鹿沼市議会 2015-12-08
平成27年第7回定例会(第3日12月 8日)
認定第 9号 平成26年度鹿沼市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 10号 平成26年度鹿沼市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
認定第 11号 平成26年度鹿沼市財産区
管理会特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第 94号 平成27年度鹿沼市
一般会計補正予算(第4号)について
議案第 95号 平成27年度鹿沼市
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第 96号 平成27年度鹿沼市
公共下水道事業費特別会計補正予算(第1号)につ
いて
議案第 97号 平成27年度鹿沼市
簡易水道事業費特別会計補正予算(第1号)につい
て
議案第 98号 平成27年度鹿沼市
公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第1号)
について
議案第 99号 平成27年度鹿沼市
農業集落排水事業費特別会計補正予算(第3号)に
ついて
議案第100号 平成27年度鹿沼市
介護保険特別会計補正予算(第2号)について
議案第101号 平成27年度鹿沼市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につい
て
議案第102号 平成27年度鹿沼市財産区
管理会特別会計補正予算(第1号)について
議案第103号 鹿沼市指定金融機関の指定について
議案第104号 市道路線の認定について
議案第105号 市道路線の廃止について
議案第106号 市道路線の変更について
議案第107号 鹿沼市印鑑条例の一部改正について
議案第108号
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定につ
いて
議案第109号 鹿沼市
行政不服審査会条例の制定について
議案第110号 鹿沼市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関
する法律施行条例の一部改正について
議案第111号 鹿沼市税条例の一部改正について
議案第112号 鹿沼市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正につい
て
議案第113号 鹿沼市
建築審査会条例の一部改正について
出席議員(24名)
1番 石 川 さ や か
2番 鈴 木 毅
3番 島 田 一 衛
4番 阿 部 秀 実
5番 加 藤 美 智 子
6番 市 田 登
7番 佐 藤 誠
8番 舘 野 裕 昭
9番 荒 井 正 行
10番 大 貫 毅
11番 鈴 木 敏 雄
12番 谷 中 恵 子
13番 津 久 井 健 吉
14番 小 島 実
15番 湯 澤 英 之
16番 増 渕 靖 弘
17番 横 尾 武 男
18番 関 口 正 一
19番 鰕 原 一 男
20番 大 島 久 幸
21番 赤 坂 日 出 男
22番 橋 本 正 男
23番 大 貫 武 男
24番 船 生 哲 夫
欠席議員(なし)
地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 環境部長 石 塚 登 志 雄
副市長 松 山 裕
都市建設部長 鈴 木 誠 一
総務部長 福 田 義 一 水道部長 佐 藤 孝 典
財務部長 水 嶋 俊 彦 消防長 石 川 実
市民部長 山 根 徹 教育長 高 橋 臣 一
保健福祉部長 岡 部 健 教育次長 田 野 井 武
経済部長 御 地 合 晋 守
事務局職員出席者
事務局長 齊 藤 潔 議事課長 大 木 誠
○横尾武男 議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
(午前10時00分)
○横尾武男 議長 現在出席している議員は24名であります。
それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○齊藤 潔 事務局長 議事日程を朗読。
○横尾武男 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第1、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
6番、市田登議員。
○6番 市田 登 議員 皆さん、おはようございます。議席番号6番、見た目は若いと思いますが、決して若くない新人の市田登でございます。このたび、地元初め、市民の皆様に大変お世話になり、初当選を果たすことができました。市民のために4年間、即戦力で頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
今日1日の質問者は全て新人議員、まさに初陣、私も含めて戦場に赴くような適度な緊張をしております。今日は後ろのほうにも応援団が来ているようなので、力をお借りして、のびのびやらせていただきたいと思います。
そんなことで、脱線しないように、用意したペーパーに沿って質問いたしますので、執行部の皆様におかれましては、その辺のご配慮、思いやりのある、わかりやすい答弁をお願いしたいと思います。
また、今回の順番につきましては、多分先輩方の温かい思いやりがあって、こういう順番になったのかなと思っております。改めまして御礼申し上げるところでございます。
また今日、6人の新人議員ですね、持ち時間を十分活用するために、私が一番目、新人議員を代表いたしまして、ごあいさつを申し上げます。
先の豪雨の災害におきまして、鹿沼市全域に被害が発生し、多くの市民の皆様が被災されました。新人議員の皆さんとともに、謹んでお見舞い申し上げます。
質問に入る前にもう一言申し上げたいと思います。
今回の災害におきまして、地元も含め、大変迅速な対応をしていただきました。昨日の
鈴木敏雄議員の質問にもありましたが、笹原田の市道009号線の土砂災害におきまして、山が半分動いてしまったと、大変な状況の中で、また地元の業者の熱い思いもありまして、当初の予定よりも大幅に早く通行可能となりました。これにつきましても、改めて市の対応に対しまして、お礼申し上げるところでございます。災害の完全復旧まで、まだまだ日数がかかると思いますが、ぜひとも市内業者の力を十分活用していただいて、地域総ぐるみで早期復旧ができるように、更なる取り組みを強くお願いしたいと思います。
前置きが大分長くなりましたけれども、早速質問に入らせていただきます。
本日の内容は、選挙公約に上げた6件のうち、3件についてしぼって質問をさせていただきます。
1項目目、西北部の活性化について。
中項目1にあります
野生鳥獣対策についてお伺いいたします。
鳥獣による災害は、近年深刻さを増すばかりか、活動範囲も広がりつつあります。原因の一つは、温暖化による積雪の減少、また耕作放棄地の増加、里山の放置などにより、野生の生息地域が拡大したことなどが考えられると思います。
私の地元に大芦渓谷と言われる風光明媚な観光スポットもございます。特に、紅葉と清流のコントラストが大変すばらしく、里山の風景が評判なのは、皆様も御存じかと思います。
しかし、最近畑の周りに鳥獣避けの赤くさびついた鉄の柵があちこちに張りめぐらされています。実際現地に入ってみますと、自分が立っている位置が柵の内なのか、外なのか、わからないほどで、このままでいきますと本当に鳥獣のすむ世界に人間が生息するような悲しい事態になりかねないと思います。特に、景観が損なわれているわけでございます。せめて道路から見えない、山のふもとに柵を設置するなどの行政指導も必要なのではないかなと思います。
そこで、次の3点について、当局の見解を求めます。
まず1点目、ここ数年本市でもイノシシ、シカ、サルなどの農作物被害が深刻になっています。特に、イノシシの繁殖力は強く、行動範囲も広域化して個体数の削減につながらない状況があります。本市における今年の被害状況と捕獲状況をお伺いしたいと思います。
2点目、国では「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律」が今年5月に施行され、捕獲によるイノシシとシカを、6年後の平成33年度までに半減させる目標をあげましたが、本市の具体的な支援策を示してほしいと思います。
3点目、これまでになかった新たな支援策、例えば奨励金の増額、鳥獣保護区のエリアを狭くする、捕獲の方法などもいろいろとあると思いますけれども、その辺のところをお伺いしたいと思います。
次に、中項目2ですが、
地方創生事業の1つであります
大芦川流域活用事業について質問いたします。
夏の時期の大芦川は、川遊びを目的に多くの観光客が栃木県内外から訪れます。観光客が増えることによって、駐車場が少ないがため、また道路が大変狭く、路上駐車が大変目立っているところでございます。路線バスや大型車が通れない、すれ違いができないなどの問題が発生しています。
地元で
迷惑駐車厳禁ののぼり旗を設置するものの、なかなか効果が上がらないのが実情でございます。ごみの問題も大変深刻でございまして、捨てられたごみをあさるサルが出没しているところもあります。
また、トイレ問題は更に深刻でございまして、迷惑範囲を超えた不衛生きわまりない事態となっていますと言えば、ある程度想像がつくかと思います。
そこで、
大芦川流域活用事業について、次の3点を質問いたします。
1点目、今年実施した
大芦川流域活用事業の内容や実施した場所、時期などをお伺いしたいと思います。
そして2点目、実施した結果、課題と問題点などの検証結果を示していただきたいと思います。
3点目、今後の事業展開として、
地方創生事業が終了した後の、対策についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長
西北部活性化についての質問のうち、
野生鳥獣対策についてお答えします。
まず被害と捕獲状況についてでありますが、平成26年度の鹿沼市における被害は、イノシシによるものが22.12ヘクタールで、約2,000万円、シカが14.65ヘクタールで、約970万円、サルが2.93ヘクタールで約240万円となっており、被害額は平成25年度に対して15%増となっております。
今年度の被害は今後の集計となりますが、11月までの状況では昨年度に比べて少ない状況ではあります。
また、捕獲の状況につきましては、今年度の10月末までの有害捕獲数は、イノシシ224頭、シカ135頭、サル11頭で、前年同月のイノシシ580頭、シカ146頭、サル15頭と比べると少なくなっている状況であります。
今年は、食料となる山の木の実などが豊富なことなどの原因があげられますが、長期的には被害は増加傾向にあり、油断できない状況にあります。
次に、現在の支援内容についてでありますが、捕獲に対しましては、市単独と国の交付金をあわせた捕獲報償金の支給や
自治会協議会への
獣害対策交付金の交付、また市で作成した箱わなの各地区捕獲者への貸し出し等の支援を行っております。
なお、報償金の額は、今年度より2,000円増額となり、イノシシやシカなどの成獣1頭で1万3,000円となっております。
次に、防除に対しましては、市による個人が設置する柵への補助や国の交付金による広域的な集落での柵設置の補助等の支援を行っております。
また、とちぎの元気な
森づくり県民税事業を利用し、農地や宅地に近い山すその刈り払いを行い、野生鳥獣が出没しにくい環境整備のための支援を行うとともに、地区住民を対象とした
野生鳥獣対策講習会なども宇都宮大学と連携して実施しております。
効果につきましては、山すその刈り払いや柵の設置等の防除作業を行った地域では、明らかな被害の減少が見られております。
次に、新たな対策についてでありますが、今年度中に「
鳥獣被害対策実施隊」を編成し、平成28年度から緊急時の対応や出没地域での捕獲、被害防除等の指導など、総合的な対策を行う予定であります。
隊員は、猟友会の支部単位で人選し、30人程度を予定しております。
また、スギやヒノキの植林地のシカによる食害対策として、
林業獣害対策モデル事業を今年度から実施し、シカの捕獲を推進し、森林資源の保護にも努めてまいります。
鳥獣保護区のエリアを狭くすることに関しては、地域の要望等を確認して対応することが可能でありますが、保護区内であっても、有害鳥獣については許可を受けていれば捕獲できるため、農作物の被害対策は現状でもある程度対応できていると考えております。
今後の獣害対策には、捕獲がより必要であります。そのためには、捕獲の担い手の育成が重要でありますが、その対策として、今年度から栃木県と協力して狩猟免許試験と講習会の開催を鹿沼市を会場として実施しております。
今後とも、担い手の確保と「
鳥獣被害対策実施隊」の活動をあわせ、より捕獲を推進する
野生鳥獣対策を行っていきたいと考えております。
次に、
大芦川流域活用事業についてお答えします。
まず事業の内容についてでありますが、大芦川流域では、毎年釣りや川遊びを楽しむ来訪者でにぎわいを見せる一方、迷惑駐車やごみの放置、トイレの問題が地域の課題となっていました。
本事業は、この課題解決に地域全体で取り組むため、
地方創生交付金を活用し、6月から
西大芦地区自治会協議会が主体となって実施したものであります。
西大芦小学校周辺を中心に事業を実施し、その内容は、駐車場の設置、来訪者へのマナー啓発、既存トイレの清掃が主なものでありました。
次に、事業実施の効果についてでありますが、8月13日から8月27日までの15日間と9月5日から9月27日の間の土曜日・日曜日・祝日の4日間、延べ19日において、
西大芦小学校校庭30台分を駐車場として活用し、合計213台の利用がありました。
利用の内訳は、栃木県内が50%、埼玉県23%、茨城県14%など、栃木県外が50%でありました。
西大芦小学校周辺以外では、事業準備の期間等の問題もあり、対応することができませんでしたが、
西大芦小学校周辺においては、啓発活動の効果もあり、迷惑駐車やごみ放置が減少するなどの効果が見られました。
また、この事業に取り組んだことで、住民の一体感も得られ、自ら課題を解決しようとする意欲も向上したことから、地域の活性化も図られたと感じています。
次に、今後の事業展開についてでありますが、本年度は、試行的に駐車場の設置やマナー啓発などを実施したものであり、事業の発展的継続が必要であると考えております。
今後は、地元運営組織の一層の自立を目指すとともに、
迷惑駐車対応のための警察との連携強化など、市としても必要な支援を行っていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 市田登議員。
○6番 市田 登 議員 詳細な説明をいただきました。ありがとうございます。
鳥獣対策については、特にイノシシ、これは統計によりますと1年で個体数が1.7倍から2倍になるというようなことが言われております。人間と同じように鳥獣の世界も少子高齢化、数の減少時代がくればいいかなと考えておりますけれども、なかなかそうはいかないと思いますので、ぜひ早めの対策をお願いしたいと思います。
また、中項目2番目の
大芦川流域活用事業につきまして、鹿沼市は全国に誇れる清流の数が8本存在しています。特に、大芦川のアユは今年全国で準グランプリにも輝きました。また、清流を守るためにダム建設まで中止になった川でございます。ぜひ鹿沼市の財産を守るためにも、この
大芦川流域活用事業が、全国のモデル事業となるような展開をしていただきたいと思います。
再質問も考えたのですが、私の持ち時間がなくなってしまいますので、後で文書で質問したいと思いますので、御
地合経済部長、よろしくお願いいたします。
次、2項目目、私の専門分野であります市庁舎建設問題についてお伺いいたしますが、この後の3項目目「
鹿沼今宮神社祭の屋台行事の
ユネスコ無形文化遺産登録について」は、昨日の大島議員の質問とかぶる部分がありますので、この庁舎問題に少し時間をかけたいと思います。
この庁舎建設問題に関しましては、
市議会議員選挙の前に、
市議会議員選挙立候補予定者が下野新聞のアンケートに答えている案件でもあります。また、過去3年におきましても、いろいろ議論されたことと思います。結論として、新庁舎はほかに移らず、現在の場所で床面積1万2,000平方メートル、上限60億円の予算で行うということで決定しています。
そして、2020年の
東京オリンピック、更にはその2年後に栃木県で行われる第77回
国民体育大会等による建設工事費の高騰が予測され、沈静下するまで延期するというのが現在置かれた状況と理解しております。
しかしながら、具体的にいつまで延期するか決定されておらず、仮に栃木県で行われる第77回
国民体育大会まで延期しますと、6、7年後になり、更に本設計、あるいは施工も含めますと10年以上の延期になるのではないかなと思います。もしこのままの状態で10年以上耐震補強をせずに、地震災害に遭ってしまったら、天災だの想定外という一言で片づけるわけにはいかないと思います。
公表されている現在の庁舎の耐震診断の審査結果、また
庁舎整備基本構想計画書にひととおり目を通させていただきました。その内容につきましては、現在の市庁舎は5棟で構成され、築年数の古い順から本館、議会棟、本館増築棟、東館、そして新館となっています。新館を除くほかの4棟につきましては、耐震性の目安になる耐震指標、Is値というのですけれども、その目標より大きく下回っているところでございます。特にこの議会棟が一番古いのですね。震度6強の地震がきた場合には崩壊・倒壊する危険がかなり高いという数値になっています。
また、本館のほうですね。鉄骨梁の接合部が脱落の危機にあると、早急に補強の必要があると記載されています。床面積3,500平方メートルある新館につきまして、昭和56年の新耐震基準が設けられた1年前の比較的新しい建物でございます。そして1階だけがわずかに目標値に達していませんが、2階から5階は十分に目標値に達しているということが書かれてあります。
以上のことから、延期幅が10年前後と長引く場合と、延期幅が長くない、短い場合の二通りについて私のほうで提案をさせていただきます。
まず、前者の長引く場合、早急に全棟の耐震補強を検討すべきと考えます。その理由として、4年前の巨大地震がありましたが、日本列島はまさに今活動期に入っていると言われています。過去の活動期には10年おきに3回巨大地震が起きています。耐震補強をするということは、震度6程度まで耐えられるということで計算をされています。そういう観点から、災害時の市民あるいは市職員の安全、市の防災拠点としての機能を果たすために、更には職員の職務意欲の向上につながるのではないかなと思います。
また、現在計画している新庁舎の建設費は、60年間で60億円という支出であれば、1年で1億円の支出ということになりますね。耐震補強では、今現在4億3,000万円ぐらいかかると言われておりますけれども、仮に5億円かけても、10年の耐久であれば、1年で5,000万円の支出になると、それ以上延期すれば、更に安い計算になるわけでございます。建物は、60年ぐらいの寿命で計算していますので、延期した場合は、その延期分寿命が延びる計算になりますので、決して私は無駄な投資にはならないと考えております。
また、更に、延期された期間後の社会情勢にあわせたよりよい新庁舎の、人口減少にあわせた縮小検討もできるのではないかなと思います。その理由として、先月市長の
定例記者会見でもありましたが、コンビニエンスストアを活用したサービスが始まる、そういうことで、業務の簡素化が図れること、また10年後、使われなくなった既存の建物が増えることや、
コミュニティセンターの活用をすることで、業務の簡素化が図れるのではないかと思います。
また、改修工事であれば、市内の建設業者でも十分仕事ができる利点もありますので、そういったことで長引く場合の提案をさせていただきます。
次に、後者の延期幅が長くない、短い場合についてですが、早急に新館を残した建て替えを検討すべきと思います。理由として、先ほどお話いたしましたが、新館は1階部分のみ、1階だけ耐震補強することによって、今後30年以上は耐久性が見込める建物と判断しています。
また、国では
公共施設等総合管理計画に基づいた建物の長寿化を推進して、新しくつくることから、賢く使うことを盛り込んだ「
インフラ長寿命化基本計画」が推進されているところでございます。そういう観点から、約3,500平方メートルの新館は賢く使うことによって、残してほしい建物でございます。
そして新館を残すことによって、新たに建設する建物の床面積は、1万2,000平方メートルから約8,500平方メートルで済み、約3割減らすことができ、当然コストも減らすことができると思います。わかりやすく言えば、現在の5棟全部が約9,000平方メートルでございますので、現在の庁舎の面積に新館の面積が加わって、1万2,000平方メートルになるということですから、大体想像がつくかと思います。
また、執行部の考えとして、市民の利便性などを考慮して、ワンフロアで、
ワンストップサービスにするため、1棟にするという考え方が書いてありましたけれども、新館を残しても十二分に
ワンストップサービスができる設計はできると思います。
また、地場産材を活用した木造・木質化が今、前回の議会定例会でも騒がれているところでございますが、既に建てる場所が決まっている前提で、駐車場確保のために、高層化になるかとは思いますけれども、そこで、例えば6階建ての建物であれば、1階から4階まで鉄筋コンクリート、あるいは鉄骨造で、5階・6階だけ木造にするという混構造というのですけれども、
ハイブリット工法などとも言われますけれども、そういったこともできます。場合によっては
大型集成材CLT、これも使うこともできます。また現在検討している免震構造ですが、建設費も
ランニングコストも莫大な費用がかかるのですね。規模からして比較的安い耐震構造や制震構造をおすすめしたいと思います。
また、この免震構造というのがちょっとした揺れでも、かなり動くのですね。下に遊びがあるということですからね。その辺は理解できるのではないかと思います。
以上、長々と延期が短い場合と延期を長くする場合、二通りの案を提出しましたが、そこで発言通告書の小項目にあります内容について3点ほどお伺いいたします。
まず1番目、庁舎建設に大きくかかわる
公共施設等総合管理計画書作成の現在までの進捗状況及び鹿沼市としての計画の目的・考え方をお願いしたいと思います。
また、2番目に新庁舎の延期の期間について。
そして3番目には、延期が長引いた場合、耐震補強の考えがあるのか。建て替えを検討するにあたり、新館を残す考えがあるのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 市田議員には新人議員のトップを切っての質問、大変ご苦労様でございます。
社会経験も豊富な方でございますし、周囲の期待も高いということで、これからの活躍を期待申し上げたいと思います。
まず市庁舎建設問題についての質問の
公共施設等総合管理計画の策定についてお答えをいたします。
計画は、公共施設の維持管理費の削減、施設管理や利用に関するデータの一元化等を目的として、計画期間はおおむね20年間として実施をいたしております。
人口減少社会の中で、将来にわたって各施設を現状の数や規模で維持することは大変困難であり、施設の統廃合や維持管理費の削減は避けて通れないと考えております。
この計画により、全ての公共施設について、機能集約等を含めた効果的配置を進めていきたいと考えております。
新庁舎とほかの施設との機能分担等についても、本計画の整理をもとに今後検討してまいりたいと考えております。
計画策定は、平成26年の7月から施設管理の担当者によるワーキンググループを設置して、検討を始めまして、平成26年度は維持管理費等を含む現状調査を実施いたしました。この調査をもとに総務省が提供する公共施設等更新費用試算ソフトで将来の施設更新費用等を分析をし、まだ結果がまとまっているわけではございませんが、今後20年間でおおむねでありますけれども、施設の延べ床面積換算で約3割の削減が必要と見込んでおります。
現在、施設を目的別に分類して評価をし、今後の対応策を検討しているところであります。年度内には計画案をまとめていきたいと考えております。
次に、建設予定の新庁舎の延期についてお答えをいたします。
新庁舎整備事業は、市民を主体とした検討委員会の答申や市議会庁舎整備検討委員会などの意見も反映させながら、新庁舎整備基本構想と新庁舎整備基本計画を策定いたしました。しかし、東北の震災復興事業や2020年
東京オリンピック・パラリンピックなどによる建設需要の高まりにより、労務費や建設資機材等の建設工事費が高騰し、今後も高止まりの傾向にあります。このような状況下での市庁舎建設工事の着手については、財政上のリスクを最大限考慮をし、当面の間延期することといたしたものであります。
事業再開の年次につきましては、建設工事費の高騰が沈静化する状況を見極めるとともに、木造・木質化に伴う技術・制度・関連法令等の整備状況を考慮し判断してまいりたいと考えております。
次に、耐震化の実施についてお答えをいたします。
大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況で、特に東海地震の発生はその切迫性が指摘をされております。
現庁舎の耐震補強対策につきましては、新庁舎整備を長期に延期した場合、先ほどご指摘があったように、10年ということで一つの目安としていろいろご提言もいただきましたけれども、現庁舎の耐震性能上、震災におけるリスクを伴う可能性があることは理解をいたしております。
しかし、老朽化した現庁舎を耐震補強しても、新館を除いてということになるかもしれませんけれども、建物耐用年数の延長にはならないということで、近い将来建て替えが必要であることに変わりはないというふうに思っております。
このようなことから、市庁舎整備に関する経費が二重投資にならないよう、耐震補強について、現在のところ考えてはおりませんが、今後も現庁舎の定期的な建物点検を行い、例えば延長幅10年以上というようなことになりますと、先ほどのご提言等もやっぱり検討していく。あるいはそういったこともこれから必要になってくるのかなというふうに思っておりますけれども、いずれにしても市民や職員の安全を確保するため、必要に応じて危険箇所の修繕は実施してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 市田登議員。
○6番 市田 登 議員 ありがとうございました。
まず最初の
公共施設等総合管理計画書、これは中項目1ですね、
公共施設等総合管理計画書の作成にあたり、財政に絡む、これは将来的な負担率を含めた、今言われています健全化判断比率に反映していくと思いますが、
公共施設等総合管理計画書の中で、今後、先ほど施設の延べ床面積換算で3割減らす必要があると見込んでいるという答弁をいただきましたが、具体的な金額がわかれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 市田議員の再質問にお答えしたいと思います。
いろんな行政需要というのは非常に幅が広くて尽きないわけでありますけれども、ともするとこれまで公共施設等については、つくるほうは一生懸命つくるのですが、どうしてもその後また更に新しい施設ということに走ってしまって、維持管理がおざなりになってきたということは否定できない現実であります。最近でも新聞に出ていましたけれども、信号機がやっぱり相当老朽化をしていて、このままではというようなこともちょっと載っておりましたし、橋の崩落のテレビニュースが流れたり、トンネルが崩落してしまったりと、いろんなことが発生をしているということで、その維持管理というのは非常に重要な課題として今日浮上してまいったわけであります。
