検証を行っているところであり、事業を継続するか中止するかは最終的に国が判断するものと考えております。
今後、検証作業が進む中で、国から示される南摩ダム検証の報告書素案に対し、市長として意見を述べる機会がある予定であります。
検証の結果が継続か中止になるかはわかりませんが、いずれであろうと地域住民や市にとってどのような影響があるのかをよく見極め、不利益をこうむることのないよう意見を述べたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 ネガティブキャンペーンについて、再質問します。
佐藤市長より祝辞をいただいているとき、私はこの言葉を聞いて、なぜか違和感を感じました。
市長は、鹿沼市の最高の権力者です。佐藤市長に限らず、栃木県内のほとんどの首長に対する、時の権力者に対する、表に出るか出ないかは別に、様々な批判、いろいろな誹謗中傷はつきものである一面があります。
市長の皆さんは、聞き流せるものなら、聞き流しているようであります。
ところで、８月30日告示、９月６日投開票の鹿沼市議会議員選挙を前に、下野新聞社は立候補予定者27人にアンケート調査を行いました。回収率は100％でした。その中で、佐藤市政の評価はほぼ二分されていました。肯定的な評価は１政党に偏らず、市民党としてのスタンスを評価する。一方、否定的な評価は、市長の公約である１党１派に偏らないが守られていないというものでした。今回当選した議員24人の佐藤市政に対する評価は、二分されているように思います。以前よりも比較追考の見地から、否定的な評価が強くなってきているように感じられます。
そのような佐藤市政２期目後半の評価を意識され、佐藤市長をして、ネガティブキャンペーンなる表現を議員当選の祝辞の中で述べたのではありませんか。お聞きしておきます。
あわせて伺います。私は選挙期間中、街頭演説やその他機会をとらえては主に次のような３つのことを市民に訴えてきました。これはこれから一般質問をする事項でもあります。
日本創成会議では、若年女性人口が2040年、25年後までの推計で50％減少すると、出生率が上がっても人口を維持することができないとされています。鹿沼市は46.8％減少すると推計され、ボーダーライン上にいます。市も市民も議会も鹿沼市の人口減少にもっと危機感を持ちましょう。
東洋経済新報社が発表した全国791都市の「住みよさランキング」で、鹿沼市は517位、栃木県内14市の中で13位、下から２番目の評価である。第３者の客観的な見方も取り入れた鹿沼市の住みよさについて、謙虚に受け止め、もっと住みよいまちをつくりましょう。
鹿沼市総合戦略期間の平成27年度から平成31年度に概算で、100億円の財源を投入できる可能性があります。財源は合併特例債発行可能額の残り分39億円、かぬま・あわの振興基金18億円、債権の発行43億円です。鹿沼市はそんなにお金がない市ではないですよ。このようなことを訴えて４期目を当選してきました。
これら３つの訴えは、市長の言うネガティブキャンペーンに入りますか、入りませんか。市長に伺います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 もう少し大人にならなければなと、改めて今感じさせていただきました。
今のお話でありますけれども、鰕原議員の言われること、これは極めてポジティブな話だというふうに思っています。いわゆる具体的な内容でもって、お互いに鹿沼市をよくしようという立場から、いろいろ提案をし、そして議論をしていくという意味では、非常に優れたポジティブな意見だというふうに思って、受け止めさせていただきました。
以上です。
○横尾武男 議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 アンケート調査については、極めて単純ミスだということがわかりました。再質問はいたしません。
思川開発事業、南摩ダムについて再質問します。
旧粟野町が旧鹿沼市と合併しました平成18年当時、鹿沼市で注目した事業にＪＲ日光線の新駅構想、鹿沼駅と鶴田駅間にパークアンドライド型の新しい駅をつくる計画がありました。
元の市長の独善的な政治手法に批判はありますが、事業計画そのものには賛同できるものがあります。
新駅計画を中止したことは残念であり、今の鹿沼市の現状を見ますと、反省の余地が大いにあると、私は思っております。
また、合併以前の2003年、平成15年に東大芦川ダムの計画は中止されています。鹿沼市では大型な、次の世代に役立つ社会基盤を構築する事業計画は反対され、つぶされていく、そういう風土があるのかなと思っています。
南摩ダムもこのままだと、その風土に飲み込まれていくのではないかと、私は大きな懸念を持っています。昨日、８日の下野新聞に「福田県政の今、知事選まで１年」と題し、福田富一栃木県知事のインタビユーが掲載されていました。「まち・ひと・しごと創生総合戦略は、地域にある資源を最大限に活用するということ、ＬＲＴが宇都宮市や芳賀町を走るとなれば、重要な地域資源が一つ増えるので、総合戦略を進めていく上でも大きな力になるだろう。地域が生き残っていくための重要な事業だ」、こう述べています。見方によれば、ＬＲＴも南摩ダムも地域が生き残っていくための重要な事業です。鹿沼市の、鹿沼市を構築しています今ある社会基盤の中で得られています今の富を分配しているだけでは、次の世代にはつながらず、必ずや近い将来鹿沼市は疲弊してしまいます。９月の大雨による自然災害は、人命をも奪い、中心部を流れる黒川、大芦川にも甚大な被害をもたらしました。
平成24年６月29日開催の思川開発事業の関係地方公共団体からなる検討の場、第３回幹事会の会議録によりますと、埼玉県の責任ある立場の出席者は次のように発言しています。「八ッ場ダムの建設事業、平成23年に建設継続を決めました。当然思川開発事業も早めに検証をやっていただいて、早期に工事着工をお願いしたい」、茨城県は「今後の検証スケジュールを明らかにして、早期に検証を終了して、本体工事に着手するように求める」とし、東京都や千葉県もスピードアップを図っていただいて、スケジュールを明らかにしながら進めていただきたいとしています。
利水・治水を考える上で、ダム計画を取り入れることは、賢明な政治判断であると、私は考えています。
改めて、南摩ダムの水源地である佐藤鹿沼市長に地元鹿沼市にあるダム計画について、計画の実現を積極的に進めるような政治行動、政治活動をする考えがあるのかどうか伺うものであります。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 南摩ダムの再質問にお答えをしたいと思います。
ちょっと誤解があるのかなというふうに思っておりますけれども、これまでもダムの推進については、栃木県を通して、いろいろ国のほうにも要望書を出してきたという経過があります。
それともう１つは、このダムは１都４県、８つの市町村、計13の自治体がかかわることですから、鹿沼市だけがいくら力んでみても、事がそれで決まるということでは決してないということで、今検証作業が着実に再開をしたと、行われている最中でございますので、いずれそう遠くない時期に結論は出されるものというふうに思っております。
以前から申し上げてまいりましたけれども、表流水を鹿沼市が使うというと、莫大な費用がかかる。これはもう現実です。したがって、地下水で市民の水が賄えるのであれば、表流水は活用しないということは議会でも再三明言してきました。そのことと、ダムの建設とは全く別問題でありまして、鹿沼市の市民の水は地下水で賄えるのであれば、安い費用で賄える地下水を活用するという意味でございますので、ダムができる、できないという問題は全く別というふうにご理解をいただきたいと思っています。
その検証の結果、残念ながら地下水だけでは鹿沼市民の将来的なものも含めて、水を賄うことができないという結論に達しましたので、今後はそういった表流水の活用も含めて、ダムの早期の決着、早期に結論を出していただきますよう、国のほうにも申し上げていきたいというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 南摩ダムに対して、鹿沼市の負担があるというお話をされましたけれども、先の議会定例会で、鹿沼市の水道会計の建設積立金が24億円ある。その金はダム計画遂行にあたり使えるものだという答弁はいただいております。鹿沼市はダム建設に対するお金はあると、私は理解しております。
それと、私が誤解しているというつもりはありません。佐藤市長と方向性が違うだけです。
３期目を目指すと表明しました市長は、南摩ダム本体工事着工に賛成なのか、反対なのか、明白にした上で、市民の判断を仰ぐことを望み、次の質問に移ります。
人口減少について質問します。
日本創成会議では、若年女性人口が、2040年、25年後までの推計で50％減少すると、出生率が上がっても人口を維持することができないとされています。
鹿沼市は46.8％減少すると推計され、ボーダーライン上にいます。
そこで、10月末までに作成し、国に提出した鹿沼市の人口ビジョンについて答弁を求めます。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
福田義一総務部長。
○福田義一 総務部長 人口減少についての質問の鹿沼市の人口減少についてお答えします。
鹿沼市の人口ビジョンについてでありますが、本市では10月に策定した鹿沼市総合戦略の中に鹿沼市の人口として位置づけました。
2030年までは各種施策の展開により、現状の合計特殊出生率を1.36から栃木県平均の1.43に近づけ、更に1.60に上昇させて、社会増減のマイナスを改善し、2030年の総人口を８万9,085人と推計いたしました。
今から45年前、
大阪万国博覧会が開催された1970年の我が国の合計特殊出生率は2.13でありました。当時、出生率がここまで下がることを含め、45年後の現在の社会・経済の状況を正しく想定することはできませんでした。同様に、今の私たちが、ますます激しく変化しながら迎えるであろう45年後の2060年の社会・経済の状況や生活習慣を想像し、想定することは困難であります。
今後の取り組みで、人々が安心して働き、希望どおり結婚し、子供を産み育てることができる地域社会を実現し、出生率が劇的に変化することを期待し、国・栃木県が目標としている2040年以降の出生率2.07を共有して、本市の2060年の未来人口として、６万9,337人と推計いたしました。
また、若年女性人口については、2040年7,094人と推計し、減少率を約38.8％と見込みました。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 再質問します。鹿沼市の二十歳から39歳の女性人口は、平成18年、旧粟野町が旧鹿沼市に合併した年には、１万2,503人、10年後、今年の11月30日の統計ですと１万260人です。10年間で若い女性が2,000人以上減少しています。特に、ここ５年間、鹿沼市では１年間で700人くらいの子供しか生まれていません。旧粟野町が50年の歴史をもって鹿沼市となり消滅したように、日本創成会議の推計が現実のものとなれば、25年後、残念ながら鹿沼市は立ちいかなくなっているのかもしれません。
実際、合併後の粟野地区、粕尾地区、永野地区、そして板荷・大芦・久我と中山間地区の人口減少と高齢化は急速に進んでいます。
日本創成会議の指摘をもっと強い危機感をもって受け止めるべきです。
人口減少対策として打ち出しています定住促進、結婚・出産・子育て、雇用の確保など、様々な施策は早く取り組めば取り組むほど効果は上がると思います。事態への対応を先延ばししないことこそが求められていると思います。総合的なかつつながりのある事業展開をスピード感をもってあたることについて、執行部の見解を求めておきます。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
福田義一総務部長。
○福田義一 総務部長 再質問にお答えいたします。
今、鰕原議員からお話があったとおり、定住促進のための施策、これは積極的かつスピーディに進めなければならないということで、10月に策定した総合戦略に位置づけた事業をまずは早急にスタートさせる。そしてそれをベースに、新しく策定する総合計画の中にも、それらを発展させた事業を位置づけて、そしてスピーディに進めていく。そういうことになろうかと思います。
ただ、今お話がありましたが、粟野町は消滅したということでは、私はないと思います。合併によって２つの市と町が新しい一つのまちとなって、新たな発展を目指すということです。先ほど45年後の話をしましたけれども、45年後想定できないことの中には、地方自治体のあり方さえも、どのような形になっているかわかりません。そういう中で、今の鹿沼市、たとえ名前がなくなっても、私たちの鹿沼市、この地域がなくなるということではないと思いますし、私としてはこの日本創成会議が言っている地方消滅、この言葉には若干違和感を持ち、そのとおりいかないようにすることが、私たちの努めであるというふうに感じております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 謙虚に受け止め、スピードのある施策遂行を求めておきます。
鹿沼市の住みよさについて伺います。
東洋経済新報社が発表した「住みよさランキング」、2015年度版はこれです。１年前の議会定例会で、佐藤誠議員が質問し、佐藤市長と冷静な議論がなされたことを思い出します。
この公表された内容は、全国791都市の住みよさランキングで、鹿沼市は先ほど言ったとおり517位、栃木県内14市の中で13位、下から２番目の評価であります。
これは、公表されている統計の各種指標をもとに順位づけしたものでありますが、鹿沼市の住みよさを外から評価した第３者の客観的な見方の一つとして謙虚に受け止め、もっと住みよいまちをつくる一つの参考になるのではないかと思います。
評価に対する市の考えと鹿沼市総合戦略、次期鹿沼市総合計画において、鹿沼市の住みよさを追求し、施策にどう反映するのか伺います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
福田義一総務部長。
○福田義一 総務部長 鹿沼市の住みよさについての質問にお答えします。
東洋経済新報社出版の「都市データパック」で公表されている「住みよさランキング」についてでありますが、ランキングは公的な統計の15の指標をもとに、全国の市と都内特別区を順位づけしたものであります。
2015年版の本市の総合順位は、全791都市中517位となっております。2012年版では577位、2013年版では583位、2014年版では489位でした。
また、住みよさ以外のランキングも掲載されており、成長力425位、民力度は111位、財政健全度は236位で、いずれもランクアップしており、個人の消費に関する数値や産業等の経済力に関する数値を指標とした民力度、また脱借金体質などを表す財政健全度では上位に位置していると考えております。
こうしたランキングなどの順位で一喜一憂する必要はないと考えますが、各指標についての結果は事実として真摯に受け止め、分析する必要があると思います。
このようなランキングは、指標とする項目の選定や集計の方法により結果が異なること、特にこの「住みよさランキング」では、気候条件や自然環境などの地理的条件、住民の声、コミュニティや文化・スポーツなどの市民活動などが考慮されていないことなどから、本市本来の高いポテンシャルをそのまま表しているとは言えないと考えております。
