鹿沼市議会 > 2015-08-07 >
平成27年第4回定例会(第5日 8月 7日)

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  1. 鹿沼市議会 2015-08-07
    平成27年第4回定例会(第5日 8月 7日)


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    平成27年第4回定例会(第5日 8月 7日)        平成27年第4回鹿沼市議会定例会会議録(第5日) 開  議  平成27年8月7日(金)午前10時    日程第 1 認定第1号及び議案第63号から議案第75号までについて(委員長報告、        質疑、採決)  日程第 2 議案第89号について(提案理由の説明、質疑、採決)  日程第 3 議員案第6号について(採決)  日程第 4 常任委員会及び特別委員会付託特定調査事件について(委員長報告、質疑) 会議事件  認定第 1号 平成26年度鹿沼市水道事業会計決算の認定について  議案第63号 平成26年度鹿沼市水道事業会計処分利益剰余金の処分について  議案第64号 平成27年度鹿沼市一般会計補正予算(第1号)について  議案第65号 平成27年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について  議案第66号 平成27年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号)につ         いて  議案第67号 平成27年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第1号)について  議案第68号 平成27年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について
     議案第69号 グランドフォークス市との友好都市の提携について  議案第70号 鹿沼市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す         る法律施行条例の制定について  議案第71号 鹿沼市職員の再任用に関する条例等の一部改正について  議案第72号 鹿沼市職員互助会条例の一部改正について  議案第73号 鹿沼市千葉省三記念館条例の制定について  議案第74号 鹿沼市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部         改正について  議案第75号 鹿沼市コミュニティセンター条例等の一部改正について  議案第89号 栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県         市町村総合事務組合規約の変更について  議員案第6号 鹿沼市議会会議規則の一部改正について 出席議員(23名)    2番   舘  野  裕  昭    3番   荒  井  正  行    4番   大  貫     毅    5番   鈴  木  敏  雄    6番   小  林     充    7番   谷  中  恵  子    8番   津 久 井  健  吉    9番   小  島     実   10番   筧     則  男   12番   増  渕  靖  弘   13番   横  尾  武  男   14番   関  口  正  一   15番   鰕  原  一  男   16番   大  島  久  幸   17番   赤  坂  日 出 男   18番   橋  本  正  男   19番   大  貫  武  男   20番   冨 久 田  耕  平   21番   塩  入  佳  子   22番   小  松  英  夫   24番   小  川  清  正   25番   船  生  哲  夫   26番   芳  田  利  雄 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市長     佐  藤     信     環境部長   石  塚  登 志 雄  副市長    松  山     裕     都市建設部長 鈴  木  誠  一  総務部長   福  田  義  一     水道部長   佐  藤  孝  典  財務部長   水  嶋  俊  彦     消防長    石  川     実  市民部長   山  根     徹     教育長    高  橋  臣  一  保健福祉部長 岡  部     健     教育次長   田 野 井     武  経済部長   御 地 合  晋  守 事務局職員出席者  事務局長   齊  藤     潔     議事課長   大  木     誠 ○大貫武男 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  (午前10時00分) ○大貫武男 議長  現在出席している議員は23名であります。  本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○齊藤 潔 事務局長  議事日程を朗読。 ○大貫武男 議長  日程の朗読は終わりました。  日程第1、認定第1号 平成26年度鹿沼市水道事業会計決算の認定について及び議案第63号 平成26年度鹿沼市水道事業会計処分利益剰余金の処分についてから議案第75号 鹿沼市コミュニティセンター条例等の一部改正についてまでを議題といたします。  各委員長の報告を求めます。  総務常任委員会委員長小林充議員。 ○小林 充 総務常任委員長  おはようございます。  ただいまから総務常任委員会の審査結果について報告いたします。  今議会におきまして、本委員会に付託されました案件は議案5件でありました。  これに対し去る4日、委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第64号中関係予算、議案第69号、議案第70号、議案第71号、議案第72号につきましては、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。  