そんなことで、その例に漏れず、市町村、各自治体もやっぱり施設の維持管理については非常に重要な課題といいますか、課題を抱えていると言って差し支えない状況であります。
そんなことで、今回の
公共施設等総合管理計画の作成ということにつながっているわけでありますけれども、先ほど施設の延べ床面積換算で3割ということで述べさせていただきました。今後20年間という試算でもってはじかせていただいているわけでありますけれども、更新費用、このままいきますと毎年約30億円ぐらいかかってくる。現在ある施設を同じように老朽化したということで建て替えをしていくと約30億円毎年かかっていくということですから、20年間というと600億円かかるという計算になります。
しかしながら、現在、その更新費用で毎年予算計上しているのはおおむね10億円です。約10億円は更新のために使っているのですが、そうするとその差、30億円かかるところ10億円ですから、20億円が実は不足しているということですから、その計算でいきますと20億円で、20年間ですから400億円不足すると、こういう計算になってくるというふうに思っています。そのうち施設の延べ床面積換算で3割を削減するということですから、更新費用のうちの110億円削減が可能になってくると、こういう計算になってまいります。当然それに伴って維持管理の費用もかかるわけで、これも年間約50億円ぐらいかかっているだろうという試算ですから、これだけでも20年間で1,000億円の維持管理費がかかっていくと、したがって、更新と維持管理と両方費用がかかってくるわけでありますけれども、これも3割削減するということですから、維持管理の部分で290億円の削減が可能になってくる。したがって、110億円、先ほど更新のための費用の110億円と維持管理のための290億円ですから、あわせて400億円の削減につながっていくだろうと、こういう計算でございます。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 市田登議員。
○6番 市田 登 議員 ただいま答弁いただきました。それで施設の更新費用で毎年30億円という、こんな莫大な金額になると思います。本当にこれは鹿沼市としても慎重にこれから考えていかなくてはならない問題かと思います。
この
公共施設等総合管理計画書は、人口減少時代の制度の一つで、縮小するために解体費用は国で補助する制度もあるわけでございます。鹿沼市の予算は限りがあると思いますので、こうした国や栃木県からの助成をどんどん活用していただきたいなと思っております。
また、庁舎問題については、まだ市長も私の意見とあわない部分が大分あるのですけれども、いずれにいたしても、今まで長い時間検討してきた経緯もありますので、この場でやりますとも市長も言えないと思いますけれども、後で市長と膝をまじえて、ひとつ議論していきたいなと思っておりますので、市長、よろしくお願いしたいのですけれども、大丈夫ですか。よろしくお願いします。
それから、最後に一言だけ、この問題について。
建築基準法というのは、大きな地震がくるたびに改正されています。4年前に起きた東日本大震災、これは天井落下の被害が多かった。特にこの議会棟のように、高い天井、規定は6メートルを超える天井ということで、ちょっと低いかなと思うのですけれども、これは特定天井ということで位置づけて、天井が揺れても落下しないような構造にするように国からの改善命令も出されているものでございます。この高い位置のガラスの飛散防止も、当然規定されますけれども、議会中にヘルメットをかぶるようなことがないためにも、ぜひこの検討をお願いして、最後の質問に入らせていただきます。
○横尾武男 議長 佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 ちょっと再質問ということではありませんでしたけれども、具体的なお話をされたので、ちょっと内部的に今検討しているといいますか、それらについて触れさせていただきたいと思います。
なお、先ほど解体費用というお話がございましたけれども、この
公共施設等総合管理計画をつくる、そこにあがることが補助対象につながっていくということなものですから、その前段としての今計画をつくっていると、こういうことでご理解いただければと思います。
それでこの議会棟の天井、震度5には耐えました。震度6に耐えられるかというと、ちょっと保証がないのですが、今ちょっとお話があったように、地上高6メートルということで、これは若干下回っているので、法的にはなんでもかんでもやらなくてはなというところではないのですが、当然こういった危険性もございます。先ほどご指摘があったように、これから庁舎建て替えまでにどのぐらいの時間がかかるかというようなことも当然にらみながら、やっぱりこれだけ不特定多数の皆さんがおいでをいただく施設ですから、そういったこともあわせて検討はしていきたいというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 市田登議員。
○6番 市田 登 議員 再質問になるかと思いますけれども、まだ市長もよくわかっていないようなので、私もいろいろ検討してきて質問したわけなのですけれども、確かにお金がかかるので、いろいろそういった問題もあるかと思いますけれども、ぜひ安全性も考慮して、これからぜひ検討委員会の再開を1回ぐらいしていただいて、ぜひ内容をもう一度ご検討いただければ、せっかくここで質問をしているわけですから、ひとつよろしくお願いいたします。
最後の質問に、20分だから、大丈夫ですね、3項目目、
鹿沼今宮神社祭の屋台行事の
ユネスコ無形文化遺産登録について。
先ほどお話いたしましたが、昨日の大島議員と同じ内容がありますので、同じ質問につきましては、割愛していただきたいと思います。
来年いよいよ
鹿沼今宮神社祭の屋台行事がユネスコ無形文化遺産に登録予定であります。
そこで1点目の質問ですが、鹿沼市としての体制及びスケジュール、どんなイベントを計画しているか、そして2点目、祭り以外の通年観光客の受け入れ体制、今観光拠点の整備、大型バス等の駐車場の整備、観光客の宿泊等、いろいろ騒がれていますけれども、どのような考えをしているのか聞きたいと思います。
また3点目、世界遺産を持つ日光市、ユネスコ無形文化遺産に登録されている小山市の結城紬、それと鹿沼市と同じ時期にユネスコ無形文化遺産に登録予定の那須烏山市の山あげ祭をあわせた4市の連携をどのようにとっていくかということですね。
そして4点目、ユネスコ無形文化遺産を次世代に継承していくために、どのように考えているか、それぞれわかる範囲内で結構ですから、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長
鹿沼今宮神社祭の屋台行事の
ユネスコ無形文化遺産登録についての質問のうち、本市の対応についてお答えします。
現在の本市の体制及びスケジュール、イベントなどについてでありますが、
鹿沼今宮神社祭の屋台行事の
ユネスコ無形文化遺産登録に係る業務は、教育委員会事務局の文化課が所管しております。
今年2月、関係省庁連絡会議で登録再提案が決定されたことを受け、文化課では同意書及び関連資料を作成し、3月、ユネスコ事務局に再提出いたしました。
今年7月には、市役所の庁内に「ユネスコ無形文化遺産事業推進連絡会議」を立ち上げ、各部局の連携を図り、効果的かつ効率的に事業を推進しております。
昨日、20番大島議員にお答えしましたように、来年11月ごろには登録となることが期待されております。
登録になれば、ユネスコ無形文化遺産の周知と理解を深めるため、記念行事を実施したいと考えております。
次に、観光客の受け入れ体制についてお答えします。
祭り日以外の通年観光客の受け入れ体制についてでありますが、彫刻屋台を常時展示する施設として、屋台のまち中央公園、仲町屋台展示収蔵庫、鹿沼市木のふるさと伝統工芸館及び鹿沼市文化活動交流館の4館があり、合計7台が常に見学可能であります。
これら中心市街地の観光施設を含めた市全体の観光情報を発信する施設として、まちの駅新・鹿沼宿があり、通年観光客を受け入れており、観光客増加の状況を見ながら、機能の充実を図っていきたいと考えております。
駐車場につきましては、まちの駅新・鹿沼宿を含めた周辺施設で約200台分が確保されており、大型バスもまちの駅新・鹿沼宿や屋台のまち中央公園において対応ができている状況であります。
今後、観光客が増加し、駐車場が不足する場合には、その確保に努めていきたいと考えております。
なお、宿泊につきましては、民営の各宿泊施設をご利用いただいておりますが、ビジネスホテルの誘致にも力を入れているところであります。
また、新たな宿泊施設として、ベッドと朝食を提供するゲストハウスが市内にもあり、外国人観光客などの受け入れを行っております。
今後、このような民泊施設の整備も予定されており、受け入れ体制の強化が見込めるところであります。
外国人への対応につきましては、本年作成しました4カ国語による「まつりガイドブック」を活用するとともに、インターネットサイトやSNSなどのコミュニティサイトなどを通じ、積極的にPRしていきたいと考えております。
次に、ユネスコ世界遺産を持つ日光市や
ユネスコ無形文化遺産登録予定の那須烏山市などとの連携についてお答えします。
観光集客のため、他市との連携をどうしていくのかについてでありますが、ユネスコに既に登録されている日光市や小山市など、他市との連携は重要であると認識しております。
栃木県では、既に「本物の出会い 栃木」観光キャンペーンにおいて、「世界に誇る栃木の遺産」として、これら4つの遺産のPRを強化しており、本市においても今後PR強化を働きかけてまいります。
更に、市といたしましては、「山・鉾・屋台行事」として一括して登録される予定の那須烏山市との連携が特に重要であると考え、東京都内での祭りの共同展示ができないかなど、両市が連携して行うPRのほか、市独自のPRも強化していきたいと考えております。
更に、他県の31団体ともどのような連携が図れるかを検討する必要があると認識しておりますが、具体的な連携内容につきましては、これからの協議となりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、無形文化遺産の保存・継承と活動についてお答えします。
ユネスコ無形文化遺産を次世代に継承していくために、どのように考えているかについてでありますが、
ユネスコ無形文化遺産登録は、無形文化遺産を消失の危機から保護し、次世代に伝えていくための国際協力及び援助体制の確立を目的としております。
このため、登録になれば、官民協働のもとで、
鹿沼今宮神社祭の屋台行事の保護・継承に努めることがより一層必要になってまいります。
本市では、当行事の保存・継承を図るため、彫刻屋台の修復事業及び収蔵施設の建設・修繕事業に対する事業費補助などを行っております。
今後も、この行事の執行団体であります「鹿沼いまみや付け祭り保存会」及び各町自治会と連携を図りながら、当行事の保護・継承に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 市田登議員。
○6番 市田 登 議員 本当にわかりやすい答弁ありがとうございました。
拠点の1つでもあります屋台のまち中央公園の中に、屋台展示館がありますけれども、ここのところ年間約1万人ぐらい訪れているということでお聞きしております。
これは登録になったら、最低でも10倍の10万人ぐらい来るのではないかなと私は思っております。まちづくりのキーワードは人が集まるところにまちは形成されます。どうぞこの
ユネスコ無形文化遺産登録をきっかけに、また全国、あるいは海外からも鹿沼市に目が向けられると思います。昨年世界遺産になった富岡製紙場の来場者数は普段10万人から、昨年は140万人、そういう10倍以上の客が来て、空き店舗とか、空き家がほとんどなくなったと、これも聞いております。ぜひ鹿沼市においても、中心市街地活性化のためにも、行政のてこ入れが必要だと思います。
時間もそろそろまいりますので、再質問しますとオーバーしてしまいますので、先輩議員に怒られますので、これらのことを強く要望いたしまして、そろそろ時間になりますので、今日の質問はこの辺で終わらせていただきます。
わかりやすい答弁ありがとうございました。
○横尾武男 議長 暫時休憩といたします。
再開は、午前11時といたします。
(午前 10時54分)
○横尾武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午前11時00分)
○横尾武男 議長 引き続き発言を許します。
3番、島田一衛議員。
○3番 島田一衛 議員 議席番号3番、民主党の島田一衛でございます。新人2番目として、一般質問をさせていただきます。
議長のお許しをいただきましたので、私は民主党鹿沼市議団の一員として、通告に従い、提言を交えながら、順次質問をさせていただきます。市長、副市長、教育長、各関係部長におかれましては、明快なご答弁をお願いいたします。
また、先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、ご清聴いただきますようにお願いいたします。
質問に入ります前に、一言申し上げます。
9月に行われました鹿沼
市議会議員選挙におきましては、立候補させていただき、市民の皆様の温かいご支援を賜り、当選することができました。心から感謝とお礼を申し上げます。
また、選挙中、鹿沼市の課題や政策を提言させていただき、市内を回り、様々なご意見を市民の皆様からいただきました。本日はその中から4つの質問をさせていただきたいと思います。
まず1つ目ですが、小中学校のエアコン並びにトイレの整備についてですが、中項目1つ目として、小中学校のエアコンの設備計画についての質問ですが、既にエアコン設置については、昨日の一般質問で
鈴木敏雄議員より小中学校のエアコンの設置計画について質問がございました。平成28年度からリース方式で順次設置していくと、1台当たりの単価や設置計画が市長及び田野井教育次長から明確な答弁がございましたので、この項目には再質問から入らせていただきたいと思います。
続きまして、中項目の2つ目の小中学校のトイレの現状と今後の整備計画についてですが、全国的に進められているトイレの洋式化について、現在鹿沼市の小中学校のトイレの洋式化率が低く、和式トイレが多い現状です。近年の生活環境の変化や住宅事情、ライフスタイルの変化により、各家庭において、洋式便座を備えることが一般化してきましたが、現在小中学校に通っている子供たちは幼いころから洋式トイレを使用して育ってきた世代であります。和式トイレを使い慣れておらず、便器を汚したり、特に女子生徒は数が少ない洋式トイレに順番待ちの行列ができたり、授業中にトイレに行く生徒も見受けられると聞いております。
また、長い間トイレに行くことを我慢することが原因で、特に千葉県木更津市では、膀胱炎にかかり通院する生徒も出てきていると、そのように事例があることで聞いております。
教育環境設備の観点から、現在の設備状況及び今後鹿沼市において洋式化していくお考えがあるのか、今後の整備計画についてお示しをいただきたいと思います。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 小中学校のエアコン及びトイレ整備についての質問のうち、エアコン設置計画についてお答えします。
具体的なエアコン設置計画についてでありますが、昨日、11番鈴木議員にお答えしたとおり、来年度からリース方式により中学校から順次計画的にエアコンを設置していく予定であります。
次に、小中学校のトイレの現状と今後の整備計画についてお答えします。
現在の設置状況及び市の考え、今後の整備計画についてでありますが、校舎内及び屋内運動場の室内トイレで洋式トイレの割合は、小学校で39.6%、中学校で58.6%、全体では45.5%となっております。
これまでは、改築工事や毎年小中学校で3校程度のトイレ洋式化の工事を実施しており、和式トイレから洋式トイレへの切り替えを進めてまいりました。
今後は児童生徒の洋式トイレ利用率が高いこともあり、施設の長寿命化対策として行う給排水設備の更新にあわせ、和式トイレから洋式トイレへの部分的な切り替えだけでなく、トイレブース全体を更新していくことで、洋式トイレへの切り替えを加速していく計画であります。
ただし、栃木県内各市でも同様ですが、改築工事や耐震補強及び防災機能強化工事などを除いては、国庫補助事業が不採択となったため、本市でも今年度計画していた北中学校給排水管外改修工事が延期となっております。
今後は、栃木県内各市と歩調をあわせ、国に要望を出しながら、予算確保に努め、洋式トイレの設置を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 島田一衛議員。
○3番 島田一衛 議員 今、田野井教育次長からお話がありましたが、まず再質問として、エアコンのほうにちょっと移らせていただきたいと思います。
リース計画でのエアコン設置ということですが、1台当たりの単価もお示しいただきましたが、このエアコンの製造会社はどこか判明しているのでしょうか。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問にお答えします。
エアコンについてはリース方式で導入するということで、多分入札になってまいります。そうするとメーカーはいくつかあるのですが、特にメーカーを指定してのとかということではないので、規格を定めて、入札をしますので、今のところはどこというようなことは決まっておりません。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 島田一衛議員。
○3番 島田一衛 議員 エアコン製造会社がどこですかと質問させていただいたのですが、これは鹿沼市では鹿沼木工団地や鹿沼工業団地が、古くから、工業団地として多くの雇用を生み、多くの従業員が鹿沼市で働かれていると思います。そういった観点から、鹿沼市で生産されている製品を、鹿沼市でこの電気企業を優先して、このエアコン設置に関しても、この企業の製品をぜひ使っていただきたいと、それはどうしてかというと、この鹿沼市の企業で働かれている方が数多くいらっしゃいます。親御さん、それからいろいろな意味でそのご家族が、お子さんがいるご家庭もあると思うのですが、小中学校に通われていると思います。そういった中で、お父さん、お母さんの会社の製品が学校に入ったと、そういった観点からやはり鹿沼市で企業を持たれている、そういう電気系統の会社のお子さんに対しても、きちんとその市の考えが示されるのではないかと、私自身はそういうふうに思っていることなのですが、それに対しては、執行部の方のちょっとご意見をいただきたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問にお答えします。
ただいまのご質問がありましたように、鹿沼工業団地では電機メーカーの子会社というのですかね、関連会社が電気製品をおつくりになっています。
このエアコンについては、鹿沼工業団地でつくっている会社はないので、これをメーカー指定でということはなかなか難しいと思うのですが、例えば庁舎内で使っている蛍光管なんかは、もちろん鹿沼市で生産をされているので、そういうものについては、多分優先的に購入をして使うというようなことは行われているというようなことで、配慮しているというような状況かと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 島田一衛議員。
○3番 島田一衛 議員 今教育次長のほうからちょっとご説明があったのですが、部品一本でも、関連をしているということであれば、鹿沼市のこれは財産になりますので、いろんなことを考えますと、そういった企業の少しでも部品を使っているところを優先して、そのリース会社ときちんと話を詰めていただいて、鹿沼市の考えとして、そういった気持ちをリース会社に伝えてその中でやっていただきたいと、私自身はそういう強くお願いしたいなと、そのように思っているところでございます。
このエアコンに関しても、こちらは使う側でございますので、そのリース会社の考えもございますが、鹿沼工業団地にきちんとした企業があるわけですから、そういった中でこちらのほうでそのメーカーをきちんと指定をしながら、よく話を詰めていただいて、そういった企業の製品を使っていただいて、市の考えをきちんとリース会社に伝えていただきたいなと、そのように思っております。
続きまして、トイレのほうに移らせていただきます。
今、トイレのほうの洋式率ですとか、そういった形で、パーセンテージで教育次長のほうからお話がありましたが、このトイレに関しても、今回鹿沼市で災害がございました。いろいろな意味で災害時に小学校・中学校が避難所に指定されていると思うのですが、そういった中で和式トイレですと、長期に避難生活がもし強いられた場合、お年寄りですとか、体の不自由な方、高齢者の方を全般的に見させていただきますと、和式トイレではつらい思いをされると思うのですが、そういった観点から洋式トイレというのは必要なのではないかというふうに私自身は思うのですが、それに対して執行部のちょっとご答弁を、ご所見をお願いしたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問にお答えします。
トイレについては、先ほども答弁でお話しましたように、洋式化の要望はかなり高いということで、お子さんがご自宅でほとんど洋式のトイレを使っているということで、学校で和式トイレが使いづらいというお話だと思うのですが、ただ、教育的な配慮というか、和式トイレも全部なくなってしまったわけではなくて、例えば旅行に行ったり、いろんなところに行くと、和式トイレが残っているわけですね。そうすると、そういうものはどうやって使うのかということも児童生徒に教えるというようなこともあるので、例えば100%和式トイレから洋式トイレに変えてしまうと、そういうことができないですね。
それと学校は開放することによって、いろんな方が出入りします。お年寄りの方は、逆に和式トイレのほうが使いやすいというような方もおりますし、まただんだん年齢が上がって、中学生なんかになると、ほかのお子さんが座った後にはなんか座りづらいという、清潔でないというようなことで、座りづらいなんていうご意見もあるということで、その割合は全て100%洋式トイレにしたほうがいいのかというと、そこもちょっと議論があるところなのかなというふうには思っております。
ただ、先ほどお示ししましたように、率としてはまだ低いような気もいたしますので、もう少し上げていくというようなことは考えていきたいと思っております。
以上であります。
○横尾武男 議長 島田一衛議員。
○3番 島田一衛 議員 今教育次長のほうからご説明がありましたが、私自身も小さいときから和式トイレを使用させていただいている観点から、和式トイレは小中学校の生徒さんが、今修学旅行に行ったりですとか、ご家族で日本国内に旅行されたときに、もし和式トイレがあった場合、仕方がわからないとか、そういった教育の観点から考えますと、和式トイレは1基、残すべきだと私自身は思っているのですが、ただ、あまりにも鹿沼市においては、洋式率がやっぱり低いものですから、当然私も小学校27校、中学校10校、そういったトイレの今状況がどうなっているかと、そういった研究も鹿沼市に入らせていただいてからしてきました。そういった中で、先生ですとか、生徒さんからお話を聞いて、また特に栃木県立富屋特別支援学校鹿沼分校さんなんかは、最新なトイレ設備をされているわけなのですよね。トイレに入ったときに、まずドアを開けたときに、便器が自動で上がるのです。そういったすばらしいトイレをお使いになられている。その中で和式のトイレも1基残っております。このことについて、私自身先生にお聞きしたら、田野井教育次長が申されましたように、教育の一環で和式のトイレも使えるようにしたいと、そのほか私が気がついたのは、大なり小なり服を汚したりするので、大きい、家庭の浴室ぐらいあるお風呂が1つありました。そこで体を汚したりですとか、衣服を汚したときに、そちらのほうで洗いながら対処されているというふうに聞きましたので、そういった中で、健常者の小中学校におきましては、洋式化をまず進めていただいて、その計画をもとに、教育の観点から和式のトイレは1基を残して、そういった鹿沼市の教育の環境設備を整えていただきたいなと、そのように思っております。
それから、私自身、これも議員連盟で、トイレの洋式化を進めていくネットワークというのがございまして、そちらのほうに私も加入は今させていただいてはないのですが、全国的なこれは規模で衆議院議員から、国会議員、県議会議員、それから市議会議員、町議会議員、全部様々このネットワークに入っております。そういった中で意見交換をするうちに、和式トイレというのは、1回の使用量で水を15リットル使うのですね。ですから、これは洋式トイレに変えることで、大幅な水道料金の削減につながると思うのです。それとあと二酸化炭素の削減にもつながるということで、私自身も聞いております。そんな中で、この水道料金も皆様の税金を使って使われているわけでございますので、そういった少しでも財政負担を少なくする意味で、洋式トイレは必要ではないかなと、これは年間で水道料を換算すると100万円1基に関して違ってくるわけなのです。こういった研究の上で数字が今出されております。ですから、洋式トイレに変えて、水道料金が少なくなった。そういった事例も全国から、私以外の議員が調べて数字が出ておりますので、そういった中で、市の執行部としても、洋式化について、早く小学校27校、中学校10校におきまして普及を進めていただきたいなと、そのように思っております。
以上で1つ目の質問のほうは終わらせていただきます。
続いて、2番目の質問に移らせていただきたいと思います。
2番目の質問に関しては、野良犬・野良猫の苦情及び去勢不妊手術費用の一部助成についてでございます。
中項目1番目の項目でございますが、現在市に寄せられている犬・猫の苦情の実情についてですが、飼い主のいない野良犬や野良猫が住宅敷地内や庭や公園の砂場などに排便をして、不衛生であり、夏場の悪臭や鳴き声、野良犬・野良猫にえさを与えている人がいるが、後片づけもせず、不衛生で困っていると、野良猫が子供を生んでしまったなどと迷惑させられている市民が多いと、そのように私は聞いております。
市の現状の認識と今後の対策について、市の考えをお聞かせ願いたいということが1つでございます。
続きまして、中項目2番目ですが、飼い犬や放し飼いの猫の去勢不妊手術の一部助成の補助についてですが、飼い犬や放し飼いの猫がみだりに繁殖して、不当に捨てられることを防止するため、また命ある動物がむやみに処分されないように、動物愛護者から強い要望をいただいております。
所有者のいない犬・猫に関する問題は地域によって生息状況や地域住民の考えが異なり、その対応も様々であることから、住民や地域からの要望に応じて避妊方法の紹介や無責任なえさやり者への啓発や看板、チラシの提供も行っているのはわかりますが、鹿沼市は犬や猫の繁殖抑制のための不妊手術費用の助成制度を設けておりません。
ちなみに栃木県の他の自治体では、宇都宮市・さくら市・大田原市・矢板市・日光市・真岡市・小山市などが助成金制度を設けております。
したがって、鹿沼市では、動物愛護の方々が独自で捕獲して、個人で去勢不妊手術費をご負担されているのが現状でございます。
市の財政面やお考えがあると思いますが、年々増加してきているこの問題に歯止めをかけるために、市で去勢施術・不妊手術に関する費用を一部助成してはどうでしょうか。市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
岡部健
保健福祉部長。
○岡部 健
