鹿沼市議会 > 2014-09-11 >
平成26年第3回定例会(第3日 9月11日)

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  1. 鹿沼市議会 2014-09-11
    平成26年第3回定例会(第3日 9月11日)


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    平成26年第3回定例会(第3日 9月11日)        平成26年第3回鹿沼市議会定例会会議録(第3日) 開  議  平成26年9月11日(木)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問 会議事件  認定第 1号 平成25年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について  認定第 2号 平成25年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第 3号 平成25年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につい         て  認定第 4号 平成25年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第 5号 平成25年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定         について  認定第 6号 平成25年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第 7号 平成25年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ         いて  認定第 8号 平成25年度鹿沼市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第 9号 平成25年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
     認定第10号 平成25年度鹿沼市財産区管理会特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第11号 平成25年度鹿沼市水道事業会計決算の認定について  議案第57号 平成25年度鹿沼市水道事業会計処分利益剰余金の処分について  議案第58号 平成26年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)について  議案第59号 平成26年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について  議案第60号 平成26年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第1号)につい         て  議案第61号 平成26年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第1号)について  議案第62号 平成26年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第1号)         について  議案第63号 平成26年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第1号)について  議案第64号 平成26年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号)につ         いて  議案第65号 平成26年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第1号)について  議案第66号 平成26年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について  議案第67号 平成26年度鹿沼市財産区管理会特別会計補正予算(第1号)について  議案第68号 平成26年度鹿沼市水道事業会計補正予算(第1号)について  議案第69号 物品購入契約の締結について  議案第70号 損害賠償の額の決定及び和解について  議案第71号 工事請負契約の締結について  議案第72号 工事請負契約の変更について  議案第73号 字の廃止及び字の区域の変更について  議案第74号 鹿沼市職員の退職手当に関する条例の一部改正について  議案第75号 鹿沼市税条例等の一部改正について  議案第76号 鹿沼市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を         定める条例の制定について  議案第77号 鹿沼市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定         について  議案第78号 鹿沼市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例         の制定について  議案第79号 鹿沼市こども発達支援センター条例の一部改正について  議案第80号 鹿沼市景観条例の制定について 出席議員(25名)    1番   佐  藤     誠    2番   舘  野  裕  昭    3番   荒  井  正  行    4番   大  貫     毅    5番   鈴  木  敏  雄    6番   小  林     充    7番   谷  中  恵  子    8番   津 久 井  健  吉    9番   小  島     実   10番   筧     則  男   11番   湯  澤  英  之   12番   増  渕  靖  弘   13番   横  尾  武  男   14番   関  口  正  一   15番   鰕  原  一  男   16番   大  島  久  幸   17番   赤  坂  日 出 男   18番   橋  本  正  男   19番   大  貫  武  男   20番   冨 久 田  耕  平   21番   塩  入  佳  子   22番   小  松  英  夫   24番   小  川  清  正   25番   船  生  哲  夫   26番   芳  田  利  雄 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市長     佐  藤     信     環境部長   高  田  良  男  副市長    松  山     裕     都市建設部長 鈴  木  誠  一  総務部長   福  田  義  一     水道部長   佐  藤  孝  典  財務部長   石  川  道  也     消防長    矢  野  良  一  市民部長   櫻  井  進  一     教育長    高  橋  臣  一  保健福祉部長 岡  部     健     教育次長   佐  藤  昭  男  経済部長   御 地 合  晋  守 事務局職員出席者  事務局長   齊  藤     潔     事務局次長  石  川  佳  男 ○関口正一 副議長  ただいまから、本日の会議を開会いたします。  (午前10時00分) ○関口正一 副議長  現在出席している議員は24名であります。  それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○齊藤 潔 事務局長  議事日程を朗読。 ○関口正一 副議長  日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次発言を許します。  12番、増渕靖弘議員。 ○12番 増渕靖弘 議員  おはようございます。12番、増渕靖弘でございます。今日は2日目のトップバッターということで、質問に入ります前に、昨日舘野議員が大変いっぱい発言通告を出したにもかかわらず、時間内に完璧に質問を終えて、私はこの前の6月議会定例会の一般質問のときに、たった3件の中で経済部の、御地合経済部長の質問を時間切れということで端折ってしまいました。私は大変反省しております。せっかく御地合経済部長が入念に、そしてしっかりと答弁を用意していたにもかかわらず、私はそのことを大変反省しております。今回はその分、内容もボリュームアップして、グレードアップして、有意義な質問に仕立ててきたつもりでおります。しっかり質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに、庁舎の件についてでございます。これは昨日鰕原議員のほうからるる鋭い質問がございまして、今日は答弁者は市長のみということであります。これは本当に昨日も石川財務部長のほうから、議会の決議というよりも、やはり最終的にはもう当然のようにトップが決めるべきだと思いますし、それをやるのが当たり前だと私も思います。その中で、ちょっと今日も下野新聞のほうで発表がありまして、内容が書かれておりますので、今日はちょっと私のモチベーションは下がっておりますが、それを持ち上げて、もう一度市長のほうに聞きたいことがございます。  その1点目として、昨日鰕原議員は途中まですごく、私が今日聞くことがないなというような鋭い質問をしていたのですけれども、途中から何か基本構想を変えてやれば、延期しないでもできるみたいな話になっておりました。  しかし、あくまでも私の場合は基本構想に則って、個人的にはこの基本構想に全て賛成というわけではないのですけれども、やはり市長が発表して、こういうふうにいくのだということで、庁内会議、その中の有識者会議も経ての結論でありますから、これは民主主義の原則として決まったことには従うという意味で、その原則から言って、昨日市長が答弁されたこと、そして私の疑問について答弁を求めたいと思います。  その1点目が、昨日もあったのですけれども、ずっと質問の中で、1万5,000平方メートルということである程度我々は、最大ですけれども、認識して、1万5,000平方メートル、だけれども単価が高くなるから1万平方メートルということで、そういうふうな規模縮小でということで市長説明がありました。  しかし、やはり面積が3分の2になる、一般家庭で言えば150坪のものが100坪になるという家の建て方、家族に「今度新しい家が建つよ、150坪で建つよ」ということを家長のお父さんが説明したにもかかわらず、「今度離れのおじいちゃん、おばあちゃんも一緒に住むからね」と言ってやったにもかかわらず、「今度単価が上がって、手間賃もかかって、結局元の家と同じぐらいなんだ」と言った場合には、やはり期待感とか、それに伴う「子供部屋も各々とれるからね」と言っていたものが、やっぱり一緒にベッドは二段ベッドで住むようになるようにということになると、やはり小さく縮小して、わかりやすく言うと、そういうことが市の中でもあり得ると思うのです。そのことについて、やはり安直に、確かに総額のほうで借金を後世に残さないという市長の考えはわかりますが、やはりそうすると、この単価が上がって、平成28年、29年にピークだからと言っているけれども、やはり1万5,000平方メートルというマックスである程度使いやすさ、職員もその大きな器の中で、そこを工夫してやる、その中に市民のための福祉のサービスとかいろいろなことの機能も充実させるという意味で、やはり真剣に考えて出た結論が1万5,000平方メートルであると私は思うし、その構想に則って、市長も車座集会とか、我々の議会報告会の中で説明があったと思うのですけれども、それが急に1万平方メートルでも、今が9,000平方メートルだからというのは、ちょっと安直すぎるのではないかと、だからそこのところを踏まえて、やはり1万5,000平方メートルにより近づける形でやるには、やはり単価をどこでということがあると思うのです。  それともう1つは、やはり資材の高騰とか、人件費の高騰があると、もっともっと建設費は高くなってしまうと思うのです。昨日も鰕原議員の一般質問の中で、石川財務部長が(仮称)北部地区拠点保育園新築工事の中で、物価スライドでいって、2億3,382万円のものが、もう926万6,400円も上がってしまう。これは必然でしようがないと、それはもう本当にわかります。そうすると、そこから想像すると、今度は50億円の建物を建てるときに、その20倍ということは、1,000万円とすると2億円、だけれども、その2億円で済むかと言ったらば、済まないということになると、市長がご決断を下したときに、ずっと残るわけですね。そのときに市長があのとき言ったけれども、補正予算で5億円も、6億円もというと、それはやはり後世に残ってしまう。だけれども、それはもう建てざるを得ないということになってしまう。  これは私の1期目のときの反省なのですけれども、昨日もるる出ていた堆肥化センターのときに、年商が8,000万円のときに、23億円の建物を建てて、年間の堆肥の売り上げが8,000万円だというようなときに、ちょっとその数字では赤字がこのくらい出ますよというようなことをいろいろ計算して、それは多分議事録に載っていると思います。そう言ったときに、それでも大丈夫ですというようなことの答弁がありました。堆肥化センターの準備委員会のときです。そのときに私は試算の中で言ったし、その規模と設備を使ってやって、この費用対効果がちゃんと賄えるのですかと言ったときに、あのとき旧粟野町が入っていなくても、原料はいっぱいですと、だけれども、今度、この前の御地合経済部長の答弁では、今半分しか入っていないと、売り上げも半分だと、大丈夫ですと言った数字が、やはり全然違うものが出てきてしまう。今度のことも、この前は補助金があって、返す返さないという話になっているから、これも大きな問題なのですけれども、補助金が相当の額でくるからというような、ちょっと安直なところがあったと思います。