鹿沼市議会 > 2015-06-12 >
平成27年第3回定例会(第4日 6月12日)

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  1. 鹿沼市議会 2015-06-12
    平成27年第3回定例会(第4日 6月12日)


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    平成27年第3回定例会(第4日 6月12日)        平成27年第3回鹿沼市議会定例会会議録(第4日) 開  議  平成27年6月12日(金)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問  日程第 2 議案等の委員会付託 会議事件  議案第43号 専決処分事項の承認について(平成26年度鹿沼市一般会計補正予算(第         6号))  議案第44号 専決処分事項の承認について(平成26年度鹿沼市公共下水道事業費特別         会計補正予算(第4号))  議案第45号 専決処分事項の承認について(平成26年度鹿沼市簡易水道事業費特別会         計補正予算(第4号))  議案第46号 専決処分事項の承認について(平成26年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会         計補正予算(第2号))  議案第47号 専決処分事項の承認について(平成26年度鹿沼市農業集落排水事業費特         別会計補正予算(第2号))  議案第48号 専決処分事項の承認について(鹿沼市税条例等の一部改正)
     議案第49号 専決処分事項の承認について(鹿沼市都市計画税条例の一部改正)  議案第50号 専決処分事項の承認について(鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正)  議案第51号 専決処分事項の承認について(鹿沼市介護保険条例の一部改正)  議案第52号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一         部改正について  議案第53号 鹿沼市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部         改正について  議案第54号 鹿沼市手数料条例の一部改正について 出席議員(22名)    2番   舘  野  裕  昭    3番   荒  井  正  行    4番   大  貫     毅    5番   鈴  木  敏  雄    6番   小  林     充    7番   谷  中  恵  子    8番   津 久 井  健  吉    9番   小  島     実   12番   増  渕  靖  弘   13番   横  尾  武  男   14番   関  口  正  一   15番   鰕  原  一  男   16番   大  島  久  幸   17番   赤  坂  日 出 男   18番   橋  本  正  男   19番   大  貫  武  男   20番   冨 久 田  耕  平   21番   塩  入  佳  子   22番   小  松  英  夫   24番   小  川  清  正   25番   船  生  哲  夫   26番   芳  田  利  雄 欠席議員(1名)   10番   筧     則  男 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市長     佐  藤     信     環境部長   石  塚  登 志 雄  副市長    松  山     裕     都市建設部長 鈴  木  誠  一  総務部長   福  田  義  一     水道部長   佐  藤  孝  典  財務部長   水  嶋  俊  彦     消防長    石  川     実  市民部長   山  根     徹     教育長    高  橋  臣  一  保健福祉部長 岡  部     健     教育次長   田 野 井     武  経済部長   御 地 合  晋  守 事務局職員出席者  事務局長   齊  藤     潔     議事課長   大  木     誠 ○大貫武男 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  (午前10時00分) ○大貫武男 議長  現在出席している議員は22名であります。  それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○齊藤 潔 事務局長  議事日程を朗読。 ○大貫武男 議長  日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  昨日に引き続き順次発言を許します。  9番、小島実議員。 ○9番 小島 実 議員  おはようございます。議席番号9番、会派未来の小島です。よろしくお願いします。  一般質問に入る前に、5月30日の「鹿沼さつき祭り協賛第43回花火大会」、そして5月31日の日曜日に前日の花火大会で黒川河川敷、ごみの散乱で山のようでございました。それを各町内会の皆さん、そしてボーイスカウトを初め、各種ボランティアの皆さんが早朝より、早い人では朝5時ごろから作業、活動に取りかかっていました。午前6時の一斉清掃で、おおよそ800人から1,000人ぐらいの人数で清掃作業に取りかかりました。大勢の人数で作業するものですから、たちまち30分か40分で黒川河川敷も元どおりのきれいな河川公園に元どおりなりました。町内会初め皆様の、また職員の方も早朝より活動していました。皆様の活動に心から敬意を表します。  そして活動しているときに、栃木県立鹿沼高等学校放送部の女生徒数人が活動に対してインタビューをしていました。何人かをインタビューして、ちょうどたまたま私のほうへ向かって「インタビューお願いします」ということで、私もインタビューに答え、「毎年活動に参加しているんですか」と、「毎年活動に参加しています」、「来年も来ますか」、「来年も健康ならまず活動に来ます」と、「清掃活動していて感じたことありましたらお願いします」と言うので、「散乱されたごみを大勢の皆さんで清掃して、この黒川河川公園がきれいになることはとてもすばらしいことです。そして何よりも清掃することによって、心がきれいになっていくような気がしてたまらないんです」と答えたら、「そうですか」、感激して、「ありがとうございます」と言って立ち去りました。  それでは質問に入ります。福祉行政について。  今社会の高齢化は、医療の進歩と生活環境の衛生も発達したおかげで、平均寿命が延びて、超高齢化社会に突入してきました。  お年寄りが健康で楽しく、いつまでも人生を送ることができるなら、この上ない喜びはございませんが、お年寄りを物にたとえては大変失礼でありますが、何でも古くなれば、そっちこっちにがたが出てきて、まだ少しのがたなら我慢もできるが、各家庭の生活環境や個人の都合、状況で放置しておくと、突然に痛みや体の支障が出てきて、慌てて医療・福祉関係施設に相談しても、すぐには国や県の規制もあるため、自分の思いと要望にも違いもあり、待たされることが多いのが現状であり、家族での大変な介護の始まりです。  一般的には、年齢を増すごとに悪くなっていくことが常識でありますが、人間は体の異常、障がいが出始めるのが、普通65歳あたりの前期高齢者、そして75歳以上の後期高齢者になると、介護を必要とする割合は増えてきます。そして85歳以上は、世間では末期高齢などと呼んでいる方もいますが、大部分の方は大なり小なりの介護を受けています。そして95歳以上の方は、大部分が寝たきり状態の重要介護者です。寝たきり状態でありますから、介護を受ける方も、介護をする方も、私は比較的楽かなと思っていました。私は極めて楽と書いて、極楽高齢者ではないかと、寝たきりで楽だと、大変失礼を申しましたが、寝たきりだって床ずれして、大変な苦痛を感じていることとご推察申し上げ、お詫び申し上げます。  今回の私の質問は、高齢者支援、介護保険サービスについての質問です。介護が抱える数多くの問題と現状、そして誰だっていつかは年をとります。そのとき介護に直面する人、現在家族介護などで困っている人、また施設で献身的に介護にあたられている介護職員の方々にも少しでも介護の励み、心のケアになれば幸いと思い、質問いたします。  中項目の1番、高齢者の社会参加支援について。  1、高齢者が社会参加活動しやすくする取り組みや支援策、方法などを伺います。  2、現在の敬老祝金給付対象者を90歳と100歳のほかに、敬老者の生きがいの励みになるため、更に追加する考えはないかお伺いします。  次に、中項目の2番、高齢者の生活支援について。  1、今後超高齢化社会になっていく。「第5期いきいきかぬま長寿計画」から、今年は「第6期いきいきかぬま長寿計画」に入っていく。「第6期いきいきかぬま長寿計画」の目標や考えをお示しください。  2、高齢者の長年の知識や技術または経験を生かす、超高齢化社会に向けた新たな施策を考えているかお伺いします。 ○大貫武男 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  それでは小島議員の質問にお答えいたします。  その前に花火大会の翌日の清掃、大変ご苦労様でございました。今、すばらしいお話を聞いたなと思っています。株式会社TKCの飯塚毅氏、亡くなられた創設者ですね。「自利利他」という、自分の利と人の利ということで、言われておりましたけれども、まさしく、どうしてもごみを見ると「まったくこんなに散らかしてとんでもない」という批判と、何か「公園きれいにしてやってるんだ」という、人のためにやってやっているのだという思いになりがちなのですが、やっぱりそのことによって自分自身も心が洗われてということ、まさに人のためばかりではなくて、これも自分のためなのだという、そういう崇高な思想につながってくるのだろうと思っています。今後とも鹿沼市の、いろんな意味での、清掃活動だけではなくて、そういった気持ちで当たっていただければ大変ありがたいなというふうに思った次第であります。  それでは早速答弁に入らせていただきます。  福祉行政についての質問のうち、高齢者の社会参加支援についてお答えをいたします。  まず高齢者が社会参加活動をしやすくする仕組みや取り組みや支援方法についてでありますが、高齢者の皆さんが趣味や就労、学びの場を活用して社会参加をし、そして地域に貢献していく方法としては、老人クラブへの参加やシルバー人材センターへの登録などがございます。  また、高齢者の皆さんの学びの場としてシルバー大学校や鹿沼市の生涯学習大学などがあるわけであります。  また、ほっとサロンなどにおいては、高齢者が自ら運営主体となり、地域の高齢者を集められて生きがい活動を行うなど、活動の場は広がりを見せております。  市では、これらの団体に対し、運営のための補助金を交付するなど、活動の支援を行っております。  今後も、これらの団体への支援を継続することで、高齢者が自らの経験や能力を生かして、生きがいづくりに取り組むとともに、地域社会活動に積極的に参加できるような環境整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、敬老祝金給付対象者を更に追加する考えについてでありますが、本市では、75歳以上の高齢者に対して、市内17地区において敬老会などの敬老事業を開催をし、長寿のお祝いをしております。  また、88歳の米寿を迎えられる方には、市の社会福祉大会に招待し、記念品をお渡しをいたしております。  更に、90歳と100歳を迎えた高齢者につきましては、長年のご苦労、ご労苦への感謝と長寿を祝しまして、敬老祝金を給付させていただいております。  現在、90歳の方につきましては、5年前の平成22年度と比較して、6割以上、その人数が伸びており、今後も対象者の増加が予想されておりますので、新たな給付につきましては、給付方法等も含めまして、現制度の中で運用を検討してまいりたいと考えております。  次に、高齢者の生活支援についてお答えをいたします。  まず「第6期いきいきかぬま長寿計画」の目標や考えについてでありますが、前期計画では「あたたかい 笑顔が集う 長寿のまち かぬま」を将来像に掲げまして、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる環境づくりを目指して、高齢者福祉の諸施策並びに介護保険事業を推進してまいりました。  今年度からスタートいたしました「第6期いきいきかぬま長寿計画」では、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年を見据えまして「地域包括ケアシステムの構築」を重点課題に掲げ、そのために必要な在宅医療介護連携や認知症施策等の取り組みを本格化し、高齢者福祉並びに介護保険事業の諸施策を一層推進してまいります。  次に、高齢者の知識や技術、経験を生かす新たな施策についてでありますが、全国的に高齢化が進展していく中で、本市におきましても、高齢化率が現在の26%から平成37年度には30%を超えることが想定されております。  また、高齢者の単身世帯や支援を必要とする軽度の高齢者も増加してきており、生活支援の必要性が高まってきております。  そのため、ボランティアやNPO、民間企業等の多様な主体による多様なサービスの提供が必要となっております。  地域においては元気な高齢者が経験や技術などを生かして、社会参加することが重要であり、地域包括ケアシステムの構築のための担い手として、諸事業に携わっていただきたいと考えております。  また、そのことにより結果として介護予防にもつながることが期待をされております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小島実議員。 ○9番 小島 実 議員  答弁ありがとうございました。いくつか質問いたします。  中項目1の1、高齢者の社会参加についてですけれども、高齢者を地域で支え合う取り組みとして、ほっとサロンとか、シルバー人材センターに登録するとか、いろいろ今話されました。  地区単位で開催されているほっとサロン、私がわかっているのには年1回、また町内会でもほっとサロンという事業を開催しております。実施状況や内容をもうちょっとよく伺いたいのです。お願いします。
    ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  岡部健保健福祉部長。 ○岡部 健 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  ほっとサロンの状況ということでありますが、目的といたしましては、地域の高齢者の閉じこもりや生きがい対策として、お茶飲み的に集まれる場所を提供していただいております。  具体的には、自治会や民生委員児童委員さんが中心となりまして、その地域で実施をしていただいております。  内容につきましては、手芸とか、折り紙、介護予防教室など、地域の高齢者が参加しやすい仕組みで事業を実施していただいております。  現在、市内におきましては、先ほどの答弁のとおり、47カ所で実施をしております。  支援内容につきましてですが、年に6回から11回開催していただきますと、1万5,000円、12回から23回ですと3万円、24回、年に24回以上開催していただきますと6万円ということで支援をさせていただいております。  また、24回以上という実施をいただいておりますのは、現在15カ所で行われております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小島実議員。 ○9番 小島 実 議員  ありがとうございました。私も年にほっとサロンを24回以上やると6万円助成しているというのを今初めてわかりました。どういう支援体制になっているのかなということで、その地域で数云々ではないですけれども、やっぱり地域で支えながら、お年寄りに生きがいを持たせることが大切かなと思います。  続いて、中項目1の2の敬老祝金給付でございますけれども、先ほど市長が述べられました、75歳以上の高齢者に対して敬老会等の敬老事業でお祝い、88歳の方には記念品の贈呈、そして90歳・100歳の方には敬老祝金給付と、私が思うのは、75歳以上の方に対する長寿祝い、これは当然各地域でやっています。要は市長がよく高齢者の訪問に行くのに、90歳、そしてその後は100歳、高齢化が伸びていますから、高齢者の人口も増えていますけれども、95歳あたりに、ひとつ生きがいのはずみをつけるために、何かお祝いというか、そういう取り組みをしたらいいのではないかなと思い、質問したのです。その点、よろしくお願いいたします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  先ほど高齢化比率が非常に高まってきているということで、90歳の人数が実は平成22年は276人だったのです。今年がなんと447名です。もう1.6倍を超えているということで、ちなみに100歳が平成22年が17人だったものが、平成27年は29人で、やっぱり1.7倍ということで、非常に高齢化が進んで、お元気で、その年齢をお迎えになる方が非常に多いということで、私も手分けをしながらでございますけれども、訪問させていただいております。行くと非常に喜んでいただけます。それで90歳の方のところへ行くと、「また100のとき来てくれ」、「いや、こっちがもたないわね」で、冗談を言いながら、いろんなことをしながらやっておりますけれども、そういう意味で90歳から100歳というのは非常にハードルが高いです。先ほど言ったように90歳の人口447人に対し100歳の人口29人ですから、そういう意味では5年の95歳というのも、一つの案だなというふうには思っております。  ただし、先ほど言いましたように、人数が非常に増えておりますので、現在の予算の中といいますか、現在の制度を少しいじることによって、95歳での長寿祝いといいますか、そういったものが取り入れられないか、ちょっとまだ今回の議会定例会での質問だったものですから、詳細は詰めておりませんけれども、早急にその辺のところも整理をしていきたいということで、今指示をいたしたところであります。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小島実議員。 ○9番 小島 実 議員  わかりました。非常に人数も増えてくるということで、非常に財政も大変だということですけれども、健康でお年寄りに長生きしてもらえば、それだけ費用もかからないということを考えれば、同じパイの中でそれを、片方90歳の敬老祝金を少なくして、95歳をつくろうというと、これは90歳の人から批判がくるから、非常にそこら辺は難しいのですけれども、一般財源から取り入れて、予算をつけるとか、そう言ってもなかなかすぐにはいかないでしょうから、よろしくその辺は検討をお願いします。  続きまして、中項目2の1、高齢者の生活支援で、「第6期いきいきかぬま長寿計画」で、先ほど地域包括センターにこれからはお願いしていくのだというお話がございました。  私がちょっと懸念するのは、地域包括支援センターは今鹿沼市に17地区があるのに、現在5カ所で地域包括支援センターは実施しているわけですけれども、これから超高齢化社会に、どんどん高齢者が増えていくのに、その5カ所で対応が間に合うのかどうかというのがちょっと疑問だなと考え、これからはそういう地域包括支援センターも地域の人口とか、それに応じてもう少しこれは増やさなければ対応できないのではないかなというふうに考えているのですけれども、いかがでしょうか。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  岡部健保健福祉部長。 ○岡部 健 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  地域包括支援センターが5カ所では、これから足らなくなるのではないかというご質問でありますが、鹿沼市の65歳以上の高齢者の人口でありますが、今回の「第6期いきいきかぬま長寿計画」においては、平成32年をピークということで増加をしていくと予想をしております。  特に、北犬飼地区また東部台地区、鹿沼市の東部地区につきましては、今後急激な増加が見込まれております。  一方、その他の地域におきましては、高齢化率は高くなりますが、高齢者の人口というのは、その後は減少という形が見込まれております。  そのような中、今後、5カ所の地域包括支援センターが現在あるわけですが、そして17地区をそれぞれ受け持っていただいております。今後の高齢者の人口の推移を見守りながら、設置数または人員について検討していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小島実議員。 ○9番 小島 実 議員  これから高齢者というか、地域包括支援センターも、今、保健福祉部長の答弁にもあるように人員を増やすとか、そういうふうにして対応していくというご答弁です。私はもう先が見えているのですから、これはそのときになって対応するというより、もう、そして先ほどの「第6期いきいきかぬま長寿計画」の目標も平成37年には、今から10年後にはそういう目標を達成させる、そういう計画でございます。そういう中においては、今からやっていかなくては、もちろんやっているのでしょうけれども、もうちょっと具体的に進めていかないと間に合わないのではないかなという心配もしているのですけれども、これはよろしいです。  次の中項目2の2、高齢者の長年の知識や経験を生かした、そして地域支援事業をやっていくのだということでございます。そういう中では、地域支援事業の内容をもうちょっと具体的に説明をお願いいたします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  岡部健保健福祉部長。 ○岡部 健 保健福祉部長  地域支援事業について答弁をいたします。  