何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、総務常任委員会の審査結果についての報告を終わります。 ○大貫武男 議長  環境経済常任委員会委員長舘野裕昭議員。 ○舘野裕昭 環境経済常任委員長  おはようございます。  ただいまから環境経済常任委員会の審査結果について報告いたします。  今議会において、本委員会に付託されました案件は議案2件でありました。  これに対し去る4日、委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第64号中関係予算、議案第66号につきましては、全会一致で原案を可とするべきものと決しました。  何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、環境経済常任委員会の審査結果についてを報告いたします。 ○大貫武男 議長  文教民生常任委員会委員長鈴木敏雄議員。 ○鈴木敏雄 文教民生常任委員長  おはようございます。  ただいまから文教民生常任委員会の審査結果について報告いたします。  今議会におきまして、本委員会に付託されました案件は議案7件でありました。  これに対し去る5日、委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第64号中関係予算、議案第65号、議案第67号、議案第68号、議案第73号、議案第74号、議案第75号につきましては、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。  何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、文教民生常任委員会の審査結果についての報告を終わります。 ○大貫武男 議長  建設水道常任委員会委員長大貫毅議員。 ○大貫 毅 建設水道常任委員長  おはようございます。  ただいまから建設水道常任委員会の審査結果について報告いたします。  今議会におきまして、本委員会に付託された案件は認定1件、議案1件でありました。  これに対し去る5日、委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、認定第1号につきましては、全会一致で認定を可とすべきものと決しました。  議案第63号につきましては、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。  何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、建設水道常任委員会の審査結果についての報告を終わります。 ○大貫武男 議長  各委員長の報告は終わりました。  各委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。  別段ご質疑もないようですので、以上で各委員長に対する質疑を終結いたします。  お諮りいたします。認定第1号及び議案第63号から議案第75号までについては、討論を省略し直ちに一括採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大貫武男 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、直ちに一括採決いたします。  お諮りいたします。各付議案件については、各委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大貫武男 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、各付議案件については、各委員長報告どおり決しました。  続いて、日程第2、議案第89号 栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村総合事務組合規約の変更についてを議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  佐藤信市長
    ○佐藤 信 市長  追加議案についてご説明を申し上げます。  議案第89号 栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村総合事務組合規約の変更につきましては、平成27年10月1日から、大田原地区広域消防組合及び黒磯那須消防組合を廃し、新たに那須地区消防組合が設立されることに伴いまして、栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数を減少し、及び同組合の規約を変更することについて、関係地方公共団体と協議するためのものであります。  以上で提案を終わります。 ○大貫武男 議長  提案理由の説明は終わりました。  議案調査のため、暫時休憩いたします。  再開は、午前10時15分といたします。  (午前10時10分) ○大貫武男 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午前10時15分) ○大貫武男 議長  これから質疑に入るわけでありますが、この件につきましては発言通告をとっておりませんので、質疑のある方は順次発言を許します。  別段ご質疑もないようですので、議案に対する質疑を終結いたします。  お諮りいたします。議案第89号については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大貫武男 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、直ちに採決いたします。  議案第89号については、原案どおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大貫武男 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、議案第89号については、原案どおり決しました。  続いて、日程第3、議員案第6号 鹿沼市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。  お諮りいたします。