ただ、今度庁舎に関しては、これは全部自前です。補助金があるから、物価スライドになった分は補正予算で、それも国のほうに要求すれば、国のほうからちょっとその分だけ出ますというようなことではないので、あくまで自前の50億円なので、この50億円の中で満願で、ある程度市民の皆さんも、職員の皆さんも働きやすい場所をつくって、本当に拠点になるというような意味合いからすれば、かかる私は、鰕原議員の意見はこの期間内で分庁舎ということになるけれども、あくまで構想があって、構想がここまでしっかりできたのだから、私の心配は建設費の高騰、そしてこれは需要と供給のバランスでいくと必ず単価は上がる。そしてこれはもうどうしても避けられないことであるということが目に見えております。いろいろトップというのは決断をしなければならない。今度の災害なんかでも、いろいろな決断の遅さ・早さというのがあるけれども、この決断も市長にぜひとも熟慮していただいて、私はまず1点目として、この規模を縮小しないで、できるだけという中での試算というのをやる。  それともう1つは、昨日も鰕原議員のほうからあったけれども、計画を立てるだけでも、基本計画に移すだけでも500万円かかる。そのほかに我々が出たり、有識者の会議とかという基本計画をつくるための時間も、それも結局決断が遅ければ、ずっとその作業をしなくてはならない。その作業があってからなのか、その作業の前にある程度の庁内で、これだけ優秀な人の中で会議をして、そこでいろいろなシミュレーションを組んだ中で、ある程度答えが出るのではないかと思っております。その2点について、市長からの答弁をお願いいたします。 ○関口正一 副議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  おはようございます。  それでは、ただいまの増渕議員の質問にお答えしたいと思います。  大分当初の答弁の用意したものと、中身がちょっと違っているものですから、そこのところはちょっとお許しをいただいて、再質問という形でお答えできればというふうに思っております。  庁舎整備についての質問の建て替え時期についてであります。既に新聞等でも報道されておりますので、その繰り返しになると思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。  新庁舎の整備につきましては、鹿沼市にとって非常に重要な事業ということであります。本市の中心拠点、そして安全で市民が利用しやすい庁舎ということを基本に、全庁的な取り組みにおいて、いろんな視点から検討をし、整備の指針となる基本構想が決定したところであります。
     建て替え時期の延期の考え方でありますけれども、現在の社会経済状況、東北地方の震災復興、そして2020年東京オリンピック・パラリンピックによる建設需要の高まり、そういったことから労務費や建設資機材が高騰して、全般的に建設工事費が急上昇しているという現状にあります。  そのため、全国的に庁舎建設を初め、大型建築工事の入札において、不調とか、不落が発生をしている、それも実態であります。このような状況下での契約・着工でございますので、財政上の大きなリスクを伴うこと、ご指摘のとおりであります。建設工事費の高騰が沈静化するまでの間、延期することも選択肢の1つということで昨日も答弁をさせていただきました。  事業費の上限、60億円、非常に重いものだと思っています。そのことを念頭に置きながら、財源を初め、庁舎規模の縮小、そしてまた整備スケジュールを再考するなど、様々な観点から検討していきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  増渕靖弘議員。 ○12番 増渕靖弘 議員  答えは大体想像していたとおりですけれども、市長のほうで再質問のほうでというので、私は再質問をする気はあまりなかったのですけれども、せっかく言っていただいたので、では再質問したいと思いますので、いずれにしてもそのことは重々踏まえているのですけれども、やはり基本構想をつくったからには、それに則った形でのシミュレーションを起こしていただきたい。  それと、それがどういう形で、先ほどもいろいろるる堆肥化センターのことなんかでもそうですけれども、やはりこちらから、議員のほうからは提案というか、こういうことですよということしか聞けないので、そのことに対して、執行部のほうでこういうふうな形でシミュレーションした中で、これならばできる、これならばできないというようなことはやはり市民に対して、基本構想の説明も大切ですけれども、中止、延期になるということのやっぱり数式というか、こういう形でなるのだということも税金を使う上ではそこをきちんと、裏づけをきちんととっていただきたいと思うのです。そこのところをきちんと市長のほうでやれるかやれないか、その情報の共有を我々議会でもそうですけれども、市民に対して、どういう形で発信するのかということを1つお聞きしたいと思います。 ○関口正一 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  それでは再質問にお答えいたしたいと思います。  ご指摘のように、基本構想が固まって、現在地でやる、そして1万5,000平方メートル以内である、そして上限60億円と、こういったこと、これは基本的に踏まえていくべきものだと思っております。  ただ、先ほどもちょっと答弁の中で申し上げましたけれども、やっぱり一番深刻というか、受け止めていかなければならないのは上限60億円というところだと思っています。それをいかに抑えるか。建設費の値上がりがなくても、そこの視点では十分検討すると、その中には当然施設の規模の縮小ということもあわせて考えていく必要があるなというふうに思っておりました。  規模の縮小というのは、そもそもが明確な基準というのはなくて、総務省の1つの基準があって、職員1人当たり何平方メートルというようなこと、プラス市民の交流機能ということで2,000平方メートルを加えたものでありますから、それが絶対的に正しいというか、その実態にあっているかどうかというのは、いろいろ検証は必要だというふうに思っています。  ただ、建設費が当初1平方メートル当たり33万5,000円、今50万円ということからすると、単純に計算すると1万5,000平方メートルを1万平方メートルにすれば、何とか60億円の予算内でおさまるなと、こういう意味で1万平方メートルというふうに説明させていただいたので、その1万平方メートルも明確に積み上げて、こういう形ですというものでは決してないということだけはご理解いただきたいというふうに思っております。  そんな中で、いろんな角度からこれから検討していかなくてはならないと思っています。実は基本計画作成のための入札の準備をしております。独自でやってもできるのではないかというご指摘がありました。