これまでの国が定めました一律の基準によるサービスから、基準を緩和いたしまして、NPOまたボランティア、先ほどの答弁の中で多様な主体ということがありますが、そういう皆さん方がサービスの提供者となれるという事業の組み立てを今後考えていきたいと考えております。  例えば、今デイサービスを行っておりますが、そこまでのサービスではない、例えばミニデイサービス、または体操とか運動とか、介護予防につながる事業につきまして、そういったものをサービスのメニューに加えていきたいというふうに考えております。  今後、地域のニーズを把握しながら、そういったメニューを市として検討していくということで、事業またはサービスの充実を図っていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小島実議員。 ○9番 小島 実 議員  わかりました。とらえ方によっては、これから地域で当然施設も高齢化の動きには間に合わない。軽い障がいだったら、障がいがある人たちだったら、地域のお年寄りはまた地域の健康な老人が見守り、支援していくという体制かなというふうにとらえたのですけれども、よろしくお願いいたします。  次に、介護保険サービスについて。  団塊の世代が高齢者になり、超高齢化社会に入ってきました。  高齢化が進めば、介護を必要とする要介護者の数も増加し、介護に携わる人、家族介護や介護職員も増やさなければなりません。  今、介護保険制度のサービスの向上で、介護もよくなり、昔に比べて比較にならないほど改善されました。  しかし、介護保険サービスには、国のサービス給付等に制限があり、介護を必要とする要介護者の全てを介護保険で賄うことはできません。  また、要介護者の介護度認定により、サービスを受けるのにも制限がありますので、家族の生活や環境、経済的な状況によっても介護保険サービスは異なります。  したがって、介護保険サービスの介護度のサービスの違いによって、受けられない部分は家族で介護するしかないのです。  その負担が家族または介護する人に重くのしかかってくるのです。  介護が長引けば長引くほど、介護者の負担も増えてきて、心も体も疲れ、それでも自分の親だから、私の夫だから、誰でも介護なんかしたくないけれども、我慢して介護しているのでしょう。自分で私がやるしかない、自分自身に言い聞かせ、言い聞かせの介護ですから、毎日毎日ストレスをためて、体力も限界に達してきているにもかかわらず、相談もできず介護を続け、自分自身が病気になったり、疲労により倒れたり、また将来を悲観し、介護殺人、心中などの悲惨な事件を起こしてしまった報道、ニュースを拝見・拝聴したりします。  そこで、待機など、介護サービスの様々な制限・問題や家族間の問題など、介護者が精神的に追い詰められているのでしょう。ですから、介護者の介護負担を軽減していくことが大切です。  介護保険サービス制度を要介護者に適切にあったサービスを利用していただき、介護者も十分に心も体も休めていただくことが大切、必要であります。  超高齢社会に突入した今、介護をする人、介護をされる人、今後介護に携わる人、介護は世代間を超えた社会全体で取り組み、担う問題であります。よろしくお願いします。  質問します。中項目の1番、施設介護サービスについて。1つ、介護保険施設、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設での取り組みの違いをお示しください。  2つ、特別養護老人ホームの入所待機者の状況を伺います。  3つ、特別養護老人ホームのスムーズな入所が図れていないのではないかと考えるが、現在、今後の対応・対策を伺います。  次に、中項目の2番、居宅介護サービスについて。  1つ、増加する居宅介護要望者に対する事業所・施設等の対応・対策をお伺いします。  2つ、訪問看護・介護サービスの提供は十分なのか伺います。  3つ、極めて細かなサービスを提供するには、人手不足である。介護職員の確保支援について考えを伺います。お願いします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  岡部健保健福祉部長。 ○岡部 健 保健福祉部長  介護保険サービスについての質問のうち、施設介護サービスについてお答えします。  まず、介護保険施設での介護取り組みの違いについてでありますが、当該施設には、「介護老人福祉施設」、いわゆる特別養護老人ホームと、「介護老人保健施設」及び「介護療養型医療施設」の3種類があります。  特別養護老人ホームは、常に介護が必要で、自宅では介護ができない方が対象で、食事・入浴など、日常生活の介護や健康管理が受けられる施設です。  この施設に新規に入所できるのは、平成27年4月から、原則として要介護3以上となっております。  次に、介護老人保健施設は、病状が安定し、リハビリに重点をおいた介護が必要な方が対象で、医学的な管理のもとで、介護や看護、リハビリを受けて、家庭への復帰を目指す施設です。  この施設を利用できるのは、要介護1以上の方です。  次に、介護療養型医療施設は、急性期の治療が終わり、病状が安定しているものの、長期間にわたり療養が必要な方が対象で、介護体制の整った医療施設で、医療や看護などが受けられる施設です。  この施設を利用できるのは、要介護1以上の方です。  次に、特別養護老人ホームの入所待機者の状況についてでありますが、平成26年5月に栃木県が調査したデータをもとに、鹿沼市が精査した結果、要介護3以上で、かつ入所要件を満たす待機者は182人でありました。  次に、特別養護老人ホームへのスムーズな入所のための対策についてでありますが、入所待機者の解消には、当該施設の増床が必要でありますので、第6期いきいきかぬま長寿計画に基づき、特別養護老人ホーム等の施設整備を計画的に進めてまいります。  次に、居宅介護サービスについてお答えします。  まず、居宅介護要望者の増加に対する施設などの対応についてでありますが、住み慣れた地域で多様な在宅サービス利用を基本とした地域密着型サービスの普及推進が必要であり、第6期いきいきかぬま長寿計画に基づき、未整備地区にグループホームと小規模多機能型居宅介護を併設した施設の整備を進めてまいります。  直近の例では、南押原地区のグループホームと小規模多機能型居宅介護の併設施設が平成27年5月に開所しております。  次に、訪問看護及び介護サービスの提供は十分なサービスが図られているかについてでありますが、前期計画におけるサービス利用実績がほぼ計画値どおりに増加したことから、十分なサービスが図られていたものと考えております。  しかし、日常生活圏域ニーズ調査の結果から、今後は訪問系と医療系の介護サービスの需要が高くなると予想されるため、サービス事業者の参入促進に努めてまいります。  次に、介護職員の確保支援についてでありますが、介護サービスの安定した提供には、人材の確保が不可欠であり、そのためには介護職員の処遇改善と人材育成が重要であると考えております。  介護職員の処遇改善につきましては、今回の介護報酬の改正において、一定の条件を満たす事業所には「介護職員処遇改善加算」の拡大が盛り込まれておりますので、この制度の周知に努めてまいります。  また、人材育成につきましては、国の養成講座等の活用を促進するとともに、栃木県とも連携し、事業所や資格取得を希望する人への情報提供等の支援に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小島実議員。 ○9番 小島 実 議員  施設介護サービスについて、再質問します。  先ほども申したように、特別養護老人ホームとか、介護老人保健施設とか、施設へ入所するのには、先ほども特別養護老人ホームの場合は要介護度3以上というお話もありました。  そういう中では、入所に至る認定とか、認定の方法とか、いろいろ、私もよくわからないですけれども、お医者さんの診断書というのか、意見書というのか、そういう諸々の手順があるのだと思います。その辺をもうちょっとよく教えていただけるでしょうか、お願いします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  岡部健保健福祉部長。 ○岡部 健 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  介護度の認定の方法、手順についてでありますが、介護が必要になりましたらば、市に要介護の認定申請を提出していただきます。  これを受けまして、市では、介護認定調査員によります訪問調査を行いまして、そのデータをもとにコンピューターで第1次の審査を行います。その結果、主治医の意見書を加えまして、介護認定審査会の資料を作成いたします。その後、介護保険法に基づき設置いたしました医師・歯科医師・薬剤師・保健師・看護師・ケアマネージャーなどの医療・福祉・介護などの有識者によりまして審査員が構成されております介護認定審査会にかけまして、要介護度が判定をされます。どのくらい介護を必要とするかという形になります。  その結果に基づいて、市が認定するという手順になります。  その後は、ケアマネージャーと相談していただきまして、サービスの事業計画を策定し、サービスを受けるという手順になります。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小島実議員。 ○9番 小島 実 議員  方法・手順はよくわかりました。ですから、市のほうに申請するということです。そしてその審査会をクリアしてサービスを受けるということでございますから、それにかかるというか、それでも施設が今足らなかったりですから、待っている間は家族で見なくてはならないとか、スムーズにそこがいっているのかどうか、そこら辺に問題があるのではないかなと思うのですけれども、申請してからいろいろな医者の意見書とか、その期間なんか、それとかその審査会というのは、例えば月に1回やっているのだとか、年に4回だとか、そういうのがあるのかどうかをちょっとお伺いし、できれば早くスムーズに入所できる方法というか、体制にしていけばいいのだと思うのですけれども、どのくらい、例えばほら1年とか2年とか待たされている場合もあるというから、最初に、軽いうちはいいけれども、重くなってきたり、急に重くなったりすると家族も慌てるというところもありますから、その辺がもうちょっとスムーズにいけないのかなという、ちょっと疑問に感じるのですけれども、お願いします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  岡部健保健福祉部長。 ○岡部 健 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。
     先ほどは、介護認定の手順ということで説明させていただきました。  認定する期間というのは、決められておりますので、これは早急に認定するという形になっております。  ただ、小島議員今ご質問の急にとか、重くなったというのがありますが、先ほどの認定は要支援の1・2とか、介護認定ですと1から5に認定しているわけですが、先ほど答弁いたしました、どういったサービスを受けるのかというのは、待機者というのは、介護度が多くて、家庭で見られないというのは要介護5という形になりますが、そういった人の待機は182人いるというふうに申し上げましたが、認定を受けている人は4,000人を超えておりますので、その辺は段階をおって、それぞれの利用できるサービスを受けていると、受けられるというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小島実議員。 ○9番 小島 実 議員  わかりました。  居宅介護サービスについて、いくつか再質問します。  先ほど訪問看護とか、介護サービスの提供は十分かというところで、高齢者のニーズ調査をしたという説明がございました。  そのニーズ調査で、例えば一番多かったこととか、2番に多かったということを、もうちょっと説明してもらえればありがたいのですけれども。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  岡部健保健福祉部長。 ○岡部 健 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  いきいきかぬま長寿計画を作成するにあたりまして、日常生活圏域ニーズ調査を実施しております。  その調査項目の中に、介護が必要になったとき、必要なサービスはなんだと思いますかということで質問した項目がありますので、それをご紹介させていただきたいと思います。  一番多かったのは、訪問介護サービスの充実で10.8%、2番目に多かったのは、デイサービスの充実で9.5%、3番目に多かったのは医師の往診ということで9.2%でありました。  このような結果から、先ほど答弁いたしました訪問系また医療系の介護サービスの需要が今後高くなると予想をしております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小島実議員。 ○9番 小島 実 議員  わかりました。1番は、訪問介護、看護のニーズが一番多いというお話を聞きました。私も当然そうだろうと思います。ちょっと私なりに3年ぐらい前の事例を申しますと、ある高齢の本当にもうお年寄り、老夫婦が2人で生活しています。子供たちは東京の首都圏のほうへ3人とも、もう所帯を持ち、そちらで生活しているので、田舎のほうへ帰ってくるのは年に、お正月とかお盆とかというぐらいでございました。そういう中で、年寄りのおばあちゃんが脳梗塞で倒れ、命は助かったのですけれども、その後おじいちゃんが介護するような形になったのです。そういう中では、おじいちゃんが介護をする、でも高齢でありますから、気に入ったような介護はできない。もちろん、先ほども言ったように市のほうへ相談したり、申請したのだと思うのですけれども、なかなか順番があるというか、優先度とか、そういうのもありますから、具合が悪くなったからといって、先ほども言ったように、すぐにというわけにはいかないというのはこれは当然だと思います。そういう中で、お年寄りのおじいちゃんが、おばあちゃんを見ていたら、今度はおじいちゃんが植木刈りをしていたら、高さ50センチぐらいのところから脚立を踏みはずして転んでしまった、落ちてしまったと、おじいちゃんが今度足を折ってしまって、介護する人が誰もいなくなってしまった。そういう中で、おじいちゃんはもちろん入院という形で、今度はそのおばあちゃんを先ほども話したように、訪問看護、介護が一番多かったと、そういう中では朝と、私が記憶しているのは朝と晩ですか、朝8時にホームヘルパーさんが来て、身の回りの家事的なそういう手伝いをしたりして、1時間か2時間ぐらいでまた違うところへ行くのだと思うのですけれども、そして夕方6時ごろにもう一度来るのです。そうすると夕方は、まだ夏なんか、今ごろだと全然明るくて、まだ日も沈んでいません。そういう中で、そのお年寄りのおばあちゃんをヘルパーさんが介護して、おむつを取り替え、まだ日も明るいけれども、もう床に寝かせて、次の朝8時まで枕元に水ぐらいと軽い果物ぐらい用意しておくのか、そういう状況でございました。そういう中で、1年ぐらい我慢していたという話を聞きました。これは何とかしなくてはならないなと、そこで私は思うのですけれども、巡回看護、朝と晩の滞在型だか、巡回だか、ちょっとそこら辺はわからないのですけれども、せめて寝る前、お年寄りですから8時か、遅くとも9時には床につくと思います。おむつの取り換えだけだったら、そんなに時間はかからない。ただ、うちのほうの山間地だと、そこ1軒のためにヘルパーさんが夜訪ねるということは、安全面とか、鍵とか、いろいろな問題、諸々の細かい問題もあるのかと思うのですけれども、効率的な問題もあるかもしれないですけれども、せめて寝る前におむつ交換ぐらいできるような巡回介護のサービスをできたらいいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  岡部健保健福祉部長。 ○岡部 健 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  ただいま老夫婦ですかね、そういった方の事例を相談いただきました。  そういった場合、先ほど特別養護老人ホームのほうの入所というのも、自宅で介護する人がいなくなったわけですので、そういったところに入所をする点数というか、優先度というのはかなり高くなるのかなというふうに考えております。  また、ただいまご質問がありました夜中にもう1回ぐらいおむつの交換ということでありますが、そういったことは今後大変必要だと考えておりますので、そういった事業者の参入というのも、市としてもこれから支援をしていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小島実議員。 ○9番 小島 実 議員  よろしくお願いします。  それともう1点、先ほどいろいろ制限があるということで、昼間の訪問看護なのですけれども、同居者がいる場合は国の制限の中で訪問看護とか、そういうのができないという話でございます。そういう中においても、ほとんど高齢者を持っている方のお宅は、昼間はやっぱり若い人、また勤めに、仕事に行きますから、昼間は本当に独居老人、ひとり暮らしなのです。そういうときの、そこのうちでお昼の用意もしていけばいいのでしょうが、なかなか仕事とそのバランス、介護のそういうバランスがとれなくて、そういう場合、昼できないといっても、昼間は独居になっているのだからできるのか、お伺いします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  岡部健保健福祉部長。 ○岡部 健 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  日中、昼が独居になる方のサービスということですが、原則といたしまして、同居家族がいる場合、おむつの交換、または食事の介助などの身体介護を利用することはできます。  ただ、原則といたしまして、洗濯・清掃・買い物などの同居家族の支援が得られる生活援助を利用することはできないということになっております。  ただ、適切な、先ほど言いましたケアマネージャーと相談していただきまして、適切なケアプランに基づきまして、それぞれの利用者の状況に応じて具体的に判断されますので、ケアマネージャーまた市の窓口のほうにご相談いただければと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小島実議員。 ○9番 小島 実 議員  わかりました。確かにそんなに昼間、訪問看護に来て家事を手伝うといっても、健康の人の食事をつくっていくのか、要介護者の食事をつくっているのかわからなくなってしまったのでは、これ当然できませんから、当然独居でその人という、そういう節度がちょっとまた、どこまでというのが、ただ、今そういう中では身体看護はできるということを聞いたので、安心いたしました。  それときめ細かなサービスということで、人手不足ということでございます。  仕事とはいえ、介護は大変な労力を使います。人手を確保するには、介護労力支援、助成制度も必要かと思います。  また、家族には、在宅の介護をしている人たちに訪問看護サービスだけでなく、市独自の支援などはあるか、そしてまた家族会がお互い励まし合うというか、いろんな相談に乗ってあげるというか、そういう情報交換の場というか、介護者家族の会とでもいいますか、そういうものは鹿沼市では設置されているのかどうか、もう1点お伺いします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  岡部健保健福祉部長。 ○岡部 健 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  介護者の会とか、家族の会とか、そういったところで情報交換等が行われる機会ということでありますが、鹿沼市では65歳以上の高齢者を在宅で現に介護している家族に対しまして、家族介護者元気回復事業というのを実施しております。  その中で介護をしている家族の方々の交流の場、また少しでも気分転換ができる場、また休息につながればというふうに考え、実施しております。  そのほか認知症の人をかかえる家族の会ということで、介護者の会というのも実施をしております。  そのほか、介護等でお悩みの場合は地域包括支援センター、または在宅介護支援センターのほうにご相談をいただければと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小島実議員。 ○9番 小島 実 議員  わかりました。よろしくお願いします。  介護は受ける人、介護する人ともに大変です。家族で介護をしている人、特にお嫁さんは大変です。実家の親を見たり、嫁ぎ先のお姑さんの介護、そしてどちらが先に世話になるかわかりませんが、世間一般は夫が先に世話になっているのではないかと思いますが、特に親と同居しているお嫁さんは嫁いだ人生の半ば、半分は介護生活で終わっているのではないかと私は考えます。当然ストレスもたまっていくのは当然であります。ぜひ無理せずに、我慢せずに、家族みんなで兄弟で相談しあって、楽しい介護というわけにはいかないかもしれませんが、そういう社会をつくっていければと思います。  次の質問に入ります。  消防救急出動について。  1、粟野分署の救急車両出動設備装置について。  粟野分署の救急車両は、分署から粟野コミュニティセンター前の県道に出て出動しております。  その際、県道に出るときに、右方向、入粟野方向側にある市の粟野トレーニングセンターの建物があるため、右方向の見通しが悪く、出動にも支障を来している状況でございます。  なぜなら、特に朝夕の通勤時間は、鹿沼市街から上南摩町を通って、粟野地域、また入粟野の前日光つつじの湯交流館の方向から口粟野へと交通量も多く、まだ幸いに救急車両との事故・トラブル等はございませんが、いつか事故が起きてはと思って心配でございます。  そこで一般車両に出動を知らせる、救急車両出動電光掲示板を設置して、安全かつスムーズな出動を図ってはいかがかと思います。一般車両も早く予知できれば、安全で安心です。