議員案第6号については、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大貫武男 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、直ちに採決いたします。  議員案第6号については、原案どおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大貫武男 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、議員案第6号については、原案どおり決しました。  続いて、日程第4、常任委員会及び特別委員会付託特定調査事件並びに政策調査研究委員会調査事件についてを議題といたします。  各委員長の報告を求めます。  総務常任委員会委員長小林充議員。 ○小林 充 総務常任委員長  ただいまから総務常任委員会継続調査報告をさせていただきます。  総務常任委員会は、閉会中の継続調査のテーマに「人口対策について」を掲げ活動してまいりました。日本は2008年をピークに人口減少に転じ、これから本格的な人口減少社会に突入し、このまま何も手を打たなければ、2010年に1億2,806万人あった日本の総人口は、2050年には9,708万人となり、今世紀末の2100年には4,959万人とわずか100年たらずで約40%、明治時代の水準まで急減すると推計されています。「人口減少」という、これまで経験したことのない問題に立ち向かうことになります。  当委員会では、まず現状を知り、委員が問題意識を共有することから始めました。そのうえで「定住促進」、「子育て支援」、「雇用促進」の3つの視点より調査を進めていくことになりました。  まず、鹿沼市の現状について、平成18年1月、旧粟野町との合併時人口は10万4,056人、その後の推計人口は平成20年12月現在10万3,241人、平成25年12月現在10万0,247人、平成27年7月現在で9万8,803人、鹿沼市の将来人口の推計見込みについて「国立社会保障人口問題研究所」推計では、平成33年9万5,641人、平成51年には7万9,848人になり、人口減少が加速化していくことになります。  また、鹿沼市の平成25年の合計特殊出生率は1.36、栃木県は1.43であり、出生率の回復が人口規模に効果をもたらすには、20年から30年かかることを念頭に置く必要があります。  以上、現状を理解のうえ、課題調査に入ります。  平成26年11月に総務部企画課より「定住・移住促進について」説明をいただきました。  既存事業の見直しを図りながら、定住につなげる視点も含めた交流人口の拡大・“住みよいまち”としてのイメージアップ対策子育て世代への移住期待による利活用可能な空き家の有効活用・移住定住による地域活性化就農希望者への研修制度の充実・出産による人口増が期待できる若者に魅力的な仕事の確保など新たな事業を創造していくとのことでした。  移住に伴う転職による収入減への抵抗感は強く、生活水準を維持できるかが移住者にとって一番気になるところです。そこで、求人情報の提供、就職先のあっせん充実は移住を考える人にとって特に影響が大きく、出産と就業の両立できる環境づくりや、子育て家庭への支援策を充実させる必要があります。そのためには、市や企業が連携して産業を育て、多様な人材の受け皿をつくることが急務であると考えます。  一方で景観や環境を保全し、地方の強みである暮らしの快適さをより向上させること、これらによる本市の認知度アップを同時に進めることも大切です。  次に、「子育て支援について」は、保健福祉部こども支援課から、「鹿沼市次世代育成支援対策後期行動計画」の実施状況について説明をいただきました。  地域における子育て支援サービスの充実として、仕事と家庭の両立できる環境整備としてのファミリー・サポート・センター運営事業や、放課後児童健全育成事業(学童保育)、病児・病後時保育事業、幼稚園の預かり保育事業、つどいの広場事業など各種事業。  保育サービスの充実として、通常保育事業、休日保育事業乳幼児保育事業、障がい児保育事業。  児童の健全育成事業の充実として、小学校の余裕教室を活用して、地域のボランティアなどの参画を得ての、放課後こども教室事業。  子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備として、次世代の親の育成のため、中高生の乳幼児ふれあい体験などの事業を展開。  その他の事業として、生後4カ月までの赤ちゃんがいる家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業。  子供医療の充実として、こども医療費助成について、平成26年4月から現物給付の対象年齢を3歳未満から小学校就学前まで引き上げを実施、平成28年度から中学3年生まで拡大を検討中。  障がい児施策は、相談体制の充実としてのびのび発達相談を実施。  子ども・子育て支援新制度として質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供として認定こども園の普及を進めるなどの事業を行っております。  子育て支援事業は、今後も出産、子育て、就業までカバーする継続的な事業を推進することが重要であります。  最後に、「雇用促進について」、経済部産業振興課及び鹿沼商工会議所より説明をいただきました。  鹿沼市内8月取扱い分、求職求人の状況は、有効求人倍率は0.83、月間有効求職者数1,727人、月間有効求人数1,433人、紹介件数688件、就職件数144人であります。  雇用促進の取り組みとして、就業機会の拡大促進・支援について、企業説明会の開催、「求人企業合同説明会」を毎年11月に実施。  企業見学会の実施。ハローワーク鹿沼商工会議所と連携し、平成25年から企業見学会を8月に実施。  高校生、大学生のインターンシップ支援。  職業訓練プログラムの実施。CAD講座など4講座開催。  国、栃木県などの就労支援。  「求職者のための巡回相談会」、就職相談会及びセミナー開催ハローワーク鹿沼)などを実施しており、企業誘致の推進や、起業・創業の支援などを行っています。  