また、今後市町村が単独で全ての機能をそろえるには限界があり、隣接市の施設を利用することで、住みよいと言える場合もあるかと思います。
経済産業省が今年３月に公開した「地域のコスト見える化システム」による暮らしやすさの指標というものがあります。これは、生活利便性、働きやすさ、教育・子育て、医療・福祉、災害・自然環境、ライフスタイルといった分類の中で、22項目の指標を用い、１万人のアンケートをもとに、年代別、志向別、世代構成別に総合的な暮らしやすさを貨幣価値に換算してランキングするというものであります。
“20歳代、郊外・農村を志向する夫婦と子供の世帯”、これを抽出してみますと、本市は全国1,741の市区町村の中で127位、関東では316市区町村中５位、また“30代で郊外・農村志向の夫婦と子供世帯”を抽出しますと全国128位、関東12位とトップクラスであります。
本市が鹿沼市に来ていただきたい、移住・定住のターゲットとしたいと考えている郊外や農村志向している20歳代から30歳代の方たちに好まれているという結果と言えます。
市政の目標として、住みよいまちを目指すことは当然のことであります。
本市の総合戦略では、鹿沼市の住みよさを再認識し、人が輝くまちをイメージして、目標の一つに、「豊かなこころを育て、生涯安心して暮らせるまち」を掲げました。
現在策定を進めている次期総合計画も、これをベースに施策をまとめてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 再質問します。
まず、その前に議長さんにお断りして、お詫び申し上げなければならないと思います。大分激論をしましたので、時間が超過しています。ですから鹿沼市の財政についてまで、質問が及ぶかどうかわかりません。もしそこまで入れない場合は、次回議会定例会において、次回議会定例会は平成28年度の予算も審議されるはずですから、その折にまた一般質問したいと思いますので、ご容赦願います。
それでは再質問をいたします。
10月29日、次期総合計画について審議しています第３回鹿沼市総合計画審議会を傍聴にいきました。女性委員の方が「鹿沼市にはユニクロがない、不便である」との発言をしていました。私は選挙期間中、鹿沼市にないものが３つあると演説していました。それはユニクロと議員が研修視察の折よく利用する東横インとか、東急インとか全国展開のビジネスホテル、それと道の駅です。
ユニクロとかビジネスホテルは、企業が独自に市場調査をして、あまり魅力のない市であるから、出店がないのかもしれません。ぜひ魅力ある市に変身したいものであります。
道の駅については、先の議会定例会において、鹿沼市花木センターの道の駅を提案しましたら、鹿沼市花木センターの既存施設の有効活用を前提に、道の駅も視野に入れて検討したい旨の答弁をいただきました。
今回提案したいことは、鹿沼市花木センターと道路を挟んであります茂呂山に焦点を当て、鹿沼市の住みよさについて、具体的な提案を含めて再質問を展開していきたいと思います。
これは、宇都宮市にある宇都宮美術館の駐車場のところにある大きな芝生の駐車場です。幼稚園児が先生と遊んでいます。犬を連れて散歩している市民も見ます。皆さんがよく御存じの場所です。
鹿沼市の総合戦略、総合計画の中で欠けている、欠落している施策の一つに、市民の安らぎ、市民の憩いの場、和みの場を提供する施策が疎いのではないかということを私は思っています。
これは茂呂山の展望台です。傷みが出ていますが、今防水塗装を施せば、引き続き利用できます。立派なものです。しかし、周りの樹木が大きくなりすぎまして、ご覧のとおり、一つの方向、千渡の方向しか見えません。せっかくある施設ですから、鹿沼市の全貌が見えるように、頂上付近の木を伐採し、また女性や子供が安心して茂呂山に登れるように、間伐を大いに行い、夏の時期の葉っぱの生い茂っている期間でも、日差しが木々の間に入るように、散歩している親子が遠くからでも見えるように、またできることなら、大きな広場をつくり、芝生を張り、市民に提供していただければと思います。
茂呂山、御殿山、千手山、富士山、粟野地区の城山、鹿沼市の公園は山が多いです。平場の平らでなだらかで、広いゆったりとした公園を市民に提供していただきたいと思っています。
平らな場所の一つに、市庁舎の建設候補地になった下水道事務所用地があります。有効に利用していない土地が２万5,000平方メートルもあります。そこを整地し、芝生を植え、憩いの広場、安らぎの広場を高齢者や若者、若い夫婦や子供たち、市民に提供していただきたいのであります。
鹿沼市にある資源を市民のために、更に有効に使っていただきたいのです。
鹿沼市が生き残っていくためには、今までの施策方針に加え、変革を求める中で、新しい施策の展開が必要であると思います。
鹿沼市の資源を最大限に有効活用し、思い切った変革に挑戦しなければ、鹿沼市の住みよさは変わらないと思います。
市長とは激論をしましたので、執行部どなたでも結構です。答弁をお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 再質問にお答えします。
まず茂呂山についてでございますけれども、野鳥の森については、展望台について、今年度、ずっと雨水で塗装がかなり落ちていましたので、その辺をきれいにしました。あとは塗装するばかりということで、それも今年度中にやる予定でございます。
なお、確かに展望が悪い状況にはありますが、それでもかなり切っての状況でございまして、そのほかにも、意見の中には、野鳥をもっと大切にすべきだという意見もあったりして、必ずしも一方的な見方だけでできるわけではありません。
また、あの展望台のすぐ近くには、芝生も完備してありますので、そういったところもぜひ利用していただくなど、いろんな方面から、そういったことは一つの事例ですけれども、今後もそういった市民の安らぎの場を設ける努力をしていきたいと思っています。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 今回の私の質問はこれで終わりといたします。
議長のご理解に対し、深く感謝申し上げます。ありがとうございました。
○横尾武男 議長 暫時休憩といたします。
再開は、午後３時15分といたします。
（午後 ３時０２分）
○横尾武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時１５分）
○横尾武男 議長 引き続き発言を許します。
７番、佐藤誠議員。
○７番 佐藤 誠 議員 今日は追い詰めていく物語をしたいと思います。議席番号、当初は６番でしたが、いろいろな物語がありまして、７番という数字をちょうだいしました。７といえば、今、また映画ネタから入りますが、「007スペクター」という映画が公開しております。ジェームズ・ボンドが姿の見えない、つかみどころのない悪の組織を追い詰めていく物語です。今日はそれをテーマにいくつかの質問をしていきたいと思います。お互い大変だと思いますけれども、それぞれが信じるものに向かって、役割を演じているのだと思いますので、正々堂々と、この場を使って何がこのまちをよくしていくのか、そういった可能性を探っていきたいと思います。
では、１番、農業政策についてです。
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）による農業環境の変化を主題に、行政の考えや対応を総合的に問います。
先ほどの鰕原議員の質問と若干重複するような趣旨になるかもしれませんが、大きな転換を日本の経済が迎えるにあたって、この鹿沼市も世界に見える鹿沼市を目指すとなれば、その世界に、大きな動きに巻き込まれていくＴＰＰをどう考えているのか、その行政のお考えをまずは聞いてみたいと思います。よろしくお願いします。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 農業政策についての質問のＴＰＰによる農業環境の変化を主題に、行政の考えや対応についてお答えします。
まずＴＰＰによる農業環境の変化についてでありますが、ＴＰＰによる農畜産物の影響と懸念については農林水産省から公表されており、本市の主要な農畜産物については、次のとおり示されております。
米については、アメリカやオーストラリアからの輸入が拡大し、価格の安い外国産米の国内流通量が増えることにより、国産米の価格が下落する懸念があります。
牛肉については、和牛肉は競合の度合いが小さいと見込まれますが、品質的に競合する交雑種や乳用種牛肉を中心に国産牛肉全体の価格が下落する懸念があります。
豚肉については、当面の間、輸入は急増しないと考えられますが、長期的には国産豚肉の価格が下落する懸念があります。
イチゴ・トマトについては、影響は限定的であるものの、関税撤廃により、長期的には国産価格が下落する懸念があるとされております。
これらの懸念に対し、平成27年11月25日に政府が決定した「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」では、米と牛肉・豚肉の対策を示しています。
まず、米の対策については、政府備蓄米の保管期間を５年間から３年間に短縮し、毎年の政府買い入れ量を増やすことで、国別輸入枠分に相当する国産米を政府が買い入れて、価格下落を防止するとのことであります。
牛肉・豚肉の対策については、生産者の所得補てんを法制化し、安定的な財源確保を行い、赤字補てん割合も引き上げる対策を行います。
また、豚肉生産者については、国庫負担水準を牛肉と同様までに引き上げ、生産者の負担軽減が行われます。
次に、行政の考えや対応についてでありますが、先にも述べたとおり、現在国ではＴＰＰ総合対策本部が決定した「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に基づき、具体的な施策事業を検討しているところであります。
このため本市といたしましては、今後示される各種施策を確認しながら、栃木県やＪＡかみつがなど関係機関、団体と連携して対策していきたいと考えております。
特に、生産技術の向上やかぬまブランドの認定等により、付加価値を高めることは重要であり、農産物の品質強化により、輸入農産物との差別化を図り、国内や海外に販路を拡大していく考えであります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 佐藤誠議員。
○７番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。ぜひそういった積極的な施策の推進を望むばかりでございます。
佐藤誠がどうして農業なんかをやるのだろうという、今までにない質問でしたので、やっぱり私も作物一つ育てたことがないのですけれども、だからこそあえてニュートラルな目で物事を見ることができるのではないのかなと、そういう観点から若干不十分ながらも勉強させていただいたつもりです。
また、私が農業の質問をするということは、皆さんはわかってらっしゃると思いますけれども、我々の会派から横尾議員が議長に就任しておりますので、農業といえば、やっぱりどうしても横尾議員の名前が出てきますが、議長ですとやはり質問ができませんので、そのかわりというわけではありませんが、やっぱりこのＴＰＰが導入されるということで、鹿沼市内の農業にかかわる方も、鹿沼市は一体どうなるのだろうと、そういう懸念があると思いますので、そういった情報を引き出すための質問をさせていただきました。
私なりの考えとちょっと学んだことというのを若干お伝えをしようと思いますけれども、鹿沼市にはお仕事をしている人が大体国勢調査ですと５万人いるそうですね。では、そのうち５万人の中で、農業・林業・漁業に携わっている人が一体どれくらいなのだと、これは皆さんの手元にもソースはあるはずなのですが、農林業3,491人なのですね。１割に満たないわけです。だからといって、軒数で言います、しかも2,769軒が農家なわけです。しかもその2,769軒の農家の中の専業でやっている方625軒、約20％ちょっとですね。非常にその全体の中の、このまちは確か民主主義を推進しているまちですから、金額が大きいからどうだとか、そういう理屈よりは、やはり一人一人というものを大切にしていくわけですから、それでいってもやはり少ないものではありますけれども、やはり農業の多面的な機能というものを考えると、これはやっぱりおろそかにはできないなとも思いました。
そして一方で、ＴＰＰを学べば学ぶほど、いろいろな意見があるということがわかりました。例えば、三橋貴明さんなんていう、結構中小企業診断士でブログを一生懸命書いて、本も書いている方の本なんかですと、もう外資が参入してきて、農業協同組合もどんどん解体されていく方向にあり、日本の土地というのが、どんどん外国資本に買い占められていって、食の安全や食料安全保障の面で、日本のこれは亡国であるというような、そういう主張もある一方で、片や安倍政権のシンクタンク的な役割を担っているイェール大学の浜田先生なんかは、もうこれはアベノミクスとセットでやはり日本の新しい発展のもとになるのだと、そういう意見もあります。
また、その食料安全保障という観点で、確かに食料自給率、その数字の出し方においては、カロリーベースではないとか、生産ベースではないとか、いろいろな、これも意見はありますが、確かに日本でもし食料が入ってこなくなったら、これはやっぱり外国に食料を依存するようになった後に、食料が入ってこなくなった危機が起きた場合にどうなるのだという、そういうときに大前先生というのは、そもそも今の農業というのは燃料を使っているわけですから、どのみち国際的な協調を続けていかなければ、燃料・エネルギーを供給できなければ、そもそも食料安全保障というのは、もう、今既に成り立って、基本的には国際協調に依存しているのだと、そういうような意見もありました。
最近、ＴＰＰ関係の雑誌がたくさん出ています。影響は、いろいろ細かい数字を見ていくと、それほどあまりないのだと、むしろそういうものよりも、為替の差のほうが大きいのだというような、そういったいろいろな影響があるということがわかりました。私も聞いておいてなんですが、確かにこれはどうなるのかと、プラスになるのか、マイナスになるのか、今私自身も断ずることはできませんし、今までいろいろな変わった提案をさせていただいてきたつもりですけれども、農業に関して、何かおもしろいアイディアというのを、今まだ出せるような準備がないことは率直に認めさせていただきます。
ただそうやって、私も多くの鹿沼市民、５万人が働いていて、その１割以外の人はやっぱり農業に携わっていないわけですから、それに関してどうなっていくのだろうという不安はあるわけです。そういった中で、先ほどの鰕原議員の質問と関連しますが、やはり共同通信社が行ったＴＰＰのアンケートというものに回答をしていなかったということは、これは一体、それでいいのだろうかという趣旨のちょっと発言をしたいと思います。
先ほど回答し忘れたということですよね。ただ共同通信社が行ったこのアンケートというのは、全国の1,741の市区町村と47の都道府県に質問を送って、回答率が96.9％です。回答していないわずか３％ちょっとに鹿沼市が入っています。出し忘れたということなので、そうおっしゃるのならば、そうなのですねとしか言えませんが、それで済むのだろうかということを少し記録をもとに、ちょっとお話させてもらいます。