いかがでしょうか。お願いいたします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  石川実消防長。 ○石川 実 消防長  消防救急出動についての質問の粟野分署の救急車両出動設備装置についてお答えします。  粟野分署の救急車両の安全かつスムーズな出動についてでありますが、粟野分署から救急車で出動する際には、ほとんどの場合、粟野コミュニティセンターと粟野トレーニングセンターの間の市道を南進し、県道草久粟野線に出ることになります。  市道と県道が接続する丁字路の交差点では、一時停止をして、左右の安全確認をしてから通過することになります。  その際、市街地方面に向かう左折方向については、粟野コミュニティセンターの駐車場になっているため、見通しは良好ですが、入粟野方面に向かう右折方向については、交差点右側に建物があるため、見通しが良好とは言えません。  そのため、救急車が緊急走行で交差点に進入する際には、赤色灯の点滅やサイレンを吹鳴することは当然でありますが、一時停止と隊長・機関員双方による安全確認を徹底するなど、事故防止には十分注意をしております。  しかしながら、近年自動車の高気密化による遮音性の向上や大音量によるオーディオ機器の使用などにより、サイレンを吹鳴していても救急車が走行していることを察知できないことも考えられますので、救急車の安全な出動に関し、表示装置の設置なども含め、どのような方法がより効果的であるか、各関係部局との協議をしながら、十分検証してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小島実議員。 ○9番 小島 実 議員  わかりました。そうですね。その救急車両出動電光表示板というのを、例えば粟野分署だと、分署から約100メートルぐらいが県道、離れたところの県道に設置しなくてはならないですけれども、そういうのができれば、先ほど言った一般車両も事前に予知できるということで、安全になるのですけれども、大体見積もりというか、単価的にはわかりますか。お願いします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  石川実消防長。 ○石川 実 消防長  再質問にお答えいたします。  どれぐらい値段がするかということですね。  業者の見積もりでは、現在本署の前に設置されている高さ6メートル70センチの出動という表示が出る、そして赤色回転灯が回る、あの表示ですと工事費用を含めて約400万円、それより高さが2メートル20センチと小さなものになりますと、工事費を含め、約200万円となります。  粟野分署から160メートルほど離れているために、遮蔽物があると無線ができないため、その線の工事をするというようなことも出てきますので、そこら辺のところも十分精査しなくてはいけないとは思っていますが、金額的にはこのような金額となっております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小島実議員。 ○9番 小島 実 議員  私が思ったより見積もりも高いので、ちょっとびっくりしました。私も以前電気通信のそういう設備をしていたから、もうちょっと安い単価でできるのかなと思ったら、意外と本署の表示のところはかかるということでございます。  そういう中では、またいろいろ細かいことを言うわけではないですけれども、赤色灯だけでもとか、また無線ではなく、有線、今は有線のほうがかえって安いのではないかなと思うのですけれども、いずれにしても事故等のトラブルがないようにするためには、また救急車でございますから、スムーズな出動ができるということを強く、値段の、予算の云々ではなく、設置してもらうことを強くお願い申し上げ、私の質問を終わりにいたします。  ありがとうございました。 ○大貫武男 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午前11時5分といたします。  (午前10時58分) ○大貫武男 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午前11時05分) ○大貫武男 議長  引き続き発言を許します。  4番、大貫毅議員。 ○4番 大貫 毅 議員  4番、大貫毅でございます。早速質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず初めに、保育士及び介護職員の処遇改善についてということであります。  今議会でも、地方創生が大きなテーマの一つになっております。定住促進を図っていく上でも、いかに地域に雇用をつくっていくか、こういうのは非常に大事なことなのだろうと思っております。  かねてより、子育てや医療、介護の分野において雇用をつくっていこうと、国もこんな方針を打ち出しているわけでありますけれども、現実、なかなかうまくは進んでいないのも現実かなと思っております。  特に、保育や介護の分野では、離職率が高いということも言われております。  例えば保育士の資格を持つ人のうち、現役の人は38万人だそうです。全体の35%にとどまっていると言われています。残る68万人は資格を持ちながら働いていない、潜在保育士と呼ばれる方だと言われています。  子育てや介護に対するニーズは多く、その充実は少子高齢化の中でますます重要と考えます。そのためには、やっぱり処遇の改善が必要であると考えます。  国も消費税を財源として、保育の質の改善を制度化をしています。  また、介護報酬全体が今回切り下げられましたけれども、介護職員の処遇改善策も同時に打ち出されています。  これらのことが当市においてもしっかりと実施をされていくということが必要だというふうに私は考えております。  そこで質問いたしますけれども、まず保育士の処遇改善についてということで、1点目、国は子ども・子育て支援の質の改善として、3歳児の職員配置を20対1から15対1とするように、2015年度の予算措置を行ったとしておりますけれども、当市における民間及び公立保育園の状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。  2点目です。国は、平成27年4月から、民間保育園で働く保育士の給与が平均5%改善されるとしております。チラシなんかでもそのように、厚生労働省のほうが周知をしておりますけれども、当市の実態はどのようになっているでしょうか。
     3点目、先ほど話した給与改善は、市の非常勤の保育士にも適用すべきものと考えておりますけれども、いかがでしょうか。  次に、介護職員の処遇改善についてです。  1点目、平成27年4月より介護報酬が切り下げられましたけれども、介護職員の賃金が切り下げられるような実態が起こっていないのかどうなのか、把握していれば教えていただきたいと思います。  2点目、国は介護職員の処遇改善のため、介護職員処遇改善加算を拡充したとしておりますけれども、市内事業所における対応状況をお示しください。  以上です。 ○大貫武男 議長  当局の答弁を求めます。  岡部健保健福祉部長。 ○岡部 健 保健福祉部長  保育士及び介護職員の処遇改善についての質問のうち、保育士の処遇改善についてお答えします。  まず、3歳児の民間及び公立保育園の職員配置の状況についてでありますが、平成27年度から始まりました子ども・子育て支援新制度において、保育の質の向上が盛り込まれ、その一つとして3歳児の職員配置を20対1から15対1とした場合に、民間保育所に適用される公定価格において、必要な人件費等を加算できることになりました。  本市の民間保育所11施設においては、6月現在、3歳児の入所児童数が15人を超えている施設は7施設でありますが、現状では2人以上の保育士で保育を実施しており、全ての施設において15対1で配置をしております。  次に、本市の公立保育園においては、6月現在、3歳児の入所児童数が15人を超えている施設は、こじか・西・にっこり保育園の3園でありますが、職員配置については、2人以上の保育士で保育を実施しております。  次に、国は民間保育園で働く保育士の給与が平均2%改善されるとしているが、本市の実態についてでありますが、子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、保育の質の向上の一環として、民間保育園の保育士の給与が平均3%改善されることになり、更に平成26年度の公務員給与の見直しに準拠し、平均2%改善されることになり、あわせて5%改善されました。3%分につきましては処遇改善加算として、2%については基本分単価等に上乗せされ、それぞれ公定価格に反映されています。  しかしながら、処遇改善等加算については、新制度が始まったばかりであり、栃木県が加算の認定をおおむね10月ごろ行うこととなっておりますので、現在のところは栃木県の指導により、前年度の加算率を準用し、暫定的に交付しているところであります。  次に、給与改善を市の非常勤保育士へも適用すべきについてでありますが、ただいま答弁いたしました処遇改善等加算は、民間保育園に勤務する保育士を対象に給付される毎月の施設運営費加算制度であり、公立の保育園では対象となりません。  この支援制度と同様の処遇改善を市の保育士に適用することは現在考えておりませんが、臨時保育士等の一般職非常勤職員については、本年4月に報酬や勤務条件等を明記した条例等を整備したところであります。  具体的には、今まで無給であった公民権行使等を有給の特別休暇とするなど、年次有給休暇の見直しを行ったほか、常勤職員と同様に原則土曜日・日曜日を週休日として、更に時間外勤務の制度充実や短期勤務職員の報酬の見直しも行いました。  非常勤保育士の処遇については、今後も栃木県内の状況を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、介護職員の処遇改善についてお答えします。  まず介護職員の賃金切り下げの実態についてでありますが、平成27年4月から、事業所に支払う介護報酬の改定が実施され、全体では2.27%の減額となりましたが、今回の改定には一定の条件を満たす事業所には、介護職員処遇改善加算の拡大が盛り込まれるなど、職員処遇改善については、1.65%の増額が図られております。  これにより、事業所の取り組みによっては、賃金を含む職員処遇改善の財源が確保されていることになります。  そして処遇改善に関する実績は、事業年度ごとに栃木県や市に報告することになっておりますので、現時点では把握が困難であります。  しかしながら、介護現場では人材不足の課題がありますので、人材確保の観点からも賃金の切り下げは行いにくい状況にあるのではないかと考えております。  次に、介護職員処遇改善加算の市内事業所における対応状況についてでありますが、本市が指定及び指導監督を行う地域密着型サービス事業所においては、84%が今回の改定により加算を算定する旨を届けており、多くの事業所が処遇改善に対応しているものと思われます。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  大貫毅議員。 ○4番 大貫 毅 議員  答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきたいと思うのですけれども、順次、一つずつ区切って質問させていただければと思います。  まず配置基準なのですけれども、3歳児20人に対し保育士1人を3歳児15人に対し保育士1人ということにするわけですけれども、民間保育園では、3歳児15人に対し保育士1人で配置されているというご答弁がありました。それで公立保育園については、もう3歳児に対して保育士2人ということなのですけれども、基準の算定の仕方として、4歳児ならば児童30人に対し保育士1人、3歳児ならば基準は児童20人に対し保育士1人です、これを児童15人に対し保育士1人に変えるわけですけれども、そういうふうに決まっているわけですね。その在籍の児童を基準で割って、そこで出た小数点は第2位を切り捨てて、最後に足して、最後の小数点を切り上げるという、こういう計算をして、配置基準は多分計算されるのだろうと思うのです。だからその3歳児のクラスに保育士が2人配置されているからということではないのですね。各園でそれぞれその配置基準というのは、実際の配置というのはいろいろあるのかとは思いますけれども、問題は3歳児15人に対し保育士1人に改善されたことによって、きちんと保育所全体としての配置の人数が増えているかどうかなのだと思うのです。そうすると、民間保育園は全部それを今回されているということだと思うのです。公立保育園はどうなのですかというのをお聞きしたいと思うのですけれども。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  岡部健保健福祉部長。 ○岡部 健 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  公立保育園の配置基準ということでありますが、ご指摘のとおり、児童数につきまして、小数点で数えておりまして、それを合計ということで配置をしております。  ただ、加配という形では、また別途に配置をしておりまして、これにつきましては、障がい児保育または特別保育、主任を配置をするとか、そのほか全体で更に加算をするということで対応しておりますので、先ほど申し上げました3歳児というのも、例えばこじか保育園ですと3歳児は25人ですので、1.2ということになりますが、先ほどの別途の加配というところで職員を対応しておりますので、現実的には2人以上で対応しているという状況になります。  従来から3歳児につきましては、保育士への業務の負担が大きいということがありますので、そういった形で行っております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  大貫毅議員。 ○4番 大貫 毅 議員  ではお聞きしますけれども、聞きたいのは、国が今回3歳児20人に対し保育士1人を3歳児15人に対し保育士1人に、質の改善を行いますよと、この財源は一応消費税を充てますということなのですね。民間保育園できちんとそういうことがやられていて、公立保育園でやられないというのは、ちょっとこれは問題だと思うのですね。それでお聞きしたいのは、3歳児15人に対し保育士1人に基準を見直した場合には、各保育園の配置がどうなるのかをお聞きしたいのですけれども、増えるのか、増えないのか。いろんな加配とかあるのは、既にもうそういう配置基準でもって加配をしているのだと思うのです。今回改善が行われたことによって、通常の考えであれば配置が増えるというのが普通だと思うのですけれども、その点いかがなのでしょう。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  岡部健保健福祉部長。 ○岡部 健 保健福祉部長  再質問にお答えします。  公立保育園の3歳児15人に対し保育士1人の加配が増えるのかということでありますが、大貫毅議員おっしゃるとおり、国からの消費税等を充てますということでありましたが、今回の保育の質の向上を図るということで、新たに制度がスタートいたしました。この辺の財源等についても、栃木県のほうにもちょっと問い合わせをしている状況であります。当然そういう形で手立てがされれば、3歳児15人に対し保育士1人ということで、先ほど申し上げました3歳児クラスの職員配置というのを積極的に行っていきたいというふうには考えております。  先ほど申し上げましたように、鹿沼市の公立保育園で3歳児の人数が15人を超えている施設は3カ所でありますので、3人の人件費が手立てをされるということになれば、積極的に進めていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  大貫毅議員。 ○4番 大貫 毅 議員  それでその手立ての話、言わば財源の問題なのですけれども、国会のほうでいろんな議論がされていて、公立保育園の問題も議論になったようなのですね。結果としてどういうことかというと、地方消費税でそれは、その中にカウントしているというか、そういう考え方なわけです。地方消費税、消費税は社会保障と税の一体改革の中で、消費税の増分については社会保障の財源として使いますよと、それは今回の保育の質の改善はそれをもとにやるのですよということなのですね。そうすると鹿沼市はやらないということになると、消費税、では一体何に使っているのという話にもなりかねないのです。だから、それはちょっと実際に民間保育園でもきちんとそういう配置がされているのであるから、それはではなんで公立保育園だけやらないのか、そうするとそこに通っているお子さん、子供さん方の保育の質を確保するということもないがしろにされるということになるわけですから、それはきちんとやらなくてはいけないと思うのですけれども、いかがですか。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  岡部健保健福祉部長。 ○岡部 健 保健福祉部長  再質問にお答えします。  先ほども答弁いたしましたとおり、新制度についてはスタートしたばかりというのがあります。栃木県においても、先ほど答弁いたしましたとおり、暫定的にということで、制度の認定とか、公定価格の反映というのは今後の課題という形になっておりますので、大貫毅議員ご指摘の今回3歳児15人に対し保育士1人ということで、公立保育園のほうもそれで対応できるようにということになってきますので、それにつきましては、これから調査をしまして、保育の質ということでは重要なことでありますので、取り組んでいきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  大貫毅議員。 ○4番 大貫 毅 議員  なかなかこれ以上やっていると時間もなくなってしまうのですけれども、法の趣旨をよく理解をしていただいて、ぜひ早急な取り組みをお願いをしたいと思います。  それと、市の非常勤の保育士の問題なのですけれども、これも民間保育園では多分全ての保育園で働いている人の賃金は改善をされるのだと思うのです。非常勤の職員については、非常に法の狭間にあるといいますか、そういう立場にあって、なかなか人事院勧告なり、そういうものの影響も及ばないですし、今回の改善のような措置も及ばないということで、非常にその狭間にあるのですね。これはちょっといかがなものかと思っているところでございます。それで、ちょっとお聞きしますけれども、いわゆる正規の保育士さんと非常勤の保育士さんの職務内容はどのように違いますか。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  岡部健保健福祉部長。 ○岡部 健 保健福祉部長  再質問にお答えします。  正規の保育士と非常勤の保育士の職務内容の違いについてお答えいたします。  基本的に保育士という資格を取得していただいておりますので、同じように業務をこなしていただいております。  ただ、保育所によりましては、人数の多いところ、または小規模のところという、多様でございますので、そういった意味合いからは正規保育士と非常勤保育士というのを施設長のもと、対応しながら配慮をしているというところが実態だと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  大貫毅議員。 ○4番 大貫 毅 議員  答弁いただいたように、多分非常勤の保育士さんも正規の保育士さんも、まあ極端に言うと変わらないような状態にあるのではないかと私は思っています。それで中には、やっぱり非常勤保育士の方がクラスの担任をもっている実態もあるのだと思うのです。これは非常に、そこでその待遇は相当な格差が生まれてしまっているわけですね。これはちょっと問題ではないかと思っています。これは総務部長にもお聞きしますけれども、地方公務員法では、職務給の原則というのがあって、同じ職務であれば、均等の待遇をしなければいけないのだというふうに思うのですけれども、これほどに格差が生じてしまっているこの実態というのは問題ではないでしょうか。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  福田義一総務部長。 ○福田義一 総務部長  再質問にお答えします。  保健福祉部長から答弁がありましたように、正規の職員と臨時の職員、資格をもとに同じような仕事をしているということですけれども、基本的には責任の問題など、正規と臨時の職員の方の間にはもちろん差があるかと思います。ただ実態として同じ仕事をしている場合は時間給などについて、同一賃金を払うという原則があるのは承知しております。  それで今回の臨時職員に関する市の条例制定の中でも、実は臨時職員の中でも長期の臨時職員の方と短期の臨時職員の方、この賃金差が今までございましたけれども、今回の制度によりまして、その時間給、報酬ですね、日額の報酬を同額にする、そのような条例制定をさせていただきました。  そして、保育所の臨時職員の方の実態、その人数のことなども含めて、問題があるということは認識をしております。正規の職員と、それから臨時の職員の方の待遇、それからその割合なども含めて、これは課題として認識はしております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  大貫毅議員。 ○4番 大貫 毅 議員  この問題については、私が議員になる前から、この市議会でもかなり問題視されてきたのだろうというふうに思っています。いまだになかなかその改善が図られていないというのが実態なのではないでしょうか。これは非常に問題だと思っています。「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」、通称「パートタイム労働法」なるものもできています。これは公務員適用除外なのですけれども、均等待遇を図っていくべきというのが世の流れなのですね。それで地方自治体の責務としても、そういうパートの職員の賃金改善を、均等待遇を促進しなさいというふうに、「パートタイム労働法」でも言っているわけですね。