鹿沼市議会 > 2015-06-11 >
平成27年第3回定例会(第3日 6月11日)

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  1. 鹿沼市議会 2015-06-11
    平成27年第3回定例会(第3日 6月11日)


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    平成27年第3回定例会(第3日 6月11日)        平成27年第3回鹿沼市議会定例会会議録(第3日) 開  議  平成27年6月11日(木)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問 会議事件  議案第43号 専決処分事項の承認について(平成26年度鹿沼市一般会計補正予算(第         6号))  議案第44号 専決処分事項の承認について(平成26年度鹿沼市公共下水道事業費特別         会計補正予算(第4号))  議案第45号 専決処分事項の承認について(平成26年度鹿沼市簡易水道事業費特別会         計補正予算(第4号))  議案第46号 専決処分事項の承認について(平成26年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会         計補正予算(第2号))  議案第47号 専決処分事項の承認について(平成26年度鹿沼市農業集落排水事業費特         別会計補正予算(第2号))  議案第48号 専決処分事項の承認について(鹿沼市税条例等の一部改正)  議案第49号 専決処分事項の承認について(鹿沼市都市計画税条例の一部改正)
     議案第50号 専決処分事項の承認について(鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正)  議案第51号 専決処分事項の承認について(鹿沼市介護保険条例の一部改正)  議案第52号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一         部改正について  議案第53号 鹿沼市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部         改正について  議案第54号 鹿沼市手数料条例の一部改正について 出席議員(23名)    2番   舘  野  裕  昭    3番   荒  井  正  行    4番   大  貫     毅    5番   鈴  木  敏  雄    6番   小  林     充    7番   谷  中  恵  子    8番   津 久 井  健  吉    9番   小  島     実   10番   筧     則  男   12番   増  渕  靖  弘   13番   横  尾  武  男   14番   関  口  正  一   15番   鰕  原  一  男   16番   大  島  久  幸   17番   赤  坂  日 出 男   18番   橋  本  正  男   19番   大  貫  武  男   20番   冨 久 田  耕  平   21番   塩  入  佳  子   22番   小  松  英  夫   24番   小  川  清  正   25番   船  生  哲  夫   26番   芳  田  利  雄 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市長     佐  藤     信    都市建設部長  鈴  木  誠  一  副市長    松  山     裕    水道部長    佐  藤  孝  典  総務部長   福  田  義  一    消防長     石  川     実  財務部長   水  嶋  俊  彦    教育長     高  橋  臣  一  市民部長   山  根     徹    教育次長    田 野 井     武  保健福祉部長 岡  部     健    選挙管理委員会 駒  場  睦  司                       事務局長  経済部長   御 地 合  晋  守    農業委員会   高  村     茂                       事務局長  環境部長   石  塚  登 志 雄 事務局職員出席者  事務局長   齊  藤     潔    議事課長    大  木     誠 ○関口正一 副議長  ただいまから本日の会議を開きます。  (午前10時00分) ○関口正一 副議長  現在出席している議員は22名であります。  それでは、本日の議事日程事務局長に朗読させます。 ○齊藤 潔 事務局長  議事日程を朗読。 ○関口正一 副議長  日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  昨日に引き続き順次発言を許します。  20番、冨久田耕平議員。 ○20番 冨久田耕平 議員  おはようございます。今日も暑くなるようであります。激論を戦わせていきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。  毎議会定例会で、議長の隣には生け花の会の人たちがさわやかな、あるいはすばらしい生け花を生けていただいております。今議会定例会でも、ヒマワリが咲きほこっているわけですが、私もヒマワリは非常に大好きな花の1つです。「私はあなただけを見つめる」というような花言葉だというふうに言われています。実際には、太陽に向かって、常にヒマワリが動いていくと、そのような意味合いだというふうに思っています。私の頭のように常にさわやかに、すばらしい花でありますので、花を見ながら質問に移っていきたいと思いますが、春のイベントが大々的に催されました。多くの来場者がみえられたわけであります。6月8日には第44回鹿沼さつき祭りが閉会になりました。しかし、各家庭で、あるいはそれぞれの自宅でサツキが咲きほこっております。そんな意味合いから、今議会定例会では、サツキ盆栽がここにあってもいいのかなというふうにひとつ思った次第です。鹿沼市の花、これはサツキでありますし、内外に知らしめる意味合いからも、またこの議会定例会の中継も行われているし、ユーチューブで動画配信もされている。そのような意味合いからも、今回の議会定例会ではサツキ盆栽があってもいいかな、そのような感じをしているわけであります。  いずれにしても、これから激論を交わしていきたいというふうに思いますので、お願いを申し上げたいと思います。  私よりも先を越されて、昨日小林議員や、あるいは鰕原議員から選挙制度について、あるいは市長の政治姿勢についての意見・質問がなされて、答弁もなされておりましたので、私がここでまた言うのもはばかるわけでありますが、疑問点をいくつか述べたい、質問に移りたいというふうに思っております。  まず最初に、選挙の投開票事務についてお伺いをいたします。  中項目の1番目、投票率の低下について、投票率の低下について所見をお願いいたします。  また、投票率向上のための方策、何があるのか、そのような点もお聞かせをいただきたいと思います。  中項目の2番目には、開票のあり方について、中間発表に問題はなかったのか。あるいは最終発表が遅れたのはなぜか。そのようなこともお聞かせをいただきたいというふうに思います。ご答弁をお願いいたします。 ○関口正一 副議長  当局の答弁を求めます。  駒場睦司選挙管理委員会事務局長。 ○駒場睦司 選挙管理委員会事務局長  おはようございます。選挙の投開票事務についての質問の投票率の低下についてお答えいたします。  まず投票率の低下をどう見るかでありますが、投票率については、全国的に年々低下傾向が続き、4月に行われました栃木県議会議員選挙では、本市においても47.25%で、栃木県内11市中6番目でありました。  低下の理由といたしましては、有権者の選挙に対する意識の低下や政治に関心がない市民が増えていることなどが考えられます。  次に、向上のための方策についてでありますが、選挙は市民が政治に参加するための重要なシステムであり、民主主義の根幹をなしておりますので、有権者には政治や選挙に関心を持ち、投票行動を起こせるように従来より啓発活動を行っているところであります。  また、若年層への投票率の向上を図るため、4月の栃木県議会議員選挙では、高校生の投票事務従事体験事業を実施して、次期有権者であります高校生に政治や選挙に対する関心を高め、投票率の向上を図ってまいりました。  次に、開票のあり方についてお答えいたします。  まず、中間発表に問題はなかったかでありますが、中間発表開票立会人による疑問票の判定結果を含めた確認を行い、確定したものを従来1,000票単位で発表しております。  また、時間については、栃木県選挙管理委員会の速報要領によって、22時から30分ごとに行うことになっております。  今回は、22時と22時30分に行い、22時55分に最終確定となりました。  次に、最終発表が遅いのはなぜかについてでありますが、選挙管理委員会として確定を22時50分予定で進めておりましたが、今回22時55分となったところです。  他市の確定状況につきましては、昨日小林議員に答弁したとおりでございます。  今後も、開票時間の短縮化につきましては、作業手順や会場の準備・配置の見直しなどを行いながら取り組んでいきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  冨久田耕平議員。 ○20番 冨久田耕平 議員  何点か再質問をしたいと思います。  4月の統一地方選挙では、栃木市で大型商業店で期日前投票を実施されたということで、この栃木市が非常によかったと、成功例の1つに挙げられているのだというふうに思います。このようなことで、鹿沼市でもこの期日前投票についての周知・徹底を図るためにも、商業店での期日前投票が可能であるか、その点をまずお聞かせをいただきたいと思います。  それから3月の議会定例会で、鈴木議員が質問をしておりました、投票率の向上のためには選挙割の導入などを進めたらどうかというふうな質問をされて、それについては調査・研究を進めるというような答弁がなされておりました。そのことについて、その調査・研究がなされているのか。どのような今状況にあるのか、これから導入を図ることがあるのかどうか、そのようなこともお聞かせをいただきたいというふうに思います。  以上2点について、まずお聞かせをいただきたいと思います。 ○関口正一 副議長  答弁を求めます。  駒場睦司選挙管理委員会事務局長。 ○駒場睦司 選挙管理委員会事務局長  再質問にお答えいたします。  まず1点目の栃木市の場合の期日前投票場、これにつきましては、栃木市が民間スーパーマーケットの一敷地をお借りしてということで、新聞等で聞いております。  鹿沼市におきましても、そのような検討をしている段階ではございますけれども、現実といたしましては、栃木市の場合、全体の投票場を21カ所減らしまして、その浮いた分、900万円程度をその期日前投票場の費用に充てております。大体新聞発表ですと500万円程度かかるというふうに聞いております。この点が解決できれば、今のお話のようなところは探せる可能性は高いかなと考えております。今、ちょっとその辺については、明確にお答えできない点ですが、現状ではその点を考えております。  もう1つ、選挙割につきましては、ちょっと前回の答弁について確認しましたのですが、今まだ未発表でございますが、鹿沼市の1地区でそういった動きをしているのを選挙管理委員会としてご相談を受けた経緯があります。現状ではちょっとどことまだ言えませんけれども、冨久田議員のお話のような形で選挙割が民間主体でできればいいなというふうな考えを持っております。ですから、相談に乗ってぜひ進めていきたいと、具体的には、いわゆる民間の業者さんとか、そういう方の協力が得られないとまずいと思いますので、そういうことになれば、選挙管理委員会としても確認をして、応援したいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  冨久田耕平議員。 ○20番 冨久田耕平 議員  ありがとうございました。できれば、栃木市のような期日前投票、これも進めていっていただきたいなというふうに思いますし、選挙割についても同様に十分に検討して、進めていただきたいと思います。投票率向上のための方策というのは、いろいろと考えられると思いますので、この点については十分に今後も委員会などを開いて、実施の方向に向けて検討をお願いをしたいというふうに思います。  それでもう1点お聞きしたいのですが、選挙管理委員会というのは、年何回か定期的に開かれているのかどうか、私は勉強不足で大変失礼なのですが、それでお聞きをするわけなのですが、開催されていて、またその審議の内容はどのようなものがあるのか、どのような状況でこの委員会が行われているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○関口正一 副議長  答弁を求めます。  駒場睦司選挙管理委員会事務局長
    駒場睦司 選挙管理委員会事務局長  再々質問にお答えいたします。  鹿沼市選挙管理委員会の開催についてでございますが、通常定時登録選挙人の確認ということで年4回、3月、6月、9月、12月、それぞれの1日の日が基準日になりますので、次の、3月でいうと、3月2日、6月でいうと、最近ですが、6月2日に定例会として開きました。そこで内容的には、先ほど言った選挙人名簿の確認です。亡くなった方、転出した方、また転入した方、20歳になった方、そういう方の確認をしているのが主なところでございます。  そのほかに、選挙なんかがございますが、今回でいうと栃木県議会議員選挙が4月にありました。4月3日が告示なので、4月2日に選挙管理委員会を開きまして、栃木県議会議員選挙の要綱等の確認をいたしました。ですから次については、小さいですけれども、粟野財産区の議員選挙がございます。既に発表しておりますが、7月21日の告示になりますので、7月20日に選挙管理委員会を開いて、内容等の確認をしたいというような形でございます。  9月の鹿沼市議会議員選挙についても、同様な選挙管理委員会がございますので、主なところはそういう形で開いております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  冨久田耕平議員。 ○20番 冨久田耕平 議員  わかりました。主に名簿の確認であるとか、投票日の設定であるとか、そのような形式的なことが多いように思われます。この審議の内容をできればこの投票率の向上のための、あるいはこの後再質問をしたいと思いますが、開票のあり方についても十分にその委員会でもんでいただいて、よりよい投票事務を進めていただきたいというふうに思っております。  それでは、中項目の2番の開票のあり方について若干お聞かせをいただきたいと思います。  実は、昨日小林議員の質問で、1,000票単位での発表を100票単位での発表に改めるよう検討したいというようなことが答弁でなされました。  それとは別にして、過日の栃木県議会議員選挙のことについて、ちょっと検証をしたいというふうに思っております。  午後10時30分の中間発表、このときに松井候補が1万票、そして小林・神谷・湯澤候補が7,000票、そして佐藤誠候補が3,000票ということで発表がなされました。  このとき、我々選挙に携わって、それぞれに応援をしている者たちにとっては、非常な危惧感があったわけです。午後10時30分の段階で、このような票のあり方があっていいのかなというふうに非常に思ったわけですが、出されたのはこういう票の結果であります。  それで、午後10時55分確定のときには、湯澤候補が7,174票、174票、そして小林候補が7,611票、611票、神谷幸伸候補が8,563票、1,563票、そして松井候補は1万877票、これは877票、佐藤誠候補は3,766票というような確定がなされて、無効票が390票あったわけですが、実際に午後10時30分の段階で、残票として、開票率が88.5%だったのですね。残票は4,381票なわけです。この段階で、平均すると5人で割ると876票、無効票も入れて、そのような票になるわけです。それで、開票が終わってからちょっと聞いた、あるところから聞いた話によると、この午後10時30分の段階で、既に神谷候補には8,000票の票が上積みされていたというふうにお聞きをいたしました。非常にその点で疑問に思ったわけであります。なぜこのような、午後10時30分に8,000票あったのに、7,000票で発表されたのかということで、非常におかしいというふうな感情を持ったわけですが、その点について確かであるかお聞かせをいただきたいと思います。 ○関口正一 副議長  答弁を求めます。  駒場睦司選挙管理委員会事務局長。 ○駒場睦司 選挙管理委員会事務局長  再質問にお答えいたします。  票の出方につきましては、冨久田議員のお話のような形ではなくて、私ども選挙管理委員会といたしまして、午後10時半の発表の3人の方の7,000票というのは、その時点で、先ほどご説明いたしましたけれども、開票立会人の方の確認、最後に選挙管理委員長の確認をして発表するということになっております。そういう段階での票数につきましては、確かに7,000票台ということについては細かく言えませんけれども、3者同じような形で発表いたしました。  私どもといたしましては、今お話が出た8,000票というのは承知しておりませんので、答弁としては以上でございます。 ○関口正一 副議長  冨久田耕平議員。 ○20番 冨久田耕平 議員  選挙管理委員会事務局長の答弁では、そういうことではないと言うのは当たり前の話だというふうに思います。実際には、開票立会人の確認をいただいた票が7,000票だということであるというふうに思いますけれども、既に8,000票上積みされていたというようなことを後でお聞かせをいただいて、非常に愕然としたわけであります。これには何か強い力が働いたのではないかというようなこともささやかれました。  いずれにしても、片や7,000票で174票の上積みしかなかったと、片や7,000票から8,563票ということで、1,563票の上積みがあったと、これが非常におかしな結果だろう、これは誰しもが思うところであります。そのようなことがこれから先も起こるということになると、非常にこの後9月には市議会議員の選挙が、皆さんあるわけでありますが、非常にそういう点で誰しもが疑問を持つというふうに思うわけです。