保健福祉部長 野良犬・野良猫の苦情及び去勢不妊手術費用の一部助成についての質問のうち、現在、市に寄せられている犬・猫の苦情の実情についてお答えします。
まず市の現状認識及び今後の対策についてでありますが、飼い主のいない犬・猫のふん尿等に対する苦情等の現状は、飼い主のいない犬・猫に限定した苦情・相談の集計は行っておりませんが、市に寄せられたペットに関する平成26年度の相談件数は24件で、そのうち犬に関するものが18件、猫に関するものが6件でありました。
また、栃木県動物愛護指導センターでは、飼い主のいない犬と飼い主のいない体長15センチメートル程度までの子猫については、捕獲・引き取りを行うこととなっております。
栃木県動物愛護指導センターでの平成26年度の対応件数は、犬の捕獲40頭、引き取りは犬3頭、猫31匹となっております。
また、野良犬の放し飼いに関する苦情は209件、猫に関する苦情は37件でありました。
そして飼い主のいない体長15センチメートル以上の猫の苦情・相談があった際には、栃木県動物愛護指導センターや市内の獣医師と連携しながら、必要に応じて現地確認を行うなど、個々の事例に対応しております。
今後とも栃木県動物愛護指導センターや市内の獣医師等と連携しながら、対応してまいりたいと考えております。
次に、飼い犬や放し飼いの猫の去勢不妊手術費用の一部助成金についてでありますが、栃木県内の自治体の状況は、平成27年4月1日現在で、25の市町のうち、7市3町が実施しており、助成額は3,000円から5,000円となっております。
助成の対象としては、メスのみ、またはメス・オスの両方など、様々な状況であります。
去勢不妊手術は、繁殖の抑制のほか、繁殖期における鳴き声や気性の変化の緩和及び加齢による疾患への予防等があげられますが、去勢不妊手術費用への助成の要望は少ない状況であるため、助成は考えておりません。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 島田一衛議員。
○3番 島田一衛 議員 今
保健福祉部長のほうからご答弁をいただきましたが、まず苦情のほうなのですが、栃木県動物愛護指導センターのほうに、市のほうに届け出ていない方がかなり多いということで、市のほうに関しても件数が低いということなのですが、断トツに野良犬の放し飼いに関する苦情が今209件あるということで、非常にこれは多いと思うのですが、いろんな意味で放し飼いをされている猫が、私自身車を運転していたり、道を歩行していても、猫が横切ったりですとか、いろんな家屋の中に入っていく様子が見受けられますが、冬場は動きがだんだん鈍ってくると思うのですが、暖かくなると動物でございますので、自分のところから、いろんなねぐらから移動したりだとか、みだりにふん尿をしたりですとか、そういうことをして、いろいろなところで迷惑をかけているというのが実情だと思います。
人口が多いところは、やはり動物の愛護の観点からペットとして飼われている方が非常にこれは多いと思うのですが、いろんな意味で私がこの質問をさせていただいた中で、なぜこれを、苦情と去勢不妊手術のこちらを一緒にドッキングさせたかというと、これはやはり切っても切り離せない問題だと思うのです。市民がこういった動物愛護の観点から、不妊去勢手術をきちんと市のほうで助成をしていない場合、やはりどんどんどんどん猫が増えていってしまう。保護された場合は、1週間、10日で殺処分されてしまうのです。これに関しては非常にかわいそうだと、そういった話を数多く受けました。
そういった中で、ご自宅の中で猫ですとか、犬を20匹、30匹、家の中で保護されている方がこの鹿沼市内はかなり多いのです。私自身もその話を聞くのに、家の外でインターフォンを押して面会に訪ねると、やはりドアのところまで猫なり犬なりが出てくるわけなのですね。そういった現状は私自身が認識しておりますので、ぜひともこの去勢不妊手術の費用を、これを全額出すと1頭につき今1万5,000円ぐらい、動物病院でしているということで聞いております。これは一部助成ですので、メス猫にしても、オス猫にしても、これは料金体系がこれは違ってくると思うのですが、特に真岡市とかですと、犬に関しては4,000円、それから猫に関しては3,500円助成されております。そういった全額とは言わないのですが、一部助成という形で、ひとつ市のほうとしても、岡部
保健福祉部長が先頭になっていただいて、こういった助成に対して取り組んでいただく、そういった姿勢をちょっとこれから示していただきたいなと、私自身は思っているのですが、いろんな意味で、これはいろんなご意見があると思うのですが、もう全国、この栃木県に限らず、全国的に今これは去勢不妊手術の費用の一部助成というのは広がってきております。宇都宮市・さくら市・大田原市に限らず、鹿沼市でもぜひともこの助成をしていただいて、またそれはきちんと年間でトータルをしていただいて、またこれは今回だけの質問ではございません。また次回、こういった質問も私なりに研究をさせていただいて、質問をさせていただきたいと思っておりますので、その辺のところをお汲み取りいただいたうえで、今後こういったことが必要なのだということで、私自身今日質問させていただいておりますので、
保健福祉部長としても、この辺のところのご協力をいただければと思っております。
では、この件の質問は以上で終わらせていただきまして、次に、3番目の質問に移らせていただきたいと思います。
3番目の質問ですが、今後の鹿沼市の災害時の対策についてでございます。
中項目を3つに分けて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
中項目の1つ目は、災害時の情報発信についてですが、1つとして、具体的に大雨特別警報発令後、市民に適宜情報を発信することが重要と考えられますが、今回の災害にあたっては、どのような手段・方法で情報を発信されたのか。
また、防災メールやSNS、ケーブルテレビがありますが、高齢者などはテレビを見ることはできるが、メールはできません。4人に1人の高齢者に対して、情報がどのような形で発信されたかお聞きしたいと思います。
2つですが、災害後の現在、様々な市民の皆様から声が届いていると思いますが、今回の災害における情報発信の課題は何か。
また、その課題に対して、今後どのように考えているかお聞かせいただきたいと思います。
2つ目の中項目のほうから質問をさせていただきます。
避難場所の拡大と民間避難可能施設の協定についてでございますが、今回の災害時、河川の氾濫などで道路が遮断されたり、道路の浸水などで自治公民館や
コミュニティセンターにたどり着くことができず、不安な一夜を迎えられた地域住民が数多くいらっしゃいます。垣根を取り払い、例外措置で地域外に避難場所を拡大し、安全な場所に退避できるように、見直しをしていただきたいということと、民間で災害時に協力していただける事業所や宿泊施設、電気店、ホームセンターなどと災害時応援協定などを結んではどうでしょうか。市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、3つ目の中項目ですが、今回の台風18号に伴う鹿沼市の被害状況の検証についてですが、今回は50年に一度の甚大な災害でございましたが、二度と起こらないとは限りません。
今回の広域災害を受け、鹿沼市全体の近々の被害状況が災害対策本部に届かなかったりとか、緊急に対応しないといけない状況下での伝達事項が伝わっていなかったりしていたとの市民の声を聞きましたが、具体的に大雨特別警報発令後の体制や情報収集・伝達、避難勧告、指示を出すタイミングといった初動対応を分析し、避難場所の対応や支援物資の配給や取り扱い、ボランティア活動の連携など、応急対策、復旧対策、地域での避難調査、ごみ収集、被災者支援などの分析をして、鹿沼市の検証作業を行い、今後の防災対策に生かしていくため、全庁的な検証作業が必要と思うが、市のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 今後の鹿沼市の災害時対策についての質問のうち、災害時の情報発信についてお答えをいたします。
まず災害時の情報発信の手段及び方法についてでありますが、今回の災害においては、鹿沼市ホームページ、鹿沼ケーブルテレビ、広報車、自治会長さんや民生委員さんへの電話連絡、ツイッター、登録制の鹿沼市災害情報メール、緊急速報メールなどにより情報発信をいたしました。
特に、緊急速報メールは、平成24年度に市から情報を発信できるようになったものでありますが、今回初めて活用させていただきました。栃木県内でも本市のみが避難勧告の発令時に利用したことに対して、関係者からは高い評価を得ており、一定の成果を上げることができたと考えております。
情報は、適切な時期に速やかに発信する必要があります。今回は気象情報や河川の監視を行っている消防団や栃木県鹿沼土木事務所からの情報をもとに、早め早めを心がけながら、正確な情報発信に努めてきたところであります。
次に、今後の情報発信の課題と対応についてでありますが、課題の一つは、情報を受けた一人一人がいかに適切な行動をとれるかということであろうと思っております。
市は災害の状況や避難勧告等の情報とともに、垂直避難等の具体的な避難行動についてもお知らせいたしましたが、それを受けた市民お一人お一人が主体的に判断して適切に行動していただかなければなりません。
携帯電話やパソコンを持っていない方への情報提供も課題であり、あらかじめ家族や地域において情報伝達の方法を決めておくことも必要であろうかと考えております。
今後、自主防災会、職域、学校等において、情報伝達の方法や避難行動について、きめ細やかな行動マニュアルの確認や訓練等の実施を促進してまいりたいと考えております。
また、より多くの市民が、各自のパソコン等から気象庁や国・栃木県等の情報を得られるようにすることも重要であろうと思っております。
更に、新たな情報伝達の活用についても、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、避難場所の拡大と民間避難可能施設との協定についてお答えをいたします。
まず避難所の見直しと拡大につきましては、地域の状況、地域において想定される災害の種類及び規模等を考慮しながら、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に所在する避難所の見直しや避難所の拡大について、慎重に論議を重ね、検討してまいりたいと考えております。
次に、民間避難可能施設との協定でありますが、各自治会が自治公民館や集会所を指定している一時避難場所も全地区での指定を目指したいと考えております。
今回の災害では民間の事業所等に避難所を開設していただいた事例もございます。
今後は、協定の締結も含め、市民協働の視点から、民間との協力体制づくりについても検討してまいりたいと考えております。
次に、鹿沼市の被害状況の検証についてお答えをいたします。
毎年「鹿沼市地域防災計画」の見直しを行っておりますが、今回の災害は、本市において過去の例のない全市的な大災害であり、市民の皆さんから防災に関する多くのご意見もいただいております。
現在、市において全庁的な見直し作業を行うとともに、自治会や自主防災組織にアンケートを実施し、意見を求めているところでもあります。
これらを踏まえまして、今年度中、具体的には来年2月に防災会議がございますので、それまでには「鹿沼市地域防災計画」の改正及び防災対応マニュアル等の見直しを行いながら、市民の皆様の安全を守る体制を強化していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 島田一衛議員。
○3番 島田一衛 議員 佐藤市長の明確なご答弁ありがとうございました。いろいろな意味で私はこの検証をしなくてはいけないというのは、今これを段階的にご質問させていただいたのですが、市としてもホームページですとか、いろいろな手段を講じられまして、全市民の皆様にこの災害防災に関しての伝達を一生懸命やられている、そういったことも私自身はわかっております。
ただ、この災害で家が崩壊したりですとか、あの大雨の状況下の中で、きちんとその伝達事項が、この鹿沼市民全体に伝わらなかったというのは、これは事実でございます。
そういった中で、市長の今のご答弁の中でもう1回きちんと見直しをしていくというご答弁がございましたので、この伝達事項に関してはまた全庁あげてきちんと、どうやったら市民の皆様にこういった災害・防災に関しての伝達事項がきちんと伝わるかということを、もう一度検証していただいたうえで取り組んでいただきたいと、そのように思っております。
続きまして、避難場所の拡大と民間避難可能施設との協定に関してですが、避難場所に行けなかったという方がかなりいらっしゃいます。全壊された方ですとか、床上・床下浸水でもうそれどころではないと、家を守らなくてはいけない、そういった方も数多くいらっしゃいました。今日ご出席されている執行部の部長の中にも、床上浸水でお困りになられて、そういった方もいらっしゃると思います。私自身もこの鹿沼市内をいろいろな意味で回らせていただいたのですが、目を覆うような状況下でございました。そういった中で手を挙げていただいて、私のところに来てもいいよ、そういった方も数多くいらっしゃいました。だけれども、そういった中で、市がきちんとした協定を結んで、ここは市と協定になっているから、もうかしこまらずに来ていただいてもいいのだということであれば、市民の皆様もそういった垣根を越えて、そういった協定施設に移られたりですとか、また防災に関しても、アマチュア無線ですとか、いろんなことをやっている電気店もあると思います。そういった協力をきちんと全庁あげて協定を結んで、こういった災害になったときに、どういうふうなことをするべきかということをきちんと検証していただいて、やっていただきたいと、そのように思っております。
また、この災害で今お困りになられている方は非常にまだ多いと思います。全部終わったわけではございません。いろんな意味で仕事が再稼働できなかったりとか、この災害で川が氾濫をして、農家の方、林業の方、いろんな土砂崩れですとか川の氾濫で、ビニールハウスが壊れたりとか自分が耕した田畑が土砂災害のために全滅になった農家の方もいらっしゃいます。そういった観点からこの市で何ができるか、やはり補助金、補助をしていただくということが一番だとは思うのですが、やはり市だけではそういった財政的な問題もこれはあると思います。農家の方に関しては農林水産省、そういったところの省庁が中心になってくると思うのですが、国の力を最大限に利用していくことも重要だと思います。もしお困りになられている方の中で、例えば災害時にビニールハウスが全滅してしまった。でもそのビニールハウスの残骸の廃棄物の収集運搬・処分に関しては、お金がかかるわけでございます。国の補助がきちんと得られれば、被害をこうむられた方の自己負担なく、補助が出るということであれば、そういった補助に託していただいて、きちんとした対応ができると思うのですが、それに関して、今土砂災害の中で土砂が5センチメートル未満の場合は、その堆積率の関係で、土砂災害に認められないということで、農林水産省のほうからお示しがあったと思うのですが、12月3日に衆議院の災害対策特別委員会がございました。その中で、この土砂災害に関してのご質問が国会議員、民主党でございますが、福田昭夫代議士のほうからございました。この補助制度に関して農林水産省以外でも、総務省でも、環境省でも、これは補助制度をやっているわけでございます。そうした中で、環境省、それから総務省の補助がきちんと得られるということがこれはわかっているわけですので、やはり市もこういった国の補助をきちんと国の省庁のほうから、きちんと意見交換をさせていただいて、市がこういう状況に今なっているということで、まず国のほうの補助がどうやって受けられるかということをまず災害の中から考えていただいて、お調べいただいて、なるべく市民の方にご負担がかからないような取り組みをしていただきたいと、そのように思っております。
これに関しては環境省の補助が5割、それから総務省の補助が4割、これは出ることでございます。それから鹿沼市の補助が1割、これは個人負担なしで受けられる補助があると私。
○横尾武男 議長 島田議員、これは通告にないことでございますので、通告に従って質問してください。
○3番 島田一衛 議員 はい。
これに関してですが、そういった形の中で考えていただければと思います。
それでは、4番目の質問に移らせていただきます。
鹿沼市のスポーツ振興について質問させていただきたいと思います。
中項目1番として、スポーツ競技団体のキャンプ地誘致についてですが、2020年には
東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定していることにより、国内外での地域の交流が促進されていることが期待されておりますが、この機会を好機ととらえ、日本人や外国人選手の合宿の受け入れによる国際交流の推進と活性化、スポーツの振興、観光誘致による交流人口の増加、市民のスポーツに対する意識の高揚などにより、2022年には第77回
国民体育大会も開催されますが、現在、誘致や招致に各自治体がいろいろな競技団体にPRをしておりますが、鹿沼市は財政的な面も含めて、招かれる方がコストを負担していただく、招致ではなく、この場合誘致に入りますが、国内や国外にアピールする絶好の機会でもあり、鹿沼市としても誘致活動の考えがあるのか、この競技団体以外にも、高校や大学、実業団の強化合宿地としてお考えがあるかどうかご質問させていただくことになっておりましたが、この質問に関しては、昨日の一般質問で、ほかの議員からありましたので、この部分に関しては、再質問という形でまたさせていただきたいと思います。
次に、中項目の2番として、国や栃木県の力を借りて、スポーツ競技力の強化の観点から、一貫した競技施設、それに付随した宿泊施設の建設計画についてですが、オールラウンドに競技団体を誘致できるように、文部科学省のスポーツの競技力向上、地域におけるスポーツの環境設備の充実など、スポーツの普及・振興を図るためのスポーツ振興事業助成などを活用し、一貫した競技施設、宿泊施設の整備並びに建設ができないか質問させていただきたいと思います。執行部のご答弁をお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 鹿沼市のスポーツの振興についての質問のうち、スポーツ競技団体キャンプ地誘致についてお答えします。
2020年
東京オリンピック・パラリンピックや第77回
国民体育大会の開催に向け、キャンプ地誘致の市の考えについてでありますが、誘致につきましては、栃木県が中心となり、栃木県内各市町の対応可能な競技施設を取りまとめ、先ごろオリンピック組織委員会に提出したところであります。
本市でも、キャンプ地誘致可能な施設として、鹿沼総合体育館、フォレストアリーナを申請しております。
第77回
国民体育大会では、本市を会場として卓球とバレーボールの開催が内定しております。
競技力向上や交流人口の拡大を図るためにも、キャンプ地誘致について、栃木県や関係機関と連携して進めてまいりたいと考えております。
次に、スポーツ強化の観点から一貫した競技施設、宿泊施設の建設計画についてお答えします。
スポーツの普及・振興を図るため、助成金などを活用する一貫した競技施設や宿泊施設の建設についてでありますが、本市ではスポーツでつくる健康都市を推進するため、地域スポーツの振興やスポーツ環境の整備を図っております。特に、自然の森総合公園の高機能スポーツ施設を活用し、交流人口の拡大や本市のPRも積極的に行っているところであります。
施設整備などにつきましては、国の社会資本総合整備交付金やスポーツ振興くじ助成金などを活用し、計画的に進めているところであります。
本市には、様々な競技団体を1カ所に誘致できるようなスポーツ環境は現在ありませんが、競技施設や宿泊施設の整備につきましては、民間との連携を含め、費用対効果や維持管理費など様々な角度から調査・研究をしてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 島田一衛議員。
○3番 島田一衛 議員 今教育次長のほうからご説明がありましたが、競技施設に関しては、そういったスポーツ振興くじ助成金や国の社会資本総合整備交付金を使って競技施設の改善を図るというご答弁がございました。
ただ1点、宿泊施設などについて、やはりまだこの鹿沼市内では不足しているという部分のお話がありましたが、この部分については、私自身、いろいろな、日本全国のスポーツ施設、そういったところも私自身見てきておりますが、今後ホテル事業の公募を鹿沼市で行っていただいたらどうかということが、これ1点ございます。
それから、2020年の
東京オリンピックに際しまして、東京都では大田区が民泊条例というものを施行されるということで聞いております。鹿沼市も今空き家ですとか、いろいろな問題で宿泊施設がない部分、その民泊を利用して、例えば先ほど市田議員の質問にもございましたように、秋祭りに際して、観光客がその時期に本当にたくさん鹿沼市におみえになられます。スポーツ、それから文化事業、これは一体でございます。そういった中で民泊を利用することも今後力を入れていっていただきたい。その中で条例もきちんとお決めいただきたい、決めなくてはいけない部分もあります。その条例ということも、1泊はどのぐらいかかるのか、どのぐらい観光客の皆様からとるのか、それから最低どのくらい宿泊していただくのか、そういった観点から考えていただきたいと、そのように思っております。
また、今私が言いましたように、ホテルに関しても、これは公募の中に、やはり競技場のトレーニング施設ということで、例えばフォレストアリーナの体育館のそばに、市の所有地がもしございましたら、そういうところに誘致できるような、市の公募をきちんと、全国のホテル会社に通達を出して、手を挙げていただけるところに、宿泊施設以外でも、トレーニング施設ができるような、取り組みをしていただく、そういった事業計画のもとの公募をしていただきたい。財政面的に市のほうもご負担がかからないと思いますし、現有の施設を使いながら、宿泊施設を活用していただいて、全国から強豪の、オリンピックに出場する選手ですとか、チームですとか、それから外国から来る方々をそこに迎え入れて、鹿沼市のアピールにつながる取り組みをしていただきたいと思います。これは市だけではなくて、地域の中小企業、それから地方創生の意味で、いろいろな団体があると思いますので、きちんと手を取り合っていただいて、これからどうしていくべきだと、あと2020年
東京オリンピックまで5年あります。また、第77回
国民体育大会まで7年ございますので、その期間、どのようにこの鹿沼市として、このスポーツ振興を含めた取り組みをしていくかというのは大変重要なことだと思っております。佐藤市長を中心として、こういった宿泊施設がない部分で、どういうふうにこの鹿沼市が補っていくかということは、そういった観点から、やはりこれは避けては通れない問題でございます。宿泊施設が伴わなければ、どこのチームも鹿沼市には来ないと思いますし、宿泊施設がきちんと整ってからこそ、鹿沼市に足を運んでいただけると、そのように私自身は思っておりますし、いろんなアスリートがこの鹿沼市で合宿をしたい、そういった声が数多く聞かれるように、またアピールもきちんとしていっていただいたうえで、日本でも有数な合宿地になるような、鹿沼市を目指していっていただきたい、そのように私自身は希望しております。
最後になりますが、この整備に関しても、全庁的なインフラ整備が必要になってくると思いますので、私自身もこれから2020年
東京オリンピック、第77回
国民体育大会、これは
国民体育大会も47年経たないと、また栃木県に回ってきません。次に栃木県で開催される
国民体育大会のときには、私はもうこの栃木県には生存していないと思うのですが、今の次代を担う子供たちが、小中学生、高校生が
国民体育大会を見て、またこのオリンピックを見て、スポーツに対して、情熱を持っていただいて、この鹿沼市から巣立っていっていただいて、オリンピック選手になっていただきたい、そういった観点から、ぜひともこのスポーツ振興には全庁をあげて取り組んでいただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○横尾武男 議長 昼食のため休憩をいたします。
再開は、午後1時といたします。
(午前11時59分)
○横尾武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午後 1時00分)
○横尾武男 議長 引き続き発言を許します。
5番、加藤美智子議員。
○5番 加藤美智子 議員 皆様、こんにちは。午後の一番初めの質問を行います。
一般質問の前に一言申し上げます。
初めに、9月の鹿沼
市議会議員選挙において、私は定数24人中25番目、次点でありました。落選です。結果は結果として冷静に受け止め、仲間とともに、来期にかけようと思っておりました。
しかしながら、その後、風が吹きました。10月16日、当選証書を付与され、24番目の鹿沼市議会議員となり、そして女性議員が3名となり、ここにおります。これもひとえに、ここにご縁があったのだと思うと同時に、私を支持してくださった尊い皆様方からの思いが、実を結んだのだと、この責任ある市議会議員という仕事をしっかりと認識し、責務を全うしたいと思います。
それでは、発言通告書のとおり、大きく4項目、質問をいたします。
主に、私が30数年間かかわってきました子供と文化、教育に関しての項目でございます。執行部の皆様には、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、大項目の1、子供文化環境についてでございます。
①児童館についての認識について。
(1)児童館というものを鹿沼市はどのようにとらえているのでしょうか。
(2)18歳まで利用できる児童館がないのはなぜでしょうか。鹿沼市では、児童館と呼んでいる幼児施設が、確か市内には2つございます。板荷児童館と加蘇児童館です。しかしながら、この2つは保育園施設でございます。世間一般の児童館の認識と鹿沼市の見解が食い違っているのではないでしょうか。その経緯と認識をお聞かせください。
②千葉省三記念館のある南押原
コミュニティセンターについてです。
(1)南押原
コミュニティセンターの利用状況、そして(2)千葉省三記念館の利用状況についてお聞かせ願います。
「ちっくたっく」や「とらちゃんの日記」で有名な千葉省三は、鹿沼市の児童文化の草分けであり、そして日本の児童文学の源をつくった児童文学作家であります。過去に鹿沼市では、千葉省三生誕百年祭、そして150年祭などを行いましたが、今後千葉省三記念館をどう位置づけ、生かしていくのかを伺います。
また、これからの子供たちにどのようにそれを残して伝えていくのか、それをお聞かせください。
1項目の最後は、③学校演劇についてです。(1)小中学校の演劇鑑賞会の現状、劇団をどのようにセレクトしているのかをお聞かせください。
幼児期や児童期はたくさんの絵本、児童書、優れた演劇、音楽に出会わせたい時期であります。心をつくっていく時期であるからです。痛ましい事件や事故が後を絶たない昨今、子供時代に、心と体をしっかりと育む環境をつくってこそ、次世代の人間が育つのだと思います。1年に1回の演劇鑑賞会は、子供たちの楽しみにしている一つの行事でもあります。
それでは、よろしくお願いいたします。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
岡部健
保健福祉部長。
○岡部 健
保健福祉部長 子供文化環境についての質問のうち、児童館についての執行部の認識についてお答えします。