雇用を通して定住を考えると、生活力の得られる企業がないと鹿沼市に住む意味がないということになり、鹿沼市より転出していく動機として、若者が本市で経済的基盤を築くことができず、市外に雇用機会を求めてしまうことが挙げられます。  そこで、従来の取り組みを更に充実させ、スピード感のある対策を進めるには、地元産業界、教育機関、国、栃木県などとの連携がますます重要になってきます。  ぜひ鹿沼市版総合戦略の中でもこの視点を踏まえた実効性のある施策を策定していただきたいと考えます。  以上、3テーマの継続調査を進めてみて、人口対策については、「定住促進」、「子育て支援」、「雇用促進」、その他の施策も含め、総合的に関連しており、所管する部門が多岐にわたるため、各部門が連携を密にすることが非常に重要と考えます。  今年4月市長を本部長とする「鹿沼市総合政策推進本部」が設置されましたが、同本部が各部門間の連携を強化し、効果的な施策を推進することを望むものであります。  また、鹿沼市の提唱する「若者・高齢者・企業にとって、“夢の再チャレンジができるまち”“生涯こころ豊かに暮らせるまち”“全国と世界から見えるまち」の具現化を達成できる「鹿沼市版総合戦略」の策定を強く望みます。  最後になりましたが、委員会の調査・研究にご協力をいただきました皆様に深く感謝申し上げるとともに、議員各位、市執行部の今後の積極的な取り組みを節に願いまして、以上、総務常任委員会の閉会中の継続調査調査報告といたします。 ○大貫武男 議長  環境経済常任委員会委員長舘野裕昭議員。 ○舘野裕昭 環境経済常任委員長  環境経済常任委員会継続調査についてご報告いたします。  本委員会は、継続調査研究テーマとしまして「鹿沼市公設地方卸売市場」についてを課題に、調査研究をいたしてまいりました。  当初の目的は、当市場における取扱高の減少に歯止めをかけ、老朽化した施設の修繕改築等についてを課題として委員会を開催し、各委員及び執行部、管理会社等から意見聴取をしてまいりましたが、本市の台所でもあります当市場の運営管理及び市場利用者に不便を与えぬよう、委員の意見を丹念に精査したうえで、宇都宮市で運営管理する「宇都宮中央卸売市場」の現地視察を初め、栃木県外視察、また当市場の実態を正確に把握するうえで、当市場の現地視察を取り入れ調査研究をしてまいりました。  当市場の管理運営主体である「鹿沼総合食品卸売株式会社」の現地調査から入り、財務面の精査や、年々減少傾向にある取扱高等の実態を聞き取り調査したうえで、当市場運営管理における改善策について多岐にわたり調査研究をいたしました。  財務面や施設の現況を見たうえで判断した結果、多額の資金投入により施設整備を手がけ、極論からすれば存続も危ぶまれる状況下まで考えられました。  しかしながら、市民の食生活を守ることが当市場の責務であると、委員全員の意見が一致し、当市場の財務改善策について主に議論を重ねました。  当委員会発足から今日まで10カ月間、5回の委員会開催により、数多くの改善策が掲げられ、厳しい提言もありましたが、本委員会として、5つの提言にいたりました。  1つ目といたしまして、経費削減を積極的に行うことであります。  不採算部門の廃止や適正な人員配置、支払奨励金の見直しであります。  2つ目といたしまして、売上増収策を講じることといたしまして、主な収入源であります、受託品手数料率を改めること、直売所の実施であります。  直売所に関しましては、収入確保を図るために、市民に市場を開放し市場の流通性を生かした市民に理解の得られる市場の構築を図るためであります。  3つ目といたしまして、老朽化した施設の中長期的な計画を策定し、改修修繕を図り、施設内の安全確保はもとより、利用者が快適に利用できる施設の構築であります。  4つ目といたしまして、施設内の衛生管理の徹底であります。  食の安全を第一に考え、快適な空間の維持に努めること。  最後に5つ目でありますが、これらの提言を確実に実行し、利用者及び市民に理解を得られる開かれた公正な市場を目指すことであります。  以上の5つの提言をもって、本委員会の継続調査の結果といたしますが、最後に委員会の調査研究にご協力いただきました皆様に感謝を申し上げ、議員各位、執行部の積極的な取り組みをお願いいたしまして、環境経済常任委員会の閉会中の継続調査報告といたします。よろしくお願いいたします。 ○大貫武男 議長  文教民生常任委員会委員長鈴木敏雄議員。 ○鈴木敏雄 文教民生常任委員長  おはようございます。  ただいまから文教民生常任委員会の閉会中の継続調査の報告をさせていただきます。  はじめに調査目的と背景でありますが、本委員会は、継続調査調査研究テーマについて、「医療費の実態について」を選び、これまで4回の委員会を開催いたしました。  まずは、本委員会のテーマである「医療費の実態について」の意義・目的については、年々医療費が増大し、国民健康保険事業の予算を圧迫し、一般財源からの法定外繰り入れや、国民健康保険料金の値上げを余儀なくされている現状にかんがみ、また本市の人口減少少子高齢化が今後も確実に続いていくことなども考え合わせ、そういう状況の中でも、社会保障、とりわけ医療制度である国民健康保険事業が将来にわたり持続可能なものとしていくためにも「医療費支出の実態」を調査し、医療費の伸びが過大にならないようにするために、生活習慣病を予防し、健康寿命を伸ばすことが大切であると考えます。  次に、調査活動経過でありますが、まず委員会の進め方を話し合うために、平成26年12月17日に委員会を開催いたしました。  委員会の中では、医療費の実態を調査するために、病気の早期発見に有効な特定健診等の受診率、医療費に占める各病気ごとの医療費の割合、並びに「フォレストアリーナ・トレーニング室」及び「なごみ館」での運動指導及び設備の概要について調査を行うことといたしました。  平成27年2月16日に担当課より詳細な説明と資料の提供を受け、その内容の検証のため、3月11日に改めて委員会を開きました。  この検証の中で課題として浮かび上がった点は、鹿沼市では特定健診受診率が31.9%と低く、メタボリックシンドローム該当者、BMI等、肥満に関する数値が栃木県内で一番悪いことでした。この課題について担当課がどのような対策を講じているのか確認するため、4月16日に担当課ヒアリングを行いました。