その辺のところについて、今後どのように選挙管理委員会では考えていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○関口正一 副議長  答弁を求めます。  駒場睦司選挙管理委員会事務局長。 ○駒場睦司 選挙管理委員会事務局長  再質問にお答えいたします。  票の出方につきましては、昨日小林議員に1,000票単位での発表ということでお話をした後に、100票単位での発表ということでなるたけ市民の方に票数の出方がわかりやすくしたいという答弁をさせていただきました。  次回というか、今後につきましても、そのような考えで進めていきたいと思いますので、そういった出方については公正・公平にやっていきたいと思います。  以上です。 ○関口正一 副議長  冨久田耕平議員。 ○20番 冨久田耕平 議員  公正・公平ということでありますから、ぜひとも公平にお願いをしたいというふうに思います。  それでは、次の質問に移りたいと思います。  市長の市政運営についてであります。  昨日、鰕原議員のほうからも出されました。何を意図して質問されているのかちょっとわからないというような市長の答弁もあったわけでありますが、市政運営をしていく上で、やっぱり中立であり、公正・公平に行う、実施をしていくということは、誰しもがお願いをしているところであり、市長もそのような気持ちで、今までも進められてきたというふうに私は思っています。  そんな中で、2008年市長選挙立候補当時の新生自民党との協定書のお話も出されました。当然、今までの市長のこの政治に対する中立性というのは高く評価をいたしておりました。  しかしながら、この4月の栃木県議会議員選挙戦においては、非常にいろいろな面で、憶測が飛んでいたというのも事実であります。これは選挙戦前から、そのようなこともありました。そのようなことで、若干誰しもがちょっと偏った形で市長はいるのではないかというようなことがささやかれていたのも事実であります。そのようなことで、現職3人が立候補し、更に新人ということで、市議会議員から打って出て、若くて有望な新人2人が立候補した、大変激戦であった選挙戦であります。  結果的に、現職3人が当選をされました。これは今までの実績が高く評価をされていたのだというふうに思っております。私個人としても、今までの3人の言動や行動、あるいは政治経験や実績などを総合的に判断しても、至極当然な結果だったというふうに思っています。市民も間違った選択はされていなかったというふうに考えているわけであります。  先ほど述べたように、市長については選挙戦において、新人の湯澤候補街頭演説をしたということで、大変他の陣営で話題になりました。しかも終盤戦、投票日の前の日に応援をしたということで、非常にその点で激戦を戦っているさなかに市長が応援をしたということでの他の陣営への波及というのは悪影響を及ぼしたのではないかというふうに思っています。特定の候補者に肩入れしたのはなぜであるか、そのことを何か理由がありましたらば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○関口正一 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  市長の市政運営についての質問の選挙運動のかかわり方についてお答えをいたします。  栃木県議会議員選挙において、特定の候補者を応援演説したのはなぜかについてでありますが、鰕原議員にお答えしたとおり、私が市長選挙立候補の際に、市議会議員の皆さんと交わした「一党一派に属さず中立の立場を保ちます」との政策協定書のとおり、これまでも政党・個人にかかわらず、応援演説等の依頼があったところには、公務に支障のない範囲でお受けをいたしておりました。  今回の栃木県議会議員選挙におきましても、要請があった集会や出陣式には全て出席をさせていただいておりますし、街頭演説については、湯澤事務所からの要請しかなかったということでもって、断る理由もないので、そちらに出向いたと、こういうことでございまして、特に意識して特定の候補者だけを応援したということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  冨久田耕平議員。 ○20番 冨久田耕平 議員  わかりました。意識して湯澤候補を応援したのではないということであります。  ただ、現職3人、今までどおりこれからも市の要望に対しては、十分力を発揮してやってくれるものだというふうに私は思っていますし、そのように現職にはお願いをしたいというふうに思っています。  ただ、選挙戦が終わってすぐに、やっぱり3人から異口同音に「我々では力にならないのか」というような話も聞かれました。そのようなことで、非常に疑問を呈したということであります。  そのようなことで、市長としては、これからも現職3人と手を携えて、市政運営のお願いをしていくと、国や栃木県に対する要望もさることながら、全てのことについて仲介役という形での立場を3人にお願いをしていくというのが筋だろうというふうに思いますが、その辺のところについても、対応について、どう考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○関口正一 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  今回の選挙に関しまして、湯澤候補街頭演説のマイクを持ったということについて、他の陣営の皆さんからいろいろ疑問や不満があったということは、それは選挙当日にも感じましたし、そのことについては、そういう疑念を持たれたということについては、ひとつ反省をしなければならないなというふうに思っております。  今、冨久田議員が言われましたように、栃木県政、国政も含めまして、当然市政だけでは解決できない問題、またいろいろお願いをし、支援をいただくというようなことも多々あるわけでございますので、今後ともその辺の連携をしっかりとらせていただいて、市政の発展のために大いに力をあわせていければというふうに思っておりますので、また側面からのご支援もよろしくお願いを申し上げたいと思います。  ただ、市議会議員選挙も控えておりますので、街頭演説ということに関しては、ここでこういう議論になったということからして、なかなか難しくなるのかなということもございますので、その辺は逆にちょっと整理をいただいて、ご指摘いただければというふうに思っております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  冨久田耕平議員。 ○20番 冨久田耕平 議員  ぜひともお願いをしたいと思います。今、市議会議員の選挙の話が出ました。今から質問をしようかなというふうに思っておりました。街頭演説は、出陣式、ましてや後援会の新年会であるとか、集会であるとか、あるいは決起大会であるとか、そこで市長が行ってあいさつをするということではなくて、やはり街頭ですから、不特定多数の人たちがたくさんいらっしゃるわけですね。その中で通行人もいます、あるいは買い物客もいます、車で通っている人たちもいます、候補者が隣にいて、市長が応援していれば、ああ、この人を応援しているのだと、おのずとわかるわけですね。ですから、非常にそういう点では、市長が街頭演説をするというのはいかがなものかというふうに思っておりました。  そこで、今後、いろいろ考えるということでありますが、皆さん方、市議会議員の選挙に出られるということであります。また新人も出ます。そんなことで、この街頭演説について、もう1回、市長はどういうふうに考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○関口正一 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  実はこの栃木県議会議員選挙も、街頭演説の要請はないのだろうなと実は思っていました。前回もそういうことをしておりませんでしたし、ないのだろうなと思ったところに入ってきたということであります。多少の戸惑いがなかったと言えば、嘘になります。今ご指摘のような影響も当然ありますので、ただ断るというスタンスではなかったし、これまでも要請があったものについては対応してきたということでございますので、そこのところは理解いただきたいと思いますけれども、今後の対応については、今ご指摘いただいたようなことも当然、私自身も多少懸念していた内容でもございますので、その辺については慎重に対応していきたいというふうに思っております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  冨久田耕平議員。 ○20番 冨久田耕平 議員  私もある候補者の選挙の責任者ということでやっておりました。市長に街頭演説を頼むかということで検討もしましたけれども、迷惑がかかるということで、しないということでも一致をしたわけであります。そのようなことで市長の中立、そして公正・公平な市政運営をしていく上では、そのようなことも、我々も気をつかわなくてはならないし、市長自身も改めるところは改めていただきたいというふうに思っています。  市長は政治家ですから、1人の候補者を応援するというのも当然あっていいのかなというふうにも思いますが、来年の市長選挙に向けて、布石を立てていたのではないかと、あるいは来年の市長選挙は出るのか出ないのか、そのようなところもちまたでは大分うわさになっておりますが、もし今決断ができるのでしたらば、お話をいただきたいなというふうに思っております。 ○関口正一 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  ちょっと話が飛躍をいたしまして、市長選挙の話になりました。  いろんな皆さんの意見をお聞きしているというか、こちらからしているというよりも、いろんな話を聞かされるわけでございますけれども、今のところまだそこまで具体的に煮詰めたところでの話し合いをしているわけではございませんので、今後熟考をしながら対応を図っていきたいと思っております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  冨久田耕平議員。 ○20番 冨久田耕平 議員  わかりました。いずれにしても、2期目の最終年になるわけです。しかしながら、今、この後質問をいたしますけれども、地方創生のことについても、また総合計画についても、大きな計画を立てなければならないというような、重要な時期にきているわけでありますので、十分に市長の職を全うしていただきたいなというふうに思っております。  市長がいくらか脱線したきらいがあるかなというふうに私は今回の選挙戦では感じております。そのような中で、ちょっと副市長にお聞かせをいただきたいなというふうに思っています。  そのような市長の行動について、副市長はどのようなことで、副市長であれば、いや市長の行き過ぎたところについては諫言したり、あるいは注意をしたり、それから市長の手となり足となって働く、そのようなことも十分にあるわけでありますが、諫言するようなことがあったのかどうか、お聞かせをいただきたいなと思います。 ○関口正一 副議長  答弁を求めます。  松山裕副市長。 ○松山 裕 副市長  再質問にお答えします。  今、冨久田議員のほうから市長に対する副市長としての立場の考え方を述べてくれということでございますが、私としては市長が暴走したとか、そういうはずれたとかという感覚にはありませんので、今回はそういう感じはしませんでしたけれども、もしそういう形であれば、市長の考えをお聞きしたいなというようなときもあるかと思いますが、そういう対応でいきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  冨久田耕平議員。 ○20番 冨久田耕平 議員  ちょっと意に沿わない答弁なのですが、では角度をちょっと変えて質問したいと思いますが、これはうわさであるかどうかわかりませんが、副市長は湯澤候補の選挙事務所へ出かけて行っていたというようなことを耳にいたしましたけれども、実際にはそのようなことがあったのかどうか、事実であったのかお聞かせをいただきたいなというふうに思います。 ○関口正一 副議長  答弁を求めます。  松山裕副市長。 ○松山 裕 副市長  再質問にお答えします。  私は選挙期間中も、いまだに事務所がどこにあるのかもわからないぐらい行ったこともありません。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  冨久田耕平議員。 ○20番 冨久田耕平 議員  わかりました。ないということですから、そんなふうにいたします。  それで私が見る限り、副市長は職員の頂点にいる立場だというふうに思います。職員の模範になると、それが副市長のとるべき行動であるというふうに思いますが、なかなかその行動が目に見えていないというのが私の実感とするところであります。歴代の助役なり、副市長は、特定の候補者に肩入れをして応援をしたり、そのようなことも聞いたことがありません。また、そのようなことをすべきではないというふうに思っています。市の職員である以上、10万市民の、そして全体の奉仕者としての立場を肝に銘じて、職務に専念をしていただきたいというふうに思います。  また、今4月からの人事異動では、大分ここにお並びの方も、市職員労働組合の執行役員という形でおられた方も何人か見受けられます。これから市議会議員の選挙、あるいは来年には参議院議員通常選挙、市長選挙、そしてあるであろうか、衆議院議員総選挙や栃木県知事の選挙もあるということで、非常に今、今年と来年にかけて選挙が連なります。そんな中で、市の職員労働組合の職員で、執行部の一員であった者が、もしそのような選挙運動に、特定の候補者に加担するというようなことがあってはならないというふうに思いますので、その辺のところも肝に銘じて、ひとつ行動を起こしていただきたいなというふうに思っております。そのことをお願いを申し上げて、次の質問に入ります。  3番目の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」についてであります。  地方創生の本市の取り組みについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。総合戦略を次期総合計画にどう反映させていくのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○関口正一 副議長  答弁を求めます。  福田義一総務部長。 ○福田義一 総務部長  「まち・ひと・しごと創生総合戦略」についての質問の地方創生の本市の取り組みについてお答えします。  総合戦略の次期総合計画への反映でありますが、昨日鈴木議員・鰕原議員にお答えしたとおりでございますけれども、「鹿沼版総合戦略」は、今年度、平成27年度から平成31年度までの5カ年を計画期間として、国の総合戦略と連動しながら、独自の地方創生のために推進すべき施策等を位置づけるものであります。  次期総合計画は、本市の将来を展望しながら、平成29年度から平成33年度までの5カ年の本市の市政運営の方針と具体的施策を明らかにする計画として策定いたします。  したがいまして、総合戦略に位置づけられる施策のうち、平成29年度以降のものは当然次期総合計画の施策の一部として掲載することとなります。  総合戦略は、今年10月末までに策定したいと考えておりますので、今年度上半期は2つの計画を同じ策定体制の中で作業を進めてまいります。
     以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  冨久田耕平議員。 ○20番 冨久田耕平 議員  これは昨日鈴木議員、それから鰕原議員にこと細かに答弁をいただきました。大体わかっております。5カ年の将来の展望を踏まえた形で、5カ年の計画を立てるということでありますが、1つ要望をしておきたいと思います。この計画に当たって、市民団体、あるいは意見交換会を実施するというふうになっていますが、それだけではなくて、やっぱり毎年車座集会を実施してきたわけであります。やっぱり市長自らやはり出向き、各地域でのこの車座集会というので、それで多くの人の意見を聞き、それを反映させるというのもひとつ大事なことではないかなというふうに思います。時期的に非常に期間が短いということなので、非常に難しい点があるかというふうに思いますが、しかしやる気があればできるのかなというふうに思います。そのようなことで、もしこの全地域においての車座集会が可能であるか、また実施、私はすべきだというふうに思っておりますが、その辺のところについて、もし答弁をいただければ、お願いをしたいなというふうに思います。 ○関口正一 副議長  答弁を求めます。  福田義一総務部長。 ○福田義一 総務部長  再質問にお答えいたします。  実は、今年度につきましては、これまで各地域において、佐藤市長になってから車座集会ということで、3順いたしました。また昨年度、また一昨年度は議会の報告会などもあわせて行った、そういう中で今年度は各地区に希望を今お聞きして、車座談議という、名称を少し変えまして、各自治会協議会単位の皆さんに、これは既に自治会連合会の会議などで周知を何度かさせていただいておりますが、各地区の希望のあるところに対して、日程を調整して、車座談議という形で行う。そういうことで今希望をとっているところでございます。一斉にこちらで日程を設定して、こちらからこの日に出向きますよという形の車座集会とは、今年度はやり方を変えたということにしております。  ただ、総合計画を含めて、いろいろな計画について、市民の意見を幅広く聞くということで、昨日来答弁しておりますが、いろんな団体との意見交換、これも各団体、地域の団体も含めて、希望があればどんどん出ていって、お聞きするという姿勢で臨みたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  冨久田耕平議員。 ○20番 冨久田耕平 議員  1人でも多くの方に意見をいただいて、それを反映させる、総合計画に反映させるというのは非常に大事なことだと、これはやはり将来の展望ということでありますから、十分にその点は反映をしていただきたいなというふうに思います。  それと職員ですね。阿部元市長などでは、前日鰕原議員が言いました第3子対策事業、これなんかもトップダウンで各部署で何か見つけて、そして第3子対策事業を進めるのだというようなことが叫ばれて、それを実施したという経過があります。