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鹿沼市議会 > 2015-06-10 >
平成27年第3回定例会（第2日 6月10日）

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  1. 鹿沼市議会 2015-06-10
    平成27年第3回定例会（第2日 6月10日）


    取得元: 鹿沼市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-02
    平成27年第3回定例会（第2日 6月10日） 　　　　　　　平成２７年第３回鹿沼市議会定例会会議録（第２日） 開　　議　　平成２７年６月１０日（水）午前１０時 　 　日程第　１　議案に対する質疑並びに市政一般質問 会議事件 　議案第４３号　専決処分事項の承認について（平成２６年度鹿沼市一般会計補正予算（第 　　　　　　　　６号）） 　議案第４４号　専決処分事項の承認について（平成２６年度鹿沼市公共下水道事業費特別 　　　　　　　　会計補正予算（第４号）） 　議案第４５号　専決処分事項の承認について（平成２６年度鹿沼市簡易水道事業費特別会 　　　　　　　　計補正予算（第４号）） 　議案第４６号　専決処分事項の承認について（平成２６年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会 　　　　　　　　計補正予算（第２号）） 　議案第４７号　専決処分事項の承認について（平成２６年度鹿沼市農業集落排水事業費特 　　　　　　　　別会計補正予算（第２号）） 　議案第４８号　専決処分事項の承認について（鹿沼市税条例等の一部改正） 　議案第４９号　専決処分事項の承認について（鹿沼市都市計画税条例の一部改正）
    　議案第５０号　専決処分事項の承認について（鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正） 　議案第５１号　専決処分事項の承認について（鹿沼市介護保険条例の一部改正） 　議案第５２号　鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一 　　　　　　　　部改正について 　議案第５３号　鹿沼市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部 　　　　　　　　改正について 　議案第５４号　鹿沼市手数料条例の一部改正について 出席議員（２３名） 　　　２番　　　舘　　野　　裕　　昭 　　　３番　　　荒　　井　　正　　行 　　　４番　　　大　　貫　　　　　毅 　　　５番　　　鈴　　木　　敏　　雄 　　　６番　　　小　　林　　　　　充 　　　７番　　　谷　　中　　恵　　子 　　　８番　　　津 久 井　　健　　吉 　　　９番　　　小　　島　　　　　実 　　１０番　　　筧　　　　　則　　男 　　１２番　　　増　　渕　　靖　　弘 　　１３番　　　横　　尾　　武　　男 　　１４番　　　関　　口　　正　　一 　　１５番　　　鰕　　原　　一　　男 　　１６番　　　大　　島　　久　　幸 　　１７番　　　赤　　坂　　日 出 男 　　１８番　　　橋　　本　　正　　男 　　１９番　　　大　　貫　　武　　男 　　２０番　　　冨 久 田　　耕　　平 　　２１番　　　塩　　入　　佳　　子 　　２２番　　　小　　松　　英　　夫 　　２４番　　　小　　川　　清　　正 　　２５番　　　船　　生　　哲　　夫 　　２６番　　　芳　　田　　利　　雄 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者 　市長　　　　　佐　　藤　　　　　信　　　　環境部長　　　　石　　塚　　登 志 雄 　副市長　　　　松　　山　　　　　裕　　　　都市建設部長　　鈴　　木　　誠　　一 　総務部長　　　福　　田　　義　　一　　　　水道部長　　　　佐　　藤　　孝　　典 　財務部長　　　水　　嶋　　俊　　彦　　　　消防長　　　　　石　　川　　　　　実 　市民部長　　　山　　根　　　　　徹　　　　教育長　　　　　高　　橋　　臣　　一 　保健福祉部長　岡　　部　　　　　健　　　　教育次長　　　　田 野 井　　　　　武 　経済部長　　　御 地 合　　晋　　守　　　　選挙管理委員会　駒　　場　　睦　　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長 事務局職員出席者 　事務局長　　　齊　　藤　　　　　潔　　　　議事課長　　　　大　　木　　　　　誠 ○大貫武男　議長　　では、ただいまから本日の会議を開きます。 　（午前１０時００分） ○大貫武男　議長　　現在出席している議員は23名であります。 　それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○齊藤　潔　事務局長　　議事日程を朗読。 ○大貫武男　議長　　日程の朗読は終わりました。 　日程第１、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。 　それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。 　16番、大島久幸議員。 ○16番　大島久幸　議員　　16番、大島久幸です。最近、特に健康のありがたみを痛切に感じる出来事がありまして、日々の食生活がいかに大切かということを身にしみて感じました。多分人間は１日1,600キロカロリーあれば生きていけるらしいのですけれども、どうもそれ以上とり過ぎてしまって、まずい状態に陥ると、１日に大体１万歩ぐらい歩こうかなというふうにやっているのですけれども、１万歩歩いても、400キロカロリーぐらいしか消費しないのですね。ですから、１日に３食食べますけれども、本当は２食ぐらいでもいいのかな、その３食食べているほかに、その間に食べる間食が非常にまずいということなので、注意しながら生きていきたいと思いますけれども、今年の第一生命の、例によってサラリーマン川柳コンクール、第１位は「皮下脂肪　資源にできれば　ノーベル賞」だということなものですから、今日は皮下脂肪を十分に燃やすくらいの熱い激論を交わしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず大項目１点目は、ふるさと納税ということでお伺いをしますけれども、今年から税制が改正されて、非常にふるさと納税をする人が得をするような、国の方針ができてまいりました。最近は、もうふるさと納税のランキングを取り扱った雑誌がちまたに氾濫をしている。１年間を通して、ふるさと納税で食べていこうみたいな本も出ているようですから、そのノウハウを駆使して、いかに地方、ふるさとのために寄附をするのもそうですけれども、要は、やっぱり自分のためにいかにプラスになるかという、その考えを植えつけるかによって、地方の財政の応援をしてもらう、そういう考え方なのです。 　それで、その鹿沼市の現状をお伺いするわけなのですけれども、現状を５点伺います。 　１点目、鹿沼市のふるさと納税寄附金の受け入れの状況について、直近の５カ年間、どのぐらいの動きなのかをお知らせください。 　それと２点目、ふるさと納税に対する国の方針、それについてちょっとお知らせ願いたいと思うのですけれども、今年から方針が変わって、減税措置が今までの倍になった、だからうまく使うことによって、地方自治体によっては、例えば１万円寄附すれば、5,000円分はお返ししましょうみたいなところがありますから、それプラスその減税措置によって、国民の皆さんが得をする、あわせて地方も潤うというような仕組みになっているようなので、そのところを教えていただきたいと思います。 　３点目は、全国の自治体のふるさと納税に対する取り組みについて、鹿沼市が把握している状況で結構なのですけれども、今国民のほうがこういう雑誌等で詳しく知っているような状況がありますから、国民はそういうのを見ながら、どこの自治体に寄附をするのが得かというのを、どこの自治体を応援してやろうという、その考えが本当は先に立てばいいのですけれども、それよりも寄附をすることによって、自分もどう得をするかという、ちょっと動機に不純なところも、どうしても入ってしまうところがありますけれども、それを逆手にとって、寄附をしてもらうということになるのではないかと思うのです。全国のうまい取り組みをどのように把握しているかをお知らせ願いたいと思います。 　４点目、「鹿沼まごころ便」について、鹿沼市については、「さつきのまち鹿沼を応援しよう！」ということで、これも全国に発信をしています。特にかぬまブランドなどをお土産として発信をするということでうたっていますけれども、その品目別に希望があると思うのですけれども、この雑誌でもこういったものが希望で売れていますよみたいなのが出ています。品目別の取扱量とか、金額とか教えていただければと思います。 　最後に、５点目、戦略的にこれを活用すべきだと思うのです。その戦略的に活用することについて、鹿沼市としてはその寄附の申し込みをいかに増加させていく考えがあるか、そして増やした寄附金をどこに活用するか、それについてお知らせを願いたいと思います。 ○大貫武男　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　ふるさと納税についての質問のふるさと“かぬま”寄附金についてお答えをいたします。 　まず、直近の５カ年の寄附金受け入れ状況・活用状況についてでありますが、平成22年度の受け入れ件数は26件、139万5,000円であります。活用状況につきましては、図書館の図書及び本棚の購入、児童館の修繕、環境パトロール用カメラの購入であります。 　平成23年度は24件、339万3,000円で、全保育園へＡＥＤを導入したほか、中学校教材・教具の購入、児童館の修繕に活用いたしました。 　平成24年度は34件、164万9,000円で、保育園の冷蔵庫購入、中学校教材・教具の購入、不法投棄防止看板の購入に活用をいたしました。 　平成25年度は22件、140万2,000円で、保育園清掃用ロッカーの購入、中学校教材・教具の購入、環境教育展示用パネルの購入に活用をいたしました。 　平成26年度につきましては、７月１日から１万円以上の寄附者に「鹿沼まごころ便」を開始したことにより、寄附金の受け入れは638件、826万7,000円となり、多くの寄附をいただくことができました。 　また、寄附金の活用方法につきましては、平成26年度からは当該年度に受け入れた寄附金は「かぬま・あわの振興基金」に全額を積み立て、翌年度に活用することといたしました。 　平成27年度に予定している活用先は、保育園の印刷機購入、粟野地区学校給食調理場の冷凍庫購入、高齢者福祉センターの修繕、ごみ焼却施設改良工事のほか、活用先の指定がなかった分は、これまでと同様に基金に積み立てることといたしております。 　更に、寄附者に選択していただく活用方法の項目を見直しまして、本年の６月１日から「庁舎整備基金への積立て」を加えたところであります。 　次に、ふるさと納税に対する国の方針についてでありますが、本制度は、各自治体の様々な創意工夫により、地域活性化の効果が期待されることから、平成27年度の地方税法改正において、税額控除の限度額を住民税所得割額の１割から２割に拡大するとともに、ワンストップ特例制度の導入による寄附者の手続の簡素化が盛り込まれました。 　一方で、ふるさと納税に関する地方公共団体の事務の遂行にあたり、寄附者への返礼品として換金性の高いプリペイドカード等や寄附額に対して高額な返礼品を送付しないことなど、地方自治体の良識ある対応を求める総務大臣通知が送付されております。 　次に、全国自治体のふるさと納税に対する取り組みについてでありますが、平成26年中に全国で特に寄附金額が多かった自治体は長崎県の平戸市、佐賀県の玄海町、北海道の上士幌町などで、これらの自治体の取り組み内容を見ますと、寄附額に応じた多種多様な返礼品の品ぞろえやポイント制を導入した幅広い特典の選択肢があるほか、特典の対象となる年間の寄附回数に制限を設けないことや、寄附者を対象としたイベントの開催などが特徴であります。 　次に、「鹿沼まごころ便」の品目別の取扱量・金額についてでありますが、「鹿沼まごころ便」10品目のうち、希望の多い上位５品目は、１位の「いちご」、２位は「和牛＆ポーク」、すみません、「いちご」は507件で全体の４割以上を占めております。「和牛＆ポーク」が238件、３位が「にっこり」の梨、211件、４位は「野菜の詰合せ」で105件、５位は「さつきの舞」、お米であります。ブランド米の「さつきの舞」で71件となっております。 　「鹿沼まごころ便」は年に２回、10月と２月に送付いたしますが、平成26年度の寄附者への発送は、平成27年２月が最初でありました。その実績は合計633件で、経費は177万8,840円でありました。 　次に、戦略的活用についてでありますが、寄附申し込みをいかにして増加させるかにつきましては、今回の地方税法改正による、ふるさと納税枠の拡大を踏まえまして、寄附者のニーズに的確に対応するため、寄附金額が上位の自治体の取り組みの分析や現在の「鹿沼まごころ便」の希望状況を参考としながら、寄附金額に応じた返礼品の階層化や返礼品の品そろえの充実を図るため、庁内での検討を早急に行うよう指示をしたところでございます。 　また、寄附者の利便性の向上を図るため、クレジットカード納付を初めとする各種の寄附金受け入れ方法を取り入れておりますが、加えてふるさと納税を紹介するウェブサイトへの掲載など、寄附者の希望に沿った受け入れ方法を検討してまいります。 　次に、増やすことができた寄附金の活用につきましては、ふるさと納税とその返礼品は、単純に寄附をされる側が特典の利益を得るだけではなくて、返礼品の送付を通して、本市の魅力を高める特産品のＰＲ効果を期待しておりますが、今後は財源確保としての取り組みのほか、地域産業の活性化にもつながるような寄附金の活用策を検討してまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　大島久幸議員。 ○16番　大島久幸　議員　　再質問いたします。最近５カ年間の受け入れ状況を伺いました。件数が24件とか、34件とか、もう少し多くあればいいなとは思っていたのですけれども、なかなか件数も伸びてこなくて、金額的にも140万円から340万円ぐらいまでの間で、ほかの市町村を調べてみますと、その10倍ぐらいあるところが非常に目立っているのです。 　それとその受け入れの状況と寄附金の活用状況を今伺いましたけれども、市町村によって寄附の条件で、どういう事業に使ってほしいですか、その事業を例えば教育関係、福祉関係、それにもう少し詳しく道路の整備とか、どこどこの保育園の整備とかというように、限定するような自治体もありました。 　それで、今鹿沼市の状況を聞きますと、特にあまり指定なしの場合には、積立金に回している金額が多かったですよね。できれば、即効性の予算ということで、本当は事業費でその年度内に何か使っていただければありがたいのかな、寄附する立場としてはですよ、そういうふうに思うわけです。今後、ですから使い方に関しては、戦略的にやっていくのでしたら、限定して使い道がこうですよ、ですからたくさん寄附が必要だというのをアピールできればなと思うのです。 　それで、ふるさと納税に対する国の方針というのを今言っていただきましたけれども、国民の皆さんが使いやすいように国もたしかに考えているのだと思うのです。今年の４月１日から税制が変わって、年収によって限度額というのがあるのです。例えば、年収が300万円、400万円の人だと、３万2,000円ぐらいが限度で、そのうち１万円ずつ地方の自治体に寄附すると、実質2,000円負担するだけで、自治体によっては半分返してもらえますから、それによってお米が手に入ったり、今ありましたけれども、生鮮食品が手に入ったり、そんなことがあるので、本人の負担はなくて生活ができる、そんなふれ込みがありますから、うまくやっぱり国の方針を利用して、それをアピールして寄付してくれる皆さんには負担がなくて、しかも得ですからより寄附をくださいというようなアピールができればなと思っているのです。全国自治体に目を向けて、うまくやっているところをぜひ学んでいただいて、その手法を取り入れてもらいたいと思うのですけれども、私も試しにこの間岐阜県笠松町というところへ寄附をしましたら、即返礼の品が返ってきまして、と同時に丁寧なお礼状もいただきまして、次のリピーターにもぜひなってくださいみたいな活動もしているわけです。１回そこでいい関係を結べたら、次につなげる、そういう活動も必要だと思うのです。 　それで４点目の「鹿沼まごころ便」については、多分いろんなところでもやっぱりその地域ブランド品を中心にやっているのですけれども、鹿沼市については、やっぱりイチゴが一番人気なのかな、ただ、ほかの市町村を見ておもしろいなと思ったのは、山形県天童市は駒、将棋の駒、人間国宝の人が彫ったような駒を100万円以上寄附してくれるとそれがいくとか、石川県輪島市のほうにいくと、輪島塗、やっぱり150万円以上寄附すると輪島塗の座卓がくるとか、鹿沼市だったら組子とか、いろんな、やっぱり高級品なんかもあると思うので、地域ブランドに限らず、そういったものにも目を向けてもいいのではないかなと思うのです。 　それで５点目の戦略的活用につながるのですけれども、結局この笠松町は平成24年から平成25年でやっぱり10倍ぐらいに増えているのです。そうすると3,000万円ぐらい寄附が集まってくる。そうするとそのうち半分はお土産で返すわけですけれども、残った半分でリーバスみたいなバスを買って、市内巡回バスを運行しているのです。結局、このふるさと納税のいいところは、経済効果が二重、三重にあるということなのだと思うのです。個人の経済効果を助けるし、鹿沼市で言えば、鹿沼市のブランド品を行政が買って送っていただいて、それを消費してもらう。余った金を今度は行政のそれぞれの事業目的でお金を使う。だから二重、三重の経済効果が生まれますから、そういった意味でも国は奨励しているのだと思うのですけれども、多分ここ２、３年がはやりなのではないのかと思うのです。そのはやっているうちにうまく乗ったほうがいいような気がするので、再質問として１点目から５点目まで、ちょっとだらだら言ってしまいましたけれども、お答えいただければと思います。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えをしたいと思います。 　鹿沼市のこのふるさと納税でありますけれども、制度がスタートしたころ、平成20年、平成21年ぐらいから、大体、特に大口のものがなければ100万円台だったのです。それで平成26年度、これは先ほどありました「鹿沼まごころ便」を導入をして、件数的に638件、20数件だったものが、600何件台、そして金額的にも100万円台だったものが、800万円台ということで、それなりに成果を上げてきたことは事実であります。 　栃木県内の他市の状況を見ますと、断トツ大田原市が多いのですね。大田原市が多かったのです。ほかのところを見ますと、鹿沼市のように件数の増えている、金額はさほど伸びていないのだけれども、件数が伸びているところと、件数は少ないのだけれども、金額が多いというような、多分大口の寄附があったということなので、多少このふるさと納税の趣旨とは微妙に違うのかなという気もいたしますけれども、いずれにしても今いろいろご指摘いただいたようなことを参考にしながら、更に多くの皆さんに鹿沼市に関心を持って納税していただけるような状況が生まれるようにいろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。 　例えば佐賀県の玄海町なんていうのは、町民税が２億円ちょっとのところ、このふるさと納税が９億円先入ってくるという、非常に極端なところもあるのです。 　ただ一方で、当然先ほどいみじくも大島議員が言われたように、笠松町のほうに納税しましたという話があったのですが、当然マイナス、外に出ていく分もあるということで、実は昨年の平成26年ですか、826万円入っておりますけれども、出ていくほうもやっぱり200万円先、外に納税されていると、こういうこともあるものですから、その辺のところも考慮をしていくことも必要かなというふうに思っておりますが、いずれにしても制度としてはやっぱり有効に活用しながら、市の活性化につなげていきたいというふうに思っております。
    　またいい知恵がありましたら、ご指導いただければと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　大島久幸議員。 ○16番　大島久幸　議員　　では１点確認なのですけれども、ふるさと納税ですから、出ていった人とか、ほかの都道府県に住んでいる人に納税してもらう、寄附金ということでいただけるのが一番いいのだと思うのです。私もほかの市町村に言わば寄附金、これは地元に寄附行為をすると、ちょっと危ないかなと思うので、難しいのですけれども、鹿沼市の場合でも、鹿沼市出身ではないけれども、鹿沼市を応援したい、鹿沼市に住んでいない人に応援していただきたいということをメインにうたっているわけです。 　では、鹿沼市に住んでいて寄附をしたいという人に対する措置というのはどうなのかなと思っているのですけれども、それについてちょっと教えていただけますか。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えします。 　制度上、それはないそうで、できないそうです。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　大島久幸議員。 ○16番　大島久幸　議員　　確かに、多分国の制度はほかに住んでいて、ふるさと納税ですから、住んでいないところに寄附すると、税制上の優遇があるというので、国の制度はそうなっているので、しようがないと思うのですけれども、本当だったら地元にいる人だって寄附をしてくれる人がいるのだったら、何か地方版条例でもつくって、地元の人からも受け入れられれば住民税を少し軽減しますよみたいなのがあっても、ひと工夫できるのかなということで、今申し上げましたけれども、いかがでしょう。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えします。 　実は、先ほど庁舎整備に関して、１つ項目を増やしましたという話をさせていただきましたけれども、あれは市民の方から言われたのです。「庁舎つくるんなら寄附するから、何かそのふるさと納税できないんかい」と言われて、実はそれはちょっと難しいかなと思ったのですが、これは鹿沼市出身の全国で活躍されている皆さんが、ふるさとの庁舎建設でということで、そういう意思があれば、寄附をいただけるのかなということで、そういう項目を追加させていただいたという経緯がございます。 　単独でその分税と、市民の方がふるさと納税をしたから市民税をどうするかこうするかというのは、ちょっとかなり難しいところです。はい。 　以上です。 ○大貫武男　議長　　大島久幸議員。 ○16番　大島久幸　議員　　多分鹿沼市出身者だけに限定すると、なかなか数が集まらないのだと思うのです。もう誰でもいいのです、誰でもいいから、鹿沼市を応援してくれ、誰でもいいですから、鹿沼市に寄附していただければ、こんなにたくさんすばらしいものをお返しいたしますよ、それは物心両面で行えばいいのかなと思うのです。本当に笠松町からはいい品物もいただきながら、心温まるお礼状もいただいて、次の、来年度の寄附もまたしようかなみたいな気持ちになりました。ちなみにそういうお礼状は鹿沼市もやっているのでしょうか。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　御地合晋守経済部長。 ○御地合晋守　経済部長　　再質問にお答えします。 　「鹿沼まごころ便」を送っているときに当然中にお礼状は入れております。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　大島久幸議員。 ○16番　大島久幸　議員　　笠松町からはお礼状が別便できました。一緒に当然お礼状もあり、それから数日経たないうちにまたお礼状がくるのです。手書きではないけれども、「ありがとうございました」。本当に心温まるものがきました。それはご報告ということで、次の質問に入ります。 　次は、市営住宅の管理運営についてということで、お伺いをします。 　民間でできるものは民間に移行しようという考えで以前から質問をさせていただいています。ほかの議員もこういった質問が何件かあったと思います。いろんな地方自治体で公営住宅の外部委託、アウトソーシングが随分進んできているのです。鹿沼市でもそれが進められようとしている動きがあるのは知っていますけれども、できればそれをできるだけ早く進めてほしいということで、お伺いをします。 　中項目２点、現在の市営住宅の管理についてお伺いするのと、今後市営住宅の管理の外部委託はどうなっていくのかという２点でお伺いします。 　まず中項目の１点目、市営住宅の管理について、現状、現在の管理状況について、管理戸数、入居状況、家賃収入、滞納、メンテナンスの状況等、それとそれを担当する職員の数などについてお知らせを願いたいと思います。 　中項目の２点目の市営住宅管理の外部委託については、管理運営を民間団体にお願いをするということです。それが業務委託なのか、指定管理なのか、いくつか手法はあると思うのですけれども、最近の動きとしては業務委託から指定管理ということになっていると思うので、そういう手法がとられるのだと思うのですけれども、そういった準備をどこまでやられているのか、お考えを伺います。 　そうすると管理運営を外部委託することによって、仕事をアウトソーシングするわけですから、当然職員の方が浮いてくるのだと思うのです。そういった職員の方をほかの有効な部署に活用していただく。そういったことができるわけですから、民間でできることは民間に早くこれを移していただきたいということでお伺いをいたします。答弁をお願いします。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　鈴木誠一都市建設部長。 ○鈴木誠一　都市建設部長　　市営住宅の管理運営の質問のうち、市営住宅の管理についてお答えします。 　