できるだけ今はいろんなコンサルタントに頼むのではなくて、やれることは自分のところでやるということで、昨日も質問の中にありましたけれども、いろんな施設・設備の総合管理計画、これもほかの市は実はコンサルタントに頼んでしまうと、大体出来上がるものは目に見えているのですが、これは自力でやろうということで、今職員のほうで企画課を中心にやる段取りをしているということで、できるだけそのつもりでありますけれども、事、やっぱりこれだけの大規模なものですから、やっぱり職員だけではちょっと手におえない部分があるということで、その辺はご理解いただければと思っています。  それで延期とか、縮小とか、そういったことについて、やっぱり市民との情報共有、もちろん議会の皆さんとの情報の共有、理解ということは非常に重要だと思っています。そういうことでできるだけその基準というものは明らかにした上で、こういう状況になったらやっぱり延期という判断もありますよということは示していきたいというふうに思っています。  昨日もちょっと鰕原議員の一般質問の中でもやりとりをさせていただいたのですが、先ほど言いましたように予算の問題がまず非常に大きなところであります。合併特例債の活用というところを一つの大きなメリットとしてずっと説明をさせていただいておりますし、基本構想の中でも、合併特例債を使ってということでご報告をさせていただいたということであります。  ただ、合併特例債はご承知のように、必ずしも庁舎だけに使えるということではなくて、あらゆる事業について使うことが可能なので、現在44億6,000万円残金があり、残って、まだ可能でありますけれども、これらは決して無駄になるわけではなくて、ほかの事業にも使えるということでありますから、もちろん延期してもそれらは有効活用は可能だというふうに思っております。  ただし、現在基金として持っているのは11億円です。そしてかぬま・あわの振興基金ということで、これが平成32年で償還が終わるのですが、これが償還が終わりますと18億5,000万円ぐらいですか、これが使えるということ、単純に言うと30億円ぐらいは基金として使えるのです。そうすると庁舎を建てるとなるとあと30億円足りない。それは、ではこれからこつこつと基金を積んでいくか、それともぎりぎり見計らって、例えば30億円分だけは残しておいて、合併特例債を使えば、何とか建設の資金は用立てができる。したがって、その辺の判断というのが非常に難しいなと、ぎりぎり来年の基本計画の発注前までには見極めなければならないと思うのですけれども、その辺のところもあわせて、ぜひ皆さんにもご理解をいただきながら、こういうことで今回の決定に至ったということで、ひとつ共通理解が図れればというふうに思っています。  したがって、規模の縮小は避けて通れない話、現状ではそれを抜きに議論にはなかなかなっていかないので、そこのところだけはちょっとご理解いただきながら、基本構想にうたわれた部分の応用できる範囲では、やっぱり見直しということは当然必要になってくるというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  増渕靖弘議員。 ○12番 増渕靖弘 議員  規模の縮小は理解しております。まず初めに60億円という天井が、マックスが決まっているので、それはわかるのですけれども、先ほど市長が丁寧な説明の中で、やはり積み上げ式できちんとやると、それはきちんと積み上げ式の中で、それとまた職員の方の1人当たり何平方メートルというのは、総務省がこれも安直に出しているわけではないのですよね。働きやすさの中で出していると思うのです。結局市民の交流機能として2,000平方メートルというのも、それも安直に出しているわけではなくて、こういうふうにすれば、より使い勝手がいいということを踏まえた上での1万5,000平方メートルというところがあるのを、それを5,000平方メートル削るわけですから、強いられる我慢がどこかにあるわけです。その不便さとか、ここは大丈夫だと、ここはみんなで話し合って大丈夫だということも、だけれども、ここはどうしても残さなくてはいけないというものは、ならなくてはならないというものを、きちんとそれは明確に出して、その上で1万平方メートルなのか、1万2,000平方メートルなのかという結論になると思うのが筋だと思うのです。  それともう1つ、合併特例債の話を市長から振っていただいたのでありがたかったのですけれども、私もそのことに触れようと思っていたのですけれども、合併特例債のメリットで、これが本当に庁舎にとか、目的のためにしか使えないというのではなくて、いろいろなことに使えるわけです。そうするとそのメリットと、これから値上がりするであろう資材・資機材・人件費の高騰のデメリットの分を相殺した中での考えというものも、そのシミュレーションも絶対両方を置いた中で、試算することも必要であると思うのです。確かに市長がおっしゃるように30億円しか基金がなくて、あと30億円どうするのだということは、ではその合併特例債を別なところへ使って、その基金を積み増しすることはできないのかと、いろいろな方法論はあると思うのです。そこら辺のところも踏まえて、やはりこれから建てたからには50年、その中で50年間か60年間はその庁舎で過ごさなくてはいけない。それとそれを市長がいつも言っているように、子や孫に借金として残してはいけないというような大きな前提が2つありますので、そこを踏まえて、慎重な上にも熟慮して、なおかつ情報をより明確に公開していただきたいと思います。これは要望ですので、よろしくお願いいたします。  続きまして、やっとまいりました。どうもお待たせいたしました。2番目の大項目、経済ビジョンについてでございます。  これはなぜ私は経済かというと、私も議員3期目をやらせていただいて、初めのころは何でも市がやってくれるのだろう、市の各部長に言えばというふうな形で、確かにサービス業であるからということなのですけれども、この各名札のある部長のところの中で、ほとんどが、例えば保健福祉部の部長が「これをやる」と言っても、いろいろ国からの補助金や法律やいろいろな縛りがあって、どちらかと言うと、全部受け身のところがあるのです。やりたくても「これをやるんだったら、あなた独自でやるから補助金出しませんよ」とか、いろいろな縛りが裏にあって、なかなか市独自の方針というのを出せない。だから子ども医療費の現物支給をぱっとやりたいと言って、本当は市長も保健福祉部長もやりたいと言っても、では、ただ国の方針、栃木県の方針のほうで、「それをやるんであれば、ご勝手にやりなさい、だけど、栃木県や国からの補助金は切りますよ」というようなことを言われてしまうと、その狭間で市民の利便性をとるのかというと、すごく悩ましい問題があったり、都市建設部とか何かはあくまでも税金が入ってきて、本当はやりたい仕事がいっぱいあるし、市民からの要望もいっぱいあるけれども、それができない。それはもう環境部もそうですし、消防でもそうですし、水道部なんかはもう自主財源というか、財政は独立財源でやるというようなことでやっていますけれども、なかなか自分ではできないというか、大きなことをこぶしを振り上げて「私はこうやります」というのが言えない。