鹿沼市議会 2015-07-30
平成27年第4回定例会（第3日 7月30日）
議案第７２号 鹿沼市
職員互助会条例の一部改正について
議案第７３号 鹿沼市千葉省三
記念館条例の制定について
議案第７４号 鹿沼市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部
改正について
議案第７５号 鹿沼市
コミュニティセンター条例等の一部改正について
出席議員（２３名）
２番 舘 野 裕 昭
３番 荒 井 正 行
４番 大 貫 毅
５番 鈴 木 敏 雄
６番 小 林 充
７番 谷 中 恵 子
８番 津 久 井 健 吉
９番 小 島 実
１０番 筧 則 男
１２番 増 渕 靖 弘
１３番 横 尾 武 男
１４番 関 口 正 一
１５番 鰕 原 一 男
１６番 大 島 久 幸
１７番 赤 坂 日 出 男
１８番 橋 本 正 男
１９番 大 貫 武 男
２０番 冨 久 田 耕 平
２１番 塩 入 佳 子
２２番 小 松 英 夫
２４番 小 川 清 正
２５番 船 生 哲 夫
２６番 芳 田 利 雄
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 環境部長 石 塚 登 志 雄
副市長 松 山 裕
都市建設部長 鈴 木 誠 一
総務部長 福 田 義 一 水道部長 佐 藤 孝 典
財務部長 水 嶋 俊 彦 消防長 石 川 実
市民部長 山 根 徹 教育長 高 橋 臣 一
保健福祉部長 岡 部 健 教育次長 田 野 井 武
経済部長 御 地 合 晋 守
事務局職員出席者
事務局長 齊 藤 潔 議事課長 大 木 誠
○大貫武男 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○大貫武男 議長 現在出席している議員は23名であります。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○齊藤 潔 事務局長 議事日程を朗読。
○大貫武男 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
16番、
大島久幸議員。
○16番 大島久幸 議員 おはようございます。議長がおっしゃるとおり、今朝は今期最後の退任の記念撮影がありました。暑い中で若干時間がかかりましたけれども、その分皆さんがいい顔で、すばらしい記念写真になっていると思いますので、出来上がりを期待したいと思っています。
早速、一般質問に入りたいと思いますけれども、今回は２件、一般質問をさせていただきます。
まず１点目ですけれども、次期鹿沼市総合計画の策定についてであります。
これについては、現在第６次鹿沼市総合計画が進行中でありますけれども、過去の総合計画を見ても、６次の総合計画のうち、半分ぐらいは途中からやっぱり総合計画が変わっているのですね。最近は急激な世の中の変化になかなかついていけないような状況もありますから、臨機応変にその計画の内容を変えて、世の中の流れに即していくというのも大切なことかと思っています。
そんなわけで、
次期総合計画の策定については、中項目として３点、これについては昨日も同僚議員からいろいろ質問がありましたけれども、中項目の１つ目、人口の推計、それと事業所数や
産業生産高、
農業生産高、そういった基本的な数字があると思うのですけれども、そういった数値の推移、過去の
移り変わりと、これから先の
移り変わり、その
データ分析をいかに行うか、正確に予測するかということが大切になってくると思います。１点目の人口の予測については、人口の総数はもとより、男女比、
年齢構成数、そういったところも含めて、どのように予測されるかをお伺いするものです。
２点目、事業所数やその規模、生産高の推移については、工業や製造業、物流業、商業系、そういった系統別にその推移についてもどのように把握し、予測するかについてもお伺いしたいと思います。
３点目として、農地面積や
農業生産高の推移についてもお伺いをしていきます。
そして中項目の２つ目ですけれども、今回の総合計画の策定から、新しい計画の手法を使っていきたいという、
議員全員協議会での説明がありましたけれども、もうちょっと詳しく、その手法についてお伺いをしたいと思っています。従来の
計画策定手法ですと、基本構想があって、その下に基本計画がある、その２段構造だったのですね。それがどのような手法になるのかというのを説明願いたいと思っています。
それと中項目の３つ目は、策定体制と今後の
スケジュールなのですけれども、策定体制の中では、市民参画が大切だと思うのですけれども、ただいろんな数字や世の中の流れについて、やっぱり的確に把握しているのは執行部であったり、市長であったりと思うのですね。ですから、そこにおいて、やっぱり将来をきちんと見越した市長の
リーダーシップというのは欠かせないのだと思うのです。でありながら、やはり市民とともにつくり上げるという意味では、市民の参画をきちんと取り入れていくと、難しいとは思うのですけれども、その策定の基本的な考え方と
重点検討事項についてもお知らせを願いたいと思います。
その中で、
スケジュールについては、国の「まち・ひと・しごと創生」、国の施策にあわせて、その
スケジュールをつくっていくのだと思うのですけれども、具体的な
スケジュールを細かく教えていただければと思っています。
それと、この間の
議員全員協議会のときの説明ではなかったのですけれども、計画を立てれば、必ずそれを実施して、検証まで入れて完結するわけです。ですから、事業の実施と成果の検証についても、どのように行っていくのか、それについてもきちんとお話をいただきたいと思います。
以上、お伺いをいたします。
○大貫武男 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 次期鹿沼市
総合計画策定についての質問のうち、人口推計や事業所数・
産業生産高・
農業生産高など、基本となる数値の推移についてお答えをいたします。
まず人口推移の予測の総数、男女数、年齢階層でありますが、本市の人口推計の考え方につきましては、鰕原議員と小林議員に答弁したとおりであります。
予測数値は、現在検討中ですが、本市が参考としております「
国立社会保障・
人口問題研究所」の推計では、総人口が2040年に７万9,848人となっております。
男女数は、男性が約49％、女性が約51％で、これは現在の割合と変わらない予測であります。
また、年齢階層では、現在の
生産年齢人口が、約60％であるのに対し、2040年には約52％と推計をいたしております。
次に、事業所数・規模・生産高の推移についてでありますが、工業・製造業では、事業所数では平成19年が508事業所で、平成25年が406事業所と減少傾向にあり、特に９人以下の零細企業にその傾向が強く、出荷額は平成19年の4,464億円をピークに、その後減少し、現在は横ばいの傾向にあり、平成25年が3,821億円となっております。
商業では、平成19年の1,263店から、平成24年の973店と減少し、売り上げについても、平成19年の2,041億円から平成24年の1,589億円と減少傾向が続いております。
次に、農地面積や農業生産の推移についてでありますが、耕地面積の推移につきましては、平成17年の4,523ヘクタールから、平成22年の4,214ヘクタールに減少をいたしております。
また、ＪＡの
共同販売額についても、イチゴ・ニラ・トマトの主要農産物の
合計販売額が、平成22年の37億円から、平成26年の34億円とやや減少をいたしております。
これらの計画策定の基準とする産業統計は、国が実施する
経済センサスや
農林業センサスの
調査データやＪＡが公表しているデータなどを資料といたしております。
次期総合計画においても、これらの
公的データ等を計画策定に活用したいと考えております。
次に、新しい計画手法についてお答えをいたします。
社会経済情勢の変化や急激な人口減少問題、本市の特徴を生かした地方創生への取り組みなどに対応するため、現在の総合計画の全てを見直してまいります。
次期総合計画は、基本構想と基本計画の２つの計画で構成するという従来の形ではなく、ひとつの計画の中で、本市の将来の展望をしながら、平成29年度から平成33年度までの５カ年の市政運営の方針と施策を明らかにするものであります。
現時点では、人口予測を含む将来展望の部分を「総論」、５カ年の施策の部分を「各論」として検討をいたしております。
次に、策定体制と
スケジュールについてお答えをいたします。
まず市長の
リーダーシップと市民参画及び策定の
基本的考え方と
重点検討事項についてでありますが、策定体制は、庁内では私を本部長とする「
総合政策推進本部」を設置をし、
課長レベルの「
総合政策調整会議」、
担当者レベルの「
総合政策検討会議」、「
総合政策女子会議」などを開催して、案を検討しているところであります。
また、全職員対象の
アンケートも実施をいたしたわけであります。
市民参画につきましては、「鹿沼市
総合計画審議会」に諮問して、意見集約を行うほか、一般公募による「かぬま創生市民会議」の開催や、
各種市民団体等との
意見交換会などを実施しております。
また、世論調査や将来を担う高校生等への
アンケートを実施をし、意見集約を行っており、今後は市外からの声も聞く予定であります。
職員は、私の考える施策方針を踏まえて、施策を検討するとともに、私は市民の声に耳を傾け、職員の意見を聞きながら、政策を判断してまいりたいと思っております。
計画策定の基本的な考え方と
重点検討事項につきましては、現時点では「夢の再チャレンジができるまち」、「生涯こころ豊かに暮らすまち」、「全国と世界から“見える”まち」を策定目標とし、“人”に視点を置いて、重点施策を検討したいと考えております。
次に、
スケジュールでありますが、まずは「鹿沼市
版総合戦略」を
次期総合計画とあわせて検討を進めており、本年10月末までに策定をいたします。
その後、12月までに
次期総合計画の骨子をまとめ、平成28年３月までに「総論案」、９月までに「各論案」、平成28年度中に
次期総合計画を策定をし、議決を得る予定であります。
次に、事業実施と成果の検証については、
次期総合計画に位置づける施策ごとにその成果を示す目標を掲げ、その目標の達成状況について、
外部有識者等を交えて検証をし、公表する予定であります。
なお、具体的な目標設定と検証方法については、今後検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長
大島久幸議員。
○16番 大島久幸 議員 中項目１番から再質問していきたいと思うのですけれども、人口の推計予測について、第６次の総合計画のとき、人口の推移についてもちょっと見方が甘いのではないかという話をした覚えがあるのですけれども、平成12年をピークにして、ずっと人口はもう減少に入っているのです。第６次鹿沼市総合計画のときには、まだ人口は少しずつ増えるようなことで、平成28年に人口10万人を予想していたら、もう今９万8,000人ですから、それで平成33年に９万7,000人、当然それが下方修正されて、人口も男女比率も、年齢階層によって生産人口の数とか、高齢者の数とか、そういったものが変わってくるのだと思うのです。その数が何で大切かというと、それによって税収とか、社会保障にかかってくる度合いが違ってくるから、その数字を見誤ると、非常に
計画そのもの自体が立ち行かなくなるのだと思うのですね。過去の経験から、それがやっぱり根本になっていると思いますので、きちんとこれは予測をしてもらいたいと思っています。
人口については、もう減ることを覚悟の上でやらないとだめだと思うのです。日本全国で減ると言っているのですから、どこの市町村も定住施策や移住施策やいろいろやって人を呼び寄せよう、人を増やそうとしていますけれども、鹿沼市だけがその中で極端に増えるとか、出生率がよくなるというのはあり得ないと思っているのです。だけれども、定住施策をやったり、少子化対策をやったりして、やっぱりもがかないとだめなことはだめなのですけれども、それがばら色に変わっていくようなことはあり得ないと思っていますから、逆にもう減ることを前提とした社会構造の中で、どうやっていくかということをきちんと示すべきだと私は思っています。ですから、事業所数も、
工業生産高も、それによって減ってくるわけですよ。よく食の世界では、胃袋の数だけ消費されるというのがありますけれども、その胃袋自体が減っていくのですから、必ずそういう経済活動も減っていくのは間違いないのです。
それで農地面積と農業生産についても聞きましたけれども、過去の農地転用の件数とか、耕地面積を見ると、毎年農地転用の件数は増えている、耕地面積は減っている。農家の数も減っているのですね。ただ、ここ近年専業農家の方は増えているけれども、兼業農家の方が極端に減っていると、その中で販売農家と
自家消費農家とあるとすると、やっぱり販売農家も減ってきていると、そういったことがありますから、この数字、データをきちんと把握して、将来を予測するというのが基本中の基本だと思いますので、そのことについて市長の考えをもう一度お答え願いたいと思うのですけれども、お願いします。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えをいたしたいと思います。
第６次の総合計画をつくるときも、大島議員からそういうご指摘があったことはよく覚えております。
当時とすれば、なかなか勇気があるなというような形、実はそういうふうに受け取ったものですから、鮮明に覚えているわけでありますけれども、当時の正直な思いを言いますと、「
国立社会保障・
人口問題研究所」、その数字というのは、かなり鹿沼市の実態に近いかなというふうに思いました。
当時の傾向としては、大体年間500人ぐらいずつ減っていって、10年間の当初計画ですから、大体年間500人ずつ減って、10年間で5,000人減って、当時人口10万2,000人だから、９万7,000人でぴったりだなという、そんなふうな、ちょっと実は頭の中で計算をして、９万7,000人という設定をしたのですが、ふたを開けてみますと、今自然減だけで約500人近い状況になってきたということで、本当に急速に状況が変化をしているというか、よりいい方向というか、人口に関しては減少の方向に進んでいるという実態であります。
そういう意味で、今大島議員が指摘されましたように、どういう数値を掲げて、市の行政、住みやすい
まちづくりというか、そういうものをつくっていくかというのは極めて大切だと思っていますし、今ご指摘いただいたように、本当に日本中の人口が間違いなく減っていく中で、突出して鹿沼市だけが増えるということは、まずあり得ないことだと思っていますし、そういう意味では、そのことを念頭に置きながら、人口、どのぐらいの規模が相応しいのかという問題もありますけれども、そういったものを想定をしながら、
まちづくり、いろんな総合計画・施策等を組み合わせていくことが極めて大切だというふうに思っておりますので、十分そのことを念頭に置きながら、これからの作業に当たっていきたいというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長
大島久幸議員。
○16番 大島久幸 議員 なかなか人口の予測というのは難しいと思うのですけれども、やっぱり近年の動きを見ると、極端に減るけれども、増えることはまずはないかなと思うのですね。もう
人口ピラミッドというのは、ピラミッドではなくなりましたから、もう非常にアンバランスな形になって、いつ崩壊してもおかしくないような形になってきています。その中で、本当に少年の人口比率と生産人口の比率と
老齢人口比率がまるっきり今までと変わってくると、社会を支える人たちが本当に少なくなってくるのだと思うのですね。労働力率というのもなんか近年あって、それもやっぱり毎年毎年下方修正されながら、減ってきていますので、そういう
人口減少社会に耐え得る計画にぜひしてほしいと思っているのです。だから道路なんかをつくるのはもう我慢してでも、社会保障に回ざるを得ないよ、教育費に回ざるを得ないよという世の中になってくるのだと思うのです。だからそれを市民参画の中でどう行っていくかということになるのだと思うのですけれども、人口推計についてはわかりました。
中項目２番目の新しい計画手法についてを再質問しますけれども、今までは基本構想と基本計画の２段構え、それが今市長から聞いたのは、「総論」を言って、「各論」ということで、なんかやっぱり２段構えでやるから、名前が変わっただけで、中身については、ちょっと理解しかねるところがあるものですから、そのところをもう一度よく教えていただきたいのですけれども。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
「総論」、「各論」といいますと、確かに言われるような印象を持たれるかもしれません。私も質問があって、「総論」、「各論」、ちょっといろいろ勉強させていただいたのですが、ここでいう「総論」というのは、いわゆる人口推計というふうにとらえていただいて、それをもとにどういうふうな将来展望を持つかという、いわゆる総論の部分、人口をこの辺という設定をしながら、それに対しての将来展望を示すという意味で、「総論」というふうに表現をさせていただきました。
「各論」というのは、具体的な、これから５カ年の計画というものを、施策をいろいろお示しをして、説明をさせていただく、議論いただくと、こういうふうな予定でおります。
初めに、やっぱり人口というのをまずお示しして、そしてちょっと間をおいて、いろんな具体的な施策についてお示しをすると、こういう段取りで考えております。それを称して「総論」、「各論」というふうに表現させていただきました。
以上です。
○大貫武男 議長
大島久幸議員。
○16番 大島久幸 議員 やっぱり話を聞いていると、今までの２段構えとあまり変わらないのかななんて感じがするのですけれども、ちょっと私の理解が足らないのかどうかわからないのですけれども、第６次の総合計画を見てみましても、基本構想が総論であって、それぞれ計画がある部分が各論になっていくのかなという予想でいるのですけれども、それについては、わかりました。
次に、体制と
スケジュールについてということで、
次期総合計画の最後の点、ちょっと再質問しますけれども、市長の
リーダーシップが必要なところと、市民参画が必要な部分については、市長の
リーダーシップというのは、もちろん執行部の皆さんの総力を挙げた
リーダーシップということでとらえてもらいたいのですけれども、この世の中の流れをデータをもってして、正確に推計できる、そういった資料というのは、皆さんが一番持っているわけですよ。市民の皆さんは、今自分が生活している今の時点の感覚は非常にわかっているから、こういうふうになりたいなという、希望的観測で意見を述べることはできると思うのですけれども、いろんなデータを持ちながら、正確に将来を予想できるのは皆さんのほうが一枚も二枚も上手なわけなのですね。ですから、当然庁内で基本計画を策定しながら、並行して市民の皆さんの意見を集約するのだと思うのですけれども、その中でやっぱり
リーダーシップをとる皆さんの責任は非常に重いかなと思っているのです。
市長にその中できちんと
リーダーシップをとっていただきながら、次期計画をつくっていただきたいというのと、市民の参画について、先ほど一般公募で行いますということをおっしゃっていましたけれども、現時点で一般公募でどのような方が何人ぐらい意見を持たれて参画をしているのか教えていただけるところまで、教えていただければと思うのですけれども、
スケジュールについてはわかりました。今年度の12月までに計画の骨子をつくって、平成28年の９月に各論案ができて、平成28年度中に計画を策定して議会に出したいという、その
スケジュールはわかりましたので、そのとおり、まずこれがきちんと進めばいいなと思います。
それと最後に事業の実施と検証についてお伺いしましたけれども、この計画についての検証についてはこれからということになるというお話でしたけれども、では今までの計画についての検証をきちんとやられてここにいくのだと私は思うのですね。だから今までの検証についてもきちんとやられたのかどうかをちょっと確認させてください。お願いします。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長
リーダーシップの部分について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
一般的に、
リーダーシップというのはどういうものを指すのかというところなのだと思うのですね。ともすると非常に剛健的に、非常に権力を集中して、それをもってして命令をしながら、強引に引っ張っていくと、こういうやり方がひとつあると思いますけれども、私はそれは必ずしも
リーダーシップというのではないだろうと思うのです。いかにこれだけの情報が集約、集中している職員といいますか、官僚といいますか、そういった者にやる気を持たせて、フルにその力を引き出していくかということが、まずひとつの大きな役割だというふうに思っています。
そのためには、やっぱり言っていることに一貫性を持つということが極めて大切だというふうに思っています。財政の問題にしても、いろんな考え方にしても、もう自分なりには職員に言ってきている、言葉で言うというのは、苦手なほうなので、見ればわかるだろうというタイプなのですけれども、いずれにしても一貫性を持って当たってきているということ、そのことが極めて大切だと思いますし、また公平であるということの信頼関係が極めて大切だと思うのですね。それがやっぱり揺らぐと、やっぱり職員のほうもそれに対して不信感を持つということになると思いますし、もう１つやっぱり私利私欲にとらわれないというか、そこの足元を見られるようなことがあってはいけないなと、その辺については十分気をつけながら、いわゆる実態に即した、本当に鹿沼市民が安心して将来この鹿沼市で暮らすことができるような
まちづくりというものを職員の力を引き出して、それらを活用しながら、対応していければというふうに考えております。そのことを十分心がけて、これからも取り組んでいきたいというふうに思っています。
あと市民参加の問題とか、検証の問題については、総務部長のほうから答弁をさせます。
○大貫武男 議長 福田義一総務部長。
○福田義一 総務部長 私のほうからお答えさせていただきます。
まず市民会議の公募のメンバーについてでありますが、「かぬま創生市民会議」と称しまして、公募をしましたところ、24名の方にお集まりをいただきました。男性16名、女性８名でございます。これまでに既に２回の会議を開催し、全体では５回程度開催する予定でございます。
また、検証についてですけれども、現在の総合計画について、特に基本計画に掲げた重点事業等につきましては、それぞれ設定した目標の達成状況、あるいは事業そのものの進捗状況について、毎年検証させていただき、それを毎年策定している実施計画の中で、それらについて検証したものを踏まえた実施計画を毎年度つくっている、そういう状況でございます。
また、５カ年が来年で終わるわけですけれども、これらがどのように達成できたかについては、本年度末あたりに４年が終わる時点で、５年の見込みも含めて検証し、それをもとに次の計画をつくっていくということになるかと思います。
また、先ほどの基本構想について、ちょっと補足させていただきますが、基本構想、これまでの場合は、例えば10年とか、15年という、基本構想にも目標を設定し、そして基本構想の中にも政策目標などを掲げて、その中の５年、５年、あるいは15年の場合は５年、５年、５年ということで、前期・後期、あるいは前期・中期・後期ということで、その前期のものを基本計画と呼んでおりました。