そこでは担当課より「特定健診審査・特定保健指導第2期実施計画」や「移動型の運動教室」等により改善を図っていくとの説明がありましたが、委員の意見として「ほっとサロンで健康診断や健康体操を行うと参加しやすいのでは」、あるいは「コミュニティセンターに運動のための遊具を設置したり、運動教室を行ってみては」、「運動した効果を測定できるようにして、利用者がやる気を起こすような取り組みが必要では」といった意見がありました。  次に、市への提言でありますが、本委員会では、これまでの検討結果を踏まえ、以下の提言をいたします。  まず第1、特定健康診査受診率向上。  鹿沼市における平成25年度の医療費支出に占める割合の1位は糖尿病であり、2位が高血圧症、4位が脂質異常症です。また、医療費総額では全体の17%にものぼります。特定健診は、これらの生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群を発見するための健診であり、健診の結果に応じて特定保健指導を受けることで、運動、食生活等、生活習慣を振り返る絶好の機会となります。また、平成23年度の栃木県における特定健診受診者と未受診者の1年間の医療費額では、受診者のほうが平均で2万3,000円低くなっています。このような状況から、鹿沼市における平成25年度の特定健診受診率が31.9%と考えると、受診率向上は市全体の医療費削減に大きく貢献することが期待されます。  続きまして、第2、各種検診の受診率向上。  特定健診に限らず市では40歳未満の健康診査、各種がん検診等、各種検診を行っていますが、特定健診と同様に受診率が低い状況にあります。これらの検診はかかりやすい病気や、病気のリスクが高まる年齢等を考慮し効果的に行われています。健康な生活を送る上で病気の早期発見、早期予防を図ることは重要です。そのため、行政の積極的な啓発活動等により各種検診の受診率向上を果たすべきです。  第3が、運動に取り組みやすい環境の整備。  生活習慣病の対策には継続的な運動が有効です。しかし、日々の忙しい生活の中で、効果的な運動をする時間を確保することは難しいものです。そこで、各地区のコミュニティセンターやほっとサロンに、気軽に使える運動器具を配置したり、運動教室を定期的に開催することで、市民が気軽に運動を行える環境を整備することが有効です。  次に、第4、運動の効果が測定できる機会の提供。
     運動は、効果が実感できるとやる気にもつながります。そこで効果的なのが客観的に運動の効果を評価することです。体力測定を受け、その効果を評価することにより、自分に運動の効果が表れた自覚が生まれ、自分の体力を客観的に把握し、更に次の体力測定を目標とすることで健康づくりに取り組もうとする気持ちの向上につながります。また、体力測定機器で筋力等を測定できるほうが、測定を受けやすくなり参加者も増えることにつながります。  以上、この4つの提言は数ある施策の一部でありますが、この提言が生かされることにより、市民の健康への意識啓発につながり、今後の継続的な取り組みにより、市民の健康寿命が延伸し、医療費の抑制につながることを望みます。  最後に、委員会の調査研究にご協力いただきました皆様に感謝申し上げ、議員各位、市執行部の積極的な取り組みをお願いいたしまして、文教民生常任委員会の閉会中の継続調査調査報告といたします。以上です。 ○大貫武男 議長  建設水道常任委員会委員長大貫毅議員。 ○大貫 毅 建設水道常任委員長  ただいまから建設水道常任委員会の閉会中の継続審査の報告をさせていただきます。  全国的に高度成長期に大量に整備された社会資本が更新期を迎えることから、これらの更新費用の確保や長寿命化が課題となっています。平成25年11月、国も政府全体の取り組みとして、「インフラ長寿命化基本計画」が策定され、「国民の安全・安心を確保し、中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図るとともに、維持管理・更新に係る産業(メンテナンス産業)の競争力を確保するための方向性を示すものとして、国や地方公共団体、その他民間企業等が管理するあらゆるインフラを対象に、「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、国や地方公共団体等が一丸となってインフラの戦略的な維持管理・更新等を推進する」とされています。  また、総務省においても、社会資本を含む全ての公共施設について、「公共施設等総合管理計画」の策定が地方公共団体に要請されています。  こうした国の動きを踏まえ、建設水道常任委員会では、「社会資本の老朽化対策」をテーマとして閉会中継続審査を行ってきました。具体的には、当常任委員会所管の部署より、道路、橋梁、公園、市営住宅、上水道施設などについて、現状と今後の課題について調査を行いました。また、橋梁長寿命化について、静岡県静岡市の先進事例について視察を行いました。  これらの調査結果を踏まえ、次の5点にわたり提言を行います。  提言1 維持経費の総量を的確に把握し、平準化及び縮減を図ること。  まず、今後見込まれる更新及び修繕費用の総量を適正に把握しなければなりません。そのうえで、適切な修繕等により長寿命化を図り、維持経費の平準化と縮減を図るための計画を全ての部門で策定することが求められます。財政的制約を考えれば、全ての社会資本を今までどおり維持管理することは困難になることも想定されます。どの社会資本をどのような優先順位で更新または修繕していくのか、市民的な議論が求められることから、これらの計画は市民にわかりやすいものとし、市民に公開することを求めます。  社会資本の維持補修は社会的な課題であることから、今後廉価で耐久性の高い新工法等が開発されていくものと思われます。これらの情報を的確につかみ、取り入れていくことを要請します。  提言2 市民協働の仕組みを推進すること。  社会資本の長寿命化には早めの修繕が必要と考えますが、道路、公園の点検などSNSを活用する仕組みを研究するなどして、市民からの情報を受けやすい体制を構築すべきと考えます。  公園の維持管理や路肩の除草など、市民ボランティアや企業のCSR活動との連携を更に進めるべきと考えます。  提言3 都市建設部直営班の機能強化を図ること。  道路の陥没やひび割れ、公園の遊具の不具合など、民間事業者では採算性が見込まれないものについて、機動的な補修を行うため都市建設部直営班の機能強化を図るべきです。  