現在の管理状況についてでありますが、平成27年３月31日現在で、管理戸数は21団地92棟、922戸であり、入居状況は797戸で、入居率は86.4％となっております。 　家賃収入は、平成26年度調定額３億603万6,475円に対し、収入額は２億2,847万5,430円、徴収率74.7％であります。 　滞納状況のうち、滞納額は7,756万1,045円、滞納率は25.3％となっております。 　滞納の主な理由は、所得の減少や不慮の事故・病気やけがによる予定外の出費によるものなどが原因と考えられます。 　また、メンテナンス状況は、平成26年度の年間修繕件数で、501件あり、費用は2,363万8,802円を要しました。 　その主な内容は、給水設備等修繕が131件、内装の更新等が78件、建具等の修繕が73件、その他が219件であります。 　市営住宅の管理を担当する職員は、建築課住宅係の４名で行っており、その業務は市営住宅の入退去にかかる事務、各種申請の受付事務、家賃の賦課徴収、滞納整理事務のほか、来庁や電話による相談及び問い合わせ、修繕の要望等、年間で600件を超える件数に対応しております。 　次に、市営住宅管理の外部委託についてお答えします。 　まず、管理運営に民間団体を活用することについてでありますが、施設を管理する方法としては、維持管理の一部を委託する業務委託と、施設を包括的に管理代行する指定管理者制度があります。 　このうち、指定管理者制度は、平成15年９月に地方自治法が改正され、公の施設の管理・運営を民間企業を含め幅広い団体の管理代行が可能となりました。 　本市では、平成18年に民間団体等を活用した指定管理者制度により、「出会いの森総合公園及び出会いの森親水公園」の管理を始めました。 　また、指定管理者制度を活用した公営住宅の管理運営は、県営住宅が最も早く、平成18年に運用を初め、その後佐野市、足利市、栃木市で実施されております。 　これを踏まえ、本市においても、以前民間団体の活用を検討した経緯はありましたが、その当時取り組んでいる自治体も少なく、またメリット・デメリットについても明確な判断が難しい状況であり、入居者へのサービス低下を考慮し、導入検討を中断しました。 　近年、他の自治体においても、民間団体の活用を図るため、指定管理者制度を採用している状況から、これらの自治体の情報収集を行い、制度導入に向け検討してまいりたいと考えております。 　次に、管理運営を外部委託することにより、職務に精通した他の専門職へ職員を活用することについてでありますが、指定管理者制度を導入した場合、管理の総括的な事務は残りますが、事務量の減少により、住宅関係職員の減員が見込まれます。 　他の部署への配置が可能となった職員は、それぞれの適性にあわせた対応を考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　大島久幸議員。 ○16番　大島久幸　議員　　再質問いたします。現在の状況を伺いましたけれども、21団地の92棟で922戸、非常に大きな戸数を管理して、大変なことだと思います。公営住宅法というのはありますから、収入によって安い家賃を設定して、そういった方に住んでいただく、そんな中で、今経済状況がこういう中ですから、滞納状況が25.3％あるということを伺いました。これが民間のアパート管理だったら、ちょっと厳しいかなと思うのですけれども、公営住宅法の中でやっているので、そういうことは関係なく運営できてしまうのですね。 　それでメンテナンスについても、やっぱり一番は、水回りがやっぱり傷むのは一番なのですね。今お伺いしても、水回りと内装関係が傷んでいくと。そういったことは今度指定管理にすると、民間のアパート経営とか、民間の今までの賃貸管理で蓄積されたノウハウが生かされて、より有効な管理ができると思っているのです、指定管理を進めていただければ。 　それで指定管理に対するメリット・デメリットを検証したようなことをおっしゃいましたけれども、もうそのメリットのほうを認めていただいて、きちんと制度設計をして、条例化をして、前へ進めるべきだと思うのですけれども、それによってはどういった受け皿があって、その受け皿にお願いをできるのか、それと公営住宅法がある中で、独自にその法整備をする、鹿沼市としての指定管理の制度設計をして、条例化をして、指定管理の発注までもっていく道筋というのを早く示してほしいわけです。もうそのメリット・デメリットというような議論をしているようなところではなくて、多分もういろんな自治体を見ると、もうメリットのほうが多くなってきているのだと思うのです。それによって、職員の方、空いた職員の方、今後庁舎整備もそうですけれども、地籍調査が始まったり、新たな事業も始まってくるわけですから、できれば公務員の方がそういったところで力を振るわなくてはならない今度仕事がありますから、そういったところに回していただいて、民間でできるものは早く民間にやっていただく。そういうふうに思っております。もう一度答弁を願いたいと思います。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　鈴木誠一都市建設部長。 ○鈴木誠一　都市建設部長　　再質問に対してお答えします。 　まず受け皿について、どのような団体が考えられるかということでございますが、今他市の状況を見ますと、やはり住宅関係の会社というのですか、そういうものが受け皿となっております。 　それで指定管理者を行う場合には、その実績というのも当然問いますので、集合住宅、アパート、そういうものについて、管理実績がある団体が受け皿となる形になります。 　これについては、ＪＶというのですか、２社あるいは３社での共同体をつくっていただいて、運営に当たるということも可能でございます。 　続いて、条例化についてなのですが、今鹿沼市では指定管理者を導入するに当たっては、最初に施設を管理する部署、市営住宅ですと都市建設部になるのですが、その部署において部内検討委員会というのがございます。こちらでまず指定管理者の導入がその施設にあっているかということで、鹿沼市公の施設の管理運営方針判断表というのがございます。こちらの中で、まず検討結果が最後に出るわけなのですが、制度を導入する、あるいは導入するが非公募である、あるいは民営化、完全民営化する、もしくは直営、または一部業務を委託するという判断をいたします。その判断をした後に、行政改革推進本部のほうに上げまして、そこで指定管理者導入が適かどうかというのをご判断いただく形になります。その後、外部委員を入れた指定管理者選定委員会というのがございます。こちらのほうでまた審査をしていただくという形になります。ですから、今うちのほうで、先ほど中断という形を私は申し上げてしまいましたが、毎年部内の検討委員会は開いておりました。ただその中で、導入はまだちょっと早いだろうということで、やっていたわけです。ですから、今回答弁させていただいたとおり、民間への指定管理者導入ということで、今後進めていくということで今準備を進めております。 　続いて、条例化を、制度設計をして条例化をしろというお話でございますが、仮に平成28年４月から指定管理者を導入する場合には、平成26年度中に指定管理者の導入をするというある程度の見込みを立てまして、平成26年度中にそれの精査を行います。そうしまして、その後条例の改正を大体６月議会で条例化をいたしますと、７月ごろに募集要項をつくり、募集をかけます。その後１カ月の募集期間を設けた後に、応募者がいれば、また鹿沼市指定管理者選定委員会を２回開催して決定通知するような形になります。そして平成28年の４月からできるということになります。ですから、今議会、今６月の議会にはまだ間に合っておりませんので、最短で導入をしても平成29年度の４月となると思われます。 　以上で再質問に関する答弁といたします。 ○大貫武男　議長　　大島久幸議員。 ○16番　大島久幸　議員　　議論にならないといいますか、その施設の外部管理委託の検討は毎年しているよと、その検討だけして前に全然進んでいないのではないですか。多くの自治体でアウトソーシングして民間委託するというのは、メリットがあるという判断を多くの自治体がしているのに、毎年毎年検討はしているけれども、何で判断ができないのですか、それ。今例えば条例化をして、平成26年度中に条例化のための精査をして、この議会に条例が上がってくれば、７月に募集がかけられるというような話がありましたけれども、皆さんはプロですから条例化するのはすぐできるのではないかと私は思っているのです。それで条例化したら、例えばではそれが７月議会に上がってくれば、議会としてはそれを承認しますから、すぐ募集をしてもらいたい、そういうふうな気持ちでいるわけです。何か行政の中の進めるルールがあって、例えばでは７月に出すと９月の募集はかけられないような、７月に条例化できれば、９月に募集をして、翌年度から開始というのでもいいのではないかと思うのですけれども、何でそれが平成29年度に遅れてしまうのか、民間感覚としては全然わからないのですよね。市役所独自の何か考えというか、何かそんなのがあるような気がするのですけれども、ちょっとわかるように説明をお願いします。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　鈴木誠一都市建設部長。 ○鈴木誠一　都市建設部長　　再質問にお答えします。 　今の私のほうの再答弁で、ちょっと年度の考えについて違った形で説明してしまったかもしれないのですが、今現在の状況で言いますと、昨年度の12月に部内の検討委員会を開きました。その中で、完全に指定管理者導入ということには至っておりません。まだ、先ほど大島議員のほうからご指摘がありましたメリット・デメリット、あるいは入居者に対するサービスが低下するのではないかということで、まだ導入の方向では検討するけれども、完全に導入するということが決定したわけではございません。 　ということで、そこでまだ決定をされておりませんので、行政改革推進本部の中でも導入に向けて何年度からやるというまだ結論は出ておりません。 　そこで、今は何をやっているかといいますと、各市の状況をまず調査しております。条例についても各市まちまちの条例をつくっておりまして、鹿沼市の条例ですから、鹿沼市が一番いい条例をつくればいいわけでございますが、それの条例の精査もしております。確かに条例を出せばすぐ通るのではないかということなのですが、条例を議会に上程するまでには約１カ月半ぐらい前に準備をしなくてはならないということもございますので、もう７月の議会についても、もう既に提出しないと間に合わない状況になっております。 　ということで、条例が改正になってから初めて募集がかけられるわけなのです。そうしませんと、なかなか議会軽視とか、いろいろな問題がございますので、ということで、条例を設定してから募集要項をかけます。そうするとその年には業者まで選定できますが、次の年に指定管理者が決まるわけなのですが、本年度、平成27年度は条例の改正を提出しておりませんので、来年度、平成28年度のときに上程をさせていただいて、平成29年度から開始をするということでございます。 　以上で答弁といたします。 ○大貫武男　議長　　大島久幸議員。 ○16番　大島久幸　議員　　何ていうか、ちょっと理解できないのは、昨年の12月にも部内検討委員会を開いて、そこで決められなかったと今おっしゃいましたよね。多くの自治体を見ても、管理業務の外部委託が結構進んできているわけです。例えば民間のアパートを借上げまでして、行政のほうでそれも含めて外部委託するようなところもあります。手法によっては市営住宅の経営のマネージメント、その権限はまだ市が持っているけれども、管理に関する大部分をもう民間にアウトソーシングで委託してしまうのですね。例えば指定管理であれば、入居者募集の業務、入居者の公募から入居の手続まで、入居者の管理業務、入居者が移動するとか、退去するとか、それと入居者からの相談業務、苦情の相談とか、それと施設管理の維持業務、修繕とか保守点検、そういったものも含めて指定管理でどんどんやれるわけですよ。それが何で決められないのかが理解できないのです。メリットのほうが多いと思うのですけれども、一つは判断が遅い、それで次に進むその条例化、もう条例化するのは皆さんは得意中の得意だと思うので、７月に条例化が間に合わなければ、では９月に条例化して、12月議会で募集をかけてもいいではないですか。それで12月に募集をかけて、何で来年度からの実施にならない、平成28年度からの実施にならないのかが、民間感覚としてはわからないのですけれども、もう一度答弁をお願いします。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　鈴木誠一都市建設部長。 ○鈴木誠一　都市建設部長　　再質問にお答えします。 　まず、ほかの自治体で指定管理者制度を導入して、部内の検討委員会でもそこでなぜ決められなかったかということなのですが、実は栃木県内で今栃木県を含めて４団体が指定管理者で公営住宅を運営しているわけなのですが、運営に当たって、若干問題があるのだというお話を実は聞いております。これはどういうことかといいますと、今までは行政と住民の方が直接相対で話していたものが、指定管理者が間に１個入ることによって、新たな指定管理者と入居者の間でトラブルが起きていると、そこをまた行政が入っていかなくてはならないというような話を聞いております。そこら辺もまだ精査はしていないのですが、その部分でのトラブルというのはやっぱり住民サービスの低下につながりますので、その部分については十分に確認をしてからということで決定には至らなかったわけです。 　続いて、12月議会で上程をして、来年の４月に指定管理に移るということでございますが、12月の議会で上程をして、年内は無理ですから、来年の１月から募集をかけるということなのですが、指定管理者選定委員会というものが、先ほどお話しましたが、ありますが、それは９月と10月に開催ということが決定されておりますので、それを新たに開くということが今後可能かどうかというのも検討しなくてはなりませんが、今の段階ではないということなので、12月の議会では上程しても間に合わないということです。 　以上です。 ○大貫武男　議長　　大島久幸議員。 ○16番　大島久幸　議員　　今都市建設部長が答弁したようなことは杞憂というのです。やってみないうちから、ああでもない、こうでもないというのは杞憂だと思うのです。今ほかの施設に関して、指定管理でどんどんやられて、例えば鹿沼市民文化センターにしても、鹿沼市民情報センターにしても、利用者がいて、その利用者の声が届いて指定管理をやっているのだと思うのですけれども、何ら市営住宅に関しても、その道筋は変わらないような気がするのですけれども、あと12月の条例化についても、いろいろ話し合いをしなくては、話し合いばかりして先に進まない。要はやるのかやらないのかということを聞きたいわけなのですけれども、その話し合いの結果やるという決断はどこでなされる、誰がするのですか、それ。市長がそれはするのですか。いつやれというのは、逆に市長がトップダウンでやれと言えば、進むのかどうか、ちょっと聞いてみたいと思います。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　鈴木誠一都市建設部長。 ○鈴木誠一　都市建設部長　　再質問にお答えします。 　今の市長のトップダウンという話ですが、こちらについては、先ほど話しました指定管理者選定委員会というのがございます。これは外部の委員さんも入っておりまして、公募に業者さんが応募してきたと、その中で果たしてそれができるかどうかという審査をします。その委員会の中で指定管理者導入が可か否か決まるわけです。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えします。 　先ほどからいろいろやりとりを聞いておりまして、大島議員の言わんとするところはよく理解できるつもりです。 　民間感覚といいますか、その感覚でいきますと、どうしても役所の場合は判断が遅いし、もっとスピード感をもって対処すればいいのではないかということになるのです。そのとおりだというふうに思っておりますけれども、どうしてもまず役所がいろいろ検討するに当たって、一番注意を払うのは公平・公正、そしてまた市民サービスの低下、そういったところは常に念頭に置きながら対応するということになるものですから、どうしてもメリットよりもそのデメリットをどうやって解消していくかというところに力が入るという、これはまぎれもない事実だろうと思います。それはある程度役所という、公の仕事としてはやむを得ないのかなというふうに思っておりますけれども、したがって、私もいろんな皆さんから意見を聞いたりして、「ここのところもうちょっとこうならないのかい」と思うこともあるし、担当者とそういう話をするのでありますけれども、今言ったようにそこにはまた外部の皆さんも入った審査委員会とか、そういったものがあって、例えば開発にしても、建築確認とか、そういった問題も含めて、やはり長の独断でそれができたということになると、これも極めて危険性の高い話になりますので、やっぱりそういった外部の皆さんにも入っていただいて、審議をいただいて、これならいいだろうというところの落としどころを探っていくというのが、じれったいようですけれども、そういう手法が一番市民から見ても公平・公正になるのだろうと、こういうふうに私も最近思うようにしておりますので、しかし、それでもやっぱりスピード感をもって、こういった問題は的確に対応するように、そしてまたとりわけソフト事業についてはどんどん新しいものを取り入れて、修正、見直せばいいわけですから、見直しが随時きくものについては、どんどん新しいものを取り入れるようにという指示はいたしております。 　ただ、制度的なものとか、ハード的なものについては、そう簡単に見直しというのが難しいものもございますので、その辺のところをうまくミックスさせながら、これからもできるだけスピード感をもって、市民の皆さんの常識にかなうような対応ができるように努めていきたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　大島久幸議員。 ○16番　大島久幸　議員　　公の役目として公平・公正が一番だという話はよくわかります。市民にとって、では時間をかければ公平・公正だからいいのかということになりますから、それは本当にスピード感をもってやっていただきたいと思うのですけれども、結果的に経費が削減になっていけば、それは市民全体としての利益になってくると思うのです。ですから、では次の検討委員会では決まるのですねと言いたいわけですよ、よりもぜひ決めていただいて、一歩前へ進んでもらいたい。そういう気持ちでいます。順番を追って一つずつやっていくのが行政の仕事だということはよくわかりますけれども、ただ、いたずらに時間をかけて検討して決まりませんでした。決まらなかったということは、仕事をやっていないのと一緒になってしまいますから、民間ではその間につぶれてしまいますよ。ぜひ決めていただいて、一歩前へ進んでいただくことをお願い申し上げ、終わります。 ○大貫武男　議長　　暫時休憩いたします。
    　再開は、午前11時といたします。 　（午前１０時５４分） ○大貫武男　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午前１１時００分） ○大貫武男　議長　　引き続き発言を許します。 　５番、鈴木敏雄議員。 ○５番　鈴木敏雄　議員　　おはようございます。議席番号５番、公明党の鈴木敏雄でございます。 　さて今回私は、今最も大きな政治的テーマである地方創生について、そして先月26日全面施行となり、マスコミ等で取り上げられている空き家対策特別措置法について、また面積の７割以上が山林である我が鹿沼市にとって、森林資源の利活用にもなる木質バイオマス発電について、最後に市民の健康づくりについて、今話題になっている健康マイレージ事業についての４つの項目について質問いたします。いずれも市民生活に直結する大切な問題でありますので、執行部の明快な答弁をお願いいたします。 　最初に第１項目の地方創生についてでありますが、政府は急激な人口減少、少子高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生できるよう「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、平成26年12月27日、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定いたしました。 　４本の柱は、雇用の創出、新しい人の流れ創出、結婚・出産・子育て、地域振興の４つであります。 　自公政権の経済政策であるアベノミクスのうち、第一の矢である金融緩和、第二の矢である財政出動が功を奏し、経済の指標、バロメーターとも言われている株価も２万円台まで回復し、昨日の終値が２万71円です。円も日本の基幹産業である自動車産業や機械関係、いわゆる輸出関係の産業に有利と言われている円安方向に動き、120円台まで回復してきました。現在、現時点で124円33銭となっております。いわゆる経済回復の下地ができたわけであります。そして３本の矢のうち、一番大事な第三の矢である成長戦略、そして全国津々浦々まで経済回復を実感できるための経済対策もこの地方創生事業の成否がその鍵を握っていると言っても過言ではありません。 　国は市町村に対し、平成27年度中に平成31年までの５年間の「地方版総合戦略」の策定を求めてきました。 　そこでお聞きします。我が鹿沼市のこの地方創生に対する考え方をお聞かせください。 　次に、プレミアム付き商品券を用いた地域経済活性化及び子育て支援についてでありますが、まず一般世帯向けプレミアム付商品券発行事業の内容についてお示しください。 　また、子育て世帯に対するプレミアム付商品券の支給について、具体的にお示しください。 　最後に、地方創生先行型として、定住促進につながる地域課題の解決、本市のＰＲに資するものとして11事業が選定されましたが、その進捗状況について、わかる範囲でお示しください。 ○大貫武男　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　地方創生についての質問の地方創生に関する市の対応についてお答えをいたします。 　本市の考え方でありますが、第６次鹿沼市総合計画の基本計画が平成28年度で終了することから、基本構想を含めて見直しを行い、平成29年度から平成33年度までの５カ年を計画期間とする新しい形の次期総合計画を策定することとし、今年度からその作業に着手をいたしました。 　これに並行いたしまして、「鹿沼版人口ビジョン」及び「鹿沼版総合戦略」の策定を進め、特に総合戦略は今年10月末までにまとめてまいりたいと考えております。 　庁内では、私を本部長とする「鹿沼市総合政策推進本部」のもとに、課長レベルや担当者レベルの検討組織、更に「総合政策女子会議」なども開催しながら策定作業を進めております。 　また、全職員に政策提案を求め、アンケートを実施し、1,010の提案が出されました。 　更に、市民の皆様の意見もお聞きをする場として、市内各界各層からの推薦によりまして、委員を構成する「鹿沼市総合計画審議会」を設置するとともに、一般市民公募による「かぬま創生市民会議」や各種市民団体等との意見交換会など、幅広く開催することといたしております。 　特に「鹿沼版総合戦略」では、「全国と世界からミエル鹿沼」、「生涯・心豊かに暮らせる鹿沼」、「夢の再チャレンジができる鹿沼」などの３つのテーマを掲げて検討をいたしております。 　これは美しい自然環境や地理的条件、レベルの高い産業や文化などを再認識をし、まずはまだまだ認知度の低い鹿沼市の実力と魅力を市内外の人たちに力強くアピールしていくこと、そしてこのまちで心豊かに暮らしたい人、夢に向かって頑張ろうとする人、そういう人たちを温かく迎えられるまちになろうということであります。 　限られた期間ではありますが、市民の皆さんのアイディアを結集し、鹿沼市の地方創生のための戦略を練ってまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　御地合晋守経済部長。 ○御地合晋守　経済部長　　次に、プレミアム付商品券を用いた地域経済活性化及び子育て支援についてお答えします。 　まず、一般世帯向けプレミアム付商品券発行事業についてでありますが、今回発行するプレミアム付商品券のプレミアム率は20％で、１セット１万2,000円分の商品券を１万円で販売いたします。購入上限は10セット分、額面で12万円までになります。 　本商品券は、鹿沼商工会議所と粟野商工会が発行し、鹿沼商工会議所が３億6,000万円分、粟野商工会が3,600万円分で、発行総額は３億9,600万円になります。 　商品券は、第１弾として、鹿沼商工会議所が３億円分、粟野商工会が3,000万円分のあわせて３億3,000万円分を７月４日に発行し、第２弾として、10月から11月に6,600万円分の発行を予定しております。 　なお、商品券の有効期限は本年12月31日までとなっております。 　プレミアム付商品券を使用できる加盟店は、現時点で鹿沼商工会議所が405店舗、粟野商工会は70店舗でありますが、利用促進のため、今後も加盟店を増やすようＰＲ活動を行いながら、利用可能な店舗の周知にも努めてまいります。 　また、鹿沼商工会議所と粟野商工会が地元商店会等と連携し、抽選会などの商品券利用促進イベントを実施することにより、更に消費が喚起されるものと期待しております。 　次に、子育て世帯に対するプレミアム商品券の支給についてでありますが、子育て世帯への生活支援及び地域における消費喚起を目的に、子育て世帯に商品券を交付するものであります。 　当初は、プレミアム分を30％上乗せした商品券を販売する予定で考えておりましたが、生活に余裕のない方など、購入金額を用意するのが困難な家庭も想定されることから、プレミアム分相当の商品券を配付する方法で消費喚起を行っていくことといたしました。 　配付対象者は中学生以下の児童を養育する世帯のうち、子育て世帯臨時特例給付金の支給対象者とし、児童１人当たり3,000円分を配付したいと考えております。 　また、発送時期・方法につきましては、８月を目途に簡易書留郵便でお送りする予定であります。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　福田義一総務部長。 ○福田義一　総務部長　　次に、地方創生先行型についてお答えします。 　