今回は、５カ年の計画をつくるということにして、その５カ年計画をつくるにあたって、現時点で将来鹿沼市をどんなふうなまちにすべきか、どんな人口になるべきかというのを総論部分で書いて、５カ年計画をつくる。ですから、５年経ったらば、またその時点での将来展望をし直して、また次の、５カ年にするかどうかはまだわかりませんけれども、次の計画をつくっていく。そのようなことになるかと思います。ちょっと補足をさせていただきました。
以上でございます。
○大貫武男 議長
大島久幸議員。
○16番 大島久幸 議員 一般公募で24名、男の方が16名の、女の方が８名。ちなみに年齢構成はどんなだったか教えていただけますか。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
福田義一総務部長。
○福田義一 総務部長 再質問にお答えいたします。
何歳の方が何人というところまではございませんが、20代から60代まで、幅広い世代の方、それぞれの年代の方にお集まりをいただいております。
以上でございます。
○大貫武男 議長
大島久幸議員。
○16番 大島久幸 議員 本当にこの計画にあたっては、行政が持っているデータをいかに活用して、きちんと将来を把握するかと、私のところにあるのは前回の国勢調査、平成22年のときのデータが今一番正確になるのかなと思うのですけれども、今年、平成27年が国勢調査の年ですから、これからいろいろと調査が始まって、また新たな正確なデータが集まってくるのだと思うのですけれども、この計画には多分その数値というのは間に合わないのですかね。もし間に合うようだったら、その正確な数値をより使っていただいて、人口が減る中で、社会保障は増えていく、多分過去のデータを見ても、出産一時金は毎年減っているけれども、１人当たりの医療諸費は増えているのですね。それと１人当たりの保険税も増えていますし、そういう負担はずっと増えています。資料の中で金融施策なんかを見ると、個人の預金高は増えているけれども、貸付高はなかなか増えてこないと、やっぱり事業がなかなか、経済活性化がいかないような状況があるのかなと思うのですけれども、それをもってして、今度市の歳入・歳出、財政力がどうなのかというと、やっぱり自主財源比率が減ってきて、依存財源に頼らざるを得ない状況が出てきたり、歳出においては、やっぱり民生費が増えて、総務費が増えたりする、その中で、土木費とか教育費が減っていって、土木費は減っても、教育費はなるべく減らさないでほしいな、そういうふうな希望があります。そういう願いをこめて、
次期総合計画をきちんとつくっていただきたいということで、この総合計画についての質問は以上で終わりたいと思います。
２点目は、安全安心な
まちづくりということで、これも大きく３点お伺いをいたします。
安全安心については、食の安全とか、医療事故がないような医療の安全とか、いろいろ大きな部分はありますけれども、今回は防災と交通安全と防犯と、その点についてお伺いをしていきたいと思っています。
まず、中項目の１点目、防災対策について、４点伺いますけれども、１点目、危険箇所の解消についてどうなっているのか。
雨水対策と、土砂災害箇所の解消についてということなのですけれども、最近ゲリラ豪雨が多いですから、都市型の雨水災害とか、鹿沼市は山間地が多いですから、この間の防災訓練でも山間部の土石流の訓練があったようですけれども、そういったところ、１つずつ予算がないところで解消すべきだなと思うのですけれども、それについてどのようになっているのか。
２点目は、防災マップなのですけれども、この防災マップについても、広報かぬまと一緒に各家庭に配布されているわけなのですけれども、どこにいってしまったのかわからなくなってしまって、防災マップのありかさえわからない、まして防災マップの中を開くと、丁寧によく書いてあるのですけれども、中身を理解している人も多分少ないのではないかなと思うのですね。これの活用と理解度・周知について、お伺いします。
３点目は、避難所についてなのですけれども、災害があったときの避難所、もちろん身近な避難所から広域の避難所まであるのですけれども、果たして自分の住んでいるところの避難所はどこか。それを把握している人もちょっと少ないと思うので、それの認知度と周知徹底、それとわかりやすい看板の設置はどうかなと思いますので、それについてもお伺いしたいと思います。
それと４点目は、災害時の要援護者対策ですね。高齢者が増えていますから、何かあったときに一人で逃げられないために、それぞれの自治会で民生員さんを中心にして、災害時の要援護者対策を行っていると思うのですけれども、それについてお伺いするものです。
中項目の２点目は、交通安全対策ということですけれども、交通安全対策については、３点伺います。
１点目は、歩道の整備ですね。これについては昨年度に整備した部分と、本年度の予定をお伺いします。
２点目は、高齢者対策ですけれども、交通事故に遭うのはどうしてもやっぱり高齢者が多いと言われています。
その高齢者の事故率と原因、それについてお伺いをします。
交通安全対策の３点目は、通学路の安全確保ということで、学校を取り巻く安心・安全対策について、大きくはいろいろあると思うのですけれども、今回は通学路に特化して聞くわけなのですけれども、昨年整備した通学路の部分、それと本年度の予定、それをお伺いします。
中項目の３点目は、防犯対策、防犯対策については２点お伺いしますけれども、まずは不審者情報の共有についてです。
私もメール登録をしてあるものですから、毎日のように不審者情報が入ってくるのですね。こんなに毎日不審者がいるのかと思うくらいに入ってくるのですけれども、それについて、こういう不審者がいましたという情報はいただきますけれども、どこどこでつかまりましたから安心してくださいというところまではいかないのですね。ただ、こういう不審者がいるから注意してくださいということで発信しているのかな、それによって未然に防がれている部分もあるかなとは思うのですけれども、その点について、どういう状況なのかをお伺いしたいと思います。
防犯対策の２点目は、青少年を犯罪から守るということで、最近青少年がいろんな事件に巻き込まれたり、殺害されたり、悲惨な事故が多かったり、薬害の事故とか、違法ドラッグとか、いろんな部分について、青少年を取り巻く環境も非常に危険がありますので、そのことについてもお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
福田義一総務部長。
○福田義一 総務部長 安全安心な
まちづくりについての質問のうち、防災対策についてお答えします。
危険箇所の解消でありますが、まず「雨水・冠水対策」としましては、東北縦貫自動車道ガード下の市道0017号線については、深津地内の調整池と導水管の整備が完了し、本年度は植竹川への排水路とガード下の路面取水工事を実施する予定であります。
また、栄町３丁目のほほえみ公園東側につきましては、平成23年度から平成24年度の２カ年で冠水箇所北側の市道0017号線に雨水排水管を布設し、既設排水路に接続する工事を実施いたしました。
そのほか、鹿沼木工団地南東部及び幸町２丁目ＪＲ立体の西側において、雨水幹線整備事業の進捗にあわせ、排水機能の向上のため、側溝等の整備をいたしました。
千渡地区の千渡郵便局西側の市道1025号線の冠水対策につきましては、現在千渡雨水第１幹線建設工事を県道宇都宮鹿沼線建設工事にあわせて実施中であり、平成28年度末に千渡雨水調整池が完成すれば、被害が軽減される見込みであります。
小藪川周辺の浸水対策につきましては、平成25年７月の浸水被害を受け、栃木県と鹿沼市が「鹿沼市小藪川上流域市街地安心プラン」を策定し、事業を実施中であります。
栃木県が行う小藪川改修の進捗を見ながら、その上流側となる日吉雨水幹線の狭隘部の改良等に着手することとなります。
次に、土砂災害の危険箇所の解消については、土砂災害防止法に基づき、栃木県が指定する「土砂災害警戒区域」が本市には878カ所あります。栃木県では、このうち社会福祉施設がある区域などを優先し、順次砂防ダムの建設などに取り組んでおります。
市といたしましては、防災マップなどにより、警戒区域や避難所の周知に努めており、毎年６月には土砂災害警戒区域内の全世帯に鹿沼市と栃木県鹿沼土木事務所との連名で、土砂災害の注意を促す通知を郵送し、周知徹底を図っております。
次に、防災マップの活用や周知についてでありますが、「鹿沼市防災マップ＆マニュアル」は、４万部作成し、全世帯に配布するとともに、鹿沼工業団地や木工団地等の企業などにも配布したほか、随時転入される方を初め、希望する皆さんに配布させていただいております。
また、広報かぬまの６月号には、その活用方法について掲載をいたしました。
今年９月に行う予定の自主防災会実態調査の中で、防災マップ＆マニュアルの活用について調査をさせていただくことにしております。
しかし、どのような啓発資料を作成し、ＰＲしても、自らの問題として市民の皆さんの意識が高まらなければ、活用していただけないものと思います。
今後、自主防災会などによる主体的な訓練・研修等の促進など、市民の皆さんの防災意識を高めていただくための対策に力を入れたいと考えております。
次に、避難所の認知度・周知徹底でありますが、市民の皆さんの避難所に対する認知度についての調査等はこれまで行っておりません。
本市は、比較的災害が少ないこともあり、関心が低いのではないかと危惧をしておりますが、自主防災会が設置してある地域では、防災情報が地域内で共有されておりますので、認知度は比較的高いのではないかと思っております。
避難所についての周知方法としては、避難所の看板設置や防災マップ＆マニュアルへの掲載でございます。
しかし、これも一人一人が防災意識を持っていなければ、確認もしていただけないものと思います。
避難所の看板につきましては、避難所となっている小中学校などに設置してありますが、わかりにくいものがある場合は、地域の方々の声をお聞きしながら、その場所の変更なども検討させていただければと思っております。
また、先ほど申し上げました自主防災会実態調査の中に、避難所の認知度に関する項目も入れたいと考えております。
次に、災害時要援護者対策についてでありますが、平成25年の災害対策基本法の一部改正によりまして、「避難行動要支援者名簿」の作成が市町村に義務づけられました。
災害時に自ら避難することが困難な方で、家族等による必要な支援が受けられない方を「避難行動要支援者」とし、本人の同意を得て名簿に登録することになりました。
本市では、平成19年度から整備している「災害時要援護者予備台帳」を「避難行動要支援者名簿」に改め、毎年更新して、新しい情報で使用できるようにしております。
避難行動要支援者の把握につきましては、毎年１回市自治会連合会を通して、各地区自治会に依頼し、民生委員児童委員さんとの連携などにより、名簿登録の希望などについて調査しております。
平成27年３月末現在の名簿登録者数は2,001名であります。
災害発生時には、「避難行動要支援者名簿」をもとに、自治会や民生委員児童委員さんなどと連携しながら、災害情報の伝達及び避難誘導、安否確認などを行うこととしております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 鈴木誠一
都市建設部長。
○鈴木誠一
都市建設部長 次に、交通安全対策についてお答えします。
まず歩道の整備について、昨年度整備した部分と本年度の予定でありますが、昨年度の整備箇所は新鹿沼駅西土地区画整理区域内の富士見橋から、新鹿沼駅西口駅前広場に向かう区画道路9.5‐1について、延長167メートル、幅員3.5メートルの歩道整備を実施しました。
本年度につきましては、朝日橋東交差点から東中学校北側までの市道5047号線について、延長140メートル、幅員2.5メートルの歩道整備を年度内に完成させる予定であります。
また、東町１丁目地内の都市計画道路3・4・211号鹿沼駅東通りについて、東町１丁目地内の都市計画道路3・4・202号古峯原宮通りから市道5009号線までの延長140メートル、幅員3.5メートルの歩道整備を年度内には完成させる予定であります。
次に、高齢者対策について、高齢者の事故率とその要因でありますが、鹿沼市内の平成26年度中の高齢者の事故発生件数は93件、全体に占める割合は31.4％、負傷者数は49人で、割合は12.9％、死者数はゼロとなっております。
事故の主な原因といたしましては、一時不停止が13.3％、安全不確認が13.3％、脇見運転が8.6％となっております。
事故を起こす要因といたしましては、加齢に伴う注意力の低下、視力の低下、反応速度の低下などのほか、認知症などによる徘徊などが考えられます。
また、平成27年１月から６月までの高齢者の事故発生件数は46件で、全体に占める割合は35.7％、負傷者数は29人で、割合は19.1％、死者数は２名で、高齢者のみが尊い命を落としております。
事故の主な原因といたしましては、脇見運転が11.7％、安全不確認が10.0％、一時不停止が8.3％などとなっており、死亡事故については一時不停止等となっております。
高齢者の交通安全対策といたしましては、四季の交通安全運動等を通じて、啓発・周知をしています「子どもや高齢者に優しい３Ｓ運動」、運転免許自主返納者に１年間のリーバス・予約バス無料券を配布する高齢者運転免許自主返納支援事業、高齢者自転車免許講習会及び高齢者向けの交通安全教室を実施しております。
今後、高齢者の集まる「ほっとサロン」などに働きかけて、より多くの高齢者に交通安全教育を実施していきたいと考えております。
次に、通学路の安全確保について、昨年度整備した部分と本年度の予定でありますが、昨年度の整備については、学校から新たに改善を要望する危険箇所が17カ所、前年から継続して改善を要望する危険箇所が32カ所、合計49カ所について、栃木県鹿沼土木事務所、鹿沼警察署及び市関係部局から構成される「鹿沼市通学路交通安全対策連絡会議」を開催の上、検討し、その後合同点検及び現地調査を行い、対応策について検討いたしました。
その結果、学校との調整で課題解決した７カ所を除く42カ所で対応策または代替案を決定いたしました。
また、昨年度内に対応が完了したのは12カ所で、道路施設の整備や注意を喚起するための看板・標識などの設置など、早期に改修できるものから対応し、歩道整備など、長期的な計画が必要となる箇所については、その間代替案を検討し、着実かつ効果的な整備を進めております。
そのほか、栃木県鹿沼土木事務所においても、市内小中学校周辺の通学路整備を行っており、昨年度は７カ所整備いたしました。
更に、学校からの報告後に連絡のあった通学路の危険箇所については、関係機関と連携をとりながら、随時対応策を講じております。
本年度につきましては、各学校から改善を要望するための危険箇所の調査が６月末日で終了し、新たに20カ所の要望が出されております。
現在、学校から要望のあった危険箇所につきましても現地調査を含め、その内容を教育委員会で精査中であります。
今後は、危険箇所について、学校と調整後、特に改善を要する箇所を選定し、「鹿沼市通学路交通安全対策連絡会議」を開催の上、合同点検の実施及び対策の検討を行い、通学路の整備を行っていく予定であります。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 山根徹市民部長。
○山根 徹 市民部長 次に、防犯対策についてお答えいたします。
まず、不審者情報の共有についてでありますが、情報を共有し、犯罪を未然に防ぐことは、市民と行政機関が協働して安全で安心して暮らせる
まちづくりを進める上で、大変重要なことであると考えております。
現在の鹿沼市内における不審者情報等の共有に関する取り組みといたしましては、鹿沼警察署が実施しております「地域安全情報メール」があります。
これは、栃木県内の19警察署で実施され、各管轄内の不審者情報などを登録者に対し配信するもので、登録も携帯電話のバーコードリーダー機能を利用する簡単な方法で行えます。
情報は、警察で入手した情報のほか、地域住民や学校、保護者などから鹿沼警察署に寄せられた情報の中から警察が選択し、登録者に配信しております。
また、情報の内容は、子供や女性を対象とした不審者情報のほか、振り込め詐欺の手口や車上荒らし等の犯罪情報、防犯対策情報、交通事故発生状況及び交通事故防止のための情報等、地域の安全安心に関係する広い分野の情報が提供されております。
配信件数は、平成26年１月から12月の期間で100件、そのうち不審者情報につきましては13件でありました。
メール登録者数は現在約6,400人ですが、多くの市民がこの地域安全情報メールに登録し、地域の防犯活動への関心と情報の共有意識を高めることが、地域の防犯体制の強化につながると思います。
また、市内小中学校においては、各学校が独自に学校保護者のうち、希望者を対象に不審者情報等に関するメール配信事業を実施し、児童生徒の安全確保を図っております。
子供から高齢者まで、携帯電話の保有者が拡大し、日常生活に欠かせないものとなっている現状で、この情報配信方法は地域を広くカバーし、迅速な情報配信を行う点では大変有効なものと考えております。
今後とも警察署と連携して、加入促進を図り、多くの目が地域を見守る体制の強化に努めてまいります。
次に、青少年を犯罪から守ることについてでありますが、児童生徒の防犯対策については、地域全体で継続的な取り組みを推進するため、平成18年度に「鹿沼市安全安心な学校づくり連絡協議会」を設置し、各種事業を実施しております。
主な活動は、小中学校区ごとにＰＴＡ、教職員のほか、地元自治会、民生委員児童委員、子ども会連合会、下校ボランティアなどで構成する「安全安心対策委員会」が中心となり、見守りや青色防犯パトロールによる安全の確保、「こども110番の家」の依頼など、地域の実情に応じた安全安心対策事業を実施しているほか、学校においては不審者対応マニュアルに基づいた避難訓練や防犯教室等を開催しております。
また、青少年の防犯対策については、青少年指導センターに設置された少年指導員を初め、警察やＰＴＡなど、子供や青少年に関係の深い団体と連携を図りつつ、定期的に街頭指導を実施し、非行防止と犯罪やトラブルに巻き込まれないよう、未然防止活動を実施しております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長
大島久幸議員。
○16番 大島久幸 議員 それぞれ丁寧に答弁いただいたので、再質問はないかなと思ったのですけれども、いくつか聞きたいと思うのですけれども、ハードでできるものは、やっぱり早く整備をしてほしいと思うのです。ソフトでやるべきことは根気強くやっていくというのが大切かなと思うのです。そんな中で具体的に１点、聞きますけれども、避難所については、ちょっとわかりづらいという人が多いのです。看板も少ないし、我々が東京都なんかに行くと、その街区地図の中に避難所なんかが表れて、その避難所にも大きくここが避難所ですよという看板なんかがあると、例えば、今、交流人口を増やすとか、そういう話があるではないですか。ほかの市町村から来た人が、万が一大災害にここで遭ったときに、どこに逃げていいかわかるくらいのわかりやすい看板の設置が本当は必要なのかなと思うのですけれども、その点について、１点だけお願いします。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
福田義一総務部長。
○福田義一 総務部長 再質問にお答えいたします。
看板につきましては、先ほども申し上げましたとおり、小中学校等の避難所にしか設置されておりません。しかもそれぞれの校門の近くに１カ所だけということで、わかりづらい、そもそも認知されていないのではないかというご指摘かと思います。
そして、今お話がありましたように、地方創生の中でも交流人口を大きなテーマとしております。これは外国人観光客の誘客なども視野に入れて、観光施設や公共施設のサイン計画などとあわせて、やはり検討していくことになるのかなというふうに今考えております。
この避難所だけのサインということだけではなくて、市内の様々な施設案内、それにあわせて、その中の大きな要素として、避難所の案内、これも検討させていただきたいなと、大島議員の質問をお聞きしながら、そのように考えたいと思いました。
○大貫武男 議長
大島久幸議員。
○16番 大島久幸 議員 ありがとうございました。
残り５分あるので、最近ちょっと感動した話があるものですから、お話をさせていただきたいと思うのですけれども、「どうせ無理」ということをなくしたいという人の話なのです。株式会社植松電機の植松専務さんの話なのですけれども、「僕は小学校に上がって、すぐ担任の先生に物すごくきらわれた。僕が信じていたことや、おばあちゃんが教えていてくれたこと、全部否定された。僕の夢は『おまえなんかにできるわけがない』、さんざん言われた。じいちゃんがなでてくれた頭は、先生にさんざん殴られてしまい、とってもつらかったです。でも助けてくれる大人はいなかった。僕はその先生が言った言葉を忘れていませんでした。先生は『どうせ無理』という言葉をよく使っていたんです。この『どうせ無理』という言葉が恐ろしい言葉なんだと思いました。これは人間の自信と可能性を奪ってしまう最悪の言葉です。でもとっても簡単な言葉なんです。これを唱えるだけで、何もしなくて済んでしまうから、とっても楽ちんになれる恐ろしい言葉でもあるんです。こんな言葉で未来をあきらめさせられてしまった人たちは、自信を失ってしまうんです。でも人間は生きていくためにはどうしても自信が必要なんです。だから自信をなくしてしまった人の中には、お金で自信を買うようになって、身を飾るようになったり、またそれを自慢しなければならなくなったり、そのために人を見下さなければならなくなってしまったりします。また、ほかの人が頑張ったら困るから、努力を邪魔するようなことになってしまう人もいるんです。こういう人が皆さんの身の回りにももしかしたらいるかもしれません。でも、その人たちは自信をなくしてしまったかわいそうな人たちなんです。その人たちが自分の自信を守りたくてしようがなく、ほかの人の自信を奪ってしまっているのかもしれません。
僕の会社にアフリカの人たちが来てくれましたから、彼らが僕の話を聞いてくれた後に教えてくれたことがあります。今アフリカでは自分なんて勉強したって無駄だ、努力したって無駄だって、自分の未来や可能性をあきらめてしまった人たちが最後には人を殺して奪うようになるんだそうです。なぜなら頑張れないから、生み出せないから、奪うしかないんだそうです。暴力で奪うこともできますが、でもほかにも嘘をついたり、弱いふりをしたり、だましたりして奪うこともできるんだそうです。でも、みんなが奪ってしまったら、社会なんて成立しないんだそうです。
教育というものは、死に至らしめない失敗を安全に経験させるためのものだったんです。でもそれがすっかりおかしくなってしまったんです。なぜかというと、失敗をマイナスだと思っている大人がたくさんいたからです。その人たちがみんなの可能性と自信を奪ってきたんです。でもこれからの日本を、世界をよくしていくために、『どうせ無理』という言葉に負けない人が増えればいいんだと思います。じゃあ、その人たちは一体どこにいるのか、それは皆さんです。全ての人がそうなんです。なぜなら、僕たち人間は必ず小さいころを経験しているからです。皆さん思い出してください。小さいころはボタンがあったら押してみたかった、ハンドルがあったら回してみたかったんです。そして『余計なことをするんじゃない』って怒られていたんです。実は生まれたときからあきらめ方を知っている人間なんてこの世に一人もいないんです。皆さんは全員あきらめ方を知らないで、輝いて生まれてきたんです。でも、僕たちがあきらめ方をちょっと習っちゃっているのかもしれません。