まず、ＴＰＰの大筋合意になったのは、10月５日です。そして共同通信社のアンケートは、10月５日の後の10月15日から11月11日まで回答の期間がありました。そして、11月17日には新聞で報道がありました。そこで下野新聞では鹿沼市と益子町が回答していないと出ました。その後、10日経って11月27日、市長定例記者会見でＴＰＰの発言がありました。忘れたと言いますが、共同通信社が出したアンケートは、もう1回言いますよ、10月15日から11月11日まで回答期間がありました。１カ月弱の間、市長あてにきた、これほど大きな日本の政治経済制度に変革をもたらすものの趣旨を問うアンケートに１カ月弱も処理を失念してしまうというのは、忘れたというなら、それはとても大きな問題だと思います。鹿沼市民で農業に携わっている方はどうなのだろうと思っているのに、鹿沼市だけ回答がなかった。それは私は問題だと思います。忘れたというのは、そちらがそう言う以上は信じますが、もう少し鰕原議員にお答えになった以上の何か、私の今の発言に対して、執行部のお考えや何か補足で説明するものがあれば、聞かせてください。なければ結構です。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
まさに佐藤議員がおっしゃるように、私もあの記事を見て愕然としました。「何やってるんだろう、こんなもの見たこともないし」というのが正直なところで、「一体どうなってるんだ」ということで、一連の流れは調査をいたしました。
ただこういうことというのは、一人がどこかでやっぱりミスをするとそれが重なって、いくつか都合の悪いことが重なって、ああいうことになるのだということをつくづく今回思いました。ここで、どこでどうだったというあれはないのですけれども、まさにおっしゃるとおり、極めて恥ずかしい話でありますから、今後二度とそういうことが起こらないように、しかし、やっぱり鹿沼市としての意思表示はしっかりやらなければということで市長定例記者会見でそれをさせていただいたと、こういうことなので、本当にお詫びを申し上げる以外に何もないのです。そういうことでご了解いただければと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 佐藤誠議員。
○７番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。了解しました。いろんなアンケートがこれからもあるでしょうから、そこはしっかりと、佐藤市長にしっかりというよりも、これはやっぱり後ろに控えている事務方のこれは責任ですから、それはしっかり管理をしていただきたいと思います。
農業の問題を締めくくるにあたって、先ほど知見がそれほどないということを言っておきながらですが、こういうところで多くの市民が見ているわけですから、一つ農業というものの可能性を皆さんが考えていくきっかけの一つのキーワードだけ投げておきたいと思うのですが、農業ですから、当然所管は経済部長ですよね。では、経済部長にお伺いしますが、これはいじわるで言っているわけではありません。米のつくり方で、冬期湛水農法というものを御存じかどうか。御存じならば、どういった認識を持っているか、御存じないならそれはそれで構いませんので、お答えください。冬期湛水農法、漢字にしますと冬の季節に水をはる農法です。お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 再質問にお答えします。
冬期湛水農法は、「ふゆみずたんぼ」と言われる農法でございまして、冬の間田んぼに水をはって、大きなものとしてはイトミミズとか、そういう微生物とかそういったものをたくさん、土の栄養価値を高めるような農法でございまして、結果的に米もおいしくなりますし、なおかつ除草も、除草剤を使わないでやるなどの方法が可能になるなどというやり方でございまして、私も一度試したことがありますが、今はまた別の農法で、自然の、いわゆる無肥料無農薬ということでつくっているのですけれども、そういった農法は鹿沼市でもやってらっしゃる方もいらっしゃいますし、今かなり広まってきているのも事実でございます。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 佐藤誠議員。
○７番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。さすが経済部長でした。その見識に敬意を表します。実際それをやっているところをちょうど、もうこれから冬ですから、やっているところをちょっと見てみたいなと、本当にミミズがいるのかなとか、ずっと水をどのぐらいはってあるのかなというのを、そういうのを見ていきたいと思います。冬期湛水農法をぜひ皆さんも覚えておいてください。
あとＴＰＰだけではなくて、これからそういったいわゆる経済連携の協定、ＥＰＡ（経済連携協定）とか、ＷＴＯ（世界貿易機関）だったり、今度すごいのですけれども、ＴＰＰが更に発展していって、ＦＴＡＡＰという、アジア太平洋自由貿易圏というのもまた構想があるとか、一方で中国のほうとはＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）という、何か、やっぱり自分のほうで経済のブロック化を進めていくような、そういうもうＴＰＰだ、ＥＰＡだ、ＷＴＯだだけでもわからないのですけれども、また更に我々はもっと、議会も、執行部の皆さんも、そして市民の皆様も、そして現に農業に携わっている方も、これは全てのみんなが勉強を続けていかなくてはいけないのだと思いまして、次の質問に移らせていただきます。
２番、市民の利便性に貢献する市役所改革について。
１つは、市役所の窓口サービスや証明書のコンビニ交付を主軸に、市民サービスの向上の可能性や課題を問う。
２つが、図書館の更なる改善を提案する（年中無休化、夜９時までの開館、座席の増加、学習スペースの拡大、パソコン等ＩＣＴ機器の利用規制の緩和等）。
これを質問する趣旨を先に申し上げておきます。
４年前の市議会議員選挙から市役所の窓口改革というものを訴えてまいりました。市役所年中無休化、夜８時までという主張をしてまいりました。今回の市議会議員選挙にあたっては、市役所窓口の年中無休化にとどめておきました。ただ４年間、４年前はきっと政治や行政のことを今ほどはわからなかったはずです。ただ、３年半議員をやっていく中で、やはりこれは思いつきで言っているお花畑の論理ではないのだと、本当にやったからこそ、本当にこれは必要なものだと確信をするに至りました。ですから、これとあわせて図書館改革、これはこれからも私がこうして皆さんの前に立つ限りは、実現に向けて訴えていきますし、今度は議会の中で多くの仲間に賛同いただいて、できるような力をつけていきたいですし、それでも変わらないのならば、もっと更なる変える方法というものまで追い詰めていきたいなと、そういう趣旨でのお伺いです。
では、まずはそちらの執行部の答弁をお聞かせください。よろしくお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
山根徹市民部長。
○山根 徹 市民部長 市民の利便性に貢献する市役所の改革についての質問にお答えします。
まず、市役所の窓口サービス・コンビニ交付と市民サービスの向上の可能性と課題についてでありますが、本庁舎１階の窓口の一部においては、毎週月曜日、これは当該日が祝日や年末年始の場合は翌日になりますけれども、午後5時15分から午後７時まで延長窓口を開設しております。
また、市民課においては、毎月第１及び第３日曜日の午前８時30分から正午まで、日曜窓口を開設しております。
一昨日の９番荒井議員にも答弁したとおり、平成28年２月より個人番号カードを利用したコンビニ交付を開始する予定となっており、利用窓口及び利用時間が著しく拡大し、市民の利便性の向上につながるものと期待をしております。
また、昨年より市民課内では窓口サービス向上のための課題及び改善策を検討し、課題の明確化と改善に取り組んでまいりました。
今年７月には、窓口利用者アンケートを実施し、市民ニーズの把握に努めました。
そのアンケート内容を分析検討した結果、パスポートの受付時間の延長や事務マニュアルの改善を実施し、今月１日にはより来庁者の利用しやすい窓口を目指し、窓口カウンターや市民ホールのレイアウトの変更を実施いたしました。
更に、転入・転出・転居の多い３月・４月は毎週日曜日に日曜窓口を開設いたします。
今後も市民のニーズを把握し、窓口サービスの充実を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 次に、図書館の更なる改革についてお答えします。
年中無休化についてでありますが、鹿沼市立図書館は、市民の多様化するニーズに対応するため、資料の収集とその充実に努め、市民の読書活動や学習活動の支援を行ってまいりました。
図書館を年中無休化した場合、職員の勤務体制の変更による人員増や光熱水費などの維持管理費の増額が必要となりますし、また蔵書点検などの必要性もあり、費用対効果を考えますと現状でも市民の利便性を可能な範囲で満たしているものと思われますので、年中無休化にすることは考えておりません。
次に、夜９時までの開館時間についてでありますが、現在栃木県内で午後９時まで開館している図書館はございません。
また、午後８時まで開館している図書館は６館あり、そのうち全日午後８時まで開館しているのは２館だけであります。
平成23年度に本市において開館時間延長のためのアンケート調査を行いましたが、その結果として午後９時以降までの延長を希望した利用者は全体の６％にとどまり、現在の午後７時まで希望した利用者は80％でありました。
このようなことから、今後も午後９時までの開館時間の延長は考えておりません。
次に、座席の増加、学習スペースの拡大についてでありますが、座席数の増加や学習スペースの拡大は、本館・東分館とも開架室の所蔵本の増加により、新しくスペースを設けることは難しい状況であります。
本館においては、利用者数が多くなる土曜日・日曜日・祝日は２階の学習席を開放し、学生などが集中して勉強できるよう学習環境の整備に努めております。
次に、パソコンなど、ＩＣＴ機器の利用規制の緩和などについてでありますが、以前利用者からパソコンのキーボードの操作音などがうるさいという苦情があったこともあり、利用を制限してまいりました。
今後、本館においては、視聴覚コーナーのリニューアルを行い、持ち込みパソコンが使える「ワイファイ」の整備を検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 佐藤誠議員。
○７番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。
まず、では市役所の、いわゆる普通の市役所の窓口のほうは、今後とも充実を図っていくということでしたね。
図書館のほうは、今人員増や光熱費や点検のコストがかかるので、時間延長は考えてはいないと、スペース、いろんな勉強机やいすを増やすということもスペースが足りないのでやらないと、今最後うっかりすると聞き忘れるところだったのですが、ワイファイに関しては検討していくというようなお答えをいただきましたので、これはいつやるかはいいです。ただ、これでやらないことはないのだろうなと思いますので、お金はこれはどう考えたってそんな何十億円とか何億円とかかかる話ではないわけですから、これは来年の６月ぐらいまでに早くやったほうがいいですよ。
では、「わかりました。次の質問に移ります」と言えないので、どうしたらできるか建設的な意見を聞いていただきたいなと思います。
わかりますよ、今そちらがおっしゃっているできない理由ね。しかも今度３月・４月は市民課で日曜日の午前中開けるというわけですから、早々と佐藤誠、今回２期目の公約の一部実現をしてしまったということで、すごく多くの人に喜ばれる一方で、少ない人には恨みを買うかもしれません。でも、多くの人が喜んでくれるなら、それはそれでいいと思っています。
３月・４月に市民課で日曜窓口をやること自体を責めるつもりはありません。
ただ、私は３月・４月に開けるよりも、普段の平日、いわゆる月曜日から金曜日ですね、これをもう少し遅くまで開けていくほうが本筋だと思います。というのは、今年の３月の私の議会定例会での提案で言いましたよね、宇都宮市は夜の７時まで窓口が開いている。栃木市は人の移動が多い時期は土曜日開けていると言ったことが効果があったのだと思いたいです。私は、皆さんわかっていると思いますけれども、この議会定例会一般質問だけで自分の訴えをどんどん訴えていって、この場では「やります」とは言ってはいただけないけれども、やっぱりこれを今鹿沼ケーブルテレビであったり、ユーチューブであったり見ていく人たちが、「そうだよね」と思っていくことで、いわゆる民意となって、その改革のプレッシャーというものを高めていく、そういう手法で私は今までやってきましたし、これからもそれはやっていきますが、今度は別の方法での実現の仕方という、新しいチャンネルも手に入ったつもりですので、更に公約の一歩実現に迫っていきたいですが、戻ります、土曜日・日曜日窓口を開けるよりも、平日開けるほうがなぜ本筋かということを言わせてもらいます。
３月・４月の日曜日の午前中市民課の窓口を開けるのは人の移動が多いからですよね。基本的に鹿沼市は入ってくる人よりも、出ていく人のほうが多いです。栃木県だって、４月には１万5,000人からの人が出ていってしまうわけですから、普通に考えれば進学だったり、就職だったりということで、出ていってしまう人に毎週日曜日の午前中、市民課の窓口を開けて利便性が向上するのはいいですけれども、これは車で考えてほしいのですよ。越してくる人にも毎週日曜日の午前中市民課の窓口が開いていたら、「ああ、いいまちだな」となりますよね。でも、車を売ったら、売るときよりも、売った後ではないですか、乗ってもらっている間にどれだけ喜んでもらえるかで、「次の車はＢＭＷより、やっぱりサービス悪かったから、フォルクスワーゲンにしちゃうよ」と、出ていってしまうときに解約の手続に親切であっても、そうならないために、もっと鹿沼市でずっと365日住み続けている人のための利便性のためには、３月・４月毎週日曜日の午前中市民課窓口を開けます、それは立派です。もうね、来年５月に市長選挙がありますから、佐藤市長、３月・４月毎週日曜日の午前中市民課窓口を開けました、「ああ、市役所改革やっているな」と、そういう評価が得られるでしょう。でも開けることは何をやらないよりはいいけれども、でもわかってほしいのは、平日普段365日、これからも住み続けている人、そういう人のためにこそ市役所の窓口というものは、土曜日・日曜日ではなくて平日遅くまで開けるべきだという趣旨です。
ただ、図書館と関連しますが、コストがかかるのだという話はもちろん当然だと思います。では、コストという話で批判だけではなくて、建設的な提案をさせてもらいたいのですけれども、過日までの議会定例会の中で、ある議員への市長の答弁として、こども医療費の窓口無料化ということや浮いた税金をどう使うかということで、こども医療費の窓口無料化、もし市民の皆様が役所に来てもらう手間をいとわないで協力してもらえれば、その分栃木県からのペナルティというものがなくて、こども医療費の無料化ができるのだということで、中学校３年生までこども医療費は窓口無料にするということで、１億1,000万円を栃木県にペナルティとして返さなければいけないわけですけれども、昨日までの市長の市民に手間をかけてもらえれば、１億1,000万円出ていかなくても、こども医療費を無料にしていけるのだと言うのですよ。１億1,000万円のペナルティを払ってしまって、こども医療費窓口無料化で償還払いする手間が親御さんたちにないというのがありますけれども、ではこういうのはどうでしょう。こども医療費の償還払い、お母さんたちとか手間でしょうけれども、でもそのかわり市役所の窓口をもっと土曜日・日曜日とか、夜とか開けていたら、どれだけの可能性があるかをちょっと考えていきます。ちょっと数字を言いますから、ここから少しメモしてください。