まず児童館をどうとらえ、理解しているかについてでありますが、児童館とは、児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設の1つで、地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする児童福祉施設であります。
児童館は、小型児童館、児童センター、大型児童館に分類され、大きな施設で有名なところとしては、栃木県子ども総合科学館が大型児童館として運営されております。
本市においては、児童館は板荷児童館など保育所として、子供を預かる保育所型児童館として広く認識されております。
児童館の機能・役割については、平成23年に国が策定した小型児童館、児童センターを主な対象とした「児童館ガイドライン」に記載がありますとおり、「遊び及び生活を通して子どもの発達の増進を図ること」、また「子どもの遊びの拠点と居場所となり」、「子育て家庭に対する相談・援助を行い、子育ての交流の場を提供し、地域における子育て家庭を支援すること」、更には「地域組織活動の育成を支援し、子どもの育ちに関する組織や人とのネットワークの中心となり、地域の子どもを健全に育成する拠点としての役割を担うこと」であると認識しております。
次に、18歳まで利用できる児童館が鹿沼市にない理由についてでありますが、児童館の機能・役割を担うものとして未就学児については保育園に地域子育て支援センターを4カ所設置しているほか、つどいの広場「ゆーとりん」を設置しております。
子育て支援センターでは、遊びの拠点として、また子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育て等に関する相談、援助の実施、地域の子育て関連情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習等を実施しております。
また、つどいの広場「ゆーとりん」では、おおむね3歳未満の児童とその保護者を対象とした遊び、語り合い、子育て相談などを実施しております。
就学後につきましては、放課後児童クラブにおいて遊びの提供や居場所などの児童館の機能・役割を担っております。
このように時代のニーズに対応した子供たちの居場所や健全な遊びの場の確保に努めております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 山根徹市民部長。
○山根 徹 市民部長 次に、千葉省三記念館がある南押原
コミュニティセンターについてお答えいたします。
まず
コミュニティセンターの利用状況についてでありますが、南押原
コミュニティセンターは、平成26年度から平成27年度の2カ年事業として実施し、10月25日に竣工式を行い、26日から供用開始いたしました。
地元産の木材を利用した木造平屋建ての施設で、地元ゆかりの児童文学作家である千葉省三記念館を併設し、展示室・図書室・学習室などを配し、学習機能も充実しております。
供用開始して1カ月余りが経過いたしましたが、利用者の皆様からは、明るく利用しやすい
コミュニティセンターとの声をいただいております。
利用者数につきましては、リニューアルオープン後1カ月しか経過していないこと、また建て替え前と施設が異なることから、一概に比較は難しいと思いますが、11月の利用人数を比較しますと、昨年の利用人数は530人、今年の利用人数が623人でありますので、前年同月比で93人増え、率にしますと17.5%の増になります。
次に、千葉省三記念館の利用状況についてお答えいたします。
千葉省三記念館は、平成5年に南押原児童館に併設して設置されましたが、無人施設のため、利用が限られていました。
新しい記念館は、
コミュニティセンターに併設し、土曜日・日曜日・祝日も地元の管理運営協議会によって開館しております。そのため、10月25日の開館から11月24日までの1カ月間で、298人の利用でありまして、月平均にしますと数人の利用であった旧記念館時代と比べ、利用者数は飛躍的に増加をしております。
今後も、地域の拠点施設といたしまして、地元の皆さんに親しまれる施設になるように地域活動等の支援に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 次に、学校演劇鑑賞についてお答えいたします。
小中学校の演劇鑑賞会の現状と劇団の選択についてでありますが、学校演劇鑑賞会は、感受性豊かな児童生徒の育成を図ることを目的として、市内小中学校の全児童生徒を対象に、鹿沼市民文化センターにおいて毎年行っている事業であります。
演目の選定方法につきましては、まず様々なジャンルの演劇の中から、この事業を主管する「公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団」職員が、過去の実績等を考慮して、「小学校1・2・3年」と「4・5・6年」、そして「中学校」の3ブロックそれぞれに4ないし5作品を候補作品として選びます。
そしてその中から、小中学校の教員と教育委員会事務局の職員によって構成される演目選定会議におきまして、各ブロック1作品を選定しております。
選定に際しましては、児童生徒の発達の段階にあったよりよい作品を選べるよう、選定委員各自が候補作品の説明資料とDVD鑑賞を行ったうえで、演目選定会議に出席し、作品のよさなどについて十分検討したうえで選定を行っております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○5番 加藤美智子 議員 明確な答弁ありがとうございました。
それでは、今の答弁に関しまして、再質問をいたします。まず18歳まで利用できる児童館についてです。
私は本来なら、鹿沼市の人口規模であれば、児童館が東西に2つぐらいあってもいいのではないかなと思う1人なのでございますけれども、なぜなら次世代の育成事業や青少年の自立事業を積極的に推進している鹿沼市だからでございます。
そこで、市長にお聞きいたします。この児童館施設は、第6次鹿沼市総合計画「ふるさと かぬま『絆』ビジョン」の青少年の部門で、ぜひお考えいただきたい項目と私は考えておりますが、18歳までの子供たちが利用できる児童館というものは必要ではありませんでしょうか。
先ほど岡部
保健福祉部長のほうから、つどいの広場「ゆーとりん」のお話がございましたけれども、子供たちや若い親たちが毎日そこを利用して、にぎやかな元気な声が響いております。しかしながら、就園前の子供たちはその対応で子供の居場所はありますけれども、小学校・中学校、そして高校生まで考えますと、その年代の幅においては、なかなかそこに入り込めないというのがございます。実際は、小学校・中学校、高校生、縦割りの子供たちの交流があればこそ、次の年代の若者が自立して育つのではないかと思っております。市長、その点について、ご意見をいただきたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 突然のご質問だったので、正直に申し上げます。
18歳まで利用できる児童館というイメージがちょっと正直、今、急な話だったものですから、ちょっと私自身におりてきていないというのが正直なところです。
ただ、今おっしゃられましたように、小さいお子さんから高校生までが、一緒に遊びながらというか、いろいろ触れ合うことによって、お互いにいい意味での教育といいますか、社会学習といいますか、そういったことも身につくということですので、それが児童館なのかどうかというのは、ちょっとそこのところは申し訳ないのですけれども、いずれにしても、そういう場が増えるということについては非常に有効だというふうに思っていますので、今後とも今言われたようなことを第6次鹿沼市総合計画「ふるさと かぬま『絆』ビジョン」の中で、いろいろまた検討をしながら、そういった施設のようなものが、どうしたら可能なのかというようなことも、いろいろ考えてみたいというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○5番 加藤美智子 議員 市長、ありがとうございました。また児童館につきましては、個別にご説明をさせていただきたいと思っております。なぜならば、これから18歳以上の若者が選挙権を持つということにもなりますし、子供たちが社会に対して、どういうふうになじんでいくかということが、私たちの課題でもあると思います。そういう点では、子供はたくさんの大人の中で育つというところにおいては、児童館が本当に必要だと、私は感じております。ありがとうございました。
次に、学校演劇についての再質問でございます。
演劇作品を選択する際、先ほど協議会のようなものがあるというふうな答弁でございましたけれども、実は市民、民間団体の中においても、その分野にたけた民間のNPO団体がございます。そのNPO団体のメンバーもそこに入れて、そしてたくさんの方たちの意見も取り入れ、そしてよりよい演劇の団体を選択する、セレクトするということを考えてみてはいかがかなと思うのですけれども、その辺のところは、NPO団体の意見を取り入れるというところに関して、ご答弁をいただきたいと思います。お願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
先ほどの答弁でもお答えしましたように、演目選定会議というのがございます。これまで、昭和59年度あたりからの記録は残っているのですが、ずっと今まで選定委員につきましては、答弁でお答えしましたような委員というような構成で取り組んでまいりましたが、加藤議員からのご要望も今後承りまして、選定委員については、今後そういったことで、子供たちの、できるだけそれぞれの発達段階に応じて、適切な演目が選定できるように鋭意研究・調査をして、その後検討ができればというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○5番 加藤美智子 議員 ただいま教育長から本当に前向きな、可能性のある答弁をいただきました。ありがとうございます。ぜひNPO団体のたくさんの大人の意見も取り入れるということで、よりよい演劇の団体を選択し、そして演劇鑑賞を子供たちの中にきちんと位置づけていただけたらと思います。ありがとうございました。
子供たちが心身ともにバランスのよい成長を遂げるためにも、絵本や児童書、演劇鑑賞などが本当に必要です。心を育むよりよい文化環境をどう具体的にしていくか、それが私たちの課題かと思います。
それでは、次に移ります。
大項目の2、学校教育(義務教育)についてです。
①児童生徒1人に対しての教育費について伺います。
年間の教育費、年間図書費、演劇鑑賞会費、また心を育む事業費、部活動や社会科見学、遠足、修学旅行などです。
②子供のためのサポートボランティアについてです。
役割と現状、人数とその必要性を伺います。
③学校図書館支援員について。
現状の役割、人数、そして現状を伺います。
④学校図書館司書について。
平成24年度より、文部科学省が学校図書館司書の財源を確保したことについての市の所見を伺います。
⑤小中一貫校について。
現在の市の所見を伺います。
それでは、よろしくお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 学校教育についての質問のうち、児童生徒1人当たりの教育費についてお答えいたします。
基本となる平成27年度の児童生徒数は、5月1日現在で小学校が5,323人、中学校が2,769人、合計で8,092人であります。
まず図書購入費といたしましては、本年度の当初予算で小学校が743万円、中学校が341万円、学校図書館支援員に係る報酬等として、955万4,000円であり、1人当たりでは、小学校が2,577円、中学校が2,412円であります。
次に、演劇鑑賞費につきましては、児童生徒の個人負担となっております。
小学校が1人750円、中学校が1人800円になっておりますが、鹿沼市民文化センターへの児童生徒等の送迎費用といたしまして、小学校が406万6,000円、中学校が113万2,000円であり、1人当たりでは小学校が763円、中学校が408円を支出しております。
その他、中学校への部活動輸送費補助金として、515万4,000円を交付しておりますので、生徒1人当たり1,861円であります。
また、社会科見学につきましては、小学校が社会科見学の際の移動手段として、バス代184万4,000円を支出しており、児童1人当たりでは346円であります。
なお、遠足や修学旅行費につきましては、支出しておりません。
次に、子供のためのサポートボランティアについてお答えいたします。
役割と現状、人数、その必要性についてでありますが、現在本市においては、特別支援教育にかかるボランティア団体として、「どんぐりの会」があります。
本団体は、平成14年度に教育委員会がボランティア養成講座を実施して設立したもので、特別支援学級等に入級している児童生徒に対し、必要に応じた学習や生活の支援を行うことを目的に、現在17名の会員が所属し、活動しております。
今年度は、市内13校、19学級からのボランティア要請があり、各学校の学級担当者の指揮監督のもと、個のニーズに応じた支援を行っております。
「どんぐりの会」の活動は、文部科学省のホームページ、特別支援教育ボランティア活用事例集にも紹介されており、教育効果の高い取り組みであるので、今後も学校の特別支援教育コーディネーターと連携を図りながら、子供たちの支援を継続していきたいと考えております。
次に、学校図書館支援員についてお答えします。
学校図書館支援員の役割と人数、その現状でありますが、学校図書館支援員は、児童生徒の読書活動促進を目的に、本市の「第1次子どもの読書活動推進計画」の施策の一つとして、平成20年度から配置され、現在は中学校区単位で10名が配置されております。
それぞれ1人当たり中学校1校と小学校2校または3校を担当しており、月曜日から木曜日まで、月17日間、各学校で勤務しております。
学校図書館支援員は、学校図書館において、新刊選定や受け入れ、台帳整理、補修や廃棄手続、書架整理等の環境整備、また読書量調査、読書相談などを行っております。
学校図書館は、児童生徒が読書習慣を身につけ、生涯にわたって学び続ける基礎的な力や人間性を育てるために重要な役割を担っており、児童生徒と身近に接する学校図書館支援員の役割は大きく、現在図書館ボランティア、KLVや市立図書館と連携を図りながら、児童生徒の読書活動の推進に当たっております。
次に、学校図書館司書についてお答えします。
国における学校司書の財源確保についてでありますが、国が示した学校司書を含めた学校図書館担当職員に対する地方財政措置は、地方交付税であります。
地方交付税は、地方行政の計画的な運営を保障することを目的とする使途の限定されない一般財源であるため、必要経費に対して一定の補助率で交付する補助金とは性質が異なるものであります。
学校図書館支援員10名に係る予算額は、平成27年度においては955万4,000円であり、普通交付税の基準財政需要額に学校図書館担当職員に係る費用として算入されております。
平成27年4月1日、「学校図書館法の一部を改正する法律」が施行となりました。
改正点は、司書教諭のほか、専ら学校図書館の職務に従事する職員の学校司書への位置づけ及び配置に関する努力義務であります。
今回の改正により、学校司書が法的に位置づけられましたが、改正法の附則では、施行後の状況を見て、国が学校司書の資格や養成のあり方について検討することが規定されました。
現段階では、詳細が不明なため、今後国の動向を注視しながら、学校図書館支援員の学校司書への位置づけや勤務体系の見直し等を検討してまいりたいと考えております。
次に、小中一貫校についてお答えします。
小中一貫連携事業の推進についてでありますが、本市では、小中一貫教育研究事業として、平成25年度・平成26年度は板荷小学校・板荷中学校をモデル校に指定し、実証研究を行いました。
また、新たに平成27年度から2年間、南摩小学校・上南摩小学校・南摩中学校をモデル校に指定し、研究を実践しております。
板荷中学校区での研究では、現行学習指導要領の枠組みの中で、児童生徒に9年間を通して、どのような資質や能力を育成していくかという観点から、研究内容を構想し、実践いたしました。
その結果、研究内容が中1ギャップの解消や学力向上の一助となることがわかりました。
現在、南摩中学校区での研究では、板荷中学校区でのいわゆる1小1中での研究を受け、2小1中での試みの中で、学校間の連携をどのように図っていったらよいかとともに、保護者や地域がかかわった小中一貫教育のあり方について研究を進めております。
今後は、平成28年4月1日に施行される国の小中一貫教育制度化に関する学校教育法の改正内容を注視し、本市における小中一貫教育のあり方について、更に調査・研究を進めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○5番 加藤美智子 議員 大変細かな数字をありがとうございます。教育費については、子供たちの問題でございますので、本当にたくさんお金がかかって当たり前だと、私は思っておりますけれども、この目に見えないところで、しっかりお金をかける。子供を育てるということは、そういうところにあらわれるのではないかと思います。
それから、子供のためのサポートボランティア、この「どんぐりの会」ですけれども、ほとんど皆さんボランティアです。先ほど教育長がおっしゃいました勤務体制、特にその学校図書館支援員についての勤務体制も考えていくということをおっしゃいましたけれども、そこにあわせて、この「どんぐりの会」のサポートするお母様方たち、この方たちは本当に子供たちの日々の育みの中に自分たちの幸せを見出していますね。ですから、そういうところにも光を当てていただきたいと思います。
それから、学校図書館支援員の数ですけれども、現在、今聞きましたけれども、3校もしくは4校を1人の方が持っているという現状です。ということは、週に1回そこに行けるかどうかということになります。
実は、図書館に人がいるということは、子供たちに対して、非常に大事な環境づくりになります。ただ単に本がそこにあって、そして子供はそこに行って本を借りるのではないのですね。人がいるからこそ、「あ、この本はおもしろいよ」と言われたから、言われるからこそ、本を手にとってみようと、読んでみようという気持ちになっていきます。ですから、そのところの見えない部分、本当にその人をつくっていくということの本来の意味の見えない部分をいかに丁寧にやっていくかということが行政に求められていることかなと思っておりますので、これは学校司書に関しても、学校図書館支援員から、段階が必要だという答弁でございますので、非常によくわかりました。今後も要望として、継続していきたいと思っております。時間が迫っておりますので、希望を持って、次の質問項目に移ります。
それでは、大項目の3、貧困家庭の学習支援についてです。
①事業の明確化について。
(1)2015年の貧困家庭への学習支援の実態。そしてまた(2)実施事業の今後を伺います。
そして②民生委員・児童委員としての協働について。
(1)意見交換の場や連携した会議などの有無をお聞かせください。お願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
岡部健
保健福祉部長。
○岡部 健
保健福祉部長 学習支援についての質問のうち、事業の明確化についてお答えします。
まず、今年度における貧困家庭への学習支援の実態についてでありますが、本市では、本年度から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮世帯の子供の学習支援や居場所づくりによる貧困の連鎖を防止することを目的として「学習支援事業」を実施いたしました。
本事業は、市社会福祉協議会に委託し、NPO法人やボランティアグループ、学生ボランティアに講師の協力を得て、夏季休業中に4日間の学習会を開催したもので、参加者は3名でありました。
また、教育委員会では、生涯学習課において、今年度「地域未来塾」を開催しました。
「地域未来塾」は、経済的な理由や家庭の事情などにより、学習が遅れがちな中学生を対象に、教員OBなど地域住民の協力により学習支援を行う事業です。
今年度は、夏休み明けの9月から10月にかけて計6回、北押原
コミュニティセンターと粟野
コミュニティセンターの2カ所で1回当たり2時間、毎週日曜日に実施しました。
学習形態は、自主学習形式とし、わからない問題は学習指導員が個別に指導するものであり、受講者総数は58名で、その内訳は北押原
コミュニティセンターの午前の部が24名、午後の部が20名、粟野
コミュニティセンターが午後の部のみで14名でした。
次に、行った事業の今後の継続についてでありますが、「学習支援事業」は、対象となる児童生徒の意向を把握した上で、継続していく方向で検討しております。
また、「地域未来塾」は、今年度を含めて全体で3年計画の国庫補助事業として実施する予定です。
次に、民生委員・児童委員との協働についてお答えします。
実態を把握するための意見交換や連携した会議などがあるのかについてでありますが、教育委員会では民生委員児童委員、学校、教育委員会の3者による「就学困難な児童生徒に係る情報交換会」を行い、就学援助を受けている児童生徒や現在就学援助を受けていないが、就学援助が必要と認められる児童生徒に対しての情報交換を行っております。
今後も、鹿沼市民生委員児童委員協議会とは、学習支援についても十分連携していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○5番 加藤美智子 議員 ありがとうございます。答弁明確にありがとうございました。
ひとつ、貧困家庭への学習支援といいますけれども、実はグレーゾーン、特にひとり親家庭で本当に頑張っている若いママたちやパパたちがたくさんいるのです。今の数字を見ますと、「地域未来塾」の北押原
コミュニティセンター午前の部が24人、午後の部が20人と聞きますけれども、実はもっとPRをすれば、本来、「ああ、やっぱり勉強したいんだ」という子供たちがたくさんいるような気がいたします。民生委員・児童委員の方たちの役割がそこで発揮されるわけですね。そのような場をちゃんとつくっていく、連携した会議を持って、その地域の子供たちを救っていくという体制づくりが本当に必要なのではないかと思います。
それで今年開催された「学習支援事業」やそれから
コミュニティセンターで開催された「地域未来塾」ですけれども、今後の、「地域未来塾」は今年度を含めて3年間の国庫補助事業というふうに聞きましたけれども、具体的に一つ再質問をさせていただきます。
今後の継続した学習支援の場、具体的なところをお教えください。お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
岡部健
保健福祉部長。
○岡部 健
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
保健福祉部で行っておりますのは、先ほど答弁いたしました「学習支援事業」ということで、まちなか交流プラザCHATを利用して行っております。
これにつきましても、来年は同じ場所で行っていきたいというふうに考えております。
以上で再質問に対しての答弁を終わります。
○横尾武男 議長 田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問にお答えします。
教育委員会のほうでは、「地域未来塾」を今年から開催をさせていただきました。
最初予定した定員よりもオーバーしてしまいまして、足切りをしたのですが、全員受けていただいたほうがいいということで、拡大をして、今年は開催をいたしました。
これは栃木県のほうの補助、国庫補助を受けてやっているものですから、その期限、3年間は必ずやっていくということで、状況を見て、拡大ができるかどうか検討していきたいと思います。
それとPRについては、学校を通してやっています。これは特に貧困家庭ということで限定してやっているわけではないので、学校を通じて全ての生徒に周知をしておりますが、民生委員・児童委員さんの方々にも、もし機会があれば、PRのお手伝いなんかをしていただければ、更に広げられるのかなというふうには思っております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○5番 加藤美智子 議員 引き続き継続して学習支援の場をつくるということ、それは非常に子供たちを地域で支えて育むという環境につながっていきますので、引き続きPR、そしてひとり親で頑張っている方たちにもちゃんとその支援の手が伸びるようにお願いしたいと思います。
それでは、大項目の4、鹿沼市民文化センターについてです。
まず①使用料について。(1)NPO法人やアマチュア劇団などが使用をする際に、減免措置というのがございますけれども、鹿沼市は非営利団体の減免はしない、その理由はなぜでしょうか。伺います。
②として、鹿沼市民文化センター運営委員及び公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団評議員についてです。
(1)運営委員及び評議員の役割について。
(2)その選出方法、年間会議数、会議内容などを伺います。
③としまして、劇場法、これは(仮)なのですけれども、この劇場法についての認識、今後の事業計画への反映を伺います。お願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 鹿沼市民文化センターについての質問のうち、使用料についてお答えいたします。
子供関係のNPO法人やアマチュア劇団などへの使用料減免措置についてでありますが、鹿沼市民文化センターの使用料につきましては、鹿沼市民文化センター条例第13条の規定によりまして、「利用者において使用料等を納入できないやむを得ない事情があり、又は利用者から使用料等を徴収しないことに公益上の理由があるときは、申請によって、使用料等の一部又は全部に相当する額を免除することができる」としており、申請の内容によって減免の判断をしております。
鹿沼市または鹿沼市教育委員会が主催または共催する事業については、公益上の理由により使用料を免除しています。
なお、子供関係のNPO法人やアマチュア劇団等に対しての一律の減免措置は行っておりません。
次に、鹿沼市民文化センター運営委員及び公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団評議員についてお答えします。
まず運営委員及び評議員の役割についてでありますが、鹿沼市民文化センター運営委員は、センターの運営に関し、市長の諮問に応じ、必要な協議を行うために設置しているものです。
また、公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団評議員は、理事長が作成し、理事会の承認を受けた法人の事業報告、決算報告及び事業計画、収支予算書等について評議員会で承認を行うなど、財団の最高意思決定機関としての役割を担っております。
次に、運営委員及び評議員の選出・年間会議回数・内容などについてでありますが、運営委員会は、委員15名をもって組織し、市長が委嘱し、または任命することとなっております。
現在は、市民文化センターの指定管理業務を公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団に委託し、財団の評議員会が運営における最高意思決定機関として機能しているため、運営委員は設置しておりません。
財団の評議員は、評議員1名、監事1名、事務局員1名、外部委員2名の計5名による評議員選定委員会によって選出されております。
会議は、定時評議員会を毎年度5月に開催するほか、必要に応じて臨時会を開催しております。
会議の内容は、先ほど述べましたほかに、理事及び監事の選任または解任、理事及び監事の報酬等の決定、財産等の承認などであります。
次に、劇場法についてお答えします。