地方創生先行型事業11事業の進捗状況でありますが、まず「地方創生推進計画書策定事業」は、「鹿沼版総合戦略」及び「鹿沼版人口ビジョン」を先ほど市長が答弁いたしましたとおり、10月末までに策定するものであります。今年度改めて検討体制を整え、全職員アンケートや人口推計等の作業を進めております。 　次に、「WOOD INFILLプロモーションミックス支援事業」は、鹿沼建具商工組合と鹿沼機械金属工業協同組合が事業の実施主体となる組織づくりを現在進めており、10月から具体的な事業に入る予定であります。 　「防護柵設置・獣害対策システム開発事業」、また「人材誘致支援事業」、そして「夢の再出発応援事業」、この３つの事業につきましては、いずれも７月から事業に着手いたします。 　「木のまちツアー事業」は、７月に事業者や市民ガイドを募集し、その後木造建築物をめぐるモデルツアーを実施する予定であります。 　「森と文化の交流促進事業」は、ロケの誘致やロケ地めぐりなどの事業を鹿沼市観光物産協会に委託して準備を始めております。 　旧粟野中学校整備の改修工事は、下半期に実施いたします。 　「畑で婚活事業」は、８月と１月の２回実施する予定であります。 　「加工所等の整備」では、加工所の設備更新を８月から着手できるよう準備を進めております。 　また、イチゴを使った新商品開発を４月から実施中でありまして、７月以降更に１団体が新商品開発を始める予定であります。 　「大芦川流域活用事業」は、仮設トイレの設置や駐車場の整地、来訪者へのマナー啓発等を行うため、今月末までに実施主体となる地域団体に委託をして事業を進めてまいります。 　最後に、「秋祭り等外国人向けＰＲ事業」では、屋台のまち中央公園の屋台展示館床改修は比較的来館者の少ない12月から２月に実施する予定であり、外国人向けＰＲの外国語版パンフレット等を９月末までに作成する予定であります。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　鈴木敏雄議員。 ○５番　鈴木敏雄　議員　　それでは再質問いたします。 　まず中項目１点目のこの地方創生に対する市の考え方についてでありますけれども、「鹿沼版人口ビジョン」や「鹿沼版総合戦略」、これも平成29年度からの５カ年を計画期間とする新しい形の次期総合計画の範疇に入ると思いますけれども、この「鹿沼版人口ビジョン」、そして「鹿沼版総合戦略」、またこの次期総合計画の、この３つの関係性について、教えていただきたいと思います。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えいたしたいと思います。 　次期総合計画、そして「鹿沼版総合戦略」、「鹿沼版人口ビジョン」、これらの関係についてでありますが、もともと総合計画につきましては、平成28年度で現計画が終了するということでございますので、今年度から、平成27年度から順次計画の作成のための着手に当たるということで準備を進めてきたところでございます。 　ご承知のように、消滅可能性都市というようなことが叫ばれるようになって、その途中から鹿沼版の総合戦略、あるいは鹿沼版人口ビジョンというようなことが入ってきたと、そういうことだというふうに思っております。 　したがって、時期的にも重なってまいりますし、とりわけ人口については、「鹿沼版人口ビジョン」に掲げるその数字については、総合計画の根幹をなすものでございますので、これらが当然その総合計画を作成する中での基本的な大きな背骨になってくるわけでございます。 　また、鹿沼版の総合戦略につきましても、時期的には今年から平成31年までということで、２年間先行して事業が進むわけでございますけれども、当然残りの平成29年、平成30年、平成31年の分については、総合計画とだぶってまいりますので、それらを継続をして取り込んでいくと、更には当然ここで、鹿沼版総合戦略の中でいろいろ掲げたものについては、毎年度の予算編成に向かって有効に生かしていきたい、その中に反映させていきたい、このように考えております。相互に連携をとりながら進めていくということでございます。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　鈴木敏雄議員。 ○５番　鈴木敏雄　議員　　次に、中項目２点目のプレミアム付商品券でありますけれども、まず最初に子育て世帯に対するプレミアム商品券の支給については、今までは2,500円なのか、3,000円なのか、迷っていたところでありますけれども、これが今の答弁で3,000円と発表していただけまして、これは本当に子育て世帯にとっては助かる英断だと思いますので、まず感謝いたします。 　ところでこの一般世帯向けプレミアム付商品券の事業でありますけれども、今答弁がありましたように、鹿沼商工会議所で売り出したプレミアム付商品券は鹿沼商工会議所加盟店でのみ使えると、それから粟野商工会で売り出したプレミアム付商品券は粟野商工会加盟店でのみ、要するに粟野地域内、粟野商工会で買ったプレミアム付商品券は、粟野地域内でしか使えない、そういう券になるわけです。今回この総額４億円近いプレミアム付商品券で、期待して初めて買う人もいると思うのですけれども、それがわからず混乱する人も出てくると思うのですけれども、この周知のほうはどうするのか。 　またもう１つ、経済効果はどのぐらい予想しているのか、この２点についてお聞きしたいと思います。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　御地合晋守経済部長。 ○御地合晋守　経済部長　　再質問にお答えします。 　まず粟野商工会の加盟店の問題につきましては、粟野商工会がそれぞれの加盟店のためにやる事業ですので、例えば鹿沼市の商品券が宇都宮市で使えないのと同じように、これは仕方ないものだと考えております。 　その上で、それぞれの周知をしなければならないと考えておりますけれども、鹿沼商工会議所も、粟野商工会もそれぞれのホームページで当然周知をしておりますし、発行日前には新聞折り込みでチラシも配布する予定でいます。 　また、加盟店につきましては、ポスターも張りますし、のぼり旗を立てるなど、周知をしたいと思いますが、特に消費者の集まりやすいスーパーなどは徹底していきたいというふうに考えております。 　また、市としましても、広報かぬまや市のホームページ、更には鹿沼ケーブルテレビなどを活用したいと思いますし、公共施設などにもチラシを置きたいと思います。 　更には、新聞などのメディアも活用したいと思いますし、金融機関などにも協力をお願いしていきたいと、いろいろ考えていきたいと思っております。 　また、経済波及効果につきましてですけれども、単純に４億円の発行に対して、1.8倍の７億2,000万円程度が経済波及効果ではないかというふうに考えております。 　まず最初に、栃木県の地域経済動向調査というものがありまして、これは鹿沼市民がどのくらい市外で買い物をしたかという調査でございますけれども、これによりますと鹿沼市民の市外での購買率は食料品で11％、家電品が30％、日用雑貨が18％、衣料品に至っては47％もが市外で買い物しているという調査が出ております。 　このほか、商品券を発行した場合、どのくらいの割合でそれぞれの品目で使うかということでございますけれども、平成26年度の調査でいきますと、食料品が48.8％、ほぼ半分が食料品に使われております。なお、日用品が24％、家電品は10％、衣料品は７％ということになりますので、発行額にそれぞれの買う割合を掛け合わせた金額、更にそれを先ほどの市外の購買率を掛け合わせた金額が純然たる、もともと市外で買うわけだったものを、市内で買うことになった金額ということになりますので、約これが20％増ということになりますから、４億円の発行ですと、４億8,000万円がその直接的な波及効果であると考えております。 　また数字を、総務省の経済波及効果分析シートというのがございまして、そちらの表に数字を当てはめて算出しますと、当然商業が一番大きい数字になるわけですけれども、そのほかに域内調達率といいまして、その地域内で調達をどのくらいするかという数字がありまして、それが例えば農産物がどのくらい影響があるかとか、木工製品とか、運送にどのくらい影響があるかとか、そういったものをはじいたものがあるのですが、全国平均ではありますが、それを数値を入れると、約1.8倍になるということでありまして、そのようなことで考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　鈴木敏雄議員。 ○５番　鈴木敏雄　議員　　総額４億円近いプレミアム付商品券発行事業は経済波及効果が1.8倍と、地域経済活性化のために役立つことを期待いたしまして、中項目３点目の地方創生先行型についてもちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、来年のユネスコの無形文化遺産登録に日本の33の祭り行事が申請されていると、栃木県では那須烏山市の山あげ祭りと我が鹿沼市の鹿沼ぶっつけ秋祭りの２つが上げられていると聞いております。今年の予定は屋台のまち中央公園展示館の床改修と外国人向けＰＲの外国語版パンフレット等の作成との答弁でありますけれども、予算が600万円ぐらいしかないですから、しようがないと思うのですけれども、来年ユネスコ無形文化遺産登録ともなれば、当然それだけでは足りないと思います。いわゆるインバウンド対策、いわゆるおもてなし作戦というのはどうするのかお聞きしたいと思います。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　御地合晋守経済部長。 ○御地合晋守　経済部長　　再質問にお答えします。 　先ほど答弁にありましたように、今年度は屋台のまち中央公園の屋台展示館の床改修並びに外国語のガイドブックやパンフレット作成ということですが、そのほかにもユネスコ無形文化遺産登録に向けた対応した看板の設置なども考えております。 　また、今後も外国人誘客のためのインバウンド事業は非常に大事な事業だと考えておりますので、できればＰＲや環境整備を続けていきたいと思っています。その場合の予算につきましても、できれば地方創生事業を活用していきたいと思っております。 　また民間でも、インバウンドに対応するような動きもありますので、そういった動きとも連携して進めていければなというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　鈴木敏雄議員。 ○５番　鈴木敏雄　議員　　これは本当にユネスコ無形文化遺産にも載るとなれば、本当に一大、もう地方創生の目玉となるような事業となりますので、この点については市長にもお聞きしたいのですけれども、ちょっと時間がありませんので、とりあえずこの地方創生事業はアベノミクスの３本の矢のうち、第三の矢である成長戦略の成功の鍵を握る大事な事業でありますから、ぜひ成功させることを念願いたしまして、次の質問に移ります。 　第２項目は、空き家対策についてお尋ねいたします。 　前回の議会定例会でも話しましたように、総務省の統計によると、全国の空き家は2013年で820万戸にのぼります。総住宅数に占める割合は13.5％と過去最高を更新しており、今後も高齢化や人口減少を背景に増加が見込まれております。 　空き家は放置されると老朽化により倒壊などの危険が高まり、災害時には避難や消防の妨げになりかねません。衛生面や景観にも深刻な影響を及ぼします。 　こうした中、昨年11月19日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立し、一部施行されておりましたけれども、先月、５月26日から全面施行となり、もうテレビでもかなりやっていますけれども、先月の26日から全面施行となり、いわゆる罰則を伴う規定も適用できるようになりましたが、その内容について、また市民への周知はどのようにしていくのかお示しください。 　次に、倒壊の危険などがある「特定空家」に対し、立ち入り調査や所有者に対して撤去・修繕の指導、勧告、命令が可能となり、命令に従わなければ、行政代執行による撤去も可能になり、管理不全の状態の空き家の撤去が進むと思われますが、見通しをお聞かせください。 　そして危険を及ぼすような空き家は解体等除去をすべきだと思いますが、所有者等の背中を押すためにも助成が必要と思いますが、補助制度があるのかお伺いいたします。
    　また、この法律成立に伴う本市の対応について、そして国の「空家等対策の推進に関する特別措置法」と「鹿沼市空き家等の適正管理に関する条例」の比較、関係についてお示しください。 　次に、これからの空き家対策の取り組みについてでありますけれども、現在進めている空き家の実態調査について、その進捗状況をお示しください。 　そして空き家を資源として有効活用する「空き家バンク」も大切であると思いますが、その取り組みについてお示しください。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　山根徹市民部長。 ○山根　徹　市民部長　　空き家対策についての質問のうち、「空家等対策の推進に関する特別措置法」についてお答えいたします。 　まず、特別措置法の内容についてでありますが、市町村は国の「空家等に関する施策の基本方針」に即して、「空家等対策計画」を作成し、特定空家等については、除却、修繕、立木、竹の伐採等の措置の助言、または指導、勧告、命令ができ、命令に従わない場合は行政代執行が可能となりました。 　その場合においては、協議会を設置し、特定空家の判定をしてもらうことになります。 　特定空家と判断され、撤去・修繕など指導を受けながら改善されない場合、勧告が出され、勧告を受けると固定資産税等の住宅用地の特例から除外されます。 　また、市民への周知については、広報、ホームページ、鹿沼ケーブルテレビ等により周知するほか、出前講座等による啓発に取り組んでまいります。 　次に、行政代執行についてお答えします。 　まず、空き家の除却の見通しでありますが、土地や家屋の資産価値や利用価値が低い空き家は除却が容易に進まないと思われます。 　しかし、特別措置法の施行によって、除却・修繕などの命令に従わない場合、所有者に50万円以下の過料が科せられるため、徐々に除却が進むものと考えられます。 　なお、危険な空き家によって周辺への影響が大きい場合や所有者が勧告・命令に従わない場合、行政代執行という方法も考えられます。 　また、解体に伴う補助制度については、特定空家の除却を進めていくため、補助制度は有効であると思われますが、栃木県内市町の状況を調査・研究してまいります。 　次に、本市の対応についてお答えいたします。 　法にある基本方針に基づき、「空家等対策計画」を作成し、特定空家の判定を行う第三者機関の協議会を設置いたします。 　また、特別措置法の流れに沿って、行政代執行ができるまでの体制を整備します。 　次に、特別措置法と市条例の比較についてお答えします。 　まず、行政措置内容については、特別措置法には助言・指導、勧告、命令、行政代執行を規定しておりますが、条例には行政代執行の規定はありません。 　また、第三者機関の設置も条例には規定されておりません。 　次に、これからの空き家対策の取り組みについてお答えいたします。 　空き家の実態調査の進捗状況については、平成26年度から市内全域の空き家実態調査に着手いたしました。 　現在までの調査状況は、西大芦・加蘇・南摩・粟野・清州地区の調査が完了しまして、粕尾地区の調査に着手いたしました。 　また、東部台・永野地区は自治会へ説明を行い、自治会が主体となって調査を行っております。 　なお、空家等対策計画作成のため、当初の計画期間を５年から３年に短縮しまして実施してまいります。 　次に、空き家バンクの取り組みについてでありますが、「空き家バンク」は利用可能な空き家の有効活用と移住促進や交流人口拡大などを目的とした取り組みであります。 　本市においても平成26年度から進めている空き家の実態調査の結果を踏まえ、更に公募等により賃貸や売却を希望する空き家所有者を登録し、それをホームページなど、様々な媒体を使って広く全国に情報発信して、利用希望者に紹介する「空き家バンク」の制度を６月末に開設できるよう準備を進めております。 　市は、「空き家バンク」に登録された所有者を利用希望者に紹介することになりますが、売買等の交渉や契約の手続は、プロであります「公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会」に進めてもらうよう協定を結ぶことにしております。 　運営に当たっては、所有者と利用希望者の双方の思いの違いによる成立の難しさなどを乗り越えて、成果を上げられるよう、空き家の多彩な活用方法を提案するなど、積極的に取り組んでまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　鈴木敏雄議員。 ○５番　鈴木敏雄　議員　　それでは再質問いたしますけれども、まず第１点目の「空家等対策の推進に関する特別措置法」について、この特定空家という、今度は指定がなされるわけですけれども、この特定空家の判断基準と、またそれを審議する協議会のメンバーの構成について、具体的に教えていただきたいと思います。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　山根徹市民部長。 ○山根　徹　市民部長　　再質問にお答えします。 　２つ再質問をいただきました。まず１点目ですけれども、特定空家の判断基準ということでございますけれども、まず特定空家の判断基準ですけれども、１つ目は、そのまま放置すると倒壊等、著しく保安上危険となる恐れがある状態ということです。それは例えば屋根とか外壁の脱落、飛散等であります。 　それから２つ目については、そのまま放置すれば、著しく衛生上有害となるという場合です。これはごみ等の放置、それからネズミ・ハエ・蚊等の発生ということになります。 　それから３つ目ですけれども、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態ということで、外見上大きく傷んだり、汚れたまま放置、それから立木等が建築物を覆っているような状態です。 　それから４つ目ですけれども、その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切であるという状態であります。これは立木の道路へのはみ出しとか、小動物のふん尿、それからシロアリ発生、そういったことが言えると思いますけれども、それが一応法律上の判断基準となりますけれども、この基準については空き家の状態、それから周辺への影響、そういったことでの両面の判断が必要だろうというふうに思います。 　法第７条に規定しております協議会におきまして、学識経験者などの意見を聞いて、総合的に判断していくべきだというふうに考えております。 　それから２点目の協議会の構成メンバーということですけれども、先ほど申し上げました協議会の第７条規定なのですけれども、そこでは市町村長のほか、地域の住民、市議会議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等の学識経験者ということです。その他市町村長が必要と認める者をもって構成するということになっております。 　したがいまして、人数的にはおおむね10名程度の構成になるかなというふうに思いますけれども、本市の実情にあわせて各分野の選任を行って、できる限り早めに協議会を立ち上げていきたいというふうに思っております。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　鈴木敏雄議員。 ○５番　鈴木敏雄　議員　　また中項目５点目の、先ほど空き家の実態調査を進めているというお話がありましたけれども、進捗状況について、もう少し具体的に進捗状況を教えていただきたいと思います。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　山根徹市民部長。 ○山根　徹　市民部長　　再質問にお答えいたします。 　空き家の実態調査の進捗状況ということでございますけれども、先ほど答弁で申し上げましたけれども、平成26年度から市内全域の実態調査に入っております。それで西大芦・加蘇・南摩・粟野・清州地区、５地区調査が完了しておりまして、具体的には５地区合計ですけれども、調査件数が346件終わっております。そのうち良好な状態の空き家が65件、それから手入れや修繕が必要な物件、これが182件になります。そして利用不可の物件が94件ということになっております。 　今後は粕尾地区、それから東部台・永野地区に調査を進めてまいりまして、計画づくりもありますので、平成28年度には完了させたいというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　鈴木敏雄議員。 ○５番　鈴木敏雄　議員　　ほかにも再質問の予定があったのですけれども、ちょっと時間の関係で、次の質問に移りたいと思います。 　第３項目は、木質バイオマス発電についてお尋ねいたします。 　総合エネルギーサービス会社、株式会社ファーストエスコが出力１万8,000キロワット、18メガワットで栃木県内最大規模の木質バイオマス発電所を鹿沼市深程の宇都宮西中核工業団地に設置する計画が同社のホームページに公開され、新聞にも掲載されましたが、その進捗状況についてお示しください。 　また、木質バイオマス発電は、再生可能エネルギーとして、また森林資源の利活用や地域経済の活性化に有望なので、本市も早期立地に向け、強力にサポートすべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 　また、山林の多い本市にとって、木質バイオマス発電は、先ほども申しましたように、森林資源の利活用になり、地域の雇用拡大やエネルギーの地産地消にもつながり、天候に左右されがちな太陽光発電よりも安定した発電量が期待できることから、全国で木質バイオマス発電所の建設が進んでおり、地域経済の活性化や地方創生の有力な事業として期待できると思いますので、本市も本格的に取り組むべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　木質バイオマス発電についての質問のうち、総合エネルギーサービス会社の木質バイオマス発電についてお答えをいたします。 　まず、宇都宮西中核工業団地への木質バイオマス発電所設置計画の進捗状況についてでありますが、昨年の７月に株式会社ファーストエスコに対し、宇都宮西中核工業団地を紹介をさせていただきました。 　翌８月には、本市や栃木県土地開発公社など、関連団体とともに同社が福島県白河市で稼働させている木質バイオマス発電所「白河ウッドパワー」の操業状況などを視察をいたしました。 　また、12月には同社により地元の清州地区自治会協議会に対して、事業計画の説明を行っております。 　本年２月には、同社が経済産業省から再生可能エネルギー固定価格買取制度の設備認定を受けまして、「鹿沼市で１万8,000キロワット規模の木質バイオマス発電事業を推進する」ことを情報公開いたしております。 　現在は、用地取得に向け栃木県土地開発公社と協議中であります。 　また、東京電力との接続契約手続につきましては、「設備余力が不足することが判明した」との東京電力側の理由により、現在接続に関する検討が行われており、まだ契約には至っていない状況であります。 　事業者としては、平成28年夏を目途に着工し、かつ平成30年の操業開始を目指しております。 　次に、早期立地に向けた本市のサポートについてでありますが、木質バイオマスの活用については、地域経済に大きな波及効果があることから「鹿沼市森林・木材活用プラン」の中で利用推進を位置づけております。 　本事業に対しましても、積極的にサポートすることとし、これまでも関係機関等との調整を行ってきたところであります。 　今後も東京電力との早期契約締結に向け、栃木県や東京電力への要望活動を行いながら、早期稼働のためのサポートや既存の「企業立地促進事業補助金制度」を活用した操業支援も行ってまいります。 　次に、木質バイオマス発電への本市の対応や取り組みについてお答えをいたします。 　本市では、第６次鹿沼市総合計画「ふるさと　かぬま『絆』ビジョン」を初め、第３次環境基本計画等において、再生可能エネルギーの導入促進を重点施策に位置づけております。 　これまでも民間事業者と共同して消化ガス発電事業に取り組んでいるほか、太陽光発電設備を公共施設に率先して導入するとともに、市民や事業者に対しての普及啓発と経済的な支援を行ってきたところであります。 　事業の実施には、原料となる木質チップなどの安定供給体制の構築が必要であり、特に森林資源の豊富な本市といたしましては、間伐材や未利用残材など、地域の木材の有効活用にもつながるものと期待をいたしております。 　国も新たな技術の開発・普及促進等に向け、支援体制の整備を行ってきており、本市といたしましても、木質バイオマス発電事業が推進されるよう支援を行ってまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　鈴木敏雄議員。 ○５番　鈴木敏雄　議員　　今進捗状況について説明がありましたけれども、東京電力との接続契約手続について、「設備余力が不足することが判明した」というご説明ですけれども、よくわからない説明なので、もう少し、この事業が進展しない理由をもう少し具体的にわかりやすく教えていただきたいと思います。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えをいたします。 　正直申し上げますと、大変懸念している事項でございます。 　東京電力のほうが、鹿沼市、一部地区を除くのでありますけれども、鹿沼市が早期接続が困難なエリアということになっておりまして、現状では東京電力の設備に余力がないということで、先ほど言いました契約が遅れていると、こういうことであります。 　今後の見通しでありますけれども、当然そのためには、新たな送電設備の増強というような問題が発生をしてまいります。それらの費用負担の問題でもって、これから具体的に事業者と東京電力との協議が始まるというふうに伺っております。７月ごろには東京電力のほうから事業者に対して、回答というか説明があるというふうに聞いておりますけれども、送電線の設備を事業者が負担するということになると大変な過重な問題が発生をいたしますので、その辺のところも含めて、成行きを注目をしながら、我々ができることはやっぱり栃木県とか、あるいは国とか、東京電力とか、そういったところに要請をしていくことも非常に重要だというふうに思っておりますので、その辺のところをこれから強化していきたいというふうに考えておりますけれども、現状ではまだ見通しが立っていないと、そういう状況でございます。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　鈴木敏雄議員。 ○５番　鈴木敏雄　議員　　要するに、自然代替エネルギーも東京電力の送電線に、東京電力に送るわけですから、鹿沼市もいわゆる太陽光発電なり、そういうエネルギーの接続が進んでいるということで、東京電力への代替エネルギーの送電線が、もう容量いっぱいにきていると、そういうことだと思います。ですから木質バイオマス発電所で新たに送る場合には、別の送電の施設が必要だということだと思うのですけれども、これについては、やはり大事な事業でありますので、やっぱり市や栃木県が少し出すぐらいの気持ちでもって進めていってもらいたいと思います。この２点目の木質バイオマス発電の対応、取り組みについて、進出した企業、あるいは地元での木質バイオマス発電所も考えられるわけでありますけれども、この木質バイオマス発電所をつくることによって、市の経済にどのような経済効果、波及効果が期待できるのか、もう一度教えていただきたいと思います。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えいたします。 　木質バイオマス発電の工場が進出をするということは、地域経済にとっても非常に大きな効果があるというふうに思っております。直接雇用という部分でも、当然地元雇用が発生をいたします。そしてこの株式会社ファーストエスコという会社でありますけれども、チップは全部チップそのものの買い取りなのですね。ですから、これだけの森林資源を抱える鹿沼市としては、新たな創業のチャンスがあるというか、そのチップ加工のための企業というものを創業していくという、そういう可能性も生じてくるわけであります。 　また、当然今間伐材とか、放置されている原木・材木等もございますので、そういったものの有効活用という意味でも、非常に大きな効果が期待できるというふうに考えております。 　また、木のまち鹿沼らしい仕組み等もその中から生じてくる、生まれてくるというか、木の循環が図られてくるということで、非常に大きな効果が、鹿沼市にとっても期待されるということでございますので、先ほどの話に戻りますけれども、何としても実現できるよう努力をしていきたいというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　鈴木敏雄議員。 ○５番　鈴木敏雄　議員　　ぜひ実現できるようにお願いいたしまして、次の質問に移ります。 　第４項目は、市民の健康づくりのための健康マイレージ事業についてお尋ねいたします。 　健康マイレージ事業とは、市民の健康の保持・増進や、健康寿命を延ばすために、特定健診や各種がん検診の受診や健康づくりの実践をした人にポイントを与え、一定のポイントをためた人に各種特典を与える制度で、現在栃木県内外の多くの市で行われていますが、まず栃木県内各市町の実施状況についてお示しください。 　また、健康マイレージ事業は、病気の早期発見や医療費の抑制も期待できますので、本市もぜひ取り組むべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
    ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　岡部健保健福祉部長。 ○岡部　健　保健福祉部長　　市民の健康づくりについての質問の健康マイレージ事業についてお答えします。 　まず、栃木県内各市町の実施状況についてでありますが、昨年度から実施しておりますのは、大田原市、本年度からの実施は日光市・小山市・下野市・上三川町の４市１町であります。 　内容につきましては、市の特定健診、人間ドック、職場健診の受診が基本となり、生活習慣改善に対する取り組みや健康教室、健康講座、健康イベントへの参加などでポイントが加算され、一定以上のポイント達成で特典がもらえる仕組みとなっております。 　特典につきましては、金券や温泉入浴券などで、各市で特色を出している状況であります。 　次に、健康マイレージ事業を本市も取り組むべきについてでありますが、本市におきましては、受診率向上を図るため、がん検診等の各種健診の自己負担額を他市と比較して低額または無料にするなど、市民の負担を軽減し、検診が受けやすい体制をとっております。 　また、平成26年度からは、対象者にはがきによる個別通知や集団検診時の託児の実施、更に郵送による大腸がん検診の受付など、受診率向上のため創意工夫をしているところであります。 　病気の早期発見には、健診の受診が効果的であるため、市民自らが健康に関心を持ち、生活習慣の改善に取り組めるよう、各種教室や保健指導の充実に努めるとともに、今後もあらゆる機会を通してＰＲをし、受診率の向上を目指したいと考えております。 　健康マイレージ事業の取り組みにつきましては、受診率の向上を図る方策の１つとして有効であると考えますが、魅力ある特典が不可欠と考えられますので、他市の状況も含め、今後十分調査・研究をしてまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　鈴木敏雄議員。 ○５番　鈴木敏雄　議員　　栃木県内の各市町も健康マイレージ事業を次々と実施する予定でありますから、鹿沼市もそのうち、遅かれ早かれやることになってくるのではないかと思いますけれども、その場合、実施する場合、先ほどもありましたけれども、魅力ある特典とはどのようなものがあるのか、簡単でいいですからちょっとお答え願いたいと思います。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　岡部健保健福祉部長。 ○岡部　健　保健福祉部長　　再質問にお答えいたします。 　魅力ある特典ということでありますが、先ほど実施している栃木県内各市の状況を見ますと、金券または温泉入浴券ということでありますが、やはりこれから市として検討していきたいというふうに考えておりますのは、市の施設ばかりではなくて、例えば市内の民間の健康施設、または娯楽施設とか、そういった協賛をいただければ、更に魅力は高まるのかなというふうに考えております。そういったものも含めて早急に調査・研究を進めていきたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　鈴木敏雄議員。 ○５番　鈴木敏雄　議員　　ぜひ早急に実施するようお願いいたします。これは要望ですので、答弁は結構です。 　今回の私の質問は、人口減少、少子高齢化、そして地域振興、地域経済活性化のための地方創生、また今後もますます増えるであろう空き家問題を中心に、市民生活に直結する大切な問題でありますので、市の当局も真剣に取り組んでいただくことを念願し、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○大貫武男　議長　　昼食のため、休憩いたします。 　再開は、午後１時といたします。 　（午前１１時５６分） ○大貫武男　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午後　１時００分） ○大貫武男　議長　　引き続き発言を許します。 　６番、小林充議員。 ○６番　小林　充　議員　　議席番号６番の小林充でございます。お疲れ様でございます。今議会定例会、議案に対する質疑並びに市政一般質問初日の３番目の質問者でございます。 　地球温暖化が初夏という季節を超えて、連日30度近い日々が続くようになったと思いきや、火山列島日本、2011年の東日本大震災以降、全国の火山が活発な動きを見せています。2014年９月に起きた御嶽山の水蒸気爆発、今年の５月に噴火警戒レベルが２に引き上げられた箱根山、そして東北でも蔵王山、吾妻山、九州の桜島、５月の29日の口永良部島の爆発的噴火によって火山災害にも備える必要に迫られております。 　さて、今回私は５項目の質問通告をしております。通告順に質問いたしますので、執行部の皆様の明快な答弁を期待いたしまして質問に入ります。 　最初に第１項目の選挙と18歳の選挙権についてであります。 　選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案は、５月27日、衆議院「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」で審議入りをし、６月４日の衆議院本会議で採決され、６月中旬にも成立する見通しであります。 　18歳・19歳の未成年、約240万人が有権者として加わり、衆・参議院選挙のほか、地方自治体の市長や議会議員の選挙などに適用されるとしています。 　18歳以上の未成年者であっても、買収など重大な選挙違反は成人と同様に処罰対象になると言います。18歳選挙権を来夏の参議院議員通常選挙に適用するには、公示前日までに改正法が施行されなければなりません。法律は成立から１週間前後で公布され、その後国民への周知・徹底など１年をかけられてから施行されます。その上で、質問に入ります。 　中項目の１点目は、「2015とちぎ統一地方選」についてであります。 　１として、栃木県議会議員選挙の投票者総数は58万6,735人、男性29万2,524人、女性29万4,211人、投票率は最低の44.14％、男性は44.47％、女性43.82％、そのうち鹿沼市は47.25％、選挙時登録者数８万1,226人、確定票数３万7,991票、期日前投票6,841人、このような低投票率をどのように改善していくのか原因と対策を示していただきたい。 　２として、無効票の票数と判定内容を示していただきたい。 　３として、開票方法と時間のスピード化・短縮化を図る必要があると思いますが、いかがお考えか説明を願います。 　４として、投票率アップのために、有権者の意識改革をどのように進めていくのか伺いたい。 　次に、中項目の２点目は18歳の選挙権についてであります。 　１として、公職選挙法改正案の実質審議が５月28日から始まり、６月中旬に成立する見通しですが、義務教育の中で政治への参加意識や選挙についてどのように学ばせているのか伺いたいと思います。 　２として、若年層の政治に対する関心の低さを払しょくさせ、参加意識を育成していくのか考えを示していただきたい。 　３として、高校生の政治活動としての課題や民法の成人年齢と少年法の対象年齢の引き下げについて、どのようにお考えか伺いたいと思います。 ○大貫武男　議長　　当局の答弁を求めます。 　駒場睦司選挙管理委員会事務局長。 ○駒場睦司　選挙管理委員会事務局長　　選挙と18歳選挙権についての質問のとちぎ統一地方選についてお答えいたします。 　まず、栃木県議会議員選挙の低投票率をどのように改善していくかでありますが、低投票率は全国的な傾向として年々低下しているのが現状となっております。 　その原因としては、有権者の選挙に対する意識の低下や政治に関心がない市民が増えていることが考えられます。 　対策といたしましては、効果的な啓発活動として、市のホームページの活用や各種イベント、街頭での啓発による投票の呼びかけ、投票所の環境整備を行い、有権者が投票所に足を向けやすくすることなどに取り組んでいます。 　また、次代の意識向上のため、中学生や高校生への啓発、各家庭において選挙への関心を持つ活動取り組みも進めていきたいと考えています。 　次に、無効票の票数と判定内容についてでありますが、今回の無効票数は390票であります。 　内訳は、白票198票、単に雑事を記載したもの75票、単に記号・符号を記載したもの49票、２人以上の候補者の氏名を記載したもの36票、候補者でない者、または候補者となることができない者の氏名を記載したもの23票、候補者の何人を記載したかを確認しがたいもの７票、他事を記載したもの２票であります。 　次に、開票方法と時間のスピード化・短縮化についてでありますが、開票方法としては、開披、機械分類、枚数計算、氏名確認、集計及び疑問審査を経て開票立会人の票のチェックが確定して終了となります。 　分類、枚数計算、集計は機器の導入をしておりますが、その他の部分は係員の作業となりますので、スムーズな機械操作や手作業を迅速に行うため、作業手順や時間配分、開票事務の流れなどの見直しをもとに、今後も作業の効率化を進めていきます。 　次に、投票率アップのために有権者の意識改革をどのように進めていくかについてでありますが、市民の政治への関心が年々低下していることは認識しております。 　特に、若年層の投票率の低下が顕著であります。投票に行っても何も変わらないという意識改革が必要と考えまして、今回の栃木県議会議員選挙では、市内４校の高校生の投票事務従事体験事業を実施し、次期有権者である高校生の政治や選挙に関する関心を高めてきたところです。 　今後も出前講座「くらしの中の選挙制度」などの啓発活動を続けていきたいと考えています。 　また、18歳選挙権を見据えたものとして、義務教育のうちから政治や選挙などへの関心を高める啓発活動にも取り組んでいきたいと考えています。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　高橋臣一教育長。 ○高橋臣一　教育長　　次に、18歳選挙権についてお答えいたします。 　まず、義務教育の中で政治への参加意識や選挙についてどのように学ばせているかについてでありますが、小学校におきましては、第６学年の社会科で学習し、日常生活における政治の働きと我が国の政治の考え方を理解できるようにすることを目標としております。 　その主な学習内容としましては、「選挙は国民や住民の代表者を選出する大切な仕組みであること」、また「選挙権を正しく行使することが大切であること」、そして「選挙権など、政治に参加する権利が保障されていること」を学ばせています。 　中学校におきましては、第３学年の社会科の公民的分野で学習し、民主政治の意義などについて、個人と社会とのかかわりを中心に理解を深めさせるとともに、社会の諸問題に着目させ、自ら考えようとする態度を育てることを目標としております。 　その主な学習内容といたしましては、民主政治推進のためには、公正な世論の形成や国民の政治参加が必要であり、主体的に社会に参画することが大切であることを考えさせることや選挙の意義を理解し、選挙に参加することの重要性について考えさせています。 　次に、若年層の政治に対する関心の低さをどのように払しょくさせ、参加意識を育成していくのかについてでありますが、現在政治不信や政治への無関心による若い世代の政治離れが深刻化し、投票率の低迷が顕著になっております。 　「財団法人明るい選挙推進協会」による意識調査では、高校までの授業において、政治や選挙のことを学んだ記憶があると回答した若者は、そうでない若者に比べ、政治への関心や投票に対する義務感が高い傾向が表れているとの結果が示されており、学校教育における主権者教育は重要な課題であると認識しております。 　本市の中学校におきましては、生徒会役員選出などの際、立会演説会の開催や本物の投票箱や記載台を使用して選挙を行う模擬投票など、体験的な学習の実践により、選挙への関心を高め、主権者としての自覚を育む工夫をしております。 　そのような中、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しであり、早ければ来年夏の参議院議員通常選挙からの適用が予定されております。 　それに伴いまして今後は選挙や憲法改正に関することを含め、子供たちが政治や社会について考えることができるプログラムなどの検討がこれまで以上に必要になると思われます。 　本市におきましても、国の動向を注視しつつ、社会参加や選挙の意義、仕組みなどについて学年に応じて早い時期から段階的に理解を深めていく教育を進めながら、未来を担う若い世代が自分たちの生活や地域に関心を持ち、主体的に社会にかかわっていこうとする意識を醸成し、公正な一票を投じられるような、児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。 　次に、高校生の政治活動の課題と民法の成人年齢と少年法の対象年齢の引き下げについてでありますが、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が成立すると、高校３年生の一部が有権者となります。 　学校外での政治的活動をどこまで認めるかが課題となると思われるため、教育の一環としてどのように取り組んでいくかという指針が必要になると考えます。 　今後、学校現場では、国から示されるしっかりとした教育方針のもとに、教育の政治的中立性を確保しながら、主権者教育を進めていく必要があると思われます。 　また、民法の成人年齢と少年法の対象年齢の引き下げにつきましては、18歳選挙権と民法、少年法の二重基準をどう解消するのか、国がそれらの法令の規定についての検討を加えて、必要な法制上の措置を講じるなど、早急かつ慎重に整備を進める必要があるのではないかと考えます。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　小林充議員。 ○６番　小林　充　議員　　ただいま「2015とちぎ統一地方選」についての答弁をいただきましたが、そちらのほうから再質問をさせていただきます。 　当初５名の候補者の開票スタートは2,000票で同じでありました。午後10時半ごろの１名の候補者を除き、４名の候補者が横一線で7,000票で並びました。他市町村の発表は、数字が刻々変化しているのに、鹿沼市はいつまでも数字が変わりませんでした。午後11時ごろになって初めて変化が生まれたと思ったら、ある候補者は3,766票、また他候補者は7,174票、上位３名は１万877票、8,563票、7,611票、いきなり確定票数が発表されましたが、その間何をしていたのか、もう少し気のきいた発表ができなかったのはなぜか伺いたいと思います。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　駒場睦司選挙管理委員会事務局長。 ○駒場睦司　選挙管理委員会事務局長　　再質問の中間発表の票数についてお答えいたします。 　これまで栃木県議会議員選挙では、1,000票単位での発表を行い、今回もそれに沿って中間発表を行いました。 　今後については、市民の皆さんによりわかりやすい中間発表として100票単位の発表を選挙管理委員会として検討したいと考えています。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　小林充議員。 ○６番　小林　充　議員　　ただいま答弁をいただきましたが、当然日曜日の夜ということもあって、次の日は仕事という人はいつまでも起きていてはおられませんね。30分も票が動かないというのは、何かトラブルがあったのかという疑問を抱いたことは間違いありません。それと何度もしつこく言いますが、効率の良い工夫、開票作業はできないのか説明を願いたいと思います。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　駒場睦司選挙管理委員会事務局長。 ○駒場睦司　選挙管理委員会事務局長　　再質問にお答えいたします。 　開票から確定票数を発表するまでの時間についてでありますが、栃木県選挙管理委員会の開票速報要領によりまして、最初の中間発表は22時、午後10時ですが、となっております。その後30分ごとに中間発表を行うことになっております。 　したがいまして、４月の栃木県議会議員選挙では、22時と22時30分に行い、22時55分に確定いたしました。 　他市の確定状況につきましては、足利市22時46分、栃木市22時40分、日光市22時13分、小山市22時54分、真岡市22時50分、大田原市22時24分などとなっております。 　また、開票作業の短縮化についてでありますが、即効性のある対応策はなかなかありませんが、今後も係員の配置や導入機器の効率化を図りまして、また他市の取り組みなど事例を参考にいたしまして開票時間短縮化を進めていきたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　小林充議員。 ○６番　小林　充　議員　　あと１点、同じく18歳の選挙権についても再質問をいたします。 　候補者を選ぶ判断能力を養うため、小学校・中学校・高等学校での主権者教育を充実させる必要に当然迫られておりますが、その反面禁止されている活動なども教え、将来に向けて選挙違反を防ぐ必要も当然あるのではないかと思います。お考えを伺いたいと思います。
    ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　高橋臣一教育長。 ○高橋臣一　教育長　　再質問にお答えいたします。 　義務教育におきましては、選挙の意義、あるいは仕組み、そして政治参加の必要性など、基礎的な学習を基本とした上で、主権者教育を充実させることが大切であります。 　将来を担う子供たちに早い段階から社会の一員であり、主権者という自覚を持たせることが必要であると考えております。 　最終的には、次期学習指導要領におきまして、政治教育が更に充実することを期待しているわけですが、それを待たずに目の前の課題として取り扱う必要がありまして、特に違反行為などについては、選挙権を有する直前の高等学校教育におきまして、しっかりと学習させることが効果が高いというふうに考えております。 　今後ともあらゆる機会を通しまして、主権者教育の推進に努めてまいりたいと、そんなふうに考えております。 　以上で再質問に対する答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　小林充議員。 ○６番　小林　充　議員　　自分が支持した候補者が当選するかしないか、市民の皆さんは真剣に応援してくれているわけですから、当然機械、パソコン化して、創意工夫をして、最も効率の良いスピード化を図り、時短が図られるということを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 　次に、第２項目の各小中学校へのエアコンの設置と熱中症対策についてであります。 　冒頭で申し述べましたように、連日このような暑さに対して、ある小学校の校長先生は「子供たちの多くは家庭においてエアコンが完備された環境で育っているため、教室の暑さに体が追いつかず、この６月・７月の暑さに慣れない時期が一番危険な状態になることもあります」と述べています。 　市も財政状況をにらみつつ、今後の設置を計画されていることと思いますが、設置に向けての校内の温度測定は終わったけれども、遅々として一向に進まない。事は急を要していると思います。その上で質問に入ります。 　１点目は、各小中学校へのエアコンの設置と熱中症対策についてであります。 　５月21日の新聞発表によりますと、栃木県内市・町立小中学校の６割、栃木県立高等学校では７割、急速に進んでいますが、鹿沼市は27小学校のうち２校、中学校10校のうち２校で設置率10.8％、設置状況と今後の計画を示していただきたいと思います。 　そして２点目に、子供たちの多くはエアコンの完備されている家庭環境で育っているために、暑さに追いつかず危険な状態になる。学習環境の改善という意味において、どのように考えているのか伺いたいと思います。 　３点目に、体力のある高等学校への設置率が高く、体力のない小学校への設置率が低い。設置に向けての温度測定を当然進めているようですので、結果状況をどのように生かしていくのか説明を願います。 　４点目として、熱中症対策としては、各小中学校へどのような周知・伝達、指導をされているのか伺いたいと思います。実態を示していただきたい。 　５点目として、学校保健法に示されている「学校環境衛生基準」には、望ましい教室の温度は10度以上30度以下としていますが、地球温暖化による異常気象の影響で、児童生徒が熱中症で体調をくずすケースが増えているが、温度管理等緊急時の対応についても示していただきたいと思います。 　６点目として、保護者からの設置要望も多く、市の財政負担を軽減する「学校施設環境改善交付金」制度の活用状況を示していただきたいと思います。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　各小中学校へのエアコン設置と熱中症対策についての質問にお答えをいたします。 　まず、設置状況と今後の計画であります。 　栃木県内他市の普通教室におけるエアコン設置状況は、宇都宮市・佐野市・小山市・真岡市・那須烏山市で100％、足利市67％、栃木市32％となっており、栃木県県南部を中心に整備が進み、14市の平均は53％となっております。 　また、14市のうち、今年度足利市で中学校11校、栃木市で小学校12校、さくら市で小学校４校、下野市で小学校12校でエアコンを設置する予定と聞いております。 　本市においては、現在小学校２校、中学校２校の普通教室にエアコンを設置しており、小学校は中央小学校及び粟野小学校、中学校は西中学校及び板荷中学校であります。 　普通教室以外につきましては、全ての学校で職員室・保健室・パソコン室・図書室等にエアコンを設置をいたしております。 　今後の計画につきましては、今年度で学校の耐震化に目途がつくため、次期総合計画を策定する中で、老朽化した暖房設備の更新にあわせ、冷暖房設備に切り替えていきたいと考えております。 　これまでに設置箇所・空調方式・空調機器や導入方法の比較検討を行っており、費用対効果が高く、初期投資の平準化を行うことで、複数校同時設置がより可能であるリース方式での導入を進めてまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　田野井武教育次長。 ○田野井　武　教育次長　　次に、学習環境の改善という意味においてどのように考えているかについてお答えします。 　これまで学校施設においては安全安心な学校づくりを最優先課題と考え、耐震補強工事を優先的に行ってまいりました。 　一方で、学習環境の改善の重要性は十分に認識しており、平成25年度から耐震補強工事にあわせて大規模改造も進め、施設のリニューアル化を図っております。 　