提言4 地元事業者との連携強化を進めること。  道路法の改正により、橋梁など社会資本の点検を5年に一度行うことになります。全国的にこの点検人材の確保が課題となっていますが、必要な技術的援助を行い、地元事業者の活用を積極的に考えていくべきです。  また、今後の社会資本整備のあり方も地元事業者と共有し、メンテナンス技術の向上や新技術の開発が誘発されるような体制を構築することを望みます。  提言5 更新及び新設は低コストで維持経費のかからない整備を進めること。  社会資本の更新、新設にあたっては、低コストで維持経費の少ない整備方法とすることを求めます。また、更新、新設に際しては、それによって得られる効果を十分に検討し、地域住民との十分な合意形成を行うことを要請します。  最後になりましたが、委員会の調査研究にご協力をいただきました皆様に深く感謝を申し上げ、また議員各位、市執行部の今後の積極的な取り組みを節に願います。  以上、建設水道常任委員会の閉会中継続審査の調査報告といたします。 ○大貫武男 議長  次に、議会改革調査特別委員会委員長の報告を求めます。  議会改革調査特別委員会委員長、芳田利雄議員。 ○芳田利雄 議会改革調査特別委員長  おはようございます。それでは、議会改革調査特別委員会の報告を行います。  本委員会は、平成25年12月20日に設置をされました。5項目の調査事項を付託され、以降10回にわたり委員会を開催し、議論を重ね検討してまいりました。  各調査事項につきましては、皆様のお手元に報告書を配付してありますので、それをご覧になりながら、詳細につきまして、ポイントを説明いたします。  まず調査付託事項でありますが、1つ目として議員定数、2つ目として議員報酬、3つ目として政務活動費、4つ目として予算要望のあり方、5つ目としてその他議会改革に関することです。  以上、5つの項目について検討してきました。また、各調査事項については、当面の課題や緊急を要するものを中心に提言することにしました。  各委員会の委員会開催の詳細については、1・2ページのとおりです。  それでは、付託事項それぞれについて報告します。  まず付託事項の1つ目の議員定数についてですが、人口や面積が同規模の自治体との比較や参考資料などを収集し、活発な協議を行ってまいりました。  協議の中では6名削減や2名の削減、現状維持などの意見が出されましたが、議会の役割や仕事量が増大する中で、議員間の活発な討議が行える議員数として、24名は必要であるとのことから、2名減の24名とすることが適当であるとの結論に達し、平成26年12月9日、議長に中間報告を提出いたしました。  なお、本件につきましては、議員定数を24名とする鹿沼市議会議員定数条例の一部を改正する条例を議員提出議案として、平成27年第1回鹿沼市議会臨時会に提出し、可決され、来月任期満了により執行される鹿沼市議会議員選挙から施行されることとなっております。  次に、2つ目の議員報酬についてですが、栃木県内の自治体との比較や参考資料を収集し、活発な協議を行いました。  協議の中では、20%を超える削減や現状維持、増額などの意見が出されましたが、削減することにより、新たに議員を志す若手の意欲をそぐことにならないか、議員としての身分保障の期間も短期的であり、積極的な議員活動のためにも増額が必要などの意見もあり、議員報酬については現状維持が適切であるとの結論に達しました。  次に、3つ目の政務活動費についてですが、協議の中では全額削減や月額8,000円の削減、月額3,000円の削減、現状維持、増額などの意見や政務活動費の使途についてなど、活発な協議を行いましたが、政務活動費の執行率などを考慮し、月額2万5,000円が適当であるとの結論に達しました。  なお、本件につきましては、月額2万5,000円とする鹿沼市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例を議員提出議案として、平成27年第1回鹿沼市議会臨時会に提出し、可決され、本年4月1日より執行しています。  次に、4つ目の予算要望のあり方についてですが、予算要望に関する議会のあり方として、これまでの課題とその解決策を議論した結果、当委員会として、1、平成27年度予算も議会として統一した要望をする。  2、予算委員会を設置し、各常任委員会で取り組んでいる特定調査事件など、要望を2ないし3件に絞る。  3、6月に執行部との話し合いを持ち、7月に要望書を提出する。  4、11月に執行部からの中間報告を受け、意見交換を行い、2月に執行部からの回答を受ける。  5、要望額については必要性があり、かつ確実な金額が出せるものについては要望額を記載する。  6、政策要望は各会派で行う。  以上の6点をまとめ、平成27年度予算の要望については、要望書の提出前に担当部局からの情報提供や詳細な説明を受け、討論を行い、11件の予算要望を提出し、執行部より回答をいただきました。予算編成時から議会がかかわることで、新年度予算の議決を行う際に、内容の濃い審議が行えたと思います。  しかし、課題として、常任委員会の任期が1年であり、予算要望時期と新年度予算の議決時期では委員会の構成員が変わるため、議員間の議論とフィードバックを強化し、委員会の継続性を図ることが重要と考えます。  なお、平成28年度予算の議会として統一した予算要望については、市議会議員の改選が行われることから、例年の要望書を提出する時期と回答を受ける時期では議員が入れ替わり、議会としての継続性が図れないため、改選前に議会として統一した予算要望は実施せず、改選後においては新体制にゆだね、検討を求めることとしました。  次に、5つ目のその他議会改革に関する事項のうち、鹿沼市議会先例申し合わせ事項についてでありますが、鹿沼市議会では、先人の例や議員間協議により定められた申し合わせ事項を条例や規則等の規定を補完するものとして遵守し、円滑な議会運営を図ることで、議会及び議員の果たすべき役割である市民の信託にこたえ、もって市民生活及び福祉の向上並びに公正で民主的な市政の発展に寄与することに力を注いできました。  しかし、その先例及び申し合わせ事項も、規定から40数年が経過し、その間随時内容を精査し、改正を行いながら今日まで運用してきましたが、平成23年9月1日に施行された鹿沼市議会基本条例に基づく議会改革の流れや時代の変遷により、現状に適合していないものが散見されるため、内容を精査し、改正すべき点を調査検討した結果、報告書5ページのとおり改正すべきとの結論に達しました。  