特に財務部長なんかはほとんどがもう、その全部をかんがみて、その上で結論を出すというようなことである部長が多いのです、こうやってよく考えてみると。その中で経済部というのだけがポジティブというか、積極的に動くというか、市の独自性を出して、昨日もありましたけれども、地域間競争とか、産地間競争とか、いろいろな競争に立ち向かうことができる。アイディア次第でこの鹿沼市の資源をどういうふうに活用して伸ばすことができるかということが唯一できる部だと思います。そこがいかに外からの外貨を集めてくるというか、全国からお金を集めたり、全国の人に来ていただいて、鹿沼市にお金を落としていただくことが、市税の増収にもつながるということが1点。  もう1点の中の内容は2つあって、1つが自主財源の比率が、私もいろいろな視察で行くとわかるのですけれども、鹿沼市はまだいいのです、50%超えていますけれども、いろいろな先進事例のところへ行って、そのときに必ず市の財政資料というのを渡されて、そこを見ていくと、2つ必ず問題がどこの市でも抱えている、地方都市で抱えている1つが自主財源の比率が下手すると30%、40%になってしまう。そうするとこれは危機的状況にあると思うと、もうほとんど国からの指示、県からの指示を指示待ちでやらないと、自主性・独自性は出せなくなってしまうのではないかという懸念があるので、どうしてもこの自主財源を50%を切らないようにするための努力は経済の活性化だと思うということと、もう1つは、昨日の質問にもあったのですけれども、少子化ということですけれども、やはり働き口がなくて、この前も新聞にありましたけれども、ほとんどの地方都市の半分ぐらいが結婚適齢期というか、出産適齢期を超えた人口構成になって、半分ぐらい限界集落というか、限界都市になるのではないかということがこの前の新聞発表でありました。ということは、結局若い人がどうしても東京都とか、働き口のあるところへ一極集中してしまうのです。本当は誰だってふるさとで働きたくて、親元にいて、空気のきれいで水のいいところにいたい。だけれども、せっかく高等な教育を受けたり、自分のスキルが上がっていても、働く場所がない。働く場所がないからやむなく東京都、大阪府、名古屋市とか、神奈川県とかという大都市に一極集中してしまうということになります。そうすると、その中で、どうしても住居費とか、教育費とかが高いから子供にかけるお金がないので、子1人とか、1.2人とか、東京都なんかは極端に全国の中でも出生率が低いというようなことの負のスパイラルに入ってしまう。ということは、今自由民主党の中でも地方再生ということで地方創生担当、内閣府特命担当大臣を、石破茂さんを置いたりしてやるということは言っていますけれども、やはり本当に国は地方の痛みとか、地方が何をやりたいかということを机上ではいろいろ言って補助金を出して、やればと言うけれども、やはり自分たちで考えて、自分たちの足で、自分たちの知恵でお金を稼ぐということで、国待ちでやっていたらば絶対に遅れてしまうと思うし、同じような補助金を各地方都市でもらえば、同じような競争にしかならないし、先んじないのです。そこの辺のことを踏まえて、質問に移りたいと思います。  初めに、中項目の1番として、鹿沼市の産業別の総出荷額を示していただきたいと思います。  1点目、これは農業・工業・林業・観光部門の過去5年間の総出荷額です。鹿沼市のGDPです。それを売上高として示していただきたい。  2点目として、各部門のこれからの伸び率とか、どこの部門はどういうふうにすれば伸びるか、それとも今その部門は売り上げは伸びていないかというようなことを示したり、このぐらいやれるのではないかという市のもくろみというか、目標があるのであれば、それをお示ししていただきたいと思います。  続きまして、中項目の2番として、これからの鹿沼市の経済成長の中心を担うべく柱について、あるのであればその戦略と考え方を示していただきたいと思います。  これはなぜかというと、総花的にではなくて、やはりある程度1点に集中しないとなかなか経済競争が激しい中で、どこは伸ばそうと、ここが鹿沼市で一番伸びしろがあるのではないかというような、鹿沼市の考えがあるのであれば、それを示していただきたいと思います。  その中で、企業支援をどういうふうにするか、その戦略として、情報収集はどういうふうにするか、それを商品開発、経済効果など、具体的な予測やそういうことをやることによって、事例なんかがあれば、それをお示ししていただきたいと思います。  中項目の3番目になります。若者の働く場所、担い手、後継者についての考え方を示していただきたいと思います。  1点目として、都会の大学を卒業して、鹿沼市へ帰ってくる若者をどういうところで雇用ができるのかと、私の、これは考えですけれども、いろいろ高等教育を受けて鹿沼市に戻ってくる場合は、市に就職する、公務員になるか、教員とか、栃木県職員とか、そういうふうな形でしか、なかなか自分のスキルを出せるところがないのではないかというのが現状だと、私は思っております。それ以外の民間の中で、鹿沼市のほうへ戻ってきても存分に働ける受け皿がある企業とか、大卒をどんどん採用していくような企業を育てなくてはいけないのではないかと思います。そういうのが全国の事例の中で、地方都市に本社があったり、そういうことがあるような受け皿なんかも調べてみるとあります。そういう中で鹿沼市の考え方を示していただきたいと思います。  2点目として、後継者、産業の担い手の育成についての考えです。これはどちらかというと、趣旨としては農業、林業ということだと思うのです。それで考え方として、農業とか、林業の担い手がいないというのは、基本的に年収でこれだけあるということがあれば、私はいくらでも若者は親のことを継いで、農業をやって、人に使われて給料を待っているより、自分の中で、そのベースとして300万円、400万円の年収が、いろいろな飼料代、肥料代、いろいろなことを引いて、その中でお金が残るのであれば、絶対に担い手はできると思うのです。だから現に高額所得がある漁師さんだとか、新しい農業なんかやっている人なんかは、どんどん若手があって、その若手の年収を聞くと、やっぱり400万円、500万円ありますよということになれば、お嫁さんももらえるし、生活力もあるしということでなっていると思うのです。だから後継者がいないと一概に言うけれども、それは生活保障がないからどうしてもやむなく行くというようなことがあって、農業がやりたくないのではない、林業がやりたくないのではないのではないかと思う。本質が違っているのではないかと思うのです。そこをどうにか保障してやれば、いくらでも跡継ぎはできるのだと思います。そこら辺のことを、市の考え方を示していただきたいと思います。  それと3点目に、先ほど言いましたように、少子化対策として、やはり若い女性がこの鹿沼市にいくらいるか。私の場合、どうしても極論になってしまうところがあるのですけれども、鹿沼市で生まれた女性が全部鹿沼市に残って、全部お婿さんを外からいただいて、そこで2人以上の子供を生めば、多分人口は増えていくのではないかと思うのです。