その指導すべきおひざ元の実態が非常にお寒いのではないかというふうに考えています。もし変わらない実態であれば、まず正規職員としてまず雇用すべきではないかと思いますけれども、いかがですか。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  福田義一総務部長。 ○福田義一 総務部長  再質問にお答えいたします。  先ほども申し上げましたように、正規の職員、それから臨時の職員、保育士さんの場合ですね、この割合の問題も大きな課題があるというふうに認識はしております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  大貫毅議員。 ○4番 大貫 毅 議員  認識しているということで、ずっときているわけですから、これは何としても、どういうふうに目指していくのか、お考えを聞きたいと思うのですけれども、市長、いかがですかね。もうこの問題は、ずっと議会の中でも取り上げられてきています。それで地方創生なるものも昨今叫ばれる中、やっぱり地域の雇用というのは重要なことだと思うのですよね。子育てに対するニーズというのも非常にあるわけですから、そこに雇用をしっかりしたものをつくっていく、まさにこれは地方創生に課せられた課題の一つでもあると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  いろいろご指摘をいただきました。古くて新しい問題というか、なかなか具体的に目に見えた形での進捗が見られないということで、つい先日新聞にも載っておりましたけれども、地方から首都圏に移転していくというか、転出していく若い女性が多いということ、それは一つは雇用だというようなことがありました。  しかし、好んで首都圏に行くというよりは、やっぱり雇用の場を求めて出ていくケースが多いので、地方に雇用の場があれば、若い女性が残って、首都圏に出ていくということはないのではないかと、こんなことも書いてありました。  そういう意味で、地方で雇用の場をつくるというのは非常に重要だというふうに思っています。  したがって、先ほどの話でありますけれども、例えば、なかなか思うとおりうまくいかないというのは、先ほどの3歳児15人に対し保育士1人という職員配置の話も含めてでありますが、地方消費税でもって対応するということになると、平成26年度の決算を見ていただければ明らかなように、当初鹿沼市がこのぐらい地方消費税が入るのではないかという予算化したものが、かなり大幅に下回ってしまった。消費税を上げたからといって、それに伴って同じような比率で消費が伸びたのかというと、必ずしもそういうことではなかったということが、そこでも明らかになっているとおり、その上がってきたもので、市が、それぞれの自治体が単独で考えなさいというのは、これはかなり酷な話だろうというふうに思っています。  そういう意味で、民間の保育園のほうが、施設整備についても、あるいはその運営費についても、補助金が出ますので、そういう意味では鹿沼市が今やろうとしているのは、できるだけ民営化を図っていく、あとで谷中議員の質問にも出てまいりますけれども、北犬飼の保育所もそういう形での整備を図っていこうということで、今考えておりますけれども、基本的にはできるだけ民営化できるものは民営化をし、有利な国の補助金等を活用していくこと、そして一方で、ここ何年かでありますけれども、保育士の採用をちょっと控えておりましたけれども、最低でも正規保育士5に対し非常勤保育士5にもっていこうということで、定期的に、継続的に新規採用の職員をとりながらということで対応しておりますので、先ほど来話が出ておりますように、課題があるということは、もう従前からご指摘のとおりでありまして、我々も十分認識をいたしております。  また、行政としての役割もということも含めて、認識はいたしておりますので、できるだけ新規の採用をしながら、そしてまた全体の整備計画、見直しの中で、更に民営化というものを積極的に進めながらということで、全体的なバランスをとっていきたいというふうに思っています。  その中で臨時職員の、非常勤の職員の待遇改善ということもある意味可能になってくるのではないかなというふうに思っておりますので、今しばらく時間がかかりますけれども、そういう方向で努力をしているということを報告させていただいて、答弁にかえさせていただきます。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  大貫毅議員。 ○4番 大貫 毅 議員  なかなか納得いく話ではないのですけれども、これをやっていると、これで終わってしまいそうなので、次の質問にもう移りますが、いずれにしても課題の認識はしているという話はあるのですけれども、保育園の整備計画なり、民営化と言っていますけれども、なかなか実態としてそんなに、明日からでは全部民営化するよという話にはならないわけですね。全てが民営化できるとも思っていませんし、それであれば、まずきちんとした体制をやっぱり整えなくては、それは行政として非常に問題があるのだろうと思うのです。それは保育の質にもかかわる問題ですから、そこはまた後でこの問題は取り上げさせていただきますけれども、ぜひそこを肝を据えてやっていただきたいなというふうに思います。  最後にもう1つだけ、介護職員の処遇改善の話なのですけれども、これは申請をすれば改善になるという、こういう仕組みなものですから、それで84%の事業所が申請をしているという話を聞きました。ほかの申請していないところについては、どのような対応をとるのか。例えば、こういう制度がありますよということをアナウンスをしながら、申請を促すなり、そういうことはできないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  岡部健保健福祉部長。 ○岡部 健 保健福祉部長  介護職員の処遇改善についての再質問にお答えいたします。  先ほど答弁いたしました市が指定及び指導監督をいたします地域密着型のサービス事業所ということで、84%ということで答弁をさせていただきました。  この後でありますが、今回申請をしていないところにつきましては、説明会、または実地の指導等の機会にあわせまして、制度の概要について周知をし、処遇改善の加算の趣旨を理解していただくよう努力していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  大貫毅議員。 ○4番 大貫 毅 議員  では、その点に関してはよろしくお願いをしたいと思います。  先ほど市長が若い女性の転出の話をされましたけれども、ある研究者の報告によると、2000年以降に非常に若者の首都圏への流出が増えたのだそうです。そういうトレンドができてしまった。これの1つの原因として、やっぱり自治体の人減らしもある。それから農協等の改革をされ、縮小されていった。地方の雇用の受け皿として、そういうものが非常に大きかったというのもあるのかもしれないですね。そういうのは、非常に今まで効率、効率ということで、役所でやれば、みんな非効率みたいな、そういう風潮がありましたけれども、実際に、無駄なことをやれとは言いませんけれども、必要な雇用について、公的部門もきちんと確保していくというのは、これはある意味その逆の、よりよい公共サービスを提供するということと同時に、そういう雇用の場、地域経済の下支えをしているという側面も大いにあるということをぜひご認識をいただきたいなというふうに思っています。
     以上で次の質問に移らせていただきます。  野生鳥獣害対策についてであります。  野生鳥獣の被害は、中山間地では深刻な問題となっております。山間の集落にあっては、販売の目的というより、自家用の野菜を栽培するなどが目的となっていますけれども、それはある意味高齢者の生きがいでもあるのですね。やっぱりそういう中で、鳥獣被害によって、もう農作物をつくるのはやめようかと、こういう方も出てきていると聞きます。そうすると、更に耕作放棄地が拡大をすると、それで鳥獣被害を更に促進をするという、悪循環を招いているように思います。  国において、昨年「鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律」というのが改正をされました。今年の、つい先だって、5月30日が施行日なのですけれども、その中で鳥獣の適正管理として、その生息数を適正な水準に減少させ、またその生息地を適正な範囲に縮小させる、こういうことを言っています。今までの保護という視点から適正管理という方向に舵を切ったというふうにも言われています。  今後、こうした流れに応じて、市としてどんな対策をとっていくのかお聞きしたいと思います。  まず1点目ですが、国はニホンジカ、イノシシの生息数を10年後、平成35年ですけれども、までに半減するとしておりますけれども、当市としてはどのように対応していくのかお尋ねをいたします。  また2点目、狩猟者の減少が課題となっておりますけれども、どのように対応するのかお尋ねをいたします。  3点目、鳥獣被害対策実施隊、認定鳥獣捕獲等事業者制度の活用をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  御地合晋守経済部長。 ○御地合晋守 経済部長  野生鳥獣害対策についての質問にお答えします。  まず、ニホンジカとイノシシ生息数の半減対応についてでありますが、現在捕獲した際の報償金として、国の交付金と市単独による報償金を支給しており、今後も報償金制度により、引き続き有害鳥獣捕獲の促進を図ってまいります。  また、被害を及ぼす野生鳥獣の個体数調整として、冬季に捕獲を実施するとともに、各地区での講習会等を通じ、銃器やわなの狩猟免許取得の促進を図り、捕獲数、わな設置数を増加できるよう、今後も働き続けてまいります。  更に、今年度は地方創生事業を活用し、モデル地区を指定し、住民が主体となった防護柵の設置や捕獲など、被害防止対策を複合的に実施するとともに、栃木県と調整を図り、捕獲をメインとした奥山林のシカ食害対策モデル事業も新規事業として導入していく計画であります。  次に、狩猟者減少への対応についてでありますが、関係機関を通じ、わな及び銃器の狩猟免許の新規取得及び更新料の負担を軽減するよう、狩猟税や試験料の費用軽減を栃木県に要望しているところであります。  また、栃木県と協力して、狩猟免許試験の開催や更新講習を市内で行っており、今後は参加者の集まりやすい週末に鹿沼市を会場とした試験等の開催を要望してまいります。  猟友会に対しては、若者の狩猟免許取得推進や、効果的な捕獲技術継承の推進をお願いしているところです。  次に、鳥獣被害対策実施隊や認定鳥獣捕獲等事業者制度の活用についてでありますが、実施隊については今年度中に結成し、来年度より緊急時の対応や捕獲、被害防止対策などを行っていく予定であります。  また、認定鳥獣捕獲等事業者制度については、国の新規事業であり、一定基準を満たした法人事業者を栃木県知事が認定し、捕獲等の委託が可能となった制度であります。  今後、栃木県の運用の詳細が決まり次第、その活用について、事業者・猟友会・野生鳥獣対策協議会等とも綿密に打ち合わせを行っていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  大貫毅議員。 ○4番 大貫 毅 議員  狩猟者の減少ということで、栃木県に狩猟税等の優遇措置ですかね、減免措置ですかね、そういうものを要望しているというお話でしたけれども、単独でやっているところが実は日光市と栃木市、これは市長、また頭の痛い話ですけれども、間に囲まれて、鹿沼市はないのですね。それでよく狩猟をやっている方が「日光市と栃木市はやっているんだけど、鹿沼市はそういう制度はないのかな」という話をされますけれども、市単独でそういうことをやるお考えはないのでしょうか。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  御地合晋守経済部長。 ○御地合晋守 経済部長  再質問にお答えします。  今のところ、ほかの新規事業などを立ち上げておりますので、現在その考えはありませんが、そのことについては、今後も栃木県には強く要望してまいりたいと思っております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  大貫毅議員。 ○4番 大貫 毅 議員  これも、ちょっとまた時間もなくなるので、次の質問に移りますけれども、市としてもそういうものを研究していっていただければなというふうに思います。鳥獣被害対策実施隊を編成すると、その実施隊の隊員については、狩猟税とか免除になるのですね。鳥獣被害対策実施隊については立ち上げるというお話でしたから、ぜひそこら辺をうまく使っていただいて、やっていただければと思います。今の現状ですと、狩猟者に捕獲をお願いしているというのが今の現状かと思うのですけれども、ある意味狩猟者というのは趣味の世界なので、その捕獲・駆除等の思いと相反する部分がどうしても生まれるのですよね。狩猟だと、やっぱり獲りたいですから、ある程度の数がいたほうがいいわけですよね、変な話ですけれども。そうなってしまうので、やっぱりきちんと数を減らしていくということになると、鳥獣被害対策実施隊というのは準公務員扱いになって、機動的に動いてもらえるような方を編成するのだと思うので、そういう取り組みを、ぜひ行政としてきちんと取り組んでいっていただければなというふうに思います。  次の質問に移らせていただきます。  公共交通対策についてですけれども、超高齢化社会が目前に迫っている中で、持続的な公共交通をどうやって確保していくかというのは大変重要な課題かと思います。この間、こうした公共交通のあり方については、議会や事業仕分けでも取り上げられて、ずっと議論がされてきました。利便性が良くて、しかもより低コストで、更には持続可能な制度ということで、大変なかなか難しい課題が突きつけられているのだろうと思うのです。  ところで、今般、「交通政策基本法」の制定や「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の改正が行われて、国土交通省の資料なんかを見ますと、地方公共団体が中心となって、まちづくりと連携して、面的な公共交通ネットワークを再構築する。国はその実現を後押ししますよなんてことが書かれております。こうしたことを受けて、市としては今後どのような計画を策定をしていくのかお尋ねしたいと思います。  1点目ですが、「交通政策基本法」の制定、それから「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の改正が行われましたが、地域公共交通網形成計画の策定など、どのように進めていくのか。  2点目、自家用有償旅客運送について、実施団体や適用地域の拡大が法の改正等によって図られておりますけれども、今後これをどのように活用していくのか、お聞きしたいと思います。  3点目、公共交通の整備は、高齢化の進展や地域活性化の面からますます重要性を増しておりますが、専門部署を設けるお考えはないのかお尋ねいたします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  山根徹市民部長。 ○山根 徹 市民部長  地域公共交通対策についての質問にお答えいたします。  まず、地域公共交通網形成計画の策定等についてでありますが、昨年11月施行の改正地域公共交通活性化再生法は、人口減少社会における地域社会の活力の維持・向上を目的に、地方公共団体が中心となり、まちづくりと一体で持続可能な公共交通ネットワークを再構築するために制定された法律であり、地域公共交通網形成計画は、その法の目的を達成するために策定する計画であります。  計画の策定に当たっては、現在の鹿沼市地域公共交通活性化協議会を法定協議会とし、従前の地域公共交通総合連携計画を基本に事業者と協議の上、問題点・課題を整理するとともに、利用者から出された意見を精査し、住民の移動特性・ニーズを反映させた形で策定を進めてまいります。  次に、自家用有償旅客運送の活用についてでありますが、自家用有償旅客運送は、バス・タクシー事業では十分な輸送サービスが提供されず、地域の交通や移動制約者の輸送が確保されていない場合においては、公共の福祉を確保する観点から、市バスやNPO法人等によるボランティア有償運送を認める登録制度であります。  この制度は、公共交通が十分に利用できない過疎地での交通手段の確保や、交通空白地域の解消を図る上で有効な方法の一つと考えられます。  しかしながら、運営協議会を組織し、利害関係者の合意を得る必要があり、また運行に当たっては、運行管理責任者の設置や、2種免許等資格のある運転手の確保など、事業を実施していく上でいくつものハードルがあります。  本市としましては、今後多様化する移動制約者の輸送の確保のため、現行のリーバス及びデマンドバスの運行形態について検証するとともに、他の自治体における自家用有償旅客運送登録制度の内容を精査し、効果的に活用できる仕組みづくりに向けた調査・研究を進めてまいります。  次に、公共交通整備の専門部署の設置についてでありますが、地域に適した便利で使いやすい公共交通の整備は、誰もが安心して暮らせるまちづくりには欠かせないものであり、よりよい地域をつくっていくためには、公共交通をまちづくりと一体的かつ計画的に考えることが重要であります。  今後、交通対策も含め、交通政策にも対応できる体制を検討してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  大貫毅議員。 ○4番 大貫 毅 議員  そうですね、公共交通の課題というのは大きな問題だと思っております。  しかし、現状、多分市の担当の方は、交通安全の対策とか、そういうものとセットの、専門の職員が現実にはいないのだと思うのです。そういう意味で、なかなかその対策も進まないのかなというのも感じているところです。今スクールバスが、議会でもよく指摘されておりますけれども、スクールバスがあり、鹿沼市高齢者福祉センターのバスがあったり、福祉部門では移送サービスがあったり、タクシー券があったりと、それぞれがいろんな形でやっているのだと思うのです。ではこれを総合した形で、やっぱり計画としてまとめ上げていって、地域のニーズもしっかりと聞いてやっていく。自家用有償旅客運送では、今度は法人格のない自治会等でもやれることが可能になっておりますし、エリアも拡大したということですから、そういうことを含めて、総合的にあり方をぜひ検証して、研究してほしいと思うのです。  そのためには専門部署を、設置して、ぜひ研究していただきたいし、総合計画をこれから見直すということですから、その中にもしっかりとこういう計画を位置づけをしていっていただくと、そういうことをお願いしたいと思います。  次の質問に移らせていただきます。  地方創生にかかわる人材確保についてということです。  地方創生については、今議会定例会でもいろんな方が質問されておりますけれども、やっぱりこの問題は非常に大きな課題だろうと思うので、商品券等を配布して終わりというような問題ではないと思っております。非常にしっかりと腰を据えてやるべきものだと思っています。  そういう意味では、国は総合戦略や人口ビジョンを急いでつくれということですけれども、もうちょっとしっかりと、じっくりと腰を据えて考えていく必要があると思いますので、鹿沼市は総合戦略の中でしっかりとそういうものを考えていくというスタンスでしょうから、そのことをしっかりやっていただきたいなと思うのです。そのためにも、やっぱり人材の確保というのは非常に大切なことかと思いますので、3点について質問させていただきます。  まちづくりやマーケティングのノウハウを持った民間人を登用してはどうか。  大学や高等学校との連携を図ってはどうか。  地方版総合戦略を進めるにあたっては、職員の体制の充実が不可欠と考えるがどうかということでお聞きいたします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  地方創生にかかわる人材確保についての質問にお答えをいたします。  まず、まちづくりやマーケティングのノウハウを持った民間人の登用でありますが、地方創生の鍵は“人”であり、多彩な人材の知恵と力を集めることが重要であります。  総合戦略推進のために、特別にマーケティング等のノウハウを持つ民間人を職員として登用するということは、現時点では考えておりませんが、地方創生の各事業を進める中で、「鹿沼版地域おこし協力隊」の募集を行うなど、様々な力を持つ人材の確保に努めたいと考えております。  次に、大学や高等学校との連携でありますが、現在連携協定を締結している文星芸術大学や宇都宮大学の地域連携協議会を通して、様々な分野で連携を図っております。  来年度からは、宇都宮大学がまちづくりのプロの育成などを目的に創設する「地域デザイン科学部」との連携も考えております。  高等学校では、市内4校の高校生が「高校生まち変プロジェクト会議」を立ち上げまして、様々な活動をしており、市内の飲食業者と連携した新たな商品開発を行うなど、地域の経済活動にもかかわっていただいております。  今後も市内の高等学校が持つ様々なノウハウを地域づくりにも生かしていただけるよう、更に連携を強化したいと考えております。  次に、地方版総合戦略を進めるにあたっての職員体制でありますが、まず職員一人一人が“自分事”として鹿沼市の課題を認識することが重要であり、特定の部署だけで地方創生を担うことはできません。  このような観点から、今年4月に全職員を対象に人口対策や地域活性化に関するアイディア提案を含むアンケートを行い、1010件の意見が出てまいりました。  今年4月に設置した「鹿沼営業戦略室」も庁内各部が進める本市の魅力をアピールする事業や定住人口・交流人口を拡大する施策の総合調整の役割を担うものであります。  なお、地方創生のための施策の推進に必要な組織の見直しや職員の配置については、今後総合計画策定とあわせて検討を行ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  大貫毅議員。 ○4番 大貫 毅 議員  鹿沼版の地域おこし協力隊、どんなものになるのかあれですけれども、新しい風が入るというのは、非常に活性化するものですから、ぜひ期待をしたいなというふうに考えています。  また、宇都宮大学との連携ということも市長のほうからお話がありました。市長からお話があったように、来年4月から「地域デザイン科学部」というのができるらしいのですね。非常にまちづくりの視点を持った学部らしく、なおかつ文系と理系の融合を図るような学部らしいのですね。そういう意味では何かおもしろそうなものなのだなというふうに思っています。  これは一つのアイディアなのですけれども、例えばその学生にこの鹿沼市のどこかのフィールドをお貸しするから、ここで一緒に研究しようではないかと、そんなことも働きかけができないかなというのが1つとか、あるいは学生さんに鹿沼市に住んでもらう。それで家賃補助ぐらいは鹿沼市でしてもいいのかなというのも思っているのですけれども、こんなアイディアはいかがでしょうか。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  貴重な提言だというふうに思っています。  まだ具体的に、今提案があったようなことを検討してきたわけではございませんが、確かに試みとして、宇都宮大学の生徒さんに一定の地域、一定の課題といいますか、そういったものをお預けをして、そこの中で自由に研究してもらうとか、そういったことというのは非常に興味があります。  家賃補助については、いろいろとの絡みがあるもので、それだけ抜き出してというのは難しいかもしれませんけれども、いずれにしても定住促進という意味で、若者に居住していただくというのは大変いいアイディアだと思いますので、それらに向けて、どういったことが、一つの鹿沼市の魅力として住んでいただけるようになるか、そんなこともあわせて研究できればというふうに思います。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  大貫毅議員。 ○4番 大貫 毅 議員  ありがとうございました。いろんなアイディアが考えられると思うので、ぜひいろいろ考えていただければなと思います。  もう1つ、常々思っているのですけれども、高等学校との連携で、高校生のアイディア会議をやったり、鹿沼市は結構そういう面では進んでいるなというふうに思っております。これからの若者たちが積極的に自らのまちづくりに参加してくるというのはいいことだなというふうに思っています。  それで、一つ、栃木県立鹿沼南高等学校ですね、あそこの位置というのは、結構私はおもしろいのではないかなと思っておりまして、伝統のある高等学校ですし、卒業生もたくさんいらっしゃる。今農業が後継者不足ということで、非常に課題も多いですね。ニラ・イチゴ・トマト、すばらしい農産物が鹿沼市でできるのにその後継者がいない。その後継者の育成のために、栃木県立鹿沼南高等学校にひと肌脱いでもらえるような、そんな仕組みはできないのかなというふうに思うのです。これは全国区で有名なところですけれども、島根県の海士町ですか、あそこの島根県立隠岐島前高等学校は、越境入学をたくさん受け入れたりしているのですよね。農業も、私はそういう潜在力があるのではないかと思うのです。意外と農業は、私なんかは嫌いでしたけれども、きついし、汚いなと思うのですけれども、今思うと、意外と農業はクリエイティブな仕事なのかなと思うのです。いろいろ研究、その品種改良を研究したり、土壌も改良したり、研究もできるし、6次産業化なんていうことを考えれば、更にいろんな発想が発展していける可能性がある。そういう意味では、都会から若者の農業をやってみたいというような人を受け入れるものとして、栃木県立鹿沼南高等学校なんかが考えてもらえたら、非常におもしろいのではないかなということなんかも思っています。いろんな、そんなことがいろいろ考えられるのかとは思うのですけれども、ぜひそんなことも考えていただけたらなというふうに思っております。  午前12時を回ってしまったので、ここで終わりにいたしますけれども、いずれにしても、地方創生というのは、これからの大きなテーマだと思いますし、私たち議員側も積極的にそこにかかわって、議論をしていく。そういう意味で、私たちの、議会の側の力量も問われる、そういうものかなというふうに思っております。これからもしっかりと議論を交わしながら進めていきたいと思います。  本日はありがとうございました。 ○大貫武男 議長  昼食のため、休憩いたします。  再開は、午後1時といたします。  (零時 03分) ○大貫武男 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時00分) ○大貫武男 議長  引き続き発言を許します。  7番、谷中恵子議員。 ○7番 谷中恵子 議員  議席番号7番、谷中恵子です。今議会でも生け花愛好会の方たちが、議長席脇に夏を思わせるヒマワリの生け花を生けてくださっており、心が元気になります。ありがとうございます。  さて、新年度がスタートして既に2カ月が過ぎましたが、今年は4月に統一地方選挙があったためか慌ただしく、とても時間が経つのが早かったような気がしています。  前に並んでいる部長さんたちの顔ぶれも半分ぐらいは変わりましたし、議場を見回せば、空席も目立つようになって、確実に時が流れていくのを感じさせられます。
     私たち議員の任期も余すところ3カ月程度となり、来月に予定されている議会定例会が終わると、間もなく私も2期目、2期8年が過ぎることになります。常日ごろの議員活動の中で、市民の皆様から伺ってきた声を自分なりに咀嚼し、市政の場に届けられるように、今回も頑張っていきたいと思います。  私は今議会において、かぬま創生、いぬかい保育園の民営化、公園の充実、そして地域防災力の向上という、4点の質問を通告しています。  それでは、通告順に質問していきますので、執行部の皆様にはわかりやすい言葉で、明快な答弁をお願いいたします。  最初に「かぬま創生」について質問いたします。  これは鹿沼市における地方創生のことです。今議会においては、私以外にも既に4名の議員が地方創生についての質問をしていますが、この問題に対する関心の高さを示していると思います。  私は前回の3月議会定例会では、人口減少問題に関する質問をしましたが、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、そしてそれに支えられる「地方版総合戦略」は、まさに人口減少問題がベースにあります。  そして人口減少問題に関しては、前回も述べましたが、日本創成会議の増田さんが「地方消滅‐東京一極集中が招く人口急減」で提唱していることにはいくらかの疑問を持っています。  特に、東京都への一極集中をなくして、地方中核都市を人口ダムにするといったような考え方には賛成しかねます。  というか、栃木県を見てみれば、既に宇都宮市がそのような状況になっており、隣に位置する鹿沼市は人口が減っているわけです。鹿沼市だけではなく、栃木県では県南の一部を除いて各市町で人口が減少し、宇都宮市が人口ダム化して、人口増になっているのだと思います。  日本全体で人口が減少するのに、地方中核都市がダムとなって人口を増やすならば、その周辺市町村は加速度的に人口減少の憂き目にあうことになるのではないでしょうか。  そのような人口問題が根底にあるので、私の質問は先行型事業や消費喚起型、生活支援型事業に対するものではなく、長期戦略としての考え方、進め方、そして交流人口増加をねらったシティプロモーション戦略に関するものになります。  それでは、1つ目の中項目、「かぬま創生」の考え方について伺います。  我が国全体の人口減少は、まぎれもない事実なわけで、実際に鹿沼市で見込んでいたよりも早いペースで人口減少が起きているのだろうと思いますが、このような人口減少社会の中で、鹿沼市はどのような「ふるさと創生」を果たそうとしているのか、基本的な考え方をお聞かせください。  一昨日の鈴木議員の考え方の再質問で、市長は総合計画と整合をとっていくというような策定手法の考え方を答弁されていたと思いますが、人口減少社会の中で、鹿沼市はどうあるべきかといった考え方をお聞かせ願いたいと思います。  また、人口減少が避けられない状況の中で、交流人口の増加を図ることはよいことだと思いますが、鹿沼市の新年度の組織体制の中で、経済部観光交流課と企画課鹿沼営業戦略室の役割をどのように切り分けるのか、「かぬま創生」の視点からお聞かせください。  2つ目の中項目、「かぬま創生市民会議」について伺います。  「かぬま創生市民会議」のメンバーの応募の状況については、先日男性17人、女性8人、合計25人、20歳代から60歳代の方々の応募があったと答弁がありましたので、そこは理解いたしました。  応募人数が予定人数を満たさなかった場合、あるいは逆に予定人数を大きく超えてしまったときには、どのように対応するつもりだったのかお聞かせください。  6月3日の下野新聞によると、7月を目途に鹿沼市総合計画審議会を立ち上げる予定とありましたが、「かぬま創生市民会議」の設置要綱によると、「かぬま創生市民会議」では次期総合計画に関する事項が所掌事務の一番目に掲げてあります。そうすると、鹿沼市総合計画審議会とはどのような関係になるのかお聞かせください。  3つ目の中項目、市民自らがPRできる体制について伺います。  交流人口の増加を図るために、市外に向けていろいろな施策や鹿沼市の魅力を発信することは重要だと思います。でも、まずは市民が鹿沼市の良さを理解し、鹿沼市の自然のすばらしさや特徴ある施策などを市民自らがPRできる体制が必要かと思いますが、現在の「かぬま創生」にそのような考え方があるかどうかお聞かせください。  以上、答弁をお願いいたします。 ○大貫武男 議長  当局の答弁を求めます。  福田義一総務部長。 ○福田義一 総務部長  「かぬま創生」についての質問の「かぬま創生」の考え方についてお答えします。  人口減少社会におけるふるさと創生の基本的な考え方につきましては、鈴木議員・鰕原議員の鹿沼版総合戦略の質問の中でお答えしたとおりでございますけれども、総合戦略、そして総合計画を策定する中で、人口減少問題は最も重要な課題として検討されていくというふうに考えております。  次に、観光交流課と鹿沼営業戦略室の切り分けでございますけれども、様々な魅力と実力のある鹿沼市の情報を全国、更に世界に向けて効果的に発信するとともに、地方創生の大きなテーマである定住人口や交流人口の拡大を図っていくための、言わば“司令塔”となるのが、本年4月に新設した鹿沼営業戦略室であります。  鹿沼市をアピールし、交流人口拡大を目指す施策やイベントは、観光はもちろん、産業・文化・スポーツなど、様々な分野の行政や市民団体で行われています。  鹿沼営業戦略室では、それらを総合的かつ効果的に情報発信するための営業戦略方針を策定し、職員一人一人、更には市民一人一人の皆さんが「営業マン」となって鹿沼市を売り込む、シティプロモーションを推進してまいります。  経済部の観光交流課では、観光資源の発掘とPR、鹿沼ぶっつけ秋祭りなど、観光イベントの支援など、これまでどおり観光誘客による交流人口拡大のための施策に取り組んでまいります。  次に、「かぬま創生市民会議」についてお答えします。  まず、「かぬま創生市民会議」メンバーの応募状況でありますが、応募状況につきましては、鰕原議員の再質問の中でお答えしたとおりでございます。多彩な方々にご応募をいただきました。  応募人数が予定数に満たなかった場合や、大きく超えてしまった場合の対応ということでございますが、もし応募者が10人に満たなかった場合は、再募集することも検討しておりました。  また、募集人数を超えてしまった場合は、男女比や年齢、応募の動機などを確認し、選考することとしておりましたが、今回は積極的に応募された方ばかりでしたので、予定していた募集人数20名を超えておりますが、全員メンバーになっていただくことといたしました。  次に、「かぬま創生市民会議」と「鹿沼市総合計画審議会」との関係でありますが、「鹿沼市総合計画審議会」は、「鹿沼市総合計画審議会条例」に基づき、知識経験者や各種団体等から推薦を受けた方々で構成し、本市のまちづくりの指針となる総合計画等に関する事項を市長の諮問に応じ、調査・審議するために設置するものであります。  「かぬま創生市民会議」は、「鹿沼市自治基本条例」の理念に基づき、公募による市民参加をいただいて開催をいたします。  更に、より多くの市民の皆さんの声をお聞きするため、アンケートや各種団体・グループなどとの意見交換会もあわせて実施いたします。  「かぬま創生市民会議」や意見交換会で出されたご意見等は、集約して「鹿沼市総合計画審議会」にお示しし、更に議論を深めていただくことになります。  次に、市民自らがPRできる体制についてお答えします。  地方創生では、地方の個性を尊重し、やる気・熱意・知恵のある地方を応援するという観点から、その地域にしかないものを市民が主体的に生かし、磨き、そしてPRすることが重要であります。  まず、市民一人一人が「鹿沼」のすばらしさを知り、好きになり、自分の住むまちに誇りを持つことが大切であります。  そして、市民が笑顔とおもてなしの心で訪れる人を迎えることのできるまちになることが最も魅力を高めることにつながるものと考えております。100カ所を数えることになった全国一の「まちの駅」のある本市では、既にその基盤があるまちだとも思います。  「鹿沼版総合戦略」の作成の中でも、まず市民が「鹿沼の住みよさ、鹿沼のチカラ、鹿沼の楽しみ、これを再認識する」というところから施策の検討に入ることとしております。  また、営業戦略方針の中でも、鹿沼市のあらゆる情報を行政と市民が共有し、みんなでPRする仕組みを構築したいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  谷中恵子議員。 ○7番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。実は、栃木県外の方があるスポーツ大会で鹿沼市に来られたときに、やっぱりせっかく来たので鹿沼市の自然のすばらしさを観光したいということで、自分でいろいろ調べてきたらしいのですけれども、その場所まで着いたのですが、実際そこからがちょっと行けなくて、近所の人に聞いたらしいのです。そうしましたら、「そんなにすばらしいところじゃない」みたいなことを反対に言われてしまって、なんか、地元の方がそういうことを言ったということで、なんか、せっかく楽しみに来たのに、ちょっと戸惑ったという話を聞いたのです。ですから、何か、もうちょっと、なかなか自分たちで、その地域に住んでいると良さというのがなかなかアピールできないというところもあるとは思うのですけれども、せっかくやっぱり鹿沼市に住んでいるので、鹿沼市の魅力を市民が理解して、本当に市民が自らPRできたらすばらしいと思ったものですから、今回質問をいたしました。  市民自らがPRできる体制を整える中で、私たち議員も、皆さん鹿沼市が大好きで、この鹿沼市を住み良いまちにするために活動しているわけですから、市の職員の方もきっと鹿沼市が好きで、鹿沼市をPRできるようにならなければならないと思っているのですけれども、そのような職員の意識を高めるための策は何か行っているかどうか伺いたいと思います。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  福田義一総務部長。 ○福田義一 総務部長  再質問にお答えいたします。  職員のそうした意識を高めるためにということかと思いますが、4月に入った新規採用職員の研修の際にも、私がお話をする機会がありました。鹿沼市職員として最も必要なことの一つとして、鹿沼市のこと、特に鹿沼市のすばらしさをよく知って、そして自らが誰よりも鹿沼市のファンになって、そしてそれを誇りに思って鹿沼市を自慢する、これは職員として重要なことだというようなお話もさせていただきました。そういうふうな職員に、新人はもちろん、全職員になっていただきたいと思っております。  今回、総合計画、あるいは総合戦略の策定に当たりましても、施策の提言・アイディア募集という内容も含めた全職員アンケートを行いました。鹿沼市の特性をよく理解して、この鹿沼市を自分のまちとしてよくしようという気持ちがなければなかなかよい提案とか、アイディアは生まれないと思いますので、今回のような取り組みといいますか、全職員に考えてもらうということも一つの鹿沼市を知り、鹿沼市をPRするという、きっかけづくりにもなったのではないかと思っております。  また、クールビズになりまして、職員が、「I、赤いハートマーク、かぬま」というロゴの入ったシャツなどを着ている職員が増えたなと思いますが、自らが広告塔となって、外に行くときもそんな気持ちで、広告塔をもって出ていってもらえればいいなと、そんなふうにも考えております。  先ほど答弁いたしましたけれども、鹿沼営業戦略室がリードをして、全職員一人一人が営業マンとなって、鹿沼市を売り込む、そんな取り組みの仕組みといいますか、そんなことをこれからまた考えていきたいというふうにも思っております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  谷中恵子議員。 ○7番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。いろんな手法を使って売り込んでいくということで、「かぬま創生」を進めていくということでしたので、期待をしたいと思います。  「I、赤いハートマーク、かぬま」のTシャツとか、ポロシャツとか、ジャンパーですか、いろんなものを職員の方も着ていらっしゃると思うのですが、私も3種類ほど持っていまして、市外に出かけるときには着てみるのですけれども、あのハートマークがとてもかわいいということで好評ですので、ぜひそういうことでもPRになると思いますので、今後も頑張っていきたいと思います。  みんなで力をあわせて、鹿沼市の自然のすばらしさ、特徴ある施策をPRできるように一緒に頑張っていきたいと思います。  それでは次の質問に移ります。  次の質問は、「いぬかい保育園」の民営化についてです。  1つ目の中項目、これまでの取り組みと今後のスケジュールについて伺います。  平成22年3月に策定された鹿沼市保育園整備計画に基づいて、これまで保育園の整備・統廃合が進められています。  もみやま保育園が廃止になり、清州保育園が民間に移管され、北保育園とこばと保育園が統合されてにっこり保育園ができました。  そして現在は私の地元にあり、自分の子供たちもお世話になった「いぬかい保育園」が民営化に向けて検討が進められていますが、これは在園児の保護者や地元の方にとっては関心事です。  そこでお聞きするわけですが、保育園の民営化については、保護者や地域の方々の十分な理解を得ることが必要かと思いますが、これまでどのように進めてきたのかお聞かせください。  また、これからの進め方と、いつ新たな保育園が開園する予定なのか、今後のスケジュールをお聞かせください。  2つ目の中項目、保護者アンケートの結果について伺います。  これまで民営化を検討してきた中で、「いぬかい保育園」の在園児の保護者に対して、アンケートを実施したかと思いますが、その結果としてはどのような意見が多かったのかお聞かせください。  そして、今後受け皿となる事業者を選定していく中で、保護者からの意見をどのように反映していこうとしているのかお聞かせください。  以上、答弁をお願いいたします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  「いぬかい保育園」の民営化についての質問のうち、これまでの取り組みと今後のスケジュールについてお答えをいたします。  まず、これまでの経緯についてでありますが、「いぬかい保育園」の民営化については、平成22年3月に策定した鹿沼市保育園整備計画に基づき進めてまいりました。  昨年6月には保護者の意見を伺い民営化に対する理解を得るために、保護者説明会を実施をいたしております。  9月には保護者会、地元自治会協議会、民生委員児童委員協議会、鹿沼市民間保育園連盟、鹿沼地区幼稚園連合会の代表を委員とする「いぬかい保育園民営化検討委員会」を立ち上げ、民営化の方向性についてご理解を得ているところであります。  本年3月には、保護者の皆さんへの説明会やアンケートを実施をいたしました。  5月28日には、「第2回いぬかい保育園民営化検討委員会」を開催をし、このアンケートの意見をもとに、事業者募集等についての考え方をまとめました。その内容を6月3日の保護者説明会に示し、ご意見を伺い、ご理解をいただいたところであります。  次に、今後のスケジュールについてでありますが、6月中に地元自治会協議会、民生委員児童委員協議会において説明をし、7月中には公募を開始したいと考えております。  10月には受託候補者評価委員会を設置して、事業者提案を審議し、事業者を決定してまいります。  その後、事業者において必要な法手続等が整い次第、新保育園整備に着手をし、平成28年度中の完成、平成29年4月開園を予定をいたしております。  次に、保護者アンケートの結果についてお答えをいたします。  まず、どのような意見が多かったのかについてでありますが、アンケートは民営化について、特に重視してほしい事項について3項目までの選択式とし、その理由について記述することとしましたが、自由意見も記述できるものといたしました。  このアンケートの結果、特に重視してほしい事項は、場所の選定、これが一番特に多かったということで、回答した保護者の79%が選択しております。  次いで、園の雰囲気、保育士の質や引き継ぎ保育の実施、保育料以外の実費負担のほか、「いぬかい保育園」の保育計画を継承してほしいという声が多くございました。  次に、保護者からの意見の反映についてでありますが、民営化受託候補事業者の募集事項には、保護者の意見を十分反映させていただいております。  具体的には、立地については現在地からあまり離れない場所であること、保育方針等については、現在の保育計画を継承しつつ、地域の保育ニーズに対応した特色ある事業計画とすること、更にスムーズに保育が継続されるよう半年間の引き継ぎ保育を実施をし、保護者と児童の不安と負担の軽減を図ることといたします。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  谷中恵子議員。 ○7番 谷中恵子 議員  ご答弁ありがとうございました。これまでの取り組みや、平成29年に開園するということのスケジュールもわかりました。  2番目の中項目に関して1つ再質問したいと思うのですけれども、私は先ほども言いましたように、自分の子供たちも「いぬかい保育園」にお世話になったということもあり、「いぬかい保育園」には大変愛着があるのですが、「いぬかい保育園」は地域との交流を大切にしてきた歴史もあると思います。なによりも地域から愛されてきた保育園だと私は思っているのですが、そういったことから地域との交流などについて、新たな民間の保育園に対して、市ではどのように対応していこうと考えているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  岡部健保健福祉部長。 ○岡部 健 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  「いぬかい保育園」の保育計画、また「いぬかい保育園」が地元に大変愛されていたということで、それをどう引き継ぐのかということでありますが、地域との交流事業について、現在「いぬかい保育園」では老人会との交流、また七夕交流会、運動会、石川小学校・池ノ森小学校との交流、また交通安全教室、人形劇等、様々な交流事業を実施しております。  今後は、事業者の募集をしていくわけでありますが、募集要項の中で、「いぬかい保育園」が行ってきた事業、または保育計画を継承するよう義務化をしていきたいというふうに考えております。  また、事業者が選定された以降につきましては、保護者、または事業者、市と3者でこれからも継続して愛される保育園を目指していきたいと思います。  以上で答弁を終わります。