１億1,000万円あったとします。これを１カ月で割ると900万円です。これを900万円の予算を使って、例えば時給1,000円の人を雇うとすると、１カ月9,000時間分の人間を雇うことができます。9,000時間を８日で割ってみましょう。なぜ８日かというと、１カ月の土曜日・日曜日、４週間あるとして、８日です。9,000時間を８日で割ります。そうすると1,125時間、１日当たり1,125時間分の人を動員することができます。これを12時間で割ってみましょう。なぜ12時間かというと、例えば朝の８時から夜の８時まで市役所を開けると、12時間だからです。そうすると１時間当たり93.75人も人を雇うお金、しかも時給1,000円でです。先ほどどこかの議員が、いわゆる市役所で非正規職員として雇っている人は賃金が安くてかわいそうだと言っていましたけれども、1,000円だったらかわいそうではないかもしれません。93人、確かに１時間93人も雇う必要はありませんよね。例えば、では、この市役所、今市民課に行っても大体住民票の写しだなんだ、そうですね、10人としましょう。10人時給1,000円で１日12時間、月８日間、これを１年間働いてもらうと、1,152万円で済んでしまいます。１億1,000万円ペナルティを払うよりも、こっちのほうが市民に対して、市民の皆さん、確かに償還払い、面倒くさいけれども、そのかわり、市役所の窓口、土曜日・日曜日も開けます。もしくは夜も開けます。だから手続に来てください。そのほうがトータルでは絶対市民の皆さんに得なのです。そして１億1,000万円栃木県にもっていかれない分、人件費は1,000万円ちょっとで済みます。残りの１億円でもっと違う、更なるサービスを提供します。こういう提案が果たしてネガティブかどうか、もしくは可能性があるかどうか、できれば市長にお伺いしたいと思います。答弁をお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
極めて興味深い提言だと思います。まさにそういうことが市民協働の一つだというふうに思っているのですが、ただ、ちょっと誤解があるので、１憶1,000万円というのは、栃木県が約1,000万円、国が1,000万円で2,000万円、ペナルティというか、そういう形なものですから、あとは単費で出すわけなのですけれども、いずれにしても、もともと単費なのですけれども、そういうことで、2,000万円ほどカットされると、このうちカットされますよということです。
それで、確かにそういうことでもって、いわゆる市民協働、みんなが少しずつ自分の、少しずつとは言えないですね、やっぱり家庭の事情で少しというふうな表現が適切かどうかわかりませんけれども、そういった形でみんながやれることを提供していく、やっていくということによって、実はそのお金は必要なくて、それを新たなことに振り向けるということが可能になるということですけれども、昨日も申し上げたように、しかし、こども医療費の現物給付というのは非常に要望の多いところですし、対象者も多いということ、それぞれの家庭の事情もあって、これについてはやっぱり周辺の自治体との兼ね合いも含めて、やっぱり取り組まざるを得ないということが結論です。
しかし、ご提言としては、考え方としては非常に興味深い話で、それが即先ほど言った内容につながるかどうかということは別にして、そういった考え方をみんなが持つことによって、より協働のまち鹿沼市らしい施策が展開できるというふうに思います。
以上です。
○横尾武男 議長 佐藤誠議員。
○７番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。そうおっしゃってはいただけますが、どのみちやらないのだろうなと思います。たった1,000万円、たった1,000万円ですよ。たった1,000万円で償還払いをやろうがやるまいが関係なく、ただもう土曜日・日曜日に市役所、毎年365日開いています。たった1,000万円でできるのです。しかも時給1,000円で人を雇うことができるのです。前も言いました。子連れのお母さん、赤ちゃんを背負ったまま時給1,000円でアルバイトしてもらって結構です。逆に土曜日・日曜日は民間では正社員の方が窓口に出ますから、平日窓口業務をやってもらってもいいです。赤ちゃんを背負って仕事するのが、これから鹿沼市は当たり前になっていくような、それで文句を言う市民のほうがおかしいのだと、こうやって子育てをしやすい環境がちょっと発想を変えるだけでできる可能性がありますが、今の佐藤市長の考えではたった1,000万円ですが、これはやっていただけないと思いますけれども、これをやったら来年の５月の市長選挙は大きな評価をいただけるのではないでしょうか。
それでは、図書館のほうに移ります。
図書館を夜の９時まで開けるべきだと思います。365日開けるべきだと思います。座席も少ないです。そして座って勉強するスペースも狭いです。そしてパソコンを使っていると音がうるさいと言われます。しかもパソコンが使えるテーブルが４つしかありません。しかも充電もできない。ワイファイも今はまだ通っていない。これがもし全く逆だったら、皆さん、想像力がないとは思いませんので、もう1回言います。図書館が夜の９時まで、365日開いていて、ソファや勉強机もたくさんあって、ワイファイも使えて、そうなったらば、鹿沼市というのは10万人弱人がいますけれども、宇都宮市に１万5,000人も通勤・通学しているのです。そういう人たちはそのまま、「どうせ宇都宮に勤めるんじゃ、そのまま宇都宮に住んじゃったほうがいいよね」って、そういうものも防ぎたいですし、帰ってきて図書館で勉強ができるようにもなってほしいですし、今市内のいろんな喫茶店に行くと、中高生がすごいもう喫茶店とかカフェで勉強を、いろんな教科書を広げてやっているのです。「あれ勉強頑張っているな」ということで、それを否定するつもりはないのですけれども、ただ、今実はだんだんああいうカフェでたくさん本だ、参考書だ並べて、200円ちょっとのコーヒーで何時間もねばるというものをちょっと遠慮してもらおうという動きがもう既に起きています。宇都宮市のカフェなんかでは、「長時間のお勉強ご遠慮ください」なんてなっているのですよ。僕もそこは気をつけなよと思うのですけれども、僕は何杯もおかわりもしますし、そこの本も買うので、そんな迷惑はかけていないなと思っているのですけれども、本当にそういうことで、家で勉強すればいいということもありますけれども、いろんな家庭環境の人がいるわけですよ。現に晃望台のツタヤ鹿沼店と併設のドトールコーヒーショップ ビッグワン鹿沼店なんかに行くと、本当に１回は皆さん見てくださいね。本当にたくさん中学生ががっといて、逆にちょっと大人の人がむしろ使えなくなってしまうのですね。今度スターバックスコーヒーが鹿沼市にもできるのですね。びっくりしました。スターバックスコーヒー、あそこはワイファイが無料なのですよ。それでコーヒーは一番安いのだと280円なのですね。そんなに高くないのですよ、普通のコーヒーだけだったら。それでワイファイが無料ですから、またそこで中高生がずっといるような、それはもう1回言います。勉強をする場所をやっぱり探しているのだなと、ニーズがあるのですよ。だから、もちろん商売の邪魔をする気はありません。それでお客さんをとろうというのなら、それはそれでいいですけれども、ただ、やっぱりそれでも受けきれない人がいますから、やっぱり図書館というものを、今だって１億5,000万円の税金をかけてやっているわけですから、場所がない、そんなことはありません。工夫すれば場所をつくることもできます。木のまち鹿沼なのですから、いろんな工夫をして、ガラス面のほうを全部横一列は長いテーブルだ、いすだ、つくることはできます。農林水産省からも、そして文部科学省からも両方から国庫補助をもらえれば、鹿沼市の木を使って、鹿沼市の大工さん、職人さんが、鹿沼市民が勉強して、大人も子供も能力を伸ばしてくれる、そういう環境をつくれると思っています。私はいろんな政策、公約を実現したいなと思っていますけれども、本当にこの図書館だけは、どうしてもまだこの信念というものは揺らぐものではありません。そういった可能性をこれからも訴えていきたいと思います。
それで、先ほど図書館を年中無休化にすると人員増のコストがかかると言いましたが、これは１点だけ厳しいことを言わせてもらいます。
図書館に行って、職員のシフト表を見せてもらったのです。そうしたら、図書館は基本月曜日が休みではないですか。みんな正職員は土曜日・日曜日どちらか休むのです。土曜日・月曜日とか、日曜日・月曜日とか、それで土曜日・日曜日逆に正職員が足りなくなる分をアルバイトで穴埋めしているのです。どう考えたって、正職員が本業の土曜日・日曜日、お客様がいっぱい来るときにそこに張りついていないで、サービス業なのに土曜日・日曜日休みたい。その分を更にコストをかけて、アルバイトを雇っている。しかもアルバイトが低賃金で官製ワーキングプアだなんて言う、そういったばかばかしいことを、私の指摘に関して、どう思われますか、お答え、市長でも、教育長でも、教育次長でも構いません。聞かせてください。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問にお答えします。
図書館の場合は、休館日というのが月曜日ですかね、週に１回。我々の勤務だと土曜日・日曜日という２日休みになっていますので、非常にその勤務とそれから開館しているののバランスというのですかね、そこが大変図書館の場合は厳しいというような中で、図書館の職員も土曜日ないし日曜日をやっぱり家族サービスとかもあって休みたいというところもありますので、シフトをしく中で、臨時職員の方のご協力を得ながら、そういうふうなシフトになっているというのが現実だと思います。
その中で、更にでは先ほどの提案の時間の延長、あるいは開館日を更に増やすということになると、更にこれは厳しい状況になってしまうので、それも今広げられない、ある意味一つの原因なのかなというふうにも考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 佐藤誠議員。
○７番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。働いている人も人間です。家族サービスが大事で、更に時間を増やすと、更にそういった職員たちのワークライフバランスが崩れてしまう。そういった市役所改革ができない一つの一端を知ることができました。まあ、いいですよ、これ。ただ、では、時間を延ばせないのだったら、せめて、ワイファイはすばらしい決断だと敬意を表しますが、やっぱりワイファイを増やすからこそ、これからやっぱり「ワイファイ使えるじゃん」って来る人がいますよ。だから、やっぱりいすがないだ、机が足りないとなりますから、スペースが潤沢にあるとは言いませんが、工夫をすれば、これはスペースをつくることは可能ですし、農林水産省と文部科学省のパイプを発揮すれば、どちらかの補助金ももらうことができます。机やいすは木ですからね。何千万円だ、何億円という話を僕はしていないと思っています。これも簡単にできることだと思っています。むしろ時間を延ばすよりも、先にもっと多くの人が使いやすい、来たくなるようなものをやっていく中で、もっとこれだけ人が来ているから、では夜７時まで、夜８時までやっていこうと、そういうふうに提案していくのが、これからの私の課題かなとも思いました。
では、３番の質問に移ります。
市長の政治姿勢についてです。
市長のこれまでの市政運営や政治的言動を検証しながら、来年の市長選挙に臨んでの鹿沼市に求められるリーダー像や鹿沼市発展の可能性を探るために、市長の考えを問う。
これを聞く趣旨は、これを見ている人はわからないはずはないので、あえて何も言いません。１点だけ、前の鰕原議員の質問を、もしこれを鹿沼ケーブルテレビやユーチューブで見ていただける方がいたら、ぜひご覧になっていただきたいなと思います。鰕原議員の質問と私の質問をあわせることで、大きな謎がとけるのではないかと思っています。ではまずは執行部の答弁をお伺いします。お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 市長の政治姿勢についての質問についてお答えをいたします。
市政運営や政治的言動等について、議案に対する質疑並びに市政一般質問初日から大島議員、そして先ほどの鰕原議員と、各議員の質問にはお答えをしてまいりましたので、本市に求められているリーダー像、そしてまた本市発展の可能性については、議員や市民の皆様初め、それぞれのお立場で、それぞれの環境により、それぞれが求めるものと思いますので、あとは議論の中で進めさせていただければと、以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 佐藤誠議員。
○７番 佐藤 誠 議員 ありがとうございます。時間が節約できたので、本当にうれしく思います。
ではいくつか私のほうから今まで鹿沼市長の政治的言動やいろんな動き、また来年５月の市長選挙になんと出馬されるということなので、ただ、何か支援をいただけるのならばやりたいと言ったって、支援の輪がいただけなければやらないのかなと、ただ、それは聞きません。
いくつか、本当に今日まで多くの議員が、基本的には佐藤市長続投を是とするような方たちの質問の答弁を聞いていた中で、佐藤市長がアピールされることは基本的には財政再建をしたのだと、そういうようなところでした。財政再建は立派だと思います。ただ、その数字だけ、脱借金体質、先ほどの鰕原議員も参照したこの「都市データパック」、これはどこにもフィクションと書いてないので、これは本当のことみたいなのですけれども、これを見ますと、脱借金体質は全国で72位、当然これは栃木県内14ある市の中で断トツ１位です。これは立派です。ただし、単独のいくつかある賞の中で一つに集中をして勝負をするというのは戦術・戦略的にはいいと思います。ただ、ではそれでどうなったかということが結局は問われているのだと思います。そして脱借金体質は確かに栃木県内断トツですけれども、ではそういったものを全部含めてトータルの財政の健全度というところは、これはちょっと答弁を求めないので、ちょっとうなずいてほしいのですけれども、執行部の皆さんはこれをちらっと読んでいるのでしょうか。どのみちこれは市民の方はわからないから言いますけれども、そういう財政健全度、脱借金体質とか、弾力性、自主性だとか、財政力だとか、財政基盤だとか、そういうものを全部出して、では鹿沼市は財政再建をしました、しましたとおっしゃっていますけれども、では結局どのぐらいなのだとなると、全国で236位なのですよ。ではこの栃木県内14市の中の総体的なものでは７位なのですよ。そんなに。もちろん財政再建をしたということを数字で見る中では、いくつか市長の改善、これは当然評価をしたいですけれども、ではそういった中で、結局トータルの財政健全度236位、栃木県内では７位、それだって、最終的にはトータルで、では市民の皆様にどれだけ住みよいまちを提供しているかということが問われるので、やっぱり最終的には住みよさランキング全国で517位、栃木県の中では13位ということに落ち着いてしまうのですよ。