やはり職員全員がやはりこの地方創生については考えを一にして、そして取り組んでいただかないと、非常に偏った形で、総務部企画課だけで、あるいは担当部局だけでのことではないというふうに思いますので、その辺のところも十分に検討をしていただきたいなというふうに思います。第3子対策事業を進めたというような経過もありますから、できれば各部署にワーキンググループを設置をして、その中から最低でも1事業を出せというような形でのトップダウンの方式なども必要かなというふうに思いますし、それをボトムアップで反映させるというのも必要だというふうに思います。その辺のところもひとつ、もし考えがありましたらば、お聞かせをいただきたいと思います。 ○関口正一 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  第3子対策はトップダウンでやられたという、私は当時職場におりませんので、内容的には細かくわかりませんけれども、またその結果、もっと出せ、もっと出せで気がついたら、毎年3億円もかかるような事業になってしまったということで、これはとても耐えきれないなということで、実は見直しに至ったということです。  ですからトップダウンでいくと、逆に言えばもっと何かないかというので、かなり無理して事業を組み立てるということにもつながりかねないという危惧はいたしております。  ただし、今ご指摘にあったように、今回の問題は職員全員が、それぞれ一人一人が当事者となって、この非常に厳しい状況の中でまちづくりをどうしていくのかと、人口増対策をどうするのか、活性化をどうするのかということをやっぱり真剣に自分の問題としてとらえてもらいたいと、そうでなければきっと市民の皆さんにどうしましょう、どうしましょうと言うだけでは、もうそれでは乗り切れないし、それではいかにも無責任だという意味で、全員にそのアンケート調査を実施をしたということで、昨日も答弁しましたように、1,000件を超えるそれぞれ提案等もございました。今見ているのですが、結構中身が細かいので、非常におもしろい提案もございますので、それらをこれから総合戦略なり、あるいは総合計画なり、そういったものに具体的に取り入れ、反映できるようにやっていきたい。またその過程でもって、それを更に職場におろして、具体化に向けて議論をさせるということも、一つの今ご提案いただいた方法もあろうかと思いますので、そんなことも含めて、少しこれから更に議論を深めていきたいというふうに思っております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  冨久田耕平議員。 ○20番 冨久田耕平 議員  ちょっと市長とは考えが違うのです。やっぱりトップダウンをしても、それでそういう事業が上がってきた。やれやれと言って、そういう事業をさせたらば、財政が厳しくなった、そういうことはもちろんあると思います。それはその事業ができるかできないか、やるかやらないかというのは決断するのは市長であるから、それはいいと思うのですね。私はやっぱりワーキンググループをつくる、これは一人一人からアンケートを出させたと、これは一人の意見であります。やはりワーキンググループ、仮に3人寄った、4人いたということであれば、それは昔から「三人寄れば文殊の知恵」ということがあります。ですから、そういうグループで自由闊達な意見の交換をして、こういうものを上げましょうということは、私は必要なことだなと、それがやっぱり底上げにもなるのだろうというふうに思いますので、どうかその辺のところも十分にご検討をいただいて、よりよい総合計画をつくっていただくことをお願いして、質問を終わります。 ○関口正一 副議長  暫時休憩いたします。  再開は、午前11時といたします。  (午前10時53分) ○関口正一 副議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午前11時00分) ○関口正一 副議長  引き続き発言を許します。  24番、小川清正議員。 ○24番 小川清正 議員  議案に対する質疑並びに市政一般質問の2日目の2番目、小川清正でございます。今回は3件の一般質問を通告をしております。市長初め、執行部の皆さんの明快な答弁をご期待をするところであります。  私も議員になって20年になります。この20年間の鹿沼市のいろいろな情景を今頭の裏から思い出しておりますけれども、たまたま私は平成7年に市議会議員に立候補して、そのときの思いは、やはり環境の保全、そして経済の振興、そしてこれからの後継者や地域の活性化をする意味での活動をメインにやったかな、こんなふうに感じております。  明治時代の栃木県の出身のあの政治家、私が師とする政治家は、あの田中正造であります。日光市足尾地域の今から130年前、富国強兵という時代で、人や環境などは考えずに、銅の鉱脈を開発しながら、その銅の生産をすることで、地域や将来や次の時代のことなどは全く考えないで、今日に至った。全国でも類のない環境に対する、100年後の今の日光市足尾地域のあり方を見たときに、あのとき田中正造が言った「真の文明は、山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし。」、こう子供、孫に100年の憂いは残すなかれ、こう訴えて、今年で亡くなって102年になります。1913年、大正2年の9月に亡くなっております。今年は2015年でありますから、ちょうど102年になるわけであります。  鹿沼市では平成2年のときに、キヤノン株式会社の工場のレンズを磨く物質が川に流されて、これで地下水が汚染されて、白桑田の松原団地の水や、あるいは白桑田・深津の地下水に今でもその物質が流れております。平成3年には、南上野の畑の真ん中から、それが池ノ森小学校のほうまで流れているのですが、同じ物質のテトラクロロエチレンという物質が流れました。あれからもう、今平成27年でありますから、25年も前の話なのだけれども、その後の状況を見ますと、これは行政にも、あるいは諸々の関係機関においても、あるいは地場産業と称する採掘業者等においても、次の時代のことなど何にも考えないで、進めているのが現況かと、ひしひしと感じています。20年間、私も15、6回のこの環境保全や農地保全や、あるいは山林地保全等で質問しました。3代の市長が変わって、ようやく佐藤市長によって、山林地の無届で、誰が何年に掘ったのだか、伐採届も何もないで、もう無法の採掘をして、約40年間やっていたわけでありますけれども、一昨年の7月1日をもって、採掘、山林地における農地以外の「鹿沼市土採取事業規制条例」ができ、昨年の1月1日から許可制になりました。実に18年かかった。こういう状況で、今この次の100年後の鹿沼市を見たときに、地場産業が発展したとしても、その発展して、いつか食いつぶされたときに、残った山地は、どういう時代になるのか。まさに今100年、120,130年前の旧足尾町を見る状況であります。掘っている時代は栃木県で2番目に人口が多かった。宇都宮市の次に旧足尾町が一番多かった。今100年過ぎたらば、たった2,244人になってしまった。年々衰退してきてしまう。そして20年前にその荒れた山や岩のところに土を持っていって、植木を、あるいは山の木を植えて、緑化を推進していて、この間も新聞に出ていましたけれども、今年のたった1カ月ぐらいの乾燥で3割ぐらいは枯れてしまった、こんなことを言われております。一度壊した自然を戻すのは何百年もかかる。これが私の持論であります。そういう中で、今回この環境保全、特に北犬飼地域の、この50年間、私も二十歳から70歳になりますから、50年間見ておりますけれども、特に平成7年のころから、私が市議会議員選挙に出るときに、いよいよもう滅びるのは、この北犬飼地域だなということがあったものですから、それ前に山の採掘地や、あるいは農地に対する保全を一生懸命訴えてきましたけれども、何か園芸産業優先のような状況が今鹿沼市の状況になっている。これはもう、いわゆる業者においても、よくよく将来のことも考えながら、その範囲内で少しでも復元をしながらすることへ意識を高めることが大事かと、そんなふうに思っております。  その中で中項目1の北犬飼地区の農地の保全について。3つの意見を聞きたいと思っております。  優良農地保全に対する市長の考えを伺いたいと思います。  また、あわせて農地の園芸用土採掘許可は、昔はどうだったか、今はどのような形で指導しながら許可をしているか。  また、今から10年、20年前に農地を指導して、一応採掘の許可をして、その採掘を行った後、管理をしないで、耕作放棄地等になって、畑の入り口の真ん中に草ぼうぼうになって、やがては今木が生えて、何が何だかわからない農地がそこここに点在をしております。この指導はどのような形でしているのかをちょっと伺いたいと思います。  もう1つ、中項目の2として、北犬飼地区の平地林の保全であります。  今、経済の発展というような形で、鹿沼市の工業団地は昭和39年、40年のときに、あそこに140町歩、今鹿沼木工団地として工業団地がなされております。  また、住宅地としては、白桑田のほうに松原団地という形で、昭和45年のころ計画され、約45町歩の面積が今住宅地としてなっております。  また、みなみ町の今栃木県立南高等学校があり、みなみ町団地があるところも、あそこは北犬飼地区ではなく、南押原地区の境でありますけれども、あそこにも45町歩という面積、昭和45年でありますけれども、その当時1反歩45万円でありました。こういう形で、そこここが開発をされ、発展をされた。そして今の現況にあるわけでありますけれども、特に平地林がそういう形に、とちぎ流通センターは昭和50年から昭和60年の中で、約70町歩のとちぎ流通センターが造成をされております。石川、犬飼全体的な、公益財団法人鹿沼市花木センター公社はなんとか、そういう森林を、林地を守りながら、センターをしていますけれども、あそこも43町歩、こういう面積が今開発をされて、まちの活性化の一端を担っているという形になりますが、いずれにしても、林がなくなっているのであります。そういう中で、この平地林の保全について、この50年間で行政では工業団地や、あるいは住宅団地等でどのぐらい減ったか、こんな形のことを今掌握しているかを聞かせていただきたいと思います。  また、平地林保全をし、将来に向けて、この地域は絶対に緑地として残すべきであろう、こういう考えのもとにいち早くやり、指定をしながら、保全すべきと思うが、行政の考えを伺いたいと思います。  また、平地林の園芸用土、その採掘後の行政の指導は、今度はようやく一昨年7月1日をもって「鹿沼市土採取事業規制条例」ができました。そういう中で、環境部やあるいは林政課や、あるいは諸々の関係機関はどのような採掘後の指導をしているか、ちょっと伺いたいと思います。お願いします。 ○関口正一 副議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  環境保全についての質問のうち、北犬飼地区の農地保全についてお答えをいたします。  まず、優良農地保全に対する考えについてでありますが、農地の確保とその有効利用は、農業の最も基礎的な要素であり、農政の基本的な方針でもございます。  そのため、北犬飼地区においても、圃場整備事業を初めとした農業生産基盤の整備や農作物の生産振興などにより、優良農地の保全に努めてまいりました。  また、地域の農業者等が組織する団体に対する多面的機能支払交付金事業を活用し、今後も地域の優良農地を継続して保全していく考えであります。  北犬飼地区は、本市の重要な農業地域であり、認定農業者の皆さんも大変多い地域であります。そうしたリーダーの皆さんが、農地中間管理事業等を活用することや、農地の集積を図ることなどにより、地域農業の効率化と遊休農地等の有効活用を進め、優良農地を更に保全していきたいと考えております。  以下の項目につきましては、各部長より答弁をいたします。  以上で私の答弁を終わらせていただきます。 ○関口正一 副議長  答弁を求めます。  高村茂農業委員会事務局長。 ○高村 茂 農業委員会事務局長  次に、農地の園芸用土採掘許可の指導についてお答えいたします。  農地の園芸用土採掘を行う場合は、ご承知のとおり、農地法による農業委員会の転用許可が必要となります。  審査に当たりましては、その農地の所在地に関する立地基準、転用の確実性や周辺農地の影響等の一般基準により判断することになります。  園芸用土採掘につきましては、一時転用の許可となるため、更に農地への復元のための埋戻しの土や採掘の安全性の確保が確実に実行されるよう指導をしております。  次に、農地採掘後の耕作放棄地の指導についてでありますが、農地採掘後の農地が、耕作放棄地となる主な要因としましては、耕作者の耕作意欲の低下が考えられます。  園芸用土採掘後の農地の復元につきましては、復元され次第、工事完了報告書を農業委員会へ届け出ることになっております。  農業委員会では、その許可期間内に完了するよう指導を行うとともに、地元農業委員や環境部及び経済部などの関係部局と連携をしまして、農地の保全に努めております。  また、耕作者の耕作意欲の低下につきましては、高齢化や米価の低下、後継者問題など、様々な要因が考えられますが、農業委員会では耕作放棄地について、毎年農地法に基づき、地元農業委員による農地の利用状況調査を実施しております。  調査の結果、耕作放棄地の地権者には、草刈りなどの適正な管理をお願いするとともに、耕作の意思や貸付の意思確認を行っております。  なお、貸付希望のある場合は、利用権設定等によりまして、担い手農家への農地の集積を促進し、耕作放棄地の減少に努めております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  御地合晋守経済部長。 ○御地合晋守 経済部長  次に、北犬飼地区の平地林保全についてお答えします。  まず、平地林が50年でどのくらい失われたかについてでありますが、北犬飼地区では、約50年前の昭和41年度に造成しました木工団地から、平成13年度に事業が完了した西茂呂区画整理事業までの主な事業により、約250ヘクタールの山林が工場や住宅用地として造成されたととらえております。  次に、平地林の保全についてでありますが、現在北犬飼地区で森林簿に登録されている森林面積は約300ヘクタールであります。  これら森林簿に登録されている森林を伐採する場合には、森林法に定める伐採届が必要となり、1ヘクタールを超える開発行為を伴う伐採の場合には、林地開発の手続が必要になります。  しかし、北犬飼地区の山林については、森林法で定められている地域森林計画対象民有林の普通林でありますので、関係法令に照らして問題がなく、公益性を害する恐れがないと判断される場合は、伐採を認めることとなります。  伐採に制限のある保安林は、北犬飼地区では茂呂山の市有林のみであり、市は以前から保全管理を行っております。  この茂呂山につきましては、今後も市が保全管理を行ってまいりたいと考えております。  次に、平地林の園芸用土採掘後の行政指導についてでありますが、採掘箇所については、採掘時から埋戻し完了時まで環境部による環境パトロールにより監視及び指導を行っており、埋戻しの際には、「鹿沼市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」に基づき、隣接地や生活環境に影響がないように、出ないように適切に指導しております。  また、森林法に伴う指導といたしましては、採掘完了後の現況が伐採届に記載された土地利用と相違がないか現地を確認し、相違があった場合には改善指導を行っております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  小川清正議員。 ○24番 小川清正 議員  今市長もしっかりと守っていきたいと、こういう話でありますので、いずれにしてもこの100年後の、今の日光市足尾地域ではないですけれども、「人を殺さざるべし」ではないですが、人が住めないような状況や飲める水も飲めないような状況になるようなことだけは避けていきたい、そんなふうに思うのであります。  今、高村農業委員会事務局長、大変ありがとうございました。非常に鹿沼市の職員の中では、農業委員会事務局においては、非常に経験の豊富な職員でありますので、裏表何でもわかっていますから、私が言うやつも大体どういうことだというので、わかってしまうので、あまり張り合いはないのでありますが、いずれにしても、ちょうど鹿沼土を畑の土でとりたいと言って要望を出したのは、昭和55年のころだと思うのです。あれから30年、そしてそれからずっと農業委員会は慣例として、そのような形で簡単に農業委員会で一時転用だ、議員の中だっているのだからね、農業委員は。ぜひ心してやってくださいよ。農業委員をやりたいなんて言ったって、ひとつも責任なんか負わないのではだめだからね。そういう意味で、本当に農業委員会は学識経験者なのだから、やはり将来のためにだめだっていうのなら、だめだと言って、はっきりやるのが本当だ。わずかこれ30年ぐらいの間に本当になんの違和感なく、鹿沼土を、畑の土を平気でとるようになった。そして今本当に、私らが今80歳か90歳になるおっちゃんを見たり、我々が70歳になったとき、山の落ち葉をさらって、堆肥にして、それを肥料にして、かんぴょうだとか、サトイモだとか、畑の作物を一生懸命つくった。土を肥やして、土を増やして、作物をつくった時代なのに、今あれから30年過ぎて、今の子供たちが何の違和感なく農地の土を掘って金にしてしまう。その後は二度と腰も立たないような、まさに今の日光市足尾地域のような状態にしているのが現状であります。  そういうことから見れば、やはり今度は農業委員会においても、これからのやはり農地の保全については、どうしても10メートルの道路があったり、15メートルの道路がある、隣の農地でもあるならば、ゆくゆく開発とか何かもできると思うけれども、どうしてもその向こう側の、絶対どこまで行っても畑だというような農地においては、やはりしっかりととって、とるのはしようがないだろう、あるものを有効に動かすのだから、だけれども、そのとった跡地は、次の子供や孫に作物でも何でもできる最低限の状態の農地という形が必要だと思いますが、この辺の考えを農業委員会事務局長にちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○関口正一 副議長  答弁を求めます。  高村茂農業委員会事務局長。 ○高村 茂 農業委員会事務局長  再質問にお答えします。  ただいまの園芸用土採掘の指導についてでありますが、昭和55年当時は、最近できました「鹿沼市土採取事業規制条例」とか、いわゆる土砂条例はなかった時代かと思います。近年になりまして、こちらのほうができましたので、農業委員会だけではなくて、環境部とも連携をしまして、更なる指導をしていきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  小川清正議員。 ○24番 小川清正 議員  なにはともあれ、平成11年9月1日から「鹿沼市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」、いわゆる土砂条例と称して、私が2回目の市議会議員選挙をやる9月1日から、3,000平方メートル以下、1反歩、3,000平方メートル以下500平方メートルまでは、平成11年4月1日に栃木県が3,000平方メートル以上の条例を施行し、あのときに小佐々守対策室長は生きていた。あのとき、私に「小川さんが言っていた、残土条例、間違いのないものを埋めるようにするからな、今度は国で決まったから、市でもできるよ」、そして平成11年9月1日から「鹿沼市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」ができた。だからその間の前の、平成11年以前の約30年間ぐらいは、今どこに何が埋まっているかわからない。誰にいつ売ったかもわからない。こういう状況で今日の鹿沼市の園芸用土の歴史があります。そういう中で、今これからは、今までの農業委員会の審査と今度は採掘業者に対して指導するなり、採掘後の指導はどのようにするかというような形で、改めてまた関係の、我々の仲間が農業委員会にもいきますから、そういう中で次の100年後のこの畑作地帯、東部台地区、これは菊沢地区も含めて、北押原地区も、南押原地区も付随するわけですから、この高台地域の環境保全をしていただくということを、これは要望としたいと思っております。  そういう中で、今、御地合経済部長が失った平地林は250ヘクタールと言ったけれども、倍の500ヘクタールはあるからね。  500町歩ぐらいは鹿沼市の北犬飼地域の平地林は消えてなくなった。考えてみたって、140ヘクタールだからね、あの東北自動車道のところは。あれをよかせて、ほら45町歩だとか、茂呂の23町歩だとか、そういう家の前の70町歩だなんて言ったら、黙って、そこらだって70町歩、100町歩、250町歩ぐらいはある。そういう中で、本当に平地林がここにきてなくなったというのは事実であります。  そういうことと、民有林だという形で、今さつきロードが平成8年に開通したけれども、あのときの、稲川武、元の市長ではないですけれども、あそこに計画道路と称して、クロネコヤマトの、とちぎ流通センターからの道路が1つあるわけだ。あそこに第2の工業団地や第2のとちぎ流通センターをつくるのだと言って始まったところが、平成8年にさつきロードができたと同時に、あそこにある約70町歩、100町歩の山林地の6割や7割は、このたったわずか10年、15年の間にあの道路を利用して鹿沼土の、園芸用土の運搬道路になってしまった。それで腰も立たないような状況が今あります。この後の質問で、市長にもこれはお願いはして、やはり市長の決断で、今年の、1年間で検討委員会をしたい、新しい工業団地をつくるに当たって、やはり今計画、検討をしておりますけれども、いずれにしても、緑地をつぶす状況もどうしても開発する場合にはあるわけでありますから、先を見て、必ず保全をする、緑地帯あたりは先に先手を打って、計画の中で考慮をしていただきたい、この辺を市長にちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○関口正一 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  自分も小さいころからずっと鹿沼市で住んでおりまして、その変遷というのを見てまいりました。  昔は本当に身近に平地林があったし、遊び場であり、キノコをとったり、大きい声では言えないですけれども、鳥をとったり、楽しい思い出がたくさんあります。  今周りを見渡しますと、そういうものが本当になくなってしまった。大変寂しいかぎりではあります。  ただ、先ほど答弁にもございましたように、それに対する規制というものが、一応申請・届け入れはあったとしても、条件さえ満たしていれば、開発等あるいは伐採等の許可をせざるを得なかったと、そういう歴史もあるわけでありますから、これから、そういう意味では、経済的な部分での一定の落ち着きという中で、かつてのような、バブル期のような乱開発みたいなものはちょっとこれからもあまりないのだろうという、若干ほっとしているところはありますけれども、いずれにしても、それらをこれからも引き続き保全をしながら、また開発後についても、やっぱり本来の目的といいますか、そういったもので再度活用ができるような、しっかりした復元といったようなものについて、これからも各関係部局が連携をとって、しっかり指導・監視をしていきたいというふうに思っております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  小川清正議員。 ○24番 小川清正 議員  いずれにしても、開発をしないと、この先人口が減ってしまうだのなんだのと質問をしていたけれども、まずは安心して雇用の場があって、それで働く場所でもあれば、いくらでも人が寄ってきて、子供なんか増えてしようがないのだ。問題は、工業団地、そういう経済活性化のできる場所をつくるのが、我々議員であって、それは「適地、適作」というのがあるわけですから、そういう中の1日も早く経済活性化をして、それで地方創生の1案として、子供が増えるように、お願いをしたい。そういうふうに思っています。  今、もう1回御地合経済部長に聞かせていただきたいのだけれども、許可をして掘らせた、掘らせた後、林地や山林地ですから、そこへやはりナラの木でも、あるいはヒノキでも杉でも、もう1回植えろというぐらいまでの指導はできているのか、できていないのか、その辺ちょっと聞かせていただきたいと思います。
    関口正一 副議長  答弁を求めます。  御地合晋守経済部長。 ○御地合晋守 経済部長  再質問にお答えします。  まず、1ヘクタール未満の場合は、ただ単なる届出ということになりますので、1ヘクタール以上の林地開発につきましては、その目的が、例えばレジャー施設なのか、その後工場なのかとかということによって違いますけれども、例えば工場や事業所などを営む場合は、最低でも25%以上の林地を残しなさいという指導は入ります。  これは、その森林を残しておくことで環境を保全するということですので、今後も森林法に基づいた、そういった指導はしっかりしていきたいと思っております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  小川清正議員。 ○24番 小川清正 議員  今1ヘクタール未満は、そういう指導がないのだと、こんなのを皆さん聞いたでしょう。だけれども、やはり鹿沼市は特異な場所だ、2反歩や3反歩でも土を掘ってしまう。山の土でもなんでも。そうすれば、何の指導もなく、ただとっただけで、放置しておいてもいいのだというのでは、これは鹿沼市の行政指導とそれから鹿沼市の次の時代を考えたときには、やはり鹿沼市独自の条例案をつくるべきである、私はそう思います。やはり今、方々見ますと、山の中がみんな掘削されて放置されていて、そのままになっているでしょう。大雨が降るというと、その水は必ず進路を誤らないのだ。最後には道路へ出たり、側溝を埋めたり、何かするわけだ。やはり元に、山林地であれば、やはり元にナラの木や、ヒノキの苗や杉の苗ぐらいは当然植える指導が必要だと思うので、この辺、やはり今1ヘクタール以内はただ掘らせっぱなしで、放置しておいて、何の指導もないのだというのでは、これは鹿沼市の行政としても、我々議員としても、次の時代の子供や孫に対する責任がある。守るという責任、保全するという責任がある。こういう中で、やはり指導すべきだと思うので、市長、これはどうのこうの言っても、今の答弁ではないですけれども、保全をする意味では、鹿沼市独自でもやはり考えるべきではないか、こう思いますが、意見を聞かせていただきたいと思います。 ○関口正一 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再々質問にお答えいたします。  1ヘクタール以下のものについては、届け出だけで、それで採掘ということ、特にそれ以上の指導がないということであります。  今、小川議員が言われますように、いわゆる伐採後の指導ということについてできないのかと、こういうことであります。必要性については、私も今議論を聞いておりまして感じるところはございますので、これからちょっとその辺のところをよく研究してみたいと思います。  実は、伐採届が出ていて、その面積を超えるものであっても、必ずしも掘った後、あるいは開発した後、植栽が行われているかというと、なっていないところもあるのです。だからそういう単なる法的なものだけではなくて、やっぱりお互いの環境を守るという、そういう意味の共通理解というものができていくことが本来の環境を守っていくことにもつながっていくというふうに思っていますので、そのこととあわせて、少しいろいろ研究させていただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  小川清正議員。 ○24番 小川清正 議員  我々「木の実は本へ落つ」、結果的には、ここから、この下へ消えてなくなるわけでありますけれども、この次の時代も、ここにこの鹿沼市もあり、鹿沼の市民もいるわけであります。自分の、裏を返せば、肉を売ってそこへがん細胞を埋めるようなものだ、裏を返せば、人間ひっくり返ってしまう。そういう形で本当にこの地場産業という立場はあるけれども、50年が過ぎてみますと、あちらこちらにその弊害ができているのは事実だと、土屋さんも謙虚に、今園芸産業に取り組む皆さんもその理解はしてきていると思います。ですから、やはり山林地を採掘した跡地は、やはりまた元に返す、今、住友林業株式会社ではないけれども、鉱毒の事件の会社をつくっていたのだけれども、やはり森林を一生懸命植え直して、今立派な企業となっている。やはり1回とって自分だけいい思いをして、その後は放置してしまってというのでは、これは本当に栃木県の、特に鹿沼市は首都圏の水源地でありますから、そういう中で大事にしていっていただきたい、そういうふうに思います。  もう1つ、ちょっと農業委員会事務局長、わるいのだけれども、10年、15年、今までとって放置している、林みたいになってしまっている、そして地主が宇都宮市の人間だなんていうような人がいるようなのですね。やっぱり隣近所の一生懸命やっている皆さんに大変迷惑をかけていますので、この辺の指導も早く平らにしなさいということではなくて、元に戻しなさいとかというような、強い指導はもう一度できないものなのかと、壬生町の場合は3年以上の、耕作放棄地なんかがあると、直接農業委員会に呼んで指導しているようなのですね。ですから、そういう形のことを見れば、鹿沼市の場合もそのぐらいの指揮権を持つべきだと思うので、ちょっとそこら辺聞かせていただきたい。 ○関口正一 副議長  答弁を求めます。  高村茂農業委員会事務局長。 ○高村 茂 農業委員会事務局長  再々質問にお答えをしたいと思います。  まず耕作放棄地の状況なのですが、昨年度で鹿沼市で約66ヘクタールございました。そのうち、大変言いにくいのですが、北犬飼地区はそのうちの約3分の1ありまして、22ヘクタールあります。  先ほど答弁で申し上げました利用状況調査で、耕作放棄地がわかった場合、その方に文書もしくは訪問して管理の依頼をお願いしています。  それで完全に解消というわけにはいかないのですが、そんな形で、あとは地元の農業委員さんに再度行ってもらうとか、あとは経済部で今やっています、多面的機能支払交付金制度ですか、そういったものを活用しまして、多面的に対応したいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  小川清正議員。 ○24番 小川清正 議員  いずれにしても、農業委員会の役割というのは、次の時代の農地の保全をメインとして、大変な役であります。まして、農は国のもとなり、食料の源であります。この農地を保全するのに、もう一歩力を入れて、これからも頑張っていただきたいと思います。  時間が無くなってしまうので、次の質問に入りたいと思います。  次に、経済振興策という形で、私も2番目に通告してあります。農業後継者の平均年齢が昭和20年生まれの70歳だと、こういう時代に突入をされてきて、今鹿沼市の農業も高齢化になってきております。  そういう中で、中項目の1番目、行政において、その後継者対策、どのような考えをいただいているのか聞かせていただきたいと思います。  また、そういう高齢化に対する対応などの考えはどのようにしているのかお聞きをさせていただきます。  また、中項目2番目のニラ、これは昭和38年のときに、池ノ森のある農家の方が、やはり畑にニラの栽培をして、ニラは1年中出荷できるのだという発想のもとに始まったのが昭和38年のときだった。これは昭和33年のときに、今は亡くなりましたけれども、上殿町の古澤さんなんていう方々がイチゴのトンネル栽培で「ダナー」という種類を入れて、イチゴが生産され、そして鹿沼市が北関東、栃木県の中でも一番の産地になった。あれから50年、やはり50年を過ぎると、その現役の皆さんはだんだん亡くなってきて、その後継者が育つかという感じになったときに、ちょうど高度経済成長、昭和46年で、26社の鹿沼工業団地造成なんかもされて、そこら辺へ勤め、兼業農家になる人が多くなってきた。そうしたら、その人が今60歳、あれから30年、40年で今実際70の声を、今60の声を聞くわけでありますけれども、こういう中で本当にニラとイチゴに対する支援はどんなふうにやっているのか。  また、後継者もだんだん高齢化して、その状況をJAかみつがとの連携としては、どんな形でその後継者対策を考えているのかを伺いたいと思います。  また、今年いろいろな話を聞きますと、イチゴやニラをやっている皆さんが高齢化のため、約20人以上の人が何かリタイヤをするなんていう話も聞いておりますので、本当にこれからの将来の鹿沼市の二大産業、これに対する行政の支援は必要だと思いますので、この辺のお話を聞かせていただきたいと思います。 ○関口正一 副議長  答弁を求めます。  御地合晋守経済部長。 ○御地合晋守 経済部長  経済振興策についての質問の農業後継者対策についてお答えします。  まず、市の考えについてでありますが、全国の農業就業者の平均年齢について、「農林業センサス」では、2000年からの10年間で4.7歳増加し、2010年では65.8歳となっております。現在も高齢化は進行しているものと推測しております。  農業従事者の高齢化や後継者不足は、生産者の減少や耕作放棄地の増加などを招き、農業が衰退するものと懸念しております。  本市のレベルの高い農業を継続し、発展させるためには、新規就農者の確保と若手農業者などの担い手育成が重要と考えております。  鹿沼市では、栃木県やJAかみつがと連携して、新規就農者の情報共有を図り、研修制度の斡旋や青年就農給付金を活用して、就農希望者が円滑に就農できるよう支援しております。  次に、生産者の高齢化に対する対応についてでありますが、本市では生産者全体の高齢化には担い手を増やすことが重要であると考えており、新規就農者の確保と担い手の育成により対応しております。  このほか、高齢の生産者に対しては、栃木県やJAかみつがなどと連携して、農作業の省力化や効率化など、負担軽減に向けた技術などの情報提供を行っている状況であります。  次に、ニラ・イチゴの生産に対する支援についてお答えします。  まず本市の二大基幹作物に対する市の支援についてでありますが、市を代表する作物であるイチゴ・ニラ、更にはトマトに対して、毎年各種の補助事業を実施し、支援しております。  昨年度、イチゴについては、栃木県単独事業でスカイベリー生産拡大支援事業を実施して、設備整備を行ったほか、市単独事業として、優良苗親株導入に対する補助を行いました。  また、イチゴ・ニラ・トマトが対象となりますが、連作障害防止のための土壌消毒剤導入補助や化学肥料や農薬の使用を減らすための非散布型製剤導入に対する補助、また施設園芸等で使用したビニール類の適正処理に対する補助など、総額で約1,700万円の支援を実施いたしました。  更に、今年度は、これまでの市単独事業による支援に加え、ニラの生産振興を図るため、栃木県単独事業を導入し、パイプハウス整備の支援も予定しております。  今後も、首都圏の生産基地としての地位を維持するためにも、生産部会との連携を図り、必要な支援を継続していきたいと考えております。  次に、生産者の高齢化に対するJAかみつがとの連携についてでありますが、高齢化や後継者不足による生産者また耕作面積の減少に対し、JAかみつが及び各作物の生産部会では、新規就農者の確保や後継者の育成のために講習会や現地勉強会などの取り組みを行っており、市も連携して取り組んでおります。  市としましても、引き続き新規就農者対策には力を入れていきたいと考えており、新規就農の際のネックとなる設備整備の部分について、新規就農団地のような整備ができないか、栃木県やJAかみつがなどと現在相談しながら今後検討していきたいと考えております。  次に、生産者が減少することに対する市の考えについてでありますが、JAかみつがの部会員数でいいますと、今年度のニラ農家数は昨年度に比べ11戸が生産をやめ、2戸が新規で参入するため、トータルで9戸減少すると聞いております。  やめる理由は11戸全部が高齢化によるものとのことであります。  一方で、イチゴ農家については、昨年に比べ1戸増加するとのことです。  本市は、全国有数のイチゴやニラの産地であり、それを維持していくためにも、現地に新規就農を促進しながら、あわせて反収の増加等による収量確保対策を推進し、産地形成の強化に更に取り組んでいきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  小川清正議員。 ○24番 小川清正 議員  いずれにしても、私も時間をとめるわけにはいかない。気持ちはまだ35歳ぐらいの気持ちなのだけれども、71歳になってしまう。この意欲はあっても、やはり避けて通れないのはこの年齢であります。