そんな自分たちの自信を取り戻すために、とってもいい方法が一つだけあります。それはやったことがないことをやってみる。やったことがないことをやってみるだけで、小さい自信がわいてきますから、ぜひ皆さんやったことないことに挑んでみてください。
僕たちは、今、生まれて初めて１回きりの人生をぶっつけ本番で生きているんです。僕らにとって失敗というものは、よりよくするためのデータにすぎませんから、失敗しても乗り越えてほしいです。
これから先、僕らがやっていくべきことは、できない理由を探すことではありません。できる理由を考えていくことです」。
最近感動した話でした。佐藤市長にもぜひできる理由をたくさん探していただいて、更に頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
○大貫武男 議長 暫時休憩いたします。
再開は、午前11時10分といたします。
（午前１１時００分）
○筧 則男 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時１０分）
○筧 則男 副議長 引き続き発言を許します。
21番、塩入佳子議員。
○21番 塩入佳子 議員 大変毎日厳しい暑さが続きます。私は今回最後の質問をさせていただきます。
鹿正会、21番ですけれども、今回、議長役を務めてくださる筧議員も同じ鹿正会ということで、とてもやりやすいのではないか、といって大貫議長がやりにくいということではございません。
３点の質問を通告しておりますので、順次行ってまいりたいと思います。
まず１番ですけれども、黒川緑地の活用についてでございます。
黒川緑地の利用状況と施設の管理について。
ちょうど今から２カ月前の５月30日、鹿沼市花木センターで、「第44回鹿沼さつき祭り」の開会式が行われました。その夜の「鹿沼さつき祭り協賛 第43回花火大会」では、黒川に架かる朝日橋から絢爛豪華に花火が打ち上げられ、11万人もの観客が市内外から訪れたと聞いております。
そしてその次の日、大変に散乱されたごみがありましたけれども、鹿沼市の市民、そして行政の方、ボランティアによって、きれいに片づけられ、大変好評をいただきました。
この花火大会を初めとして、黒川河川敷を利用した黒川緑地は、芝生や砂のグラウンドも整備されていて、様々なイベントやゲートボール大会なども開催されています。土日や休日には、子供たちの野球やサッカーの練習の元気な声が聞こえてきたりもしています。
また、昨今の健康志向から、ウォーキング、ジョギング、そして散歩などを楽しむ人たちもたくさんおられます。
府中橋、朝日橋、貝島橋では、日中、激しい暑さを避けて涼しい橋の下に集まって、おしゃべりや体操をしたり、高齢者の憩いの場ともなっており、黒川緑地は、市民にとって欠かせない存在となっています。
黒川緑地は、市長の掲げる「花と緑と清流のまち鹿沼」のキャッチフレーズにぴったりで、近隣の鹿沼市立の川上澄生美術館、図書館、市民情報センター、文化活動交流館のほか、鹿沼商工会議所などの建物群の美しさと相まって、すてきな景観を提供してくれています。
このように多種多様な利用をされている黒川緑地ですが、初めに、利用者の状況と施設の管理についてお伺いいたします。
次に、２番は黒川緑地内の周遊路の設置について、府中橋下流「ふれあい橋」と同様な橋の増設についてお伺いをいたします。
○筧 則男 副議長 当局の答弁を求めます。
鈴木誠一
都市建設部長。
○鈴木誠一
都市建設部長 黒川緑地の活用についての質問のうち、黒川緑地の利用状況と施設の管理状況についてお答えします。
まず、利用状況についてでありますが、黒川緑地は、昭和50年に河川緑地として都市計画決定し、順次河川改修との整合を図りながら整備を進めてまいりました。
本緑地は、市街地中央部を南北方向に貫流する一級河川黒川を活用し、市民の潤いややすらぎ、健康を増進させる空間として、多様な機能を有した都市空間であります。
利用状況は、グラウンドゴルフやスポーツ少年団などの利用が10団体、東小学校と東中学校の持久走大会や部活動などの学校行事での利用、ふれあいウォーキングや盆踊り等を実施する自治会・育成会の６団体の利用があります。
そのほか、黒川漁業協同組合がアユ釣り解禁時の仮設駐車場として利用しており、合計で17団体、延べ利用日数約600日、延べ利用人数約２万3,000人であります。
また、５月30日に行われた花火大会では、来場者が11万人あり、翌日の５月31日に行われた清掃活動においては、ボランティアを含めた1,000人の参加がありました。
なお、一般の利用として、早朝や夕刻にジョギングやウォーキングを楽しむ多くの市民が見られます。
次に、維持管理状況についてでありますが、黒川緑地近隣の５つの自治会に緑地内での日常的な清掃を委託しております。
また、良好な景観を保つため、低木の剪定や除草を年３回、公益社団法人鹿沼市シルバー人材センターに委託しております。
そのほか、黒川の洪水時には、通行を制限し、安全を確保するため、「ふれあい橋」の高欄とスロープの撤去・設置を業者に委託しております。
なお、施設の維持管理として、公園長寿命化計画の中で、平成28年度に府中橋下流にある遊具を更新する予定であります。
次に、黒川緑地内の周遊路の設置についてお答えします。
府中橋下流、「ふれあい橋」と同様な橋の増設についてでありますが、「ふれあい橋」は、市民の要望や緑地利用者の利便性の向上を目的に設置いたしました。
しかし、低水護岸に設置された橋のため、大雨時には流木やごみ等が橋脚や床板に引っかかり、河川の流れを阻害する治水上課題が多い橋となっております。
他のエリアへの同様の橋の設置については、河川管理者である栃木県の許可を受けなければなりませんが、市としても橋が阻害物となり、黒川緑地の施設の損傷や流失を防止するためにも、設置の考えはありません。
周遊路として利用するためには、府中橋など、近隣の橋を利用していただき、対岸に渡っていただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○筧 則男 副議長 塩入佳子議員。
○21番 塩入佳子 議員 ただいま答弁をいただきました中で、遊具の更新ということをおっしゃっていただきましたけれども、このことについて、もう少し詳しく教えてください。
また、「ふれあい橋」と同様の橋の増設については、今ご説明がありましたように、私も近くに住んでおりまして、確かに大雨のたびに流木などが引っかかって、大変なことになっているのはわかっております。ただ、ウォーキング・ジョギングする人、散歩する人が右と左の川の岸を行ったり来たりできるともっと楽しいだろうという話もあったので、そのような質問をいたしましたけれども、たしかに設置に関しては、難しい面があるということを理解いたしました。
では、ただいまの遊具の件が１点、それと施設の管理に関しまして、黒川の土手下ですね、黒川に向かってＬ字型の日よけが３基ぐらいありますが、ビニール状の緑色の日よけシートが上にかかっておりまして、その下にいすとかがあります。３つのうちの１つに穴があいていまして、最初自転車かなんかをそのシートの上に投げ上げた人がいるらしくて、穴があいていました。これは困ったことになったなとも思っているうちに、その穴のところの日よけをとってしまって、１基だけ日よけがない状態になっております。かなり長らくそうなって、今全部１基だけはがれた状態で放置されておりますけれども、今年は特に暑い日が続きますが、損傷した日よけを補修する予定はありますでしょうか。
それともう１点ですけれども、河川敷に駐車場を設けてほしいという市民の要望をたびたび受けるのですけれども、また市長の車座集会などのときにも言われると思うのですけれども、河川敷に駐車場を設置することはできるでしょうか。
まずこの３点、よろしくお願いします。
○筧 則男 副議長 答弁を求めます。
鈴木誠一
都市建設部長。
○鈴木誠一
都市建設部長 再質問にお答えいたします。
まずは遊具の更新についてでありますが、遊具の更新はちょうど府中橋右岸、西側になりますが、福田屋百貨店さん前のところに、少しでございますが、児童向けの遊具がございます。そちらの部分を平成28年度に更新予定であります。
続きまして、施設の管理の中で、多分塩入議員のおっしゃっておりますのは、朝日橋の左岸、東側になりますが、そちらの橋の前後についているシェルターというものなのですが、かなり老朽化しているのは承知しております。若干ビニールシートが損傷しておりますので、こちらについては年度内に修理をする予定でございます。
次に、河川敷内への駐車場でございますが、こちらについては、駐車場を設けてほしいという要望と、車を入れないでもらいたいという市民からの要望、２つきております。
実を申しますと、以前はスロープになっている部分ですね、例えば貝島橋の左岸、ちょうど東側になりますが、その下に若干の駐車スペースがございました。車止めで制限はかけていたのですが、どうしてもその車止めを寄せて入ってしまう方がいらっしゃいまして、そこの中を、緑地で散策とか、ジョギングをしている方のところへクラクションを鳴らして通ってしまったり、トラブルが発生した事例もございましたので、今は貝島橋のところも車が入れないようにしております。
実を申しますと、園内の舗装になっている歩行者の道路ですか、こちらについては、歩道用の舗装しかしておりませんので、車が走る、車道のみの舗装構成になっておりませんので、これについてはちょっと車を入れることはまず、施設の改修をしないとまずひとつ無理なハード面の問題もあります。
それと、どうしても車と歩行者が混在すると、事故の関係がございますので、それについても市としては、歩行者の安全を守るために、若干の制限を付加させていただいているところでございます。
それで常設の駐車場をどこか１カ所にできないかというお話もございました。これについては、黒川緑地は河川管理者であります栃木県のほうの許可を受けて緑地にしているわけでございますが、朝晩の管理、鍵の開け閉めをきちんとできることが条件、あるいは車が夜間放置されないのが条件というものを示されまして、そちらについて管理者となる対象の方がいらっしゃったのですが、その方に相談したところ、とても管理できないと、朝晩の鍵の開け閉めもできないし、24時間も監視できないということで、それではちょっと難しいということで常設の駐車場は断念した経緯がございます。
以上で再質問に対する答弁といたします。
○筧 則男 副議長 塩入佳子議員。
○21番 塩入佳子 議員 わかりました。駐車場の件については再三言われるのですけれども、確かに歩く人と車が一緒になるということは、例えば鹿沼さつきマラソンのときの駐車場とか、いろんな行事ごとの駐車場の設置というのはその都度ですので、管理がしやすいかと思いますが、日常的にはやっぱりそういう方が常駐していないとできないということであれば、仕方がないのかなというふうに思います。
最後になりますけれども、府中橋から南のほうに、福田屋百貨店沿いの道を南に下がっていきますと、30メートルぐらいのところに河川敷に下りる階段があります。そういう階段とか、スロープが何箇所かあるのですけれども、一番府中橋に近いところの階段というのは、かなり急な階段で、ですけれども、そこに高齢者がよく散歩に行くのに下りたり上ったりしています。手すりがなくて、私も何度か上り下りしたことがあるのですけれども、ちょっと怖いです。近隣の高齢者の方から、手すりはつけてもらえないのかなという要望がございまして、この辺のことについてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○筧 則男 副議長 答弁を求めます。
鈴木誠一
都市建設部長。
○鈴木誠一
都市建設部長 再質問にお答えいたします。
黒川緑地内、階段とスロープの箇所が全部で26カ所ございます。その中で手すりのついている部分というのは４カ所なのでございますが、あの手すりにつきましては、栃木県が河川改修の中で設置したものであります。鹿沼市で緑地として占用しているものは階段部分、スロープ部分を除いた一番平な部分を緑地として占用しているわけでございます。ということで、あちらについては栃木県の管理になりますので、今手すりがないと非常に高齢者の方が危ないということでございますので、ちょっと栃木県と協議をさせていただいて、設置をしていただけるのか、あるいは設置に向けてはどういうことをしたらいいのかということで、協議をしていきたいと思います。
以上で再質問に対する答弁といたします。
○筧 則男 副議長 塩入佳子議員。
○21番 塩入佳子 議員 ありがとうございました。今の手すりの件ですけれども、協議をするのは大体年内とか、そのくらいの期間になりますか。
○筧 則男 副議長 答弁を求めます。
鈴木誠一
都市建設部長。
○鈴木誠一
都市建設部長 再質問にお答えします。
協議については、すぐにでもかかりたいと思います。
ただ、設置というのはまた別になりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上で再質問に対する答弁といたします。
○筧 則男 副議長 塩入佳子議員。
○21番 塩入佳子 議員 ありがとうございました。黒川の遊具が、子供向けのたくさん、動物の形をしたものとか、ペンキがはげかかって、大分劣化しておりますので、それらを更新していただけるというのは大変ありがたいことだと思っております。
また、協議はするということで、結果もすぐに出してくださると大変ありがたいと思っております。
次に、２番目といたしまして、マイナンバー制度についてお伺いをいたします。
今議会初めにも、
議員全員協議会でマイナンバー制度の説明をしていただいたところでございますが、今年、平成27年５月13日から23日の10日間の間に、朝日新聞に８回シリーズで「教えて！マイナンバー」という記事が載っておりました。私も関心を持って切り取ってファイルしまして読んでみたのですけれども、なかなか難しいというか、「ああ、そうですか」というふうにはならないのですね。それで今回の質問となったわけですけれども、マイナンバーとは、社会保障・税番号のことで、マイナンバー制度では、社会保障、税金、災害対応の３分野で活用することが定められています。
まだ不確定なところが多いので、理解できないのかなという思いもございます。新聞や
議員全員協議会の資料によりますと、今年10月５日、というのはもうすぐですけれども、国民全員にマイナンバーと呼ばれる12桁のナンバーが振られます。その個人番号が通知カードで世帯ごとに簡易書留で送られ、周知、つまり知らされるということですね。
それで、この個人番号の通知カードには、個人番号カードの申請書が同封され、来年１月から、平成28年１月から希望者には個人番号カードが交付されるということだそうです。カードもいろいろあって、頭がごちゃごちゃになってしまいそうなのですけれども、それでこの個人番号カードを希望するには、送られてきた交付申請書を地方公共団体情報システム機構というところに郵送で送ると、すると鹿沼市から発行通知と通知カードなどが郵送され、郵送されてきたそれらのものを今度は市役所の窓口に本人が持参して個人番号カードを受領するということらしいのですが、もうこの段階で、えらいややこしいというか、面倒だなというのが正直な感想でございまして、どうでしょう、私なんかどちらかというと辛抱強いほうだと思いますけれども、若い人はよく面倒くさいとよく言いますけれども、そんな気分の国民、市民が多くなりかねないかなという心配があります。
また、希望者にはとありますから、希望しない、つまりこのカードをもらわなくてもいいという人は手続をしないと判断する人が多くなる可能性も多いのではないかと思います。
段階を踏んでということではありますが、このいわゆるマイナンバーが様々に生活の中に生かされるようになるわけです。もちろんメリットがあるわけです。しかし、いろいろと効果的、効率的になりますよ、かつ便利になりますよと言われても、一般国民としては、どうも国や行政から番号で管理されるような、なんか不快感といいますか、薄気味悪さがあって、受け入れがたいというところがあるのも事実かなと思います。
このような国民の疑問を抱えたままの導入は、不安でもあり、不満でもあると考えますが、法律で決まったこのマイナンバー制度でありますので、市の取り組みを理解して、理解することによって、少しでも我々市民の不安が払しょくできますように、次の質問をいたします。
１番といたしまして、マイナンバー制度に関する鹿沼市の取り組みについてです。
今後の鹿沼市の導入計画、
スケジュールです。それとセキュリティ対策について、周知方法について。鹿沼市独自の活用についてをお伺いさせていただきます。
○筧 則男 副議長 答弁を求めます。
福田義一総務部長。
○福田義一 総務部長 マイナンバー制度についての質問の鹿沼市の取り組みについてお答えいたします。
まず今後の導入計画でありますが、マイナンバーは、平成25年５月に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆる「マイナンバー法」、この法律に基づきまして、国民一人一人が持つこととなる12桁の個人番号で、これによりまして、複数の行政機関などにある個人情報が同じ人の情報であるということを確認でき、社会保障や税制度などを公平・公正に進めていくための社会基盤であるとされております。
マイナンバー制度において、市民に交付されるものは、個人番号と個人番号カードとなります。
個人番号は、住民基本台帳の登録者全てに割り当てられるもので、通知カードという形で市民に交付されます。
スケジュールにつきましては、先ほど塩入議員が質問の中でお話したとおりでございますけれども、「地方公共団体情報システム機構」というところが、今年10月５日から、順次世帯ごとに簡易書留で発送いたします。この簡易書留の中に個人番号カードの交付申請書が同封されます。
個人番号カードは、希望者に交付されるものであります。通知カードに同封されていた交付申請書を「地方公共団体情報システム機構」に返送するといいますか、郵送しますと、今度は市から、鹿沼市から個人番号カードの発行通知書が届くことになっております。
来年１月以降、この発行通知書、それから最初に届いた通知カード、更に免許証などの本人確認書類、これらを持参して市役所の市民課の窓口で個人番号カードを受け取ることができます。
更に、来年２月からは個人番号カードを使って、コンビニエンスストアで住民票の写しと印鑑登録証明書の交付が始まります。
次に、セキュリティ対策についてでありますが、個人番号を含む個人情報は、流出した際の危険性を踏まえて、「特定個人情報」としてほかの個人情報より厚く保護する必要があります。
具体的には、取り扱う事務ごとに適切な対策を講じることになりますが、通常の個人情報より厳格に管理されることになります。
また、こうした情報を取り扱う事務については、使用する情報の種類、性質、保管場所等が適切かどうかを常に分析し、評価することが義務づけられており、その結果を国の「特定個人情報保護委員会」に送付して、承認を受けることとされております。
更には、研修による職員意識の向上、委託先業者の遵守事項の周知徹底など、様々な対策を講じながら、個人情報の適正な取り扱いに努めてまいります。
次に、周知方法でありますが、国におきましては、今年の３月からテレビコマーシャルや新聞広告、ポスターなど、様々なメディアを通して制度を周知しております。
市のホームページでも制度の概要を掲載いたしました。
８月からは個人番号カードや
スケジュールなど、より具体的な内容をお知らせするため、広報かぬまの９月号と10月号で特集記事を掲載するとともに、ホームページも充実したいと考えております。
更に、今後の事業の展開にあわせて、広報かぬまやケーブルテレビなどを活用しながら、広く周知を図ってまいります。
次に、鹿沼市独自の活用についてでありますが、個人番号は、先ほど申し上げましたいわゆる「マイナンバー法」、この法律で利用できることとされている児童手当支給事務、あるいは生活保護支給事務などのほかに、市町村が様々な事務に使う場合は、条例で定めることとされています。
鹿沼市では、どの事務で個人番号を使うか、現在整理しているところでありまして、12月議会定例会にその条例を提案させていただく予定であります。
例えば、こども医療費助成事務など、法律を根拠としない福祉行政に関する事務を本市の個人番号利用事務として定める予定であります。
また、個人番号カードを、印鑑登録証として利用できるようにもいたします。これにより、市民の皆さんは、個人番号カードを使って、来年1月から市の窓口において、印鑑登録証明書の交付を受けることができるようになり、更に２月からは、先ほど申し上げましたとおり、全国のコンビニエンスストアにおいても住民票の写しとあわせて、印鑑登録証明書の交付を受けることができるようになります。
以上で答弁を終わります。
○筧 則男 副議長 塩入佳子議員。
○21番 塩入佳子 議員 何点か再質問させていただきます。
スケジュールについては理解をいたしました。
２番の導入にあたって課題となる、セキュリティが一番問題かなと思います。日本年金機構のこの間流出問題もありましたけれども、栃木県は特に多かったということで、私ではないのかなとか、皆さん心配したと思います。それでアメリカとか、韓国でやっぱりこういう同じような、マイナンバー制度のようなものがあって、アメリカの場合はサイバー攻撃で8,000万件も流出したと、それから韓国では内部犯行で2,000万件流出したということもあるそうで、本当にそれぞれにセキュリティについては、本当に厳重に防備しているのだろうとは思いますけれども、それでもやっぱりその隙といいますか、その上をいくといいますか、次々と新しい手で襲ってきますので、相当に防御をしなければいけないのかなと思います。
先ほど「特定個人情報」ということで、特別に厳格に管理するというふうな答弁がございました。この件に関して、一番の不安はここではないかと、情報が流出しなければ、本当に便利なものだと思います。ただ、いろんな個人情報を安心して預けたときに、それが漏えいといいますか、流出とかしたときには大変なことになるので、もうちょっとこのセキュリティについての答弁をいただきたいと思います。それが１点。
それと３番の周知方法ですけれども、いろいろ広報を使ったりとか、おっしゃっていただきました。送られてくれば、「あ、こういうのがあるんだな」というふうには、ある程度の人はわかるかもしれませんけれども、あまりその以前にそういう情報がないと、「なんだこれ」みたいになってしまうのではないかなという心配がありますので、折に触れて、この広報、周知はしていただきたいと思います。広報もですし、ホームページもありますけれども、ホームページは、やっぱりパソコンをいじったりしないお年寄りとかもいますし、活字離れで広報を見ない人もいますので、いろいろと考えていただきたいなというふうに思いますので、この点を１点。
それと最後になりますが、鹿沼市独自の活用についてですけれども、今まで住民基本台帳カードというものがありましたよね。同じようなもので、やっぱりナンバー制のものがありました。これがマイナンバーにとってかわるのかなと思いますが、この住民基本台帳カードのほうは、今まで666万枚しか広がらなくて、これは人口の約５％しか使われなかったという前例があります。今回マイナンバー制度の個人番号カードは、2018年までに8,700万枚を目指すということですけれども、鹿沼市としましては、どの程度広がるのかなという予測がありましたら、鹿沼市においてわかる範囲で教えていただきたいと思います。
○筧 則男 副議長 答弁を求めます。
福田義一総務部長。
○福田義一 総務部長 再質問にお答えいたします。