では、誰がやってもそんなに鹿沼市は変わらないのかと、そういう意見もあります。普通にそこそこやっているだけで、何事もよくもならないし、大きな世の中の流れも変わらないのだと、そういう消極的な、あきらめも含めて、佐藤市長を評価する、そういう意見もあるかもしれません。でも、私は誰がやっても同じだったら、我々議員だって、市長だって、こういう執行部の皆さんだって、いらなくなってしまうではないですか。やっぱり政治によって、行政によって、まちは良くも悪くもなるのだと思います。それが９月の市議会議員選挙で、ある議員が言っていました。朝鮮半島は38度線で２つの国があると、朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国と、同じ土地で同じ民族が同じ言葉を使っていて、ああも違うと、まして朝鮮民主主義人民共和国に至っては、その国の一番のリーダーが日本人をスパイを使ってさらいましたと言っているのです。これは朝鮮民主主義人民共和国は大韓民国といまだ休戦状態です。だから戦争が終わっていない、しかもさらいましたと言ってしまっているのですから、戦争しているようなものですよね。そのさらわれた人を助けることも今の制度ではできません。話がそれました。戻りますが、もう一度言います。政治・リーダ―によって、やり方によって、そして当然それに対して税金をぶつけていく我々議会によって、このまちは良くも悪くもなるものだと思っています。ですから、佐藤市長が３選を目指す。それは勝手ですから、我々がどうこう言うことではありませんが、では前の阿部和夫さんという市長がいました。そのころから、では一体、約７年任せてきて、鹿沼市はどうなったのか。当時からこの「都市データパック」というものはフィクションではない、事実として数字が残っていますが、2008年、平成20年ですね、阿部和夫市長から佐藤信市長にかわるころ、この鹿沼市の住みよさランキングは当時501位でした。そして今2015年、佐藤市長が７年やってきて住みよさランキングは517位でした。501位から517位です。そんなに変わっていません。財政の健全度は確かにトータルでは、当時324位でしたから、今236位なので、一定の向上したことは認めます。
ただし一方で、経常収支比率は当時87.8％でした。今92.9％です。これは見ている人はちょっとわからないですけれども、それだけ財政が硬直化しているということです。87.8％はもう決まったところに出費してしまっているから、残ったお金をいろいろ自由に使えたのです。当時は、87.8％の残りを。でも今はもう92.9％が決った支払に出ていってしまうから、使えるお金はそれしか残っていないということです。経常収支比率の中のウエートを占めるもので、1,000人当たりの職員数というものがあります。鹿沼市は1,000人当たり9.04人の職員を雇っています。これはやはり栃木県内14の市の中では13位です。ワースト２、また住みよさランキングに続いてワースト２です。ちなみにワースト１は日光市です。12.28人です。鹿沼市は9.04人です。では一番いいところは、宇都宮市は6.57人です。宇都宮市は6.57人という少ない人数で、片や鹿沼市９.04人、片や宇都宮市6.57人でどちらも市をまわしています。宇都宮市と鹿沼市では比べてもちょっと不適切ではないか。そういう意見もありそうです。では人口が近い那須塩原市と比べてみましょうか。鹿沼市９万9,000人の人口です。那須塩原市は11万6,000人です。向こうは片や9.04人に対して6.78人で運営をしています。２割、３割効率がいいということにはならないでしょうか。２割、３割、今人を減らせとは僕はまだ言っていません。職員をリストラしろとはまだ言っていませんが、２割、３割もし少ない人数でやれれば、相当なお金、国庫補助に頼らずとも浮かすことができると思います。「鹿沼市はそうは言っても広いじゃん」って、「広いんだから、効率悪いじゃん」という、そういう声もありそうです。面積を比べましょう、鹿沼市490平方キロメートル、那須塩原市は592平方キロメートルです。那須塩原市の住みよさランキングは、全国110位です。政治によって、まちが本当に良くも悪くもならないのか。政治や行政に可能性があるのかないのか、そういう観点でこの住みよさランキングを題材に今までその財政が、前の市長が何かお金をいっぱい使いすぎてしまって、金がない、金がないのだと、もう７年経ちました。それでそれほど住みよさランキングも上がっていないし、言っているほど脱借金体質だけは、使わなければ簡単です。これは国庫補助も何ももらわないで、ただ使わなければ、経常収支比率はだから上がっているのですよ。プラスアルファで稼げるお金を持ってこないから、先ほど鰕原議員も言ったではないですか、100億円まだ使う余地があるのだと、私もまだそれほど財政に関して勉強が足りていないことを率直に認めていますが、ただ今お話した数字は全てフィクションではありません。そしてポジティブな改善をする余地があるということを私は信じて提案をさせていただきました。すみません、あと残り３分なので、答弁、これは求めません。これだけ答弁を求めないのは、わかりました。では、最後佐藤市長、３分しかありませんからね、お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 挑発に乗らないように。
立場立場でこれほど見方が違うのかなというのが率直な感想です。その立ち位置によって、借金を返して健全財政をしながら、そしてそのことが評価されたり、批判されたりと、立ち位置で全く違うことを言われるというのは、非常に戸惑うところです。
前市長からの話云々というのはまた別にして、行政というのは継続性ですから、当然既にあるものの維持管理も含めて、それぞれ引き継いでいかなければならないということでもって、そういった中でそれらの見直すべきものは見直しながら、現状に即した改革を進めてきて今日があるということなので、突然全くあったものがなくなってしまったと、そういうことではないので、そこのところどうもちょっと誤解があるようで、何か一つのこと、何かが変わるとドラスティックに物が変わるという、ちょっと大阪の前の知事みたいな話になってしまうのだけれども、あれはちょっと誤解があるだろうと、一つのことが変わると世の中全部よくなるような、何かニュアンスの議論というのは、往々にして一般受けはしやすいのだけれども、世の中そんな単純なものではない。人生経験豊富というかどうか、佐藤議員にはその辺どういうふうにとらえられているかわかりませんけれども、私の率直な感想であります。
いろいろ提案も含めていろいろご指摘もいただきました。当然改善の余地がないなんてことは全く申しておりません。やっぱり健全な財政運営というのは、先日も栃木県内のある首長さんが同じことをやっぱり議会で言っておられましたし、その前に選挙のあった青森県の三村知事もやっぱり健全な財政運営がイの一番だとはっきりおっしゃっています。首長になればそのことがひしひしとわかるというふうに思っておりますので、どうぞその辺のところはこれからもお互いに勉強をして、議論ができればと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 佐藤誠議員。
○７番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。久しぶりだったので、もうちょっとこの最後のパート、いろいろ市長とできると思ったのですが、しゃべりすぎてしまったことを反省します。まだまだ謎はとけないし、何かを追い詰めていくことはできなかったと思いますが、更にもう1回３月に皆さんとお会いすることができれば、更にこの鹿沼市をよくするために議論を深めていきたいと思いますので、それまでまた私もまた勉強して一から出直していきたいと思いますので、１時間お付き合いいただきまして、ありがとうございました。
以上で質問を終わります。失礼します。ごきげんよう。
○横尾武男 議長 暫時休憩をいたします。
再開は、午後４時25分といたします。
（午後 ４時１７分）
○横尾武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ４時２５分）
○横尾武男 議長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
引き続き発言を許します。
16番、増渕靖弘議員。
○16番 増渕靖弘 議員 皆さん、こんにちは。19人という、多分議会事務局のほうで聞いたらば、鹿沼市の中の一般質問の中で最多ということで、それの中でまた19番目ということで、本当に皆さんの活発な議論を聞いているだけでちょっと私自身が疲れてしまって、今度自分の一般質問はなんかみんなの意見をまとめに入るような気持ちになってしまったのが事実でございます。
その中で、やはり2015年の最後の質問ということで、2016年に向けて、私は建設的で、そしてポジティブな鹿沼市が明るくなるような質問を心がけたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
この中で、先ほどまで18人の議員が質問をいたしました。その中で、やはり執行部のほうの答弁の中でずっと聞いていて思ったのは、やはり調査・研究とか、検討ということが多く使われました。それは確かにこの議場で議員が提案したり、質問したことの答弁の中で、今まで積み上げてきたものをがらっと変えるということは、なかなか難しいことだとは思います。
しかし、議員も一生懸命、本当に１期生の、今度の新人議員６人なんかは多分どきどきしながら、私もですけれども、この中でやっていたと思います。それを思うと、やはり調査・研究とか、検討と、ここで言ったことに関しては、やはりきちんと、どういう形であれ、今鹿沼市がこういうことになっている、こう調査したけれども、今はできない、いや、これはもっともっと可能性はあるのだということまで、その報告義務は必要だと思います。そういうことを含めて、私にも調査・研究という言葉を使われるのであれば、それがきちんと答えになって、我々議会と執行部というのは最終的な、究極の目的は市民がいかに幸せになるかということをお互いが論争の中から建設的に発展的に将来を考える場だと私は思っております。だから対立するのではなく、市民がいかに幸せになるかを考えるということから始めるためには、その報告義務もきちんとしていただくことを願いまして、私の一般質問に入りたいと思います。
初めに、鹿沼市総合戦略についてをお伺いいたします。
これは私は考え方が極端になっているので、この総合戦略というときに思うのは、やはり鹿沼市が、仮定ですよ、今のこの鹿沼市の林業、木工、金属、そういう生産性のある金額が、今の倍になったらどうだろう。議論の中でありました、今回議論の中でも稼げる役所というのも私は大いに賛成だと思いますが、究極的にはこの10万市民、９万何千人の市民のいかにこの持っているマンパワー、そしてこの地域力をいかに大いに売り込んで、そして今の鹿沼市の総生産額が倍になったら、そうしたらば、今各議員がおっしゃっていたように、福祉にも使えるだろうし、教育にも使えるだろうし、そしてお年寄りにも使える、税金がたくさん入る、自主財源が増えるということが、本当の意味のこれから目指すべき課題だと私は思っております。
その中で、鹿沼市総合戦略を珍しくずっと私は読み込みました。そうしたらば、何かその中にあることが、総合戦略がどっちを向いているのかなというのがすごく疑問なので、これを第１の質問に上げました。
中項目１番目、まず初めに、この３つの基本目標についてを読み上げさせていただきます。鹿沼市総合戦略の３つの基本目標についての具体的な戦術、鹿沼市の取り組み方について及び実効性について伺う中で、１番目「鹿沼のチカラを高め、夢にチャレンジができるまち」、２番目が「全国と世界から注目されるまち」、３番目が「豊かなこころを育て、生涯安心して暮らせるまち」というふうなのを基本目標に掲げております。
私は、やはりこれからの総合戦略とうたっている中で、この抽象的な言い方がどうも私の能力では理解ができません。だからお伺いします。
まず初めに、普通の一般社会、会社であれば、数値目標を置くのが常識的な観点かなと思います。ほかにメッセージ力をもって、市長が「私は日本一の子育てに適した一番経費の安い都市を目指します」とか、「日本一の何々を目指します」とかという、物すごいメッセージ力のある目標を立てるのか、それとも数値目標を入れるのかというのが、私にとってのイメージからすると、これはどちらにも入らない。だからこれから読み取れることが、これから鹿沼市民が目指していく、我々が引っ張っていって「こういうことをやるんだよ」というメッセージ力にはちょっと物足りないかなというのが率直な意見でございます。だからお伺いします。
続きまして、中項目２番目、基本目標の設定のあり方についてをお伺いいたします。
これはなぜかというと、この基本戦略の総合戦略の中で、途中からマーケティングが入っているのですね。それでマーケティングの中で、「ＰＤＣＡサイクル」、これはもう完全なマーケティングの経営戦略の中の１つであることは市のほうでも認識していると思います。そのほかにまた「ＫＰＩ」という言葉が使われます。この「ＫＰＩ」というのは、「キー パフォーマンス インジケーター」という略です。ただこれは「キー パフォーマンス インジケーター」をするには、「ＫＧＩ」という、「キー ゴール インジケーター」というのを頭において、その中の「ＫＰＩ」というのがなくてはいけないのではないかなと私は思っております。
この「ＫＧＩ」、「ＫＰＩ」って、これはマーケティング用語なので、読ませていただきます。「ＫＧＩ」とは、「キー ゴール インジケーター」の略で、経営目標達成指標と訳される。企業の経営戦略やビジネス戦略を達成するために、何をもって成果、ゴールとみなすのかということを指標することであります。成果の目標を定量的に定めたものであるため、売上高や利益率、成約件数などが「ＫＧＩ」で定められることが多いことになります。
なぜかというと、目標が数値化されていない場合、日常的かつ継続的な確認が不可能となるため、測定できる尺度で示す必要がある。そのため、一般的に経営戦略に使用される指標は数値化されたデータをもとに評価されることになる。また、「ＫＧＩ」は最終的な度合を測る指標のために、中間指標として需要、業績指標のために、「ＫＰＩ」を使われることが多いということが、これがこの「ＫＰＩ」、「ＫＧＩ」の略に対する解説ですね。
それをもとに言うと、基本目標の中で、私はどうしても基本目標において、数値化がされていない。「こういうことを目指すんだ」、先ほども言ったメッセージで、言葉が強いのであればいいのですけれども、ない場合にはやはり数値目標を設定するべきだと考えておりますが、数値目標がない。例えば、鹿沼市の、先ほどから言っている小さな政府という中で、総人件費をどれだけ減らすのだとか、こういうふうな形でこれから役所はやっていきます、税金はこれだけ、もう国民健康保険税はこれだけ上げないのだとか、逆に下げることを目標にするのだとか、いろいろな意味で目標を立てるべきだと思いますが、その考え方を伺います。