今後、エアコン・給排水管やトイレなどの設備についても、学習環境の向上を図るため、整備に努めてまいりたいと考えております。 　次に、設置に向けての温度測定の結果状況をどのように生かしていくのかでありますが、平成25年度及び平成26年度の２年間をかけて、全ての学校において夏休み前後１カ月間の温湿度調査を行いました。 　その結果ですが、平成25年度では、全員が不快と感じる不快指数80を超える日が平均10日あり、特に不快日数が多い学校は板荷中学校と北押原小学校でありました。 　平成26年度は、夏以降、冷夏の影響で不快日数が平均３日となり、その中で不快日数が多い学校が北押原中学校・北中学校・永野小学校の３校でありました。 　平成26年度には、これらの調査結果を受け、小規模工事での試験的な導入として板荷中学校の普通教室にエアコンを設置いたしました。 　また、先ほど市長が答弁したとおり、エアコン導入に向け、様々な比較検討を行っており、今回の温湿度調査の結果や施設の老朽化の度合いも検討しながら、導入に向けた計画を立ててまいりたいと考えております。 　次に、熱中症対策として、各小中学校への伝達、指導についてでありますが、熱中症対策については、毎年５月の小中学校校長会研修会において、国から出されている資料などを提示し、熱中症の予防方法と応急処置について注意喚起及び指導をしております。 　昨年度の熱中症の実態でありますが、市内小中学校において、熱中症または熱中症と疑われる事例は小学校で42人、中学校で32人ありました。発症の多くは６月の運動会練習の際でしたが、いずれも軽症との報告を受けております。 　現在、熱中症予防対策として各学校では児童生徒に対し、各自水筒やペットボトルを持参させ、適宜水分補給をさせており、中学校の部活動では給水時間を設けるなどの対策をとっております。 　更に、全職員でその日の熱中症情報を把握した上で、保健室や職員室に経口補水液やスポーツドリンク、冷却剤、氷を常備し、的確な対応がとれるようにしております。 　また、保護者に対しても、学校だよりや保健だより、ホームページなどを通じて、熱中症予防の啓発を行っております。 　次に、学校における温度管理と緊急時の対応についてでありますが、温度管理については、エアコンが設置されている学校では、学校の判断により児童生徒の状態に配慮し、適宜エアコンを稼働しております。 　普通教室にエアコンが設置されていない学校では、扇風機の使用やグリーンカーテンを育てることで室温の緩和に努めているほか、エアコンが設置されているパソコン室などを活用しております。 　緊急時の対応については、各学校において熱中症対応マニュアルを作成するなど、熱中症を発症した際の具体的な対策について全職員で共通理解を図っております。 　次に、「学校施設環境改善交付金」制度の活用についてでありますが、この交付金は施設整備計画に基づく事業の経費に充てるため、国が交付するもので、改築や地震防災対策、長寿命化改良事業、大規模改造等が対象となり、本市においても施設整備にかかわる様々な事業に活用しております。 　平成26年度では、粟野第一小学校、現粟野小学校の屋内運動場改築工事、小中学校耐震補強及び大規模改修工事、防災機能強化工事に活用しております。 　空調設備についても、工事による導入では交付金の対象となりますが、リース方式では対象とはなりません。 　しかしながら、様々な面で利点の多いリース方式で現在検討を進めております。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　小林充議員。 ○６番　小林　充　議員　　以上の答弁をいただきましたが、再度伺ってみたいと思います。 　５月23日・30日には、春の大運動会が開催される小中学校が多くなりました。当然校庭での練習中や部活動中に熱中症で倒れ、救急車にて病院に運ばれるという事態が発生しています。 　そこで再質問いたします。１つ目、教育現場での熱中症対策として、教師の対処方法のスキルアップを当然されていることと思いますが、どのように指導徹底されているのか伺いたいと思います。 　２つ目に汗で失われた水分と塩分を十分に補給することが当然望ましいわけですから、エアコン、空調で体を冷やすことが大切であります。屋内でも熱中症の症状が見られるため、こまめな水分補給とエアコン、空調で適温を保つことが必要なのに、エアコンの設置が早急に優先的に進められないのか伺いたいと思います。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問のうち、エアコンの設置についてお答えをしたいと思います。 　小林議員ご指摘のように、非常に温度が上がってきておりますので、春先から本当に高温ということで、いろいろ危惧されるところが発生している、これは環境の変化ということは率直にやっぱり認めざるを得ないことだろうというふうに思っています。 　先ほど答弁しましたように、耐震化工事を先行させてきたということで、今年度をもって、一部残りますけれども、ほぼ目途が立つということで、そういう意味では来年度以降、この空調設備の整備、エアコンの設置に向けて取り組みをしていきたいというふうに考えております。 　いろいろ不快日数等の調査等を行いまして、やっぱり受験等を控えているというようなこと、そしてまたいろいろ諸々の状況を考えますと、中学校からやるのか、小学校からやるのかというようなことも課題にはなってまいりますけれども、その辺のところは今後整理をいたしまして、平成28年度から順次着手していきたいというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　田野井武教育次長。 ○田野井　武　教育次長　　教師の対処方法のスキルアップの指導についてお答えします。 　教育現場では、先ほども答弁しましたとおり、危機管理マニュアル、あるいは熱中症対応マニュアルというものを作成しておりますので、全職員で熱中症及びその対処方法について確認し、適切な対応ができるように共通理解を図っております。 　また、夏休み期間中、消防本部において、市内の小中学校の職員を対象に普通救急講習というのを行っております。これについては３年に一度必ず受講するようにというようなことで、不測の事態に対応できるようにしております。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　小林充議員。 ○６番　小林　充　議員　　最後にあと１つ質問してみたいのですが、もし財政的に設置が苦しいのなら、熱中症対策として、危険予知活動、当然ＫＹ活動があるわけですから、子供たちを暑さから守るためにその辺で徹底できるのか伺いたいと思います。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　田野井武教育次長。 ○田野井　武　教育次長　　再質問にお答えします。 　生徒自身が危険であるということを察知するというようなことは大変必要なことだと思います。 　昨今竜巻等の状況等もありますので、自ら命を守るというようなことでは、やはり自分の健康を管理していく上で、自分で気づくということで、そのような指導や助言というのは現場のほうでも行っております。 　また、危険予知活動のサポートツールとして、学校によっては温度管理用として保健室に環境管理温湿度計を常備しているところや、屋外での活動時に熱中症指数モニターという、熱中症の危険度を数値と音と光で知らせる携帯用熱中症計というようなものを使ったりして、熱中症の予防、防止策をとっている学校もございます。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　小林充議員。 ○６番　小林　充　議員　　そういう地球温暖化に伴う異常気象から子供たちの命を守るためにも、教育現場からは熱中症は出さないと、強い思いとスピード感を持って対処していただきたいと思います。 　次に、３項目の質問に移ります。危険ドラッグについてであります。 　平成26年７月18日に「危険ドラッグの乱用根絶のための緊急対策」が取りまとめられ、平成27年１月30日に新たに11物質が指定薬物として省令が公布され、平成27年２月９日より施行になりましたが、市の動向と状況の変化が見られるのか伺いたいと思います。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　岡部健保健福祉部長。 ○岡部　健　保健福祉部長　　危険ドラッグについての質問にお答えします。 　危険ドラッグについては、平成24年ころから危険ドラッグを原因とする事件・事故が多数発生し、社会問題となりました。 　平成26年７月には、厚生労働省が脱法ドラッグから危険ドラッグに名称を変更し、違法性を強調し、７月18日には内閣府が所管する薬物乱用対策推進会議において、「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策」が取りまとめられました。 　緊急対策の内容につきましては、危険ドラッグの実態把握、危険性の啓発強化、指定薬物の迅速な指定、危険ドラッグに係る犯罪の取り締まりの徹底、危険ドラッグの規制のあり方の見直しの５項目となっております。 　更に、同年11月には、危険ドラッグの規制強化を目的とした「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、いわゆる医薬品医療機器等法が制定され、一般人が危険ドラッグを所持・使用・購入することが規制されることになりました。 　栃木県においても、薬物乱用防止に関する施策の策定と実施等を目的に、「（仮称）栃木県薬物の濫用の防止に関する条例」を定める動きがあります。 　このような動きがある中、医薬品医療機器等法違反として、危険ドラッグが関係すると思われる違反による平成26年度の検挙者は栃木県内で８人、鹿沼市にはおりませんでした。 　これまで本市では薬物使用防止の啓発や薬物使用による健康被害者に対して、専門機関の紹介等を行ってまいりましたが、今後は更に交通安全や青少年健全育成などの関係部署と連携し、啓発等への取り組みを強化するとともに、栃木県や鹿沼警察署等の関係機関とこれまで以上に連携を密にしながら対応してまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　小林充議員。 ○６番　小林　充　議員　　１点だけ質問をさせていただきます。 　一般に20代から30代が危険ドラッグ、比較的お金を持っている40代以上が覚せい剤といった傾向に分けられると言いますが、危険ドラッグを使っている多くは若者であります。その危険ドラッグの特徴を示していただきたいと思います。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　岡部健保健福祉部長。
    ○岡部　健　保健福祉部長　　再質問にお答えいたします。 　危険ドラッグの特徴についてでありますが、新聞等の報道によりますと、危険ドラッグは、覚せい剤と比べて値段が安く、依存性が高く、中毒になる期間が短い、これは数カ月で中毒にという表現になるかと思います。 　また、法の規制を逃れるために薬物の構造を変えるため、粗悪なものが多く、脳や体への両方へのダメージを与える。また、使用しますと酩酊状態になる、意識がなくなる、眠れなくなる日が続くなどの症状が現れると言われております。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　小林充議員。 ○６番　小林　充　議員　　覚せい剤は、脳のホルモンに異常を生じさせ、精神的ダメージを与えるが、身体的ダメージはないと言われております。 　危険ドラッグは、精神的ダメージも身体的ダメージもあるとされております。大変危険な薬物であります。やはり撲滅キャンペーンは展開すべきと要望いたします。 　続きまして、第４項目の質問に入ります。 　子供のいじめ、ネットトラブルについてであります。 　１点目、平成25年６月28日「いじめ防止対策推進法」が公布され、いじめは「一定の人間関係にある者が行う心理的、物理的な影響を与える行為であって、該当行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義をされ、「インターネットを通じて行われるものを含む」と明示されております。スマートフォンの普及に伴い、ブログ・フェイスブック・ツイッター・ＬＩＮＥなどのトラブル発生状況をどの程度把握されているのか実態を説明願います。 　２点目に掲示板やブログなどに悪口を書き込むこともいじめと認められました。このような目に見えないいじめの増加に対して、生命や身体に重大な損害を生じた場合には、学校は事実関係を調査する第三者機関とどのように連携をするのか説明を願いたいと思います。 　３点目に、ネットいじめ防止対策として講じている啓発活動とネットの危険性をどのように周知されていくのか伺いたいと思います。 　その他の防止対策も説明を願います。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　高橋臣一教育長。 ○高橋臣一　教育長　　子供のいじめ、ネットトラブルについての質問にお答えいたします。 　まず、ネットによるいじめの発生状況と実態についてでありますが、平成26年度の本市の調査によりますと、小中学校におけるネットによるいじめと思われる件数は19件でありまして、その内容は明らかにいじめと判断されるもの、誹謗中傷、コミュニケーショントラブルなどであります。 　次に、目に見えないいじめに対して、事実関係を調査する第三者機関との連携についてでありますが、「いじめ防止対策推進法」が制定されたころのネットによるいじめは、学校裏サイトなどの掲示板への誹謗中傷の書き込みが中心でありました。それらについては削除依頼を行うこともできましたが、ＬＩＮＥなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるＳＮＳによる子供同士での情報のやりとりは、グループ内で行われ、登録者以外は見ることができないために、発見することが困難な状況にあります。 　これまでの本市の調査によりますと、いじめ発見のきっかけは、児童生徒本人からの訴えやアンケート調査によるものがほとんどであり、各学校においては相談体制の充実を図るとともに、外部の相談機関とも連携し、早期発見に努めているところであります。 　鹿沼市におきましても、平成26年12月に策定しました「鹿沼市いじめ防止基本方針」に基づいて、学校・教育委員会・児童相談所・地方法務局・警察などの関係機関で構成される「鹿沼市いじめ問題対策連絡協議会」を設置し、いじめ防止などについての連携を図っております。 　また、児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じたなど、いわゆる重大事態が発生した場合には、その事態に対処するため、第三者機関である「鹿沼市いじめ問題対策委員会」を設置して調査を行うこととしております。いじめ防止対策について、総合的かつ効果的に推進しているところであります。 　次に、ネットいじめ防止の啓発活動と危険性の周知及び防止対策についてでありますが、教育委員会といたしましては、学校における携帯電話等の取り扱いに関する方針を各学校に示し、指導の徹底を図りました。 　また、各学校へネットトラブルや情報モラルに関する資料を提供するとともに、情報教育に関しまして支援を行っております。 　各学校におきましても、情報教育の一環として児童生徒の発達段階に応じ、情報モラルの授業を実施しているほか、外部講師を招へいし、保護者向けの講習会の開催、家庭教育学級における情報モラル関連講座の開催などを実施しております。 　そのほか、啓発のためのチラシ発行を初め、少年指導員による街頭啓発活動、携帯電話のフィルタリング定着促進を図るため、携帯電話販売店等に対しまして、立ち入り調査を実施しております。 　なお、これまで各地区の青少年育成市民会議において、いじめ・ネット関連の問題を取り上げ、研修を実施していただいているところであります。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　小林充議員。 ○６番　小林　充　議員　　再質問をさせていただきますが、学校は暴力など法に触れる行為により児童生徒らの生命・身体の安全が脅かされている場合、直ちに警察に通報しなければならないと明記されていますが、学校長や教員には学校教育法に基づき、ネットいじめを行った在籍児童生徒らに対して、適切な懲戒を加えたり、市の教育委員会によるいじめを行った児童生徒らに出席停止の措置も盛り込まれておりますが、実際にこのような措置がとられる場合もあると考えているのか伺いたいと思います。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　高橋臣一教育長。 ○高橋臣一　教育長　　ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 　学校は、児童生徒が安心して学ぶことができる場でなくてはならないというふうに考えております。 　また、生命及び心身の安全を確保することが、学校及び教育委員会に課せられた責務でもあると考えております。 　そのようなことから、児童生徒指導体制、あるいは教育相談体制の充実を図っていくとともに、家庭・地域・関係機関と連携をしながら、児童生徒に対し、適切な早期支援を行いまして、小林議員ご指摘のような措置を講じることのないように、そのように努めてまいりたいと思います。 　万が一と言いますか、仮に学校が最大限の努力をもって指導を行ったにもかかわらず、そのような事案があった場合には、法の趣旨を十分に踏まえた上で、適切に対応することが必要であると、そんなふうに考えているところです。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　小林充議員。 ○６番　小林　充　議員　　あと１つ聞いてみたいと思うのですが、ネットいじめを事前に防止するために、児童生徒たちの相談を受ける当然スクールカウンセラーがおられるわけですから、配置促進がとられ、子供たちのＳＯＳを見逃さない役割は重大だと思いますが、どのように受け止めているのか伺いたいと思います。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　高橋臣一教育長。 ○高橋臣一　教育長　　再質問にお答えいたします。 　コミュニケーショントラブルが発展して、ネットによるいじめになるケースがございます。 　児童生徒の交友関係の悩みなどを受け止め、解消につなげるという点では、スクールカウンセラーの役割は大変大きいと考えております。 　本市におきましては、今後もスクールカウンセラーはもとより、各学校における教育相談体制の充実を図り、いじめの未然防止に努めていきたいと、そんなふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　小林充議員。 ○６番　小林　充　議員　　ネット被害から子供を守る、軽はずみでやったことが一生残る、実名報道による影響、未成年者犯罪者の個人特定、様々なインターネット機器、ネット空間で知り合った人に容易に画像などを送らない、そしてリベンジポルノ、画像トラブル関連としてツイッターの炎上、フェイスブック被害、ＬＩＮＥいじめなどによって不登校になったり、殺人まで起きているわけです。スマートフォンは実に便利でありますけれども、悪用されると実に怖いものであります。このようなリスクに対するより一層の指導をお願いいたしまして、次の質問に入ります。 　最後の５項目の質問になりますが、先ほど鈴木議員からも同じような質問がございましたので、５点ほど質問を上げておきましたが、内容につきまして、簡単に説明させていただきますと、2030年には鹿沼市の人口予想は14歳以下で9,000人、65歳以上が３万人、15歳から64歳が５万人、そして総人口が８万9,000人ということになりまして、今後30年間は生産年齢人口の減少と高齢化の増加が続き、65歳以上の人口の増減率は約25％から30％ぐらいになるそうです。14歳以下と65歳以上の占める割合が78％にも達すると、そして質問に一応５点上げましたが、鈴木議員と重なっている以外のところの内容につきまして、もし答弁をいただければありがたいと思います。 ○大貫武男　議長　　小林議員、具体的に質問をしてください。 ○６番　小林　充　議員　　それでは時間も時間でございますので、１点目に、自治体の権限が法的に位置づけられて、対策が本格化していますが、この内容について説明を願います。 　それと２点目に、市の急激な人口減少によって、今後も大幅な空き家の増加が見込まれており、抜本的解決に向けての対応をお示し願いたいと思います。 　３点目の「特定空家」の判断基準は、先ほど鈴木議員のほうから質問がありましたので、この３点目につきましては、結構でございます。 　それと４点目の住宅の建っている土地への税優遇が空き家放置の原因になっているということにつきまして、説明を願います。 　そして５点目の「特定空家」に関する自治体からの改善が求められるようになっておりますが、判断に当たっての立ち入り調査権限は省かせていただいても結構でございます。以上です。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　山根徹市民部長。 ○山根　徹　市民部長　　空き家対策の特別措置法についての質問にお答えいたします。 　まず、対策の内容についてでありますが、市町村長は建築物が倒壊する恐れがある、また屋根、外壁等が脱落、飛散する恐れがあるなど、国が示す判断基準に合致する空き家について、「特定空家等」の判定をいたします。 　その判定に当たりましては、市町村長に立入調査の権限が与えられました。 　「特定空家等」と判定されると、その空き家の所有者等に対し、除却・修繕・立木竹の伐採、その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言または指導することができます。 　市町村長は、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、または履行しても期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法の定めるところに従い、当該措置を自らし、または第三者をしてこれをさせることができます。 　「特定空家等」の勧告を受けた者が正当な理由がないのに措置命令に違反した場合、50万円以下の過料に処せられ、また立入調査を拒み、妨げ、または忌避した者は20万円以下の過料に処せられます。 　「特定空家」と判断され、撤去・修繕など、指導を受けながら改善されない場合、勧告を受けると固定資産税などの住宅用特例から除外されます。 　次に、抜本的解決に向けての対応についてでありますが、空き家の発生を抑制するため、市内全域の空き家等の実態調査及び早期情報収集体制の構築等に取り組みます。 　また、空き家の管理不全を解消するため、早めに所有者等への啓発・適正管理に関する情報提供に取り組みます。 　更に、空き家の利活用に関する情報提供として、「空き家バンク」を運営し、利活用に関する支援制度の検討を行います。 　次に、住宅が建っている土地への税優遇が空き家放置の原因になっていることについてでありますが、人の居住用の家屋が建築されている住宅用地については、地方税法第349条の３の２において、その面積によって固定資産税の課税標準額が減額される特例措置が設けられております。 　具体的な例として、300平方メートルの住宅用地の場合の課税標準額は200平方メートル以下の部分については６分の１とし、200平方メートルを超える部分の100平方メートルについては３分の１とするものであります。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　小林充議員、時間です。 ○６番　小林　充　議員　　これにて質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○大貫武男　議長　　暫時休憩いたします。 　再開は、午後２時10分といたします。 　（午後　２時０１分） ○大貫武男　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午後　２時１０分） ○大貫武男　議長　　引き続き発言を許します。 　15番、鰕原一男議員。 ○15番　鰕原一男　議員　　一般質問を行います。 　まず、佐藤市長の政治姿勢について伺います。 　４月３日告示、４月12日投票の栃木県議会議員選挙が行われました。 　佐藤市長は、選挙期間中、どの候補者の応援で街頭演説を何日にどの場所で何回行ったのかお聞きします。 　また、候補者の応援演説をした意図と、今回の選挙結果が及ぼす市政運営への影響について、どう判断しているのか伺います。 ○大貫武男　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　政治姿勢についての質問の市長の政治姿勢についてお答えをいたします。 　質問の趣旨について、私個人少々どういう趣旨で質問されているのか理解しがたい部分もあるのですが、問われたことについてお答えをしたいと思います。 　まず栃木県議会議員選挙期間中における候補者の街頭演説の応援についてでありますが、私が2008年の市長選挙立候補の際に、当時の市議会最大会派である新生自民党の皆さんと交わした政策協定書の１項目に「一党一派に属さず中立の立場を保ちます」というふうに記載があるのです。当時私を応援していただいた新生自民党以外の議員の皆さんにもこのことはご理解をいただいたことでもあります。 　私はその約束に基づきまして、各政党や議員等の大会やパーティへの出席、また栃木県知事選挙や衆議院議員総選挙、栃木県議会議員選挙や市議会議員選挙等においても、案内や要請があったものについては、公務に支障のない範囲で、ほぼ100％その場に出向き、激励や応援の演説をさせていただいております。 　今回の栃木県議会議員選挙におきましても、これまで同様に新年会、決起集会、事務所開きと、それぞれの陣営の要請に基づき出席をしてきたところであり、街頭演説の要請があったのは唯一、湯澤英之候補だけであったため、１カ所のみ、湯澤候補事務所のすぐ近くの千渡地内のスーパーの駐車場でありましたけれども、応援のマイクを握らせていただきました。 　なお、告示日には出席依頼がありました全ての候補者、神谷幸伸候補、小林幹夫候補、松井正一候補、湯澤英之候補の出陣式に来賓として出席をし、激励のあいさつを申し上げたところであります。 　次に、候補者応援演説をした意図と今回の選挙結果が及ぼす市政運営への影響についてでありますが、繰り返しになりますが、今回の件は、市議会議員の皆さんと交わした政策協定書に忠実にその内容に沿ったものと考えており、要請のあった時間帯に都合がついたため、出向いたということで、それ以上でもそれ以下でもございません。 　これまでも出席依頼のあったものにつきましては、ほぼ全てに参加しており、今回も従前どおり対応したものにほかなりません。 　したがいまして、そのことをもって市政運営への影響といったようなことは全く考えておりません。 　現在、人口減少問題などの喫緊の課題を初めといたしまして、本市を含め地方自治体を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。 　当選されました栃木県議会議員の方々とこれまで以上に連携を密にして、市議会の皆様、市民の皆様とともに市政発展のために協働で取り組んでまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　鰕原一男議員。