本当にその70代の皆さんは、高度経済成長の中、本当にこの20年間、バブルがはじけた後の低迷の時代、一生懸命自分の生活を守りながら、鹿沼市の産業であるニラ、イチゴを続けてきた仲間であります。私も生産者の一人、農家のおやじとしては、手にとるように、その重さとか、寂しさとか、一抹の、これからの心配とか、こんなことが起きております。  幸いにして、ニラが何かちょっと少なくなって、イチゴがということですが、昨日ちょっと帰り、議会定例会が終わった後、JAかみつがに行って、行政とJAかみつがはどういう連携をとっているのだと、営農部長にいろいろ聞いてまいりました。そうしたらば、連携はとっているのだと、こういう形なのですが、我々が30代、40代のときに市の行政へ行って、直接自分の思いを生産者として行政にぶつけて、その中で補助とか、支援とかをしていただいた経験がありますから、そういう形で、今どのようになっていると言ったら、もう何でも助成だの、補助金だの、何だのなんていうのはみんな農協の生産の団体の職員やその団体の長ぐらいなもので、下々の、一生懸命努力している生産者が行政がどういう支援をしているのだなんていうのは、あまり理解されないで、漠然とトマトやキュウリやイチゴ、ニラをつくっているのが事実だ、これはまずい、とりあえず今度は青年部会や生産の研究会とかという、その下で核になっている、そういう部会があるわけなので、その部会に直接行政や市長や、あるいはその担当者が出向いて、直接生産者の若い後継者に、こういう思いがあるよ、こういう目標があるよ、やはりお互いのコミュニケーションをつくる場が必要だと思います。この辺で経済部長、どんなふうに今までやっていたのかと、今私の思いがつながるかちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○関口正一 副議長  答弁を求めます。  御地合晋守経済部長。 ○御地合晋守 経済部長  再質問にお答えします。  各部会員とのコミュニケーションにつきましては、災害のときなどもそうですけれども、そのときそのときで、できるだけ現地には行っております。もちろん毎日行っているということではありませんけれども、いろんなことがあるたびに行っておりますし、そのたびに市の支援なども説明はしております。  それで部会に関しましては、部会のほうからの、現在に関して、そういった支援制度の周知はかなり図られているのではないかと考えておりますが、今後もそういったことは徹底していきたいと思いますし、現地のほうを訪れるということは十分にしていきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  小川清正議員。 ○24番 小川清正 議員  いずれにしても、若い後継者が意欲を持って、生産に励んで、それをその周りのこれからやろうとする意欲を持つ後継者のモデルになるように、それにはやはり行政自らも直接生産者や若い後継者とのコミュニケーションをつくりながら、推進するということをお願いをして、次の質問に入りたいと思います。  3番目の海外交流についてというような中で、鹿沼さつき会韓国支部支援についてであります。  今から、2011年でありましたけれども、私もサツキが市の花なのだというので、順天市という、スンチョンという市に視察に行きました。そこで偶然にもクロフネツツジなのですね。市の花はクロフネツツジという形で、順天というまちの市の花なのだというようなことで、その交流がもとで、やはり翌年、2012年に鹿沼さつき祭りに多くの皆さんがまいりました。その中で、サツキのすばらしさを見て、鹿沼さつき祭りを見て、そのときにぜひ鹿沼さつき会、800人ぐらい全国に会員がいるのだそうですが、その会長が佐藤信市長であります。私もそういう中で、その交流をした、団長で来たキムさんという方と、チイさんとかいう方ですが、この方ともお会いしました。そうしたらば、ぜひ鹿沼さつき会韓国支部を結成したい、こういう思いで市長に言われたということでありますが、その規則を見ますと、やはり10人の支部員がいないと支部結成ができないと、このような規定があったようでありますけれども、私もサツキ振興推進をする意味としては、韓国の人が鹿沼さつき会の支部員になりたいということなら、10名そろわなくても、やはり7名でも支部結成には市長の決断で推進したらいいのではないか、こういう提言をいたしました。支部会でも一応了解を得て、韓国支部という支部が結成された。そして去年やはり鹿沼さつき祭りに30何名の皆さんが来て、鹿沼さつき祭りを見て、感動して帰って、私も会員になりたいということで、2014年に17人が会員になったようであります。そうした中で、今年も向こうで、二カ所でさつき祭りをさつき展示会という形で開催をされたということで、鹿沼さつき祭りと同じ日程になってしまうので、なかなか来られないというような形で、14名か15名の会員の皆さんが今年鹿沼さつき祭りを見に来ました。そういう中で、たまたま去年17人の鹿沼さつき会韓国支部が2つの班に分かれて、1つは忠州市という、ちょうどソウル特別市と慶州市の真ん中あたりにある市だそうでありますけれども、こちらの会場で鹿沼さつき会韓国支部員が持ち寄ったサツキの展示を約200鉢くらいしたそうでありますけれども、物すごい反響があって、22日・23日という土・日曜日のときには、5万人もの人がそのサツキを見に来たという、私なんかにもメールなんかで情報が入りました。そのほか、半分の会員がこの間鹿沼市が出展した順天市の庭園博覧会会場の迎賓館というかな、いい会場があるのですが、そこに約170鉢くらいの鹿沼市から持っていったサツキが展示をされて、それを見に来た韓国の順天の市長が、ぜひ会場をみんな提供するからやれという形で、やったところが、やはり4万人も3万人もの、数万人の人が1日中見に来て、市長も2回その会場に足を運んで感動したという形で、非常に今韓国がサツキで盛り上がっていると、こういう状況にありますけれども、皆さん、おわかりかもしれないけれども、これは韓国で鹿沼市から持って行ったサツキを展示した写真であります。鹿沼市の市長として、鹿沼市のコマーシャルと鹿沼市のサツキのPRがあいさつとして載っておりますけれども、そういう中で、非常にこれまでになるのにわずか5年ぐらいの間、4年半、5年ぐらいの間ですけれども、韓国全土に鹿沼市のサツキという、鹿沼市の名前、ブランドが韓国中に発信をされたという形が今の状況であります。そこで1つ目は、今こういう形の中で、市長はどのように考えているかお示しを願いたいということと、2つ目に忠州市や順天市で開かれた展示会に対しての情報はどのように入っているのか。  そして3つ目に、これから市長も順天市の市長さんとは会ったことがないわけでありますから、ぜひとも行って、トップセールスぐらいのことはやれないか。  そして4つ目、これだけ鹿沼市が衰退してまいりました。鹿沼土をとって不毛の地になってしまったところへ、この鹿沼土があったためにサツキが発展したわけでありますから、その人間が売れないからといって、今サツキを生産する人がだんだん少なくなってきてしまった。これでは何のために今まで鹿沼市のサツキ振興がなされたかということになれば、やはり鹿沼市花木センターをメインとして、後継者などの育成なども図るべきだと思うが、その辺の考えをお示し願いたいと思います。 ○関口正一 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  海外交流についての質問の鹿沼さつき会韓国支部支援についてお答えをいたします。  まず、順天湾国際庭園博覧会後の交流についてでありますが、昨年5月の鹿沼さつき祭り期間中に、鹿沼さつき会韓国支部を初めとしたサツキ愛好者の皆さんが視察にお見えになったほか、8月には韓国国立公州大学の「森林アカデミー」視察団の受け入れを実施をいたしました。  更に、本年2月には順天市職員の研修も受け入れ、今年の鹿沼さつき祭りにおいても再び韓国サツキ愛好者の皆さんが視察にお出でをいただいたところであります。  また、韓国大使館や領事館に昨年から2年続けて鹿沼市のサツキをお届けをし、サツキのPRと交流促進を働き掛けるなど、博覧会を契機に様々な交流が続いております。  今後も、サツキの販売促進を初め、引き続き今年も順天マラソンに選手派遣を行うなど、更に交流を深めていきたいと考えております。  次に、韓国の順天市と忠州市で開催されたサツキ展示会の状況についてでありますが、本年5月に順天市と忠州市でサツキ展示会が開催をされ、特に社団法人大韓さつき会が主催した忠州市のサツキ展示会においては、公式プログラムに私のメッセージを掲載をし、鹿沼市と鹿沼市のサツキのPRを行ったところであります。  なお、先ほどお話にございましたように、展示会は大変盛況だったというふうに伺っております。  次に、海外輸出を促進するためのトップセールスについてでありますが、これまでも韓国を訪問した際などに、輸出につながる様々なPRを行ってきたところであります。  今後もあらゆる機会を通して、サツキだけではなく、鹿沼市の名産品についても輸出につながる取り組みをしてまいりたいと考えております。  また、機会があれば韓国を訪問して鹿沼市をPRしたいとも考えております。  次に、鹿沼市花木センターによるサツキ生産の後継者育成についてでありますが、現在センターでは、サツキ生産の若手後継者向けに、輸出検疫のための手続などの指導を始めております。  また、今年から栃木県立鹿沼南高等学校でサツキの苗木の育成を始めていただきました。  今後、鹿沼市花木センターを中心に苗木の流通を確立していく考えですので、この事業が後継者育成の一環となればと期待をいたしているところであります。  今後も、鹿沼市花木センターが鹿沼市の緑花木の中核として、充実した後継者育成ができるよう推進してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  小川清正議員。 ○24番 小川清正 議員  いずれにしても、この1つのラインをつくった形で、今日で5年になるわけでありますから、そういう中でせっかくつながった交流が更に発展できるように、これは行政、そしてサツキを生産する仲間、あるいは園芸用土の鹿沼土をつくる皆さんも一つになって、やはり発展すべきだと思います。非常に舘野議員に昨日答弁があったようですが、フランスやスペインからも、石なんかまで鹿沼市花木センターから買っていったというような時代になります。ようやく世界の距離も近くなるわけですけれども、なかなかヨーロッパ、あちらは遠い、それと2年間の検疫というのは非常に大変だ、そういう形の中で、根っこさえ洗って、税関が通れば、韓国はすぐ持って行けるわけです。持って行けば根っこは洗ってしまうのですから、鹿沼土か何かで養成をしないと、このようなきれいな花が咲かない。この中にも鹿沼土が見えますけれども、これは根っこを、きれいにしたやつを、鹿沼土と向こうの土で養成したやつがこのような立派な花が咲くようになっております。ですから、そういう意味では、これからの産業としても、やはり今栃木県立南高等学校の子供たちが栽培した。どうしても1回大きなお金をとってしまうというと、小さい金をとりたくないというか、これがさつき屋のというか、人間のあれなのかもしれないですが、やはりその人たち、「積小為大」、二宮尊徳が言うのではないが、やはり小さいやつをこつこつ期待にこたえて、そしていろいろな種類の用材が鹿沼市にはサツキには品種交配で新しい品種がいくらでもできる用材がいやだというほどあるわけですから、こういう中でやはり推進をしていけば、次の産業にも少しでも貢献できるのではないか、そして今まで荒らした農地や山林地においても、見返りができるような産業になってもらえることを私はそのように思っているわけであります。  いずれにしても、市長の、今まで5代の市長をずっと見てきましたけれども、海外へ行って、直接向こうの市長と会って自分の要望を伝えて、また向こうの市長も鹿沼市へ来てと、こういう自治体はそうは全国には少ないわけでありますから、そういう中ではこのつながりを通して、遠くの親戚よりは近くの他人の、一番近くの韓国から、では世界に発信できるようなルートができれば、私も本望だなというふうに感じております。そのような形で、この産業、そして今回は環境の問題、保全の問題、20年の自分の思いがこの中で期待ができたわけでありますけれども、更に議員各位も、市民の付託にこたえるよう、しっかり頑張っていただきたいと思い、私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○関口正一 副議長  昼食のため休憩いたします。  再開は、午後1時といたします。  (午前11時59分) ○大貫武男 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時00分) ○大貫武男 議長  引き続き発言を許します。  22番、小松英夫議員。 ○22番 小松英夫 議員  今回、午後の一番最初ということでありますので、皆さん、お腹も満足だということで、できれば満足いく答弁もいただきたいなというところであります。
     そして、また毎回ですけれども、この議場にすばらしい花を提供してくださっていることについては、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。  そして今日のこの花は、入梅がもう明けたのかなと思うような、そういう気持ちのいいお花であります。そういう気持ちのいい花を見ながら、質問をしていくわけでありますが、本当に納得のいく答弁をいただきたいというふうに思っております。  私の今回の質疑・質問につきましては、質疑1件、質問が3件ということになっております。順次進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  まず最初でありますが、議案質疑でございます。  議案第46号 専決処分事項の承認についてであります。平成26年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会補正予算(第2号)、補正額が439万5,000円の減とし、予算総額を4,720万5,000円とした詳細を示していただければと思います。よろしくお願いします。 ○大貫武男 議長  当局の答弁を求めます。  山根徹市民部長。 ○山根 徹 市民部長  議案第46号 専決処分事項の承認についての質疑の平成26年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会補正予算(第2号)についてお答えいたします。  補正額439万5,000円の減とし、予算総額4,720万5,000円とした詳細についてでありますが、歳出のうち、見笹霊園事業費439万5,000円の減につきましては、12号墓域の造成工事完了に伴う工事請負費等の残額分を減額補正するものであります。  歳入のうち、使用料及び手数料につきましては、新規の墓所使用許可数を当初は50区画と予定していたところ、最終的には82区画となり、32区画増えたことに伴い、墓所の永代使用料1,287万8,000円を増額補正するものであります。  歳入と歳出の総額を調整の上、一般会計からの繰入金1,727万3,000円を減額補正し、予算総額を4,720万5,000円とするものであります。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小松英夫議員。 ○22番 小松英夫 議員  続いて、市政一般質問に入らせていただきます。  消防行政でありますが、鹿沼市消防団団本部女性部についてを質問してまいりたいと思います。  この女性部におかれましては、平成26年4月、去年だと思いますが、発足し、活動を開始したわけであります。女性の優しさ、そして気づかいのすばやさ、そういったものを被害者にあっては非常に必要なところかなというふうに個人的には思っており、また、そういう仕事をしていただければ、本当にすばらしい援助・支援作業ができるのではないかなというふうに思っておりました。  そして1年が経ちました。私も大変期待をしているところでありますので、お聞きしますが、女性部の活動及び結成後の状況、そして栃木県内他市町の女性部の状況等を詳細にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、災害派遣医療チーム、DMATについてでありますが、皆さんはもう知っているかと思いますが、DMATというのは災害派遣現場に身を以て行って協力をするということで、医師とか看護師、救急救命士、薬剤師、それとそのほかの医療関係者が集団となってその地域に行き、仕事をするというようなチームであります。これについては、日本DMAT、これは全国的に大きな災害に行く応援団だというふうに聞いております。  そして私が今回質問したいのは、都道府県に設置されたDMATとの連携活動がどのように消防のほうでなっているのか、それをお聞きいたします。  次に、簡易宿泊所の火災についてであります。  この火災については、5月17日に神奈川県川崎市で発生しております。10名の方が亡くなり、6月9日まで、ついこの間ですが、時間がかかりまして身元がわかったというような、大変悲しい火災でありました。今回の火災はいくつかの問題も生じているようでありますが、鹿沼市については、こういった施設に対して、どのように接触をして、どういう状況で指導をしているのかということをお聞きしていきたいと思います。  鹿沼市には、私も調べましたが、簡易宿泊所というような、これにマッチするものはないというふうに思っておりますが、これに類似する宿泊施設は結構あるというようなことでお聞きをするわけでありますが、その市内の状況、そういったものをお聞きします。  それとそれに対しての指導・周知徹底などはどのように実施しているのかお聞きします。  次に、火災予防についてでありますが、日ごろより鋭意努力をしている仕事だというふうに思っております。  しかし、予防活動はこれでいいよというような、最後のない、そしておしまいのない、そういった仕事で大変苦労をされていることは承知をしております。毎日が戦いであり、担当者の皆さんには心から感謝を申し上げるところであります。  そこでお聞きしますが、火災予防について、鹿沼市民に対する啓発活動の状況などをお示しください。  以上です。よろしくお願いします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  石川実消防長。 ○石川 実 消防長  消防行政についての質問のうち、鹿沼市消防団団本部女性部についてお答えします。  