その基本目標の中に、例えば人口減少が、先ほど来、いろいろ質問の中でありますけれども、６万人になったり、８万9,000人であるとかという、年次目標がありますが、逆に言うと、９万人をいつまで、何年まで切らないでいられるのだという目標を立ててもいいのではないかと、減ることを自然減だからしようがないということではなくてやるとか、例えば定着率ですけれども、これも極端な言い方をしますけれども、Ｉターン、Ｕターンということになりますけれども、若者が18歳になって、この鹿沼市から出ていかないで、全員が鹿沼市に就職できる、そしてほかからお嫁さんをもらう、そのときに人口は減るのでしょうかという、そのためにどういうことができるかというような発想、こういうところが、先ほど市長はドラスティックなことはなかなかできないと言いましたけれども、発想においてはドラスティックなことをやっていかないと、ただの積み上げ式の数値目標をやっていれば、これは自然減、自然の流れの中でしようがないのだという形になってしまうと思います。
やはりこれから都市間競争は好むと好まざるとにかかわらず起きてきます。ふるさと納税もその一端だと思います。何億円も集められる都市もあれば、それがいいか悪いかは別ですよ、ただ、そういうことに対して過敏に反応するのが今の市民というか、国の国民性にあると思います。それを思ったうえで、もっとダイレクトな目標を立てるべきだと思いますが、そういうことがなぜできなかったのかについて伺います。
続いて、中項目３番目の事業推進の視点についての質問です。
これは「“人”に視点を置いたふるさとづくりのイメージ」の中にあります。「住む人が輝く」、「働く人が輝く」、「遊ぶ人が輝く」と書いてありますが、現実にどのような実効性がある方法で鹿沼市民をどのように輝かせるのかを伺います。私にはちょっと理解できないので、やはり今景気がよくなったと言っておりますが、これは大企業と輸出業であって、実際に中小零細企業は逆に輸入をして原材料を仕入れているところは円安になって、原材料は上がっております。そしてパートの時給が1,000円とか言いますけれども、それは大企業の話で、企業の内部留保が多くなって、最高益の決算をするような企業があると言って、報道ではそういうことが言われていますが、実際に中小零細企業はそれほどよくなっていなくて、この前日本経済新聞に書いてありましたが、この前のリーマンショックの後、30％の企業がやっと黒字になったと、それまで30％の企業は黒字ではなかったのですね。アベノミクスで景気いい、景気いいと言っていますが、この鹿沼市の経済状況でどうしたら輝くまちになるのかということを、本当に現実に即したところで、発想で言っているのかということをお聞きしたいと思います。
続きまして、先ほども言いましたが、外部からの交流人口を増やしてということをよくこの場で執行部は言います。それも結構だと思います。しかし、今鹿沼市にホテルもなくて、この議案に対する質疑並びに市政一般質問第１日目に湯澤議員の質問の中で、これはちょっと私は引っかかったのですけれども、フィルムコミッションの質問に対する答弁の中で、御地合経済部長は「日帰りで帰れるから、鹿沼市はいいんだ」と言っていましたけれども、本当にそうなのかなと、交流人口として、そして宣伝をするのであれば、クルーのスタッフが１カ月も２カ月も鹿沼市に滞在して、その中でいろいろなところを撮影して、それで宣伝してこそ初めてフィルムコミッションの価値があるのではないかなと私はこのことに関しては真逆の考え、感想を持ちました。それが本当の意味の、そういうところにおいて、交流人口のことばかり目がいったり、市外の人を定住化させると言っていますけれども、では若者がどれだけ鹿沼市に就職したい、鹿沼市で育った高校生が大学に行って、そのまま向こうに、都会に就職してしまう、高校生が鹿沼市の中で就職できないで宇都宮市に行ったり、真岡市に行ったり、小山市に行ったりするということに対して、もっともっと鹿沼市は数値化をしながら、積極的にそれを検討するべきだと思いますが、そこの考え方をお聞かせください。
最後、中項目４番目となります施策と目標についてというのは、先ほど言った、全くこの「ＫＧＩ」と「ＫＰＩ」の関係ですね。「ＫＧＩ」がないにもかかわらず、「ＫＰＩ」をこれに盛り込んだ意図、だから物すごくバランスが悪いというか、本当にこれから「ＫＰＩ」をするのであれば、「ＫＧＩ」の数値目標を置くべきだったと思いますが、それがないのは、何かいいとこどりをして、何か形容詞でごまかして、ごまかすという発言はちょっと失礼ですけれども、何か玉虫色にして、何か本当に鹿沼市がこれからやるという希望に満ちたことになっているかどうかということを改めてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 鹿沼市総合戦略についての質問のうち、３つの基本目標について、まずお答えをいたします。
具体的な戦術や取り組み方及び実効性でありますけれども、本市の総合戦略では、３つの目標と４つの施策を柱に掲げ、それぞれの柱ごとに掲げた目標を管理しながら、各施策の着実な推進を図ってまいります。
まず、鹿沼市の住みよさなどの特性を市民一人一人が再認識をし、それをアピールしながら“人”に視点を置いて、「住む人」も「働く人」も「遊ぶ人」もそれぞれが主体的に活躍するための施策を展開することにより、交流と定住を促進してまいります。
また、これらの施策は、「取組姿勢」として記載した「市民が主体となって官民が協働で進めるまちづくり」、「地域の魅力を掘り起し、交流の輪を広げ、市内外へ“魅せる”まちづくり」、「誰もが“自分事”として取り組むまちづくり」を基本に推進してまいります。
次に、基本目標設定のあり方についてお答えをいたします。
まず数値目標の設定についてでありますが、戦略では４つの施策の柱ごとに数値目標を示し、各施策を実施することにより、基本目標が達成されることになります。
毎年重要業績評価指標の進捗管理を行って、有識者等で構成する委員会による評価も受けながら、施策は必要に応じて見直しをしてまいりたいと考えております。
次に、わかりやすく数値目標を含んだダイレクトな目標設定についてでありますが、３つの目標は本市が戦略の中で目指すまちの姿であり、まちづくりの総合的な目標を言葉で示したものであります。
また、人口減少、若者の定着率の低迷、産業の育成などの課題は、各施策を実施することによって解決したいと考えております。
総合戦略は、国の指針に基づき、４つの施策の柱を立て、それぞれに目標数値等を記載する形になりましたが、私も簡潔でわかりやすいインパクトのある目標がいいと思っておりますので、現在策定作業中の次期総合計画等の中では目指す都市像、キャッチフレーズはなるべく短く覚えやすいものにしたいと考えております。
次に、事業推進の視点についてお答えをいたします。
まず市民をどう輝かせるのかということでありますが、戦略では「住む人」、「働く人」、「遊ぶ人」が輝くという視点で施策を位置づけました。これらの施策を市民同士、市民と来訪者、市民と移住者などが、様々な交流の中で事業を推進することで、人と人との出会いが笑顔を生み、一人一人が生き生きと暮らすまち、人が輝くまちをつくっていこうという考え方であります。
次に、若者の市外への流出を防ぐ対策と市外からの定住者の数値目標でありますが、戦略には就業支援や起業・創業支援、子育て支援や婚活支援等、若い人たちを支援する事業を位置づけ、特に夢にチャレンジする人を応援したいと考えております。
また、郷土愛を育む教育や青少年のまちづくりへの参加促進により、ふるさと鹿沼に誇りを持ってもらうことも重要な施策であると考えております。
定住に関する数値目標については、人口ビジョンの中で2030年度までに社会増減、つまり転入・転出をプラスマイナスゼロにすることを目標といたしております。
次に、施策と目標についてお答えをいたします。
施策の数値目標と重要業績評価指標の根拠でありますが、数値目標は施策の柱ごとに設定をしており、計画の最終年、平成31年度末における達成度を測る基準として示したものであり、施策ごとに設定している重要業績評価指標は、これまでの実績、市民や関係団体の意向などを踏まえて推計をし、設定したものであります。
これらの数値目標や重要業績評価指標について、それぞれの積算方法などを総合戦略の中に記載をいたしております。
総合戦略は、全職員の提案、高校生へのアンケート、各種市民団体との意見交換、公募市民委員のかぬま創生市民会議、そして鹿沼市総合計画審議会など、多くの声をお聞きしながら積み上げてきたものであります。
今後は、全市をあげて、「鹿沼のチカラを高め、夢にチャレンジができるまち」、「全国と世界から注目されるまち」、「豊かなこころを育て、生涯安心して暮らせるまち」を目指して、戦略の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、質問と若干ずれた答弁があるかもしれませんので、再質問の中で議論が交わせればと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 増渕靖弘議員。
○16番 増渕靖弘 議員 ありがとうございました。
初めに聞きます。この１番目のところなのですけれども、夢にチャレンジするという、本当に鹿沼市の目標はすごく希望というか、「言うは易し行うは難し」というのの典型ではないかと私は思っているのです。なかなか今起業するって、今中小零細企業は経営だけでも大変な時期にあるのに、起業するというのはなかなか、ではどういうふうな形で、どういうところで鹿沼市の特性を生かして起業するのか。例えば農業にしても、新しいものを売り込むのにどういうふうな形で販路を広げていくのかというのは、イチゴ農家の人とかによく聞かれます。「増渕さんのところは、いろいろ食品をやってるんで、そういう売り込むところの先なんかはご紹介とか、いろいろ相談できませんか」ということも若い農業者から、農業協同組合だけではない販路の開拓もということで一生懸命頑張っている方から聞かれるのですけれども、なかなかそこに結びつけるというのは、いくら知り合いだからといっても、向こうの体制からいうと、そういうものは受け付けないと、企業規模をどういうふうにするのだとか、いろいろな制約があるのですね。だから簡単に売るといっても、そんなに簡単には売れるものではありません。一例を言いますと、鳥取県で県産の二十世紀梨にドールという会社のメーカーのシールをはって、それを売りたいということで、鳥取県のほうが一丸となって二十世紀梨を海外で売りたいということをＮＨＫでやったときに、その水のペーハーから、農薬の濃さから全部が統一指標を出さないとドールの商品として世界には売り込めませんよという厳しい制約のもとで、ただおいしいから、あまいからということで、二十世紀梨は日本一うまいんだからということだけでは世界戦略には乗れないというようなことをＮＨＫでやっていたのを見て、それに対して、鳥取県や市がすごく一生懸命走り回っているのですね。ドールとの交渉の窓口になったりしているのを見ていると、本当にそこまで夢にチャレンジしたり、鹿沼のチカラを高めて営業していくのかという覚悟が鹿沼市にあるのか。
次の「全国と世界から注目されるまち」ということなのですけれども、先ほどこれも言いました。鰕原議員からもありましたし、いろいろな議員からもあったように、泊まるところがない、そして私よく特急スペーシアに乗るのですけれども、特急スペーシアの座席の裏のところというか、前のところにるるぶの無料の冊子があるのです。そこの中に、ずっと目を皿にして見るのですけれども、日光、鬼怒川、那須、そういうところの店の紹介とかはあるけれども、鹿沼市のところは１件もないのです。私が見落としていたら失礼なのかもしれないですけれども、やはり客観的に見て、るるぶみたいなところが紹介してくれなかったら、やはりそれを見て情報収集したりして、若い人が鹿沼市に「どんなお店なんだろう」とかということがなければ、その時点で取り上げられないのにもかかわらず、「全国と世界から」というこの大胆な発想はどこからこういうふうに、これをどういう戦略をもってやるのかが、私には言っていることと、どういうふうにやるかの覚悟というのは、「全国と世界から」といったら、本当にその部署は寝ずに考えるぐらいの覚悟がなくてはアピールできないと思っております。ここら辺のところをもう1回質問します。
それと「豊かなこころを育て、生涯安心して暮らせるまち」、この日本語こそ物すごい豊かさの尺度はあるし、安心の尺度はすごくあると思うのですね。人の感性によって、また価値観によって、この言葉ほどどこまでとらえていいかというのがわからない。大きな意味のくくり方としてはすごく耳触りはいいけれども、実際に豊かさというのと、安全安心を担保するといったら、これこそ覚悟のいることだと思います。このことについて、やはりもう一度市長から答弁をお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えいたしたいと思います。
まさに言われること、そのとおりでもって、いろんなところで、いろんな指標が示されているというふうに思っています。「2020年までにＧＤＰ600兆円って、え、でっかいこと言ってるけど、大丈夫かな」と、「20年間ＧＤＰゼロだぞ」みたいな、というね、「毎年３％ずつ成長しなきゃ無理だ」とか、「じゃあそれまでに出生率を1.8にする」とかって、そもそもそういう大きな目標を掲げるというのは、世間一般から見れば、大丈夫かいというのが正直な思いだろうと思います。
ややそれに近いところはないとは言いません。やっぱりこれは、特に言葉で言っていますので、具体的な数値を挙げれば、もう少しわかりやすいのかもしれません。
ただ、数値という部分では、その後の基本施策とか、そういったところで数値を書いておりますので、そこのところで読み取っていただければというふうに思っています。
「夢にチャレンジ」というのは、実はいろいろ考えました。どういうイメージかなというのは考えました。個人的には、やっぱり学校を出て都会に出ていくというのは、これは仕方がないと、仕方がないことだと思います。それをとめる理由はないと思っていますけれども、しかし、夢を達成できず、やっぱりふるさとに帰ってくる。そういったときに、もう一度夢に再チャレンジができる、そういった、安心して鹿沼市に戻れば、そういうまちなのだな、もう一度出直しができるよ、いろいろ人生的に挫折したような人でも来てくださいと、こういうイメージのまちをつくるために、今のチャレンジということを、一つ掲げさせていただきました。もちろんその中で生業をここでしっかり確立してもらうということですから、それを支援する仕組みを具体的に考えていきたいと、こういうことが基本になっています。
それと新商品・新製品、まさにおっしゃるとおりで、つくるまではなんとか技術があるのでできるのですが、売るということに関しては、非常にご苦労をされている。なかなかものにならないというのも現実にあるわけですから、そういったことについては、これまでもいろいろ販路拡張のための展示会出展の支援とか、それは一定程度成果は上げてきているというふうに思っていますけれども、まだまだいろいろ工夫すべきところもありますし、むしろ農産物の海外輸出等についても、いろんなつてを頼って、やっぱり可能性はないわけではないので、いろんな話も現実に聞いておりますので、そういったところを生かしたまちを、ひとつつくっていこうということで掲げさせていただきました。
「全国と世界から見えるまち」というのは非常にわかりづらいと私も実は思って、少し表現を変えさせたという経緯もあります。
ただ、「鹿沼今宮神社祭の屋台行事」を含む「山・鉾・屋台行事」のユネスコ無形文化遺産登録等も来年に控えておりますので、そういう意味ではやっぱり海外もにらんだ戦略というのをやっぱりここでしっかりつくっていかなくてはならないだろうと、そういうことで掲げさせていただきました。