まず１つ目のセキュリティでございます。これは様々な形でセキュリティ対策を行わなければなりません。まず第１には、まずこのカード、通知カードによりまして、番号が市民の皆さんに配られるわけですから、一つは市民の皆さん自身が自分の番号、通知カード、あるいは個人番号カード、これをきちんと管理していただく。まずこれが一つあるかと思います。これは今までにいろいろな詐欺事件などについても、いろいろなところから電話がかかってくる、教えてくれというようなことがある、そういうことも含めての、まずこれが一つあるかと思います。
そして市役所におけるセキュリティ対策ですけれども、まず先ほど申し上げましたように、この番号を使ってどの事務をやるかということは、法律で決まっているほかに、条例で決めなくてはならないということで、その条例で定めた事務以外には使わない、これを徹底いたします。それでどの担当者がどの情報にアクセスするか、これを特定したり、パスワードを入力しなければ入れない、そのような対策がとられることになるかと思います。
そして今回、この個人番号は、ほかの行政機関とのやりとり、他県あるいは他の市町村と、この事務のやりとりの中でも使われることになりますが、この場合には番号を入力する際に、個人の番号を入力しますが、ほかの機関にいくときには、更に符号と国では呼んでおりますけれども、言わば暗号のようなものに変換されて、そのシステムの中で使われるということになるそうでございます。つまり番号だけが流出しても、悪用する方のパソコンでは、その暗号までは、符号までは使えないという、そういうようなセキュリティ対策もとられるということになっております。
また、万が一、本当に万が一ですけれども、情報を漏らしてしまうというようなことがあった場合、今回の法律では、懲役刑を含む職員に対する罰則規定も設けられております。４年以下の懲役、200万円以下の罰金、これは本人とそれから市役所で言えば役所、事業所に対してもそれらの罰則規定も、両罰規定ということで、本人と事業所それぞれに罰則規定があると、そういう対策といいますか、万が一の場合の対策もございます。
また、紛失してしまったことなども含めて、悪用されてしまうのではないかというようなことがあった場合には、市への請求によりまして、あるいは市のほうの判断で番号の変更、これも速やかに行うということも定められております。
また、先ほど申し上げましたけれども、法律によりまして、市町村の窓口でどのような情報の取り扱いをしているか、きちんとしたところに保管されているか、あるいは覗き見の防止だとか、間違った入力の仕方がされていないか、そんなものをきちんとマニュアルをつくっているか、そしてそのマニュアルどおり進められているか、これについてチェックをして、国が示しておりますが、特定個人情報の保護評価ということで、チェックをして、国のほうにこれを報告する、そんな義務も課せられているものでございます。
それらの様々なセキュリティ対策を、これを鹿沼市としても真剣に取り組んでいくということになるかと思います。
日本年金機構の今回の個人情報流出の場合は、システムそのものというよりも、担当者が自分のパソコンに情報を取り込んで仕事をしてしまったとか、あるいはメールできた情報に安易にといいますか、不用意にクリックしてウイルスに感染してしまったとか、つまりそうした担当者、扱う者の心構えなどによりまして、大きな事件になってしまった。そんなこともありますので、職員のセキュリティ研修については、特に力を入れていかなければならないというふうにも考えております。
それから２つ目、周知につきましては、先ほども申し上げましたとおり、広報も何度か載せさせていただく、ホームページ、それから鹿沼ケーブルテレビなんかも活用させていただく。そのほか、様々な形で市民お一人お一人にこのことが周知されるように努めてまいりたいと考えております。
では、３つ目については市民部長のほうから答えていただきます。
○筧 則男 副議長 山根徹市民部長。
○山根 徹 市民部長 ３点目の鹿沼市独自の活用についての再質問にお答えします。
個人番号カードの交付予定ということだと思いますけれども、まず住民基本台帳カードの現在の交付発行枚数、これを申し上げますけれども、今年の４月現在で3,171枚で、普及率が3.16％ということでございまして、全国ベースですと5.2％ということで、かなりちょっと低い状況ですけれども、これはメリット的に身分証明証ぐらいしか活用がないということで、低かったのだろうと思いますけれども、それでは個人番号カードの交付予定見込みですけれども、国が示した交付枚数を、先ほどの住民基本台帳カードの発行枚数等で積算、一応当てはめた場合ですけれども、平成27年度が4,700枚程度、それから平成28年度が2,300枚程度、計7,000枚でございまして、普及率が7.2％ぐらいだろうということです。
国では普及率11％ぐらいということですから、見込み的には鹿沼市はまだまだ低い状況かとは思いますけれども、個人番号カードについては、いろいろとメリットがございますので、ぜひとも市民の皆様には取得していただけるようにお願いを申し上げます。
以上で再質問に対する答弁を終わります。
○筧 則男 副議長 塩入佳子議員。
○21番 塩入佳子 議員 ありがとうございました。これからのことですので、きちんとこれこれというふうにはならないかとは思いますが、とにかく諸刃の刃みたいなところがありまして、非常に便利なところと、また危険なところもなくはないということで、慎重に導入していただき、そしてあまり最初からいろんなところに手を広げずに、安全なところからやっていっていただけたらいいのかなというふうに思っております。
それでは、３番目に鹿沼ぶっつけ秋祭りについてお伺いをいたします。
鹿沼ぶっつけ秋祭り、10月にございます。
まず鹿沼市全域で盛り上げる祭りとすることについて。
鹿沼市、私も市内におりますので、大変にぎやかなところにおりますから、このにぎやかさというのはすっかり堪能しております。
しかし、ちょっとまちから離れたところや高台のほうですと、屋台を持たない町内ですとかは、あまり関係ないなというふうになりがちです。でも、やっぱり鹿沼市でこれだけにぎやかで、立派で、有名な祭りになってきたわけですので、これを市内の一部だけではなくて、もう市全体、鹿沼市全体、もちろん粟野地域も含めまして、全体でお祭りできるような行事にできるといいのになという、市民の要望でございます。
こういった市民の満足度を高めるための
アンケート調査などは行っているのでしょうか、１点。
それから２点目、このまち全体で盛り上げたいという要望の実現に向けて課題になっているものがありましたら、教えてください。
また３点目、この鹿沼ぶっつけ秋祭りがユネスコ無形文化遺産登録について検討されているということですけれども、その展望を伺います。
また、４点目として、ユネスコ無形文化遺産登録に向けて、現在の進捗状況、登録の可能性についてお伺いをいたします。
○筧 則男 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 鹿沼ぶっつけ秋祭りについての質問の祭りを盛り上げることについてお答えをいたします。
まず、市民の満足度を高めるための
アンケート調査についてでありますが、鹿沼ぶっつけ秋祭りへの市民参加状況は、屋台を所有する中心市街地の市民のほか、周辺地区からも囃子方を中心に多くの参加をいただいております。
また、祭り２日目の「市民まつり」では、市民パレードや各演技スポットへの文化団体等の参加や高校生ボランティア、物販出店者による参画、更には見学者としての参加を含め、増加傾向にあります。
市及び実施主体である「鹿沼ぶっつけ秋祭り実行委員会」において、市民を対象とした
アンケートは実施しておりませんが、ガイドブックプレゼントキャンペーンの中で、来場者の方々から書面で多くの感想やご意見を伺っており、祭りを企画するための参考といたしております。
次に、要望実現に向けての課題についてでありますが、屋台を所有していない地区の皆さんからは、「祭りに参画したい」との話を聞くことがあり、全市をあげて参画できる祭りとして盛り上げていきたいと考えております。
課題としては、中心市街地の人口減少による若衆後継者不足や参加・体験型の祭りの要素が少ないことが挙げられております。
また、中心市街地と周辺地区では、地域それぞれの伝承されてきた文化の違いなどから、鹿沼ぶっつけ秋祭りに対する意識に違いがあるのも事実であります。
そのため、この意識の違いを埋めながら、屋台を運行する若衆の役割を屋台を所有していない地区の皆さんに担っていただく等の取り組みが必要であると考えております。
更には、市民まつりや物販等を含め、市民の皆さんがより積極的に鹿沼ぶっつけ秋祭りに参画できるよう、「鹿沼ぶっつけ秋祭り実行委員会」とともに検討したいと考えております。
次に、ユネスコ無形文化遺産を目指す展望についてでありますが、今回ユネスコに提案された「山・鉾・屋台行事」のうち、栃木県内では「鹿沼今宮神社祭の屋台行事」のほか、「烏山の山あげ行事」の２件が含まれております。
本市では、今月庁内に「ユネスコ無形文化遺産事業推進連絡会議」を立ち上げまして、各部局の連携を図り、効果的かつ効率的な事業の推進をしてまいりたいと考えております。
今後、那須烏山市との連携により、広域的な取り組みを推進するほか、加盟している「全国山・鉾・屋台保存連合会」の事業活動による共同事業の展開や講演会、特別展などを実施をし、無形文化遺産の保護に対する市民の理解を深めてまいりたいと考えております。
次に、現在の進捗状況及び登録の可能性についてでありますが、先行して登録されていた「京都祇園祭の山鉾行事」及び「日立風流物」と同種の祭礼行事32件をグループ化し、平成26年に「山・鉾・屋台行事」としてユネスコに一括提案をいたしました。
しかし、ユネスコの審査件数を上回る提案があったために、審査が１年先送りされることとなりました。
その後、今年２月に新たに国指定重要無形民俗文化財となった祭礼１件を加えた33件について、関係省庁連絡会議で再提案が決定され、３月にユネスコ事務局に提案書を再提出いたしました。
現在、伝えられている情報によりますと、来年10月ごろにユネスコ評議機関による事前審査の勧告がなされ、更に11月ごろにユネスコ政府間委員会において審査された上、登録となることが期待をされております。
以上で答弁を終わります。
○筧 則男 副議長 塩入佳子議員。
○21番 塩入佳子 議員 ２点の再質問をいたします。
１点目は
アンケートなのですけれども、来場者に対する聞き取り調査のようなものがあったということですけれども、問題は来場していない方なのですね。遠くにいて「参加したいんだけど」と言っている人の声を聞きたいので、できれば全市でこのお祭りの関心を高めるために、そういった調査をする必要があるのではないかと思いますけれども、その点が１点。そういう予定があるかどうかが１点と、それから２点目、今のユネスコの無形文化遺産の登録、市長のほうから段階を追ってこうなるというお話を伺いましたけれども、来年10月に勧告され、11月に審査、そして登録という段取りだそうですけれども、その段取りで可能性としては大体どの辺なのでしょうか。その２点をお伺いいたします。
○筧 則男 副議長 答弁を求めます。
御地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 再質問についてお答えします。
アンケート調査については、現在のところ予定はありませんでしたが、世論調査、市政の世論調査など、そういった機会をとらえて、今後何らかの形かで入れていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○筧 則男 副議長 田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問の２件目でありますが、登録の可能性ということであります。
現在、33件の国指定重要無形民俗文化財になっているものをまとめて申請をしているわけですが、昨年、１年間先送りされたということなので、これは却下されたわけではないので、先送りされたということでありますから、可能性があるということですね。それで既に京都の祇園祭の山鉾行事や日立風流物、同じようなお祭りなのですが、これについてはもう登録がされております。ですから、登録についてはほぼ確実ではないかというようなことを考えております。
以上であります。
○筧 則男 副議長 塩入佳子議員。
○21番 塩入佳子 議員 ありがとうございました。御地合経済部長に関しましては、予定はなかったのだけれども、何かの折にということをおっしゃっていただきまして、やっぱり鹿沼市の鹿沼ぶっつけ秋祭りというのは、独特なものがありまして、特に伝統行事の１日目のほうの行事については、なかなか変えがたいというところがあると思います。
しかし、２日目の市民パレードに関しましては、どんどん多くの市民の方に参加していただきたいと思いまして、以前もこれは提言なのですけれども、いろんな町と町、中心市街地の屋台を持っている町と、持っていない郡部といいますか、外れたところの町の友好町、友好都市ではなくて、友好町みたいのをつくって、何かのご縁がある町と町をくっつけて、一緒にやっていくというような方法はいかがかなというふうに提言を以前にいたしております。
ところどころはそうなっているようなのですけれども、もっと、ユネスコの無形文化遺産登録はかなり可能性が高いということですので、そういうことであれば、もっともっと盛り上げていただきたい。それにはやはりいろんな町が組み込まれていくのが理想かなと思いますので、この件、１点だけよろしくお願いします。
○筧 則男 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
まさにおっしゃるとおり、やっぱり友好町内といいますか、現にお囃子等の交流があったり、あるいはやっぱり人員が不足しているところは知り合いを頼んで、そこの町内から来てもらっているというようなことは現実にあるわけでありますけれども、友好町内といいますか、そういうものというのは極めて有効だというふうに実は思っているので、今度ぜひ自治会協議会等にもそんな提案をさせていただきながら、そういうことが可能なのかどうかも含めて、ちょっと相談を持ちかけてみたいというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○筧 則男 副議長 塩入佳子議員。
○21番 塩入佳子 議員 ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。
以上で私の質問は終わりますが、私も先ほど申し上げましたとおり、14年と10カ月議員をさせていただきまして、大変皆さんにお世話になりました。執行部の皆様、そして議員の仲間の皆様、そして市民の皆様に育てていただいて、14年10カ月この場に立たせていただきましたけれども、とても人間的にも勉強させていただき、ありがたかったなと思っております。今後は一市民として、お役に立てるように頑張っていきたいと思いますけれども、皆さんに心からのお礼を申し上げて終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。
○筧 則男 副議長 昼食のため、休憩いたします。
再開は、午後１時でございます。
（零時 ０４分）
○大貫武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○大貫武男 議長 引き続き発言を許します。
４番、大貫毅議員。
○４番 大貫 毅 議員 ４番、大貫毅です。午後の昼食の後の初っ端ということですね。まぶたが重くなる時間かもしれませんけれども、よろしくお願いをしたいと思います。目が覚めるような質問をするように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、１番目ですけれども、「（仮称）とちぎフットボールセンター」の誘致についてを質問させていただきます。
下野新聞の７月９日の朝刊に、「『栃木県版Ｊヴィレッジ』整備構想まとまる 今後、自治体に提案」との記事が掲載をされました。
報道によりますと、日本サッカー協会の助成金、上限１億円だそうでありますけれども、これを活用して整備するものということで、既に26都道府県でこのフットボールセンターというのが整備をされているということのようです。栃木県サッカー協会としては、栃木県で開催される第77回国民体育大会、2022年、平成34年のこれを目指して整備をするということで、各自治体に提案をするというようなことが報道されておりました。
非常にこれは魅力的なものだなというふうに感じました。費用的にも日本サッカー協会の助成金や、あるいはtotoのサッカーくじの助成金なんかも活用できるような仕組みのようでありますので、ぜひ鹿沼市としても積極的にこの誘致をしてはいかがなものかと考えておりますけれども、当局の答弁をお願いしたいと思います。
○大貫武男 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 「（仮称）とちぎフットボールセンター」の誘致についてお答えをいたします。
現在、市内でサッカーができる施設は３施設であり、サッカー専用の施設はサンエコ自然の森サッカー場、１施設であります。
サンエコ自然の森サッカー場は、スポーツ交流の促進とサッカーを中心としたスポーツ文化の推進を図るために、日本サッカー協会のスポーツ環境整備助成金を活用して、平成18年３月に竣工いたしました。
利用人数は年々増加をし、昨年度は５万人を超え、稼働率も98.6％になっております。
東北自動車道鹿沼インターチェンジに近いなどの地理的な要件にも恵まれており、市外の利用者も多く、県央地域のスポーツ交流拠点となっております。
本市では、栃木ＳＣのホームゲームにおいて、「鹿沼市民デー」を設けるなど、市民とともに応援をしているところであります。
過日新聞報道がありました栃木県サッカー協会の「（仮称）とちぎフットボールセンター」整備構想につきましては、近いうちに協会から説明を受ける予定であります。
このような施設は、本市のサッカー人口の拡大や競技力の向上に寄与するものであり、本市のスポーツ振興、交流人口の拡大、本市のイメージアップにもつながるものと考えておりますので、誘致についても積極的に検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 大貫毅議員。
○４番 大貫 毅 議員 答弁ありがとうございます。今あるサッカー場も非常に稼働率が高いということで、更にサッカー場の整備をすると、更にもっと利用客が増えるのではないかというふうには考えています。
またこの間、グラウンドゴルフをやっている方とお話をする機会がありまして、その方も、今ある人工芝のサッカー場でグラウンドゴルフの大会をやったということでしたけれども、非常に好評だったと、みんなから喜ばれたというふうなことを言われておりました。そういう意味で、サッカーだけでなくて、多目的に利用することも、今後可能なのかというふうにも思っております。
そういう意味で、鹿沼市としても積極的に誘致を進めていただければと思いますし、今もう既に１面整備されているわけですから、どこにどういう形で整備していくのかというのはこれからの提案を受けての話になるのかと思いますけれども、もう既に１面が整備されているということ、そこにつくるかどうかはいずれにしても、でも、そうであれば、かなり鹿沼市としてはアドバンテージを持っているのかなという気もしないでもないのですね。また、県央地区に位置していて、また東北自動車道のインターチェンジも近いということですから、非常にそういう有利な条件もあると思いますので、積極的に誘致に向けて動いていただければなというふうに思っています。
では、次の質問に移らせていただきます。
２番目、保育園のエアコンの設置についてであります。
本当に連日すごい暑さが続いております。まだしばらくこの暑さが続くというふうな予報が出されているようでありますけれども、学校のエアコンについては多くの議員が取り上げておりまして、耐震化がほぼ一段落をしたことから、順次来年度以降、多分整備が進むものだろうというふうに私は考えておりますけれども、学校のほうも話を聞きますと、午後は本当に授業をやるのが大変だという話を聞いております。いろんなカリキュラムを工夫をしながらなんとか乗り切っているのだというような話も聞いております。そういう意味では、本当に子供さんの学力の低下にもつながりかねないということですから、早急に、これも対策をしていただければなと思いますけれども、その学校もさることながら、保育園、例えば今日は学校は夏休みですけれども、保育園は夏休みもありません。お盆中も開いているわけであります。そして、小学生や中学生よりも更に低年齢の方をお預かりしていることということでありますから、暑さに弱いといいますか、そういうお子さん方を預かっている施設でありますから、早急にやっぱりエアコンの設置を進めるべきだろうというふうに思っているのですけれども、平成25年の９月議会定例会においても、私はこの質問をさせていただきました。
しかし、状況がなんかあまりにも改善がされていないのではないかというふうに私は認識をしているわけなのですけれども、そこで次の３点についてお聞きをしたいと思います。
保育園のエアコン設置状況をお示しください。
全保育園にエアコンを設置した場合、費用がどのぐらいかかるのかをお示しください。
また、エアコン設置のための寄附を呼び掛けてはどうか。
この点について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
岡部健
保健福祉部長。
○岡部 健
保健福祉部長 保育園のエアコン設置についての質問にお答えします。
まず、保育園のエアコンの設置状況についてでありますが、民間保育園のエアコンの設置状況は、遊戯室・保育室74室中70室で設置されており、設置率94.6％となっております。
公立保育園におきましては、遊戯室・保育室等73室中51室が設置済み、22室が未設置で、設置率69.9％となっております。
なお、３歳未満児の保育や午睡に使用する部屋につきましては、全ての保育園においてエアコンが設置されております。
また、暑さ・熱中症対策として、ピークを迎える７月・８月には、随時水分補給を行い、プール遊びをしたり、暑さの厳しいときにはエアコンが設置された保育室等を利用するなど、各保育園が園児の体調を見ながら工夫しております。
次に、全保育室にエアコンを設置した場合の費用についてでありますが、公立保育園12施設中９施設、22室に設置する費用は、現時点で詳細な金額を算出しておりませんが、他の保育園で設置いたしました実績をもとに試算いたしますと、エアコン本体の設置費でおおむね3,500万円となります。
このほか、施設によっては、受電施設や配線等の電気工事費が別途必要となることから、今後はリース方式も視野に入れ、また保育園整備計画に沿って精査していきたいと考えております。
次に、エアコン設置のための寄附の呼びかけについてでありますが、近年の夏季の気温上昇に伴う熱中症対策として、エアコンの設置は有効であると考えられますので、今後も必要に応じて設置を進めてまいります。
その財源の一部といたしまして、ふるさと納税のうち、福祉施策の充実のため実施する事業として寄附されたものなどを活用させていただき、保育園の施設整備を順次行ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 大貫毅議員。
○４番 大貫 毅 議員 それではちょっと再質問させていただきますけれども、前回私が質問したときに、
保健福祉部長の答弁で、公立保育園のエアコンについては、なるべく早く対応できるように予算の範囲内ではあるけれども、進めていきたいというふうな答弁をいただきましたけれども、実際に今69.9％ですか、約70％が設置をされているということのようですけれども、実際に私が質問して以降、具体的に整備というのは行われたのでしょうか。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