    ○15番　鰕原一男　議員　　再質問いたしますが、今まで市長になられてから、栃木県議会議員の選挙、国の参議院議員の選挙、衆議院議員の選挙と幾多の選挙の中で市長はバランス感覚のよい選挙対応をなされてきたと思っています。 　今回、選挙期間中の後半において、特定の候補者を応援したことについて、鹿沼市民を代表する１人しかいない鹿沼市長という立場、職責にかんがみて、適切な対応であったと考えておりますか、再度伺っておきます。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えしたいと思います。 　先ほどもお答えしましたように、この応援のマイクを握った経緯というのは、これまでと特別変わったことをしたという認識は持っておりません。 　したがいまして、要請のあったところについては、マイクを持たせていただいたということであります。 　ただ、栃木県議会議員選挙、２回目の経験でありますけれども、前回はそういった要請はございませんでした。今回は、ちょっと特殊な選挙だと実は思っています。選前にいろんなうわさが飛びました。私の耳にも入らなくてもいいようなことも入ってきて、どなたがこんなことを言っているとかという話もいろいろあったりしたものですから、当然実は今回の栃木県議会議員選挙もお呼びはかからないだろうと思っていました。また、ある候補は街頭で私の批判だけをする栃木県議会議員選挙という、珍しい選挙をおやりになった方もおられて、そういったことを考えると、お呼びがかかるというふうには実は思っていなかったのですが、たまたま、期間中も各事務所を一度ずつ訪問させていただきました。その際に、最終日にやってもらえないかというような話もありましたので、日程調整をして、そこに出席をしたと、こういうことでございますので、それが不適切と言われれば、それはそれで受け止め方だというふうに思っていますけれども、本人は、私自身は通常の対応の中でのものであったというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　鰕原一男議員。 ○15番　鰕原一男　議員　　鹿沼市を代表する１人しかいない立場の方には、鹿沼市政、鹿沼市民への影響を十分考慮した活動をお願いいたしまして、次の一般質問に移ります。 　鹿沼市の地方創生に関する対応について伺います。 　まず、１点目は、「（仮称）鹿沼版総合戦略」に盛り込んだことを想定した地方創生先行型10事業の選定経緯について説明を求めます。 　２点目として、地方創生先行型の事業の中で、「木のまちツアー事業」と「森と文化の交流促進事業」の詳細な説明を求め、３点目として地方創生先行型の10事業について、審議会等の設置と事業の効果の検証について説明を求めます。 　次に、４点目、「（仮称）鹿沼版人口ビジョン」について、５点目「（仮称）鹿沼版総合戦略」について、６点目、「次期総合計画（平成29年から平成33年）」について、それらの内容ととらえ方について説明を求め、それらに対する審議会のあり方について伺います。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　福田義一総務部長。 ○福田義一　総務部長　　地方創生についての質問の鹿沼市の地方創生に関する対応についてお答えします。 　まず、地方創生先行型10事業の選定経緯でありますが、昨年12月に国が「まち・ひと・しごと総合戦略」を打ち出したのを受け、それ以前から、８月から検討していた人口対策の施策とあわせて、本市としての地方創生の考え方や、先行事業について検討を行いました。 　12月中には、庁内から約50件の提案があり、その中から「“鹿沼のチカラ”と魅力を掘り起し、地域資源の活用に資する事業」、「本市の産業の活性化・雇用の創出に資する事業」、「中山間地域の振興に資する事業」などの視点から、10の事業を選定いたしました。 　先ほど鈴木議員に進捗状況を説明した11事業のうち、計画策定事業を除く10事業であります。 　次に、「木のまちツアー事業」と「森と文化の交流促進事業」の詳細でありますが、まず「木のまちツアー事業」は、粟野小学校を初めとする市内の木造建築物など、木材や森林に関する地域の資源や人材を活用し、パッケージツアーとして行政視察なども含む観光客を受け入れ、「木のまち鹿沼」をＰＲすることで、地場産業の振興と中山間地域の活性化を図るものであります。 　本事業では、旅行業者などがコーディネーターとなって、市民のツアーガイドを育成し、地域住民自らが情報発信できる語り部として主体的に活動できる仕組みを構築したいと考えております。 　また、より幅広い方々に来ていただけるよう体験事業なども盛り込み、多彩な選択肢のある魅力あるツアーの仕組みづくりを考えてまいります。 　７月にはコーディネートする業者を選定するとともに、市民ツアーガイドを募集し、その後ガイド研修などを行いながら、学校等との調整を経てモデルツアーを実施いたします。 　次に、「森と文化の交流促進事業」は、これまで多くのロケ実績を残している旧粟野中学校木造校舎をより積極的に活用できる状態に整備し、本市の木の文化の情報発信とあわせて、交流人口の拡大を図る事業であります。 　校舎整備は、傷んでいる屋根の修繕や現在の消防法に適合した消火栓の設置などが主なもので、整備完了後、映画・ドラマなどのロケやコスプレなどのイベントを積極的に誘致いたします。 　また、ロケ実績を活用したロケ地めぐりなどにも力を入れてまいります。 　今後は、ロケをより有利に誘致できるよう、エキストラ出演を希望する方の登録など、様々な事業展開を図ります。そして旧粟野中学校などの木造校舎を活用した映画やイベントなどの制作会社と市民との交流が生まれ、更にはロケ地めぐりなどの観光客と市民との交流にまで発展するものと期待しております。 　次に、地方創生先行型事業についての審議会の設置と事業効果の検証でありますが、今年10月末までに策定する「鹿沼版総合戦略」は、次期総合計画策定とあわせて作業を進めることとなるため、総合計画審議会や市民会議も同じテーブルで議論していただきたいと考えております。 　総合戦略策定後は、審議会メンバーの皆さんからも意見を求めながら、先行型を含め、数値目標や事業の効果を検証し、必要に応じて施策の見直しや計画の改定を行うこととなります。 　次に、「鹿沼版人口ビジョン」、「鹿沼版総合戦略」、次期総合計画、それぞれの内容、とらえ方、審議会のあり方についてでありますが、「鹿沼版人口ビジョン」は、国の計画策定の基本的な考え方に沿って、2060年、つまり平成72年までの本市の人口予測を行うものであります。国立社会保障・人口問題研究所の推計や栃木県の人口ビジョンなどを参考に、本市としての分析を行い、推計したいと考えております。 　この人口ビジョンは、次期総合計画の将来展望や５カ年の施策を検討する上で基礎となるものであり、総合計画審議会の重要なテーマの一つとして議論することとなります。 　「鹿沼版総合戦略」の内容などは鈴木議員にお答えしたとおりであり、審議会との関係は先ほど申し上げたとおりであります。 　次期総合計画につきましては、第６次鹿沼市総合計画の前期５カ年基本計画の計画期間が平成28年度までであり、基本構想は平成33年度まででありますが、構想に掲げた目標や施策の見直しが必要であるため、市長が先ほど鈴木議員にお答えしたとおり、新たな総合計画の策定に着手したところであります。 　10年、または15年の基本構想と５カ年の基本計画というこれまでの形ではなく、次期総合計画は本市の将来を展望しながら、平成29年度から平成33年度までの５カ年間を計画期間として、市政運営の方針と施策を明らかにしてまいります。 　次期総合計画は、人口問題を含む社会経済状況の急激な変化に対応する新しい形の総合計画にしたいと考えております。 　総合計画審議会は、平成33年度までを計画期間とする次期総合計画の策定を進める中で、市民の皆さんの声を聞くための最も重要な会議となります。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　鰕原一男議員。 ○15番　鰕原一男　議員　　市の地方創生に関する対応について答弁をいただきました。 　再質問します。「森と文化の交流促進事業」、「木のまちツアー事業」に関しましては、先の議会定例会でも質問しましたが、北小学校も、旧粟野中学校・粟野小学校とツアーの内容に加わっているかと思います。私は教育委員会のお世話になりまして、北小学校の内部を校長先生に案内していただきました。 　昭和10年にできました木造校舎には、多くの魅力と興味が引かれました。昭和の終わりから平成の初めにかけては、大きな改造工事が行われたようですが、この北小学校の耐震工事はどのように検討されているのかお聞きします。 　旧粟野中学校の木造校舎の活用について丁寧な答弁をいただきましたが、屋根の修繕と消火栓の設置を予定しているという答弁でございました。 　旧粟野中学校の校舎の窓ガラスは破損されているところが多くあります。口粟野地内に修繕に必要なガラスを寄附してくださる方がおりますので、そのガラスを利用して窓ガラスの修繕についても目を向けていただければと思いまして、修繕についてどうするのか答弁をいただきたいと思います。 　また、木造校舎本体の西側にある鉄筋づくりの体育館の解体や裏側の特別教室棟の解体工事を検討実施いただきたいことを申し述べ、当局の考えを伺います。 　ところで、去る２月11日・14日・15日の３夜にわたり放送されましたテレビ東京開局50周年特別企画ドラマスペシャル、百田尚樹原作「永遠の０」には、俳優の向井理さんや広末涼子さんが出演していましたが、その撮影場所として旧粟野中学校の校舎が使用されていました。また、水谷豊・伊藤蘭夫妻が出演した「少年Ｈ」の撮影のときもそうでしたが、撮影場所として内緒で使用されることが多くありますので、昭和24年に建設されました旧粟野中学校の木造建築物の貴重なることが地元の方々には理解されていない面があります。これからも昭和24年建築の木造校舎、旧粟野中学校が映画等の撮影場所として使われることによって、地域の特徴ある資源の１つとして、地域の活性化、文化の振興、観光の振興など、足がかりになっていければと思っておりまして、地域の方々と協力し合いながら、小島正男会長を中心に、「旧粟野中学校保存会」の活動等を通して、保存のあり方について、これからも探りながら進めたいと思っております。旧粟野中学校の保存について、引き続きのご支援をお願いいたします。 　平成27年から平成28年に策定する次期総合計画と土台となる「鹿沼版人口ビジョン」、「鹿沼版総合戦略」について答弁をいただきました。これに関して再質問したいことが多くあります。 　１つは、８月末までに国に提出する上乗せ交付分地方創生先行型事業の検討内容について説明を求めます。 　２つ、答弁にはございませんでしたが、６月８日までにメンバーを募りました「かぬま創生市民会議」のメンバーについてお知らせください。 　また、この「かぬま創生市民会議」は、条例に定めた、条例に基づいた組織であるのか伺います。 　３つ、人口ビジョンの中で、鹿沼市の人口減少をどのようにとらえていくのか伺います。これは鹿沼市では、20歳から39歳の女性の人口は、2010年１万1,583人、今から25年後の2040年には6,916人で、40.3％減少することが、国立社会保障・人口問題研究所、社人研の推計となっています。これから人口ビジョンの中で、鹿沼市の人口減少をどうとらえていくのか伺うものであります。 　４つ、市は、まちづくりの指針となる第６次鹿沼市総合計画を前期基本計画の５年間で終了させ、2017年度から後期計画にかわり、次期総合計画を策定することを決めたということですが、次期総合計画の名称と計画期間、計画の構成について伺います。 　また、５つ、鹿沼市の財政計画の公表は合併以来10年間で新市建設計画においてのみです。財政運営の透明性を高めるために、次期総合計画において、財政計画の公表をお願いするものでありますが、当局の考えを伺います。 　６つ、平成６年４月に施行した条例による市総合計画審議会で審議することですが、審議会を組織する委員には市長が委嘱する市議会議員がいます。市総合計画基本構想及び前期基本計画、後期基本計画は議会の議決案件であります。平成23年９月の鹿沼市議会基本条例において、「議会は、政策決定及び執行機関に対する監視及び評価を行い、並びに政策を提言することにより、市民生活の向上及び福祉の増進並びに市政の発展に努める責務を有する。さらに議会は、市長とともに市民の信託を受け、市長と対等な関係の下に相互の牽制及び抑制を図る二元代表制の下で、市民の信託に応える責務を有している。」と述べています。 　市長は、平成23年９月施行の鹿沼市議会基本条例を理解し、市長と議会のけじめをつける上で、鹿沼市総合計画審議会の審議委員に、鹿沼市議会議員を委嘱することについて、どう判断するのか見解を伺っておきます。 　以上、９項目にわたる答弁をいただきたく、再質問といたします。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　田野井武教育次長。 ○田野井　武　教育次長　　北小学校の耐震補強についての再質問にお答えします。 　鰕原議員のご質問にありましたように、北小学校は昭和10年に建てられて、昨年80周年を迎えましたが、このように大規模な木造校舎でなおかつ現役で使っているというようなものは全国でも極めてまれな学校であります。市としましても、これの保存・活用については、引き続き後世に残していきたいということで、やっていきたいと思うのですが、国も明確な耐震の基準がないので、昨年私のほうで耐震の判断をしましたら、耐震が必要だ、補強が必要だというふうなことが出ましたので、今後耐震補強が可能かどうかということも含めて検討してまいりたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　御地合晋守経済部長。 ○御地合晋守　経済部長　　「森と文化の交流促進事業」の再質問にお答えします。 　旧粟野中学校の窓ガラスの破損については当然承知しておりまして、46枚が破損しているということで、整備の最終的な段階では当然直さなくてはならないと思っております。 　ただ、今現在は地方創生事業そのものがソフト事業を中心に組み立てられておりまして、工事などのハード事業は基本的に２次的なものでありますので、今回の屋根修繕並びに消火栓の関係は、本当に予算もぎりぎりという状況ですので、今後その予算の確保とか、あと窓ガラスも３種類ございまして、窓枠の状態も確認しなくてはならないので、そういった環境などを整えた時点で、整備をしていくということで考えております。 　また、体育館とか特別教室棟などの解体につきましても、今申しましたように、地方創生事業はソフト事業が中心の事業でございますので、その事業で実施するのは困難であるというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　福田義一総務部長。 ○福田義一　総務部長　　それではいくつかございました再質問のうち、まず上乗せ交付分の地方創生先行型の検討内容ということでお答えいたします。 　上乗せ交付分の事業については２つのタイプがありまして、１つは昨年度末に、先ほど説明した10の先行型事業と同様に、人口対策や地域活性化のための事業で1,000万円を限度とするもの。それからもう１つは人材育成とか、農林業の資源の活用とか、あるいは観光資源開発とか、国が示すいくつかの分野で先駆的に実施するソフト中心の事業で、3,000万円から5,000万円の事業ということになっておりますが、こちらのほうは国の評定委員の審査を通らなければならないということで、特に先駆的という視点でハードルが高いというふうに言われております。 　これらの上乗せ分の事業については、８月に国に計画を提出し、今年度中に事業を完了させるというものでございます。計画内容については、今具体案を検討中でございます。まだ決まっておりません。 　次に、「かぬま創生市民会議」のメンバー、またそれが条例に位置づけられたものかということですけれども、６月８日までに公募をいたしました。25人の方から応募がありました。男性17名、女性８名、会社員、自営業の方、またボランティア活動をしている方など、年齢的には20代から60代まで幅広い方に応募をいただきました。鹿沼市に在住・在勤ということで、在勤の方もいらっしゃいます。 　「かぬま創生市民会議」は、総合計画審議会と違いまして、条例に基づくものではありません。総合計画とか総合戦略により多くの市民の声を反映させるべく、アンケート、あるいは団体との意見交換のような市民の声を反映するための方法の１つとして要綱を定めて募集をしたものでございます。 　それから、鹿沼市の人口減少をどのようにとらえているかということかと思いますが、鰕原議員がお示しになった国立社会保障・人口問題研究所の40.3％減るというデータ、これはもう承知をしております。 　また、更に今後の出生率などの動向、そうした様々なデータを加味し、更にこれから検討する、この減少率を少しでも食い止めるための施策を展開していくということも含めて、鹿沼市の将来人口の予測をこれから検討していくということになります。 　それから次期総合計画の名称・期間・構成ということですが、名称につきましては、今後、これから計画の目標とか、重点施策とか、そのようなものを検討する中で、わかりやすくて、親しみやすくて、そしてアピール性の高いネーミングを考えてまいりたいと思います。 　計画期間は何度も申し上げているとおり５カ年でありますけれども、５カ年の施策を検討する上で必要な人口あるいは産業、地域整備などに関する将来展望もあわせて検討して記載はすることになるかと思います。 　構成については、今申し上げました将来展望などを記載する部分を、言わば総論的な部分、そして５カ年の具体的な施策を明らかにする、言わば各論的な部分、大きくはこのような２つの構成になり、また各論部分をどのような柱立てにしていくかなどについては今後の検討でございます。 　財政計画についてですが、現在の総合計画の基本計画にあわせまして、第４期財政健全化推進計画を策定して、その中で総合計画にあわせて５カ年の中期財政計画を示しております。次期総合計画の策定に当たりましても、財政健全化推進計画を策定して、中期財政計画を示したいと考えておりますけれども、計画の中にどのように掲載するか、記載するかについては今後の検討とさせていただきたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　それでは再質問のうち、市総合計画審議会に議員の皆さんが委員として入ることについての見解を問われたというふうに思っています。 　議会の基本条例の中で、二元代表制ということを高らかにうたわれて、お互いに切磋琢磨しながら責任を持って市政の運営にあたると、こういうことでは私も十分理解しているつもりであります。 　また、総合計画等の計画策定の段階から、いろいろ提言できるということも承知をいたしております。 　ただ、今回の審議会の委員につきましては、これも実は鹿沼市の条例に基づいておりまして、この「鹿沼市総合計画審議会条例」の中で、市議会議員から３号委員として、選任をするということがうたわれているものですから、それに基づいて今回は対応しているということであります。 　したがいまして、今後、このことが議会全体として不都合だということであるならば、それは議会として方針を固めていただければ、それらに沿って我々も対応していきたいというふうに思っています。 　なお、全国的に見ますと、こういった委員には全く議会から送っていないというところもあるようです。ですから、そういうことも含めて、ぜひご検討いただいて、結論を出していただければというふうに思います。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　鰕原一男議員。 ○15番　鰕原一男　議員　　まず経済部長に旧粟野中学校の窓ガラスの件と裏側の古い校舎部分の解体をお願いしたのですが、ハード面は今回の総合戦略には加わらないということですが、また後でこの地方創生、私は大変危機感と変革を求めてこれから発言していきたいと思うのですが、その財源論については次回やりますから、ぜひひとつそのときにまたそういう事業をぜひやれるようにお願いいたします。 　人口問題のとらえ方ですが、人口ビジョンの中でかなり厳しくとらえていったらいいのではないかなと私は思っております。その中で、やはり審議会のあり方、これは総合計画審議会、条例で定めてあるものと違って、「かぬま創生市民会議」が条例に基づいてできていないわけですね。ということは、市の議会に諮る手続が省略されて、自分たちで勝手に庁内の決まり事を決めるような形で進めていくというような傾向になりますし、恣意的な行政運営を市民に押しつけることにもなりかねませんので、この件についてはほかもいろいろあるでしょうけれども、警鐘を鳴らしながら、鐘をたたきながら、次の一般質問に移ります。大きな鐘ですからね。 　地方創生の観点から、過去の事業と継続中の事業を検証することについて、３点の主な重要事業を例としてお尋ねします。 　第３子対策事業について、ＪＲ日光線の新駅構想について、思川開発事業（南摩ダム）の促進について、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の４本の柱である雇用の創出、新しい人の流れ創出、結婚・出産・子育て、地域振興を踏まえてこれらの事業を検証し、再評価できる事業の内容については、「鹿沼版総合戦略」の中で具体的施策等の対象事業となるのか伺います。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　福田義一総務部長。 ○福田義一　総務部長　　地方創生と過去の事業と継続中の事業についての質問の地方創生の観点からの事業の検証についてお答えします。 　まず第３子対策事業につきましては、総合的な少子化対策として、平成18年度より着手いたしました。 　事業実施の状況としては、平成12年度から減少が続いていた本市の出生数が、平成18年度と平成19年度において若干の増加が見られたものの、平成20年度以降は再度減少に転じてしまいました。 　本事業は、平成22年度の政策評価委員会から「子育て支援については、第１子からの支援が受けられるよう見直しを進めるべき」という答申もあったことから、一人目から支援することを中心に見直しを行うことといたしました。