今朝、ＮＨＫの番組にネコヤド商店街の風間さんが出ていました。ということは、やっぱり若い人たちは行政に頼るというより、自らやっぱり開拓していこうという気概を持って、いろいろそういう人たちが出てきているということも現実なものですから、そういった人たちとやっぱり市民の力も一緒に、協働の力を発揮をしながら、そういったことも世界に発信できるように取り組んでいければと思います。
なお、ぜひホテルのオーナー候補がいたらば教えていただければ、すぐとんで、説得に行きたいと思っております。
「豊かなこころを育て、生涯安心して暮らせるまち」というのは、これはもうどこのまちでも目指すべきスローガンですから、そういうことでご理解をいただければと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 増渕靖弘議員。
○16番 増渕靖弘 議員 市長のおっしゃっていることはよくわかりますけれども、私の言いたいのは、言ったからには実行まで相当の覚悟がいるということです。
例えば夢にチャレンジするといって、挫折した人が鹿沼市に戻ってきて再チャレンジするときには、物すごくへこんでいるわけですよ。その人がもう一度立ち上がるといった場合には、逆に言ったら相当の優しさというか、相当のバックアップが必要だし、それで、これでまた失敗するかもしれないリスクも背負うわけですよ。そこまでしても夢にチャレンジするのを支援するという覚悟があって、こういうことを言うのであれば、私は大いに結構だと思いますが、そこまでしないと、ケアまでしないと、ただ単に夢にチャレンジというのは、ちょっと軽いという表現がどうかなと思いますが、そこのところはちょっと、もうちょっとお考えになっていただきたいと。
それで最後の目標の「豊かなこころを育て、生涯安心して暮らせるまち」というのは、これは表現としてこうなのだというふうな形でおっしゃっていましたけれども、やはり目標というのは、きちんと実行するためにこういうふうにあるのだということであるので、それだったらビジョンのほうにあげたりするのが正解なのではないかなと思います。これはもう一度再考して、これはもうここでやめさせていただきますが、続いて、ここに目標設定がないというのを、私も読み込みましたので、これは完全に考え方の違いだと思います。特に市長の場合は、ボトムアップという言い方なので、小さい目標は積み上げ式で全部あります。私の言っているのは、やっぱり市長責任の中で、こういうことをするという数値目標を大きく、小さいことではなくて、こういう、もうわかりやすい、市民が勇気とか、元気が出るような目標を、例えば掲げられるということですね。
なぜかというと、ソフトバンク株式会社の孫社長がＮＴＴドコモに対して、携帯電話事業をやるというときに「あんなガリバーなところへ」と言って社員は反対したそうです。それが今契約件数日本一はソフトバンク株式会社、そういうふうに、やはり大きな目標を掲げて、無理だと思っていることも、やはりやるのだという一念で岩をも通すということがあるように、そこら辺のところをきちんと出すのが私はこれからの戦略的な目標だと思っております。
それともう1つ、やはり数字というのが、先ほど「ＫＧＩ」、「ＫＰＩ」ということを言いましたけれども、やはり指標がないと、どこまで達成できたか、どこまで鹿沼市はやったのかということがはっきり言ってチェックのしようがありません。だから大きな目標を掲げて、「今途中経過ではここです」、「いや、こんなに」、先ほど市長もおっしゃっていたけれども、大きな目標を掲げて、ここまでこない、こないならこないなりの理由があるのだから、それはそれで結構だと、目標達成ではないのですから、目標を掲げて、そこにどういうふうな手段でいくのか、どういうふうな効率でいくのが一番いいか、それをこの形でいったけれども、これだと効率が悪くてなかなか達成度合いが低いと、だから違う道を選択することもできるのではないかということを、ここにいらっしゃる職員、また鹿沼市の職員ならば、そういう考えは起きると思うのですよ。ただ、形容詞ばかり並べると、そのチェック機能がないので、どうしても積み上げ式だと今の現状からの飛躍的な目標には達しないと、これは考え方の違いです。上からこうどーんと目標を置いてやるのか、下から積み上げていくのかということなのですけれども、この見解についてをお伺いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えいたします。
先ほど答弁させていただきましたけれども、鹿沼市のこの総合戦略ですね、これについては、具体的な目標をおいて、それに対して柱を立てて、個々の74の重点施策について、それぞれ数値目標を掲げて積み上げていったもの、積み上げてというか、形できている、まさにピラミッドとしてしっかりした形になっているというふうに、私はそう思っています。
もちろん頭にぼーんとスローガン的なものを掲げて、そこから、後から肉づけしていくというやり方も、それはあると思いますけれども、それが単に絵に描いた餅にならないためにも、基礎をしっかりと踏まえた上で、そういったものの積み上げの上に、この基本目標が成り立っていると、こういう形で理解をいただければいいのかなと思っています。
もちろん、これはどちらがいいというふうには考えていません。やっぱりひとつの大きな目標、みんなのスローガン的に目標となり得るものを掲げるというのは、ひとつの重要なやり方だというふうに思っていますので、先ほども言いましたけれども、総合戦略もそうでありますけれども、基本目標が３点あるけれども、これだけでは一言で総合戦略を表す言葉というのはないので、それらについては、今後ちょっと考えてみる余地は残っていると、考えてみたいなというふうに思っています。どういう表現が適切かどうかわかりませんけれども、その中で総合的に鹿沼市は総合戦略、こういうことをやるのだというのを掲げられるかどうか、ちょっと研究してみたい、検討してみたいと思っています。
次期総合計画の中ではぜひそういったものを生かして、どっちみち予算に反映ということになると、総合計画とのかかわりが強いものですから、その中ではそういったことを十分取り込んでいければというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 増渕靖弘議員。
○16番 増渕靖弘 議員 検討という言葉が使われました。これに関して、本当にどういう形であれ、やはりこの目標だと、ちょっと私の実感としては弱いと、もっとこれからあと10年、みんな鹿沼市が元気になるような目標設定をしてもらう、そこに言葉を、強いというか、みんなが元気になるような言葉を、設定としてスローガン的なことではあったにしても、やはりもっと説得力のある、もっと具体的に実感ができるものを言葉として選んでもらいたいことを要望いたします。
それで、中項目３番目の中の（２）の中で、これが最後になりますが、若者を引きとめる、交流人口や外部からの移住者ということでは、先ほど市長は外へ出ていって、大学とか行って、そちらで就職するのは仕方ないという、仕方ないというか、そういうこともあるということをおっしゃっていましたけれども、実際に鹿沼市の、この鹿沼市で住んでいる若者が本当に都会に住みたいのかなと。自分のキャリアやそれをかんがみたときに、本当は戻りたいのだけれども、お給料や今まで大学を出してくれた親の関係で、この給料ではこれとか、働き甲斐が、もっと世界に出てとか、もっとこういう自分のスキルを生かしたいという受け皿が鹿沼市にないから仕方なくというところが多分にあると思うのですね。その中にやはり、午前中の大貫毅議員の質問の中でもありましたけれども、若者が、それも保育士とかということだけではなく、資格をとって、それで本当にパート労働では実際戻ってこられないですよ。
だけれども、一番戻ってきてもらいたいのは、若くてお子さんが産める女性に定住してもらいたい。そして若い成人男性も一緒に住んでもらえるということが、戻ってきてもらえるということが、少子化の対策になると思う。だけれども、その受け皿になる、結局働き場がないということをもっと真剣に考えて、確かに官の正職員化だけではなくて、もっと中小零細企業に対しても、鹿沼市出身の高校生、大学生が戻ってこられたときには、本当に先ほど120億円という借金を残さなくなって、これだけ節約したのだというのと、いや、それがどうなのだという議論ではなくて、私はせっかく今度節約して借金を120億円減らしたこの８年間の、今度はどっと使って、使い方もしないと、ただ単にせっかく節約したお金をそのまま借金を残さないだけでいいのかなと、未来への投資として、そういう若者の就職先にどんどんどんどん、一人に対して５年間は給料をある程度都会並みにしますよとか、働き口はこういうところがあるところをしますよとかという、いろいろな形で援助しないと、戻ってきたくてもこられないという現実をもうちょっと見据えて、といって大企業並みに中小零細企業はお給料は上げられない。このはざまの中で若者が都会に就職しているという一面もあると思うのです。それを一人でも戻すというか、地元に就職できるということをもっと真剣に、せっかくお金をためて、借金を120億円も減らしたのですから、そのうちの40億円ぐらいをどんとここで将来のためへの投資として、雇用だけではなく、この18名の議員がこういう、いろいろなところへ使ったらどうですかというようなことがありました。それも含めて、そういう使い方をするべきと提案しますが、市長のお考えを伺います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
一言だけ理解いただきたいのですけれども、東京都へ出ていくのは仕方ないというのは、我々のときもそうでしたけれども、東京都にやっぱり夢を持っていろいろ出ていくというのは、これは仕方がないことです。とめる理由もないと思います。
しかしながら、さっきも言ったように、それが全部思いがかなえばいいですけれども、そうもいかないという人たちも含めて、「いつでもふるさとに帰ってきていいんだよ」と、こういうまちで、温かいまちであればいいなというのがまず第１点です。
先日も実は、アメリカのほうに中学生を派遣しました。やっぱりもう帰ってきた皆さんは海外でこれから活躍したい、皆さん、そういう感じですよ。宇宙飛行士になりたいとか言って、こういう人になかなか鹿沼市にとどまってくれと、さすがにあいさつで言えなかったのですが、「夢を持って頑張ってください」というあいさつをせざるを得なかった、これが現実です。しかし、そういったことも含めて、やっぱり人生いろいろですから、地元で、確かにおっしゃるように、本当に大学へ行って、自分はそこの中で総合職、あるいは技術職として働きたいと言ったときに、その受け皿が地元にそう、本当にごく一部の企業を除いてないというのは現実です。これは多分どこの自治体も同じような悩みを持ちながら、結局首都圏への一極集中がとまらないという、一つの国策的にやっぱり分散を図っていかないと難しいことだと思いますけれども、まさにそこのところは大きな課題なので、今後とも、産業誘致推進室もつくったり、いろいろやっています。いろんなところへ行って情報をとったり、用地のいろいろあっせんというか、情報提供もしながらやっていますけれども、なかなか設備投資につながらないということで、今いくつか、それでも具体的な話がきておりますので、なんとか今言われたような事業所として若者が就職できるような、なんとかそれを実現させたいなと思って、今一生懸命頑張っているところなものですから、そういったことも含めて、若い人たちが、本当に「ふるさとに帰ってきても安心して住めるんだ」というまちになるように引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。
未来への投資という部分では、今回の議会定例会でも出ていますけれども、工業団地の造成とか、そういったこともやっぱりある程度の面積がないと、なかなか今あっせんということにつながらないというのも実態なものですから、そういったことにできるだけ早く、それが形になるように進めていければというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 増渕靖弘議員。
○16番 増渕靖弘 議員 気持ちはよくわかりますし、将来若者がもっと大きな世界で働きたいということを、わざわざとめる必要はないし、逆に鹿児島市みたいに、稲盛さんという京セラ株式会社の社長が京都
府で起業して、大きな企業になって、大企業になったらば、鹿児島市に工場を建てて何千人という雇用をやったと、そういうことも大切だと思うので、一概に帰ってくることを勧めるわけではないですけれども、ただ都会になじまなかったり、都会ではなくても、本当は働きたいのだというところの雇用ベースのところの中小零細企業のところで、やはりそういうところに人材をやれば、もっと新しい発想とか、新しい手法が生まれる、そのスキルのある若者を雇うことによって、中小零細企業の活性化にもなると思うのですね。ただ、そこのときに、どうしても賃金ギャップがあるわけですよ。そこのところを埋める施策というものも考えていただけないかなということを要望しておきます。
もう時間がなくなってしまいますので、ここら辺にして、次に大項目の２のほうに移りたいと思います。
これは災害発生時の市の対応についてです。
これはたくさんの議員が今回の９月の大雨について、災害のことは聞かれました。
その中で、私はこの危機管理体制のあり方について、現実に起こったことというか、私の感想のほうが多いので、これに対していろいろな体系を変えるということは答弁いただいていますが、その中で感じたことというか、それをちょっと挙げさせていただきましたので、質問にあげます。
まず初めに、鹿沼市の被災時の、災害時の鹿沼市の危機管理体制の中でお聞きしたいのですが、この何十年に一遍ということなので、これが不備があったとかなかったとかということを批判するのではなくて、この中で、どうしても初めてなので不備があるのが当たり前だと私は思っております。
ただその中で、もっともっと情報的に、これ各地で言われたのが、すぐにやってもらえないのはわかる、だけれども、何が必要かというと、決定した情報で安心して、例えばこの時間にくるよということがわかっていると、人間は不安ではないのですよ。特に日本人、鹿沼市民の方は我慢強いので、例えば「今から３時間後に毛布がくるよ」と言えば、３時間待てるのです、何の不満もなく待てるのです。ただ、いつくるかわからないというのとは大いに違うのですね。みどりが丘小学校の、これは市長も御地合経済部長もかかわっているのでよくわかると思うのですけれども、次、朝食が何時にくるかというのを私のほうで電話して、早速御地合経済部長のほうから電話で返事がきたのですけれども、それまで詰めていた職員のほうは「わかりません」ということだったのですね。ということになると、いつ、昼食は給食のパンとあれを使いますということはみどりが丘小学校の校長先生のほうからもう話がきていたので、昼食の確保はできたのですけれども、朝食はいつになるかわからない。そうしたら御地合経済部長からの電話で「もうあと５分とか10分できます」ということだったので、その指標がどこに、どこでどういうふうにやるという結論がどれだけスピーディになされるか。結論が出されれば、我慢できるのです。ただエンドレス、どこまでいくかわからない、この状況がどこまで続くかわからないということに不安を感じるのがあると思うのです。だからそのことを踏まえて、１の中の各被災地の各職員の派遣体制がどうだったか。市民の問い合わせ窓口の広報はどういうふうな体制だったか。そして避難所の開設時期、会場の責任者の設定についてを伺います。