岡部健
保健福祉部長。
○岡部 健
保健福祉部長 再質問にお答えします。
エアコンの設置ということでありますが、手元に５年間で新設または更新または修繕したという実績の表がありますので、これで説明をさせていただきますが、平成23年度から平成27年度におきます５カ年間で、27カ所の整備を行っております。
そのうち新設ということで、新しくエアコンを設置した部屋ということになりますが、これが４室、そのほか更新・修繕等を行っております。
更に、今年度におきましては、廃園となった保育園のほうから、エアコンは使用できるものですから、これを有効活用ということで、永野保育園のほうに新設をしております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 大貫毅議員。
○４番 大貫 毅 議員 わかりました。公立保育園の現状を見ますと、非常に厳しいと思うのですね。確かにいろんな工夫がされているようで、暑いときには全員、３歳児以上のお子さんを１室に集めて、保育をしているとか、そういう現状にあるようなのですよね。いろんな工夫をされているのだろうと、先ほどの答弁でもわかるのですけれども、実際に４月１日から子ども・子育て支援新制度というのがスタートをして、これはある意味保育の量もきちんと確保すると同時に、質についても向上させていこうという、そういう視点に立っているのだと思うのですね。そういう意味からいうと、非常に保育の質という点で言うと、言葉は悪いですけれども、広いところになんとかみんな集めて、なんとか見ているというような状況ですから、これは決して保育のあり方としても、決していいものではないというふうに私は思っています。子供さんのやっぱり発達を保障していく上では、ある程度の単位の人数で子供さんを見ていくということが私は必要だというふうに思っているわけです。
そういう意味では、早急に改善を図るべきだろうというふうに思いますけれども、非常にそのペースが遅いのではないかと思うのです。
それで先ほど公立保育園９施設22室のエアコン本体設置費で3,500万円かかるという話でしたけれども、そんなにやっぱりかかるのかなと私は思うのですけれども、保育園等でしたら、意外と仕切られたスペースですので、家庭用の大きなエアコン等を設置することでも可能なのではないかと思うのですけれども、その辺はいかがなのかなと思います。そういう意味で、ちょっとどのぐらいの目途をもって整備をしていくのか、その辺のお考えをぜひお示しいただければと思います。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
岡部健
保健福祉部長。
○岡部 健
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
どのくらいの目途で整備をするのかということでありますが、現在、例えば３歳児・４歳児・５歳児、いわゆる年少・年中・年長児ということで、教室ということで考えておりますが、そういったものでない場所が多くあります。そういったところは、面積的に62平方メートル以上あるものですから、そういったものについてはある程度予算を確保しないとできないというところもあります。
ただ、大貫毅議員おっしゃるように、小さい保育園等におきましては、家庭用のエアコンで対応できるということも考えられますので、これからエアコンがないところをよく精査をいたしまして、予算規模、または方法等について検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 大貫毅議員。
○４番 大貫 毅 議員 そうすると、今のお話ですと、大きなスペースについてはなかなか難しいけれども、保育室、全保育室については早急に整備をするという考え方、例えば来年度中には保育室については整備をすることが可能であると、こういうふうなことなのかどうなのか、もう一度お聞きしたいと思います。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
岡部健
保健福祉部長。
○岡部 健
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
例えば、こじか保育園につきましては、設計等を一度行っております。こじか保育園につきましては、保育室といわれるところで今設置されていないのが３歳児・４歳児・５歳児の保育室になりますが、ここを積算した結果ですが、機械本体、エアコン本体が600万円、電気工事費が2,400万円ということでありますので、多くかかる施設等もありますので、そういった面では順次と、また先ほどから答弁いたしておりますように、保育園のほうで、効率的・効果的な保育を行っているわけでありますが、そういった優先順位を検討しながら、今後何年でというのはちょっとお答えできませんが、順次行っていきたいとは考えております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 大貫毅議員。
○４番 大貫 毅 議員 確かにそんなにかかるものなのかなと驚いたところですけれども、よく内容を精査していただいて、順次入れていただければと思いますし、そんなに費用がかからない家庭用のエアコンで済むようなところは、もう速やかに入れてほしいと思うのですよね。家庭用のエアコンですと、正直言って、20万円ぐらいで入るのではないですかと思いますけれども、ある程度その予算を獲得しなければならないものについては、それは20万円でももちろん予算ですけれども、ある程度家庭用のエアコンで済むものについては、例えば来年度で入れますよと、こういう話をぜひ聞かせていただければと思うのですけれども。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
岡部健
保健福祉部長。
○岡部 健
保健福祉部長 再質問にお答えします。
エアコンにつきましては、保育園のほうの要望等を受けながら、順次緊急性のあるものについては修繕または更新ということで行っております。
家庭用のエアコンでということのお話がありましたが、昨年度、今までもそうでありますが、例えば今年度もボランティア活動ということで、全建総連の栃木県建設労働組合鹿沼支部の皆さん方、また保護者会の皆さん方に施設等の整備とか、ボランティア活動を行っていただいております。そういった中で浮いた、浮いたと言っては語弊がありますが、修繕費等を活用して、先ほど家庭用のエアコンということで間に合うところは、そういったものに回していくとか、随時予算等をやりくりしながら整備はしていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 ちょっと補充的に答弁をさせていただきます。
実は、学校のエアコンについても、家庭用のエアコン、大型なものになりますけれども、それで対応できないかということで、実験的に板荷中学校等でやってまいりました。
それなりの成果も上がっているということでございますので、先ほどこじか保育園の例を挙げて見積もりの話がありましたけれども、必ずしもそれだけの手法ではなくて、今指摘があったように、保育室等ぐらいであれば、そういったものの活用も可能かと思いますので、これからその辺を精査をして、できるだけご指摘のように子供さんのいわゆる日常の環境にかかわる問題ですから、早急に対応できるように検討をしてみたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 大貫毅議員。
○４番 大貫 毅 議員 ありがとうございました。市長に答弁していただいたので、これ以上言うとまた失礼に当たると思いますので、ぜひ検討を、十分な検討をしていただいて、早急に改善を図っていただきたいというふうに思います。
では次の質問に移らせていただきます。
３番目、鹿沼まるごと博物館基本計画についてであります。
鹿沼市も残念ですけれども、人口が10万人を割り込んで、今９万8,800人ぐらいということになりまして、私なんかもいろんな方から「人口も10万人を割って、鹿沼も元気がなくなっちゃったよね」みたいな話もされるわけであります。
しかし、私が思うに、こういう職業になって４年間やらせていただいておりますけれども、全国各地に出向く機会もあります。そういう中で、鹿沼市が持っているポテンシャルというのは、決して他市にひけをとらないものがあるのだろうなと思っています。
それで文化の活動においても、かなり活発にやられております。いろんな方、市民が本当に芸術から音楽、いろんなものをやられていて、すばらしいなというふうに私は思っています。そういう意味で、なかなか地元にいたりすると、鹿沼市のよさなり、いいものが見えにくいという面もあるのかなと思っています。
鳥取県知事の平井伸治さんという方が、「スタバはないけど、日本一のスナバがある」と言って、あらうまいこと言うなと思いまして、私もいくつか考えてみたのですけれども、「ＩＫＥＡはないけど、木工のまちならではの家具屋はある」、それとか、つまらないですけれども、「西友はないけど、水の澄んだすばらしい清流はある」とか、こんな程度なので、大島議員が質問している間に考えていたので、この程度しか思い浮かびませんでしたけれども、鹿沼市のよさというものはもっともっとみんなで見出していくと、いいものがたくさんあるのではないかなというふうに思っています。そういう意味で、まるごと博物館構想には、私はちょっと期待をしているわけなのですけれども、そういう意味で４点について、ちょっと質問をしたいと思います。
１点目、今後の考え方の概要を示していただきたいと思います。
２点目、市民のギャラリーや展示室などを鹿沼まるごと博物館として取り込み、「鹿沼まるごと博物館認証」、仮称ですけれども、こういったものを与えるような取り組みは考えられないか。
また、３点目、周遊マップなどを整備し、観光や健康づくり、ウォーキング等にも活用してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
４点目、中央館の整備や位置づけをどのように考えているのかお聞かせいただければと思います。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 鹿沼まるごと博物館基本計画についての質問の基本計画の推進についてお答えします。
まず今後の考え方の概要についてでありますが、本計画は、今年から７年間で「市民とともに未来を創る博物館」を基本理念とし、「博物館活動の推進」、「博物館活動による教育と学習の充実」、「博物館活動にかかわる施設の活用と整備」、「鹿沼まるごと博物館ネットワークの構築」の４つの基本目標に基づき事業を実施していくものであります。
今後、これらを継続して実施していくことで、生涯を通じて活躍できる個性豊かで創造的な人づくりや子供たちが豊かな人間性を持ち、自ら学び考える力を育むための基盤づくりを目指していきます。
また、点在する地域資源の調査・収集、展示、保存などの博物館活動を市民協働で実施することにより、地域の教育・文化の向上のほか、産業振興にも生かすことを考えております。
次に、市民のギャラリーや展示室などを鹿沼まるごと博物館として取り込み、「鹿沼まるごと博物館認証」を与える取り組みについてでありますが、地域の特性を生かした博物館活動を実施するために、まるごと博物館の分館・地域拠点施設として、市民のギャラリーや展示室を位置づけることは大変意義のあることと考えます。
今後、まるごと博物館として、デザインや素材の統一を図ったシンボルマークを設定する予定であります。
これによりまして、市民のギャラリーや展示室が分館・地域拠点施設となった際には、これらをぜひ活用していただきたいと考えております。
次に、周遊マップなどを整備し、観光や健康づくり、ウォーキングにも活用してはどうかについてでありますが、本計画には、地域資源をわかりやすく学ぶための取り組みとして、市内の地域資源を回遊できるマップを作成することを明記しております。
本マップの作成に当たっては、モデル地区の事業に参加された市民などとともに、地区内の地域資源を発見した成果を反映させる予定であります。
マップは、観光や健康づくりとして活用ができるよう、印刷物として配布するほか、ホームページからのダウンロードができるようにし、市民及び栃木県内外の方々にも入手しやすい環境を整備いたします。
次に、中央館の整備や位置づけについてでありますが、中央館はまるごと博物館の活動を主導し、ネットワーク全体を有効に機能させるための、言わば核となる施設であります。
本計画では、中央館を鹿沼市文化活動交流館を中心としたエリアに位置づけ、施設の改善・充実を図り、また全体の円滑な運営と情報発信を担うため、博物館法に基づいた施設・機能の整備を行う必要があると明記しております。
まるごと博物館活動の推進、更に地域資源を調査・収集、保存し、未来へ残すためには、中央館の整備は不可欠ですが、博物館の必要性を広く市民に認識していただくことも重要であります。
そのため、本計画に沿って、博物館活動を実施し、継続していくことにより、市民のニーズの高まりにあわせ、中央館の整備をしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 大貫毅議員。
○４番 大貫 毅 議員 答弁ありがとうございました。今後、そのシンボルマーク等をつくって、市民ギャラリー等やそういうものも分館として位置づけていくようなお話もいただきました。
鹿沼市内にも、たくさん市民の方で展示されている方、すばらしいものをお持ちの方がいらっしゃるのですよね。自分の絵であったり、模型みたいなものをつくったりとか、すごい、すばらしいなと思うものがあります。ぜひそういう資源を取り込んでいただいて、また、そういう方もやっぱり認証を得たりすれば、また励みにもなったり、いろいろ、そういう面もあるのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、またぜひ周遊マップなんかもつくると、これも市民と一緒につくり上げるのだという手法も、これもいいなと思いますので、ぜひこういうものを期待したいと思います。
そのときに、やっぱり、役所はどうしても縦割りの傾向がありますから、ぜひよその部署とのコラボレーションを、こういうものをしっかりやっていっていただくといいのかなと思うのですよね。保健福祉部でも健康づくりというのは、これからの大切な課題だと思いますし、そういう中での活用ですよね、だから保健師さんのアイディアをぜひ取り入れていただくとか、そういうもの、観光についても所管は経済部ですけれども、これも一緒につくり上げていただくと、こういうようなことをぜひお願いをしたいなと思います。これは要望とさせていただきます。
それで中央館の整備の話が出され、必要であるけれども、市民の博物館が必要だという、そういう意識なり、意欲を醸成しながらというようなお話でありましたけれども、例えば、これはよく市民の間でも話題にのぼるわけですけれども、鹿沼市文化活動交流館にある石蔵ですね。これをぜひ活用したらどうかというふうな話が出されています。以前に文化財として登録をして、耐震の整備をして、何かに活用できないかというような話も聞いたことがあるのですけれども、この辺のところはどのようになっているのか、お聞かせいただければと思います。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問にお答えします。
中央館のことなのですけれども、鹿沼市文化活動交流館を中心にということで、先ほど答弁させていただきました。
石蔵につきましては、国の登録文化財に平成26年、去年ですかね、指定をしていただきました。
ただ、それを活用するに当たっては、費用的にかなりの額がかかるというようなことなので、どうするか、ほかに活用の方法があるのかどうかも含めて、検討をしたいというふうには思っておりますが、博物館のその中央館については、とりあえず今のところ鹿沼市文化活動交流館等を中心に検討を加えていくと、市民の意識を高めていくためにまずソフトの事業を先行してやっていく中で、中央館の整備についても順次進めていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 大貫毅議員。
○４番 大貫 毅 議員 わかりました。文化財として登録になったということなのですね。ぜひ何かうまい活用を考えていただければと思いますし、市民の意識を高めていくという上でも、例えばふるさと納税を活用して、この石蔵を活用できるようにするとか、何かそういうものをちょっと市民にＰＲしていったりするのも、ひとつおもしろいのかなというふうには思っています。これはあくまで提案でありますけれども、ぜひそんなこともお考えいただければと思います。
もう１つだけ質問させていただきたいのですけれども、この博物館の構想をつくっていく上にあたって、この計画の中にもありますけれども、やっぱり人材の育成というか、人材の確保と育成というのが不可欠だと思うのですよね。専門的な知識のある学芸員とか、あとは市民学芸員の育成と活用なんていうこともうたわれておりますけれども、この辺について、もしお考えがあればお聞かせいただければと思います。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問にお答えします。
たしかに博物館活動をやっていく上で人材というのは、これは欠かせない要素でありまして、今大貫毅議員がおっしゃったように、いろいろな市民の学芸員の養成とか、あるいは鹿沼学という、ひとつの認証制度みたいなものを取り入れて、郷土に対する意識を高めていただいて、市民に勉強していただく中から、その博物館に協力をしていただくような人材を育てていくというようなことも考えていきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 大貫毅議員。
○４番 大貫 毅 議員 ぜひ、そうですね、何をやるにしても、やっぱり人の、人材の育成というのは不可欠だと思いますので、ぜひそういうところを、鹿沼まるごと博物館ということですから、市民が全体となって、取り組めるような仕組み、それを主導するやっぱり役割の人の育成、こういうものをぜひやっていただければというふうに思っています。
やっぱり日本の経済は、昔の右肩上がりの成長から今成熟の段階に移ったと言われています。そういう意味では、昔ながらの経済成長だけを追い求めていくという考え方から、少し、やっぱり心の豊かさとか、文化とか、そういうものに目を向けられてきている傾向があるのだと思うのですよね。そういう意味で、やっぱり行政としても、文化とか、そういうものをやっぱり取り入れて、そういう施策も展開していくというのは、これから非常に重要になっていくのかなというふうにも思っています。観光や経済の面においても、そうした鹿沼市の文化や伝統とか、そういうものをバックボーンとしたあり方というか、例えば木工でも、そういう鹿沼市の伝統なり、そういうもの、こういう地域でできたこういうものというような、何かそういうふうなバックボーンといいますか、そういうものをもう一度私たちが見直していくということもこれからの鹿沼市をつくっていく上で必要なのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いをいただければと思います。
次の質問に移らせていただきます。
４番目ですけれども、再生可能エネルギーの推進についてということです。
先ほど保育園の話をさせていただきましたけれども、エアコンの話、本当に非常に暑い、昔こんなに私が育ったころも暑かったのかなというふうには思うのですけれども、やっぱり地球温暖化というのが、やっぱりひたひたと迫ってきているのかなというのをなんとなく実感をするわけなのですけれども、そういう意味でやっぱり地球温暖化対策やその原因とされる二酸化炭素の削減というのはやっぱり全人類的な課題として、ひとつは考えていかなければならないのかなというふうには思っています。
また、原子力発電の問題ですけれども、今の政権はどちらかというと、なんかまた原子力発電所の再稼働にシフトしている、そういうふうに思えます。今現在原子力発電所は１基も稼働していないわけですけれども、電源はなんとかなっているわけですから、この政策はいかがなものかなというふうに思わなくもありませんし、また東京電力福島第一原子力発電所の事故を見ますと、この地震列島である日本に本当にこの原子力発電所をこれからもそのままにして、稼働していくということが本当にいいのかというふうにも思います。原子力発電所をたとえて、「トイレのないマンション」というふうにも言う方もいらっしゃいますけれども、その再処理もままならない、一度事故が起こると、栃木県でもその放射能の指定廃棄物問題で今非常に苦労をして揺れ動いているわけでありますけれども、こういうことを考えたときには、やっぱりもう原子力発電から、別の電源へとシフトをしていかざるを得ないのかなというふうには思っています。
そういう意味で、やっぱり再生可能エネルギー、ヨーロッパを中心に普及がどんどん今進んでいるわけでありますけれども、日本もこうしたものにしっかりと取り組んでいかなければいけないだろうと思うのです。そういう面が１つ。
それから、今地方創生ということが言われているわけでありますけれども、地方は自然エネルギーの宝庫なのですよね。太陽光発電も栃木県もそれなりに日照時間が長くて有望な県と言われておりますし、それから鹿沼市も７割が森林ということで、豊かな森林資源を持っていますから、木質のバイオマスというのも非常に有望だろうと思います。
そして、鹿沼市は関東平野がちょうど終わって、山に向かう地点ですから、水力というのも、非常に落差も確保できるから有望だろうと思うのです。
そういう意味で、エネルギーを使って地域を振興していくという方法もひとつ考えられるのではないかなというふうに思っています。今までほとんどが化石燃料に鹿沼市も頼ってエネルギーを得ているのだろうと思うのですけれども、それらは全て市外に今流れていくお金ですから、これが逆に地域のエネルギーを活用することによって賄えるとすれば、それは地域経済を一定潤わせることができるのではないかなと、こういうふうな側面からも再生可能エネルギーというのは、ちょっと行政としても推進をしていってはいかがなものかなというふうに考えています。
それで、大きく２点について質問をさせていただきたいと思います。
中項目の１番、再生可能エネルギーの基本条例の制定についてということで、再生可能エネルギー資源から生まれるエネルギーを市民が共有財産として優先的に地域づくりに活用することを規定した再生可能エネルギー基本条例、長野県飯田市など、全国で制定が進んでおります。こういうものを制定してはどうか。
自治会や市民共同出資の事業など、支援する仕組みをつくってはどうか。
中項目の２番、再生可能エネルギーの利用促進について、当市の公共施設で消費している重油や石油などの化石燃料の量と金額をお示しください。
太陽光や木質バイオマスにこれらを転換することはできないのか。
以上、質問をいたします。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
石塚登志雄環境部長。
○石塚登志雄 環境部長 再生可能エネルギーの推進についての質問のうち、再生可能エネルギー基本条例の制定についてお答えします。
まず、基本条例の制定についてでありますが、太陽光、風力、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネルギーであります。
本市においては、第３次環境基本計画や地球温暖化対策地域推進計画に再生可能エネルギーの利用促進を位置づけ、家庭用太陽光発電などの設置に対する支援や大規模太陽光発電設備を設置した事業者への補助事業を行っております。