次に、その他議会改革に関する事項のうち、その他の件について、議会報告会・意見交換会でありますが、例年7月に開催しておりますが、市議会議員の改選のある年度においては、9月議会が前倒しとなることから、改選前に議会報告会・意見交換会の日程を確保することが困難であること及び改選後の議員が改選前の議会の報告をすることには課題があるため、改選のある平成27年度は議会報告会・意見交換会は実施しないとの結論に達しました。  その他、各種委員会への議員としての参加、行政推進調査特別委員会、これは会派の視察についてですが、発言通告書の提出期限の3件については、議会改革に関する事項の協議の中で提起されましたが、各議員の意見の違い等もあり、結論に達することができませんでしたが、今後も継続して検討すべき調査事項としたいと思います。  以上、議会改革調査特別委員会において付託を受け、調査研究した事項5件につきまして、このような結論に達しましたので、報告をいたします。  鹿沼市議会基本条例に定めるより開かれた議会、活動する議会として、その目的達成の一助となるべく付託事項について調査検討を続けてまいりましたので、今後ともその実現に向け、取り組んでいただくよう議員各位のご協力をお願いいたしまして、議会改革調査特別委員会の報告といたします。以上です。 ○大貫武男 議長  次に、政策調査・研究委員会委員長の報告を求めます。  政策調査・研究委員会委員長、冨久田耕平議員。 ○冨久田耕平 政策調査・研究委員長  おはようございます。  市議会政策調査・研究委員会の報告をさせていただきます。  鹿沼市議会基本条例に基づいて設置された本委員会は、10回にわたり委員会を開催し、議論を重ね、検討してまいりました。  今回、提言を行う公契約に関しては、かねてから議論があった公共事業の発注に際して、市内業者に発注できる仕組みづくりができないかについて調査・研究を行うことといたしました。  先進的な事例を研修するため、昨年11月に群馬県前橋市の視察を行いました。その後、現状に即して公契約の内容となる条例内容の検証を行うなどの議論を踏まえ、市に提言するものであります。  それでは、提言案を読み上げます。  公契約のあり方に関する提言書。  鹿沼市では、入札・契約制度における公平性、公正性、透明性及び競争性の向上に向け、様々な取り組みが実施されてきました。  しかし、長引く不況と財政状況の悪化に加え、リーマンショックなどを背景とした世界経済の低迷など、我が国の社会経済情勢はめまぐるしく変化し、全国的に公共投資が減少しました。現下の厳しい経済環境の中で、企業間競争はますます激しくなり、企業の経営環境は一層厳しくなっています。  このことは鹿沼市の公共事業等を請け負う事業者にとっても例外ではなく、入札における過度な競争が続くと、ダンピング受注が発生し、公共事業等の品質や市民サービスの低下を招き、下請事業者へのしわ寄せや労働環境の悪化などの問題にもつながってくることが懸念されます。  その結果として、労働者の労働意欲や事業の品質の低下を招く恐れや、低賃金によって、若者が仕事への魅力を持てず、技能や経験を有する人材の確保や育成が困難となり、技術の継承や地域経済の健全な発展が阻害されることが危惧されます。  こうした状況を踏まえ、市の発注する公共事業等について、労働者の賃金へのしわ寄せや公共事業・公共サービスの品質の低下が生じることのないよう、適正な入札・契約制度の確保を図っていくことが極めて重要であることから、下記の提言を行います。  提言1.品質や適正な履行の確保について。  1.市は、品質や適正な履行を確保するために適正な積算根拠に基づき、契約金額を決定する基準となる予定価格の算出に努めること。  2.市は、事業者に対し、契約の内容に適合した履行が確保できる適正な提示価格の算出に努めるよう促すこと。  提言2.公正労働基準の確保について。  1.市は、事業者に対し、労働基準法その他関係法令の遵守徹底を図り、労働者に適正な賃金を支払うよう促すこと。  2.市は、事業者に対し、労働者の安定した雇用環境の確保に務めるよう促すこと。  3.市は、事業者に対し、建設業法、下請代金支払遅延等防止法その他関係法令を遵守し、下請事業者と対等な立場における合意に基づいた適正な契約を行うよう促すこと。  提言3.地域経済の健全な発展について。  1.市は、予算の適正かつ効率的な執行に留意するとともに、地域経済の健全な発展に配慮し、市内に事務所または事業所を有する事業者(以下、「市内事業者」という)の活用に努めること。  また、事業者が下請事業者を選定するとき、または資材等を調達するときは、地域経済の健全な発展に配慮し、できる限り市内事業者を活用するよう促すこと。  2.市は、予算の適正かつ効率的な執行に留意するとともに、地域経済の健全な発展に配慮し、適切かつ合理的な規模での発注に努めること。  3.市は、業務の重要性、緊急性及び効率性を考慮するとともに、地域経済の健全な発展に配慮し、適切な時期の発注に努めること。  4.市は、契約及び法令で定められた期間内に、速やかに契約に基づく支払をするよう努めること。  当委員会として以上3つの提言をいたします。  ここに委員会の調査研究にご協力をいただきました皆様方に感謝を申し上げ、議員各位、市執行部の積極的な取り組みにより、本提言を生かした公契約条例が制定され、本契約制度が適正に運用されるよう必要な処置を講じていただけることをお願い申し上げまして、政策調査・研究委員会の報告といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○大貫武男 議長  各委員長の報告は終わりました。  各委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。  別段ご質疑もないようですので、以上で各委員長に対する質疑を終結いたします。  この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  議長の許可をいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。  