この設定なのですけれども、これは上殿地区の避難所はみどりが丘小学校と栃木県立鹿沼高等学校だったのです。それで栃木県立鹿沼高等学校は、鍵が開いていませんでした。それでみどりが丘小学校はたまたまバスケットボールの練習をしていて、上殿町は御存じのように自主防災組織がもうできていますので、その中の私は一員として行きまして、バスケットボールの練習をしている体育館が開いていたので、これは開けたままでいいと、私の責任で開けたままでいいということで、20人ぐらいの方がすぐ入れたのですけれども、実際にみどりが丘小学校の校長先生が来られたのは、それから40分後です。だからあそこで閉められていたらば、20人の方はどうしていいかわからなかったということがあるので、やはり避難所を設定するのであれば、いつどこでどの時期に誰がということは、別にみどりが丘小学校の校長先生が遅かったというよりも、これは指示のあり方がちょっと不徹底だったのではないかと思いますので、これについての見解を伺います。
それと被災地の中で、災害時で鹿沼ケーブルテレビ及び鹿沼市のホームページを活用した迅速な情報提供をやるべきだと思うということは、これは鹿沼ケーブルテレビははっきり言ってこの時間帯、ずっと見ていましたけれども、私は行ったり来たりしていて、鹿沼ケーブルテレビのほうも見ていたのですけれども、やはり違う番組をしていました。やはりこれはこれから視覚的に、
緊急速報メールはばんばんきていましたけれども、やはり視覚的に特別番組というか、市のほうの職員の方が代表で、また市長が本部長であれば、副市長が出るとか、この中の部長さんが出るとかということで、今こういうことをやっていますとか、黒川の水位はここまで上がりましたとか、だから避難の準備をしてくださいとか、いろいろ各消防団からとか、いろいろなところの、ここが、崖が崩れているからとか、そういうことを逐一ライブで言っていくことも大切なのではないかと、ただ避難勧告を出していますとかということだけではなく、今の状況を、市に上がってくる情報を逆に今度メッセージとして発信するということも必要なときに、やはり視覚的には鹿沼ケーブルテレビ、パソコンとか携帯電話がなかなか使えない人には鹿沼ケーブルテレビですね。パソコンなんかでも映れば、なおさらいいかなと思いますので、この件についての見解を伺います。
それと被災者への補償、これも先ほどと同じ観点です。
これは被災された方がどういう補償があるのだとか、どういうことなのだということを、私のほうから聞くと、都市建設部長の鈴木部長や御地合経済部長がすごく適切に答えてくださいました。それはいいのですけれども、ただ何回も各議員の中で出ていますけれども、職員が聞きにいって、私みたいにホットラインというか、ある程度携帯電話がわかっていたりする人は直接今の状況はというと、逐一丁寧な説明をしていただけるし、市長も「ごみが積み上がっているんだけど」と言ったら、すぐに対応していただいたのですけれども、それはそれでいいのですけれども、実際はそういうホットラインやそういう窓口がわからない人がいかに情報を正確に瞬時に得て、不安を取り除けるかがこの行政の市民に対する使命だと思うのですよ。やはりやることというのは限られている。物理的にやることは限られているけれども、情報的に「こういうことは安心してください、ごみはこの時間に集められますよ」とか、「どんなごみでもいいから積んでおいてくれればいいですよ」とかというメッセージや、「こういう補償があるからこれは大丈夫です、国と栃木県がやります」とかというメッセージが早急に出れば、なってしまった災害について、すぐにやってくれと言ったってできないことは、皆さん鹿沼市民十分わかっているので、その点よりもそのメッセージをいかに早く正確に伝達させる方法を考えていただきたいと思いますので、質問にあげさせていただきました。これについての見解を伺います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
福田義一総務部長。
○福田義一 総務部長 災害発生時の市の対応についての質問のうち、現在の危機管理体制と大雨災害の教訓を生かした体制の見直しについてお答えします。
まず災害時の危機管理体制が機能したのかとのことでありますが、今回も地域防災計画に基づき、
災害対策本部を設置し、各部局の業務分担に応じて組織する班ごとに災害対応に当たりました。
被災地への職員派遣につきましては、各班がそれぞれの役割ごとに早急に対応しましたが、内容によっては複数の部局が関係し、被害の確認作業が重複するなど、効率的な対応ができなかったところもありました。
今回の災害を受けて、現在全庁的に課題の抽出や見直しを行っており、それらを踏まえ、安全なまちづくりができる体制づくりを進めてまいります。
市民の問い合わせ窓口につきましては、災害発生当初はそれぞれの部署で対応しておりましたが、10月１日に被害相談に関するワンストップの総合窓口を設置いたしました。
避難所の開設状況につきましては、９日午後６時50分から順次開設し、
コミュニティセンターは警戒配備により待機していたセンター職員が開設をいたしました。
学校は、警戒配備により出勤した学校長などと、避難所直行職員が連携し、９日午後７時30分に中央小学校を開設したのを初め、10日午前２時までに避難所としてそれぞれ開設をいたしました。
避難所の責任者は、原則として避難所とされた施設の管理者が責任者となります。なお、学校につきましては、開設後、学校職員または避難所直行職員から引き継ぎを受ける教育委員会事務局の職員が責任者となります。
次に、災害時の鹿沼ケーブルテレビやホームページによる情報提供でありますが、災害時には鹿沼ケーブルテレビや市のホームページのほか、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用したタイムリーな災害情報の提供により、市民の安全確保に努めております。
今回もそれらを活用して災害状況や避難情報、道路の通行止めなどの情報提供に努めましたが、特に今回初めて栃木県内では本市だけが携帯電話やスマートフォンへの
緊急速報メールを活用いたしました。
また、今回の災害では、道路の通行止めが多発したことから、グーグルマップを活用し、通行止めとなっている場所が地図上で正確にわかるようにするなど、精度の高い情報提供にも努めたところであります。
次に、被災者への情報伝達の体制及び方法の見直しでありますが、被災者に対する支援策や相談窓口に関する情報の周知につきましては、ホームページへの掲載のほか、自治会長さんを通して回覧等により周知し、特に被災された地域には職員が調査などを行いながら配布いたしました。
また、見舞金の制度など、災害発生後新たに創設した支援策の周知を段階的に行い、統一的な情報提供ができなかったこともありました。
今回の経験を生かし、ご指摘のあった支援制度を含めた情報を市民にわかりやすく、スピーディに伝えるためのマニュアルを充実し、被災者支援が迅速に行われるよう努めてまいります。
昨日、市長が島田議員にお答えしたとおり、現在市民の皆さんのご意見を踏まえ、自治会や自主防災会からのアンケートなども行いながら、地域防災計画やマニュアルの全庁的な見直しを行っているところであります。
その中で、今増渕議員からご指摘をいただいた避難所の開設の方法あるいは鹿沼ケーブルテレビの活用、あるいは情報の伝え方、これらもその見直しの中で十分参考にさせていただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 増渕靖弘議員。
○16番 増渕靖弘 議員 私も議長のほうに大変申し訳ないのですが、大項目３のほうで、消防団のあり方についてということを大項目であげさせていただいておりましたが、時間の関係上、これは３月議会定例会のほうで、消防団の関係の方に対しては大変失礼なのですが、これはちょっと時間の関係上できませんので、大項目２番までの中で再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
今、福田総務部長のほうから答弁がありましたけれども、私はやっぱりこの中の避難所の設定、各職員の派遣の体制なのですけれども、これはやはり大貫武男議員のほうも
コミュニティセンターの活用というのがあったし、やはり各地区をブロックごとに分けて、本部体制にくる方は方として、市に直行するべきだと思うのですけれども、各地域に住んでいる職員がなるべく近くのところでセンサーというか、一番末端になってやると、だから逆に言うと、学校には教育委員会事務局職員という縦割りがいいのかなと、近い人が行ってやったほうがより迅速にできるのではないかなと、やっぱりスピーディ、スピードを争うことですから、その中で茂呂地区はこう、南押原地区では近い職員が行くと、その中で開けるのはどうするかというような、そういうふうな、本当にこれは災害時ですから、普通の関係でただ責任者ということではなくて、そういうことも含めて、
コミュニティセンターを含めたり、学校を開けるのも災害時に限っては近くにいる職員がというようなことをもう、住んでいる人が行くのが一番わかるし、初日の大貫議員の質問の中でも字がわかったりというのは、やはり住んでいる方たちだし、そこにいる住民の顔もわかると思うのですね。そこら辺のところも含めてやっていただきたい。これは要望で結構です。
ではこの中項目１の２番目だけ聞きます。このグーグルマップに通行止めになった箇所を掲載したのはいつですか。何時に、そのグーグルマップに通行止めの情報を載せたのがいつなのかということをお聞きいたします。だから私のほうでも、環境クリーンセンターのところの道路が冠水して通れなくなってしまって、坂の上へ行けなかったのですね。それを連絡しても、結局どこにも反映されないのです。市では「わかりました」ということだったのですけれども、そうするとそこで冠水したり、水没する人がいるというときに、こういうことが情報で寄せられましたのでということを発信するところが、この通行止めの情報を載せたグーグルマップができたとか、通行止めができたとかということを、いつ、どのようにできたかということを、スピーディにやるにはということをお聞きいたします。よろしくお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
福田義一総務部長。
○福田義一 総務部長 再質問にお答えいたします。
今手元にグーグルマップを立ち上げた時間の資料はございませんけれども、これは今回初めてやったのですが、やはり道路、市道何号線とか、そういう表現でどうしても発表することになるので、これではわかりづらいということで、広報の担当職員が、これはグーグルマップをすぐ使おうということで、早い段階でやったわけですけれども、ちょっと時間がわかる資料を今持っておりませんが、初めてそれを使わせていただきました。
それからちょっと今の再質問の中ではなかったのですが、先ほど避難所の職員のことで、私が答弁の中で、学校職員または避難所直行職員がという表現を使いました。これは実は、今もう、その地域に住んでいる、一番その学校とかに近い職員何人かを直行職員として命じてはおりまして、こういう場合にはすぐ行く、そういうことで今もう対応しておりますが、それを更に充実する必要はあると考えております。それを付け加えさせていただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 増渕靖弘議員。
○16番 増渕靖弘 議員 何が言いたいかというと、それはわかっているのですけれども、もう時間がないので、グーグルマップのほうの時間は調べて後でいいのですけれども、結局開設時間に時差があるわけですよ。やはり避難所へ行く人にとっては、やはり何時から開いていますと、もう全部開けましたということではないと、本当の意味の避難所にならないのではないかなと、行って帰ってくるような、上殿町では実際栃木県立鹿沼高等学校に行った人は戻ってきましたから、開いていないって、それでは避難所の意味がないと思うし、各議員が言っていましたけれども、冠水してからでは出られないということになってしまう前に、早めに避難をしたほうがいいわけですよね。そのときに開いていなくて戻ってきて、しばらくしたら大雨でもうドアが、玄関が開かなくなってしまって、結局垂直避難しかできないというようなことになってしまいますので、そこら辺のところを統一としてやっていただくことを要望いたします。もうこれで答弁になるとまた時間がオーバーしてしまうので、私の今回の質問はここにとどめたいと思いますが、グーグルマップの立ち上げの時間、では、それだけお願いいたします。
○横尾武男 議長
福田義一総務部長。
○福田義一 総務部長 先ほどのグーグルマップの立ち上げは７時ということです。
以上です。
○16番 増渕靖弘 議員 ７時って、９日。
○福田義一 総務部長 11日の夜７時です。
○16番 増渕靖弘 議員 11日。
○福田義一 総務部長 11日。遅くなりました。
○横尾武男 議長 増渕靖弘議員。
○福田義一 総務部長 失礼しました。
○横尾武男 議長 はい。
○福田義一 総務部長 11日の朝７時です。
○16番 増渕靖弘 議員 朝７時。
○福田義一 総務部長 はい。失礼しました。
○横尾武男 議長 増渕靖弘議員。
○16番 増渕靖弘 議員 それがあることによって、11日の日にはわかったことは、私は否定しませんが、やはりその日のライブというか、そのときにどうなっているかというのも知らせるすべをなるべく早くやっていただきたいというのを要望いたしまして、私の質問を締めさせていただきます。
ありがとうございました。
○横尾武男 議長 以上で議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。
続いて、日程第２、議案等の委員会付託を行います。
お諮りいたします。認定第２号 平成26年度鹿沼市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第11号 平成26年度鹿沼市財産区
管理会特別会計歳入歳出決算の認定についてまで及び議案第94号 平成27年度鹿沼市
一般会計補正予算（第４号）についてから議案第113号 鹿沼市
建築審査会条例の一部改正についてまで、並びに陳情第１号 関東・東北豪雨における災害復旧について及び陳情第２号 平成の鹿沼城を築城願いたくお願いについてをお手元に配付してあります議案付託表並びに請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会、議会運営委員会及び決算特別委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○横尾武男 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
10日・11日を議案調査のため、14日・15日を常任委員会の審査のため、16日を議案調査のため、17日・18日を決算特別委員会の審査のため、21日を議事整理のため、休会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○横尾武男 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、22日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで散会いたします。
（午後５時２８分）...