    　見直しは、第３子対策事業全22事業のうち、11事業は１年間の経過措置を設けて廃止しましたが、幼児インフルエンザ予防接種助成事業などの６事業については、そのまま継続することとし、残りの５事業については、一部見直し継続しております。 　今回の総合戦略策定では、新たな視点で子育て支援等を総合的に検討したいと考えております。 　次に、ＪＲ日光線の新駅構想につきましては、本市の長年の課題として検討を続け、平成16年度、ＪＲ東日本株式会社に正式に要望書を提出して協議を進めてまいりましたが、多額の事業費がかかり、後年度に大きな負担を残すことなどから、平成20年度に中止を決定し、要望書を取り下げました。 　中止につきましては、平成21年３月策定の「ＫＡＮＵＭＡ新・まちづくり実行プラン」の中で健全な財政運営「大型公共事業の見直し」として新駅計画の中止を正式に位置づけました。 　市として議会の意向、市民の声などを踏まえて、一定の結論を出したものであり、再度計画のテーブルに乗せる考えはありません。 　次に、思川開発事業の促進につきましては、平成21年度から国による検証が続いており、対応方針が決定されないため、南摩ダムの本体工事は未着工であります。 　一方、関連地域住民の生活支援策や地域整備につきましては、予算化がなされ、事業は着々と進められている状況でもあります。 　しかし、ダム事業の見通しが不透明なことなどに対し、心配する住民の声もあることから、機会あるたびに栃木県や水資源機構等の関係機関に対し、検証の早期完了を要望してまいりました。 　昨年12月には、国土交通省及び水資源機構に対し、栃木県を初め、茨城県・埼玉県・千葉県及び東京都の知事が連名で要望書を提出したところであります。 　今後も引き続き検証作業の早期完了を求めていくとともに、その成り行きを注視し、関係住民及び市が不利益を被ることのないよう対応してまいります。 　南摩ダムにつきましては、国と水資源機構が中心となって進めている事業であります。検証作業の進捗状況によっては、次期総合計画において何らかの位置づけが必要になると考えられますが、「鹿沼版総合戦略」への位置づけについては現時点では考えておりません。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　鰕原一男議員。 ○15番　鰕原一男　議員　　第３子対策事業について再質問します。 　平成18年度からつながりのある総合的な少子化対策として、第３子対策事業を実施し、全国的に注目され、平成19年から平成21年にかけて、秋田県横手市、香川県観音寺市など、30近い市町から視察研修がありました。 　しかし、出生数について、先ほど答弁がありましたように、平成18年度から平成19年度と若干の増加が見られたが、平成20年度、平成21年度は前年度を下回ったとして、第３子対策事業は見直されました。 　鹿沼市の出生数は、平成23年767人、平成24年753人、平成25年704人と減少は進んでいますが、平成23年からの全ての子供の健康と安全を守るため、行政が重点的に実施すべきことは何かということを第一に考えてまとめた、一人目からの子育て支援策の成果について、概略を手短にお知らせ願いたいと思います。 　ＪＲ日光線新駅の整備について再質問します。 　2007年３月、阿部市長策定の第５次鹿沼市総合計画では、公共交通機関の充実として、ＪＲ日光線の鶴田・鹿沼間に交通結節点の機能を持ったパークアンドライド型の新駅を設置するとして、栃木県沿線の市、ＪＲ東日本株式会社との連携による事業推進を図るとしていました。 　もしも、鶴田・鹿沼間の間に新しい駅ができていたとすれば、できていれば、鹿沼市の発展にとって、どういう成果がもたらされていると思いますか伺います。 　思川開発事業、南摩ダムの促進について再質問します。 　2007年３月、阿部市長策定の第５次鹿沼市総合計画では、ダム事業が促進するよう関係機関及びダム関係地域との調整を掲げ、思川開発事業、南摩ダムの促進を計画していました。 　2012年３月、佐藤市長策定の第６次鹿沼市総合計画では、「水源地域・導水路地域対策」として水源地域の下水道、道路整備と国のダム事業の結果に応じた（仮称）ハーベストセンター、水源の森の整備にとどまりました。 　南摩ダムは、たびたび建設継続の可否をめぐる議論がなされていますが、南摩ダムの検証作業の早期完了及び一刻も早い事業の完成と生活再建事業の継続的かつ確実な実施を目指し、南摩ダムの促進を掲げ、地方創生、「鹿沼版総合戦略」の具体的な事業としての取り上げはないということでございますが、次期総合計画にどのような位置づけをしていく考えなのか、具体的な見解がありましたら伺います。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　岡部健保健福祉部長。 ○岡部　健　保健福祉部長　　再質問にお答えいたします。 　平成23年からスタートしました一人目からの子育て支援策の概略についてお答えいたします。 　まず、全ての子供の健康と安全を守るためということで、まず子供の健康を守るためということで、主に４事業を充実いたしました。これはまずこども医療費の助成対象年齢を当時小学校６年生まででありましたが、中学校３年生までに拡大をいたしました。 　それと子供たちのワクチンの予防接種、具体的には小児肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン、そして子宮頸がん予防ワクチン、これらの接種費用を全額助成をしたというものであります。 　次に、子供の安全を守るためにということで、家庭こども相談室を設置、これは子供の虐待等への対応、相談窓口を充実したとか、チャイルドシート購入費の助成をスタートいたしたということとか、また民間保育園整備の支援ということで、市として民間保育園の老朽化の改善を支援した、また病児保育のスタート、そしてその他といたしましては、子育て情報の充実を図るということで、子育て応援ブックの作成等々を行ってまいりました。 　これらのことによりまして、子育て中にかかる経費の負担ということで、経済的な支援が図られたものと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　福田義一総務部長。 ○福田義一　総務部長　　再質問にお答えします。 　もし新駅ができていたらば、今鹿沼市にどんな発展の成果がもたらされているかということかと思いますが、先ほど答弁申し上げましたとおりの経過や理由で中止したものですので、できた場合、たらればの成果の想定はしておりませんが、人口減少が進み、長引いたこの景気低迷の中で、当時計画していたような周辺開発は進めることができなかったと思いますし、乗降客を含めて想定していたような成果は見込めず、ＪＲ東日本株式会社としても黒字化することはできなかったのではないかというふうに思っております。 　次に、思川開発事業の総合計画の位置づけに関しましては、先ほども答弁したとおりでございますけれども、今検証作業が続けられております。 　しかし、今年度、平成27年度は実は今の南摩ダム関連の事業の最終年度の年でありますので、検証作業に今年度は何らかの動きがあるのではないかというふうな期待もしております。 　次期総合計画策定のこの期間中に動きがあるかと思います。その動きにあわせて、次期総合計画の中には、鹿沼市にとっては重要な大きな課題になるわけですから、何らかの位置づけ、記載が次期総合計画の中にはされるということになると、今の時点ではそのように考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　鰕原一男議員。 ○15番　鰕原一男　議員　　再質問に対して、答弁をいただきましたが、ＪＲ日光線新駅の整備について、評価が低いのは驚きました。地方創生を考える中で、変革を求める中で、新しい事業をいかに取り入れるかということが鹿沼市の課題になってくるかと思います。今日は時間の都合上、次の質問に移ります。 　「鹿沼版総合戦略」に提案する具体的な事業について質問します。 　大型駐車場をまちの駅新・鹿沼宿、屋台のまち中央公園の近くに設置し、大型バスで訪れる観光客など交流人口の増加や地元商店の活性化につなげること。 　道の駅をつくること。栃木県内には４月に完成した「道の駅日光」を加えると23の道の駅があります。鹿沼市はまちの駅の事業を展開してきましたが、大規模な道の駅の建設の構想はありませんでした。 　年間210万人が訪れ、売り上げ16億円の「道の駅どまんなかたぬま」や、国土交通大臣選定全国モデル道の駅の「道の駅もてぎ」は地域経済に大きく貢献しています。 　比較して、鹿沼市の鹿沼市花木センターは、市より毎年5,000万円以上の委託金を受けながらも、経営上の厳しさが続いています。広大な敷地を有する鹿沼市花木センターの有効活用の一案として、道の駅化を提案し、鹿沼市にほかの市に負けない道の駅をつくることを提案します。 　粕尾地区の温泉施設をつくること、粟野地区には前日光つつじの湯交流館があり、４月でオープンから15年を迎え、来場者は150万人を突破しました。山間地の重要な拠点で雇用の促進につながっています。合併後、粟野・粕尾・永野地区ともに、加速度的な人口減少・高齢化が進んでいます。 　粕尾地区に「（仮称）石割桜の湯」の施設開設を提案します。 　私は、永野地区にも言わば百川の湯なんかをつくって、３つの湯が相乗効果をもたらすようなことにならないかというような夢も持っています。 　最後に、「鹿沼版総合戦略」の策定に関し、全職員からの提案・アンケートをとられたということですので、参考までに内容について、どのような興味深い、注目すべき提案があったのか、興味深く伺います。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　御地合晋守経済部長。 ○御地合晋守　経済部長　　鹿沼市の地方創生事業についての質問の「鹿沼版総合戦略」に提案する具体的な事業についてお答えします。 　まず、大型駐車場の設置についてでありますが、中心市街地内の大型バス専用の駐車場は、まちの駅新・鹿沼宿駐車場内に普通車兼用を含めて５台あります。専用駐車場以外に芝生広場北側の園路などに５台駐車することも可能でございます。 　また、屋台のまち中央公園内の駐車場は、大型バス４台が駐車可能であります。 　昨年度、まちの駅新・鹿沼宿に来館した大型観光バスの台数は292台で、１日平均では0.8台、最大利用台数は５台でありました。 　現在、両施設とも大型バスでの来館者については、現状の駐車スペースで対応できております。自家用車での来館者には柳田商店跡地の駐車場も利用しながら対応しており、土日祝日やイベントのときには近隣の民間の土地等を無償でお借りして駐車スペースを確保しております。 　また、大型バスで訪れる観光客の増加を図るために、来館した観光バス会社と送客契約を結ぶなど、随時誘致活動を進めております。 　観光客に対しては、「まちの駅新・鹿沼宿ご近所マップ」や「鹿沼おもてなしガイド」などで周辺のお店や観光スポットを紹介し、市内回遊を推進しております。 　今後も引き続きより多くの観光客に鹿沼市のいいものを知ってもらい、何度も鹿沼市に足を運んでもらうよう、現状の駐車スペースを有効に活用しながら中心市街地の活性化に努めていきたいと考えております。 　次に、花木センターの道の駅化についてでありますが、道の駅を設置するメリットは、道の駅という一定の評価と市販地図にも明記されるなど、多方面への波及効果や地域のＰＲ効果で、あわせて清潔なトイレや食事処などの施設面の充実があれば、多くの集客が見込めるところであります。 　道の駅として登録するためには、24時間利用できる駐車場やトイレ、道路情報や緊急医療情報等の提供施設に加え、地域振興施設や施設内のバリアフリー化などの要件が必要です。 　現在、本市では全国一を誇る94のまちの駅を中心としたまちづくりを推進しており、既に鹿沼市花木センターは、「花と緑の郷」の駅名でまちの駅として登録されております。 　まちの駅が道の駅と違う点は、設置主体に制限がないことや、設置場所に制限がないこと、更に設置・運営費がかからないことや、おもてなしの心で対応することなどがありますが、地域への来訪者にはトイレや休憩場所を提供し、観光案内など、様々な情報を発信するという機能面ではよく似ているところであり、まちの駅と道の駅の併設は可能であります。 　現在も鹿沼市花木センター内の機能の配置換えなど、施設改善等に取り組んでいる最中でありますが、今後はより多くの方に来場してもらうためにも、既存施設の有効活用を前提に道の駅化も視野に入れて検討したいと考えております。 　次に、粕尾地区に温泉施設をつくることについてでありますが、粟野地区の前日光つつじの湯交流館の場合、初期投資として、温泉掘削に１億341万円、施設整備に５億4,188万円、計６億4,529万円の経費を要しております。 　上粕尾地区の温泉施設につきましては、新たに開設する場合、費用対効果はもちろんのこと、源泉をどうするかなど、様々な課題が想定され、大変厳しいものと考えております。 　現在、粕尾地区にない資源を活用して、地域の活性化を図ることよりも、今ある様々な資源を掘り起し、地域と行政が協働して地域の活性化を図っていくことが重要であると考えております。 　次に、「鹿沼版総合戦略」の策定に関する全職員からの提案・アンケート等の内容についてでありますが、このアンケートは全職員が人口減少対策や地域活性化に関する情報を共有し、一人一人の職員が“じぶんごと”として鹿沼市の課題等を真剣に考え、施策を提案することを目的として実施いたしました。 　提案は、１人１事業以上を原則とし、1010件の提案がありました。これを課題ごとに分類し、現在各部局が進めている施策・事業の検討資料としております。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　鰕原一男議員。 ○15番　鰕原一男　議員　　地方創生という観点から、私が最初に思い浮かべましたことは、入粟野の奥地、粟野財産区が所有します横根山山中に温泉の湧出を求め、温泉掘削の事業を決断した故松本孜町長のことでした。 　当時、奥山に温泉を掘り当てることに不安の声がありましたが、温厚で朴訥な辛抱強いお方として知られていました故松本孜粟野町長は、政治生命をかけて入粟野地区の温泉掘削を断行し、泉質のよい前日光つつじの湯交流館の開設の礎をつくり出しました。 　今、山間地の貴重な拠点として、雇用の促進に結びつけている実績を見るとき、まさに地方創生の模範事業でなかろうかと思います。ただいまの答弁を聞き、この変革のときに、地方創生の事業がこういうことでいいのだろうかという疑問がわいたことを率直に述べさせていただき、最後の質問に移ります。 　新庁舎整備計画について、新庁舎整備計画を延長したが、既存公共施設の有効活用による整備規模（必要面積）の縮小、議場別棟による木造化について説明を求め、新たに導入を検討する国庫補助の内容、他市の導入事例を伺います。 　平成27年度予算における庁舎等施設整備事業費878万7,000円について伺います。 　現庁舎は、耐震性能上の危険、問題があると考えられますが、耐震補強について伺います。 　新庁舎整備の延期により、合併特例債のほかの事業への活用をどう図るのか考えを伺います。 　「かぬま・あわの振興基金」の活用状況、今後の活用方針を伺います。 　この延期した計画を再開する場合の判断基準・条件を伺います。 　新庁舎整備基本計画に基づく庁舎整備が難しいと判断した場合、計画の抜本的見直し、立て直しをするのか伺っておきます。 　今議会定例会における私の質問は時間の都合上、以上となりますが、親切な答弁を求め、私の質問といたします。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦　財務部長　　新庁舎整備についての質問の新庁舎整備基本計画についてお答えします。 　まず、既存公共施設の有効活用による整備規模の縮小についてでありますが、現在本市では公共施設等の総合的かつ計画的な管理による老朽化対策などの推進のため「公共施設等総合管理計画」の策定を進めております。 　この計画の中で、庁舎以外の公共施設において、空きスペースが存在し、庁舎機能の一部が配置可能であると判断できる場合、有効活用を検討し、新庁舎整備規模の縮小を図るものであります。 　議場の別棟による木造化が挙げられていることにつきましては、地場産材の活用や木のまち鹿沼のＰＲに有効であると考えるため、総事業費の枠内とすることや来客用駐車場台数の確保を前提条件といたしまして検討していくものであります。 　新たに財源として導入を検討する国庫補助の内容につきましては、木造・木質化に対する国土交通省の「木造建築技術先導事業」や再生可能エネルギーなどに対する環境省の「小規模地方公共団体対策技術率先導入補助事業」などがあります。 　国庫補助を導入した他市の事例でありますが、木造庁舎建築に対しましては、岩手県紫波郡紫波町庁舎があります。 　また、再生可能エネルギー設備を導入した庁舎の事例といたしましては、広島県庄原市庁舎があります。 　次に、平成27年度予算の庁舎等施設整備事業878万7,000円についてでありますが、新庁舎整備事業を延期することといたしましたので、７月以降の議会定例会において、減額する補正予算案を提出する予定であります。 　次に、現庁舎の耐震補強についてでありますが、基本構想において、新庁舎の整備方法を「新庁舎１棟に統合し整備することが最善」といたしました。 　現在の庁舎に耐震補強工事を行うことは、その後全棟を解体することとなりますので、結果的に二重投資となるため、耐震補強工事につきましては、延期期間中は行わない考えであります。 　次に、新庁舎整備の延期による合併特例債の他事業への活用をどのように図るのかについてでありますが、合併特例債につきましては、昨年度新市建設計画の計画期間を５年間延長し、平成32年度までの活用が可能となりました。 　新庁舎整備を進める上で、合併特例債は有効な財源であるため、引き続き関連経費への活用について検討してまいりたいと考えております。 　また、他事業への活用につきましては、新市建設計画への掲載事業が起債対象となることを踏まえ、今後実施をいたします普通建設事業の中から選択をし、有効に活用してまいりたいと考えております。 　次に、「かぬま・あわの振興基金」の活用状況と今後の活用方針についてでありますが、「かぬま・あわの振興基金」は、合併特例債を財源として、平成18年度に設置したもので、これまで元金の運用で生じました利子を「ふる里あわの秋まつり」や「鹿沼ぶっつけ秋祭り」などのソフト事業の財源として活用してまいりました。
    　基金の元金を取り崩すことにつきましては、借入金の償還期間が平成32年度まであるため、原則としてそれ以降を考えておりますが、既に償還が完了している分は取り崩しが可能でありますので、新庁舎整備事業の財源としてその一部を活用することも検討してまいりたいと考えております。 　次に、計画を再開する場合の判断基準・条件についてでありますが、新庁舎整備の延期は、建築工事費が高騰し、後世に大きな負担を残さないよう、財政上のリスクを最大限考慮して決定したものであります。 　したがいまして、事業再開の判断基準は、事業費を60億円以内におさめることが可能と判断されることであります。 　次に、基本計画の抜本的な見直しについてでありますが、新庁舎整備基本計画は、平成24年10月の「鹿沼市庁舎整備検討委員会」への庁舎整備のあり方及び基本構想についての諮問から、これまで２年９カ月をかけて本年５月20日に策定が完了いたしました。 　財政上のリスクを考慮し、延期といたしましたが、事業再開時には時点修正は行うこととなりますが、庁舎の建設位置や整備方法などにかかわる抜本的な見直しは現在考えておりません。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　鰕原一男議員。 ○15番　鰕原一男　議員　　ありがとうございました。 ○大貫武男　議長　　暫時休憩いたします。 　再開は、午後３時30分といたします。 　（午後　３時１４分） ○大貫武男　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午後　３時３０分） ○大貫武男　議長　　引き続き発言を許します。 　２番、舘野裕昭議員。 ○２番　舘野裕昭　議員　　２番、舘野裕昭でございます。 　早速質問に入らせていただきます。今回は議案質疑１件、一般質問４件の通告をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 　まず、議案質疑でございますが、議案第43号　専決処分事項の承認について（平成26年度鹿沼市一般会計補正予算（第６号））でございます。 　平成26年度一般会計補正予算（第６号）、歳入20款諸収入、４項４目１節の雑入3,724万8,000円のうち、共済金及び賠償金927万2,000円の受け入れの詳細について。 　また、生活保護法返還金1,474万7,000円の返還理由について及び教育施設補償料575万4,000円の減額補正について説明を求めますので、よろしくお願いいたします。 ○大貫武男　議長　　当局の答弁を求めます。 　水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦　財務部長　　議案第43号　専決処分事項の承認についての質疑の平成26年度鹿沼市一般会計補正予算（第６号）についてお答えします。 　歳入の20款諸収入、４項雑入、４目雑入、１節雑入3,724万8,000円のうち、まず共済金及び賠償金927万2,000円は、本市が加入をしております公益社団法人全国市有物件災害共済会からの建物損害に対します災害共済金であります。 　詳細につきましては、平成25年７月27日に発生をいたしました落雷による北中学校の非常用放送設備や防災盤設備などの破損に対する災害共済金489万3,000円と平成26年２月15日の大雪によります鹿沼総合体育館の天井・窓ガラス・床の破損に対する災害共済金437万9,700円であります。 　次に、生活保護法返還金1,474万7,000円の返還事由等についてでありますが、生活保護法に基づき、平成26年度に返還されました法第63条の急迫等の事情により資力があるにもかかわらず保護を受けた場合に発生する返還金が912万8，000円と、法第78条の収入の届け出を故意に怠ったり、偽りの申告をするなど、不正な手段により保護を受けた場合に発生する返還金が561万9,000円であります。 　主な発生理由としては、法第63条では、各種年金の遡及または増額によるものが８件と最も多く、そのほかに資産売却や就労収入の増などがあります。 　法第78条では、就労収入の未申告によるものが最も多く５件、年金収入と保険金収入の未申告がそれぞれ３件となっております。 　次に、教育施設補償料575万4,000円の減の要因についてでありますが、南押原小学校前の一般国道352号拡張工事における栃木県からの補償料であります。 　当初これらにつきましては、栃木県が補償し、市が工事を行い、フェンス撤去・樹木伐採完了後に栃木県が道路拡張工事を行う予定でおりましたが、道路拡張工事の予定が早まり、フェンス撤去及び樹木の伐採については、道路拡張工事にあわせ、栃木県が行うこととなったため、これらの補償額が減額となったものであります。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　舘野裕昭議員。 ○２番　舘野裕昭　議員　　ありがとうございました。 　では、一般質問に入らせていただきます。 　１件目でございます。市庁舎の耐震工事についてでございます。 　先ほど鰕原議員のほうの質問の中で答弁があったかと思いますけれども、重複する点は省いてもらってしまって結構ですので、答弁のほうをお願いします。 　市庁舎の耐震工事ですが、まず本来であれば、新庁舎建設が予定どおりに進めば、耐震工事の必要性がないと思われましたが、市長の苦渋の決断により、建設の延期となりました。延期は延期でも、期限を設けた延期ではなく、期限を設けていない無期限の延期になったかと思います。 　そこでお伺いいたしますが、今いるこの市庁舎、本館・新館・議会棟などの耐震工事ですけれども、やらないという先ほどの答弁でございましたが、ただやらないというのも、二重投資になるからだと思いますけれども、今のところ地震も頻繁に多く起きておりますので、二重投資を避けるためにやらないのと、もしくは市民の命、もしくは職員の命を守っていくためにも二重投資はやむを得ないからやるだけやるというような、いろいろな考え方があるかと思いますので、その辺もし執行部のほうで補足等がございましたらお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦　財務部長　　市庁舎の耐震工事についての質問の市庁舎の耐震工事計画についてお答えをします。 　まず耐震工事についてでありますが、現庁舎につきましては、平成23年度に実施をいたしました庁舎の耐震診断の結果、本館・新館・議会棟及び東館といずれの庁舎も災害時に拠点となる公共施設の耐震基準を満たしておらず、抜本的な対策が必要とされました。 　このため、新庁舎の整備にあたり、耐震性能にリスクのあります庁舎全てを解体し、新庁舎１棟に統合して整備することが最善といたしました。 　今回の延期につきましては、建設工事費の高騰による財政上のリスクを避けるためのものであり、新庁舎整備を中止するというものではございませんので、二重投資を避けるということで延期期間中の耐震工事は行わない考えであります。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　舘野裕昭議員。 ○２番　舘野裕昭　議員　　先ほどの答弁と同じくやらないということでありました。もし仮に耐震工事、二重投資になるかもしれないですけれども、やった場合はどれぐらいの費用がかかるのか、多分やると、仮庁舎なんかに、ほかに一旦移るようになるかと思いますけれども、そういった費用なんかを勘案しまして、どれぐらいの予算がかかるのかをちょっと聞いてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦　財務部長　　再質問にお答えをいたします。 　先ほど平成23年度の耐震診断のお話をいたしました。そのとき概算ではありますが、計算として２億8,400万円ほど、その時点でかかるという試算をしてございます。現時点ですと、その1.5倍、４億3,000万円程度は耐震補強のみでもかかってしまうと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　舘野裕昭議員。 ○２番　舘野裕昭　議員　　では、再度ちょっとお伺いいたします。 　当初は２億8,400万円、今でしたら４億3,000万円ぐらい、それが耐震補強のほうでかかると、もし耐震補強で４億3,000万円かかって、もし仮庁舎なんかを一旦設けた場合ですと、その仮庁舎のほうはどれぐらいかかる予想なのか、お答え願います。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦　財務部長　　再質問にお答えをいたします。 　仮庁舎につきましては、基本庁舎を建て替える場合におきましても、既存の公共施設への間借りで対応するというような方法で対応してまいりたいと考えておりますので、耐震工事を例えばやるにしても、既存の公共施設の余裕スペース、そちらを活用してということになろうかと思いますが、基本は新庁舎を１棟で建て替えるということですので、耐震工事は行わないということであります。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　舘野裕昭議員。 ○２番　舘野裕昭　議員　　わかりました。市庁舎建設がなされるまでは、このままの建物でやっていくということですので、非常に危険性が伴うのも、多分皆さんご承知かと思いますが、あと５年になるのか、10年になるのか、多分10年先の新庁舎建設になるのかとは思いますけれども、今まで大きい地震がきていますので、そういったことを勘案して、耐震工事の考え、なければないでそれで結構なのですけれども、やはり地震なんかで皆様に危険が生じるということ、人の命をとるか、もしくは４億3,000万円をとるか、非常に難しいかと思うのですね。どうしても地震はいつくるかわからない。しかし、金額のほうも張る。だからそういった点で、もし何かご答弁いただければ、お願いします。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えします。 　もしもあったらという仮定で考えると、非常に答えに窮するというか、ないに越したことはないのだけれども、絶対ないというのは誰が保証するのだと言われると、非常に難しいところがあります。 　立ち返ってちょっと考えて、先ほど審議会をつくると恣意的にやられるのではないかという質問がありましたけれども、あれは全く逆の話でありまして、審議会的なものをつくっていろいろ庁舎の検討をしました。１つの案として、新館のほうですね。大分古くなりましたけれども、新館のほうを耐震補強をして、あれを生かして、こちらを、本館を壊して、それで２つの、ツインの建物にしてやったらどうかと、これも５つの案の中には入っているのですね。