長野県飯田市の「飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」は、地元の自然資源を使って発電などを行い、その収益を地域づくりに充てる活動を支援することや、持続可能な地域づくりのために再生可能エネルギーの利用促進を図るものであり、ほかにも兵庫県宝塚市や滋賀県湖南市などで条例を制定しています。
現在本市では、平成27年度から平成28年度の２カ年で、次期環境基本計画及び地球温暖化対策地域推進計画を作成しているところであります。
再生可能エネルギー基本条例については、この中で検討をしていきたいと考えております。
次に、自治会や市民共同出資の事業などを支援する仕組みについてでありますが、再生可能エネルギーを普及・促進する新たな支援制度の創設については、次期環境基本計画等の策定に向けて実施する市民
アンケートの結果や環境審議会等での意見を踏まえながら検討したいと考えております。
なお、本市内でも自然資源を活用したバイオマス発電などが計画されていることから、系統連系の申し込みを保留している東京電力株式会社に対して、早期に保留を解消していただけるよう、去る７月15日に市長が直接東京電力栃木総支社長に対して要望書を手渡したところであります。
次に、再生可能エネルギーの利用促進についてお答えします。
まず、公共施設で消費している化石燃料の量と金額についてでありますが、平成26年度における市の施設で使用した化石燃料の量は、重油が33万7,000リットル、灯油が42万1,383リットル、都市ガスが14万3,645立方メートル、プロパンガスが７万5,511立方メートルでありました。
金額については、重油が約3,200万円、灯油が約4,000万円、ガスが約6,300万円で、あわせて約１億3,500万円でありました。
平成20年に「エネルギーの使用の合理化に関する法律」、いわゆる「省エネ法」が改正され、本市でも施設の省エネルギー対策に取り組んできたことにより、燃料の使用量は年々減ってきております。
次に、太陽光や木質バイオマスへの転換についてでありますが、環境基本計画や地球温暖化対策地域推進計画では、公共施設に再生可能エネルギーを率先して導入することとしており、今までにリサイクルセンターへの太陽光発電設備や公園へソーラー照明などを設置してまいりました。
地域防災計画では、災害時のエネルギーの確保のため、防災拠点等への再生可能エネルギーの導入を促進し、災害時の緊急活動を支える公共施設等を整備するとしており、今年度は加蘇コミュニティセンターへ太陽光発電設備と蓄電池、あわせてＬＥＤ照明の設置を予定しております。
また、「鹿沼市森林・木材活用プラン」においても、公共施設等でのバイオマス利用の検討を行うこととしております。
今後も、公共施設における再生可能エネルギーへの転換を視野に入れ、公共施設への導入を進めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 大貫毅議員。
○４番 大貫 毅 議員 ありがとうございました。こういう再生可能エネルギー基本条例、こういうものをぜひつくっていってはどうかなというふうに思っています。
固定価格買取制度というのができて、この仕組みというのは結局のところ、再生可能エネルギーを普及させるために、薄く、広く、電気料金に上乗せして、皆さんから電気料金をいただいて、それを原資として再生可能エネルギーの普及のために電気を高く買っているわけですから、そうすると、大規模なメガソーラーとか、大資本が結局その地域の、地方のエネルギーを活用して、電気で儲けて、それがまた本社の、東京の本社に利益が積み重なるような話だと、何となく本来の固定価格買取制度の意味合いからするとどうなのかなというのが、私は実は思いがあって、やっぱりエネルギーを発生させているところでの、そのところにやっぱりお金が少し回る仕組みを想定しないとおもしろくないなというふうに思っているのです。ヨーロッパなんかだと、結構市民グループで風車をつくって、風車でやったり、農場でメガソーラーをつくって、農業の収入とそちらの収入で農場を営んだりとか、そういう仕組みがあるのです。やっぱり一部の人だけが利益を被るのではなくて、広く、そういういろんな人が使えるような仕組みというものが必要で、そのためにはやっぱりこのエネルギーというのは地域のものなのだよというような、こういう条例というのは私は市民の啓発をしていく意味でも必要なのかなというふうには思っているところです。
それで鹿沼市でも屋根貸し事業というのがありましたけれども、なかなかうまく進んでいないようにも聞いているのですけれども、その辺の現状と課題をもし、つかんでいれば、お聞かせいただきたいと思います。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
石塚登志雄環境部長。
○石塚登志雄 環境部長 再質問にお答えします。
今現在、屋根貸し事業につきましては、１カ所、千寿荘の屋根を貸し出しをしまして、出力49.5キロワットの太陽光発電設備を乗せております。収入につきましては、年間６万5,803円ということになります。
発電開始が昨年の４月ということで、やっと１年と少しが過ぎたところです。
当時、屋根貸し事業の提案をしたのが３カ所ありまして、どちらも応募がなかったということで、この１カ所についてだけ応募をされた中で、選定をしたという形になります。
やっぱり屋根を貸すとなると、屋根のまず構造とか、建物がその荷重に耐えられるかとか、あと20年間建物の建て替えをしないとか、いろんな条件がありますので、そのことを選考して３カ所を選んで募集をかけて、結果的には千寿荘１カ所だけだということで、この事業につきましては、それ以降は中止をしております。
その後、昨年になりまして、屋根よりも土地の空いているところがあれば、土地を貸したらいいのではないかということで、土地貸しの事業に取り組みをしました。
場所的には鹿沼フェニックスの東北自動車道との間が約5,000平方メートルほど空いておりましたので、そこを太陽光発電設備として貸し出しをしたらどうかということで行いました。
そうしたところ、ちょうど昨年の７月にその募集を始めたところなのですけれども、そのちょうどそのときが、東京電力株式会社のほうで連系を保留するという発表があったものですから、今現在、公募によって決定している業者もあります。そちらに出されている計画された設備等もあるのですけれども、保留がされているということで、現在は止まった状態ということになっております。これも東京電力株式会社のほうで、施設の増強等が計画が立てられれば、それに対する費用負担等も出てきますので、それからが募集再開という形になると思っていますので、そちらを早期にやるように先日の７月15日に市長が直接要請をしてきたところです。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 大貫毅議員。
○４番 大貫 毅 議員 わかりました。そうですね、年間６万5,000円ぐらいしか屋根貸しで儲からないということですから、たかがしれているとは思うのですけれども、逆に売電をしなくて、そこで電気を利用するとか、そういう仕組みもあるのかもしれないですけれども、ぜひ地元で活用できるような仕組みというものも考えていただければなというふうに思います。
ちょっと東京電力株式会社のやはり今の姿勢については、ちょっといろいろ問題があるのかなというふうに思ってしまいます。やっぱり原子力発電なり、そういうものを動かすために、一定のそういう制約を、うがった見方ですけれども、しているのかとも思えてなりません。やっぱり発送電分離というか、やっぱり送電線網は公共インフラとして整備をしていくという、そういう発想が今後は必要なのかなとも考えているところですけれども、地方からも市長がそういうふうな要請をしているということですから、ぜひそういうことを続けていって、やっぱりエネルギーの地産地消みたいなものも進められればというふうに思っております。
いろんなところ、私たちも北海道の下川町とか、それから岡山県の真庭市とか行ったのですけれども、そこは庁舎とか公共施設に木質のバイオマスの空調を入れているのですね。熱源を、チップを燃やしているのですけれども、非常にイニシャルコストは高いのですけれども、ランニングコストは今重油が高くなったので、むしろ安く上がるのだと言っていました。なおかつ地域に、もともと外部から重油を買っていたものを地域の資源にお金が回る仕組みになっているということで、非常に有効だというふうにも言っていました。今後庁舎の整備とか、いろいろあるかとは思うのですけれども、そういう中で、そういうものも、やっぱり木のまち鹿沼というふうな中では、そういうものも研究していっていただければなというふうに思います。
以上で、私の質問は終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○大貫武男 議長 暫時休憩いたします。
再開は、２時５分といたします。
（午後 １時５８分）
○大貫武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時０５分）
○大貫武男 議長 引き続き発言を許します。
３番、荒井正行議員。
○３番 荒井正行 議員 議席番号３番、公明党の荒井正行です。今回は５つの項目について、質問をしてまいりたいと思います。
それでは、第１項目といたしまして、ＡＥＤと心肺蘇生法の周知・普及について伺ってまいりたいと思います。
先ほどまで元気だった人が、スポーツの最中に心室細動を起こして倒れてしまうというようなことがあります。
平成14年に亡くなられた高円宮殿下は、スカッシュの途中で、心室細動で倒れられたというのが原因で亡くなられたということです。
また、平成23年の８月には、サッカーの元日本代表の松田直樹選手が練習中に急に倒れられて、そのまま帰らぬ人となってしまったということで、わずか34歳だったということです。現場には、公園で練習をしていたということなのですけれども、ＡＥＤの設置がなかったということで、大きな課題ということが残りました。
また一方では、東京マラソンの最中に倒れた人がＡＥＤによって救命をされたりとか、あと野球のボールが胸に当たって、心臓震盪を起こした高校生がＡＥＤで救命をされたとか、そういった報道もあります。
周りにたくさんの人がいて、倒れる瞬間なんかを目撃されるような例ですと、救命をされる可能性が高いということで言われております。
しかし、人命救助のためにＡＥＤ、自動体外式除細動器を使用するにも、その倒れた人の近くにＡＥＤの設置があって、また使える人がいないとできないということになりますので、特にＡＥＤは初めての人でも簡単に使えるような設計にはなっておりますが、しかし、人が倒れたときなどは、冷静に対応するというのが非常に難しいというようなことがあると思いますので、しっかりと救命の講習ですとか、救命法の勉強ですとか、そういった経験をしっかりするということが、突然起こった事態に冷静に対応ができるというようなことになるのだと思います。
そこで、鹿沼市の平成24年度から平成26年度までの救急法講習の実施状況と受講者人数についてお伺いいたします。
次に、児童生徒への救命法教育についてお伺いをいたします。
命の大切さや救命法の重要性を幼少期から根づかせ、救命率の向上を図ることは重要であるということでありますけれども、小中学校の救命法教育の実施状況について伺います。
また、小中学校の普通救命講習の実施の考えについてお伺いをいたします。
次に、一般市民のＡＥＤの使用についてお伺いをいたします。
2004年７月より医療従事者ではない、一般の市民でもＡＥＤが使えるようになりました。2004年、平成16年の７月以降、一般市民のＡＥＤの使用により、鹿沼市において救命をした人数をお伺いをいたします。
また、ＡＥＤの24時間使用を可能にする取り組みと効果について伺います。
茨城県の龍ヶ崎市では、万が一に備えて、救急救命体制の向上の取り組みとして、市内の全小中学校にＡＥＤの屋外収納ボックスを導入をいたしました。これによって、24時間、365日のＡＥＤの使用が可能となっております。
鹿沼市も24時間、365日のＡＥＤの使用可能にする体制として、小中学校のＡＥＤの屋外型の収納ボックスの設置、こういったものを考えてもいいのではないかと思いますので、その考えについてお伺いをいたします。
また、全国的にもコンビニエンスストアにＡＥＤを置く動きが広がりつつあります。
24時間営業の年中無休の設置場所として、コンビニエンスストアへの設置というのは注目をされておりますので、そういったコンビニエンスストアへのＡＥＤ設置についての考え方についてお伺いをいたします。
○大貫武男 議長 当局の答弁を求めます。
石川実消防長。
○石川 実 消防長 ＡＥＤと心肺蘇生法の周知・普及についての質問のうち、救急法講習の実施状況についてお答えいたします。
まず、平成24年度から平成26年度までの救急法講習の実施状況と受講者数についてでありますが、当消防本部におきましては、国が定めた実施要綱に基づく、普通救命講習や市民の要望にあわせた一般講習などを実施しております。
平成24年度は延べ94回実施し、2,689人の受講者があり、平成25年度は96回で、3,082人、平成26年度は126回で、3,477人でした。
年々受講者数が増えておりますので、救命率の向上のため、今後も積極的に救急法講習会を実施してまいりたいと考えております。
次に、児童生徒への救命法教育についてお答えいたします。
まず、小中学校の救命法教育の実施状況についてでありますが、現在の小学校学習指導要領体育科では、第５学年及び第６学年のいずれかにおいて保健領域で「けがの防止」について学習することになっております。
その中で、傷口の洗浄や圧迫による止血法、患部の冷却といった初歩的な応急処置の学習をしております。
中学校学習指導要領保健体育科では、「応急手当」について学習することになっており、包帯法や直接圧迫止血法、心肺蘇生法について学習をしております。
次に、小中学校の普通救命講習の実施の考えについてでありますが、中学校学習指導要領保健体育科では、「必要に応じてＡＥＤにも触れるようにする」とされており、平成24年度は中学校３校、平成25年度は中学校４校、平成26年度は中学校３校に加え、小学校１校が消防署による応急手当講習会を実施しております。
また、昨年度には、文部科学省と消防庁の連携による「救おう！みぢかな命！」と称した応急手当講習受講キャンペーンが行われるなど、児童生徒に対する応急手当講習の必要性が高まってきております。
現在、小中学校における普通救命講習につきましては、相応の時間を要することから実施しておりませんが、実際の学校生活においても教職員がいない場面で、一次救命処置が必要になることが予想されますので、今後も各校で実施される応急手当講習会を支援してまいりたいと考えております。
次に、一般市民のＡＥＤの使用についてお答えします。
平成16年７月以降に、一般市民のＡＥＤ使用により、救命した人数についてでありますが、これまで一般市民がＡＥＤを使用した回数は、平成24年に１回、平成26年に２回の計３回であります。そのうち２名の方を救命することができました。
次に、ＡＥＤの24時間使用を可能にする取り組みについての質問にお答えいたします。
まずＡＥＤの24時間使用を可能にする取り組みと効果についてでありますが、ＡＥＤは行政機関、保育施設、学校はもとより、民間企業を含め、市内に147カ所、160台が設置されており、維持管理につきましては、全て設置者や施設管理者が行っております。
なお、民間企業の中で、24時間使用可能としている企業として、２社にご協力をいただいております。
また、ＡＥＤの周知・啓発のため、設置場所の一覧や設置場所を表示した地図をホームページに掲載し、情報の提供を行っております。
市民の皆様には、まず設置場所を把握していただくことで、安心感を与えられるものと考えております。
次に、小中学校のＡＥＤの屋外型収納ボックスの設置についてでありますが、市内小中学校には、児童生徒や教職員、来校者等を対象としたＡＥＤを全校に設置しておりますが、設置場所につきましては、機器機能維持や防犯上の問題から、玄関内や職員室、保健室等の校舎内としております。
そのため、休日のスポーツ少年団の活動時や夜間開放事業での利用時など、教職員が不在になる場合にはＡＥＤを使用できない状況にあることは認識しております。
屋外型収納ボックスの設置につきましては、防犯上や機器メンテナンスの問題等の課題もあることから、ほかの手段の検討や他市の状況も踏まえ、学校や関係部局と連携しながら研究してまいりたいと考えております。
次に、コンビニエンスストアのＡＥＤ設置についてでありますが、コンビニエンスストアは、24時間営業しており、ＡＥＤを設置することは有効であると考えております。
なお、平成24年11月に市内に店舗のあるコンビニエンスストア５社に対し、設置の協力依頼を行った経緯がありますが、賛同していただける企業はありませんでした。
今後も適宜協力を求めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 荒井正行議員。
○３番 荒井正行 議員 それでは何点か再質問をさせていただきたいと思います。
まず、児童生徒への救命法教育ということについてお伺いをしていきたいと思うのですけれども、先ほどのお話の中では、現在は特に中学校のほうでは年間に３校、小学校１校、去年ですか、そういう講習会、ＡＥＤを使うような講習会を行ったというような話だったのですけれども、小山市では中学校２年生を対象に心肺蘇生法の講習会を今年から実施ということで、全校で実施をするというようなことで、新聞報道にもあったのですけれども、そういった救命法の講習というのは、救命法の講習というか、突然人が倒れる現場に立ち会うというのは、本当にこれはもういつ起こるかわからないので、人生の中で明日起こるかもしれないですし、本当に20年後、30年後に起こるかわからないですけれども、本当にどこで起こるかわからないので、そのときに急な対応ができるということであれば、その講習会というのをしっかり受けたりとかするというのが有効なのだと思うのですけれども、その中で小学生ですとか、中学生の時期にしっかり講習を受けておくというのは、今後のそういった現場に立ち会ったときのためには、非常に有効なのだと思いますので、小山市なんかでは全校での取り組みというのもやっておりますので、今後どのような展開をしていくのかということについて１点お伺いしたいのと、あとその中でＡＥＤなんかを使うような、触るような形で、生徒さんたちが使うような状況というのがやはりいいのだと思うので、時間をしっかりとっていただきたいというのと、あとは小山市なんかですと、学校のほうで受けた授業プラス、また消防署のほうで実施の講習会を追加とかで受講すると、普通救命講習Ⅰの修了書が授与されるというようなこともありましたので、そういった分割講習とか考えられないかどうか、今後についてお伺いをしたいと思います。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 ただいまの再質問にお答えいたします。
小山市では、昨年度モデル校１校で応急手当講習会を実施し、本年度から市内の中学校の２年生を対象に講習会を行っていると聞いております。
そこで、普通救命講習Ⅰというような、これは３時間の講習時間を必要とするらしいのですが、それが大変難しいので、学校のほうで50分ぐらいの講義を受けていただいて、その後希望される生徒さんについては、今度は消防署のほうに行って120分の講習というか、実習を受けていただいて、その受けた方については、普通救命講習Ⅰの修了証を授与されるというような制度をされているそうであります。
ただ、生徒さんも時間的な負担がかなり多いので、50分の講義の部分は学校で聞くのですが、なかなかその希望される２時間の実習というのが難しいというようなことも聞いております。
鹿沼市ではどうするのかということなのですが、やはり生徒さんのできるだけ負担が少ないような形で、今行っている応急手当講習ですか、その中でＡＥＤをできるだけ取り入れると、触れるというような形で、できればやっていきたいなというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 荒井正行議員。
○３番 荒井正行 議員 できるだけたくさんの学校で実施をしていただくように、できれば全校で実施をしていただくようにお願いをしたいと思います。
続きまして、再質問したいと思うのですけれども、先ほど一般の方がＡＥＤを使用した、救命をした人数ということで、平成24年度が１名、平成26年度が２名の使用をして、２名が助かったというようなお話を伺ったのですけれども、年間で心肺停止で、救急の出動した人数と、あとはその場合、除細動をしたような人数とかわかれば教えていただきたいと思います。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
石川実消防長。
○石川 実 消防長 再質問にお答えします。
年間の心肺停止で出動した数と、電気ショックの回数ということでありますが、昨年、平成26年中の救急出動は4,164件ありました。このうち、心肺停止傷病者数は161名であります。
この方たちの中で心室細動があり、除細動、電気ショックを実施した方は25人、心肺停止傷病者の総数の15.5％になります。25人で、うち４名の方が救命されております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 荒井正行議員。
○３番 荒井正行 議員 ありがとうございます。やはり心肺停止状態で、ＡＥＤを使って救命されるというのは、やはり救急車がくる前の段階でされたほうが当然より救命率というのが上がるというようなことで、大体救急車がこられるまで、多分８分ぐらいかかるのかなと思うのですけれども、やはり最初の５分以内ぐらいに除細動を行ったほうが救命率が上がるということなので、その場で一般の市民の方がやられたほうが当然救命率が上がるのだと思いますので、平成24年度１名、平成26年度２名の方が一般市民の方がやられたということなのですけれども、もっともっと多くの方が使えるような状況というのが救命率の向上ということにはつながってくると思いますので、使える方の普及と、使える場所の問題というのがあると思うのですけれども、小中学校のほうのＡＥＤの24時間の使用ということで、もう１回再質問したいと思うのですけれども、使用できる状況をつくるということであれば、学校というのは必ずありますので、近くでもし何かあった場合とか、スポーツ少年団で何かあった場合とかというのは使える体制というのはつくっていくべきなのではないかなとは思うのですけれども、先ほど屋外型の収納ボックスという提案をさせていただいたのですけれども、これはどういった形でもいいと思うのですね。そういった形ではなくても、要は24時間使えるような状況というのをつくり出すということが目的だと思うので、例えば他の地方ではガラスを割って中に入っていいとか、そういったケースもあるというふうに伺っていますので、24時間使えるような状況というのをつくり出すというのが大事だと思うので、その辺について対策、今後の対策ということでお伺いしたいと思います。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問にお答えします。