それがどんどんどんどん外へ出ていって、お嫁に行ってしまって、外で都会で結婚してということになるから、人口が減って、お嫁さん不足になってということになると思うのです。だからいかに鹿沼市に若い女性を引きとめる策があるか、そういうことに対する補助というか、考え方というか、そのことを示していただきたいと思います。  その中で、やはり私がいつも見るのが、栃木県の中では真岡市とか、太田原市って大体規模が同じようなところが人口が増えているのです。そこら辺も踏まえて、そこではどういうようなことをやっているか、これは質問にはちょっとないのですけれども、関連としてそこら辺も踏まえて答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。 ○関口正一 副議長  答弁を求めます。  御地合晋守経済部長。 ○御地合晋守 経済部長  経済ビジョンについての質問のうち、産業別の総出荷額についてお答えします。  本市の産業は、高度経済成長以降、農業公社や花木センターなど、農業の新たな拠点整備とともに、木工団地、工業団地、流通業務団地などの新たな産業基盤の整備により、工業が発展し、現在は農林商工のバランスがとれた産業構造ということが言えると思います。  まず、農業・工業・林業・観光各部門の過去5年間の総出荷額、または売上高についてでありますが、農業につきましては、本市の主要農産物であるイチゴ・ニラ・トマトの販売額で申しますと、平成21年度は37億7,900万円、平成22年度は37億5,400万円、平成23年度は37億9,400万円、平成24年度は38億3,300万円、平成25年度は35億3,600万円で、5年間の伸び率は6.4%の減でありました。  次に、工業についてでありますが、平成24年の統計が最新のデータでありますので、平成20年から平成24年の5年間で申しますと、平成20年が4,126億515万円、平成21年が3,513億4,247万円、平成22年が3,811億3,698万円、平成23年が3,303億3,597万円、平成24年が3,303億6,791万円でありました。5年間の伸び率は19.9%の減であります。  次に、林業につきましては、原木の出荷額でありますが、隔年の調査であり、平成24年度が最新のため、平成18年度から平成24年度までの1年おきの状況を報告させていただきます。  まず、平成18年度が5億300万円、平成20年度が4億8,881万円、平成22年度が4億9,400万円、平成24年度が5億5,350万円でありました。伸び率は10.0%の増であります。  次に、観光でありますが、売上高については把握できませんので、各年の総入り込み客数で申しますと、平成21年が295万人、平成22年が285万人、平成23年が248万人、平成24年が365万人、平成25年が359万人であり、伸び率は21.7%の増であります。  本市の多様な地域資源を活用し、首都圏をターゲットとした食料や住宅資材の供給基地としての地位を更に高めていくこと、そして世界に通用する高度な技術力や農産物など「鹿沼のチカラ」を強く栃木県内外にアピールし、販路を拡大すること、満足度の向上による再来訪の促進を図ることなどが重要になるのではないかと考えております。  次に、各部門のこれからの伸び率や目標額を設定しているかについてでありますが、目標額については総合計画に掲げているもの以外、特に設定はしておりません。目標値はそれぞれの業界や個々の企業が設定するものとし、市としてはそれを応援する立場にあると考えております。  次に、経済成長の中心を担うべき柱の戦略と考え方についてお答えします。  企業支援、情報の収集など、事例や予測についてでありますが、企業支援としましては、主に展示会出展や販路拡張に対する支援、新製品・新技術開発などへの支援、企業ニーズに即した事業支援などを行っており、例えば新製品開発支援において、開発した製品を大手メーカーに売り込み、商品化に向けた営業につなげているなどの事例もあります。  情報収集につきましては、企業訪問を初め、機械金属関連企業で組織されました「ものづくり技術研究会」などへの積極的参加、農林業の6次化推進のための異業種間情報交換会の開催などにより、情報の共有を行うとともに、支援事業の見直しなどに役立てております。  また、平成21年度から平成25年度までの展示会出展支援に対する効果については、約3億3,000万円の成約があり、その後も商談が進んでおります。  その他の商工業関係の支援に対する経済効果については、本年度から支援事業者にアンケートを実施し、受注増等の状況や意見を求め、効果を検証しているところであります。  次に、若者の働く場所、担い手、後継者についてお答えします。  まず、Uターンする若者の確保対策についてでありますが、平成24年度より、鹿沼地区雇用協会やハローワーク、鹿沼商工会議所等と連携し、「求人企業合同説明会」を開催しております。  参加企業を紹介したPRチラシを栃木県内外の大学等へ持参し、魅力ある市内の企業を紹介することにより、Uターンを希望する若者の就業機会の提供を行っております。  また、国の若年者地域連携事業を活用した職場見学会を実施し、雇用確保に努めているところであります。  今後は、地元求人企業との連携を更に強め、首都圏にある大学等を中心に積極的な情報提供を図り、企業の強みや魅力を幅広く紹介していく必要がると考えております。  次に、後継者の育成や産業の担い手の育成についてでありますが、商業関係では「中小企業創業資金」の融資や「空き店舗等活用新規出店支援事業補助」、「チャレンジショップ事業」などにより、起業・創業の支援を行っているほか、鹿沼商工会議所においても創業関連の支援セミナー・スクールを開催し、地域創業者の発掘やバックアップに努めております。  また、鹿沼市職業訓練センターを活用し、工業系技能や技術の習得を促進することにより、地域産業後継者及び担い手の育成を図っているところであります。  農業後継者の支援としては、栃木県・JA・農業公社・農業士等と連携し、青年就農給付金による助成や就農支援としてのトレーナー制度、新規就農者支援の農業体験研修会などを実施しております。  林業後継者につきましては、これからの森林を適正に整備推進するために、専門的かつ高度な知識・技術を有する人材の確保・育成が必要になってくると考えており、現在国の助成制度である「緑の雇用」を活用し、人材育成を図っているところであります。  次に、女性の割合の多い働き口の確保対策についてでありますが、女性の雇用の拡大を図るには、女性の活躍を推進する取り組みの啓発を行うことが重要であり、女性が働きやすい職場環境の整備が必要となっております。  本市では、「企業内子育て環境アップ事業」による企業の環境整備への支援や「かぬま子育て応援企業認定事業」による啓発活動を行っております。  また、雇用均等関係法令の遵守やワークライフバランスの普及・啓発を図り、企業の意識を高めていくことが必要であります。  景気回復や労働人口の減少により、今後ますます女性の再就職が求められると思われますが、国が進める仮称でありますが、「女性活躍応援プラン」の動向に注目し、市として今後の支援策を検討していきたいと考えております。  