    ○大貫武男 議長  谷中恵子議員。 ○7番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。ご承知かと思いますけれども、今保健福祉部長のお話からも「いぬかい保育園」は地元の絆を築き上げる一つの核として役割を担ってきました。私の妹は「いぬかい保育園」だったのですが、私の年にはできていないので、その間ということになるのですけれども、やっぱり子供たちや、本当に知り合いの近所の子たちが通っていたということで、本当に地元の保育園、名前も北犬飼地区にある「いぬかい保育園」ですので、そんなふうに思っているわけですけれども、そのようなことから在園児の保護者の方は当然ですけれども、地域の方々にも十分な理解を得られるような、本当にいろんな方のご意見を含みながら進めていただけるように、重ねてお願いしたいと思っています。その点は強く要望として、次の質問に移ります。  次の質問は、公園の充実についてです。  実は最近になって、地域の別々の方から立て続けに公園に関しての要望が寄せられました。1件は公園整備の充実であり、もう1件は公園そのものがほしいという内容でした。  北犬飼地区は、市街化区域と市街化調整区域が入り組んでいる状況で、市街化区域であれば児子沼公園や台の原公園、あるいは松原の児童公園など、数多くの公園も整備されていますが、市街化調整区域では当然のように公園はありません。  また、公園といっても、児子沼公園や台の原公園と松原にある児童公園では、全く趣が違います。児子沼公園などは、地元に管理委員会がありまして、自治会が中心となって草刈りをしています。  そこで1つ目の中項目、公園の管理状況について伺います。  一口に公園といっても、街区公園や近隣公園など、様々な種類があるようですが、それらの公園は具体的にはどのように管理されているのかお聞かせください。  また、公園には遊具やベンチなど、公園施設が設置されていますが、それらの施設を設置する場合の基準があるのか。そして設置する場合にはどのような手順になるのかをお聞かせください。  2つ目の中項目、既設の公園の活用について伺います。  公園を設置する趣旨や目的は、法律や条例で規定されていることと思いますが、実際には身近な公園が介護予防やリハビリに使えたらいいという意見もあります。既設の公園にちょっとした施設を設置して、そのような活用を図る考えがあるかどうかお伺いします。  3つ目の中項目、小学校校庭と公園機能について伺います。  子育てママの公園デビューというのは、都会や新興住宅地ではよく聞く話ですが、公園デビューをしたくても、地域に公園さえないという不満の声がありましたが、市街地以外にも公園の新設は今後検討が可能かお聞かせください。  少子化で、小学校の統廃合も検討される中、校庭を地域の子育てママに開放できれば、公園機能を担えると考えますが、これは教育委員会の所管になるのでしょうが、そのような方法が可能かどうかお伺いします。  以上、答弁をお願いいたします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  鈴木誠一都市建設部長。 ○鈴木誠一 都市建設部長  公園の充実についての質問のうち、公園の管理状況についてお答えします。  まず、街区公園や近隣公園などは具体的にどのように管理されているのかでありますが、都市公園の種類は、市民がおおむね250メートルの範囲で利用できる公園として整備する街区公園、おおむね500メートルを利用対象とした近隣公園、おおむね1キロメートルの範囲で利用できる公園として整備する地区公園、そのほか都市住民全般を利用対象者とした総合公園や運動公園があります。  具体的な管理方法は、草むしりやトイレの清掃などの日常的な管理については自治会、地元で組織された管理委員会、シルバー人材センターなどに委託をしております。高木の剪定や害虫防除などは専門的な作業となるため、造園業者に委託をしております。  また、公園施設については、都市建設部土木課の職員により、日本公園施設業協会の「遊具の日常点検マニュアル」に基づき、定期的に点検パトロールを行っております。  施設の異常や損傷を発見した場合には、速やかに施設の使用中止などを講じ、利用者の安全確保に努め、その後修繕を行っております。  次に、遊具やベンチなど、公園施設の設置基準はあるのか、またどのような手順になるのかでありますが、公園施設には植栽などの修景施設、ベンチなどの休養施設、水飲み場などの便益施設、ブランコや滑り台などの遊戯施設があります。  遊具やベンチなどの公園施設の具体的な配置基準はありませんが、公園の規模や地域の特性を考慮し、その他地元自治会などの意見を参考にして設置する施設を検討しています。  次に、既設の公園の活用についてお答えします。  身近な公園に介護予防やリハビリに使えるような施設を設置し、活用を図る考えはあるかについてでありますが、従前の公園は主に児童を対象とした遊具等を設置しておりました。  しかし、近年は高齢化社会を迎えたことにより、高齢者が日常的に利用できる公園施設のニーズが高まっております。  高齢化社会への対応のため、主に大人の利用を対象にした健康や体力の保持増進など、健康運動を目的とした健康器具系施設が増加する傾向にあります。  本市においては、富士山公園、星の宮公園、段の浦公園に健康器具系施設が設置されております。  今後は施設の利用状況、地域での必要性を考慮し、設置について考えてまいります。  次に、小学校校庭と公園機能についてお答えします。  まず、市街地以外に公園の新設は可能かでありますが、都市公園は、身近な憩いの場、また都市の緑のオープンスペースとして整備され、その他防災機能や環境保全機能など、多様な機能を持った都市の施設であります。  公園の新設は周辺の環境保全や事業効果を考慮し、市街地を優先して整備していく方針であります。  次に、校庭の子育てママへの開放についてでありますが、校庭を含めた校舎、屋内運動場、照明施設等の利用については、「鹿沼市立小中学校施設の開放に関する条例」で定められており、生涯学習の活動の場として、学校教育と支障のない範囲で市民の利用に寄与することとなっております。  現在、校庭については小学校7校、中学校8校で開放されておりますが、その利用に当たっては、事前に教育委員会に登録をし、承認された団体が対象になっているため、今後の学校施設の活用については、学校・地域・保護者の意見を聞きながら、方向性を検討していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  谷中恵子議員。 ○7番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。何点か再質問したいと思います。  まず1つ目の中項目、公園の管理状況ですが、以前私が千手山公園の質問をしたときには経済部長が答弁をしてくださいましたし、芳田議員が鹿沼運動公園のトイレとか、いろいろそういう質問をされたときには、教育次長が答弁していたように思います。そして今回は都市建設部長の答弁になるわけですが、公園の管理は都市建設部の所管ということでよいのでしょうか。それとも公園の管理といっても、ケースバイケースで管理所管部局が変わってしまうものなのでしょうか。その点を、ちょっと基本的なことなのですけれども、説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  鈴木誠一都市建設部長。 ○鈴木誠一 都市建設部長  再質問に対する答弁をいたします。  今、鹿沼市内には公園及び公園的施設というものは228カ所あります。そのうち都市建設部で所管している公園は、217カ所ございます。それ以外の公園は、その公園の性質、例えば運動公園であれば、教育委員会、千手山公園のように、観光的施設のものは経済部、そのような形で分かれております。  ただし、その全ての公園の法的な管理というものは、都市建設部で行っております。  以上で答弁といたします。 ○大貫武男 議長  谷中恵子議員。 ○7番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。228カ所ということで、本当に多くの公園があるのだと思いました。  次に、すみません、2つ目の中項目に関してなのですけれども、現在遊具とか、公園施設の更新というのはどのように行っているのかお聞かせいただきたいと思います。  また、富士山公園など、何カ所かに健康器具系の施設を設置してあるとのご答弁だったと思うのですけれども、具体的にはどのようなものがあるか教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  鈴木誠一都市建設部長。 ○鈴木誠一 都市建設部長  再質問に関してお答えします。  今、公園の施設の更新でございますが、こちらは今公園施設の長寿命化計画というものを、平成24年から平成25年に行いまして、平成26年度から更新工事にかかっております。  これについては、都市公園のみでございますが、公園の施設、いろいろなものがございます、例えばコンクリートでできたものとか、あとは鉄製というのですか、ブランコみたいな鉄でできたもの、そういうものについて全部調査をいたしまして、それの更新を行うという形でやっております。  大体今のところですと10年計画で公園の施設で老朽化しているものを取り替えていくという形になっています。  それと今健康器具系ということでございますが、今まで児童公園と言われた時代には、お子様というか、小さい方が遊べるもの、例えば昔三種の神器と言いまして、ブランコ、滑り台、鉄棒などを設置していたのですが、今健康遊具といって、どちらかというと、ストレッチ系とか、あるいは回転系というのですか、ツイスト系というのですか、腰を動かすようなもの、あとは屈伸をする運動、軽い運動ですが、公園に来ていただいて、そういうものを高齢者の方、一般の方でも利用できますが、そういうものを設置して、ちょっとした健康増進に努めていただくような形のものでございます。  以上で答弁といたします。 ○大貫武男 議長  谷中恵子議員。 ○7番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。私もちょっとインターネットで調べてみたのですけれども、いろんな高齢者の方がストレッチですか、そういうようなものがたくさんあったのですけれども、すごく金額が高いというか、値段が、普通の遊具なんかよりも本当に倍以上、これでこんなにするのというぐらいの値段だったので、なかなか予算の関係上、多くの公園につけるということは難しいかと思いましたが、やはりご高齢の方が多くなってきたわけですから、散歩をしながらそういうので運動をしていただけると本当にいきいきとした生活を送っていただけると思いますので、ぜひ予算を確保して、少しでも多くの遊具というか、施設というのですよね、そういうものをつけていただけるようにお願いをしたいと思います。  では、3つ目の中項目なのですけれども、やはり公園そのものは都市建設ということで、市街地を優先する整備ということだったと思います。そうは言いましても、そうすると市街化調整区域や本当に農村部に住む子育てママは公園デビューといっても、本当にまちの中の公園に行ってもなかなか入れないというのですか、もうもとからそちらを使っているお母さんたちがいて、なかなかそこに入っていくのが難しいというご意見も伺うのですね。やっぱりそういうのを考えると、なかなか公園デビューができないのかなということになってしまうと思うのです。そうすると、地方創生だとか、田舎はいいところだとか、人口減少対策だと言っているわりには、何か子育てには優しくないのかなと、そんなふうに考えてしまいます。でも、保育園や小学校は市街化調整区域でも建てられておりますし、しかも少子化で、今悪戦苦闘をしているわけですから、むしろ積極的に園児の候補、入学児童の候補を呼び込むくらいの動きをすべきではないかと思うのですけれども、市街地の学校では平日授業時間帯に開放するというのは、本当に多くの生徒もいますし、防犯上や学校管理の面で難しさもあると思いますけれども、公園のできない市街化調整区域や農村部にあっては児童数が少ない状況があるなら、むしろ地域の子供たちも含めた絆づくりになるのではないかと思うのですけれども、もう一度その辺の考え方を、教育委員会になると思うのですけれども、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  再質問にお答えします。  学校というのはそもそも学校教育のためにつくられた施設ですので、そちらが優先ということですが、学校教育法の中に、社会教育その他公共のためには例外として使うことができるというふうに認められております。  それもありまして、先ほど都市建設部長の答弁にもありましたように、鹿沼市では学校の開放ということで、主に社会体育・スポーツのほうに開放しているというようなことであります。  ただ、その開放するにあたっての条件というのは事前承認というのですか、どこの団体がいつ使いますよということをあらかじめ承認するというのが一つハードルがあるのですね。先ほど谷中議員ご提案の内容だと、公園的な利用ということになると、いつ誰が使うのかというのがはっきりしない、どこの誰かというのもはっきりしないわけですよね。そうすると、その制度的、法律的なものと、利用の形態が若干マッチングしないというか、難しいというようなことがございます。  提案のご趣旨はよくわかりますので、その辺のところを含めて、ちょっと研究をさせていただければと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  谷中恵子議員。 ○7番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。学校に関しては何かと難しいということも理解いたしました。  ただ、本当に小さい学校というのですか、結構生徒数が少ない学校で、小さい子供が、今度、いずれかはその学校に入学する、そういうお子さんが今回もそういうところで使えたらいいなと私も思ったものですから、ぜひ前向きに検討していただきまして、多角的な視点で対応できるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは最後の質問に移ります。  最後の質問は地域防災力の向上についてです。  先日、鹿沼東ロータリークラブ主催の宮城県名取市「ゆりあげ港朝市協同組合」の方の講演をお聞きしました。  閖上の朝市は、30年以上の歴史があるそうですが、東日本大震災で漁港のまちは10メートル近い巨大津波にのみ込まれ、多くの方々が命を落としたそうです。震災後のまちの復興計画は、今も遅々として進んでいないようですが、それでも朝市は被災から立ち直り、多くの人でにぎわっているとのことです。これはやはり地方創生の一つだと思いますが、その秘訣は地元の人が楽しめる場所づくりと、どうしたら儲けることができるかという市場の組合員の切磋琢磨にあったようです。この話は最初に質問した「かぬま創生」の中で取り上げてもよかったのですが、強烈な被災体験を通して語られた防災の話に感銘を受けて、こちらの質問にいたしました。  それでは1つ目の中項目、地域防災マップの評価について伺います。  防災マップ&マニュアルや、すばらしい地区別避難所一覧が各世帯に配布をされましたが、配布物や配布の状況についてお示しください。  また、地区別防災マップなどは議会からの指摘もあって、今回の配布になったかと思いますが、配布後の市民の評価などについてはどのように把握しているのかお聞かせください。  2つ目の中項目、防災士会との協働について伺います。  栃木県防災士会は、平成24年に特定非営利活動法人として再出発したと聞きましたが、市では防災士会との協働による減災・防災活動などを行っていく考えはないのかお伺いします。  先ほど言いました「ゆりあげ港朝市協同組合」の代表理事の方が自らの震災体験を通して、多くの市町村がすばらしい防災マニュアルを作成しているが、目を通す市民は少ないので、誰もが頭に残る地域版をつくるとよいと言っておりましたが、地域の手づくり防災マップ作成というような考えはないのかお聞かせください。  以上、答弁をお願いいたします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  福田義一総務部長。 ○福田義一 総務部長  地域防災力の向上についての質問のうち、地域防災マップの評価についてお答えします。  まず、配布物や配布状況でありますが、防災マップ&マニュアルは4万部作成し、約3万部は3月25日に全世帯に配布し、あわせて付録として地区別マップも配布いたしました。  約1万部は、随時転入される方を初め、希望する皆さんに市役所やコミュニティセンターなどで配布しております。  また、鹿沼工業団地や鹿沼木工団地、とちぎ流通センターなどの企業の皆さんにも配布をいたしました。  広報かぬま6月号には、風水害対策の特集を掲載しましたが、その中で防災マップ&マニュアルの有効活用についても記載いたしました。  次に、配布後の市民の評価でありますが、まだ市民の皆さんからの評価については十分把握しておりませんが、市民の方からは「前回のマップに比べ、災害への備えなどのマニュアル面を増やすなどの工夫があり、わかりやすくなった」とのご意見はいただきました。  今年9月には、毎年行っている自主防災会を対象としたアンケート調査を実施いたしますが、その中に防災マップ&マニュアルの評価に関する項目を入れることとしておりますので、その結果を今後に生かしてまいりたいと考えております。  次に、防災士会との協働についてお答えします。  まず、防災士会との協働による減災・防災活動でありますが、防災士の資格を有する有志で構成された日本防災士会は、NPO法人で全国に栃木県防災士会を含む58の支部があるとのことであります。  昨年11月27日に栃木県教育委員会、鹿沼市、日光市が主催して菊沢コミュニティセンターで開催した「防災・減災まちづくりフォーラム」には、自治会、自主防災会、学校関係者のほか、防災士の皆さんも参加し、避難所運営ゲームというコーナーでは、防災士の方が指導等を行いました。  また、防災に関する出前講座では、必要に応じ講師を依頼しております。  今後も、様々な場面で防災士の皆さんと連携しながら、防災・減災を進めたいと考えております。  次に、地域の手づくりによる防災マップの作成についてでありますが、市民の皆さんが地域ごとに防災マップなどを作成することは、地域防災の意識を高めるために大変有効であり、また実用価値の高いものになると考えます。  これまでも、自主防災会の研修などの際には、小さな地域単位での手づくりマップの作成についてもお話をさせていただき、実際に避難行動要支援者の居場所がわかるような防災マップを作成した自主防災会などもありました。  地域ごとの防災マップづくりを通して、危険箇所の共有化や新たな危険箇所の発見などもあり、地域防災力が高まり、更に地域コミュニティの活性化にもつながりますので、引き続き機会をとらえ、手づくりマップの作成を呼び掛けてまいりたいと考えております。  また、今回配布した地区別マップには、自由に書き込めるスペースがあります。ここは各家庭で避難場所や緊急連絡先などを記入していただくためのものですが、ご近所同士でこの地区別マップを持ち寄り、避難ルートや避難場所を確認し合って書き込むといった使い方も有効ではないかと思います。