ＡＥＤを24時間使えるようにするには、小中学校にもともと置いてあるということなので、それを活用してはどうかということなのですが、収納ボックスは、私のほうでも調べさせていただきましたけれども、温度管理をする、中にエアコンが入っているので、かなり高価なものになるような、ものでありまして、ＡＥＤ自体がある意味精密な機械ですから、なかなかそういう雨風や温度に影響を受けないという形での保存というのは難しいと思うのですね。それで、そうは言いながらも、やはり夜間や休日に使えたほうが、それは当然救命率が上がるわけですから、そこにつきましては、また学校や関係部局と連携しながら研究をしてまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 荒井正行議員。
○３番 荒井正行 議員 いろんな形があると思いますので、ぜひ検討をしていただければと思いますので、お願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
第２項目、発達支援の体制についてお伺いをいたします。
みなみ小学校では、文部科学省の特別支援教育の指定校として、平成26年度から、発達障がいの可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業を行っておりますが、平成26年度の具体的な取り組みと成果について。取り組みの課題と今後の対応についてお伺いをいたします。
次に、本市では、本年度から子供たちが文字を流暢に読むことができるように、読む能力の改善をする指導法として、ＭＩＭ（ミム）を全小学校に導入をして、１年生を対象に指導開始をいたしましたが、具体的な取り組みの状況についてお伺いをいたします。
次に、発達障がいの可能性のある子供への支援についてですが、那須塩原市では、発達障がいのある子供が出生から20歳まで一貫した支援が受けられる体制づくりとして、乳幼児期から学齢期、就労までの個別の支援計画と内容をデータベース化をすることで、支援者が情報共有しやすい環境整備を行うという新聞報道がありました。
鹿沼市でも、一貫したシステムの構築ということで、データベース化も含めた支援体制というのをぜひつくっていただきたいと思いますけれども、それに対する所見をお伺いいたします。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 発達支援の体制についての質問のうち、発達障がいの可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業についてお答えいたします。
まず、平成26年度の取り組み状況と成果についてでありますが、適切な実態把握による早期支援の実施及び発達障がいに関する教職員の専門性向上を図るための研修会を年間あわせて６回開催いたしました。
本事業の研修会を通して、教職員の発達障がいに関する専門性や意識の高まりが見られ、ＭＩＭの活用法について理解が深まるなどの成果が得られております。
次に、取り組みの課題と今後の対応についてでありますが、本研究事業を進めるにあたり、その基盤となる発達障がいの理解についての研修会が必要であったこと、またＭＩＭやスクリーニング検査を確実に各学校で実施する時間の確保が課題として挙がりました。
今後の対応につきましては、課題の改善を図るとともに、成果をもとにした研究内容の定着化を進めてまいりたいと考えております。
次に、ＭＩＭの全小学校での取り組みについてお答えします。
まず取り組み状況についてでありますが、前年度の課題も踏まえ、全小学校の第１学年国語科の指導計画に位置づけ、学校間で指導に格差が生じないよう実施しております。
また、月１回のテストで「読み」の理解度を測り、そのデータを教育委員会事務局で管理したうえで、ＭＩＭの開発者であります海津亜希子先生に分析等を含めた助言をいただきながら、各小学校と連携し、児童の個に応じた指導に取り組んでおります。
次に、発達障がいの可能性のある子供への支援についてお答えします。
乳幼児期から学齢期、就労期まで、情報の共有化など一貫した支援システムの構築への所見についてでありますが、障がい児等への支援は、乳幼児期から学齢期、就労期に至るまで、途切れのない支援が必要であると考えておりまして、現在、それぞれ各期におきまして、保健・福祉・医療・教育の関係機関が連携し、状況の引き継ぎなど、情報の共有化を図りながら、適切な指導や支援を行っております。
今後も連携強化を図りつつ、引き続き支援を進め、他市の状況や取り組みを参考にしながら、よりよい支援システムの構築について検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 荒井正行議員。
○３番 荒井正行 議員 それでは再質問してまいりたいと思います。
まず早期支援の研究事業についてお伺いをしたいと思うのですけれども、その研究事業の中で、学び合う関係づくりを重視した授業の構築と、あと学び方を学ぶ授業の構築というのがあったのですけれども、具体的にどういった取り組みをしているのか教えていただきたいと思います。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えいたしたいと思います。
学び合う関係づくりを重視した授業の構築と学び方を学ぶ授業の構築でございますけれども、まず学び合う関係づくりを重視した授業の構築につきましては、聞く力を養うために、まず聞き方のモデルを示しまして、一人一人の子供たちの多様性を受け入れられる学級集団を育てることによって、一人一人の存在が大切にされ、また認められているという信頼関係を築きまして、クラス内といいますか、学級がしっとりと落ち着いて安心して学び合える、そのような親和的な学級づくりを目的としたものであります。
また、学び方を学ぶ授業の構築につきましては、教師の教え方に子供たちがあわせるのではなくて、子供の学び方に応じて、教え方を教師が変えていくというようなことであります。アセスメントの結果から、児童生徒の多様な認知特性を把握しまして、言葉とか、あるいは文字に隔たりがちだった授業を、子供たちの様々な力を活用する授業へと変容することで、一人一人の学び方の違いや多様性に柔軟に対応し、やりにくさを持った児童が自分の得意な力を使って授業に積極的に、また意欲的に参加できる取り組みであります。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 荒井正行議員。
○３番 荒井正行 議員 個人に対応した授業を行っていくということで、そういうことをやられているということなのですけれども、みなみ小学校を見学をさせていただいた折に、いろいろ話をお聞きしたのですけれども、その中で、パワーアップタイム等の学びの場の確保をするということで、そのパワーアップタイムの中で、学習機能の強化を図っていくということで、いろいろと個人にあわせたような取り組みをされているというようなお話をお伺いしたのですけれども、やはりそういったことで、特別支援教育というのは、非常に今、人数も多くなってきている部分もあると思いますし、個々にあわせた状況で進めていかなければならないということで、ただ、１校だけが特化するというよりは、やはり全体的に同じような形で進めていっていただけるのがいいのではないかと思いますので、そういった取り組みを、ほかの学校にも広げていくような考え方についてお伺いをしたいと思います。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えします。
みなみ小学校で現在行っておりますパワーアップタイム等の学びの場の確保ですが、まず学びの場の確保ということについて、若干説明をさせていただきたいと思います。
学びの場の確保による学習機能の強化についての具体的な取り組み内容なのですけれども、ＭＩＭを中心としたアセスメントをもとに、個々の教育的ニーズに可能な限りこたえる学び直しの場を朝の学習の時間に設定したものであります。
荒井議員が実際に学校に行かれて見られたとおりかなというふうに思っておりますが、毎週月曜日・水曜日・金曜日の週３回、各15分間、国語と算数を２週間ごとに交互に実施しておりまして、特別教室などを利用しまして、担任以外の教職員も指導に当たっております。
また、このような取り組みにつきましては、発達障がいの可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業の理念や考え方をもとに、みなみ小学校での現在の取り組みの成果を生かすように、各学校にもぜひ進めて、広げていきたいなと、そんなふうに考えているところです。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 荒井正行議員。
○３番 荒井正行 議員 本当に現状、特別支援学級のほうで、多様な生徒さんが通われていると思うのですけれども、やはり個々にあったような形で進めるというのが非常に大事だと思いますし、わからないものをわからないまま進んでしまいますと、本当に次の学年に上がってもまた勉強がもうわからなくなってしまうということがありますので、そのわからない部分を補習してあげるというのは非常に大事なことだと思うので、ぜひ取り組みを進めていただければと思います。
また、続きまして再質問したいと思うのですけれども、一貫した支援システムの取り組みということで、前にもこの質問はさせていただいているのですけれども、本当に発達障がいというのが、かなり幅が広くて、本当に自閉症の、スペクトラムの自閉症の方から、本当にちょっと勉強に今つまづいている方から本当に幅広い方がいるというような状況の中で、支援をして、これからいろいろと支援をしていくというような状況なので、本当に個々によってちょっと対応が違ってくるというようなこともあるのですけれども、今早期発見ということで、幼児期、１歳半健診ですとか、３歳児の健診ですとか、あとは幼稚園・保育園でののびのび発達相談ですとか、早い段階からそういう早期発見ということが始まっておりますので、小さいころから色々な支援のところに相談をしたりとか、保健師さんに相談したりですとか、いろいろとその機関の相談をしたりですとか、お医者さんに相談したりですとかあるのですけれども、またこれが小学校に入るとなりますと、教育相談というような形で、また機関が変わって、別のところで相談をするというようなことになるので、機関が変わったときに、やはり親御さんは一から今までの経緯を全部説明していかなければいけないというような状況があって、今まで機関で説明をいろいろしてきたものが、またゼロからの出発になってしまうということで、そういったことが伝える上では大変な部分もありますし、情報の共有化ということができれば、そういったことも少しでもスムーズな形でできると思います。滋賀県の湖南市のほうでは情報の共有化ということでやられていたりとか、今度那須塩原市でも、そういうデータベース化して、情報の共有化をして、支援を一貫した形でやっていくというようなことになるということなので、ぜひ鹿沼市でも専門の部署をつくって、管理をしていくというようなことが大事になってくるのではないかと思いますので、その辺についてもう一度お伺いしたいと思います。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
先ほどの答弁でも申しましたけれども、本市では情報の引き継ぎなど、情報の共有化を図りながら適切な指導・支援を行っているわけです。
より今後円滑に進めるための組織の構築とか、あるいは情報のデータベース化など、環境整備につきまして、荒井議員のほうからの質問の中にもありましたが、那須塩原市ではデータベース化を図るというようなことですので、そういった他市の状況なども十分に検討を今後してまいりたいと思います。もう少し研究の余地を与えていただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 荒井正行議員。
○３番 荒井正行 議員 本当に湖南市のほうは先進事例でやられていまして、やっと栃木県でもそういったことでやられるところが出てきたということで、非常にうれしいなと思いますので、今後の研究ということで、ぜひしていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、続きまして、第３項目の食物アレルギー対策についてお伺いをしたいと思います。
本当にこの食物アレルギー対策は、アレルギーを有する児童生徒の数が年々増加傾向ということで、死亡事故もあったり、しっかり安全対策というのを進めていただきたいと思うのですけれども、その中で鹿沼市では、昨年度学校給食共同調理場の改修工事を行いまして、対応食の提供というのができるようになったということで、食物アレルギー対策は前進をしているというふうには思っているのですけれども、その中でやはり大事なことは、しっかりと安全対策をしていただくということになるのだと思うのですけれども、まず現状として平成27年度の食物アレルギーを有する児童生徒数について、児童生徒の総数に占める割合について、主なアレルゲンについて、児童生徒のエピペンの所持数についてお伺いをいたします。
また、次に学校給食の食物アレルギー対応食の提供ということですけれども、昨年改修工事を行いまして、学校給食共同調理場の対応も含めた形で、現状どのようなアレルギー対応食の提供の状況になっているのかについてお伺いをいたします。
また、食物アレルギー対策として、やはり誤食等や事故の防止というのが大変重要になってくると思いますので、その辺の対応についてお伺いをしたいと思います。
また現状、学校給食共同調理場では、卵と乳製品のアレルギーの対応食の提供ということでされておりますけれども、今後の対象品目の拡大について考えをお伺いいたします。
次に、学校の食物アレルギーの対応についてですけれども、平成26年度のアレルギー対策の教職員研修の実施の状況、また平成27年度のアレルギー対策の教職員研修の実施の予定についてお伺いをいたします。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 食物アレルギー対策についての質問のうち、平成27年度の食物アレルギーを有する児童生徒についてお答えします。
まず、食物アレルギーを有する児童生徒数についてでありますが、平成27年度は児童331人、生徒195人であります。
次に、児童生徒の総数に占める割合についてでありますが、児童は6.2％、生徒は7.0％であります。
次に、主なアレルゲンについてでありますが、そば、卵、牛乳・乳製品、甲殻類、魚、ナッツ類、果物類、小麦、大豆などが挙げられます。
次に、児童生徒のエピペンの所持数についてでありますが、児童13人、生徒６人であります。
次に、学校給食の食物アレルギー対応食の提供についてお答えします。
まず、食物アレルギー対応食の提供状況についてでありますが、アレルゲンを取り除いて提供する「除去食対応」は児童49人、生徒７人であります。
アレルゲンを取り除いて、他の食品で栄養価を補い提供する「代替食対応」は児童43人、生徒６人であります。
また、アレルゲンを詳細に示した献立表を事前に保護者に配布し、学校給食で対応できないものについては、一部のおかずなどを家庭から持参してもらう場合もございます。
次に、誤食などの事故防止の安全対策についてでありますが、平成26年４月に作成した「鹿沼市学校給食における食物アレルギーの手引き」に誤った配膳や誤って食べることを防止するための安全対策について明記しておりまして、調理員・養護教諭・給食主任などに周知徹底を図ったところであります。
内容については、献立作成から配膳までの各段階において、複数の目によるチェック機能の強化、食べる前には担任と児童生徒自らチェックすることなどを徹底しております。
また、対応食については、通常の給食と見た目での違いがわかるよう調理し、専門容器に入れ、表示をするようにしております。
また、詳細献立表において、アレルゲンや対応食を保護者に確認してもらい、保護者からも児童生徒に食べられないものを伝えていただくようにしております。
次に、対象品目の拡大についてでありますが、本市では安全を第一に考え、アレルゲンのうち、特に重篤度の高い「そば」については、全く使用しないこととしております。
また、食物アレルギーの有無に限らず、給食をおいしく食べてほしいということもあり、調味料など使用食材について可能な限りアレルゲンを含まないものを使用しております。
更に、保護者などへのアレルゲンの情報提供については、食品衛生法に基づく特定原材料の27品目が基本となりますが、可能な限りの対応をしております。
なお、学校給食は、給食時間を安全に、かつ楽しんで過ごしてもらう観点から、複数のアレルゲンに応じた個別対応はせず、対象の児童生徒複数人が共通して食べることができる対応食を提供することとしております。
また、食物アレルギー対応については、国の指針にもありますように、安全性を最優先し、過度に複雑な対応をしないこととし、給食を食べる児童生徒全ての安全性を考慮しております。
対象品目の拡大については、今後国の動向を見ながら慎重に対応していきたいと考えております。
次に、学校の食物アレルギーの対応についてお答えします。
まず平成26年度のアレルギー対策の教職員研修会の開催状況と内容についてでありますが、本市主催による研修会については、学校長、調理員、養護教諭及び給食主任を対象に６回開催し、延べ304人が出席しており、食物アレルギーの基礎知識、緊急時の児童生徒への対応、対応食提供までの注意事項などについて理解を深めております。
また、学校においては、エピペンを所持する児童生徒のいる４校にて、教職員研修を行い、児童生徒の主治医により緊急時の対応について、より具体的な研修を行いました。
次に、平成27年度のアレルギー対策の教職員研修会の実施予定と内容についてでありますが、今年度は市の新規事業として、「食物アレルギー校内体制強化事業」を実施し、更なる充実を図ることとしております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 荒井正行議員。
○３番 荒井正行 議員 １点要望なのですけれども、やはり誤食の防止というか、給食の中で間違った配膳をされると本当に大変ですので、１件ちょっとあるお母さんから卵アレルギーのあるお子さんなのですけれども、お味噌汁とかに、卵が入っているものが提供されたというようなお話を聞きましたので、本人が気が付いたので、大丈夫だったというようなお話を聞いたのですけれども、やはりその現場で間違った配膳なんかをされますと、本当に大変ですから、ぜひそういったことが今後ないようにお願いをしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
第４項目、
ペットのふん害の対策についてお伺いをいたします。
「鹿沼市
ペットの管理及び
ペット愛護等施設の設置に関する条例」の飼い主の責任と効果について。
鹿沼市の
ペットのふん害に対する取り組みについて。
ペットのふん害に対する飼い主への指導及び勧告の強化と足利市のように命令に違反した者には罰金に処するようすべきと考えるが、所見をお伺いいたします。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
岡部健
保健福祉部長。
○岡部 健
保健福祉部長 ペットのふん害の対策についての質問にお答えします。
まず、「鹿沼市
ペットの管理及び
ペット愛護等施設の設置に関する条例」の飼い主の責任と効果についてでありますが、条例は動物の飼育及び保管並びに
ペット霊園等の設置、管理を適正なものにし、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的に、平成18年９月に制定しました。
条例の第６条「飼い主の責務」の中で、「動物の愛護及び管理に関する法律」、「栃木県動物の愛護及び管理に関する条例」、「鹿沼市きれいな
まちづくり推進条例」の遵守と動物の適正な飼育を行い、鳴き声、ふん尿による臭気、その他他人の迷惑となる行為の防止に努めることとなっています。
また、「市の責務」として、動物の愛護及び飼育に関する普及啓発等を行うよう努めることになっています。
条例の効果としては、「飼い主の責務」及び「市の責務」が明文化されていることで、生活環境の保全と公衆衛生の向上が図れることになります。
次に、
ペットのふん害に対する取り組みについてでありますが、
ペットのふん害については、通常の啓発として、市の広報及びホームページを利用し、動物の適正な飼育の一つとして適宜行っております。
また、市民の方から苦情があった際の対応として、道路や公園等の場合については、自治会を通して啓発看板を配布し、飼い主への注意喚起を促しています。
また、ふんのにおいなど、飼育に関する内容については、栃木県動物愛護指導センターと連携し、現地調査を行い、飼い主に対して口頭及び文書で指導を行います。
次に、
ペットのふん害に対して、飼い主への指導及び勧告の強化と罰金についてでありますが、罰則については、「鹿沼市きれいな
まちづくり推進条例」で公共施設や他人が管理する場所に飼い犬等のふんを放置した飼い主に対し、市の指導、勧告に従わない者に対して、５万円以下の過料に処することができることになっています。
しかし、過料については、市の指導等によりこれまでは解決されているため、適用された前例はありません。
今後も飼い主のマナーが向上するよう自治会を初め、地域住民の皆さんと協力しながら、啓発指導等を行ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 荒井正行議員。
○３番 荒井正行 議員 やはりふん害というのは、本当に自分の近くにありますと、皆さんいい気持ちはしないということであるのだと思うのですけれども、やはりほとんどの飼い主さんというのは、きちんと自分の
ペットの出したふんに対しては、処理をするような形でやられているのだと思うのですけれども、本当に一部の心ない飼い主さんが処理をされないで行かれてしまうというようなことで、非常に迷惑をされている方がたくさんいらっしゃるのだとは思います。
それで鹿沼市では、「鹿沼市きれいな
まちづくり推進条例」の中で、５万円の過料ができるということなのですけれども、大事なことはきちんとそれが市民に周知をされて、そういったことになっているのだということが、一部心ない飼い主さんにしっかりと届いて、改善をしてもらうということが大事なことだと思いますので、周知の実効性ですとか、あとこれは実際にはどこの部署で過料が仮に行われるようなことになったらするのかと、しっかりと周知の実施をしていただきたいのですけれども、その点についてお伺いをいたします。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
岡部健
保健福祉部長。
○岡部 健
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
まず過料を実施する部署につきましては、犬の登録、または狂犬病の予防注射を担当しております健康課が窓口となっております。
次に、過料に対する周知ということでありますが、市の条例には過料を付与することによりまして、抑止力の効果を期待することで、秩序罰として過料としたものであります。
あくまでも指導・勧告に従わない場合の最終手段として運用していきたいと考えております。
また、周知につきましては、過料に処される場合もあるということを今後も周知をしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 荒井正行議員。
○３番 荒井正行 議員 ぜひ周知のほうはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それでは最後の質問に移らせていただきます。
第５項目、子育て世帯向けのプレミアム分の商品券についてお伺いをいたします。
子育て世帯向けのプレミアム分の商品券の詳細について。
ゼロ歳児は何月何日生まれまで対象になるのかについて。
発送時期について。
対象者は申請等の手続が必要になるのかについて。