劇場法をどのように認識し、今後の事業計画に反映するかについてでありますが、劇場法は、平成24年6月に交付された「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」のことであり、劇場に根拠法としての法的裏付けを持たせるとともに、劇場の環境整備や活性化に必要な指針の作成を定めたものであります。
鹿沼市民文化センターは、同法第2条に定める「文化芸術に関する活動を行うための施設」に該当し、指針の趣旨に沿った活性化のための取り組みの充実が求められるものと認識しております。
第2期鹿沼市文化・芸術振興計画では、鹿沼市民文化センターを市の文化芸術の拠点施設「文化の杜」と位置づけております。
計画の推進のため、鹿沼市と指定管理者であります公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団が連携し、劇場法の趣旨に適合した質の高い、継続性のある事業を市民とともに展開し、市民の感性が育まれることを支援してまいります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○5番 加藤美智子 議員 今、教育長がおっしゃいましたように、鹿沼市民文化センターは、図書館と同じ、そのまちの文化芸術の中心を担う、ハードとソフトを備えています。
特に、ソフト面では、市民が優れた芸術文化に触れる唯一の場所であります。音楽・演劇などを鑑賞したり、また逆に市民が自主的に公演をしたりと、フルに活用すべく施設であると思います。
また、その鹿沼市民文化センターは、利用度をアップするという課題もあると思います。市民が楽しみに通う場所であるようでなければならないと思うわけです。
鹿沼市民文化センターの将来をかんがみ、文化芸術の推進のためにも、また青少年自立支援のためにも、利用料の減免措置、それを受け入れる可能性はあるでしょうか。ご答弁を願います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
先ほどの答弁でもお答えをさせていただきましたが、鹿沼市民文化センター条例第13条という規定がございます。そういった中で、特に鹿沼市とか、あるいは鹿沼市教育委員会主催の場合は減免措置をしているわけなのですが、加藤議員からのご質問の中にありました関係団体とか、そういったところへの減免措置につきましては、減免申請があれば、個別に内容を検討させていただきまして、減免の可否を判断しておりますので、この制度をぜひともご利用いただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○5番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。非常に可能性のある意見をいただきました。
最後に、劇場法ですけれども、これはこの鹿沼市民文化センターを中心に、地域でたくさんの市民芸術団体と手をつなぎ、人と場所が連携していくことが望まれています。これからの可能性は目に見えることのみを行政が推進するのではなくて、目に見えない、心づくり、文化芸術の推進が大事な時代になっていくものと思われます。行政がむしろ市民よりも積極的にハードからソフトに、人づくり、心づくり、文化・教育に目を向けていく時代ではないでしょうか。人が人として生き抜くためには、文化芸術はなくてはならないものです。鹿沼市をより豊かに、住んでよかったまちにするために、鹿沼市民文化センターはそこに意味があると私は思います。今後も課題として継続して質問してまいりたいと思います。
最後に、「沈黙の春」という本がございます。これはレイチェル・カーソンという女性が書いた本なのですけれども、56歳で彼女は亡くなってしまうのですね。その彼女が亡くなる少し前に、「センス・オブ・ワンダー」という本を書き記しました。その中で大事なことを言っております。「知っているということは、感じることの2分の1の価値ほどもない」。これはどういうことかといいますと、たくさんの知識やそういう知能ですね、そういうものよりも、人間は感じる動物であると、その感受性をいかに豊かに育てるかということが将来の人をつくる、地球をつくっていくものだというふうに言っている本です。私はこれからの鹿沼市は子供たちの文化と教育とそして芸術、それをきちんとした形でこの環境にはめ込んでいく、そういうことが非常に大事な時期になってくるかと思います。これからもしっかりとした形で質問をしてまいりたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。
○横尾武男 議長 暫時休憩をいたします。
再開は、午後2時5分からです。
(午後 1時57分)
○横尾武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午後 2時05分)
○横尾武男 議長 引き続き発言を許します。
1番、石川さやか議員。
○1番 石川さやか 議員 9月の
市議会議員選挙で初当選させていただきました、議席番号1番、石川さやかです。たくさんの方に励まされ、支えていただきまして、議席をいただきました。皆様のご期待に沿えるよう、努力してまいります。
子育てと仕事を両立する女性の立場で、ワークライフバランスを実践し、提言してまいります。
また、選挙活動中、そして議員生活が始まってから、不思議に思うことや納得のいかないこともあります。今後、先輩方にご相談し、ご指導をいただきながら、その感覚を持ち続けることで、議会改革につなげていければと思っております。
今回、私は環境、教育、防災の順に3つの質問をさせていただきます。
大項目1、環境問題について。
鹿沼市のごみ処理費は、1カ月に約1億円だそうです。市民1人当たり燃やすごみを1日100グラム減らすことができれば、ごみ処理の経費を年間1億円減らすことになります。
もし本当に1億円を市民の力でねん出することができたら、今までお金がなくてできないと言われていた施策が実行できる。市民参加型の政治を実現すること、そして政治をもっと身近に感じてもらうこと、それが私の政治目標の1つでもあります。
そこでごみ減量を推進するために、いくつかの質問をさせていただきます。
中項目1、資源ごみの現況について。
(1)資源ごみの委託先とリサイクル後の製品化について。
私たちが分別した資源ごみが、どこの工場で何にリサイクルされているかを具体的にお示しください。
(2)資源ごみの品質と売上金額について。
11月10日の朝日新聞に日本の古紙、リサイクルに出された紙ですね、の品質が海外でも高い評価を受けており、日本の古紙分別は全世界が学ぶべきだと書かれていました。
また、以前宇都宮西中核工業団地内にあるペットボトルリサイクル工場のジャパンテック株式会社を見学したときに、鹿沼市からリサイクルに出されたペットボトルは非常に質が高く、入札価格が高いと聞きました。
そこで、ほかの資源ごみ、例えば瓶、缶、紙、布も同じように高品質で高く買い取ってもらえているのかをお聞きします。
(3)資源ごみの処理方法と人件費について。
環境クリーンセンターを見学したときに、「その他のプラスチック製容器包装」ごみの袋を開けて、中に異物が入っていないかを調べているところを見ましたが、全ての袋を開けてチェックしているのでしょうか。
ほかにも瓶と缶を手で選別しているのか、その人権費はどのくらいかかっているのかお伺いします。
続いて、中項目2、ごみ減量の啓発と課題について。
(1)生ごみ処理機等設置費助成制度の助成件数について。
燃やすごみの約半分は生ごみで、その生ごみの70%が水分です。ですから、生ごみの処理方法もごみ減量のポイントになります。
先日の環境講演会で、市長さんもコンポストを利用されるようになり、その良さを実感されているというお話でした。我が家でもコンポストを2個申請して、使用しております。
助成制度が始まってから何件申請があったかをお聞きします。
(2)ごみ減量の啓発活動がどのように行われているのかと、その課題についてお伺いします。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
石塚登志雄環境部長。
○石塚登志雄 環境部長 環境問題の質問のうち、資源ごみの現況についてお答えします。
まず資源ごみの委託先とリサイクル後の製品化についてでありますが、本市では資源ごみをアルミ缶やペットボトルなど20種類に区分をしています。
このうち、アルミ缶などの金属類及び新聞紙などは入札により資源物回収業者へ売却をしています。
また、ペットボトルと菓子袋などのプラスチック製容器包装につきましては、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会へ委託し、再資源化業者に引き渡しされ、リサイクルされています。
リサイクル製品としましては、金属類はアルミ缶、スチール缶、鉄鋼製品などに、白色ガラスは瓶原料に、新聞紙や段ボールは紙などの原料となっています。
ペットボトルやプラスチック製容器包装は、衣類などの繊維や再生樹脂、コークス炉などで再利用されています。
更に、9月から携帯電話、デジタルカメラなどの使用済み小型家電の回収ボックスを
コミュニティセンターなど16カ所に設置し、回収を開始いたしました。まだ始めたばかりであり、リサイクル業者への引き渡しは行われていませんが、これまで回収されなかったレアメタル、銅、金などの有用金属のリサイクルが行われることになりました。
次に、資源ごみの品質と売上金額についてでありますが、ごみステーションから回収されたアルミ缶やスチール缶、瓶類は機械及び手選別により、不適切物を取り除いて品質の向上を図っています。
紙類や衣類につきましては、家庭での分別のままで十分な品質となっています。
平成26年度の売上金額につきましては、主なものとして、アルミ缶などの金属類で約3,672万円、新聞など紙類で1,416万円、そのほか衣類などをあわせて約5,370万円でした。
また、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託しているペットボトルやプラスチック製容器包装につきましては、手選別により品質の向上を図っています。
売上金額は、その品質などに応じて市町村へ合理化拠出金として支払われ、約1,330万円が収入となっています。
次に、資源ごみの処理方法と人件費についてでありますが、資源ごみのうち、アルミ缶やスチール缶は機械により選別し、圧縮をします。
瓶類は、ベルトコンベア上で手選別により、色別に分けられています。
ペットボトルは手選別により、リサイクルマークのないもの、汚れの付着しているものを取り除き、プラスチック製容器包装では、収集してきた袋を全て手作業で破り、不適切物を取り除いて圧縮梱包しています。
これらの作業は、正職員のほか臨時職員12人及び公益社団法人鹿沼市シルバー人材センター作業員20人で行っており、その年間費用は賃金と委託費とをあわせて、約2,800万円になります。
次に、ごみの減量の啓発と課題についてお答えします。
まず生ごみ処理機等設置費補助制度についてでありますが、本制度は生ごみ処理機等を活用することで家庭から出る生ごみの堆肥化による有効活用とごみ減量を図ることを目的としています。
補助額は、コンポスト容器や機械式生ごみ処理機の購入費の2分の1以内で、上限はコンポスト容器で1個当たり6,000円、機械式生ごみ処理機では1台当たり5万円になります。
今まで交付した数につきましては、コンポスト容器では8,187基、機械式生ごみ処理機では900基となります。
次に、ごみ減量の啓発活動と課題についてでありますが、本市では平成22年度に策定した「第5次鹿沼市一般廃棄物処理基本計画」において、平成28年度には、平成22年度の基準年次から燃やすごみを5%削減することを数値目標としており、達成するための啓発や広報活動として、環境クリーンセンターを活用した環境学習の実施、地域での出前講座、環境講演会などのイベントでの啓発活動、5種14分別ルール強化月間、資源物の集団回収、生ごみ処理機の購入補助、きれいなまちづくり推進員によるごみ分別の指導など、多様な活動を行っています。
課題としましては、目標を達成するためには、今まで以上に家庭や事業所における5種14分別の徹底やリデュース、不必要なものを買わない、リユース、再利用、リサイクル、再資源化、この3Rを推進することが必要であると考えます。
また、特に生ごみは水分を除去する、しぼることが重要と考えております。
なお、9月・10月のごみ焼却炉の完全停止期間中は、前年比で13.6%の減量をすることができました。市民の皆様一人一人がごみ減量の意識を高めていただければ、必ずごみ減量は可能であると確信をしております。
特に、きれいなまちづくり推進員は、平成7年度から委嘱をしており、「きれいなまちづくり推進条例」に定める環境美化の促進等にご尽力をいただいております。現在200世帯に1人の割合で255人の推進員を委嘱しています。
また、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する廃棄物減量等推進員を兼ねており、自治会内でのごみ分別や減量のための推進役であるため、連携してごみ減量を推進していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 石川さやか議員。
○1番 石川さやか 議員 再質問をさせていただきます。
先ほどペットボトルとプラスチック製容器包装の売上金が1,330万円ということだったのですけれども、できましたらこのペットボトルとプラスチック製容器包装を分けて、お示しいただきたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
石塚登志雄環境部長。
○石塚登志雄 環境部長 再質問にお答えします。
ペットボトルにつきましては、1,273万1,886円です。その他のプラ、プラスチック製容器包装につきましては62万3,103円になります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 石川さやか議員。
○1番 石川さやか 議員 ただいま、あえて分けてご答弁いただきましたのは、ペットボトルのほうは1,273万1,886円という収入になっておりますが、プラスチック製容器包装のほうは厳密に言うとちょっと違っているのではないかなと、自分なりに学習して感じました。と申しますのも、プラスチック製容器包装を分別すればするほど、リサイクルされる資源ごみが増えて、すばらしいことだなと思っていたのですけれども、実はプラスチック製容器包装のほうにはいろいろな金額がかかっているということがわかりました。
ペットボトルやプラスチック製容器包装以外の資源ごみは市の収入として5,370万円になっていますが、私なりに調査しましたところ、プラスチック製容器包装の委託処理費用が約30万円かかっており、更にプラスチック製容器包装の品質ランクを上げるために混入している異物を取り除く作業で人件費が2,800万円かかっているということでした。
そしてそのランクによって配分される合理化拠出金というものが62万円ほどということだと思います。
中項目1の(3)資源ごみの処理方法と人件費について改めて再質問いたします。
今年6月のプラスチック製容器包装の品質評価では、全ての袋を開けているにもかかわらず、スプレー缶が混入していたために、4つある項目のうち3つはAランクでしたが、禁忌品の項目はDランクと最も悪い評価になっていました。集めたプラスチック製容器包装の選別をする前の時点では何割くらいその他のごみが混ざってしまっているのか、大体でいいのですが、もしおわかりになれば教えてください。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
石塚登志雄環境部長。
○石塚登志雄 環境部長 再質問にお答えします。
プラスチック製容器包装の異物の混入の率ですけれども、環境クリーンセンターに入ってきます総重量と、売り上げにしましたときの総重量、差し引きをしまして計算しますと4.95%のものが異物という形で取り除いております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 石川さやか議員。
○1番 石川さやか 議員 ありがとうございます。鹿沼市のごみ分別を更にもう一歩進めるために、中項目2の(2)、ごみ減量の啓発と課題について、4つ再質問をさせていただきます。
何が原因でプラスチック製容器包装の評価が下がってしまうのかをわかりやすく示すべきだと思います。例えば汚れのついたプラスチック製容器包装や本来燃やすごみに分別するはずのプラスチック製品が減点対象になっていることを知っていただければ、正しい分別が進み、いずれはごみ袋を全部開けて分別する人件費も抑えられるはずです。
しかし、ひとたび理解し、納得すれば、きちんと実行してくれるのが鹿沼市民だと思います。
そこで再質問です。1つ目は1年に一度行われるプラスチック製容器包装の品質評価検査の結果について、広報かぬまの「ecoの環(エコのわ)」などを通じて公表する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
2つ目、6月9日、リサイクルの日に小中学校でごみ分別の〇×クイズなどを一斉に実施してはいかがでしょうか。様々なイベントでそのような取り組みもされておりますが、イベントに参加できる人はほんの一握りです。また、学校でも大まかな分別は学びますが、雑古紙に感熱紙やビニール加工の紙、香りの強い紙は入れられないなど、こまごました分別までは学習していないようです。学校教育の中でゲーム感覚で覚えてもらい、子供の力で家庭内の分別を更にもう一歩進めてほしいからです。
3つ目は、きれいなまちづくり推進員さんについてです。きれいなまちづくり推進員さんは、その名のとおり、環境美化活動や不法投棄防止に尽力されています。
転入して間もない方や外国の方にも複雑なごみの分別を理解していただくには、自治会単位で地域に根差したきれいなまちづくり推進員さんの役割は大きいと思います。手引きにも書いてあるように、ごみステーションの見回りや違法ごみの指導もきれいなまちづくり推進員さんの役割の一つとなっています。特に活躍されている、あるいは長年活躍されているきれいなまちづくり推進員さんの活動を紹介したり、表彰してはいかがでしょうか。
4つ目は市長にお伺いします。先日の環境講演会の市長あいさつに、来年4月からのこども医療費現物給付拡大に伴い、市の財政負担が約1億円増えても、ごみの減量で浮かせたお金を充てることもできますとありました。実は私も選挙期間中にこのようなことを演説していましたし、一度は市役所の前でも演説させていただきましたので、もしかしたら、市長のお耳にも届いたのかもしれないと、うれしくなってしまいました。今後、ごみ減量に限らず、具体的な目標値を定めて達成したら市民の皆様から要望の多かった施策を実行するというお考えが実際におありか伺います。
以上、4点よろしくお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
石塚登志雄環境部長。
○石塚登志雄 環境部長 再質問にお答えします。
先ほど提案がありました1つ目の年に一度「ecoの環(エコのわ)」等で評価の公表をしたらどうかということなのですけれども、鹿沼市のごみ、たまたま今回異物がありまして、Dのところがありましたけれども、総合評価ではAという形なのですね。ですので、そういうものを「ecoの環(エコのわ)」を使いまして公表しますと気づいてくれる方がたくさんいると思いますので、これについては行っていきたいなというふうに思っています。
2つ目の小学校での分別のゲームとか、そういうものにつきましてですけれども、6月というところなのですけれども、6月については環境月間という時期でもありますし、栃木県では「ごみ減量・リサイクル推進週間」というものをその月にやっておりますので、また今年の7月、夏休みに入る前ですけれども、9月・10月のごみ焼却炉の停止に向けて、小学生に分別すごろくというものをつくりまして、一部ずつ配らせていただきました。その程度のものでしたらば費用等もかからなくてできますので、そういうものを使って分別の基礎知識を持ってもらえるようなものを検討したいなというふうに思っております。
また、3つ目のきれいなまちづくり推進員さんの紹介等、これも「ecoの環(エコのわ)」等で環境活動している団体の紹介を毎回1つ、2つというふうに行っておりますので、各地区ごとに活動状況なんかは報告等をすることはできますので、これもしていきたいなというふうに思っております。
また表彰については、鹿沼市にも表彰規定もありますので、できればその中で検討できればと思っております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
環境講演会のときにお話をさせていただきました。9月・10月と環境クリーンセンターの炉の改修に伴って、市民の皆さんにごみの減量をお願いしていたと、その成果が2,600万円という金額でもって減量化が図れたということ、私も正直驚きました。これほど結果が出るものかなというふうに思ったのですが、多分そのときしゃべった言葉というのは、石川候補が役所の前で街頭演説されたことがかすかに耳に残っていたような気もしないでもありません。
それはいずれにしても、実は昨日湯澤議員のほうで稼ぐ自治体という質問があったのですね。そのとき私は答弁ではなかったので発言できなかったのですが、まさに実は外から稼ぐ、何かをつくって売って稼ぐというのも稼ぐ自治体なのですが、と同時に市民との協働という中で、いわゆるお互いに生み出せる、稼ぎ出す自治体というのに本当はもっともっと力を入れていっていいのだなというのを今回改めて感じたところです。もっと言ってしまうと、こども医療費の現物給付も実は市民協働でいくと、医療機関から領収書をもらって市で手続をしてもらうという、言ってみればそこのところの労力を果たしてもらうと1億円実は払わなくて済むのですね。これは考えようですけれども、だから市民協働というのは、どこまでを市民の方にお願いをするか、しかし、やっぱり多くの皆さんがそのことによって大変な負担になっているということを考えると、これはこれで当然こども医療費の現物給付はいいのですけれども、そういったこと一つ一つ市民の皆さんと力をあわせてどういうことができるか、そのことによって行政経費の削減ができるのではないかということを、これからもっともっと研究していくいいきっかけになったというふうに思っています。
したがって、そこから生み出されてくる、市の財政負担が軽減される分というのは、新たな事業に振り向けていくということで、非常にいいサイクルができると思いますので、ぜひまたいろいろとご提言いただければ、ありがたいと思っています。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 石川さやか議員。
○1番 石川さやか 議員 ありがとうございました。環境問題に熱心に取り組んでおられる多くの団体の皆様に感謝しつつ、今後更に鹿沼市が環境のまちとして誇れるまちになるよう、私も全力で取り組んでまいります。
それでは、次に大項目2、教育問題についてです。
中項目1、現場の状況に応じた教員の加配と非常勤講師の増員についてお伺いします。
毎日夜遅くまで残業に追われ、息つく間もない先生方、子供の将来が不安で、夜も眠れず悩んでいる親御さん、本来持っているよさや無限の可能性を引き出してもらえずに、問題児のレッテルを張られたり、疲れ切って学校に行けなくなってしまう子供たち、授業が妨げられ、安心して学ぶ権利すら守られないその他の子供たち、現在子供たちのおかれている教育環境に不安を持っている保護者から様々な意見が寄せられています。
しかし、財務省は、公立小中学校の教職員定数を2024年までの9年間に3万7,000人削減する方針を固めました。少子化で児童生徒が減ることを反映し、人件費を削減することがねらいです。そもそも日本のGDPに占める教育機関への公的支出割合は、主なOECD加盟国の34カ国中3.5%と5年連続最下位です。更に、日本の中学校教諭の勤務時間は、週53.9時間と、34カ国中最も長いという結果が出ています。授業以外に事務作業や会議が大変で、もっと子供と一緒に過ごす時間がほしいという声とともに、先日の朝日新聞に掲載されていました。学級崩壊、校内暴力、いじめの問題など、どの学校でも起こり得ることですし、どの学校でも多かれ少なかれ問題は抱えているようです。
そのような問題を抱えている学校からは、教員を1人でも多く配置してほしいという要望が出されているのが現状です。個別の課題に対応するために、栃木県から配置される加配教員の数と、鹿沼市で配置する非常勤講師の数は、現状で現場からの要望をどのくらい満たしているのでしょうか。
(1)鹿沼市で加配されている教員と非常勤講師の数と市内各学校から出されている要望数の差をそれぞれお示しください。
(2)教員が事故や病気など、年度の途中で長期間休むような事態になった場合など、教員の配置に関して緊急を要するとき、市はどのように対応するのかをお伺いします。
次に、中項目2、教育環境に問題のある小中学校への支援について。
公立学校非常勤講師の配置については、今までも何度も議論がなされてきました。平成23年度鹿沼市事業仕分けの結果、現行どおり59名となり、現在も59名の定員となっております。
市民判定人のコメントには、学校支援ボランティアをもっと活用すべき、教員OB等経験豊かな人材の活用などが挙げられ、仕分け人からは教員の増員を栃木県に強く要望すべき、大学生、退職講師など、講師の幅を広げる工夫や講師の研修の拡充が必要、子供との信頼関係を考えると、短期で入れ替わる非常勤講師を増やすことにはリスクがある、長期的には常勤を増やし、質的な面も十分に考えるべき、そして市の方針としましては、非常勤講師の配置については、現行の人員を最大限として、講師の削減の方向で検討し、特別支援教育を進めていくうえで必要な人員を今後も栃木県や国に要望していく、大学生や教員OB、地域のボランティア等からの支援について導入を検討していくとありました。
そこで質問ですが、(1)市内小中学校にある学校支援ボランティアの現状と養成についてお伺いします。
(2)大学生ボランティアの導入について。宇都宮大学のスクールサポートセンターでは、学生ボランティアを公立小中学校に派遣しているそうですが、鹿沼市でも大学生ボランティアを導入しているかお伺いします。
(3)小中学校の交流学習について。
交流の内容と頻度についてお伺いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 小中学校の教育環境についての質問のうち、現場の状況に応じた教員の加配と非常勤講師の増員についてお答えします。
まず、加配されている教員及び非常勤講師の数と市内各学校から出されている要望数の差についてでありますが、教職員定数は、栃木県教育委員会の定める学級編成基準による学級数に基づいて決められております。
また、各学校からの要望や必要に応じて少人数指導、いじめや不登校対応等、教育上特別配慮が必要な場合に対応するものとして、定数を超えて教職員を配置する、いわゆる加配措置がとられております。
今年度、本市には小学校49名、中学校39名の計88名の教職員が加配措置により配置されております。
栃木県小中学校非常勤講師の配置については、各学校からの要望及び実情等に応じて、緊急度・必要度の高い学級や学校へ配置されます。今年度は各学校からの配置要望数38名に対して、小学校10名、中学校2名の計12名が配置されております。
本来、教職員の配置は栃木県が必要かつ十分なものとなるように努めることとされておりますが、本市では各学校からの要望に対応するとともに、個に応じた、心の通うきめ細かな教育の実現を図るため、小学校40名、中学校19名、計59名の鹿沼市小中学校非常勤講師を独自に配置しております。