     そのようなことも含め、今後も防災マップ&マニュアルの活用と地域の防災意識を高めるための自主的な活動の促進に努めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  谷中恵子議員。 ○7番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。3万部ぐらいが配布されたということで、全部の家庭にいったので大変よかったと思います。  また、今回できた地区別の防災マップにつきましては、本当にちょっと地区なので、ちょっと広い範囲かなとは私は思うのですけれども、本当に今までそういうものもほしいというご意見も多かったものですから、きっと市民の皆様からは高い評価を受けることだと思います。  また、やっぱりその手づくりとか、本当に近所同士で、ここ、もし災害があったときには、どこに避難するとか、そういうものも本当に地域の近所同士で声を掛け合っていれば、お互いに迷うことなくすぐに行動もできますし、本当に要支援というか、支援が必要な方も、誰が行ったらいいとかということも、常にそういう相談もできると思いますので、小さな地域での防災意識を高めるための活動、更に家庭における備えや意識を高めることも重要だと思っておりますので、地域や家庭の啓発等について、もう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  福田義一総務部長。 ○福田義一 総務部長  再質問にお答えいたします。  よく公助・共助・自助ということで、市や栃木県が様々な防災体制、あるいは救助体制を整える、この公助、これは当然備えていなければなりません。そして自主防災会など、コミュニティとして、ご近所同士で防災に備えて助け合う、この共助も大変重要です。そしてまず一番重要なのが自分の身の安全を自分で守るということで、各家庭、あるいはご近所同士で備えをすると、これが最も重要かと思います。特に子供たちを含めて、家族といいますか、近所の方、家族一人一人がその意識を高めておくということも重要だと思います。家庭ではいざというときに、非常食などの備蓄品を3日分は備えてくださいというような啓発もさせていただいております。災害時にどのような行動をとるべきか、折に触れて家族で、あるいはご近所同士で話し合っていただくこと、これが大変重要だと思います。子供さんについては、もちろん学校でも防災訓練、あるいは防災教育を進めておられます。特に最近は指示されて行動するということよりも、自分で判断して避難行動すると、そんな観点で防災教育なども進められているとも聞いております。特に、子供たちを含めた家族の防災教育が重要かというふうに考えております。  今後も、自主防災会の研修会など、あらゆる機会をとおして、またいろいろなメディアをとおして、各家庭での防災意識を高めてもらうための啓発を続けたいと思います。そしてそのような内容を盛り込んだのが、今回、先ほど説明したこの防災マップ&マニュアルでございます。付録につけた地区別マップなどをしまい込んでしまわずに、ぜひ自分の、家庭でのいろいろな情報を書き込むなどして、十分に活用して、特に地区別マップなどは壁に張っていただくなど、そのような具体的な活用をぜひお願いしたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  谷中恵子議員。 ○7番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。私もこの講演を聞いた後、何人かのお友達と一緒に出たのですけれども、佐藤市長も聞いていただけたと思うのですが、本当に災害が起きたときの毎日のテレビの津波のすごい状況を見ていたわけですけれども、やっぱりここ何年か経って、だんだんそれが薄れてきたところで、また本当にその映像も含めて、「本当に災害って本当に怖いんだな、本当にすごい被害を受けたんだな」というのを改めて感じさせられました。それで友達と帰りにお話したことは、やっぱりそういう防災マニュアルですか、そういうものがあまりできていなかったということで、本当にいつもの避難所は海辺のほうだったそうです。でもそちらに逃げてしまった方は残念ながら津波で本当に命を亡くされたということで、本当に津波のときには高台ということを本当にそういうことを言っていればよかったということで、すごい後悔というか、こういう防災マップにしても、日ごろのそういう意識が大事だということを大変お話をしていました。今回もその家族の中で、今回の地域のマップもあるのですけれども、もっと小さい、本当にものにしていただいて、その地域は本当に避難所はどこなのだというのをいつも話をしているということが大事だということもわかりましたし、皆さん、今子供たちや孫たちは東京都のほうとか、本当に都会のほうに大学とかで、仕事とかで行っていると思うのですけれども、やっぱりこういう家の中で話していたことが、そういう都会に行っても、避難するという意識にもなるということで、やはりそういうもので啓発を高めていく、本当に防災意識を高めていくというのが自分の身を守ることにもつながるということだったというふうに改めて思いましたので、市のほうでも積極的に進めてくださるということですので、ぜひお願いをしたいと思います。  私の今回の質問は、地域の絆づくりがメインのテーマでございました。そしてその背景としては、人口減少社会を迎えて、どのように地域づくりをしていくべきなのかという課題がありました。それは地域総合戦略などと大上段に構えたものではなく、人口減少の事実を事実として受け止めて、むしろ少人数になるからこそ住民が自らの手で築き上げる地域共同体をどのように模索すべきなのかを考えたいのです。  市外から鹿沼市を訪れたお客様に対しては、市民自らが鹿沼市のPRができるような啓発を普段から地道にこつこつとしておくべきですし、農村部に古くからある保育園は、地域交流の中核的な施設としての役割も担っているということを忘れてはならないと思います。  公園も超高齢化社会の中で、整備の方向を見直して、新たな活用を促すことが必要ですし、子育てママや子供たちには地域の保育園や小学校が積極的に手を差し伸べていく必要があるのではないでしょうか。  そして万が一の災害のときには、地域が一致団結して、自分たちの身を守れるような、地域防災力を培っていく必要があるかと思います。  それもこれも人口減少という事実が始まっているからです。そもそも地方にとって、人口減少の何が問題なのかといえば、農業後継者や介護の担い手ばかりでなく、生産人口そのものの減少により、自治体は税収などの財源が落ち込む一方で、医療費や介護費用などの増加によって、財政がひっ迫していることがあると思います。いつだったか、財政再建中の夕張市だったと思うのですが、市道の補修でさえ、住民自らが行っているのをテレビで見たことがあります。ですから、今こそ私たちの暮らしのいろいろな側面で、自分たちができることは自分たちで行い、そのために地域の絆を再構築していかなければならないものだと思っております。  今回も執行部の皆様には大変丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。  以上で私の質問を終わりにします。 ○大貫武男 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後2時5分といたします。  (午後 1時56分) ○大貫武男 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 2時05分) ○大貫武男 議長  引き続き発言を許します。  26番、芳田利雄議員。 ○26番 芳田利雄 議員  久しぶりにトリを務めさせていただきます。今質問をした谷中さんのお声を聞くと、いつもいい声をしていますね。私は男ですから、声では勝負できないので、男らしさで勝負をしたいと思います。  それでは今回通告は6件ですので、ちょっと時間的には忙しいのですが、そこら辺は協力をしていただいて、答弁のほうも簡潔にお願いをしたいと思います。  それではまず最初に、教育行政についてお尋ねをいたします。  今国会では、あの戦争法案をめぐって、大きな問題になっております。安倍自公政権は、日本を海外で戦争できる国にするため、安全保障法制という、戦争法案を閣議決定をして、それを法案としてこの国会に提出をしてきました。憲法第9条の根本からこれを否定するものであります。戦後70年、憲法第9条のもとで守られてきた日本の平和が今まさに脅かされようとしております。  また、その一方で、安倍政権は教育にも政治介入を強めております。  先ごろは、教育委員長制度を廃止して、また教育長を首長の選任に、任命制にしました。教科書の選定や、また学校教育そのものにも政治介入を強めようとしております。そういうことから、今回伺うわけなのですが、今鹿沼市の中学校でマイ・チャレンジ事業というのを実施しておりますが、このことについて伺いたいと思います。  マイ・チャレンジ事業は、仕事を体験して、それを通して自らの、自分の生き方を考えてもらおうと、そういう目的で行っているものらしいです。そこに自衛隊の体験と称して、鹿沼市の中学生が自衛隊の訓練に参加をしている、これを知った保護者の皆さんが、今なぜ自衛隊での体験が必要なのかといった不安を寄せています。マイ・チャレンジ事業の事業目的ですか、これからどうなのかと、間違っているのではないだろうかと、どんな子供たちを育てようとしているのかと、そういった不安とか、心配を持った声が上がっております。そこで教育委員会は、この保護者の皆さんの不安や心配にしっかりとこたえる責任があろうと思いますので、まずその答弁をお願いいたします。 ○大貫武男 議長  当局の答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  教育行政についての質問の中学校で実施しているマイ・チャレンジ事業についてお答えいたします。  鹿沼市におけるマイ・チャレンジ、いわゆる職場体験活動事業は、原則として中学校第2学年の生徒全員を対象とし、実施期間は各中学校が独自に定めておりますが、平成26年度は全ての中学校で3日間、1日当たり約6時間程度で実施しております。  活動内容としましては、生徒の興味・関心をもとに、地域や学校の実態に応じて創意工夫しながら製造・加工・流通・販売などの事業所などにおける体験など、いろいろな体験活動を設定しております。  受け入れ事業所としましては、接客・サービス、美容・ファッション、食物・調理など、様々な業種があり、その中の一つに治安・自衛・防衛の業種の受け入れ事業所として自衛隊があります。  体験活動する事業所の選択につきましては、自己の生き方について考えるというキャリア教育の視点から、自分の将来の夢や興味・関心のある職業・事業所について、自ら選択することとしております。  教育委員会では、本事業を通しまして、生徒には達成感や自己有用感を獲得させるとともに、働くことや学ぶことへの意欲を向上させながら、自己の生き方を主体的に見つめることができる生徒の育成、また自分の能力や適性、興味・関心と将来とを関連づけて考えさせることにより、しっかりとした勤労観・職業観を形成・確立できる生徒の育成に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  芳田利雄議員。 ○26番 芳田利雄 議員  ただいま答弁をいただきました。もう一度お尋ねをしたいと思います。  安倍政権が進める今の危険な政治、そこにおける自衛隊の位置づけですが、自衛隊を海外で戦争ができる軍隊に変質させる、そういうねらいを持っている、それが今回出されている、国会で問題になっている戦争法案なのですね。その最も危険な軍隊に体験と称して中学生を送り出す、これはとんでもないことだろうと思うのです。国会でもこれは憲法違反だということで、今大激論になっております。そういう今の時点で、まだ法案は通っていないからそうなりませんが、これが仮に8月までに法案を通すと言っていますから、通ると、必ずそういう危険なところに送られることになります。これはとんでもない事業だと思いますので、直ちにやめてもらいたい。そういうことです。  それで今答弁にありましたが、平成26年度の実績などを私も伺いました。中学校10校のうち半分ですね、自衛隊に派遣しているのは5校で、1校当たり8人です。あわせて40人がこの自衛隊の体験と称して自衛隊に参加しているということなのです。  それで茨城県の陸上自衛隊古河駐屯地、あの自衛隊からご丁寧に送り迎えをして、3日間連れて行って送ってくるという形なのですね。ですから甘い言葉で勧誘をして、ひとたび入隊を決めたらば、即海外の戦闘地域に軍事支援と称して送られるかもしれないと、それはこの戦争法案が通ったら、直ちにそうなる。そういうことを国会で説明しているわけですから、そういう意味では危険極まりないマイ・チャレンジ事業で、自衛隊を入れることはね。だからこれは直ちにやめていただきたいということを思います。そういう意味では、この鹿沼市から若い子供たちを一人たりともそういう危険なところに出してはいけない。そういう思いで私はこの問題を取り上げました。ぜひこのようにしていただきたい。答弁を求めます。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  マイ・チャレンジ、いわゆる職場体験活動事業ですけれども、先ほどもお答えしましたとおり、鹿沼市のマイ・チャレンジ事業の実施要綱の趣旨に基づきまして、職場体験活動を通して、達成感とか自己有用感を獲得させるとともに、働くことや学ぶことへの意欲を向上させ、自己の生き方を主体的に見つめることができるようにさせる。そういう趣旨・目的のもとに行っております。  これにつきましては、答弁でも申し上げましたが、あくまでも発達段階に応じたキャリア教育を推進する課程の中に位置づけられた体験活動であるというふうにとらえています。  特にキャリア教育につきましては、先ほど申しました趣旨・目的に従いまして、小・中・高等学校を通じて育成しております。  特に中学校の時期は、現実的探索と暫定的選択の時期というふうにとらえております。これが暫定的職業選択の時期がマイ・チャレンジかなというふうに考えております。あくまでも勤労観・職業観の形成、あるいは生き方、進路に関する探索を目指しております。高等学校の時期に進みますと、現実的探索のほかに、試行、いわゆるインターンシップかなというふうに思っております。  そして社会的移行準備の時期というふうにとらえて、将来設計の立案とか、社会的移行の準備を目指しているところであります。そういった一連のキャリア教育の中に中学校段階でマイ・チャレンジ事業が位置づいておりまして、その職業選択の一つとして自衛隊への体験活動があるというふうにとらえております。  こういった意味からも、マイ・チャレンジ事業につきましては、キャリア教育における重要な学習活動の一つでありまして、これからも子供たちが主体的に職業を選択すると、そういった仕事の中に自衛隊もあるというようなとらえ方をしております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  芳田利雄議員。 ○26番 芳田利雄 議員  はい、やめましょうという答弁ではなかったですね、今のはね。世界の危険な戦闘区域に日本の自衛隊が軍事支援として出かけていく。そういう危険地域ですから相手から攻撃をされたときに、今度の戦争法案は武器を使用しなさい、こういうことを明記しているわけです。これは、憲法第9条は武力行使を行わないということを明確にうたっているわけですから、まさに憲法違反の法案だと言わざるを得ないと思うのです。だからそこにやっぱり派遣するというのは、体験として、そういったところに送るというのは、やっぱり憲法違反のそういうものになるわけですから、情勢はそういう形で動いているわけですから、そこのところをしっかり考えて、今後検討していただきたい。やめますという答弁ではなかったのですが、せめて検討するぐらいの答弁はいただきたいと思います。もう一度答えてください。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。 ○26番 芳田利雄 議員  簡単でいいですから。 ○高橋臣一 教育長  はい。マイ・チャレンジ事業、何度も申し上げておりますけれども、子供たちの選択による学習活動でありまして、東日本大震災を初めとする様々な救助活動なども自衛隊はやっております。そういったことも含めて、学校ではマイ・チャレンジ事業、いわゆるキャリア教育とあるいは平和教育とも絡めながら、将来を担う子供たちの育成に努めてまいりたいなというふうに思っております。  また、このマイ・チャレンジ事業を今後検討するというようなことでございますけれども、自衛隊への体験活動ですね。この辺のところは学校とも十分に意見を聞きながら、検討してまいりたいと、そんなふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  芳田利雄議員。 ○26番 芳田利雄 議員  学校の意見を十分聞きながら検討してまいりたいという答弁でした。検討することを求めて、次の質問に入りたいと思います。  2点目は、就学援助についてお尋ねをいたします。  鹿沼市でも眼鏡が就学援助の対象になりました。79万2,000円の予算がついておりますが、予算が少し少ないように思います。人口の少ない日光市でも、鹿沼市の予算の倍ぐらいの予算を持っているのですね。そういう面では鹿沼市でも予算を増やして、対象となる児童や生徒に補助していくべきだろうと思います。  そこで具体的に伺いますが、この予算の79万2,000円、少ないと思いますが、この予算の内訳について伺いたいと思います。第1点は見込んだ人数は何人なのかということです。それで眼鏡をつくるのには、目の検査が必要ですから、その費用はどうなっているのかという問題、更にはこの眼鏡本体そのものですね、これはいくらぐらいの補助になるのかと、もう1点、いつになったらば、その眼鏡を子供たちは使用することができるのか。この点についての答弁をお願いいたします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  就学援助制度についての質問の眼鏡の補助についてお答えします。  まず79万2,000円の予算の内訳についてでありますが、全額眼鏡購入助成費であり、小学生が20名分で35万2,000円、中学生が25名分で44万円であります。  次に、目の検査費の補助についてでありますが、検査費については、こども医療費助成の対象となるため、予算の計上はしておりません。  次に、眼鏡の助成額についてでありますが、年度内1人1回とし、上限額は1万7,600円としております。  次に、実際に眼鏡を使用できる時期についてでありますが、本市は前年の所得をもとに就学援助の認定を行っていることから、当初認定時期が6月下旬になります。そのため、眼鏡購入券の交付については、その後の7月中を予定しております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  芳田利雄議員。 ○26番 芳田利雄 議員  何点かもう一度伺いたいと思います。  人数の問題ですけれども、この就学援助制度は要保護と準要保護の方が対象になるわけですけれども、要保護は生活保護ですから、全額補助ということでいいのではないかと思います。  ただ、準要保護は、要保護に準ずる方、所得でいけば1.3倍の所得までの方というのが基準としてありますので、この45名の人数を確定するのに、そこら辺は具体的に考えて確定したのでしょうか。そこら辺もう一度確認したいと思います。  目の検査費用ですね、全額無料だという答弁だったと思うのですが、私の理解では生活保護を受けている方は無料かもしれませんが、準要保護の方は検査は病気ではないから、診断書等に一定のお金がかかるのかなと思っていたのですが、両方とも無料だということで、補助の対象ではないということの理解でよろしいのですか。  7月ごろ眼鏡を使用できるということなので、7月というと、今6月ですから、あまり遅れないように頑張っていただきたいと思います。  以上の2点についての答弁をお願いします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  再質問にお答えいたします。  こちらの就学援助にかかる眼鏡の補助につきましては、日光市が先にやっておりますので、私のほうもこの人数の計算に当たっては、日光市がどのぐらい人数がいるのかということで予算を組ませていただきました。  それで日光市については、予算を組んだときは60人ぐらいの人数で組んだということなのですが、実際には昨年度日光市の実績が33人だったというような、お問い合わせをした結果、お話も伺っております。  いずれにいたしましても、鹿沼市では初めて今年やるわけですから、もし計上してある人数より増えたというか、オーバーしてしまったということであれば、それは打ち切りというわけにはいきませんから、それは補正なりなんなりで対応させていただきます。  それから7月に眼鏡券を出すということなのですが、やはりまずは就学援助を認定してからということになるので、手続上どうしてもちょっと7月より前ということにはならないので、ご理解をいただければと思います。検査につきましては、学校で例えば近視だというふうなことで指摘をされて、眼科に行くわけですけれども、その検査の費用は、学校から当然行きなさいということで言われてくるわけですから、その費用については、先ほども答弁したように、こども医療費の助成になるというようなことで、日光市もそのようにやっているというふうに聞いております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  芳田利雄議員。 ○26番 芳田利雄 議員  1点だけ要望しておきたいと思うのですが、準要保護の扱いというのは、今準要保護で仮に20名いますよと、目の悪い方が10名ですと、そうしたら10名が適用できるという説明だと思うのですね。しかし、所得ですから、新しい生徒、家庭の事情で会社がつぶれてしまった人、所得が変わると思うのです。だからそういう点では、この補助制度に眼鏡がつきますよということを全生徒に連絡をして、その中で申請を受けて、条件にあうかどうかを判断して、人数を確定するというやり方が一番公平な、正しいやり方ではないかと私は思っております。そういうこともひとつ含めて、今後取り扱っていただければというふうに思います。  次にいきます。3点目は、公園の整備について伺いたいと思います。  東部高台地区の公園は、現在足りません。今、防災の公園が求められていると思います。幸町の自治会長さんを初め、自治会役員の皆さんは7年間にわたって公園の整備を行政に求めてきたと、お願いをしてきたと伺いました。あの車座集会のときには、毎回のように整備を要請して、最近では公園を立ち上げる委員会をつくって、行政に要望書を提出したと、このようにも伺っております。