また、地方においては、若年女性の流出による人口減少が懸念されておりますが、新たな雇用の創出策として、女性の就業割合の多い企業の誘致などが効果的であると考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  増渕靖弘議員。 ○12番 増渕靖弘 議員  先ほど御地合経済部長のほうから工業出荷額なのですけれども、ちょっと何か三千何百何とかというふうにちょっと単位がちょっと違っていたというか、よく聞き取れなかったのですけれども、もう1回お願いします。 ○関口正一 副議長  答弁を求めます。  御地合晋守経済部長。 ○御地合晋守 経済部長  大変失礼をしました。  平成24年の工業出荷額は3,303億6,791万円であります。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  増渕靖弘議員。 ○12番 増渕靖弘 議員  それでは再質問に入りますけれども、まず農業関係の質問をしたいと思うのですけれども、これが37億円、38億円で、昨日もありましたけれども、農業というのは、鹿沼市にとって大きな武器ですし、やはり人間は食べていかなければならないし、これだけ3,000万人の台所を抱えている、大都市を抱えているところで、すごく立地的に有利なところであります。その中で、横ばいというか、6.4%の減になります。これは先ほどの就業者の担い手というところもあるのですけれども、ここをてこ入れしていく専門性と戦略性が求められると思うのですけれども、この辺の考え方をもうちょっと掘り下げて聞きたいのと、あと伸び率として21.7%の観光が359万人の入込数という、これは内訳はこの前の私の平成25年12月議会定例会の質問のときもちょっと言ったのですけれども、300万人ということは、1日1万人、50人乗りの大型バスで200台です。それが本当に鹿沼市に来ているのであろうかということが私にはどうしても想像できません。  それとこれだけの入り込み数があって、どれだけ観光によってお金が落ちているのか、そこら辺のところの実態調査は、359万人ですから、1人が100円使っても、3億5,900万円、1,000円使うということは35億円です。ということは、ほとんど農業の総生産額と同じぐらいの、たかがというか、1,000円をお使いいただければ、これだけの費用効果があるということになりますので、そこら辺のところを詳しくお示しください。よろしくお願いします。 ○関口正一 副議長  答弁を求めます。  御地合晋守経済部長。 ○御地合晋守 経済部長  再質問にお答えします。まず、農業関係のてこ入れに対する考え方につきまして、お答えいたします。  まず、農業に関しましては、特にイチゴ・ニラ・トマトの首都圏に向けた供給基地化をするという考え方におきまして、東京都における鹿沼市の、市場における占有率とか、依頼度というのは非常に高いものでありまして、例えばイチゴで申しますと、東京中央卸売市場のデータを、イチゴのシーズンであります10月から5月で申しますと、栃木県が圧倒的にそのパーセントを占めていて、40%から50%が栃木県ということになります。そのうち鹿沼市はかなり高い比率を占めていますので、年間を通しての東京中央卸売市場での鹿沼市の占有率はイチゴに関しては7%ということで、1市町村としてこれだけの占有率があるところはほとんどない状況です。  実際、ニラに関しても栃木県は全国2位ということで、その中でも鹿沼市はかなり有望な位置にあるわけですけれども、イチゴもニラも実際市場の価格を決める上で鹿沼市の価格が基準になっていくというぐらいに、市場における信頼度は非常に高いものになっております。  そういったことからすると、市場は常に鹿沼市に対して、もっとイチゴを持ってきてくれ、もっとニラを持ってきて、トマトについてもそうなのです、もっと持ってきてくれということを常に言われております。つまり、販路をどう確保するかということよりも、この3種目に関しましては、いかに生産額を上げていくかということが重要なことになってくるのではないかなと思っております。  そういう意味では、鹿沼市のほうは、昨日の市長の答弁にありましたように、産地間競争に勝てるような強化をもっとしていくべきだろうということで、特に反収を増やすことの技術的なこととか、あとは価格の変動に耐え得る出荷体制の、例えば価格の高い早めの時期にどんどん出荷できるようなハウスとか、そういう施設関係、そういったものを整えること、あとどうしても後継者、こういう業種であっても後継者がなかなか育たない傾向にあります。そうは言ってもほかの農業関係に比べるともう全然段違いで後継者がいるわけですけれども、後継者がやめていって後継者がいないという方も若干ではありますが、いらっしゃる。それを逆に新たな新規就農を進めていくとか、後継者を確保していくとか、そういったことも必要になってくるだろうというふうに思っておりますので、そういうことを踏まえて、鹿沼市のほうでは土壌消毒とか、ラノーテープという、そういう虫が寄らないようなそういう政策なのですけれども、それとか優良な苗を導入するための支援とか、そういったことで生産を上げるための支援を主にしているというのが現状です。  それと観光の考え方なのですが、まず300万人という入り込み客数のことなのですけれども、入り込み客数につきましては、これは国のほうでこういうふうに計算をして出しなさいという指導がありまして、基本的に1月から12月までの数字になっておりまして、そこの施設の管理者とか、イベントの主催者などに数字を出すように言われておりまして、基本的にはレジを通った数とか、通行料とか、あとは入場券が販売できたのがどのくらいあるかとか、そういったことを基準にして定めていくものでありますので、例えば花木センターで買い物をしたお客様がまちの駅新・鹿沼宿で買い物を同じ日にやったとして、そうするとそれぞれで1というふうにカウントされますので、実際は1人なのが2というカウントになるということで、正確な観光客がこれだけいるという数字ではないということはまずご理解いただきたいと思います。  あとは、イベントに関しましても、相当アバウトな数字であることは間違いないと思いますし、これは全国的に同じようなことでカウントはしていると言いましても、その人の考え方で、いろんなその施設とか、組織等の考え方で数の上下はかなり出てきてしまうので、正確かというと、それほど正確ではないと思いますが、ただ同じようなカウントの仕方をずっと続けているということで、傾向は見れるという状況にあるということであります。  金が落ちているかということでございますけれども、売り上げに関しましては、市の施設に関しては把握をしております。  例えば、前日光つつじの湯交流館に関しては、平成25年度で言いますと、5,022万円、例えばまちの駅新・鹿沼宿で言いますと、3億5,470万円、花木センターで言いますと、2億7,678万円という数字でございますので、それなりの数字があると思います。  