いずれの配置におきましても、任期は原則1年間であり、各学校への配置人数は年度初めに決定されます。
次に、緊急を要するような事態となった場合の市の対応についてでありますが、鹿沼市小中学校非常勤講師59名は、年度初めに各学校の状況に応じて配置校が決定しているため、年度途中で配置校を変えるなどにより対応することは非常に困難であります。
そのため、年度途中に緊急を要するような事態となった場合には、学校長からの配置要望を受け、市教育委員会から栃木県教育委員会に対し、その学校の現状及び必要性について詳細に伝えたうえで、栃木県小中学校非常勤講師の配置を要望することになります。
次に、教育環境に問題のある小中学校への支援についてお答えします。
まず学校支援ボランティアの養成についてでありますが、学校には通常の業務に加え、課題を抱えた児童生徒への個別の対応が求められ、問題に対応する専門性とともに、マンパワーが必要とされる現状があります。
学校支援ボランティアは、子供たちの教育のために役立ちたいという熱い思いをもって学校の教育活動や学校環境整備などを支援していただく方々であり、現在市内全ての小中学校でボランティア活動が行われています。
学校支援ボランティアの養成につきましては、特に資格を必要としないため、各学校がボランティアを募集するほか、教育委員会がボランティア活動に熱意を有する人向けに年4回程度研修会を行ってスキルアップを図っています。
地域住民等が学校の教育活動にかかわることで、児童生徒にとって多様な体験、経験の機会が増え、規範意識やコミュニケーション能力の向上が期待できます。
更に、これらの活動を通し、学校を核とした地域づくりにもつながり、教員が教育活動により一層力を注ぐことができます。
次に、大学生ボランティアの導入についてでありますが、学校をサポートする人材の一つとして、大学生ボランティアを活用している学校もあります。
学校が大学生ボランティアに求めている内容としては、別室登校や特別支援教育にかかわる児童生徒、外国人児童生徒への対応、支援等であります。その際、大学生ボランティアの活動が成立するには、その活動目的と学校との受け入れのニーズが一致する必要があります。児童生徒にとって、教員は縦の関係、友達は横の関係、そして大学生はそのどちらでもない、斜めの関係にあるとされ、大学生ボランティアは親しく接しながらも、指導的にかかわることができることから、有効な手段として期待されております。
一方で、学校が抱える多くの課題と教員の業務の多忙化の中で、大学生に過度の役割が求められ、疲弊することも懸念されます。
効果的に大学生ボランティアを活用するためには、学校が大学生ボランティアにどのような役割を求めているのか、それに対し、大学生ボランティアは何ができるのか、そこにはどのような課題が存在するのかを明確にしておくことも重要であると考えております。
次に、小中学校の交流学習についてでありますが、中学生が小学校を訪問して、小学生と交流を図る方法と、小学生が中学校を訪問し、交流する方法があります。
中学生が小学校を訪問する場合には、中学校入学前に中学校の生活や学習について説明をしたり、小学生の質問に答えたりしています。
また、中学生が国語・数学・体育・美術等の学習について、グループごとに小学生の先生役として教えるという取り組みもあります。
また、小学生が中学校を訪問する場合には、主に6年生が中学校を訪問し、中学生と一緒に音楽や美術の授業を受けている学校もあります。
更に、中学校教員が小学校に出向き、小学校6年生に英語等の授業を行っている学校もあります。
児童生徒が多くの教職員や他校の児童生徒とかかわる機会を増やすことで、相互の規範意識の向上、小学生の中学校進学に対する不安感を軽減し、心構えを育成することができます。
また、中学生が小学生との触れ合いを通じ、上級生であることを自覚し、成長を感じることで、自尊感情を高めることにもつながっております。
これらの取り組みについては、いずれも教員をサポートする有効な手段であると考えられることから、教育委員会といたしましては、学校の状況にあわせ、学校が主体的に取り組めるように支援していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 石川さやか議員。
○1番 石川さやか 議員 再質問をさせていただきます。再質問をたくさん用意してあったのですけれども、ちょっと時間の関係で、1点にしぼらせていただきます。
平成23年時点で、非常勤講師の要望は定員59名に対して、110名でしたので、約2倍の差がありました。現在、児童生徒数は減っている中、現場で必要とされている教員の数は逆に増え続けています。
それだけたくさんの要望があっても、鹿沼市の非常勤講師の数が現状59名のまま推移しているのは、予算の問題なのか、人材不足であるか、または1年間しか雇用できない非常勤講師を現状より増やすべきではないという方針なのかをお伺いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
市の非常勤講師につきましては、現状で59名ということでありますけれども、これは予算の問題もかかわってくることですけれども、ただ非常勤講師につきましては、各学校の要望にも応じまして、人数を増やしてまいりました。そういった経緯もございます。
事業仕分けのところで、石川議員もおっしゃいましたけれども、決してこれを減らすべきとは私は思っておりません。現状の59名の中で、あるいは栃木県の非常勤講師等の配置要望をしていく中で、各学校の要望等に適切にこたえられるように教育委員会としましても努めていきたいなというふうに思っております。
また、人材不足ということでもないということをお答えしておきたいと思います。
ただし、緊急に人を配置するというようなことにつきましては、最初の答弁でもお答え申し上げましたけれども、なかなか急に配置ということになりますと、厳しい状況であるというようなことは申し上げておきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 石川さやか議員。
○1番 石川さやか 議員 丁寧なご答弁ありがとうございました。教育長のお考えはよくわかりました。
ただ、現場の先生方は心が壊れる寸前の限界の状態です。そして子供たちも先生と心を通わせることができなくなり、不満と反発でいっぱいで、何をどうしていいのかわからなくなっています。そのような状況をしっかりと把握していただいて、今後とも国・栃木県に教員の増員について強く要望していただきたいと思います。
次に、大項目3、関東・東北豪雨についてお伺いします。
今回はピンポイントで市民の皆様から寄せられた質問を2点と、自分が最も関心を持っている自主防災組織について質問いたします。
(1)9月に発生した関東・東北豪雨に際しまして、市内外からたくさんの義援金並びに寄附金が寄せられました。その使途と配分についてお伺いします。
(2)水害時の消防士及び消防団の装備等について。
消防士及び消防団の皆様が連日連夜命がけで救命活動に当たられました。当時、水害用のライフジャケットが質的にも、量的にも十分ではなかったというお話を伺いました。
先日の環境講演会でも、気象予報士の平井信行氏がおっしゃっていました、「地球温暖化で水面が上がり、日本が亜熱帯化している。大型のハリケーンのような台風がくるようになるかもしれない」というお話でした。50年に一度の災害と言われていますが、次が50年後とは限りません。水害時の消防士及び消防団の装備と資機材の今後の整備予定についてお伺いします。
(3)自主防災組織の設立状況と活動内容について。
まずは自主防災組織の設立状況と活動内容についてお伺いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 関東・東北豪雨についての質問のうち、義援金及び寄附金の使途と配分についてお答えをいたします。
まず被災者への義援金につきましては、9月15日から義援金振込口座の開設や市役所本館1階ロビー及び各
コミュニティセンターに募金箱を設置し、12月30日までの募集をしております。
12月7日、昨日ですね、現在の受付実績を申し上げますと、263件、1,532万203円であります。義援金として寄せられました現金は、本市の予算とは別に管理をし、被災者に直接配分するものであります。
義援金を配分する対象者及び配分の基準や時期などは、「鹿沼市災害義援金配分委員会設置要綱」に基づき、市民の代表など6人で組織をいたします「鹿沼市義援金配分委員会」において協議をし、被災者の状況に応じて公平に取り扱うこととしております。
なお、「鹿沼市義援金配分委員会」の開催状況につきましては、11月12日に第1回の委員会を開催し、配分日程等を協議しております。
今後は、義援金の募集が終了し、その額が固まります来年1月以降に対象者及び配分金の基準や時期などを決定したうえで、義援金を速やかに被災者へ配分したいと考えております。
次に、災害復興支援として寄せられた寄附金につきましては、9月15日に最初の2団体からの寄附を受け入れ、それ以降、12月7日現在で58件、2,539万7,366円を受け入れております。
寄附金は、一般会計の歳入予算として受け入れをし、歳出予算の災害復旧関連事業や被災者の支援に要する費用に充当するということになりますが、その活用策につきましては、被災者の支援ということに重点を置き、建物の半壊や床上浸水・床下浸水の被害に遭われた方々に対する市単独の見舞金の財源として充当したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 石川実消防長。
○石川 実 消防長 次に、水害時の消防士及び消防団の装備等についてお答えいたします。
水害時の消防士及び消防団の装備及び資機材についてでありますが、水害時の水防活動は、水防協議会で審議された鹿沼市水防計画及び消防本部内で策定している水防本部運用マニュアル等に基づき実施しております。
水防活動において使用する資機材は、スコップ、のこぎり、なた、救命胴衣、俗にライフジャケットといわれるものですが、土のう及び砂などであり、これらの資機材は各水防倉庫に配備しております。
水防倉庫は、消防署や分署、
コミュニティセンター等に設置しており、市内に12カ所ありますが、水防倉庫のほかにも、消防団車庫数カ所に砂や土のう袋等を備蓄しております。
また、栃木県鹿沼土木事務所にも土のう袋などの水防資機材が備蓄され、市の備蓄資機材が不足した場合は、使用することができる旨、鹿沼市水防計画で定められております。
鹿沼市水防計画に定められた水防資機材以外の装備品として、主に水難救助を目的とした救命ボート、救命浮き輪や救助隊員が着用する急流用救命胴衣、ウエットスーツなどの人命救助用の資機材があります。これらの資機材の運用は、水防資機材は消防職員及び消防団員が運用し、水防資機材以外の装備品は消防署の救助隊が主に運用することになっております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 福田義一総務部長。
○福田義一 総務部長 次に、自主防災組織についてお答えします。
自主防災組織の設立状況と活動内容でありますが、現在、145の自治会のうち98の自治会で自主防災会が組織され、組織率は67.6%、全世帯数に対する組織率は81.5%となります。
複数の自治会で1つの自主防災会を設立しているところもありますので、自主防災会の数は85団体となります。
その活動内容は、各自主防災会により様々ですが、平常時は防災訓練や学習会の実施、防災資機材の点検、避難所の確認等を行っていただいております。
災害時には、各組織の会長さんを中心に、情報の収集と伝達、一時避難所開設と誘導、更には消防団や民生委員の方々と連携した救出・救護等の活動を行うこととなりますが、今回の豪雨災害におきましても、地域防災の要として、大変大きな役割を果たしていただきました。
今回、全市的に大きな被害を受け、地域コミュニティの絆が防災の大きな力となることを改めて実感いたしました。
今後、全地区での自主防災会設立を目指し、啓発活動に一層力を入れてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 石川さやか議員。
○1番 石川さやか 議員 同じく再質問としましてたくさん用意していたのですが、時間の配分がうまくいかず、1つだけお伺いします。
今回の水害を通して、地域で助け合い、連携することの重要さを痛感した市民も多いと思います。「災い転じて福となす」ということわざがありますように、この災害を契機として、自主防災会を活性化させ、いざというときにきちんと機能できるような組織に今見直す時期だと思います。
広島県では、「自主防災組織活性化マニュアル」を作成し、自主防災会の活動を支援しています。
鹿沼市としても今後このようなマニュアルを作成するお考えはございますか。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
福田義一総務部長。
○福田義一 総務部長 再質問にお答えいたします。
自主防災会を活性化するための、あるいは設立に向けたマニュアルということで、広島県の例を出されました。
栃木県におきましても「自主防災組織育成の手引き」というのを栃木県がつくりまして、これにつきましては、平成25年度だと思いますが、鹿沼市内においてもその手引きを全自治会にお配りさせていただいたという経緯がございました。
そして、各自治会が、自主防災会を設立したいというご相談があったときには、総務部の防災対策室が相談を受けて、そのときには市でつくっております、マニュアルというところまではまいりませんけれども、自主防災会設立のための、例えば規則のつくり方や自主訓練のやり方、そのような具体的な活動の進め方などを示した資料をつくりまして、それをもとに自主防災会設立の支援をさせていただいている状況です。
全国で多分様々な県あるいは市町村ですばらしいそうした自主防災活動を支援するためのマニュアルが、今ご紹介のあったところも含めてあるかと思いますので、鹿沼市におきましても、自主防災会設立に向けて、あるいは既に設立されているところに対する指導といいますか、支援をさせていただく中で使えるような、よりわかりやすいマニュアル的なものをぜひつくって、啓発に努めていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 石川さやか議員。
○1番 石川さやか 議員 今回の災害のときに、民生委員さんでありますとか、鹿沼シニアライフみまもり隊の方が、お一人で10人ほどの要支援者などを抱えていて、水がいっぱい上がってしまったところを抱えて救助するとかということもあったと伺っております。
そんな中、自主防災組織、本当に初期のころ設立されたものは昭和52年ころだと思うのです、私が生まれたころですね、昭和52年ころだと思うのですが、そのころと限定はしませんが、昭和のころにできた団体は、今その自主防災組織ができているという自覚がない住民の方もいらっしゃいます。できていることを知らずに、「今度設立するために準備しているんだ」なんていうお話を伺って、「え、あの、お宅の自治会にもあるはずですよ」というような、そういった自主防災会もございます。逆にとても、先日も新聞にも載っていましたが、活発に活動されている自主防災会もあります。
ですので、横のつながりを持たせて、自主防災会で持っている資機材なんかもどこに何があるのかも、できましたら市のほうで把握していただいて、事が起きたときに、ここには車いすがありますよ、ここには担架がありますよといった感じでシェアしたりして、しっかりと横のつながりを持たせて、生きた自主防災会にしていっていただきたいと思っております。
また、消防士さんに「自主防災会に最も期待することは何ですか」とお伺いしましたところ、「避難誘導です」と言われました。早めの避難を心がけ、最小の被害にとどめることができますように、備えをしていくことが大切です。
最後になりましたが、今回の水害に際しまして、全国から駆けつけてくださったボランティアの方々、消防隊、消防団の皆様、自治会長さん、民生委員さん、鹿沼シニアライフみまもり隊の皆様、そして市の職員の皆様に心より感謝申し上げます。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○横尾武男 議長 暫時休憩といたします。
再開は、午後3時20分とします。
(午後 3時05分)
○横尾武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午後 3時20分)
○横尾武男 議長 引き続き発言を許します。
2番、鈴木毅議員。
○2番 鈴木 毅 議員 皆様、お疲れのところすみません。あと2時間ばかりお付き合いください。
ちょっとあいさつをさせてもらいます。
今度の鹿沼市議会、風雲に所属しております、議席番号2番の鈴木毅と申します。今年の9月の
市議会議員選挙におきまして、初当選させていただき、初の登壇でございます。私は東部台地区出身であり、東部台地区は地域の代表として、議員が茂呂区域においては28年、東部台区域には12年不在であったため、今般地元自治会関係者や多くの方々よりご推薦をいただき、当選をすることができました。ですから、鹿沼市全体の議題もありますが、特に東部台地区の問題を中心にこの4年間、先輩議員のご指導を仰ぎながら、活動していきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。執行部におかれましては、単的明瞭、わかりやすい答弁を期待し、早速ではありますが、質問に入ります。
通告どおりの順番でいきます。
東部台地区に居住している多くの方々が利用し、現在出張所の中でも一番に利用率の高い東部台
コミュニティセンターの老朽化についてお伺いいたします。次回からコミセンと言います。
当コミセンは、建設から31年の年数が経過しており、老朽化が進んでいるのは衆目の一致するところであります。
今回、地元の皆様から、何としても1日も早く雨漏りの修繕をしてほしいとの要望を聞いております。
私も現地を確認したところ、漏水が認められ、電気系統に異常があれば、火災の危険性があることも確認されました。
当コミセンは、災害時には地域住民の方々の避難場所にも指定されていることから、1日も早い改修工事をお願いしたいところであります。
執行部の考え、もしくは既に要望等がされていると思いますけれども、市の方針をちょっとお聞きしたいと思います。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
山根徹市民部長。
○山根 徹 市民部長 東部台
コミュニティセンター修繕についての質問の講堂の外壁、屋根の老朽化についてお答えいたします。
具体的な改修工事と工期についてでありますが、
コミュニティセンターの整備、修繕等につきましては、市内14カ所に
コミュニティセンターがあるため、限られた予算の中で市民サービスに影響が出ないよう、優先順位を決めて修繕等を実施し、維持管理を行っております。
東部台
コミュニティセンターにつきましては、昭和58年に建設し、現在32年余りが経過していることから、経年劣化が見受けられますが、毎年必要な修繕措置を行い、維持管理に努めているところであります。
現状でありますが、大雨のときなどには講堂の屋根の一部から雨漏りがあることは承知しておりますけれども、利用者にご不便をおかけしているというような状況ではないと思われます。
また、外壁においても、ALCパネルの接合部分で亀裂が入るなどの劣化が一部見受けられます。
このままにしておきますと、老朽化が一層進んでいくものと思われますので、屋根につきましては、部分修繕で雨漏りが解消できるのか、または全面的なふき替えが必要か、更にはどのような素材のものを用いればよいのか。あわせて外壁につきましても、修繕の手法の検討をする必要があると考えております。
屋根や外壁の修繕を行う場合の工期につきましては、工事の方法や程度によっても変わってまいりますが、いずれの場合においても極力利用者に支障を来さない方法で、またなるべく短い工期で済むようなプランを検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木毅議員。
○2番 鈴木 毅 議員 わかりました。ですが、東部台地区は、鹿沼市の人口の約2割が住んでいるところであります。その分利用率も鹿沼市では一番高いと私は思っておりますので、どうかそこら辺をご理解の上、今後の措置をよろしくお願いします。
では次に、9月の豪雨災害、市の対応についてお伺いします。
今回の災害は、50年に一度あるかないかの災害で、被災でお亡くなりになった方々にはご冥福を申し上げ、災害に遭われた方々にはお見舞いを申し上げます。
中項目1、災害救助について。
今回の災害の中で、栃木県内では最も被害の大きいのは当市であります。その中で隣接する日光市が自衛隊を要請し、総員65名、車両19両、偵察オートバイ6台、大型ヘリコプター3機が現場でかいがいしく活動したことは周知のとおりだと思います。
しかしながら、なぜ鹿沼市には自衛隊が派遣されなかったのか。多くの市民が疑問に思うところでございます。
土砂災害の現場では、非常に危険が伴い、災害救助の専門家であります自衛隊に救助をしていただけることは、大変心強いことでもあります。
そこでお伺いします。
出動要請は、市長が決断して要請することとなっていますが、なぜ市長は要請しなかったのか。その理由をお聞かせください。
また、私は日吉町の現場に赴き、傍観することしかできませんでしたが、この現場に陸上自衛隊、特に施設科部隊の応援があれば、もっと迅速に展開が変わっていたのではないかと、今でも自問自答を繰り返しております。
そしてその現場で強く思ったのは、なぜ災害救助犬、もしくは警察犬等を要請しなかったのかということであります。
現場では行方不明者の場所の特定に相当な時間、また救助するのに大変な労力がかかっていたのは事実であり、もし災害救助犬・警察犬等の出動を仰いでいれば、その捜索時間が短縮され、ひょっとすると違う展開があったのではないかと考えているのは私一人ではないと思います。なぜ市当局は災害救助犬・警察犬等を要請しなかったのか。これも理由をお願いします。
続いて、防災マニュアルの質問に移ります。今回の災害について、市当局の災害に対する対応が、果たして的確に対応されていたのかと思う多くの市民の方々の声や意見を聞きました。
例えば、ボランティアの方が土のうを設置する際に、保管場所が明確でなく右往左往していたのは事実であります。そのことを含め、市の災害に対する備えは、私は不十分であったことは紛れもない事実であると思います。そこで防災マニュアルが正確に実行されていたのか。もし、それが実行されていない場合、マニュアル自体にその原因があるのではないかと考えます。
市長は、鹿沼市の防災マニュアルが市民の安全を守るために有効に効力を発揮していると考えているのかお考えをお聞きしたいと思います。
もう1つ質問します。
防災対策室のスペシャリストの存在の質問に移ります。
2008年の東北自動車道高架下の事件以来、鹿沼市にも防災対策室が設置されていると思いますが、なぜ災害現場を経験している職員、また災害を熟知している職員が一人もいないのか。
他の市町村では、危機管理課として、警察・消防・自衛隊のOBが在籍しており、災害に関するあらゆる想定をし、行動を実行できるようになっております。
当市には、総合防災に関すること、国民保護等に関することが欠如しているのではないか。明らかに第3者の立場、対岸の火事的な考えがするのは私だけでしょうか。本来ならば、当市が司令塔になり、また統括窓口になり、対応するのに災害のプロが誰一人いないのはなぜですか。関係部長、市長に答弁をお願いします。
もう1つ追加します。中項目2、被災施設の対応策について。
では、つどいの広場「ゆーとりん」の災害時の雨水対策についてお聞かせください。
子育て中の親が気軽に集い、語り合って子育ての不安を解消する場を提供する集いの場を、つどいの広場「ゆーとりん」というそうですけれども、保健師や保育士などによる相談が用意されたり、一定の研修を修了した支援者が参加し、軽微な相談に応じたり、親子の相手をしたり、子育て関連情報の提供や子育てに関する講習なども実施したり、はたまた核家族化したシングルマザー、シングルファザー家庭が抱える問題を解決できる場所として市民のニーズに対応している集いの広場ではありますが、この区域で2013年に小藪川が氾濫したことは記憶に新しいことと思いますが、当施設も例外ではなく、床上浸水になり、数カ月もの間広場の機能がありませんでした。
今回の9月の豪雨災害も同様であり、先月半ばに機能回復し、現在に至っておりますが、前回の教訓が全く生かされておりません。この広場は主に未就園児の親子が利用しており、使用不能になるようでは鹿沼市の未来をしょって立つ子供たちが育成しません。今後のつどいの広場「ゆーとりん」の雨水対策についてもお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
福田義一総務部長。
○福田義一 総務部長 9月の関東・東北豪雨災害についての質問のうち、災害救助についてお答えします。
まず自衛隊の災害派遣要請でありますが、災害が発生した場合は、まず消防本部・消防団・警察など、関係機関と連携しながら対応し、災害が大規模になり、本市の消防力だけでは対応できないと消防本部が判断した場合は、近隣の消防本部に応援を要請することとしております。
更に、救助活動等の人員が必要な場合は、栃木県に対し、緊急消防援助隊の派遣を要請することとなります。
自衛隊への派遣要請は、災害が大規模であり、これら消防を中心とした組織で対応ができない場合、栃木県を通じて行うこととなっております。
自衛隊の災害派遣には、御存じのとおり、公共性・緊急性・非代替性の3つの要件が必要とされます。
今回の災害におきましても、自衛隊の派遣要請を検討した場面もありましたが、栃木県警察機動隊や本市の消防力での対応が可能であるとの現場での慎重な判断により、自衛隊への派遣要請はいたしませんでした。
次に、災害救助犬などの要請でありますが、一般的に災害救助犬の役割は、地震などの災害による建物の倒壊や雪崩等によるがれきで閉じ込められ、行方不明となった人たちを犬の優れた嗅覚で発見することとされております。
今回の災害では、そのような災害救助犬を必要とする事態は生じませんでした。
次に、防災マニュアルについてであります。
本市では、「鹿沼市地域防災計画」の中で、災害に対する予防から災害応急対策及び災害復旧・復興までの一連の防災活動を適切に実施し、市民等の生命・身体及び財産を保護するための具体的な対策等を定めております。
計画に掲げた職員が所属する班ごとの所掌事務をマニュアル化し、それをもとに応急対策活動をすることになります。
土のうの備蓄場所などにつきましては、この計画に定めておりませんが、石川議員に消防長がお答えしたとおり、水防計画書において備蓄場所、数量等を定めており、都市建設部においても道路冠水対策として土のうを資材倉庫等に備蓄し、必要に応じて配付しております。
次に、防災対策室についてでありますが、防災対策室は災害発生時において、災害対策本部または災害警戒本部の事務局としての役割を担い、平常時においては地域防災計画を定める防災会議の事務局、自主防災会の設立支援、防災に関する知識の普及などを実施しております。
現在、担当職員がマニュアル等に沿って消防などとの連携をしながら対応しており、いわゆる防災のスペシャリストは配置しておりませんが、専門研修の受講などを含め、より専門性の高い人材の育成や配置について検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 岡部健
保健福祉部長。
○岡部 健
保健福祉部長 次に、被災施設の対応策についてお答えします。