     特に、東日本大震災が起きてからは、防災機能を兼ね備えた公園の整備はもう待ったなしだと思います。緊急の課題であると思います。そういう点では、やはり4年前のあの大震災で鹿沼市でも屋根瓦が落ちたり、あるいは塀が倒れたりして、大きな被害がでました。この被害のほとんどは東部高台地区だったと思います。そういう意味で住民の皆さんはもう真剣です。そういうことから具体的に伺いたいと思うのですが、行政は幸町の皆さんの要望を受けて、行政としては公園をつくる気持ちになっているのではないかと思います。それは第6次鹿沼市総合計画の中に地区公園の整備ということが明確に書かれているからです。そういう点で考えますと、ここまできたらば、あとは行政がやる仕事は整備計画をつくって、公園をつくっていく、住民の要望にこたえていく、こういうことであろうと思いますので、この点についての答弁を求めます。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  鈴木誠一都市建設部長。 ○鈴木誠一 都市建設部長  公園整備についての質問の幸町に防災上の機能を備えた公園の整備についてお答えします。  住民からの設置要望について、急ぎ公園建設をすべきでありますが、東部台地域の公園整備は、身近な公園として地域住民のやすらぎの場、また防災活動の拠点として必要性を十分に認識しております。  第6次鹿沼市総合計画では、東町及び幸町に街区公園を整備する計画が位置づけられ、整備を進めております。  その後、幸町の街区公園については、地元の団体から要望書をいただきました。また車座集会においても、同様の要望をいただいております。  公園の建設用地については、候補地が複数箇所ございます。用地の取得に不確定要素があるため、最も有利な取得方法を考慮し、建設地の選定を行っているところであります。  具体的な整備内容の計画時には地元自治会及び関係者のご協力をいただき、早期の完成を目指していきたいと思っております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  芳田利雄議員。 ○26番 芳田利雄 議員  公園整備についてもう一度お尋ねをいたします。  今は具体的につくるという答弁は出たのですが、今ちょっとはっきりしなかった点がありますので、伺いたいと思います。  公園をつくる、つくりたい場所があるのですね。そこの土地は空いています。そしてそこの土地の地権者は協力すると言っているのですね。もうここまできたらば行政が動くしかないと思うのです。今の答弁では、どう理解すればいいのかということで伺うのですが、やっぱり住民の皆さんが7年間頑張ってきたわけですから、今少しはっきりした答弁が私はほしいなと思います。特にこの空いている土地、地権者が協力すると言っている土地は、今はそういう形で、今手を打てば確保できるわけですね。ところが第3者に渡ったらばもうアウトです。そこに公園をつくることなど、とてもとても無理だろうと思います。そういう点では、行政が動いて、今少しはっきりとした手を打っていかないと、どう変わるかわかりませんので、ここにつくるということは幸町の、私が今言った場所につくるという理解でよろしいのかどうか、この点についての答弁をお願いいたします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  鈴木誠一都市建設部長。 ○鈴木誠一 都市建設部長  再質問にお答えします。  先ほど答弁した中に、ちょっと不確定要素ということを私は言葉で表させていただいたのですが、実は当初第6次鹿沼市総合計画を立てた時点では、民有地を買収して公園をつくるという形で計画をされておりました。その後、栃木県上都賀農業振興事務所の移転がわかりまして、これが栃木県上都賀庁舎に統合されるということで、といいますと県有地でございますので、そちらの土地についても候補地の一つになるだろうということで内部では検討しております。地元のご意見を聞きますと、そこではなくて、民有地を買収して計画を詰めてもらいたいという声も聞いておりますので、そのような形をとっていくのがベストだと思いますが、例えば栃木県上都賀農業振興事務所が空いた場合に、その部分がどのような土地利用になるのか、あるいは鹿沼市に極端な話をしますと移管されるのか、ここの部分はまだ不確定でございます。そういうものを含めまして、今検討しているところであります。  また、もう1つありまして、今まで公園というものが国庫補助の対象で見られる部分がございました。ただ、現在はある程度の面積、一定要件の面積を備えませんと国庫補助の対象事業とは今なっておりません。この国庫補助事業を導入することが現実では不可能に近いものがありますので、そこの部分について、有利な方法で土地の取得を目指したいという答弁をさせていただいたわけでございます。  必要性については十分に市のほうは認識しておりますので、今後早い時期にその用地が決まりましたらお示しをさせていただきたいと思います。  以上で再質問に対する答弁といたします。 ○大貫武男 議長  芳田利雄議員。 ○26番 芳田利雄 議員  地元の皆さんが望んでいるところに1日も早く公園建設が具体化されるよう要望して、次の質問に入りたいと思います。  4点目になります。こども医療費について伺いたいと思います。  今国会では、地方創生を打ち出して、地方は少子化や人口減少、これをいかに食い止めるかで取り組みを強めております。我が鹿沼市も営業戦略室という看板を掲げて動き出しました。  しかし、問題は、やっぱり中身の問題です。若いお母さんたちが安心して鹿沼市で子供を産み育てられる、もうそういう子育ての環境を充実させていくことが必要だろうと思います。  子育てのキーワードは何か。これは環境です。子育て環境だそうです。お母さんたちが安心して子供が産める環境、子育てができる環境、そういった環境を育てて、鹿沼市に住めば安心ができる、そういう中で出生者数も増えるのだとも言われております。そういう意味から次の質問で具体的に伺いたいと思います。  こども医療費の窓口無料化、中学3年生まで実施することについて伺いたいと思います。  昨日の荒井議員の質問に対して、市長の答弁がありました。今後の総合計画の中で検討していくということで、なから中学生まで実施するのかなと、今日の新聞ではそのような報道記事になっております。私は本来は高校3年生まで質問をしたかったのです。でも、鹿沼市のこの分野に関しては遅れているのですよね。高校3年生ではちょっと距離がありすぎるなと、市長に笑われるかなと思いまして、中学3年生にしたらば、見事今日の新聞報道ではそういう、やるというような報道記事になっていますね。そういうことで、私もちょっと言いたいことがあるので、バッティングするところは恐れず、入っていきたいと思います。よろしくお願いします。  これまで佐藤市長は、昨日も述べておりましたが、選挙公約について、政策を競い合う、こういうことはあまり好んでいないようでした。むしろ好んでいないというよりは、こういうことを言っているのですね。選挙公約はサービスのたたき売りだという形で、議会の中で批判をしたこともあります。そういう子育て事業、窓口無料化とか、そういう事業について、佐藤市長のそういう発言があったわけですけれども、その結果として、鹿沼市の子供の医療の問題というのは、窓口無料化は大きく遅れてしまいました。お隣日光市は御存じのとおり、高校3年生まで窓口無料化が実施されております。今では2つの市町がこの事業を実施しているということも昨日答弁でありました。  では、鹿沼市はどこまでいっているかといえば、小学校就学前です。確かに大変な距離があるわけですね。市長のこういう考え方は、今少し深く考えてみると、子供の医療費でこういう考え方があるわけですから、こども医療費全般にやっぱり影響するのではないかと思って、いろいろ調べてみますと、子供の入院したときの食事の補助も鹿沼市はやっていない。あるいは医療費の自己負担分ですね、その肩代わりも鹿沼市はやっていない。そういう点では子供医療に関して、鹿沼市は非常に遅れた行政施策の段階なのですね。そういう意味からもぜひ鹿沼市で安心して子育てができる、そういう環境をつくってこそ初めて、新しい子供たちが生まれてくるのではないかということで、お母さんたちが安心して子育てができるように、中学3年生までの、まずは中学3年生、それが終わったらば、高校3年生という形で、そういうことで一つ取り組んでいただきたいということで答弁を求めたいと思います。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  岡部健保健福祉部長。 ○岡部 健 保健福祉部長  こども医療費についての質問のこども医療費窓口無料化についてお答えします。  現物給付の中学校3年生までの拡大についてでありますが、昨日3番荒井議員に市長より答弁いたしましたとおり、限りある財源を有効に活用するためには、事業の優先順位を見極めた上で、施策に取り組んでいかなければなりませんので、次期総合計画を策定する中で、医療対策だけではなく、子育て環境の整備や子育て世帯への経済対策など、こども関係施策全体の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  芳田利雄議員。 ○26番 芳田利雄 議員  本来ならば市長の答弁を聞きたいところなのですが、大分時間が過ぎているものですから、次にいきたいと思います。言いたいだろうけれども、ちょっと。財政が厳しいということは必ず佐藤市長から出るのですよね。財政が厳しいからと、あまり安売りはできないと、安請け合いはできないということなのですが、それでは進んでやっているところは財政は豊かなのかというと、そんなことはない。お隣日光市も、財政は確かに厳しいのです。厳しいけれども、やっぱりこれは民意だという立場から、民意を受けてそれをしっかり頑張っているということが、高校3年生までの医療費の無料化制度実現に至っているわけですね。今日光市は、子育てしやすいまちをアピールして、昨年度との比較で、昨年度だから、一昨年度と昨年度の比較でいくと子供の出生者数が44人増えたそうです。このままもっともっと子供環境を充実させれば、もっと日光市では赤ちゃんを産んでもらえる、そういうことで張り切っているという市長の話です。職員は大分渋い顔をしているような感じなのですが、でも頑張っているのです。そういうことで鹿沼市も負けずに頑張っていただきたいということです。要望しておきます。  次にいきます。5点目、新庁舎建設について伺います。  5月には市長の建設延期の決断が下されました。建設延期の理由は、震災復興と更には2020年東京オリンピックの影響を受けて、工事費が高くなってしまったということです。しかし、どこまで延期するのか、その延期の時期は示されませんでした。沈静化を見極めるという表現で書かれておりました。沈静化を見極める。  しかし、いろいろな記事などを見てみますと、建設単価は高止まりして、恐らく沈静化しないだろうという説もあるのですね。いずれにしても、2020年東京オリンピックが終わらないと、沈静化は難しいだろうと言われております。  そういう立場から2つの点について伺っておきたいと思います。1つは基本計画の、この新庁舎建設の基本計画の見直しの問題と、もう1つは60億円は高すぎる。この60億円の建設費の見直しについて、2点について伺いたいと思います。  1点は基本計画の見直しについて伺いたいと思います。  まず、工事費の沈静化はやはり今すぐというわけにはいきませんから、10年後を見越すのが一番順当な見方だろうと思います。それでは10年後の日本の今の経済というのはどうなっているかということなのですが、10年後は、今もうアベノミクスが危なくなってきました。そこに2020年東京オリンピックが終わって、あのオリンピック特需の反動で、これが重なって、そこに今度は消費税の増税がかぶってくる。新聞記事を読みますと、10年後は国民生活は最悪の状態になるだろうと、こんなことが書かれています。ですから、このような状況判断から、やはり10年後を見越して基本計画の見直しは市民生活を優先した中で、見直しを行っていくのがいいのではないだろうかというふうに私は思います。それは新庁舎建設の財源の問題、いかに安く建てるかという問題、更には場所の問題も含めて基本計画を見直すべきだろうと、この点についての答弁をお願いしたいと思います。  もう1点は、建設費60億円の見直しについてです。  そもそも建設費60億円の根拠は何か、これは合併特例債を使って、5年以内に完成させなければならないという縛りの中で、であるならば市役所敷地に建てなくてはならないということで、それを前提にしてつくったもの、それが6階建ての60億円の新庁舎建設費の問題なのですね。これ以上でもないし、これ以下でもないのです。そういう中で決まったものなのです。ですから市長が延期を決断した以上、やはり10年後を見据えて、いかに安い建物をつくるかと、市庁舎をつくるかと、市民のサービスを落とさないで、いかに安い建物をつくるかと、ここで頑張る必要があると思います。  これは1つの例なのですけれども、仮に鹿沼市の市庁舎跡地に建てない、それ以外のところに建てる場合には、仮庁舎を建てなくて済むのですね。これだけでも数億円節約できる計算になります。そして市民から見た利便性の問題、不便は最小限に食い止めることができるということが言えます。基本計画の流れに沿って、敷地内に建てた場合には、この工事期間中はこの議会も、昨日までの答弁でいきますと、この議会棟もこのまま使いますと、市民部の窓口もそのまま使いますと、そしてその耐震化はやらない方向の答弁だったと思うのですね。耐震化はやらない。こういうことですから、60億円をかけてつくるのに、市民の危険性もやっぱりかえりみないような建設過程を通っていく。これはもう議員の皆さんも、市民の皆さんも、窓口を利用する市民の皆さんも、そしてそこで働く職員の皆さんもちょっと待ったという意見も言っていいのではないかと思っています。そういう中でやっぱり総合的に判断をしていくということになろうかと思います。  また、唐突に出てきたような感じがありますが、議会棟の木質化、議会棟をこれを木でつくるというのが、基本計画の中にかなりはっきりと示されてきました。しかし、これは議会のほうから要望が出たわけなのですが、実際は確かに要望を出したけれども、それだからといって60億円の建設費はやっぱりよしとするわけにはいきません。そういう点では60億円の建設費見直しを求めたいと思います。答弁をお願いいたします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  新庁舎建設についての質問のうち、建設工事延期による基本計画の見直しについてお答えをいたします。  まず、財源、場所も含めた再検討についてでありますが、庁舎整備事業は平成24年10月からこれまで2年9カ月をかけて、市民を主体としました基本構想策定のための「鹿沼市庁舎整備検討委員会」や、「鹿沼市新庁舎整備基本計画策定推進会議」及び「鹿沼市議会庁舎整備検討委員会」等の意見を反映して、「鹿沼市新庁舎整備基本計画」を策定いたしましたが、建設工事費の高騰により財政上のリスクを最大限考慮して、事業を延期をいたしました。  財源につきましては、延期の期間によっては合併特例債が使えなくなることが想定されますので、引き続き庁舎整備基金に計画的に積み立てを行うとともに、「かぬま・あわの振興基金」の活用や公共施設の木造・木質化に対する国庫補助金等の導入を検討してまいります。  次に、建設コストの縮減につきましては、基本計画の柔軟に対応する事項に記載しましたとおり、既存公共施設の有効活用による整備規模の縮小などにより、検討してまいりたいと考えております。  また、基本計画の再検討につきましては、延期期間中の経済や社会状況を判断して、時点修正を行ってまいりますが、庁舎の建設位置や総事業費等にかかわる抜本的な見直しは現在のところ考えておりません。  次に、建設費60億円の見直しについてお答えをいたします。  まず、基本構想時点では、総務省の起債算定基準を参考に、市民利用機能分を加えた1万5,000平方メートルを上限とする床面積に、栃木県内先進市の平均建築の単価である33万5,000円を乗じまして、約50億円を建物本体工事費とし、現庁舎の解体費、外構及び駐車場整備費などの約10億円を加えた60億円を上限といたしました。  基本計画では、庁舎機能の精査等により、床面積を1万2,000平方メートルまで縮小しましたが、現状で事業を継続した場合でも、解体費等を含め概算事業費が約77億円となったため、事業を延期したものであります。  総事業費60億円は、これは何回も言っていますけれども、上限であり、今後基本設計を行う際には、整備規模・建物仕様の精査を初め、可能な限り汎用材や規格材の多様による材料費の縮減や工事の効率化による工期の短縮等で事業費の削減を図ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  芳田利雄議員。 ○26番 芳田利雄 議員  答弁をいただきました。私は今述べたことは、質問したことは、大体見直しについて言うべきことは全て言ってきましたので、今の市長答弁に対して、とりたてて再質問する気持ちはありません。要望として一言だけ言っておきたいと思います。  市長が建設延期を決断した、そのことは基本計画見直しの覚悟を持って伴うものだということです。延期を決断したからには、その根底が若干崩れるわけですから、当然基本計画の見直しというのはなければならない、あって普通だと思うのです。それをかたくなに基本計画の基本的な部分は見直す考えはないというのはおかしいと思います。そのことを指摘して、次の質問にいきたいと思います。  最後は、国民健康保険の問題、国民健康保険税の問題についてお尋ねをいたします。  今の国会で、国民健康保険運営の広域化が決まりました。広域化は3年後です。2018年度からこれまでの市町村から都道府県に移管されることになります。  それでは移管するとどうなるのかですが、これまでの市町村の国民健康保険税は税率に違いがあるために、この税率を標準化する、そういう動きが出てくるのではないかと思います。その結果、それぞれの自治体に国民健康保険税の値上げがつくり出されるかもしれない。取り立てもますます、そうなると高くなりますから、厳しくなるかもしれない。こういう心配が生まれてきます。  そこで、具体的に市長に伺うわけなのですが、今後仮に値上げ案が、栃木県のほうに移管されますから、値上げ案が示されたときには、この値上げ案に対して、市長としての裁量権を発揮して、一般会計からの繰り入れを行って、値上げを抑えていく。こういう努力をすべきだろうと思います。この点についての答弁をお願いしたいと思います。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  国民健康保険問題についての質問の国民健康保険の運営を都道府県に移行することについてお答えをいたします。  国民健康保険税の値上げを抑えるための一般会計からの繰り入れについてでありますが、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部改正法が平成27年5月27日、国会で可決・成立されました。  この改正により、平成30年度から都道府県が市町村とともに、国民健康保険の共同保険者となります。  この役割分担は、都道府県が財政運営の責任主体を担い、市町村は引き続き保険税の賦課徴収や保険給付、資格管理、保健事業などを担うことになりました。  この制度改革に伴い、国では平成27年度から公費を保険者支援制度に年間約1,700億円、平成30年度からは更なる追加公費を加えまして、年約3,400億円の財政支援を行い、国民健康保険の財政基盤の大幅な強化を行う予定であります。  この効果は、平成25年度市町村全体の法定外繰入金とほぼ同水準の財政支援でありますので、国民健康保険税の負担軽減が図られ、市町村の法定外繰入金は相当改善されるものと見込まれております。  しかしながら、国の財政基盤強化策や栃木県の国保事業費納付金・標準保険税率の詳細などがまだ不明でありますので、保険税率設定の推測が困難であります。  このご質問の平成30年度以降の法定外の繰り入れにつきましては、平成25年度の税率改正時に急激な税率の上昇を抑えるため、法定外の繰り入れを行った経緯がありますので、仮にそのような事態が生ずれば、そのときに検討・判断を行ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  芳田利雄議員。 ○26番 芳田利雄 議員  これについても再質問はありません。要望だけ1点お願いして、私の質問を終わるわけなのですが、これまで、この運営の広域化については、市長自身が主張してきたことなのですね。そういう意味では、市長の責任において、国民健康保険税の値上げを導かないと、そのときには市民の暮らしを守っていく立場から、今申し上げたような一般会計からの繰り入れを行って、市民の暮らしを守っていくと、健康を守っていくという立場で努力していただきたいということです。このことをお願いして、私の質問を終わります。 ○大貫武男 議長  以上で、議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。  続いて、日程第2、議案等の委員会付託を行います。  お諮りいたします。議案第43号 専決処分事項の承認について(平成26年度鹿沼市一般会計補正予算(第6号))から議案第54号 鹿沼市手数料条例の一部改正についてまでをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大貫武男 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。15日を議案調査のため、16日・17日を常任委員会の審査のため、18日を議事整理のため、休会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大貫武男 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、19日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれで散会いたします。  (午後 3時00分)...