それがそれではないと、やっぱり市民の利便性、ワンフロアでワンストップサービスということにすると、全部壊して１棟にしなさいと、これが一つの結論なのです。ですから、現状では２年９カ月かけて議論していただいたもの、いろんな皆さんにも協議をいただいて得た結論ですから、その方向で整備を図っていくということであります。 　ただ、状況が非常に流動的というか、これからいつ果たして建設単価のほうが下がって、とても60億円にはおさまらない。あと10年経っても見通しが立たないというようなことがあるかもしれない。とすると、その段階でもう一度議論として、その段階でというか、そういう状況も踏まえながら議論として、ではあの新館を生かしていこうではないかという議論が絶対起きてこないということはないのではないかと、やっぱりそこでまた新たな議論として状況の変化によって、そういうものも起こってくるかもしれないということでありますから、その点を考えると今ここで耐震補強をしますということにはなかなかなりませんけれども、必ずしも絶対的にこれが決まったから10年後、20年後、この案でしか答えがないということではないのだろうというふうに思っております。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　舘野裕昭議員。 ○２番　舘野裕昭　議員　　わかりました。ありがとうございました。では市長のほうにも新庁舎建設までは、市長に続けていただけるようにお願いを申し上げて、次の質問に入らせていただきます。 　２件目でございます。南押原地区の公共施設整備を含む振興策についてでございます。 　南押原地区はご承知のとおり、鹿沼市の最南端に位置しており、鹿沼市の南の玄関口であります。栃木市・足利市方面につながる国道293号と小山市方面につながる国道352号の２つの国道を有し、現在では鹿沼南バイパスの開通に向け工事中でございます。 　また、南押原地区の拠点にもなりますコミュニティセンターの完成に向け、着々と建設工事にも取りかかっております。 　この南押原地区について数点お伺いしてまいりますが、この地区の振興計画についてお伺いいたします。 　振興計画といっても、幅広いと思われますので、主だった計画について答弁をいただければと思います。 　また、整備事業でありますが、道路及び橋や、また水道などのインフラ事業と、先ほど挙げたコミュニティセンターの状況や農産加工所やソフト事業等、数多くの事業があるかと思いますので、その実施事業の内容や振興策の進捗状況についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　南押原地区の公共施設整備を含む振興策についての質問のうち、南押原地区の振興計画についてお答えをいたします。 　地区ごとの地域振興計画の策定についてでありますが、本市では、平成14年から地区ごとに活性化行動計画を策定をし、その中で地域資源を生かしたイベントや直売所、農業体験施設の整備などの事業を位置づけておりました。 　南押原地区の計画には、磯山神社のあじさい祭りや南押原文化祭などが盛り込まれております。 　平成24年からは各地区のコミュニティ活動やイベント等を支援する協働のまちづくり推進事業を設け、地区のアイディア会議が主体となって各地でユニークな事業を進めております。 　今後は、協働のまちづくりを更に進化させ、地域が主体的に課題解決のための事業を選択して推進できるような、いわゆる「地域分権型予算」の導入なども検討したいと考えております。 　また、幹線道路や上下水道などの基盤整備や産業振興策などは、地区を超えて検討しなければなりませんので、次期総合計画では、市内を地理的条件等でいくつかに区分をし、そのゾーンごとの地域整備方針や施策を位置づけたいと考えております。 　以上で私のほうからの答弁は終わりといたします。 ○大貫武男　議長　　山根徹市民部長。 ○山根　徹　市民部長　　次に、整備事業についてお答えいたします。 　昭和48年に建設され、老朽化が進んだ南押原コミュニティセンターは、千葉省三記念館を併設した新たなコミュニティセンターとして整備いたします。 　また、ソフト事業では、地区の課題の解決や魅力について話し合う地区アイディア会議により、南押原地区住民の意見をまとめた地域振興の企画を実践するための地区モデル事業を制定し、支援しております。 　南押原コミュニティセンター整備事業については、６月末の本体工事完了後、新設建物周辺の舗装工事を行い、10月下旬の移転・供用開始を予定しております。 　供用開始後、旧施設の解体工事やその周辺の舗装工事を実施し、来年３月には整備工事の完了を見込んでおります。 　地区モデル事業については、平成26年度に高齢者など買い物弱者を対象とした「買い物支援事業」と東武日光線楡木駅構内の「駐輪場整備事業」を実施いたしました。 　今年度につきましては、「買い物支援事業」を継続するとともに、新規事業として「盆踊り」と小藪川周辺の「遊歩道整備事業」を実施する予定であります。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　御地合晋守経済部長。 ○御地合晋守　経済部長　　次に、農業関連の整備事業等についてお答えします。 　近年では県営北赤塚２地区圃場整備事業及び県営藤江地区圃場整備事業を実施し、受益面積は合計で214.5ヘクタール、道路延長は２万4,573メートル、総事業費は26億3,900万円でありました。 　また、多面的機能支払交付金事業、これは以前の名称が農地水保全管理支払交付金でありますが、南押原地区においては６組織が、平成26年度から５年間の協定を市と締結し、460ヘクタールの農地を保全しております。 　進捗状況につきましては、北赤塚２地区圃場整備は、平成26年度に換地に係る登記が完了し、藤江地区圃場整備については、平成28年度に登記が完了する予定であります。
    　両事業の平成26年度末の合計舗装延長は１万2,814メートルであり、平成27年度も県補助を導入し、農道400メートルを舗装するなど、今後も地元で検討した優先順位をもとに整備を進めてまいります。 　また、多面的機能支払交付金事業については、活動組織に対し、国・栃木県にあわせ、市も事業費の25％を交付金として支援してまいります。 　次に、農産加工所の整備でありますが、地方創生事業を活用し、楡木町にある鹿沼市農産加工所のリニューアルを行うものであり、加工所備品である麹発酵機等の更新を本年８月中に実施する予定であります。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　鈴木誠一都市建設部長。 ○鈴木誠一　都市建設部長　　次に、道路整備事業についてお答えいたします。 　本市が実施しております南押原地区の道路事業は、新田橋の架け替えを含む市道0365号線道路整備事業、藤江地区圃場整備事業に関連する市道0025号線道路改良事業の２路線があります。 　また、栃木県鹿沼土木事務所が実施しております国道293号鹿沼南バイパス道路改良事業、更には国道352号南押原小学校前の歩道整備事業があります。 　これらの道路事業の進捗状況でありますが、まず本市の実施しております新田橋の架け替えを含む市道0365号線の道路整備につきましては、昨年度、道路橋示方書の改定による橋梁修正設計を実施するとともに、黒川右岸側における道路新設区間の用地測量を実施したところであり、本年度は黒川右岸側の用地取得に着手する予定であります。 　また、藤江地区圃場整備事業に関連する市道0025号線道路改良工事につきましては、現在延長99メートルの区間の改良工事を実施しており、８月には工事を完了させる予定であります。 　次に、栃木県鹿沼土木事務所が実施しております国道293号鹿沼南バイパス道路改良につきましては、バイパス本線の舗装工事及び国道352号との取り付け工事を実施しており、本年秋ごろには小倉橋から国道352号までの延長約2.5キロメートル区間の供用開始を予定しているところであります。 　また、国道352号南押原小学校前の歩道整備につきましては、現在延長290メートル区間の舗装工事を実施しており、本年夏には完了予定と伺っております。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　佐藤孝典水道部長。 ○佐藤孝典　水道部長　　次に、水道整備事業についてお答えをいたします。 　水道の整備につきましては、配水管布設要望に基づきまして、平成22年度末までに南押原地区の北部から２万5,651メートルの整備を進めてまいりましたが、平成21年度に磯町、平成22年度に野沢町、亀和田町、北赤塚町の各自治会から新たに布設要望が出されたことにより、２万5,840メートルを追加し、南押原地区全体の整備計画を５万1,491メートルとして整備を進めているところです。 　次に、進捗状況につきましては、平成26年度末現在で、延長３万2,898メートルが整備済みで、計画に対しましては約64％となっております。 　平成27年度以降の整備予定は、延長１万8,593メートルあり、平成27年度は磯町922メートル、野沢町600メートル、亀和田町630メートル、北赤塚町500メートルの合計2,652メートルの整備を予定しております。 　今後とも布設要望に基づき、自治会と協議をしながら配水管整備を進めてまいりますが、布設後の利用が３割程度と伸びない状況にありますので、配水管の布設が完了しましたところから、順次早期のご加入をお願いいたします。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　舘野裕昭議員。 ○２番　舘野裕昭　議員　　ありがとうございました。今まで説明をいただきまして、数多くの事業があり、また進捗状況も大分進んでいるように感じられました。 　また、先ほど水道部長のお話にもありました水道の加入者状況なんかも、布設してもらったけれども、なかなか近所の人は水道を入れないというのも、中にはあるかと思いますので、そちらも同時に推進のほうはさせていただければと思いますので、早期の完成をお願いする次第でございます。 　これに関しての再質問はございませんので、引き続きよろしくお願いいたします。 　では、次の質問に入らせていただきます。 　３件目でございます。鹿沼市の農業についてでございます。 　鹿沼市の農業の展望についてでありますが、農業と言いましても、幅の広い分野でございます。今回はいくつかに絞ってお伺いいたしますが、鹿沼市における農業従事者であります。専業の方、または第１種、第２種兼業農家等、様々な分類に分けられると思います。その戸数や割合についてお伺いいたします。 　また、その中でも施設園芸を営む方が多くおられると思います。鹿沼市の特産物でありますイチゴ・ニラ、またトマトなど、ブランド化して経営されている方が多く従事されていると思いますが、そういった施設園芸の実態についてお伺いいたします。 　続いて、第２種兼業農家の実態についてでございます。 　第２種兼業農家ですが、主の収入源は農業所得以外の農家が当たる世帯であります。勤めながらできる農業としますと、まず最初に思いつくのは稲作、米が第一に考えられます。米の価格は御存じの方が多いと思いますが、今１俵当たり１万円はしないのですね。１俵は60キロですから、30キロの紙袋２つで１万円はしないと、中には6,000円とか、8,000円、もしくは9,000円との話をよく耳にしますが、そこまで下落している状況でございます。また、一般消費者にわたるのは１万円以上はしているかと思いますが、中には１俵２万円とか、３万円で取引されている話も耳にします。農家の売渡価格の大半は8,000円とか、9,000円が主ではないかと思われます。そのような状況の中で、他の作物に転向しづらい第２種兼業農家でありますが、生産状況や収支状況等についてお伺いいたします。 　また、今騒がれていますＴＰＰでございます。ここで賛成とか反対とかの話ではなく、現在国における交渉状況において、わかる範囲で結構ですので、説明のほうを、答弁のほうをお願いいたします。よろしくお願いします。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　御地合晋守経済部長。 ○御地合晋守　経済部長　　鹿沼市の農業についての質問の農業の展望についてお答えします。 　まず、専業農家及び兼業農家の戸数、割合についてでありますが、本年２月実施の「2015年農林業センサス」は、集計概要が11月に公表予定のため、2010年調査の数値で答弁させていただきます。 　「2010年農林業センサス」における鹿沼市の総農家数は、3,830戸であり、そのうち専業農家は625戸の16.3％でありました。 　また、農業所得を主とする第１種兼業農家は374戸、9.8％で、農業以外の所得を主とする第２種兼業農家は1,770戸、46.2％でありました。 　なお、経営耕地面積が30アール未満で、農産物販売金額が50万円未満の自給的農家は1,061戸で27.7％となっております。 　次に、施設園芸農家の実態についてでありますが、所得の額につきましては、個別での把握は難しいため、公表されているＪＡかみつがの平成26年度共同出荷の実績値によりますと、イチゴは農家戸数が171戸で１戸当たりの平均販売額は年間1,145万8,000円、ニラは160戸で平均販売額は543万3,000円、トマトは43戸で平均販売額は1,310万円であり、いずれも経費を除いていない販売額の数値となっております。 　次に、第２種兼業農家の実態についてでありますが、農林業センサスでは、各農家の内容までは把握できません。 　しかしながら、第２種兼業農家については、別の職業を主として農業を営む方々であるため、実際の経営体系は作業の省力化が可能な稲作農家が多いと想定しています。 　栃木県の「農業経営診断指標」をもとに、昨年度の反収をベースとして、ＪＡ出荷の場合で算出しますと、鹿沼市の昨年度の米の標準収量は10アール当たり503キログラムであり、俵数にすると8.38俵となります。 　コシヒカリの場合は、8,000円の概算金に1,000円の上乗せ金が支給されましたので、合計9,000円が１俵当たりの販売価格となり、収量を掛け合わせた７万5,420円が反収となります。 　また、生産調整を達成していれば、経営所得安定対策の「米の直接支払交付金」が10アール当たり7,500円加算され、合計で８万2,920円の収入となります。 　実際は、これから運送費や保管料が差し引かれ、また乾燥・調製料や肥料代及び農薬代、更には機械の償却費等の経費が10アール当たり７万9,258円ですので、人件費を考えると、所得があるとは言いがたい状況です。 　次に、農業分野におけるＴＰＰ交渉の状況についてお答えします。 　平成25年７月に日本がＴＰＰ交渉に参加し、国はＴＰＰ交渉を成長戦略の柱と位置づけて交渉を続けています。 　最近の動向といたしましては、本年４月に日米首脳会談が行われ、ＴＰＰ交渉の早期妥結に向けた「日米共同ビジョン声明」が示されました。 　５月の首席交渉官会合では、「一定の進展がみられたが難しい課題が残されている」とのことで、いまだ具体的な内容は公表されておりません。 　貿易自由化について一定の理解はできますが、関税の撤廃等で安価な輸入農作物の増加による食料自給率の低下などの影響が懸念され、国際競争力の強化が必要となります。 　一方で、輸入農産物の増加は、安全でおいしい農産物の地産地消を進める好機ととらえることもできます。 　特に本市の米・イチゴ・ニラ・トマト・そば・和牛などは評価が高く、更なるブランド化の推進で、安価な輸入農産物との差別化を図り、販路を開拓できるよう努力していきたいと思います。 　今後も国の進めるＴＰＰ交渉の動向を注視し、本市の農業の振興に取り組んでいきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　舘野裕昭議員。 ○２番　舘野裕昭　議員　　ありがとうございました。では、ちょっと数点再質問させていただきますけれども、反収当たりの米の価格、先ほど説明がありまして、大体コシヒカリが8,000円の概算金で、上乗せ金が支給されて9,000円の収入、１反歩当たり７万5,420円、合計すると１反歩８万2,920円の収入、減価償却とか差し引くと、所得のほうはわずかしかないというようなお話でしたけれども、あと今ＪＡのほうなんかでも騒がれています、推進している飼料用米なんかがあるかと思うのですけれども、飼料用米の栽培にもし切り替えた場合ですと、どれぐらいの所得収入になるか、もしお願いできれば、答弁をお願いいたします。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　御地合晋守経済部長。 ○御地合晋守　経済部長　　再質問にお答えします。 　飼料用米につきまして、仮に10アール当たり同じ8.38俵で収量があったと仮定しますと、まず飼料用米としての価値は１キログラム10円とされていますので、503キログラムですから5,030円が反収になります。ただ、これに経営所得安定対策の産地交付金が８万円加算されますので、８万5,030円ということになりますので、先ほどの標準収量で言った主食用米８万2,920円に比べると、約2,110円のプラスということになります。 　ただし、これは一定の収量が確保できるということが条件になりますので、例えばプラス100キログラム、１反歩当たりプラス100キログラムあった場合は603キログラムになると、飼料用米のほうが10万2,696円で、普通の主食用米よりも4,746円プラスということでかなり有利になりますけれども、逆に100キログラムとれなかったと、標準収量よりとれなかった場合には、仮に403キログラムとしますと、主食用米が６万7,890円で、飼料用米が６万7,364円と逆転しまして、主食用米のほうが高いという結果になります。 　したがいまして、標準収量よりもたくさんとれるということであれば、飼料用米のほうをお勧めするという状況であります。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　舘野裕昭議員。 ○２番　舘野裕昭　議員　　ありがとうございました。単純に普通に栽培していけば、食べる米よりは飼料用米のほうが高いという計算になってしまうのですね。今そういう国の方針でしょうから、それはやむを得ないと思いますけれども、どうしても鹿沼市の農業を続けてもらう上で、うまく、第２種兼業農家の方にもうまく続けてもらうような方策を市のほうでも練っていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　では、次の質問に入らせてもらいます。 　最後の質問になります。４件目でございます。地場産業についてでございます。 　地場産業といっても、数多くの産業がございます。木工やサツキ、鹿沼土等、数多くございますが、今回は地場産業の業種の分類についてお伺いいたします。 　よく業種ごとの売り上げなどが決算期ごとに報告されると思いますが、大まかに分ければ、農業・工業・商業など、大きく分かれ、それを細分類していくと建設業や小売業、卸売業、サービス業等、数多くの業種分類が存在していることと思います。 　そのような中で、地場産業の業種についてお伺いいたします。 　本市で名高いサツキの生産販売に従事している業種やそれに関連した事業はどのような分類になるのかでございます。 　鹿沼市のブランドでもありますサツキは実際のところどれぐらいの出荷量なのか、ちょっと私のほうでも不明な点が多くありますので、お伺いした次第でございます。並びに関連事業等の出荷額もわかれば、同時にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　御地合晋守経済部長。 ○御地合晋守　経済部長　　地場産業についての質問のサツキ販売及び関連事業等についてお答えします。 　まず、サツキ及び関連事業等の業種・種別の位置づけについてでありますが、サツキ販売につきましては、日本標準産業分類において、卸売であれば「他に分類されないその他の卸売業」に、小売であれば、「花・植木小売業」に分類されます。 　なお、サツキの生産は、「花卉作農業」に分類されます。 　サツキ関連事業としましては、鹿沼土や園芸用土等の事業がありますが、これらの製造は「有機質肥料製造業」に、卸売は「肥料・飼料卸売業」に、小売は「肥料・飼料小売業」に分類されます。 　サツキ販売及び関連事業者につきましては、生産・製造から卸売・小売までを行う方が多く、分類上は「兼業」と位置づけられております。 　次に、サツキ及び関連事業等の出荷額についてでありますが、サツキの出荷額につきましては、市内全体の出荷額データはありませんので、鹿沼市花木センターの実績で言いますと、平成26年中のサツキの出荷額は3,582万8,000円であります。 　また、園芸用土などの関連事業等についてでありますが、個々の事業所が製造、卸売、小売のどこに位置づけられているかが不明なことや分類が大くくりなため、統計上では出荷額を把握することはできない状況にあります。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　舘野裕昭議員。 ○２番　舘野裕昭　議員　　ありがとうございました。地場産業とある程度位置づけされていますけれども、全体的な出荷額の把握が難しいというのが鹿沼税務署でも鹿沼商工会議所のほうでも多分同じ見解かと思いますので、鹿沼市の地場産業として、何らかの形で集計なんかができれば、今後鹿沼市の発展になお役立っていくかと思いますので、そちらの方策もお願いしたいと思います。 　では、１件再質問させてもらいたいのですけれども、サツキの出荷ですけれども、先ほど平成26年で3,582万8,000円というお話でした。６月８日まで鹿沼市花木センターとＪＡかみつが鹿沼花木センターのほうで鹿沼さつき祭りがあったかと思いますけれども、そちらの来場者数なんかがもしわかれば、結構天気なんかもよかったと思うので、それなりの売り上げなんかに貢献できたのではないかと思われますので、来場者数と売り上げなんかも、鹿沼市花木センター単体で結構ですので、わかればお願いしたいと思います。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　御地合晋守経済部長。 ○御地合晋守　経済部長　　再質問にお答えします。 　今年の鹿沼さつき祭りのまず来場者数は、おおよそ８万2,000人で、若干昨年より減少しましたが、全体の売り上げとしましては、まだ最終日がちょっと正確につかめていませんが、概算ですけれども、3,480万円、これは昨年に比べますと250万円の増ということになります。 　そのうちサツキの売り上げが、約710万円ありました。サツキの710万円のうち、実は海外から、スペインとかフランスからのお客様もいらっしゃっていて、150万円ほど買っていっていただいております。そのお客様方は、庭石を100万円ほど買っていっていただいたりとか、かなり輸出を始めたことに、それを契機に鹿沼市花木センターに訪れにいらっしゃる外国の方も年々増えつつあるということで、輸出そのものも少しずつ認知されてきているということや、そういったことも踏まえて考えますと、国内の需要はどちらかというと、今まで高いものが主だったものが、3,000円から5,000円のものが主になってきて、単価も落ちて、それを趣味とする人数の方も少なくなっているということで、国内は若干減少して、海外がアップしているというような状況ですので、その辺も踏まえながら、今後は国内の需要も開拓できるよう、そして海外のほうも少しずつ目を向けていけるようにしていきたいと、そのように考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大貫武男　議長　　舘野裕昭議員。 ○２番　舘野裕昭　議員　　ありがとうございました。もう１点、鹿沼さつき祭りに関してなのですけれども、来場者数が８万2,000人、前年よりも減少したということでしたけれども、天気なんかはよかったかと思うのです。だから天気がよくて条件なんかもいいと、あとは「とちおとめ25」でしたか、「とちおとめ25」も来て、若者も結構写真を撮りになんかいらっしゃっていたようですけれども、だからそういった点でも減少の要因がちょっと私らにはわからないのですけれども、もし何が要因か、もしくはサツキ離れがあるのか、わかる範囲でお願いできればと思います。 ○大貫武男　議長　　答弁を求めます。 　御地合晋守経済部長。 ○御地合晋守　経済部長　　再質問にお答えします。 　まず１つには、統計の取り方が少し去年より変わっているというのもあるのですが、それでも実感する数としてもやっぱり少ないという、去年より少ないというふうに売店の方々とかの話を聞きますと感じますので、それは確かなことではないかと思います。 　ただ、大型バスの誘致台数とかは、それほど変わっていませんので、一般の方の入場が少なくなっているのかなというふうに考えてはおりますけれども、あともう１つは、下のセリ場を中心に鹿沼さつき祭りがされているわけですけれども、上に鹿沼市花木センターがあるということがわからないというお客さんもいらっしゃったりしていますので、そういった方の誘導とかは、今までも課題ではありましたけれども、今後もその辺はきちんとやっていかなくてはならないのだろうというふうに考えております。 　正直正確な原因の把握はできておりませんが、恐らくサツキを趣味とする人口が少なくなっているので、若い方々にできるだけ目を向けられるような方策をとらなければならないのではないかと考えております。 　以上で答弁を終わります。
    ○大貫武男　議長　　舘野裕昭議員。 ○２番　舘野裕昭　議員　　ありがとうございました。鹿沼さつき祭りにしても、外部からの誘客を、一人でも多く増やしてもらうように努力していただければと思います。 　これで私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○大貫武男　議長　　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大貫武男　議長　　ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定いたしました。 　なお、明日は定刻から本会議を開きます。 　本日はこれで延会いたします。 　（午後　４時２０分）...
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