まず女性部の活動及び結成後の状況についてでありますが、平成26年4月に団本部女性部を組織し、女性消防団員11名が任命されました。  昨年度は消防団員としての基礎的な知識や技能の習得を図りながら、消防団活動について学ぶ期間と位置づけ、必要な教育訓練を実施いたしました。  主な活動状況は、消防訓練や普通救命講習、その他の研修会などへ参加するとともに、火災予防の啓発活動、各種の事業支援、毎月1回の定例会などを実施いたしました。  また、市民に親しみやすいよう女性部の愛称を「さつき隊」として、市ホームページや鹿沼ケーブルテレビなどで市民に周知したところであります。  今後、消防団員としての必要な知識や技能の一層の習得を図りながら、女性ならではの活動について、女性団員の意向も十分取り入れながら活動の幅を広げていきたいと考えております。  次に、栃木県内他市町の女性部の状況についてでありますが、栃木県内で女性が在籍している消防団は31消防団のうち、18消防団ありまして、約190名が在籍しております。  各消防団の女性団員の主な活動でありますが、平常時は市民への火災予防啓発活動や救急法の普及活動、各事業の支援等を実施しております。  災害時に女性団員も出動しているところは13消防団ありますが、住民の避難誘導や救護・情報収集などの後方支援が主なものとなっております。  次に、災害派遣医療チーム、DMATについてお答えします。  DMATとの連携体制についてでありますが、DMATとは、医師や看護師などで構成された、大規模災害や傷病者が多数発生した事故などの現場において、おおむね48時間以内の急性期に活動できる機動性を持った専門的な訓練を受けた医療チームです。  日本DMATにつきましては、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災において、災害医療について多くの課題が浮き彫りとなり、この教訓を生かし、平成17年4月に発足しております。  また、栃木県DMATにおきましては、平成21年11月に発足し、市内におきましても、平成22年3月に上都賀総合病院DMATが発足しております。  上都賀総合病院DMATの出動実績につきましては、平成23年3月11日に発生しました東日本大震災と、平成24年5月1日東北自動車道で発生しました車両5台が絡む交通事故の2件となっております。  また、過日行われました鹿沼さつきマラソンにおきましても、救護班としてご協力をいただいております。  当消防本部におきましても、上都賀総合病院DMATと毎年合同訓練を実施しており、今年度も栃木県ドクターヘリを含めた集団救急救護訓練を10月に予定しております。  訓練を通じて、迅速かつ的確な救急救助活動と医療活動を実施し、相互間の連携強化を図り、地域住民の安全・安心を守っていきたいと考えております。  次に、簡易宿泊所火災についてお答えします。  まず、市内での状況についてでありますが、はじめに簡易宿泊所とはどのようなものかをご説明いたします。  旅館業法に規定されているホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業の4種類のうち、簡易宿所営業に該当する施設であり、宿泊する場所を多人数で共用する構造及び設備を設けているもので、山小屋、民宿、その他カプセルホテルなどが該当いたします。  現在、市内には8カ所の簡易宿泊所がありますが、5月17日に川崎市で火災となった簡易宿泊所に類似する施設はありません。  8カ所の簡易宿泊所の形態は、バンガローやログハウス、民宿などがあり、そのうち2カ所については現在休業中で宿泊客の受け入れは行っておりません。  次に、指導と周知徹底はどのように実施しているかでありますが、川崎市で発生した簡易宿泊所火災に伴い、5月20日から26日にかけて、緊急の立入検査を実施し、施設の実態を把握するとともに、夜間を想定した避難訓練の実施、放火防止対策、喫煙等の火気管理の徹底、避難通路の確保、消防用設備の維持管理などについて指導を行っております。  なお、簡易宿泊所を除く市内の旅館・ホテルなどの宿泊施設につきましては、今回の火災に伴い、当初10月に予定しておりました立入検査を今月に前倒しして現在実施しております。  次に、火災予防についてお答えします。  火災予防に対する市民への啓発活動についてでありますが、はじめに今年1月から6月1日までの火災の発生状況についてご説明させていただきますと、自動火災報知設備の誤作動等による出動を含めた出動件数は33件でありますが、そのうち消防本部が火災と認定したものは23件であります。  火災予防に対する市民への啓発活動につきましては、春と秋の火災予防運動において、市内各地区での消防団車両による防火広報のほか、秋の火災予防運動においては、幼年消防クラブ員による防火パレードを実施し、市民に対して火災予防を呼び掛けております。  また、市のホームページや消防本部のテレフォンサービスを活用し、火災予防をPRしているほか、自主防災会や事業所における防火防災訓練の際に、防火講話等を実施して、火災予防の普及啓発を行っております。  更に、鹿沼市婦人防火クラブ連合会と連携を図り、各種イベントにおいて、住宅用火災警報器の設置促進活動や火災予防に関するパンフレット、チラシ等を配布するなど、総合的な住宅防火対策を推進しております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小松英夫議員。 ○22番 小松英夫 議員  どうもありがとうございました。毎日毎日大変な活動、本当に大変なことだと思いますが、今後もよろしくお願いを申し上げたいと思います。  それでは、次に質問を進めさせていただきます。  小中学校のICT推進についてでありますが、これにつきましては、平成26年の第4回議会定例会で答弁もいただいております。今まで何回となくこの問題について質問してまいりまして、中学校6校について、そして小学校4校についても、新しい機械が入れ替えされるというようなことで、この間、小学校のあるところで聞いたところ、修学旅行出発前に児童たちが情報を検索するなどの活動を既に行い、そういう活用が始まっているというふうにお聞きしました。  ただし、平成26年第4回議会定例会で答弁もいただきましたが、タブレット90台を4校に設置しているようであります。このタブレットの活用の中で、キーボードやマウスがないこと、また無線でのネットワーク利用、先生の操作画面等が、また説明が、各児童用機器で見ることができないというようなことがあるというふうにも聞いております。  そして、北小学校、津田小学校、みどりが丘小学校、南摩小学校と比較すると、利用環境の再整備について検討が必要なときにきているのではないかというふうに思っております。  そしてお聞きしますが、タブレット機器を設置した学校について、キーボードやマウス、授業支援のシステム導入整備の計画はあるのか、また調べ学習についてということでありますが、この調べ学習につきましては、この4校について、パソコン室での利用より、調べ学習等での利用が難しいとの現場意見がもし出たときには、北小学校、津田小学校、みどりが丘小学校、それと南摩小学校に設置したディスクトップパソコンの整備を早急に進めることができるのかを聞いてみたいと思います。  次に、学校教育ICT推進検討委員会、それと学校事務共同実施推進協議会についてであります。  これにつきましても、同じときに質問をさせていただきました。  これは小学校の先生、中学校の先生のパソコン及び児童生徒用パソコンの整備も計画的に実施されたというようなところで、今までのように心配だというようなことはなくなったというふうに理解をしております。  しかし、先生方が使うパソコンについては、ワープロソフトを利用しているというようなことがあったり、あと指導、要録等の成績処理等を作成しているというようなことも聞いております。  やはりパソコンできちんとした取り扱いをすることによって、そういう資料等を簡単につくることができ、そして安全に確保できることということを考えると、やはり早急に進めていきたいというふうに思うのが当たり前なのかなというふうに思います。  そしてこのときに、教育次長より、この先ほど言いました学校教育ICT推進検討委員会、学校事務共同実施推進協議会について、この中で、早い検討をしていきたいというふうな答弁をいただいております。この検討はどのように進んでいるのかをお聞きします。  また、鹿沼市・鹿沼市教育委員会は、こういったことの必要性をどのように考えているのかを聞きたいと思います。  今日、執行部の皆さんのところには、ついこの間出た新聞の記事をコピーしたものがいっていると思いますが、栃木県の教育委員会の考え方、そして栃木市などでもうこういうふうに先生方にきちんとしたシステムを設置してやっていただこうというようなことが決定しているというようなことで、そこに新聞記事を抜いて置いてありますが、よく見てください。その中で、やはり各地区で事故も起きております。資料の紛失事故ですね。そういったものを考えますと、そういうことをなくすためにも、早く学校の先生用のパソコンにも力を入れていただきたい、そのように考えます。その点について、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  小中学校のICT推進についての質問のうち、タブレット機器を設置した学校についてお答えします。  まず、キーボードやマウス・授業支援等のシステム導入整備の計画についてでありますが、パソコンのウィンドウズXPサポート切れの問題に対応するため、昨年4月にタブレットパソコンを小学校8校、中学校6校に合計90台配置いたしました。  そのうちの小学校4校、中学校6校については、今年5月にパソコンの入れ替えを行い、残りの小学校4校にタブレットパソコンを集約いたしました。  現在、各学校における活用方法や必要機器の要望について確認しており、今後必要に応じ整備を進めていく予定であります。  次に、調べ学習についてでありますが、昨年度タブレットパソコンを配置した14校においては、5人に1台の割合で配置しており、各学校からは複数人数でインターネットを利用した調べ学習を行うことは大変不便であるという意見がありました。  今回のタブレットパソコン集約において、1人1台のタブレットパソコンが配置されたことにより、修学旅行や遠足の事前学習、社会科・理科・総合学習などにおいても、インターネットを活用した主体的かつ効率的な調べ学習ができるものと考えております。  次に、学校教育ICT推進検討委員会・学校事務共同実施推進協議会についてお答えします。  まず、検討状況についてでありますが、学校教育ICT推進検討委員会は、学校と教育委員会事務局職員らで構成されている組織で、市内小中学校の情報教育における事業計画と維持管理を行い、円滑な情報教育運営に資することを目的としております。  昨年度実施された委員会においては、今後のICT整備のための検討が行われました。  今回タブレットパソコンを集約した小学校4校については、引き続き活用方法について検証していきたいと考えております。  次に、学校事務共同実施推進協議会についてでありますが、この組織は学校事務の共同実施を推進するとともに、学校における事務組織の整備・充実を図ることを目的としており、教育長、教育委員会事務局、学校職員に加え、管内教育事務所職員で構成されております。  主な協議内容は、学校事務の効率化、標準化、質の向上を図る上での共同実施の実践状況や、それに関する成果・課題などについてであり、今後ICT活用などにつきましても検討していきたいと考えております。  次に、鹿沼市・鹿沼市教育委員会は必要性をどのように感じているのかでありますが、教育の情報化は国における様々な方針などで示されており、鹿沼市教育ビジョンにおいても、教育基盤整備の大きな柱の一つとして掲げられております。  鹿沼市といたしましても、また鹿沼市教育委員会といたしましても、ICTの推進については今後も前向きに検討していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小松英夫議員。 ○22番 小松英夫 議員  ありがとうございました。今検討はそれなりに進んでいるということで、あまり回数がない検討委員会なのかなというふうに思うところもあります。なるべく早く回数を重ねていただきまして、進めていただければというふうにも思います。  皆さんのお手元にあるこの個人成績簿一元管理ということで、栃木市で始まりましたよというようなのが出ております。そしてこちらは、先ほど言ったように、栃木県の関係のホームページから拾ったわけなのですが、これについては、不祥事の撲滅を目指しているということで、そういうことは、かなり事件・事故が起きているのだなというふうにも感じるところであります。この辺をよく周知徹底していただいて、またこういうことをしないで済むように、そのシステム体制をとっていただくことが必要なのかなというふうに思います。  そこで再質問を1つ、そういったものに関連してさせていただきたいのですが、市には情報管理課というものがありますよね。情報管理課によって、鹿沼市の全てというか、ある程度の情報をそこで管理をし、きちんと安全を期しているというようなことです。教育委員会のほうには、学校の先生が使っているパソコンもまだまだきちんとなっていないという状況ですから、そういうものはないというふうに理解するのですが、これは教育委員会のほうでも、教育に関する一つの情報管理をする部署を今後つくっていくようにすると、本当に今ここに出ています、どこかの学校の先生がパチンコをやっている最中に資料をとられてしまったとか、そういったことがなくなるというふうにも思いますので、その辺をちょっとお聞きしたいと思うのですが、どのように考えておりますか。よろしくお願いします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  福田義一総務部長。 ○福田義一 総務部長  情報管理課を総務部のほうで所管をしておりますので、私のほうからまず答えさせていただきたいと思います。  行政情報のネットワークと、それから学校間のネットワーク、一応分かれておりますが、現在情報管理課のほうでは、その学校間のネットワークの線といいますか、ラインの管理などについては、学校間ネットワークの管理サポートという業務の中でさせていただいておりますけれども、具体的なその情報を管理するサーバー、あるいは学校にある1個1個のパソコンについては、学校、それから先ほど教育委員会のほうから説明のあった学校間の中での管理をしていただいている、そういう状況でございます。  また、今問題になっているようなセキュリティの問題かと思いますけれども、職員のセキュリティの意識を高めるための研修などにつきましては、教育委員会事務局の職員も含めて、情報管理課のほうで管理職員、それから一般職員、臨時職員も含めた全体の研修を行うなど、その辺については情報管理課で進めさせていただいております。
     そして、今小松議員がお話になった学校にあるたくさんのパソコンの管理のことかと思いますけれども、今そういう1個1個のパソコンについては、教育委員会、学校のほうで管理していただいておりますが、情報管理課のほうでも、どのような状態にあるのかという調査を今させていただいていると、そういう現在は状況でございます。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  再質問にお答えします。  教育委員会の中に、いわゆるパソコンの管理の部局をつくってはどうかというご提案ですが、私どものほうも、学校のほうに約、先生・生徒あわせて2,000台ぐらいのパソコンがあります。先生のパソコンが半分ですから、それは業務用ですので、我々としても、そういうものをきちんと、本来であれば、管理する部局がほしいということはあるのですが、ただ人員の問題とか、予算の問題とかがあります。今総務部長が答えたように、情報管理課というのが市にはありますので、できればそこがカバーするとか、こちらに新たな部署をつくるとなると、それの人員をまた別に用意しなくてはならないので、そこら辺のところは、ちょっと内部で検討というか、協議をさせていただければなと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小松英夫議員。 ○22番 小松英夫 議員  どうもありがとうございました。やはりこれだけコンピューターの問題が毎日毎日テレビに報道され、ニュースで取り上げられているということで、特に私たちが年を迎えてきますと、何としても守ってほしい国民年金の部分が今回あんなふうになっているということで、我々、毎月毎月一生懸命働いて、国民年金保険料を払っているのですが、日本年金機構、国民年金の職場にいる方々はどのような仕事をしているのかなと思う人が多くなってしまうと思うのです。だって私たちが一生懸命働いて、一生懸命自分の番号をもって頑張っているのに、なんでそういうのがどんどんいろんなところへ出てしまうのだと、それで保険料払わなければ払えなんて言われたり、そういうふうになっているわけですから、国民年金のあの関係者は本当に頑張ってほしいなというふうに思うところになりますよね。  それと同時に、同じく学校のものが外へ出てしまったり、学校にいたずらがされてしまったりということになると、本当に父兄、そしてまた子供たち本人も本当に悲惨な思いをすることになってしまってからでは間に合わないと思いますので、総務部のほうで所管しているという、情報管理課のほうでやるのであれば、それでも結構ですから、なるべく早く全部を一括にやるということは難しいでしょうから、少なく、どの学校とどの学校のものを1つずつ入れていくとか、どういう分を入れていくとか、そういう活動をこれからも一生懸命頑張っていただきたいなというふうに思いますので、これについて、もう1回よく考え方を聞きたいと思います。お願いします。どちらでも結構です。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えをしたいと思います。  「そもそもICTって何の略だい」と聞いたら、意外とみんなすっと返ってこなかったのですね。大体その辺が、我々も含めて、年代的にそういう状況なのかなというふうに思っています。  毎回、議会定例会のたびに小松議員のほうからこの問題を取り上げて、いろいろそのやりとりを聞きながら、むしろ勉強させていただいていた、その辺が正直なところであります。  