つどいの広場「ゆーとりん」の雨水対策についてですが、つどいの広場「ゆーとりん」は、平成22年8月に開設して以来、NPO法人鹿沼ファミリー劇場に運営を委託し、建物の管理については市と共同で行っております。
2年前の平成25年7月27日の集中豪雨により、床上浸水の被害を受けてからは、台風直撃などの大雨の予報時には、土のうを設置することでの雨水対策をしてまいりました。
今回の豪雨においても、前回の冠水を想定し、土のうを設置しましたが、結果的には前回以上の豪雨や小藪川の増水等により、床上浸水の被害を受けてしまいました。
今後のつどいの広場「ゆーとりん」の雨水対策につきましては、一級河川小藪川の河川改修工事を栃木県鹿沼土木事務所が主体となり、延長1,100メートルの区間について、平成26年度からおおむね5カ年間で実施していただいているところでありますので、この工事が完了するまでには、基本的には土のう等による対応をしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木毅議員。
○2番 鈴木 毅 議員 防災スペシャリストの件でちょっと質問します。
つい先々月の10月30日に総務省からスペシャリストを配置する場合は、国からの地方交付税のこれは対象となるということで、配布が都道府県に回っております。できれば、参考にしていただき、来年度からはご検討ください。よろしくお願いします。
では、次の質問に移ります。
プレミアム付商品券の質問に移ります。
個人消費の拡大、ひいては地域経済の活性化と商業の振興を図り、市外流出の購買力を食い止めるために発行したと思うのですが、午前7時から販売を開始をしましたが、実際は午前5時半ごろから並んでおり、午前7時に列に並んだときには最後尾のほうに近いほうだったと聞いております。
この時間帯は、乳飲み子がいる世帯、幼少の子どもがいる世帯は慌ただしい時間帯で、本当に必要としている若い世代の購入に至っておりません。
また、列中順番待ちの相違で、若い世代と高齢者の仲たがいもあり、大声で罵声を聞き並んでいたということで、気分の悪い思いをしたそうです。
なぜ、この時間帯にしたのか。市長からお聞かせください。またなぜ抽選にしなかったのかもお聞かせください。よろしくお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 プレミアム付商品券についての質問の11月7日に鹿沼商工会議所が実施した商品券の販売についてお答えします。
まず販売の時間帯についてでありますが、「かぬまプレミアム付ニコニコ商品券」の販売は、鹿沼商工会議所が主体の事業であり、市では消費喚起と市内商店の活性化のために国の
地方創生交付金を活用し、プレミアム分の補助を行っております。
7月4日の第1弾の販売は、朝9時に開始しましたが、予想を上回る購入者で、道路の渋滞や駐車違反が生じ、多くの市民から苦情が寄せられていました。
第2弾の販売に向け市では、鹿沼商工会議所に販売場所の変更を提案しましたが、困難とのことで前回同様鹿沼商工会議所での販売となりました。
渋滞などの解消方法として、駐車場の確保が必要となり、近隣の商業施設の駐車場は開店前であれば借用することができることから、朝7時からの販売開始にしたと聞いております。
次に、なぜ抽選にしなかったかについてでありますが、第1弾の販売の結果を受け、市としても混乱が生じないよう事前の申し込み制や抽選での実施などを鹿沼商工会議所に提案いたしました。
鹿沼商工会議所の実行委員会においては、販売方法も検討されましたが、最終的に鹿沼商工会議所が先着順と決定し、販売をしたところです。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木毅議員。
○2番 鈴木 毅 議員 理由はわかりました。こういうときこそ、鹿沼市花木センターで次から実施してください。よろしくお願いします。
次、最後に職員の綱紀粛正についてお伺いいたします。
新聞紙上でも大きな話題になりました官製談合防止法違反で不起訴処分となりました職員についてお伺いします。
今回の事件がマスコミで発表され、市民の方々の職員に対する不信が増大しているのはまぎれもない事実であります。
また、今回この職員がこのような事件に問われているのは仕方のないことだと私は思っております。
というのも、職員は、前々からより多くの話題を提供していた人物であることは私も聞いておりますし、私も直接その方とお会いしたことがあります。
3年前にお声を掛けたときも、髪の毛を脱色したか、金色に染めたかわかりませんが、職員にはある程度服務規定があり、そのようなことが果たして許可されているのか疑問に思うのは私だけではないと思います。公僕としての立場、市民サービスの現場にいる人はやはり常識的な身だしなみがあるのではないかと思います。
そこでお伺いします。市は、職員に対して、服務規程等の遵守についてはどのように考えているのか。
また、公務員としての常識的な身だしなみについて、指導をどのように行っているのかお伺いします。
(「モラルがない」と言う者あり)
○横尾武男 議長 議員、モラルは。
○2番 鈴木 毅 議員 モラル、同じです。
以上です。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
松山裕副市長。
○松山 裕 副市長 先ほど鈴木議員のほうからも言われましたが、大変職員のほうが皆様方にご迷惑をおかけしまして、世間を騒がせたことに対しまして、謝罪したいと思います。
職員の綱紀粛正についての質問にお答えしたいと思います。
まず、職員の服務規程についてでありますが、鹿沼市職員服務規程において、服務の原則や職員の秩序維持、年次休暇、有給休暇の手続など、職員が勤務するうえで基本的な事項を定めております。
また、職員の接客や言葉遣いなどについては、新規採用職員研修や接遇研修による指導のほか、日常現場での指導を行っております。
特に、市民に不快感や悪い印象を与えないよう、身なりを整えることは当然のことでありますが、様々な価値観がある中で、執務中の服装や髪の毛などの個人の嗜好によるものについては、明確な判断基準は定めておらず、統一的な規制は行っておりません。
なお、栃木県内13市に調査を行いましたが、鹿沼市同様全ての市でも基準は設けておりません。
また、本市ではクールビズ周知の際に、派手なものは避け、露出は抑えたものにするよう注意喚起しておりますが、栃木県内では4市が同様の注意を行っている状況であります。
次に、職員自身のモラルについてでありますが、職員は鹿沼市職員倫理条例により、市民から疑惑や不信感等を招くことのないよう、常に倫理観と公正さをもって職務に取り組むよう定めております。
これを踏まえて、モラルについては各自が心がけるものでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、新規採用職員研修や公務員倫理研修を実施するとともに、定期的に文書等により綱紀粛正に関する通達をしております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木毅議員。
○2番 鈴木 毅 議員 再質問します。個人の自由ということで、今お聞きしたのですけれども、これは本当に実際にあった話で、本庁にはおりませんが、やはり環境クリーンセンター等にはその当時は髪の毛が緑色、ピアス、入れ墨、これは間違いなくいるのです。今回捕まった職員も背中に入っているそうであります。そこまで、大阪市長の橋下さんみたいに、入れ墨調査まで私はしろとは言いませんが、せめて目立たないようにしてもらいたい。というのは、私が実はある申請を出したときに、あまりにもちょっとひどくて、指導しました。そうしたら次の日行きましたら、その職員は目立たないところに行っただけであって、「鈴木さん、ここなら目立たないからいいでしょう」と、そういうところだったのですね、環境クリーンセンターは。「いや、そういう話じゃないよ」と、もっと根本的なものを変えてもらいたいと思ったのですが、私はそういう立場ではないので、その際はそれで引きましたけれども、また今回、今回お捕まりになった方は、新聞の1面には髪の毛が長くて、金色か何かわかりませんけれども、そういう形で載ったのは多分皆さんも御存じだと思うのですね。だからそれをほかの栃木県内の人が見ると、鹿沼市はどうなのというふうに思ってしまうのが、多分私だけではないと思うのです。そういった髪の毛もそうなのですけれども、別に坊主にしろとは言いません。せめて襟足ぐらいはきれいにしてもらったほうが、私は好ましいと思います。今回、長い髪の毛の方、多分ほかにもいると思います。そこら辺もできれば指導をお願いしたいと思います。個人の自由かもしれませんけれども、あまりいい印象ではないのかなと私は思います。
以上です。
質問を終わります。ありがとうございました。
○横尾武男 議長 答弁はいいのですか。
○2番 鈴木 毅 議員 はい、大丈夫です。
○横尾武男 議長 鈴木さん、ちょっと。 答弁をいただきますので、はい。市長から。
○佐藤 信 市長 いろいろ事件を起こして、お騒がせしたことについては、反省をし、これから綱紀粛正に努めていきたい、より徹底を図っていきたいと思っています。
それは服装とか、あいさつとか、いろいろ、谷中議員にも再三、議会定例会のたびにご指摘を受けて、その都度職員のほうにもいろいろ徹底を図っているのですが、100%というのはなかなか難しいです、正直言うと。私に対しても、こちらから声を掛けなくては、なかなか返事が返ってこないなんてことは日常的にないわけではないですから、そこのところはぜひ議員の皆さんもお気づきになったところは、指摘をいただいて、「ちゃんとおまえ、こっちはあいさつしてるんだから、そっちからもしてくれよ」という話をしていただくと、よりスムーズに事が運ぶのかなと思っています。
ただ、先ほどから逮捕された、逮捕されたという職員なのだけれども、不起訴になったということなので、そこのところをあまりこういう場で強調されるというのはちょっと違うのかなという印象を持ったものですから、そこのところをあえて言わせていただきました。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 よろしいでしょうか。
鈴木毅議員。
○2番 鈴木 毅 議員 では、最後にそういった職員がいた場合、私たちは指導はできないわけですよね。後でこれは関係部長とかに申し出て、こういう職員がいたよという報告はできるのでしょうか。お願いします。
○横尾武男 議長 松山裕副市長。
○松山 裕 副市長 再質問にお答えします。
今、鈴木議員のほうから指摘もありましたけれども、もう職場に相応しくない、やっぱり市民から、対市民から見た目が悪い、違和感を感じるということになれば、それはモラルとか、そういう問題ではありませんので、それはもう自主的に直していただくようになりますし、もし、各議員さんのほうで、鈴木議員さんもですけれども、もしお気づきになった点は部長でも結構ですし、私どものほうに言っていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○横尾武男 議長 鈴木毅議員。
○2番 鈴木 毅 議員 ありがとうございます。質問を終わります。
○横尾武男 議長 暫時休憩をいたします。
再開は、午後4時といたします。
(午後3時52分)
○横尾武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午後 4時00分)
○横尾武男 議長 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
引き続き発言を許します。
4番、阿部秀実議員。
○4番 阿部秀実 議員 皆さん、こんにちは。新人議員、最後の質問者となりました議席番号4番の阿部です。9月の改選において市民の負託を受け、議員活動に取り組み、この議場に立つ、こうしたことができるようになりました。市民の声、暮らしの声をしっかりと議会に届け、みんなが安心して暮らせる鹿沼市づくりに全力で取り組んでいく決意でございます。
本日6人目の質問者ということで、時刻も夕方に近いということで、大変お疲れかとは思いますが、新人議員6名最後のトリを全力で務めていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
また、先の登壇者と重複する質問もあるかと思いますが、既に提出しております発言通告に基づき、進めてまいります。執行部におかれましては、市民にわかりやすい言葉で明確な答弁をいただきますようお願いを申し上げまして、質問に入りたいと思います。
それでは1番目の質問です。
台風18号に伴う集中豪雨での大雨災害における行政の対応についてであります。
第1に、災害で発生したごみの処理の方法と今後の取り組み、そしてマニュアルづくりについてお伺いをいたします。
気象庁は、今回の50年に一度とも言われる記録的になった災害に対し、平成27年9月関東・東北豪雨災害と命名をしました。
更に政府では、農業関連の被害に対し、激甚災害に指定するなど、鹿沼市ではまさに未曾有の災害となってしまいました。
私も9月9日の夜から避難所を訪問したり、救助活動に携わりましたが、夜が明け、午前4時ごろ明るくなってきたときに周りを見渡して、その水の量の多さに驚愕をし、そしてまたたくさんのごみが漂着していたと、足が震える思いでありました。
それとあわせて、この河川の越水により、漂着している泥・砂利・がれき、膨大なごみ、本当に気の遠くなるような思いでもありました。
今回の災害では、この復旧に向けて、大量のこの泥・砂利・ごみの撤去が一番大きな問題だったのではないでしょうか。
そしてこの災害に対し、全国各地から駆けつけていただいた6,000人を超えるボランティアの方や足立区・墨田区など、清掃課の方がパッカー車で乗りつけ、ごみの撤収に、回収に徹していただいた。そして何よりも環境クリーンセンターの職員の方や市の職員の方も休みを返上してご尽力されたことも事実であります。
しかし、被災された住民の方からは、家の前や道路にごみなどがたくさんあり、身動きがとれない。ごみをどうしたらいいかわからないと、不満の声もたくさんあったことも事実であります。
このごみの回収の受け入れ体制、そして今後のマニュアル化について、市の考えをお伺いしたいと考えております。
また、先ほどの島田議員の質問に対し、市長は防災マニュアルを見直していくと、こうした答弁もありました。この中で、これまでの市の赤いマニュアル本を見ますと、ごみの回収等については、それほど多く記されていないと記憶にあります。今回の教訓でもありましたように、このごみの回収などについて、ぜひともマニュアル化を行い、迅速な撤収ができるようにお願いしたいということであります。
また、次に、第2、秋祭り開催に対する対応について。9月9日の災害が発生し、翌日の朝からは各所において被災された市民の方々や周辺から駆けつけた方々により、復旧活動が開始をされました。先に述べたとおり、身動きにも困難なほどの泥・砂利・ごみと破壊された建物など、またがれきとずっしりと重くなった畳の片づけなど、大変なこのさなかに9月12日の土曜日にぶっつけ(仮屋台の繰り込み)・奉告祭が行われました。この開催には各町内会の方など、多くの人も悩んだと思います。
しかし、被災された市民の方からは、なぜこの時期に通行止めにより災害復旧の車両の通行を妨げてまでやらなくてはいけなかったのかと、こうした非難の声が出ている、これもたくさんありました。これに対して、市長の見解をお聞かせいただければと思います。
また、第3、被災者に対する見舞金等について。市からのお見舞金が今回の被災者に対し、半壊30万円、床上浸水10万円、床下浸水1万円と、こういう金額で支給をされるということになりました。
2年前の小藪川水害のときよりも金額を引き上げた。この根拠はなぜなのか、これもあわせて市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
そして、この項目の最後としまして、各団体や各地から寄せられた義援金は、被災者に対しどう分配されるのか。また鹿沼市の本会計に繰り入れるのかをお聞かせいただきたいということでしたが、この最後の質問は、先ほどの石川議員の答弁にもありましたので、これで内容は理解できましたが、更にこの義援金の中で、先日の報道で栃木県の災害本部のほうにも大手企業などから義援金が寄せられているということを知りました。この栃木県の義援金は鹿沼市に対して、どう支給されるのか、これもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
石塚登志雄環境部長。
○石塚登志雄 環境部長 台風18号による集中豪雨での大雨災害における行政の対応についての質問のうち、災害で発生したごみの処理方法と今後の取り組みについてお答えします。
河川から越水により漂着したごみなどの速やかな撤去・回収の強化とマニュアル化についてでありますが、宅地へ漂着したごみの回収につきましては、2年前の小藪川水害の教訓を生かし、住宅が密集する市街地においては、地元自治会長と連携を図り、災害ごみによる道路の通行に支障が起きないよう空き地へのごみ集積所の開設を依頼し、市街地以外では自宅敷地内にごみを分別し、仮置きしていただき、戸別に回収を行いました。
また、環境クリーンセンターにおいては、災害ごみの直接搬入の受け入れを9月10日から行いました。
市道に堆積した土砂の撤去及びがれき等の除去につきましては、請負業者に回収を依頼し、環境部周辺の市有地等に搬入し、流木・倒木等については出会いの森総合公園駐車場に仮置きした後に民間の産業廃棄物処理施設で処分しました。
農地に漂着したごみにつきましては、被災区域が広域であったため、被害の大きかった奈佐原地区などの農業ハウス内のごみ等の除去作業を優先して行い、その後全自治会長あてに「農地に流入したごみの収集について」を案内し、自治会ごとに集積いただき、現在も回収を続けており、1月末までに終了したいと考えております。
なお、今回の大雨災害では、多くのボランティアの方々の支援により、速やかに宅地や農地などからごみの撤去ができました。
また、不足する人員や車両については、災害時における相互援助協定を締結している足立区・墨田区からの応援や民間事業者の協力、特殊車両を有する水道部や農業公社の協力により、収集作業を円滑に行うことができました。
今後、災害が再び発生した場合、ごみの迅速な撤去・回収を行うためには、地域の自治会組織を中心とした住民によるごみ集積所の開設とごみ分別への協力が不可欠であると考えています。
また、災害時協定を締結している栃木県、栃木県内の市町や足立区・墨田区との連携による収集車両や作業員などの確保が必要であると考えています。
これらの連携が速やかに機能するためには、平常時から栃木県や栃木県市長会などを通じて、市町が相互の情報交換及び自治会や自主防災会での訓練が必要と考えていますので、今後マニュアルを見直し、不足しているところを補強したいと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 次に、秋祭り開催に対する対応についてお答えをいたします。
秋祭り開催に対する市民からの非難に対する見解についてでありますが、9月12日に執行された仮屋台奉納行事ぶっつけは、「今宮神社の氏子が10月の例大祭に参加する意思を表明する」という神事であり、もとより市は意見を申し述べる立場にはございませんでした。
この件について、多くの市民の皆さんから抗議・批判があったことは十分承知をいたしております。
それらを受けまして、10月の鹿沼ぶっつけ秋祭りの市民パレード等につきましては、会長である私が実行委員会の役員会を招集し、中止も含めた忌憚のない意見交換を行ったところであります。
様々な意見が出されましたが、開催当日の募金活動を行うなどの支援活動を盛り込みながら、花火を中止するなど、内容を一部変更して開催を決定いたしました。
大変難しい判断でございましたが、被災された方や市民の思いを重く受け止めるとともに、祭り関係者の思いなどを総合的に判断した結果であります。
鹿沼ぶっつけ秋祭り開催後における市内外の皆様の声などからは、一定の理解が得られたものと考えています。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 岡部健保健福祉部長。
○岡部 健 保健福祉部長 次に、被災者に対する見舞金等についてのうち、見舞金を2年前の小藪川水害のときよりも引き上げた根拠についてお答えします。
本市では、市内において発生した災害または火災により重大な被害を受けた市民に対し、従来からの「鹿沼市災害見舞金等支給要綱」、「日本赤十字社栃木県支部鹿沼地区分区災害見舞金等支給要綱」による災害見舞金及び市社会福祉協議会が支給している栃木県共同募金会緊急配分資金規程第9条による「栃木県災害見舞金」を支給してきました。
今回の関東・東北豪雨災害では、本市が災害救助法の適用を受けたことにより、市等の要綱上では災害見舞金の該当にはならないこととなります。
しかしながら、今回の災害がこれまでになく甚大なものであり、多くの市民の方が被災されたことから、本市では独自の支援策として今回の災害で被災された市民に対し、生活再建の支援及び福祉の増進のため、「平成27年9月関東・東北豪雨災害見舞金支給要綱」を定め、災害見舞金を支給することといたしました。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 続きまして、栃木県で集約した義援金の配分についてお答えをいたします。
先ほど1番石川議員に、鹿沼市の義援金配分委員会によりまして、鹿沼市でお預かりした義援金はその配分対象や基準、時期などについて決定をするという旨を答弁いたしました。
同じように、栃木県におきましても、被災状況に基づいて、日本赤十字社や栃木県及び栃木県共同募金会の義援金を集約をいたしまして、栃木県の義援金配分委員会、これを12月中に開催をいたしまして、各市町に第一次の配分の予定であると聞いています。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 阿部秀実議員。
○4番 阿部秀実 議員 それでは、再質問をお願いしたいと思います。
今回の災害では、2年前の小藪川水害の教訓を生かした市の対応、これに対しては、近隣自治体からも初期動作が早かったなど、高い評価がありました。それには鹿沼市の職員の大変なご苦労があったということも私も確認しております。
しかし、あの災害のときに、夜中泥水に襲われ、家の中まで泥だらけになった被災された住民の方にとっては、本当にパニックの状態だったと思います。私もそれを目の当たりにしました。精神的にも大きなダメージを受けた方が多かったと思います。このようなときに頼りにできるのは、やはりごみの回収など、市役所だったと思います。
また、こんなときこそ市民の困難に寄り添ってほしいと私も思います。
ごみの回収、確かに分別とかも大切なことではありますが、この最初の段階でがれきや泥・砂利、本当にわけがわからない状態で、このような被災に遭ってしまっているのです。まずはその第一段階として、道を妨げるごみや家の前など、まずは復旧を進められる撤去、第一撤去だけは何か、緊急の回収車両を充実させるとか、そんなこともこの防災計画に盛り込んでほしいなというふうに思います。
また、この発生するごみは、今回はその後の天気が比較的涼しい時期だったので、まだ助かったのかなというところもありますが、夏場の暑い時期ですと、虫が発生したり、においが出たりと、健康的な二次災害も起こり得ることもあります。ぜひこのマニュアルづくりの中で、こうした取り組みを行っていただきたいと、来年の台風がくる時期までにはぜひとも取り組んでいただきたいと思いますので、もう一度その確認をしたいと思いますが、お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
石塚登志雄環境部長。
○石塚登志雄 環境部長 再質問にお答えします。
今現在、災害ごみの処理中でありまして、細かい検証はしていません。課題等は、担当者がいろいろと話を持ちかけてきていますので、そういうものを今後正規にまとめていきまして、対応マニュアルをつくっていきたいなと思っています。
具体的に今回近隣の市町にお願いをしていなかったというのがひとつあります。もう現場が鹿沼市全体ということで、目がそこにいっていまして、ほかに頼もうというよりも、もっと離れた足立区・墨田区のほうが、そちらは被害が少ないのではないかということで、頼んでしまったので、先ほども答弁しましたように、栃木県市長会を通じた中で栃木県内でも全てが同じように被害があったわけではなかったことが、結果としてわかったわけですけれども、そういうことをやっていきながらマニュアル等もつくっていきたいと思います。
また、今回の豪雨災害ですと、一番最初に手をつけたのはごみではなかったのです。し尿がどうしても汲み取りをしないと衛生上健康被害が起きますので、まず最初の3日間程度はし尿の汲み取りに力を入れたということもありまして、若干道路に出されたごみですね、災害ごみがあったので、それが支障があったのかなということで、それも教訓としてマニュアル化をしていきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 阿部秀実議員。
○4番 阿部秀実 議員 ありがとうございました。ぜひ今後のマニュアルづくりに生かしていただきたいと思います。
次に、鹿沼ぶっつけ秋祭りに対する見解、市長から答弁をいただきましたが、私自身鹿沼ぶっつけ秋祭りは大好きです。子供のころは石橋町に住んでいましたので、屋台をひいていました。そんな市民の一人でありますが、今回のこの強行などに対しては、ぜひとも今後の対応をご検討いただければと、このように思います。よろしくお願いします。
また、今回、見舞金の引き上げをしたということは、ちょうどこの時期に新聞などで先に栃木市や小山市の見舞金が発表されて、その翌日かその2日後ぐらいに鹿沼市の見舞金の発表があったというふうに私も記憶をしております。
また、昨日の大島議員の質問の中で、佐藤市長は次の市長選挙へ出馬するという、こういう出馬表明もしております。そういったことを考えると、これはひとつの市長選挙に向けての政治的判断もあったのではないかなというふうに、そういうとらえ方もしてしまうのですが、いかがでしょうか。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
非常に難しい質問で、政治的判断というのはいつも政治的判断なので、政治家ですから施策・政策を決めるときも、周りの状況を見ながら、要は政治的な判断も当然加味しながら、もちろんそこには主役である市民の皆さんがおられて、更にそこにいろんなバランスを考えながらというところで、今回も判断をさせていただきました。
以上です。
○横尾武男 議長 阿部秀実議員。
○4番 阿部秀実 議員 まずは市民の暮らしを優先ということで、こういう判断をされたということですが、2年前の小藪川水害の被災者としては、いまだ原因が収束していないとか、なかなか復旧していないところで更に今回水害で被災された方も多くおります。ダメージを受けております。こうした方を考えると、今回こうして見舞金を引き上げたということであれば、この小藪川、まだ収束していないということで、この差額の見舞金を支給するべきではないかというふうに私は思いますが、市長はいかがでしょうか。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
小藪川周辺の皆様にとっては、本当に立て続けに、ようやくその傷がいえつつあるかなというところに、また再度あのような大変な被害をこうむられたということで、本当に心からお見舞い申し上げたいというふうに思っています。
先ほどの保健福祉部長の答弁にもありましたように、今回見舞金をお出しをするというのは、国の災害救助法の適用の関係で、鹿沼市としては市独自の支援策をやらないと、以前のような見舞いというのが支給できなくなってしまうというようなこともあって、決断をさせていただいたという背景もございます。