この商品券のほうは、共通商品券と中小店専用の商品券がありますけれども、どちらのほうが郵送をされるのかについてお伺いをいたします。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
岡部健
保健福祉部長。
○岡部 健
保健福祉部長 子育て世帯向けのプレミアム分の商品券についての質問にお答えします。
まず、子育て世帯向けのプレミアム分の商品券の詳細についてでありますが、本商品券は、子育て世帯への生活支援及び地域における消費喚起を目的に、子育て世帯を対象として交付するものであります。
交付対象者は、中学生以下の児童を養育する世帯のうち、子育て世帯臨時特例給付金の支給対象者とし、児童１人当たり3,000円を児童の養育者に対し、簡易書留郵便で送付する考えであります。
次に、ゼロ歳児の対象についてでありますが、子育て世帯臨時特例給付金の対象児童と同様の平成27年５月31日以前に生まれた児童が対象となります。
次に、発送時期についてでありますが、現在対象者の拾い出し作業を行っており、この作業終了予定である９月中の発送を目標としたいと考えております。
次に、対象者は申請等の手続が必要になるのかについてでありますが、子育て世帯臨時特例給付金の申請書にて対応しますので、手続の必要は特にありません。
次に、共通商品券と中小店専用商品券のどちらが郵送されるのかについてでありますが、鹿沼地域の方には、鹿沼商工会議所の商品券を、粟野地域の方には粟野商工会の商品券を配付する予定でありますが、鹿沼分につきましては、全て共通商品券としたいと考えております。
また、粟野分につきましては、共通商品券と中小店専用商品券の区分はありません。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 荒井正行議員。
○３番 荒井正行 議員 この子育て世帯向けのプレミアム分の商品券については、子育て世代にとりましては、大変に喜ばれる施策だと思いますので、今回は昨年の国の補正予算のほうで予算をつけて、やるというような形なのだと思うのですけれども、できれば毎年やるような形になると、大変いいのかなと思うのですけれども、その辺も含めて、ぜひ今後の検討としてお願いをしたいと思います。これは要望です。
それでは、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○大貫武男 議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後３時20分といたします。
（午後 ３時０４分）
○大貫武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時２０分）
○大貫武男 議長 引き続き発言を許します。
17番、赤坂日出男議員。
○17番 赤坂日出男 議員 議案に対する質疑並びに
市政一般質問２日目を迎えました。５人目の登壇ということですけれども、にわかに雷と雨が降り出しました。あまり早く終わらせると、この雨の中、みんな帰れないということで、ゆっくりやれという意見と、早く帰りたいから早く終わらせてという意見といろいろありましたけれども、しばらくぶりの登壇でございますけれども、執行部の明快な答弁をお願いしながら、早速始めたいと思います。
６月の議会定例会においても、先輩の芳田議員から国民健康保険事業の広域化についての質問があったところでございますけれども、まだまだこの国民健康保険事業の運営の広域化については議論の最中だというふうには思っておりますけれども、危惧される部分もありますので、国民健康保険事業について、３点ほど伺ってまいりたいというふうに思っております。
まず１つ目でありますけれども、国民健康保険事業運営の広域化について伺ってまいります。
「社会保障制度改革国民会議」の報告書によりますと、国民健康保険にかかわる財政運営の責任を担う主体を都道府県に移行しながら、都道府県が地域医療の提供水準と標準的な保険料などの住民負担のあり方を総合的に検討することが可能な体制を実現するということにしているということであります。
市町村が運営をする国民健康保険は、被用者保険、いわゆる社会保険等に加入する方々を除いて、全ての方々を被保険者とする公的医療保険制度でありまして、これはよく言われる国民皆保険制度、最後の砦と言われております。
その財政単位は御存じのように市町村としていることから、小さい自治体では財政がどうしても不安定となりやすく、被保険者の年齢構成、所得の差、医療給付費格差が生じるというような構造的な問題を抱えているようであります。
また市町村によって、国民健康保険料の算定方式にも違いがあったり、健康づくりなどの保健事業や医療費の適正化策などの取り組みにも違いがあること、また、いわゆる国民健康保険税の収納率が低い場合には、いわゆるほかの被保険者に負担が転嫁される、いわゆる国民健康保険料、税金が上がるというようなことだと思うのですけれども、そういうことになるのだということであります。
保険給付に関しては、全国共通でもあるわけですけれども、国民健康保険料は市町村ごとに異なって、例えば平成24年度の資料ですけれども、栃木県の１人当たりの国民健康保険税の調定額を見ますと、最高の部分と最低の市・町の間には約1.73倍のひらきがあることがわかります。本県において、平成25年度末の保険者数は26団体、平成26年の４月に佐野市のほうで合併がありましたので、それ以降は25団体、いわゆる平成の大合併によって、平成15年度と比べると実に23団体が減少している状況にあります。
したがって、一保険者当たりの被保険者数も増加をしておりまして、規模が拡大していることが見られますが、平成20年度からは75歳以上の方の後期高齢者医療制度への移行によりまして、被保険者数は減少して、保険者規模は若干の変動が見てとれます。
先ほど冒頭申し上げましたけれども、６月の議会定例会で市長答弁では、役割分担は都道府県が財政運営の責任主体を担い、市町村は引き続き国民健康保険税の賦課・徴収や保険給付・資格管理・保健事業などを担うというような答弁がありまして、これは「社会保障制度改革国民会議」の報告書のとおりの答弁だなというふうに受け止めております。
そこで１点目伺うわけですけれども、この広域化実現に向けた本市の考え方をまず伺っておきたいと思います。
次に、２点目でありますけれども、保険財政共同安定化事業と先ほどから出ています都道府県移行について伺っておきたいと思います。
保険財政共同安定化事業は、１件30万円以上80万円未満の医療費が対象ということですけれども、平成27年度、今年度からその対象が全ての医療費に拡大をされております。
保険財政共同安定化事業は、市・町間の国民健康保険料の平準化を図るために、いわゆるお医者さんにかかって、それのレセプトというものがありますけれども、１件当たり30万円を超える医療費について、医療実績に応じて拠出する額と、被保険者数に応じて拠出する額の合計を各保険者からの拠出金を財源として、費用の調整をするシステム、それで高額医療費共同事業につきましては、各保険者の財政負担の緩和を図るために、レセプト１件当たり80万円を超える医療費について、各保険者からの拠出金を財源として、費用の負担を調整することとなっておりますけれども、ここの部分については、国も都道府県も２分の１のリスクを背負うということは、逆に言えば、拠出して負担をしているということになっております。
当初平成29年度までに財政運営を都道府県に移行するとしていたわけでありますけれども、平成30年度から移行されるというように変わってまいりましたけれども、どのような、本市にとって、いわゆる市・町の保険者にとって、どのような影響があるのか伺っておきたいと思います。
そして平成30年度までに、約２年ちょっとの時間があると思いますけれども、本当に移行可能なのかどうか、本市への影響があるとすれば何かを伺っておきたいと思います。
３点目ですけれども、医療費の削減について伺っておきたいと思います。
テレビでご覧になった方もいるのではないかなというふうに思っていますけれども、５月19日、ＮＨＫのクローズアップ現代で残薬問題に関する特集が放送をされました。この番組では、現在残薬が、これは全国の話ですけれども、475億円あるというふうなことを取り上げて、高齢者に対する薬の過剰投与の実態や多種類の薬を服用したことによる副作用について言及をしておりました。大量処方、医療の場では「ポリファーマシー」と呼ばれているそうですが、これによる健康被害は時折私も耳にすることがあります。特に高齢の方においては、複数の診療科に通うことが少なくない上に、ときどき発生する病状も変わります。例えば、高血圧で３種類の薬を飲む、あわせて糖尿病で２種類の薬を飲む、腰が痛いので、あと１種類追加して薬を飲む、あわせてだんだんだんだん病状が重なってきて、薬の数が増えて10種類、あるいは12種類、13種類の薬を１日に飲まなくてはならないケースも珍しくないというふうに聞いております。
また、高齢になりますと、これはお医者さんにちょっとお聞きしたのですが、医薬品を飲んで、それを代謝する肝臓、腎臓機能の低下、あるいは体重の減少、暑いから誰でも今熱中症予防で水分をどんどんとっていますけれども、お年寄りは水分量の低下など、薬の効能や副作用が出てしまう要素が重なるようでございます。
もう１つ、朝日新聞のニュースの中に、こういう例が載っておりましたので、ご紹介をしておきたいと思うのですけれども、大阪府の78歳の女性宅を訪れた薬剤師の方が、その女性宅の冷蔵庫のフックにかかったレジ袋を見つけて、中を見せてもらったところ、中身は全部薬だったということであります。中には胃薬、血圧を下げる薬、血糖値を下げる薬、そのほか睡眠薬等々のほか、10年ほど前の日付の袋に入った軟膏、冷蔵庫の中にはインスリンの注射薬が入れっぱなし、それで先ほど言ったレジ袋と冷蔵庫の中に入っていた錠剤は実に1,000錠を超え、これを全部価格に換算すると14万円を超える額になったそうであります。この女性は、糖尿病や狭心症などで実に３つの病院に通って、15種類の薬を処方されていたのですが、適切に服用していなかったので、糖尿病は改善せずに、医者が「まだまだこの薬じゃ弱いよ」ということだったのだと思いますけれども、違う薬を増やして処方したと、残薬が増える結果になっていったという報道がありました。
医療費の増大が問題視される中で、この残薬問題、大きな課題の一つと言えると思いますけれども、医療費の削減を第一目標とすることだけではなくて、当然薬ですから、大量に飲めば命も危なくなるわけで、患者の安全や適切な薬物での治療のためであってほしいものとも思っておりますけれども、番組の中で、在宅医療に取り組む狭間先生が、「薬剤師自身が患者の健康に責任を持つ仕事、処方箋をもらって薬を渡すという仕事からもう一歩踏み込んだところまでシステムが変われば、薬が増えていくことは阻止できるのではないか」というふうなコメントをしていたのが、非常に印象に残りました。
そこでお聞きしたいのですが、保険者としての取り組みを考えていくときにきているのではないかと思いますが、執行部の考え方をお伺いをしたいと思います。
○大貫武男 議長 当局の答弁を求めます。
山根徹市民部長。
○山根 徹 市民部長 国民健康保険事業についての質問の国民健康保険事業運営の広域化についてお答えいたします。
まず、広域化実現に向けた本市の考え方についてでありますが、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部改正法が平成27年５月27日に国会で可決・成立いたしました。
赤坂議員のご質問のとおりですけれども、この改正により、平成30年度から都道府県が市町村とともに国民健康保険の共同保険者となります。
その役割分担は、都道府県が財政運営の責任主体を担い、市町村は引き続き国民健康保険税の賦課・徴収や保険給付、資格管理、保健事業などを担うことになりました。
この制度改革に伴い、国では平成27年度から公費を保険者支援制度に年約1,700億円、平成30年度からは更なる追加公費を加え、年約3,400億円の財政支援を行い、国民健康保険の財政基盤の大幅な強化を行う予定であります。
これらの運営のあり方の見直しや公費拡充による財政基盤の強化などにより、しばらくの間は国民健康保険制度の安定的な運営が可能であると考えております。
制度の詳細については、今後国と地方との協議の中で、更に詰めていく予定であります。
栃木県においても、事務の統一化が見込まれる事項については、４つの分科会を設け、協議を開始したところであります。
広域化により、市としては、財政基盤が強化されることにより、一般会計からの法定外繰入金の減少や事務の統一化による事務の効率化・標準化・コストの削減が見込まれると考えております。
次に、保険財政共同安定化事業と都道府県移行についてお答えいたします。
事業の拡大と財政運営の県への移行に対する影響についてでありますけれども、ほとんど赤坂議員に説明していただいたところですけれども、保険財政共同安定化事業は、国保連合会が主体となり、県内における市町の国民健康保険税の平準化や財政の安定化を図るために各保険者からの拠出金を財源として、県単位で費用負担を共有する事業であります。
平成30年度から国民健康保険の財政運営主体が県に移行される、このような広域の財政調整は、県で行うこととなりますので、保険財政共同安定化事業自体はなくなる見込みでありますけれども、平成30年度からの広域の財政調整方法の具体的な内容等については、国と地方との協議の中で今後詳細を決めていく予定であります。
なお、都道府県移行による本市への影響については、平成30年度からのしばらくは国民健康保険税水準が急変しないように、独自の国民健康保険税率を設定することになりますが、将来的には保険税率は標準化していくというふうに思われます。
次に、医療費の削減についてお答えいたします。
保険者としての取り組みについてでありますが、残薬については被保険者のうっかりによる飲み忘れによるものや、医療機関への重複受診・重複処方などで薬の量・種類が増えることなどにより、生じることが考えられます。
まず重複受診・重複処方などに対する適正受診の指導は、国民健康保険事業における医療費適正化事業で対応しているところであります。
この事業では、国保連合会から提供される重複・多受診者一覧や電子レセプトの情報をもとに、健康課の保健師と共同で実施し、適正な医療機関への受診方法や服薬の方法について訪問を行い、指導をしております。
また、毎月実施している70歳に到達する方に対する高齢受給者説明会では、健康に関する講話を鹿沼薬剤師会に依頼し、行っております。
その中で、薬に関する知識や薬の正しい飲み方などの講話をいただいております。
特に、うっかりによる飲み忘れなどによる残薬については、そのことについて被保険者が医師や薬剤師へ相談をするという意識づけが大切であると思われますので、今後の保険証や高齢受給者証更新の際に、同封するパンフレットに正しい薬の利用の仕方やお薬手帳の活用などについて掲載し、啓発を図ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 赤坂日出男議員。
○17番 赤坂日出男 議員 ありがとうございました。何点かちょっと最初のほうの質問で、市民部長からの答弁の中で、繰入金の減少にはなっていくのではないかというような話と、いわゆる鹿沼市の担当の、保険関係の担当の職員のコストも下がっていくというようなことでよかったのかな、なんかコスト削減につながるというような答弁があったのですけれども、いいですか。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
山根徹市民部長。
○山根 徹 市民部長 再質問の答弁をいたします。
一般会計からの繰入金でございますけれども、当然ながら法定外繰入金は減少してまいりますし、事務が統一化されるということですので、これは標準化、コストの削減につながるというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 赤坂日出男議員。
○17番 赤坂日出男 議員 そういうことだと思うのですよね。それでいわゆる国民健康保険税を鹿沼市の窓口で預かって、移行後の話ですよ、いわゆる栃木県に、移行後の話ですよ、事務関係の経費は従来どおりという考え方でいいのですか。保険者はいわゆる栃木県になるわけですよね。そうすると、一般的な徴収事務だの、そういった今現在やっている事務的な経費の換算というのはどういうふうな決裁の仕方をしていくのかなと、保険者は向こうなのに、事務はこちらでやる、例えば私たち市民が納める国民健康保険税は徴収を市でやるから、そのお金は栃木県に入っていくということでよろしいですか。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
山根徹市民部長。
○山根 徹 市民部長 再質問にお答えします。
基本的には、栃木県が市と共同の保険者というふうになりますけれども、事務については、今までと同じようなことでやっていくわけでありまして、当然ながら国民健康保険税については各市町でとって、それで栃木県のほうに納付するという形です。それで栃木県のほうで医療費等請求があった分について、市町村のほうにその医療費分を支払うという流れになっています。
当面については、今とはさほど事務的なものは変わりはないというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 赤坂日出男議員。
○17番 赤坂日出男 議員 多分そういうことだったと思うのですよね。時間を30分というふうに自分で目標を立ててやっていますので、もうちょっと時間をいただきたいと思うのですけれども、先ほどから出ていますように将来的には国民健康保険税の平準化になっていくのではないかと、国のほうからの繰り入れがあったりということで、なっていくのだと、栃木県内の各市・町も大体平準化になっていってということになるのかなというふうに思っていますけれども、この前、６月の議会定例会で芳田議員が質問した一番心配なのはそこのところだったと思う。先ほど私も申し上げましたけれども、小さい自治体はどうしても、いわゆる保険財政の経営が大変になってしまう。だけれども、今度は大きい自治体は、例えばですよ、平成25年度の国民健康保険の財政、栃木県内をずっと見てみますと、鹿沼市が５億円ちょっとの黒字、単年度ですよ、これはあくまでも。５億6,000万円ぐらいの黒字になっているかな、逆に栃木市は５億6,000万円ぐらい、逆に赤字のトップになっている、そうすると、ここの差の埋め方というのが、非常に難しいのではないかなというふうな気がして、では赤字の保険者も、200万人栃木県民の中で何％が国民健康保険に入っているか、ちょっと計算出ませんけれども、全部で割って負担しなくてはならないのかなというのが芳田議員の心配だったところなのかなというふうに思って、私も６月議会定例会で、ああ、そうかなというふうな、ちょっと疑問を持ったものですから、そこのところをもう一度市民部長のほうから、ちょっと簡潔にひとつ答弁をわかりやすくお願いしたいと思う。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
山根徹市民部長。
○山根 徹 市民部長 再々質問にお答えします。
赤坂議員がご心配されていることは、現在の国民健康保険税率は各市町でかなりの差があると思います。将来的に、平成30年度以降、それがどうなるかということですけれども、その市・町によって、医療費を多く出しているところ、少ないところもあります。収納率の問題もあると思います。鹿沼市の平成25年度の、比較は平成26年度はまだできませんから、平成25年度の比較で言いますと、１人当たりの医療費は高いほうから11位なのですね。国民健康保険税の調定額が当然ながら２位なのです。それで収納率。
○大貫武男 議長 暫時休憩いたします。
（午後 ３時４７分）
○大貫武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時５０分）
○大貫武男 議長 山根徹市民部長。
○山根 徹 市民部長 それでは、先ほどの続きになりますけれども、もう一度数字を申し上げます。平成25年度の各市の状況、26市町ですけれども、１人当たりの医療費については、高いほうから11位です。１人当たりの国民健康保険税調定額、これが２位なのです。国民健康保険税の収納率が23位ということで、医療費が高くて、調定額が高いと、それで収納率が悪いという状況です。
そういったことで、平準化ということになれば、もしかすると、わかりませんけれども、国民健康保険税は上がるかもしれませんけれども、ただ先ほど申し上げたように、平成27年度から1,700億円、国のほうから財源を入れますから、その後、平成30年からは3,400億円の財政支援を行うということになるので、市町村国民健康保険については、それなりに財源的にはちょっと余裕が出てくるかなとは思いますけれども、栃木県内の市・町の平準化というのは今後詰めていくことになると思いますけれども、国民健康保険税の安いところは上がる、高いところは下がるということになるのでしょうけれども、そういうことで答弁とさせていただきます。
以上でございます。
○大貫武男 議長 赤坂日出男議員。
○17番 赤坂日出男 議員 顔が黒くて、真っ暗で映っていないと思うので、テレビはどうでもいいのですけれども、実はこの社会保障、全国知事会のほうの社会保障関係の常任委員会というのがあって、実は栃木県知事の福田富一知事がそこの常任委員長をやっていた時代が２年ほど前、これの、ちょっとそのときの発言があったので、ちょっとおもしろいなと思ったのは、国に対して、福田栃木県知事は構造的な改革をまずしないと、広域化といって、県にぽーんと渡せばいいやという議論では、ほかは納得しないよみたいな発言をしていたのですよね。にもかかわらずここへきて、だんだん協議を重ねていって、平成30年度から広域化ということになって、さあ、では栃木県は本当に、その栃木県知事が言ったのが本当なのか、栃木県はやる気があるのか、逆に非常に疑問を持った部分もあるのですけれども、いずれにしても今市民部長が言うように、国民健康保険料の高いところはある程度は安くなってくるだろうし、安いところは、平準化になれば、そういうことだと思いますけれども、できれば一人一人の被保険者があまり負担を感じないような、一生懸命頑張って、移行するまでの協議期間、まだ２年ちょっとあるわけですから、その中で一生懸命頑張っていただければありがたいかなというふうに思っております。
実はもう１つ残薬の話、薬剤師会の先生方とのいろいろ、お薬手帳の話もしていただいたので、わかっていますけれども、ある程度執行部のほうとしても、三師会、薬剤師会、医師会、歯科医師会等々といろいろと常日ごろからコミュニケーションをとりながら、情報交換をして、ご協力をいただけるようなお願いをしていければありがたいなというふうに思っています。
ただ、なかなか向こうは商売ですから、難しいなという気持ちはあろうかと思いますけれども、今日質問者トップの大島議員の話ではありませんけれども、「どうせ無理」と思わないで、ぜひとも頑張って、そこら辺のところはやって、「どうせ無理」なんて言わないで、頑張ってみる価値がある話だと思いますので、ぜひともよろしくお願いをして、電気がつき始めましたので、私の質問をこれで終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
○大貫武男 議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大貫武男 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで延会いたします。
（午後 ３時５６分）...