先ほどの管理、いわゆる機器の管理、情報の管理の問題でありますけれども、以前から教育委員会のほうでは、なかなか自分たちでこれだけの機器を持っていて、それを的確に管理していくのは非常に難しいという話は伺っております。そんなこともあって、前の情報管理課の課長を嘱託という形でもって、教育委員会のほうに配置をして、それらを担当していただいているという形をとるのですが、どうしても嘱託という立場ですので、なかなか、いわゆる指示、命令系統も含めて、非常に仕事上支障が出ているのではないかなというふうに察しています。  そういう意味で、先ほど来議論が出ていますように、情報管理課で将来的にやっぱり一元管理するほうが適切だろうというふうに思っていますけれども、現状ではなかなか情報管理課も今の体制でそれを受けますというのには、ちょっとまだ人手不足のところもありますので、その辺のところをあわせて、今後いろいろ検討しながら、将来的には一元管理ができる方向で調整を図っていきたいというふうに思っています。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小松英夫議員。 ○22番 小松英夫 議員  ありがとうございました。それでは今日言って明日できるというものではないと思いますので、徐々に鋭意努力をしていただければというふうに思います。  それでは次に入らせていただきます。  道路交通法の改正についてでありますが、これにつきましては、全国で自転車に関する事故が多発している中、6月1日より法律が改正されました。皆さん御存じのとおりだというふうに思います。  今までは、私個人的になのですが、自転車に乗るときには、案外安易な考え方、いいかげんな気持ちで、どちら側を走っても、何かそんなに気にしていたのかなと思うほど、使っておりました。  しかし、今回からは自動車を運転すると同じぐらいの責任を持って、乗り方をしないといけないのかなというふうに思います。  また、本当に小さい子供から高齢の方々までが利用する本当に足になっているものでありますから、みんながきちんと理解をしないとえらい事故が起きてしまってからでは間に合わないというふうに思います。  また、そういう事故を鹿沼市から出したくはないという気持ちを込めて、今日この質問をしているのですが、こういった法律が改正されたものを受けて、鹿沼市としてはどのように市民に対する指導、啓発活動をしているのか、また、そういうことに、どういうふうな形で取り組んでいっているのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  山根徹市民部長。 ○山根 徹 市民部長  道路交通法改正についての質問の自転車交通ルールについてお答えいたします。  市としての市民に対する指導、啓発活動についてでありますが、改正道路交通法の施行により、本年6月1日から自転車で危険な乗り方をした運転者に安全講習を義務づける新たな制度がスタートいたしました。  施行令では、酒酔い運転や信号無視など、14項目を危険行為に指定しており、14歳以上で3年以内に2回以上摘発された運転者が「自転車運転者講習」の対象となります。  近年、自転車の運転者が加害者となる事故により、高額な損害賠償を求められる報道を耳にします。  新制度のねらいは、自転車の運転者が加害者になる深刻な事故を防ぐことにあります。  本市では、これまで自転車の交通安全対策といたしまして、交通教育指導員による交通安全教室を初め、高齢者自転車免許講習会及びスケアードストレイト方式による交通安全教室等、関係機関と協力して各種対策を実施しております。  今後の対策といたしまして、まずは法改正の内容を市民にしっかり周知・啓発することが必要と考えております。  そのために啓発チラシやポスター等を公共施設等に掲示・配布するほか、広報かぬま、鹿沼市ホームページ及び鹿沼ケーブルテレビを利用し、周知を図ってまいります。  また、市内全小中学校で交通安全教室を実施するなど、鹿沼警察署等関係機関と連携して交通指導の実施に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小松英夫議員。 ○22番 小松英夫 議員  今の自転車のことについてはよくわかりました。これからも努力をして、市民に伝えていっていただきたいと思います。  そこで提案なのですが、この自転車に対する啓発のために、いろいろ教室をやっているという話を今しましたよね。教室をやって、そういうその勉強会をやっているのであれば、その勉強をした人たち、年齢層に応じてなのですけれども、自転車の乗り方の大会などを鹿沼市主催で、ずっと続けることもないとは思いますが、こういった6月1日をスタートとした、これから何年間かに分けて、そういう競技大会などをやって、市民に啓発をしていくというのも一つではないのかなというふうに思います。例えば小学校1年生であれば1年生、年齢が二十歳であれば二十歳、50歳であれば50歳というような、そういうランクづけをして、そこで競技をさせるというようなことで、啓発になればというふうに思いますが、楽しくやって、楽しく交通安全でいたいなというふうに思うところもありますので、その辺は今急に言ったことなのですけれども、どのように考えるのかなというふうに思いますので、ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  山根徹市民部長。 ○山根 徹 市民部長  再質問にお答えします。  今のご質問については、大変いい提案だろうなというふうに思います。  しかしながら、大会をやるということになりますと、当然ながら市以外にも、警察、あとは交通関係団体とか、いろんな方々が関係してきますので、ほかのところで、もし、こういうことをやっていれば、参考にはしたいと思いますけれども、今後の課題ということで答弁としたいと思います。  以上でございます。 ○大貫武男 議長  小松英夫議員。 ○22番 小松英夫 議員  課題ということで、お受けしていただきました。私もこれからも何回質問するかわかりませんので、いい答えが出るまで質問をさせていただきたいなというふうに思うところもあります。よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○大貫武男 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後1時50分といたします。  (午後 1時43分) ○大貫武男 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時50分) ○大貫武男 議長  引き続き発言を許します。  3番、荒井正行議員。 ○3番 荒井正行 議員  議席番号3番、公明党の荒井正行です。今回は人を育むまち、支え合うまちをテーマに、子育て支援、また子供たちの学習支援について、そして最終的には、鹿沼市に住んでいただくようなまちづくりにつながるような質問をしてまいりたいと思います。  それでは、まず第1項目といたしまして、こども医療費助成制度の窓口無料の対象年齢の拡大についてお伺いしてまいります。  このこども医療費助成制度につきましては、少子化の中で子育て支援ということで、私も何度か取り上げをさせていただきましたテーマではありますが、今回で6度目の質問になります。  その中、平成26年度からは鹿沼市のこども医療費助成制度が小学校就学前児童まで現物給付の拡大をすることになりました。  また、今年度からは、平成27年度からは栃木県の制度として小学校就学前児童まで現物給付の対象になりました。  また、本年は地方創生として、人口減少問題について真正面から取り組む必要があり、現在鹿沼市でも鹿沼市版の人口ビジョンや総合戦略の策定を進めておりますが、国の総合戦略の基本目標の中に「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」とあり、少子化が進む中で、子育て支援につながる、このこども医療費助成制度の拡大は大きな検討事項の一つであると考えております。  また、こども医療費助成制度の現物給付の対象年齢の拡大は、現在子育てをしている親御さんから大変多く要望をいただく内容でもあります。特に、アトピー性皮膚炎ですとか、またぜんそくですとか、そういった長期的な治療を要する症状を持つ子供の親御さんからはやっぱり切実な要望ということで話を聞いております。  また、鹿沼市としましても、子供たちの命と健康を守るため、また子育てに奮闘する親の負担を少しでも軽減するために、ぜひこども医療費助成制度の現物給付の対象年齢の拡大をしていただきたいと思っております。  そこでこども医療費助成制度の栃木県内市町の状況についてお伺いをいたします。  こども医療費助成制度の対象年齢が高校3年生までの栃木県内市町について。  現物給付の対象年齢が高校3年生までの栃木県内市町について。  現物給付の対象年齢が中学3年生までの栃木県内の市町について。  現物給付の対象年齢が小学校6年生までの栃木県内市町について。  鹿沼市のこども医療費助成制度の状況についてお伺いをいたします。  また次に、こども医療費助成制度の現物給付の対象年齢の拡大についてお伺いをいたします。  こども医療費助成制度現物給付の対象年齢を小学校6年生まで拡大した場合の財政負担額について。  こども医療費助成制度の現物給付の対象年齢を中学3年生まで拡大した場合の財政負担額について。  そして私は、こども医療費助成制度の現物給付の対象年齢を中学3年生まで拡大するべきだと考えておりますが、所見をお伺いしたいと思います。 ○大貫武男 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  こども医療費助成制度の窓口無料の対象年齢の拡大についての質問のうち、こども医療費助成制度の栃木県内市町の状況についてお答えをいたします。  まず、こども医療費助成制度の対象年齢が高校3年生までの栃木県内市町についてでありますが、本年4月現在、日光市・大田原市・矢板市・那須塩原市・さくら市・芳賀町・野木町・塩谷町・那須町の9市町であります。  次に、現物給付の対象年齢が高校3年生までの栃木県内市町でありますが、日光市・那須町の2市町であります。  次に、現物給付の対象年齢が中学校3年生までの栃木県内市町でありますが、栃木市・佐野市・那須烏山市・上三川町・芳賀町・壬生町・那珂川町の7市町であります。  次に、現物給付の対象年齢が小学校6年生までの栃木県内市町でありますが、宇都宮市・小山市・真岡市・野木町の4市町であります。  次に、本市のこども医療費助成制度の状況についてでありますが、対象年齢は、中学校3年生まで、現物給付は小学校未就学児までを対象といたしております。  次に、こども医療費助成制度の現物給付の対象年齢の拡大についてお答えをいたします。  まず、こども医療費助成制度の現物給付の対象年齢を小学校6年生まで拡大した場合の財政負担額についてでありますが、助成件数の増等に伴う歳出増や県補助金のペナルティ等の歳入減によりまして、約8,800万円の負担増が想定をされます。  次に、中学校3年生まで現物給付を拡大した場合の財政負担額についてでありますが、同様に1億1,100万円程度の負担増が見込まれます。  次に、現物給付対象年齢の中学校3年生までの拡大についてでありますが、厳しい財政状況の中、限りある財源を有効に活用するためには、スクラップアンドビルドの推進や事業の優先順位を見極めた上で施策に取り組んでいく必要があります。  子育て関連の施策は、医療対策のほか、子育て環境の整備や様々な経済的支援などが考えられますが、本市では保護者の負担を考慮し、特に低所得者層に対しては、他市よりも保育料等を軽減いたしております。  いずれにいたしましても、子育て支援対策として、次期総合計画のこども関係施策全体の中でこの問題については検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  荒井正行議員。 ○3番 荒井正行 議員  今いろいろ現状につきまして、また次期総合計画の中で検討していくということで、答弁をいただきました、現物給付の拡大につきましてはということで、ご答弁をいただきました。  本当にこども医療費助成の問題は、いろいろと考えなければいけない部分はたくさんあるのかなとは思うのですけれども、ちょっと角度を変えまして、住みたいまちづくりという観点からちょっと考えてみたいなと思うのですけれども、こども医療費助成制度の現物給付の対象年齢の拡大について、考えてみたいなと思うのですけれども、鹿沼市はこれから人口減少対策ということで、いろいろと考えていかなければいけないのだと思うのですけれども、その1つとして、定住促進を図るというようなことがあると思います。  定住促進を図るということで、引っ越しをするタイミングというのはどういうことであるのかなというのをちょっと考えてみたのですけれども、やはり進学ですとか、就職ですとか、あとは転職、結婚、あとは子育て状況の変化とか、そういったことでいろいろ住所が変わったりとか、変える可能性があるのかなと思うのですけれども、その中で若者や子育て世帯とか、そういったところが一番この定住を促進する上でターゲットに一番大きくなってくるところなのかなと、考えられるのではないかと思います。  また、定住促進を図る上で、遠い地域からたくさん鹿沼市に来ていただくというのが一番いいのでしょうけれども、現実的にはなかなか遠いところから来るというのは、いろんな職場の問題とか、いろいろありますので限られてくるのかなと思うのですけれども、現実的には人口の移動というのは近隣他市からの移住というのが現実的には多いのかなと思うのですね。そうすると、近隣ですと宇都宮市、日光市、栃木市、壬生町あたりからの出入りというのが一番鹿沼市は多いのではないかなというふうに思うのですけれども、その中で子育て世代にとって、こども医療費の助成制度というのは、移住を考える上でも一つ、関心事の高い項目なのではないかなと思います。  こども医療費助成制度の現物給付の対象年齢の拡大をしたから、即人口が増えるとか、そういったことではないと思うのですけれども、近隣他市との関係の中から定住促進に影響するテーマの一つであるのではないかなというふうには考えております。  また、小児科などに行きますと、子供の行く病院とか、そういったところでは、各市町のこども医療費助成制度の対象年齢の説明ということで、鹿沼市でしたら鹿沼市が出しているものですとか、日光市だったら日光市とか、それぞれの市が自分の市のこども医療費助成制度の内容を説明するので医療機関のほうに張っていただいていたりするのですけれども、そうするとそこに行く、病院に通う親御さんたちはいろんな各市の状況というのは張り出してありますので、行けば大体皆さんどこがどのぐらいの助成制度になっているのかというのは、よく御存じなのですね。親御さんたちは本当によく現状を知っているというような状況があります。  また、現実的にも、子育てをしている世代というのはどうしても若い世代が多いですから、経済的な負担も大きいですし、収入がかなり少ないとか、若い親御さんたちがたくさんいますので、子供の医療費を心配することなく、診察ができたり、先ほども言いましたけれども、長期的な治療が必要な子供さんにとっては、継続的に治療を受けていかなければいけないというような状況があるので、本当に大事な子育ての支援策としては、非常に有効なものではないのかなというふうには考えております。  それと、必要な方にしっかり恩恵がいくような形をとってしていただきたいと思うのですけれども、そういったことも含めて、今後の可能性ということで、先ほど検討ということもあったのですけれども、小学校6年生なのか、中学校3年生なのか、それはわからないですけれども、可能性ということで、どのようにお考えがあるのかお伺いしたいと思います。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長
    ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  この現物給付の輪が広がったというのは、ここ2、3年のことだと思います。  率直に申し上げれば、やっぱり非常に住民の皆さんの要望が高いということはよく理解できるのですが、どこの自治体も、この間も、そこの自治体の方と話をしておりましたらば、やっぱり市長選挙があって、「新人の人がぼーんと花火を上げるもんだから、現職もやらざるを得ないということで、実は財政的には非常に苦労しているんですよ」と、これが多分本音だと思います。  鹿沼市で言えば、日光市・宇都宮市・栃木市・壬生町、もう完全に四方を囲まれました。そういう意味で鹿沼市の皆さんが、そのことを強く望まれるのは私は至極当然だと、これはもうやむを得ないというか、当然のことだと思っています。  ただ、人口との関係でいいますと、宇都宮市というか、社会減、人口がいわゆる自然、亡くなる方と生まれる方の自然増減と社会の増減があって、転出先は圧倒的に、半数以上が宇都宮市なのですね。若い皆さんが宇都宮市に転出をしているということで、そういう意味で、それでは日光市に行っているのか、栃木市に行っているのかという話になると、必ずしもこの現物給付だけがその理由ではないのだ、むしろやっぱり就業とか、いろいろ生活環境とか、そういったことが非常に大きく影響しているのかなと、実は思っておりますけれども、しかし、それは私どもの推測でありまして、子供さんを持っておられる方が現物給付を望まれるのは至極当然だと思っております。  ただ、言わせていただければ、これはまさに日本全体が本当に少子化というか、人口減少社会ですから、日本中、あるいは栃木県どこに住んでいても、同じ基準でそういったサービスが受けられるのが本来の姿だと思って、市町村がなけなしの財政の中から、非常に財政圧迫をしながらも、それぞれが競い合うようにしてサービス合戦をしているという姿は、必ずしも望ましい姿ではないのだろうと、やっぱりナショナルミニマムといいますか、やっぱり国挙げて、栃木県挙げて、少なくとも国民として、あるいは栃木県民として、同じ基準でもってサービスが、最低のサービスが受けられるというのをやっぱりやるべきではないかなと、これは私の持論として思っています。  今年から栃木県の制度として、小学校就学前児童までの現物給付も実現できましたけれども、これも再三再四、鹿沼市として市長会を通して、栃木県に申してきましたし、また単独でも要望書も出してまいりました。  最終的には栃木県知事のほうから、もう市長会でまとめてくださいと、意見をまとめてくださいということで、その結果、まとめて小学校就学前児童までというのが、町村会も含めた統一見解としてまとめて、栃木県のほうの実現に至ったということでございますので、今後ともそれらをあわせて運動をしつつ、しかし、足元の対応もしていかなければならないというふうに思っています。  また、新年度の予算というふうなことでの精査が済んでおりませんけれども、いずれにしても、どういった形でいつから実現できるのかということも含めて、次期総合計画というと、平成29年ということになりますけれども、それは一つの、先ほどの答弁ということでありまして、できるだけ、より具体的な形で実現がどこまで可能かということは、新年度に向けていろいろ探っていきたいなと思っています。  ただ、現物給付を小学校6年生まで拡大した場合8,800万円の負担増、中学校3年生まで拡大した場合1億1,100万円の負担増というのは、これからずっとかかっていくお金でございますので、一般会計でどこかにしわ寄せがいくことにもなってまいりますので、そういったことも含めて、また議会の皆さんのご意見等も賜りながら、調整を図っていきたいというふうに思っています。前向きに検討させていただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  荒井正行議員。 ○3番 荒井正行 議員  ありがとうございます。医療の制度は、これは国の制度があって、県の制度があって、市の制度があってというような中での、市の制度という形になってくるのだと思いますので、今市長のほうからも前向きに検討するということでお話いただきましたので、ぜひご検討いただきたいと思うのですけれども、先ほど市長も言われたとおり、医療費の部分でこの財政負担がかかってきますので、子育て支援という部分と、この医療費の抑制という部分の両面からこの問題というのは考えていかなければいけないのかなというようなテーマなのだと思います。  そこでちょっと一つご紹介をさせていただきたいと思うのですけれども、昨年の10月に総務常任委員会のほうで岡山県の総社市というところへ視察に行ってきたのですけれども、総社市は「子育て王国そうじゃ まちづくり事業」ということで、いろんな子育ての施策を行っていました。  その中で、小児医療の無料化の拡大ということで、平成20年の4月に小学校6年生までの無料化をしたということで、やっているのですけれども、年々市の医療費の支払いの金額が上がってきているということで、これでは長期的なやはり支援ができなくなってくるというような懸念があるということで、平成25年の1月に「総社市小児医療費適正化推進本部」というのを設置したということで、その中で子供を持つ親御さんに対して、徹底した医療費の抑制の啓発活動というのを行ったそうです。これによりまして、平成24年度は2億5,775万円だった医療費が、平成25年度で2億4,237万円になって、1年間で1,538万円の医療費の抑制ができたというようなことを言っておられました。  これはどういった取り組みをしたかというと、学校の保護者会ですとか、あとは保育園のお迎えの時間ですとか、そういう親御さんたちがいる機会をしっかりとらえて、そこに直接市の職員が出向いて行って、啓発活動をきちんとやっていったそうなのですね。もう本当に医療費はただではないのだと、市の医療費の財政負担というのがあって、それが増えることによって、ほかの子育て支援ができなくなってしまうのだということをしっかりと内容もきちんと詳しく説明をして、医療費が増えれば、保育園の整備ですとか、ワクチンの接種の助成とか、そういったことに回らなくなってしまうので、無駄な受診は控えるようにということで、しっかりずっと訴え続けたそうです。もちろん必要な受診というのはきちんとしていただかなくてはいけないので、それはきちんとしていただくということで、必要がないような、ちょっと行かなくてもいいようなものに関しては、しっかり控えていただいて、もう徹底して親御さんが集まる場所で啓発活動を行ったということで、それによって1年間で1,538万円の医療費の抑制に成功したということで、成功しましたのでその一部は子育て基金ということで積み立てをして、またそのほかに成果が出ましたので、成果還元ということで、第一段として、平成26年の10月におたふく風邪ワクチンの費用助成の年齢の拡大をしたということで、市民の皆さんにこういうふうにやっていただいたので、その分を還元しますということで、やったというようなことで言われておりました。  主婦の方の経済感覚というのは、本当にすごく優れているものがありますので、医療費の無駄遣いをしてしまうと、回り回って自分たちに返ってくるのだということをきちんとやっぱり訴えることによって、市民というのは適正な対応というのをきちんとしてくれるのだなというのが、これ1つ事例としてわかったというか、勉強になりました。  この医療費の抑制の啓発をきちんとやっぱり浸透させていくことによって、医療費の削減というのも夢ではないというような事例なのではないかなと思います。  こども医療費の助成制度の拡大、私は拡大してくださいということで訴えておりますけれども、その拡大と医療費抑制の啓発活動というのは、しっかりセットで行っていただいて、きちんと財政も確保しながら、財政難の壁というのに挑んで、乗り越えていただいて、ぜひこども医療費助成制度の窓口無料化の拡大と、またその抑制という、この両面で、ぜひ行っていただきたいと思いますので、その点について、もしご答弁があればお願いしたいと思います。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えいたします。  先ほどの答弁の中でもスクラップアンドビルドというようなことも言わせていただきました。  まさに今ご提言いただきましたように、新しい制度をつくる場合には、やっぱりその資金の捻出ということは当然あわせて考えていかなくてはならないことでありますから、そういう意味で一つの方策として、医療費の抑制ということ、今いろいろご教授いただきましたけれども、それらを参考にしながら、制度の今後の設計にあたって、そういったものも組み合わせながら、いろいろ検討をしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○大貫武男 議長  荒井正行議員。 ○3番 荒井正行 議員  それでは、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移ってまいります。  小中学校の授業中の暑さ対策について質問をしてまいります。  今年は本当に5月から非常に暑い日が続いておりまして、ある親御さんからお話をいただいたのですけれども、教室が非常にもう暑くて、子供が勉強しようと思っても、授業に集中ができなくて、「机に顔をつけたりとか、そんなことしながら我慢をしてるんだ」というような話を聞きました。  やはり将来のある子供たちが勉強したくても授業に集中ができずに学力の低下につながってしまっては本当にかわいそうですので、子供たちの学習のしやすい環境づくりということで暑さ対策というのが必要だというふうに思っております。  それで小学校の普通教室のエアコンの設置、昨日質問があったので、ちょっと状況は聞いたのですけれども、また詳しく聞いてまいりたいと思いますので、エアコンの設置について、鹿沼市の小学校の普通教室数とエアコンの設置済みの教室数について。  鹿沼市の中学校の普通教室数とエアコンの設置済みの教室数について。  栃木県内他市町の小中学校のエアコンの設置状況について。  鹿沼市の普通教室へのエアコンの設置の今後の予定についてお伺いしてまいります。  また、本年度の対策ということで、本年度、今年また夏が、予想ですと最初冷夏という話だったのですけれども、今年もまた暑くなるようなこともまた言われておりますので、その辺の暑さ対策について、早急な暑さ対策が必要だと思いますので、扇風機を使用している普通教室の数について。  普通教室への扇風機の設置の予定について。  授業中の暑さ対策として、クールスカーフの持参と使用についての所見を伺います。  また、平成27年度の授業中の暑さ対策について、鹿沼市の考え方を伺います。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  小中学校の授業中の暑さ対策についての質問のうち、小中学校の普通教室のエアコン設置についてお答えします。  まず、小学校の普通教室数とエアコンの設置済み教室数についてでありますが、小学校の普通教室数は27校に284室があり、うちエアコンを設置済みなのは、中央小学校及び粟野小学校2校の22室であります。  次に、中学校の普通教室数とエアコンの設置済み教室数についてでありますが、中学校の普通教室数は10校129室であり、うちエアコンを設置済みなのは、西中学校及び板荷中学校の2校24室であります。  次に、栃木県内他市町の小中学校のエアコン設置の状況についてでありますが、宇都宮市・佐野市・小山市・真岡市が100%、足利市が67%、栃木市が32%、日光市がゼロ%であり、栃木県南部を中心に整備が進み、栃木県内14市の平均は53%となっております。  次に、普通教室へのエアコン設置の今後の予定についてでありますが、昨日小林議員の質問にお答えしたとおり、今後の計画については、今年度で学校の耐震化に目途がつくため、次期総合計画を策定する中で、老朽化した暖房設備の更新にあわせ、冷暖房設備に切り替えていきたいと考えております。  これまでに設置箇所・空調方式・空調機器や導入方法の比較検討を行った結果、費用対効果が高く、初期投資の平準化を行うことで複数校同時設置がより可能であるリース方式での導入を進めてまいりたいと考えております。  次に、平成27年度の授業中の暑さ対策についてお答えします。  まず扇風機を使用している普通教室数についてでありますが、小学校27校のうち、中央小学校を除く26校の262室で、中学校は10校中、東中学校・西中学校を除く8校の70室で扇風機を使用しております。  次に、普通教室への扇風機の設置の予定についてでありますが、設置につきましては、学校の判断で行っており、今後数校で追加設置を予定していると聞いております。  次に、授業中の暑さ対策として、クールスカーフの持参と使用についてでありますが、クールスカーフは一般的に暑さ対策として有効な手段であると言われております。  一方で、取り扱い方によっては、衛生面や安全面での課題があることもあわせて指摘されております。  現在、クールスカーフの持参と使用につきましては、各学校の実情に応じて、学校が判断をしております。  今後の取り扱いにつきましては、早急に校長会とも連携を図りながら対応について検討してまいりたいと考えております。  次に、平成27年度の授業中の暑さ対策についての鹿沼市の考え方についてでありますが、年々暑さが厳しくなっており、今年も厳しい暑さが予想されております。  暑さ対策につきましては、児童生徒に対し、各自水筒やペットボトルを持参させ、適宜水分を補給させているほか、普通教室にエアコンがない学校においては、エアコンが設置してある特別教室を使用するなど、各学校の創意工夫で取り組んでいる状況にありますので、引き続き各学校の取り組みについて支援してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  荒井正行議員。 ○3番 荒井正行 議員  今の状況についてはお伺いをいたしました。  それで来年度から普通教室のエアコンの設置をリース方式で行っていくというようなことなのですけれども、やはりリースにしたほうが当然経費が一気にかからないというようなこともあると思うので、そういった意味では入れられる数が増えるのかなというふうには思うのですけれども、そのリース方式で、まず何年ぐらいのリースでやるのかというようなことと、あと平成28年度はどのぐらい入れるようなことで考えているのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  再質問にお答えいたします。  まずリース方式で何年かということなのですが、一応10年を考えております。  それと平成28年度中の設置の学校数なのですが、答弁でもお答えしたとおり、次期総合計画での検討になることや、財政的な問題もありますので、今この時点でははっきりと何校というふうにはちょっと申し上げられませんが、計画的に順次入れていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  荒井正行議員。 ○3番 荒井正行 議員  やはりこの温暖化ということで、私たちが、私が子供のころなんかですと、周りに、学校の周りとか田んぼがあったりですとか、エアコンのついている家なんかもそんなに多くはなかったので、エアコンのこの熱風ですとか、そういったものがなかったりとか、教室も比較的風が入ってきたりとか、意外と過ごしやすいような状況だったのかなとは思うのですけれども、今は、ほとんどアスファルトになってしまって、また温暖化も進んでいるような状況の中で、普通教室の中で、1時間の授業をエアコンのない状況でやるというのはなかなか大変なのではないかなと思うのですね。例えば私たちが議会を、7月議会定例会をエアコンのない普通教室で5時間やるとなると、なかなかこれは大変なのではないかなと思うのですけれども、本当にそういう中ででも現在も今この時間も小学校とか中学校ではエアコンがない中で授業を多分されているのだと思いますので、大変な中で集中しながら授業を聞かなくてはいけないというのは、子供たちにとっては本当に暑い日は大変なのではないかなというふうに思います。やはり教育環境の充実ということでぜひ、来年度から進めるということなので、なるべくたくさんの学校に早急につけられるように、リース方式ということなので、できるだけたくさん早くつけていただけるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、そうは言っても、今年、平成27年度もやはりこの夏暑くなってきますので、その対策として、先ほど学校によって扇風機が設置してあるところもあるというお話を伺ったのですけれども、仮にエアコンがついたとしても、扇風機が入ることによって、温度調整というのも効率もよくなったりとか、そういうこともあると思うので、扇風機はあったほうがいいのではないかなと思いますので、できればその扇風機の設置、今年特にエアコンのついていないところに関しては、されたほうがいいのではないかなと思うので、その辺はどうなのかということについてお伺いしたいと思います。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  再質問にお答えします。  扇風機の設置なのですが、先ほどエアコンのこれから整備をしていくということなのですが、エアコンをつけた場合でも、扇風機があったほうが教室の中の空気が拡散して、冷気が1カ所にたまるとかということがないので、併用したほうが効率的だというような話は聞いたことがございます。  扇風機については、今はエアコンがないところについては、主にそれに頼っているというようなことで、先ほども答弁しましたが、かなりの台数を教室でお使いになっているということで、追加で今年入れるというようなところも数校伺っております。各学校に配付しております配当予算の中で買ってほしいというようなことで、お願いしておりますので、学校の判断でそれはお買いになるというようなことで、整備させていただいております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  荒井正行議員。 ○3番 荒井正行 議員  わかりました。それとあとクールスカーフについてちょっとお伺いをしたいと思うのですけれども、授業中の使用ということで、お伺いをしたいのですけれども、学校によっては、登下校のときはクールスカーフを使ってもいいというような学校があったり、授業中使っていいという学校もあるようなこともお伺いしたのですけれども、急激な温度変化というようなのも、今暑くなってきていますので、そういったことではクールスカーフを巻くことによって、授業への集中というのも少しはできるのではないかなと思いますので、持参ということ、前に私はちょっと一般質問で配ったらどうですかという話はしたのですけれども、そうではなくて持参をして使用するということで、ぜひそういうことで拡大をしていただきたいと思いますので、その辺についてもう一度お伺いしたいと思います。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  再質問にお答えします。  クールスカーフについては、先ほども答弁でお答えしましたが、学校のほうの判断で使っていただいていると、だから学校によっては登下校のときだけとか、授業中もいいよというようなところで判断にばらつきが実際にあります。  何が問題なのかというと、衛生面、例えば使った後、かばんの底に入れておいて放置しておいたらカビがはえてしまったとか、あと遊んでいて、例えば遊具に引っかかるとか、ふざけっこをしていて首をしめてしまうとか、多分そんなふうな生徒指導上の問題とかもあるということで、学校によっては、そういう判断で登下校だけですよというふうなことで判断されているのかなというふうに思うのですけれども、いずれにしましても、これだけ暑いと、やはりこれは有効な暑さ対策だと思いますので、校長会ともよく相談して、できるだけ荒井議員おっしゃるように、有効に活用するような方向で相談をしていきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  荒井正行議員。 ○3番 荒井正行 議員  ぜひよろしくお願いしたいと思います。私が子供のころは、学校は土曜日も授業がありましたので、週6日間学校に行ったというような形で、大変だったのですけれども、今週5日になりましたので、小学校1年生も毎日5時間授業をやっているのですね。私が学校へ行っているころは4時間授業で1年生なんかは帰ってこれたのですけれども、やはり1日5時間の授業、1年生も集中して聞かなければいけないというような状況がありますので、ぜひその辺も含めて、よろしくお願いしたいと思いますので、以上で私の質問を終わりたいと思います。 ○大貫武男 議長  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大貫武男 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、明日は定刻から本会議を開きます。  本日はこれで延会いたします。  (午後 2時30分)...