さかのぼってという話は非常に難しい話でありまして、ただ前回被災をされて、更に今回被災をされたということで、リフォーム等については前回受けられた倍の金額までお使いいただくということで、制度的な見直しはさせていただいておりますので、本当にご苦労が絶えないということは重々承知をいたしておりますけれども、そういう範囲でもってひとつ対応をさせていただきましたので、よろしくご理解いただければと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 阿部秀実議員。
○4番 阿部秀実 議員 ありがとうございました。この災害はいつ起こるかわからないというのが現実だと思います。
今回の大雨災害は、東アジアの天気図を見ると、日本海側に台風18号、太平洋側に台風17号、その間に挟まれた日本の上空に線状降水帯という、大変大量な雨を降らせる雲が、このちょうどこの鹿沼市の南北に停滞したと、これが今回の災害の科学的根拠でありました。50年に一度という話もありますが、そうしたことを考えると、いつ起きてもおかしくないというのが科学的根拠だと思いますので、ぜひ今後のことも踏まえて、見舞金のこと、あるいはマニュアルのこと、ぜひしっかりと市民の味方になる市役所でありますようお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
2番目の質問としまして、鹿沼市の平和行政の取り組みと市長の政治姿勢についてお伺いするものであります。
9月19日に国会において、強行採決された安全保障関連法、すなわち戦争法は、憲法第9条に違反をする法律であると多くの憲法学者や内閣法制局の長官あるいは最高裁判所の元長官や判事もその見解を表明をしております。
このような日本の平和を脅かす法案は、国民として法改正を求めていくべきものであると考えております。
平和都市をうたっているこの鹿沼市の佐藤市長としては、これに対し、どのような政治姿勢、お考えをもっているのか、その見解をお聞きしたいと思います。
また、市内の中学校の授業として実施している職場体験学習、マイチャレンジにおいて、自衛隊の訓練体験はやめるべきだと考えております。この質問は、前回の議会定例会で芳田元議員が質問をしましたが、実はこれは、私がPTA保護者や中学校の先生方などの疑問の声を受け、当時芳田元議員に託したものでありました。前回傍聴する中で、更にこの内容について議論を深めていく必要があると思い、今回質問をさせていただきます。
中学生の時期は、思春期の多感な時期でもあります。社会への物事の判断が成熟していない、こうした時期にこの自衛隊の訓練、こうしたことはマイチャレンジという取り組みの中ではやめるべきではないかと思います。
以上の2点についてお願いをいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 鹿沼市政における平和行政の取り組みと市長の姿勢についての質問の戦争法への市長の考えと姿勢についてお答えをいたします。
我が国は、戦後一貫して日本国憲法のもとで、平和国家として歩んできており、歴代内閣は現在の憲法下で集団的自衛権の行使は許されないという見解を示してきました。
私は、憲法第9条は我が国の平和主義の理念を具現化したものであり、昨年に続き今年もノーベル平和賞候補にあげられるなど、世界に誇るべき、非常に重要な条項であると認識をいたしておりまして、戦後70年間、戦争の放棄を定めた憲法を守り、どこの国とも武力による争いごとを起こさず、平和を維持し続けたという事実を次の世代に引き継ぐことが必要であると考えております。
去る9月19日、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案が可決されましたが、これは安全保障政策の大転換を図る内容であり、戦後日本の平和国家の歩みが重大な岐路に立たされたと理解をいたしております。
憲法は、主権在民の根幹をなすもので、その時々の政治や権力による恣意的な支配を抑えるためのものであり、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使は立憲主義を否定し、法的安定性を損なうことにつながりかねないものと危惧いたしております。
だからこそ、多くの憲法学者や元内閣法制局長官、法律家らが繰り返し憲法違反と明快に述べていると理解をいたしております。
また、成立直後の世論調査では、「審議・説明は十分だったと思わない」と答えた国民が各社とも約8割を占めており、本法制定過程において、制定の必要性の有無を含む国民的な議論が尽くされたとは言えないと考えております。
したがいまして、日本を取り巻く安全保障環境の変化により、どうしても集団的自衛権の行使が必要であると、時の政権が判断したのであるならば、国民への十分な説明と論議を経たうえで、憲法改正の手続を踏み、国民の信を問うことが基本ではないかと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 次に、自衛隊での職場体験学習についてお答えいたします。
中学生の体験学習といたしましては、行き過ぎだと考えるについてでありますが、文部科学省の「中学校キャリア教育の手引き」によれば、中学生の時期が現実的探索と暫定的選択の時期ととらえ、主に自己有用感の獲得や興味・関心等に基づく勤労観・職業観の形成、自己の生き方や進路に関する探索を目指すとしております。
体験する事業所につきましては、自分の将来の夢や興味・関心のある職業について、自ら選択することとしており、学校では生徒や保護者が体験内容を理解したうえで判断できるよう、またキャリア教育の目的を理解したうえで職場体験を実施できるよう指導しております。
自衛隊での体験内容につきましては、集団行動の基本動作や施設の見学など、訓練とは異なるものであり、選択する事業所の一つとして問題はないと考えております。
職場体験学習を通して、達成感や自己有用感を獲得させるとともに、働くことや学ぶことへの意欲を向上させ、自己の生き方を主体的に見つめることができるようにさせたり、自分の能力や適性、興味・関心と将来とを関連づけて考えさせたりすることによって、しっかりとした勤労観・職業観を形成、確立できる生徒を育成していきたいと考えております。
更に、体験する事業所につきましては、自己の生き方について考えるというキャリア教育の視点から、また憲法に定められた職業選択の自由を踏まえ、自分の将来の夢や興味・関心のある職業の事業所を自ら選択できるようにしており、自衛隊もその一つであると考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 阿部秀実議員。
○4番 阿部秀実 議員 まず市長の答弁に際しましては、今後ともぜひとも平和を守ろうという、そうした政治姿勢で、平和は国民みんなの願いだと思います。ぜひとも平和を守っていこうと、そういう思いで進んでいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
マイチャレンジの件ですが、私も東中学校のPTAの役員等をやりながら、当時職場探し、子供たちの受け入れ先を探すのに大変苦労した、そんな記憶もあります。
しかし、このキャリア教育というのが基本にある中で、マイチャレンジの本来の姿というのは、心の教育の一環として、中学2年生が連続3日間、学校を離れ、地域に出て、地域の人々とのかかわりを主とした社会活動を行うものだと思います。そしてまた、その活動を通して、生徒の生きる心や感謝の心を育み、主体的に自己のあり方や生き方を学んだり、地域の人々と生徒の関係を持続化とか、進化させていくことによって、地域における教育力の掘り起しを行い、地域の人々が子供たちの健全育成に積極的にかかわっていこうとする機運を高めていく、こうした、ちょうど鹿沼市での地域づくり、これも一つの目的にあるのではないかなというふうに私は考えております。
そしてこれは栃木県の教育委員会のほうで推進している心の教育総合推進、「栃木のこどもをみんなで育てよう」運動、こうした流れの運動の進化、拡充型ではないかなというふうに私は考えます。
そうしたことを踏まえると、この従来どおり、生徒が徒歩または自転車などで現地に向かい、学習するものであり、自衛隊の車が学校まで送迎をしたり、あるいは匍匐前進の訓練をやったり、あるいは年末には自衛隊から勇壮なカレンダーを送ってくるとか、こうしたことは今特にこの安全保障関連法制の整備を進める中で、中学生、まだ心が完熟していない中学生にとって、この自衛隊の体験というのは早すぎるということではないかなというふうに思います。
先ほど私の前の質問では、鈴木議員がなぜ鹿沼市に自衛隊を呼ばないのかという話がありましたが、私は自衛隊に行くなという話をしていまして、右か左かのような話になってしまいますが、これはあくまでも主人公は中学生です。中学生の夢をしっかりと育てていく、そのためにこの鹿沼市で、鹿沼市の地域の人とともに学んでいく、こうした姿をつくっていくために自衛隊は行き過ぎなのではないかなというふうに私は考えて、今回の質問を出させてもらいました。もう一度教育長の答弁をお願いしたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
阿部議員がおっしゃいますように、確かにマイチャレンジ事業の一つの目的の中で、人とのかかわりの機会、心の教育というものと地域とのつながりというようなこともございます。
また一方では、進路学習の一環というふうな目的もございます。
なお、鹿沼市で位置づけておりますマイチャレンジ事業の事業者の分類の中には19項目ほどありまして、その中には治安とか自衛・防衛というような項目もございます。
そういった中で、現在治安・自衛・防衛の中では、自衛隊と消防署の2つを位置づけております。
消防署につきましては、市内にもありますので、そういった部分での地域とのつながり、あるいは人とのかかわりの機会、心の教育にもつながるわけなのですが、自衛隊を除きますと消防署だけというようなこともありまして、治安・自衛・防衛等のほうを重要視しまして、そういった選択肢をできるだけ広げたほうがいいだろうと、そんなふうに考えているわけです。
また、職場体験学習につきましては、平成14年度から実施しておりまして、実は6月と7月の議会定例会のときにも質問に対する答弁をさせていただいたわけなのですが、校長会のほうにも検討をお願いした経過がございます。
その結果、職場体験学習の職業の中の一つとして位置づけるとの報告を受けております。
更に、保護者の不安とか、心配等につきましては、ぜひこれは職業、職場を希望する生徒につきましては、保護者は本人の将来の生き方とか、あるいは職業に対する考えとか、更にはなぜ自衛隊を体験学習の場として希望したのか、そういった理由なども十分聞きながら、保護者としての考えなども十分説明したり、伝えたり、そういった話をする機会を持っていただいて、相互理解をしたうえで決定してほしいなというふうに思っております。
また、そういった部分でぜひわからないことがありましたら、遠慮なく学校のほうにご相談いただければと、そんなふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 阿部秀実議員。
○4番 阿部秀実 議員 ありがとうございます。この自衛隊について、今質問をさせていただいておりますが、もう一度言いますが、中学生はまだ心が完熟していない、こうした時期でもあります。そしてまた他の職業はみんな徒歩・自転車で子供たちは行っているはずです。その中で自衛隊だけ送り迎えでという、これも何か特化しているのではないかなというふうに私は考えます。
また、私が当時東中学校で実行委員会をやっていたときには、消防のほかに警察機動隊などへも生徒に行ってもらったような記憶もあります。それらも踏まえて、ぜひ自衛隊の件はもう一度教育委員会としても検討していただきたいと思いますし、各学校の保護者や先生方とももう一度話をしながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、次に3番目の質問に入りたいと思います。
3つ目の質問は、国民健康保険税の引き下げを行い、市民の負担の軽減を求めるものであります。
初の議会定例会に向けて、たくさんの市民の方からお話を聞く中、国民健康保険税が高くて支払いが大変だとか、払いきれず滞納してしまっていると、こうした話を多く聞きました。私が調べてみますと、栃木県内26の市町の中で2番目に高いのが鹿沼市でありました。この引き下げについて、ぜひとも私、この議会で取り組んでいきたいと、その思いで今回質問として取り上げさせていただきました。
会社を引退された方や高齢者の方、あるいは自営の商店の方、勤め先で社会保険に加入できない方など、鹿沼市内では4割に及ぶ世帯が国民健康保険であります。この市民の皆さんが安心して暮らせる鹿沼市づくりのためにも一般会計からの繰り入れを行い、負担の軽減をするべきではないでしょうか。執行部のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
山根徹市民部長。
○山根 徹 市民部長 国民健康保険税の引き下げについてお答えいたします。
一般会計からの繰り入れを行い、国民健康保険負担額を軽減すべきについてでありますが、国民健康保険は、特別会計として独立採算制で運営されるものであり、歳出から国・栃木県の負担金等の歳入を差し引いた額を国民健康保険税として受益者に応分の負担を求めることが原則であります。
しかし、市では法定外の繰り入れを平成25年度の税率改正時に、急激な税率の上昇を抑えるため、やむなく実施いたしたところでございます。
なお、法定内繰り入れ分として、一般会計から繰り入れを行っており、その内容は国民健康保険税軽減を補てんする分と保険者を支援する分を対象とした保険基盤安定繰入金、事務費・人件費・出産育児一時金などを対象としたその他一般会計繰入金であります。
国では、平成30年度からの県への財政運営主体の移行に備え、市町村の法定外繰入を相当程度抑制するため、平成27年度から国費を保険者支援制度に年約1,700億円、平成30年度からは更に国費を追加しまして、年約3,400億円の財政支援を行い、国民健康保険の財政基盤の大幅な強化を行う予定であります。
また、運営主体が市から県へ移行するまでの間、ジェネリック医薬品差額通知や特定健診・特定保健指導などの医療費適正化対策や保健事業の更なる充実を図り、医療費抑制に努めてまいります。
しかしながら、これらの対策にかかわらず、医療費の大幅な増大などにより、急激な税率の上昇となると見込まれた際には、法定外の繰り入れについては、検討、判断を行ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 阿部秀実議員。
○4番 阿部秀実 議員 丁寧な説明をありがとうございます。市の立場としておっしゃりたいことは十分に理解はできております。それでも国民健康保険税の支払いが大変だという市民の声は非常に多いです。11月19日、先月の話ですが、下野新聞にこども医療費の補助についての記事が、掲載がありました。この中のちょっと一部だけ読みますと、「国は医療費増大を助長するとして、国民健康保険(国保)の国の負担を軽減するペナルティを自治体に課している。こうした措置は地方の少子化対策を阻害しているとして、福田富一知事が全国の知事会などを代表して塩崎厚労相にペナルティの廃止を求める要望書を提出した」、こうした記事が出ております。まさにこの国民健康保険は、高齢者とかだけではなくて、やはり子育てにも大きな影響を及ぼしてくるということではないでしょうか。鹿沼市の4割の世帯の国民健康保険税、これを何とか引き下げていく。こうしたことで市民の暮らしを守る。これを私は求めていきたいと考えております。市民の大切な税金でもあります。市としても財政を守り、健全化を目指していく、これは市長として当然のことだと思います。しかし、それだけでは時には政治が前に進まないということもあるかと思います。ここにこそ、こうした一人一人の暮らしを守ってこそ、地方創生の原点があるということではないでしょうか。安心して暮らせる子育てしやすい、そして人口減少対策の鍵にもなると思います。ぜひこの国民健康保険特別会計への一般会計からの繰り入れと国民健康保険税の引き下げの検討をお願いしたいと、最後に市長のご意見をお願いできればと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 それでは再質問にお答えしたいと思います。
確かに国民健康保険税が非常に各家庭にとって、特に国民健康保険の皆さんですけれども、重い負担になっているということは十分承知をいたしております。
ただ、一般会計からの繰り入れということも、法定外の繰り入れということも鹿沼市も実施をして、それでも今指摘があったように、栃木県内で2番目に高いという話がございました。この辺のところはどうなのという話もしましたけれども、順次どこのところもやっぱり厳しくなると値上げということになりますから、これは抜きつ抜かれつみたいな関係でもって、たまたま今そういう位置にあるということだというふうに思っています。
ただ、平成30年には県で一本化になるということでございますから、それまでは少なくとも値上げするということがないように、そこでもなおかつ不足が生じたときには、その一般会計からの法定外の繰り入れということも再度検討していきたいということで、先ほど答弁させていただきましたので、そんなことも含みながら、これからもできるだけ医療費の削減等も含めて努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 阿部秀実議員。
○4番 阿部秀実 議員 この国民健康保険の問題は今ここですぐに引き下げますという答弁をもらえないことは仕方ないと思うのですが、私もこの取り組み、全力で今後も取り組んでいきながら、議論を深めていきたいと考えております。
また、3年後に広域化ということがありますが、まずはその広域化の中でも課税は各自治体で行っていくというのが現状だと思います。こうした中で今このときも国民健康保険税で苦しんでいる市民の方がおりますので、ぜひとも今後これを検討していただきたいとお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
それでは最後の質問です。
インフルエンザの予防接種の高齢者負担額についてお伺いをいたします。
現在、鹿沼市では65歳以上を対象としたインフルエンザの予防接種個人負担額、栃木県内の自治体で最も高い金額となっております。
鹿沼市では2,180円、これを委託料として市の医療機関のほうへ支払い、その差額が自己負担となっております。ということで、受ける病院によっても差があり、おおよそ2,500円、2,600円という、そういった数字で個人が支払うということになっております。他の自治体を調べてみますと、栃木県内26の市町の中で、9つの自治体では自己負担がゼロ円です。そしてまた栃木市や宇都宮市、日光市など、ほとんどの残りの自治体は大体1,000円ぐらいの自己負担となっております。高齢者が予防接種を受けやすくして、高齢者に優しい制度を求めていきたいと考えております。答弁をお願いしたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
岡部健
保健福祉部長。
○岡部 健
保健福祉部長 インフルエンザ予防接種の高齢者負担額についての質問の65歳以上を対象としたインフルエンザ予防接種の市の負担額の増額についてお答えします。
現在本市では、65歳以上の高齢者を対象にしたインフルエンザ予防接種の助成額は2,180円となっており、自己負担額はおおよそ2,000円から2,500円程度であると認識しております。
また65歳以上の生活保護受給者の方には4,660円を助成しており、自己負担はありません。
なお、本年度は使用するワクチンが3価から4価になり、ワクチン価格が540円上昇したため、委託先である上都賀郡市南部地区医師会と協議し、鹿沼市、実施医療機関、対象者がそれぞれ3分の1ずつ負担するとしたため、負担額は昨年度より180円増額して対応しております。
本市では、インフルエンザ予防接種を生後6カ月から小学校就学前の乳幼児に対しても実施し、高齢者と同額の2,180円の助成を行っており、乳幼児を対象にしたインフルエンザ予防接種の助成額は栃木県内14市の中でも手厚いものとなっております。
予防接種は、感染の予防・重症化の防止と多くの人が接種を受けることで、感染症の蔓延を防止するために実施しております。
つきましては、感染すると重症化しやすい乳幼児と高齢者に対して、均等に助成をすることで、より多くの方に接種を行ってもらいたいと考えております。
栃木県内自治体の自己負担額と助成内容については、様々な事情の中で設定されているものと思いますが、本市においては今後も予防接種事業の全体的なバランスを考慮しながら、助成を行ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 阿部秀実議員。
○4番 阿部秀実 議員 予防接種については、確かに鹿沼市の全体のところを調べると、その平均をとっている。これは理解をしております。
しかし、インフルエンザ、これはちょうどこの寒くなってきた時期、特に1月・2月に大変はやるものでもあります。厚生労働省のほうから最近こういうチラシが出ております。内容は、「高齢者のインフルエンザは重症化することがあります。流行する前にワクチンの接種が有効です」と、こういう推進をしている、これは厚生労働省から最近出ているチラシなのですね。もちろんこれは高齢者ではなくて、一般、健常者でもインフルエンザに一度かかってしまえば、人との接触はできないですし、それこそ本当に1週間近く動けない。これが現実だと思います。こうした中で、高齢者がインフルエンザにかかるようなことがあれば、それこそ命にかかわるような事態になりかねないと、そういうものであります。この予防接種、強制的なものではないということではありますが、特に少ない年金の中で、国民健康保険税を支払いながら、頑張って生活をされているお年寄りに対しては、その平均の数字ということではなくて、この高齢者の負担額を減らして、何とかお年寄りの皆さんがインフルエンザ予防接種を受けられるようにしていただきたいと強く願うものであります。一たんインフルエンザにかかってしまえば、それこそ医療費のほうも大きくかかってしまう。こういったこともあります。それを含めて、もう一度
保健福祉部長の答弁とあと市長のお考えもお聞きしたいなというふうに思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
岡部健
保健福祉部長。
○岡部 健
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
阿部議員がおっしゃるとおり、高齢者の方々にもより多くの予防接種を受けていただきたいと考えております。
平成26年の数字で申し上げますと、高齢者のインフルエンザ予防接種の接種率は、47.2%ということになっております。
一方、乳幼児のインフルエンザ予防接種につきましては、2回の接種が必要になるということで、2,180円を市が負担しておりますが、それを2回受けるという形になります。子育て支援という中でも、インフルエンザの予防接種は大きな負担になっておりますので、先ほど申し上げましたように、高齢者と乳幼児、子育て支援ということで、両方バランスよくということで、均一の料金で行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 佐藤信市長。
○佐藤 信 市長
保健福祉部長が答弁したとおりです。
○横尾武男 議長 阿部秀実議員。
○4番 阿部秀実 議員 再々質問をいたします。
答弁ではそのとおりかと思いますが、平均をとってということではなくて、高齢者の方は、本当に減らされている年金の中で、物価も上がっている、税金が上がっている、こうした中で本当に何とか暮らしている、こうした方が多いわけです。この2,000円以上かかる予防接種をあきらめてしまう方も多いのではないでしょうか。そうしたことを考えると、ぜひ手厚く市としての手助けをしてあげるということも考えられると思います。市長としてはそこについて、今岡部
保健福祉部長のとおりというお答えでしたが、市長としてはその辺はどうでしょうか。ぜひとも取り組んでいきたい、こうした思いで、今12月ならまだ間に合います。1月・2月に蔓延するインフルエンザ、ぜひとも取り組んでほしいと、そういう思いで最後の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 この場で同じ質問を繰り返されても、この場でそれ以上の答えは出ないというのが当然だと思いますので、またいろいろ勉強させていただいて、研究する機会を設けたいと思います。ありがとうございました。
○横尾武男 議長 阿部秀実議員。
○4番 阿部秀実 議員 答弁ありがとうございました。この問題は、本当に今早急に必要な問題ではないかなというふうに思います。ぜひとも取り組んでほしいという思いで、今回最後の最後の質問としてインフルエンザ予防接種を取り上げさせていただきました。ぜひとも再度ご検討いただきたい、これをお願いしまして、私の質問を以上で終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。
○横尾武男 議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○横尾武男 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで延会いたします。
○15番 湯澤英之 議員 議長、異議ありです。
○横尾武男 議長 はい。
○15番 湯澤英之 議員 異議あり。
○横尾武男 議長 湯澤君、はい。
○15番 湯澤英之 議員 発言を行います。
○横尾武男 議長 湯澤議員。
○15番 湯澤英之 議員 突然のお話申し訳ないのですけれども、すみません。
今日の新人議員の6人の方々の質問の中で、皆さん奮闘されて、大変いい質問だったと思いますけれども、一人、鈴木毅議員からの発言の中で、職員のモラルという問題が上げられました。
本日の新聞にも報道されていますとおり、不起訴という状況でありますので、その不起訴という部分を、文言を入れていただきたい。それから当然鈴木毅議員は作文をつくられたときには、恐らく起訴の状況でつくられておりましたので、その訂正がなされていなかったのだとは思いますけれども、現在進行形で質問をしていただくことが、今回の件につきましては、正しいのではないか、そのように思うものですから、議会運営委員会、または幹事会を開いていただいて、その件につきまして、議論していただきたい。その件は本日中に回答をしてもらいたい。そのお願いです。
○横尾武男 議長 暫時休憩します。
(午後 5時02分)
○横尾武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午後 5時30分)
○横尾武男 議長 鈴木毅議員から発言を求められておりますので、これを許します。
2番、鈴木毅議員。
○2番 鈴木 毅 議員 遅くまですみませんでした。
本日の私の一般質問におきまして、市の職員が逮捕された、捕まったと発言しましたが、昨日不起訴処分になった旨を追加させていただきます。
どうかよろしくお願いします。
○横尾武男 議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○横尾武男 議長 ご異議なしと認め、したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで延会いたします。
(午後 5時31分)...