議員各位におかれましては、本日が任期最後の本会議となり、9月には任期満了を迎えられます。  皆様方には、市議会議員にご就任以来、本会議を初め、各常任委員会、特別委員会などにおいて慎重なご審議をいただき、また常に市民と行政のパイプ役として市民福祉の向上と市政発展のためにご活躍をいただいてこられたことに対し、心より感謝の意を表する次第であります。  私も皆さんの任期中に市民の皆様のご支援をもって市長に再選させていただき、市長に就任して既に7年が過ぎたわけであります。  2期目にあたっても、1期目同様多種多様な創意工夫による身の丈にあった市政運営を継続しつつ、目指すべき都市像について市民との共有化を図り、様々な社会情勢の変化に柔軟に対応しながら基本計画に位置づけた諸施策の着実な推進に努めてまいりました。  これまで私がこうした重責を担うことができましたのも、ひとえに議員各位のご理解とご支援、ご協力の賜物であり、重ねて御礼と感謝の意を表する次第であります。  4年前の平成23年9月、議員提案の「鹿沼市議会基本条例」が制定をされました。これを機に議員各位におかれましては、市内各地区におきまして、議会報告会・意見交換会を開催され、議会の概要や活動内容を直接市民の皆様に報告するとともに、意見交換会でいただいた議会や市政に対する貴重な意見・提言を議会活動に生かされております。  また、平成25年4月には、議員提案の「鹿沼市歯と口腔の健康づくり推進条例」が施行され、本年第1回臨時議会におきましても、議員提案による「鹿沼市議会議員定数条例」、「鹿沼市議会委員会条例」、「鹿沼市議会政務活動費の交付に関する条例」の一部改正を行い、議員定数の2名削減や政務活動費を縮減するなどの議会改革にも積極的に取り組んでこられました。  今後も議員各位の新たな活動に期待を寄せているところであります。  一方、気候・気象変動の影響によって、かつて経験したことのない大雨、大規模な竜巻の発生、台風の頻繁な上陸など、全国的な災害が相次ぎ、本市でも河川の氾濫や竜巻被害、冬には大雪被害が発生をし、市民生活に多大な影響を及ぼしたところであります。
     議員各位はいち早く現場に足を運ばれ、その都度献身的に対応していただき、本市の安心安全を守っていただいておりますことに深く感謝を申し上げる次第であります。  本市でも被災された皆様の一日も早い生活再建のために引き続き関係機関との連携を強化し、災害対策に力を注いでまいります。  議員各位におかれましては、このたびの任期満了に伴い、選挙戦に入られる方、あるいは後進に道を譲られる方がおられますが、引き続き出馬をされる方々にはご健闘を、そしてめでたく当選されますよう心からお祈り申し上げるところでございます。  また、勇退される皆様方には、これまでの経験を生かしていただき、市政に対しまして、任期中と変わらぬご指導とお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。  長い間大変ご苦労様でした。お世話になりました。  結びになりますが、議員各位のご健勝とますますのご活躍をご祈念申し上げまして、あいさつとさせていただきます。  大変ありがとうございました。 ○大貫武男 議長  市長の発言は終わりました。  ここで私から一言ごあいさつを申し上げます。  任期最後の議会ですので、閉会前に正副議長を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。  ただいま佐藤市長より議会及び議員に対し、温かい言葉をいただきました。心より感謝を申し上げます。  思い起こせば、平成25年9月に議長に就任し、浅学菲才の私が2年間無事に議長という大役を務めてこられたのも、多くの市民の皆様、議員各位、そして佐藤市長を初め、執行部の皆様のおかげと心から感謝を申し上げます。  議長就任時からの2年間は、議会改革の一環として取り組んだ常任委員会の閉会中の継続調査や「鹿沼市議会基本条例」に掲げる開かれた議会を進めるため実施した議会報告会など、一歩ずつではあれ、市民に開かれた、市民のための議会を目指し、議員の皆様とともに歩んでまいりました。そうした中でも私が議長となって付託した議会改革調査特別委員会では、先ほど委員長報告にもあったとおり、議員定数の削減や政務活動費減額などを議員一人一人がよりよい議会を目指すという共通認識のもと、真摯に議論を重ね、それぞれの条例改正をすることができました。議員各位の熱心な取り組みに対しまして、改めて感謝と敬意を表します。  しかし、いずれの取り組みもまだまだ道半ばです。この流れをとめることなく、更なる議会改革を進めることが我々の責務です。二元代表制のもと、よりよい議会はすなわちよりよい鹿沼市をつくることにつながるからであります。これからは人口減少少子高齢化などの例を挙げるまでもなく、直面する課題は山積しております。たとえ地道でも、課題に真正面から向き合い、解決を目指さなければなりません。執行部の皆様には佐藤市長の優れたバランス感覚と公平なリーダーシップのもと、引き続き鹿沼市政発展にご尽力をいただくことをご期待申し上げます。  今議会を最後に勇退される議員の皆様には、長年にわたる議員活動とそのご功労に感謝と敬意を表するとともに、これからも健康に留意され、大所高所から市政全般にわたりご指導、ご助言を賜れば幸いです。長い間、本当にご苦労様でした。  また改選後、この議場に戻ってこられる議員の皆さんには、引き続きよりよい議会、よりよい鹿沼市のためにお力を発揮いただけますことをご期待申し上げます。  結びに、議員各位、執行部の皆様のご協力によりまして、大過なく議会運営ができましたことに改めてお礼を申し上げますとともに、ご参会の皆様方のご健勝をご祈念いたしまして、第39代議長としての最後の定例会でのあいさつとさせていただきます。  本当にどうもありがとうございました。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  これをもちまして、平成27年第4回鹿沼市議会定例会を閉会いたします。  (午前11時16分)  上記会議録を証するため、下記署名いたします。    議  長  大  貫  武  男    副 議 長  筧     則  男    署名議員  小  林     充    署名議員  橋  本  正  男...