また、イベントに関しましては、各イベントの総数というのは、もうつかみきれません。ただ、市が出店を許可をしているところのお店で言いますと、花火大会では81万円、それと鹿沼ぶっつけ秋祭りに関しては1,597万円、それとそば天国に関しましては、848万円ということで、それぞれの出店者の合計ですので、それは正しいと思うのですけれども、それ以外のまちの商店がどれぐらい売れているかとか、そういったことは全くわかりませんし、統計的に言うと、商業統計のほうに入る可能性もかなり高いと思いますので、この点に関してはそういう形で、落ちているという形でございます。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  増渕靖弘議員。 ○12番 増渕靖弘 議員  わかりました。この件に対しても疑問というか、提案なのですけれども、やはり鹿沼市の、先ほどのるる説明があった中で、市場のほうの評価は高いということでありますので、それを利用して、やはり各農家の方や生産者の担い手を育成する上でも、やはりこれだけのものがあるのだということで、そこは知恵を絞って、本当に、やはり生活の基盤になる年収が上がるような形で、後継者をより育てていきたいと、評価が低いというのならわかるのですけれども、高くて生産額が上がらないというのは、これ逆に言うと矛盾していることなのですよね。だから本当は評価があって、どんどんどんどん評価が高くて、単価が高くて、もっと持ってこいと言われたら、本当は喜ぶべきことなのに、6.4%も減になっているということと、それともう1つは、インターネットとかで、今無農薬とか、いろいろなことで産地と消費者が直接の取引をしている。それがばかにならない額が今農業の中ではウエートを占めている。そういうものを物すごくお客が望んでいるということがあって、それは知恵を絞ってやれば、新たな、今までの農協とか、市場とかということも大切ですけれども、それ以外の土俵でも戦える、新たに開拓できる市場があるのではないかと思いますので、そこら辺の研究をよろしくお願いいたします。  それで時間がないので、最後になりますが、企業支援の中の、最後の女性の働く割合の多い働き口の確保なのですけれども、これは、いろいろな、先ほど国の政策とかと言っていましたけれども、やはり鹿沼市独自で、これは都市間競争の中でやっていかなくてはならない政策だと思うのです。大企業の場合は、いろいろなことができたり、生命保険会社で今度保育園をつくってしまったりとかということも、この前新聞に載っていましたけれども、なかなか中小零細企業のところでは確保できない、若い女性の働く場所がということになったときに、もし就労する場合には、市のほうで保育園とか、病院とかもそうですけれども、なるべく女性の働く場所に対して、これはある意味そういうことに対してということになると、男女平等ということになると逆になるかもしれないですけれども、やはりそこら辺のところを企業にどういう形かで援助ができないかというような施策というか、1点だけなのですけれども、そういう考えが今すぐではないですけれども、そういう考えのもとに、市長も含めて政策として、女性支援、その働く企業支援ということを1つ聞きたいと思います。よろしくお願いします。 ○関口正一 副議長  答弁を求めます。  御地合晋守経済部長。 ○御地合晋守 経済部長  再質問にお答えします。  女性の就労支援ということでございますけれども、鹿沼市に関しましては、やっぱりスキルアップすることが一番の武器であろうということで考えておりまして、鹿沼市職業訓練センターの市の事業として、昨年から女性のためのCAD講座というのを開いております。実はこれに、20名の定員なのですが、毎回毎回お断りするぐらい応募がありまして、日光市や宇都宮市のほうからもぜひ参加させてくれという声があるぐらい人気の講座になりました。実際は初級講座ですと、簡単なことができるという程度で、果たしてこれで就職できるのかという問題がありましたので、急遽昨年中級講座もつくりまして、建築とか、土木とか、その職種によってCADがまたいろいろ違いますので、それに対応できるような講座も設けました。かなりの数の方に受けていただいて、結果的にその20名の中から2人の方が就職できました。それはやはりスキルを持っていると就職にかなり有利ということがよくわかる事業だと思いますので、そういうことを進めるのが一番大事だろうと思います。  それで企業支援に関しましては、先ほど国の「女性活躍応援プラン」というのがあるということでありますが、まだ具体的なことが出ていないので、我々もそれに沿っていこうとは思っていますけれども、ただ正直言いますと、雇用に関しての施策に関しては、決め手がないというのが国も、栃木県も、市も実態であろうと思っております。
     そういう意味では、実は昨年、緊急雇用創出事業の中で、起業支援型の緊急雇用というのがありまして、これで28人ほど雇用したわけなのですけれども、実はこの緊急雇用は初めて民間が大手を振って、起業して10年以内の企業が受けられるという事業でしたので、民間に金をつぎ込むということがいかに大切かということがわかったのです。ただ、それをすると、莫大な予算がかかるということで、その補てんをどういうふうにするかというのが課題だろうと思っていますけれども、一応その支援事業は終わってしまったのですが、これからもそういうことは考えていかなくてはならないのではないかな、これは実際は国というレベルで本来考えるべきだと思いますけれども、市としてもいろいろな支援をしていかなくてはならないというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  増渕靖弘議員。 ○12番 増渕靖弘 議員  ありがとうございます。本当に市として考えていくべきですし、やはり女性が、企業もまちもそうですけれども、生き生きとして、女性の活躍をする場が多ければ多いほど、活気が出るのが今の現状だと思います。それは強く感じます。いかに女性を確保して、女性の働く場と女性が生き生きできることがまちの輝きになると私は思っております。そういう都市を目指していきたいと思います。  これからも御地合経済部長には、再質問が、時間がないのでできないところがたくさんありますので、もっともっと掘り下げていきたいと思います。福田元経済部長から、御地合新経済部長に変わって、これからもどんどんやりますので、よろしくお願いいたしまして、質問を閉めさせていただきます。  ありがとうございました。 ○関口正一 副議長  暫時休憩いたします。  再開は、午前11時5分といたします。  (午前11時00分) ○関口正一 副議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午前11時05分) ○関口正一 副議長  引き続き発言を許します。  6番、小林充議員。 ○6番 小林 充 議員  議席番号6番の小林充でございます。お疲れ様でございます。本議会中7番目の質問者でございます。残暑と秋らしさが同時に進んでおりますが、夏ばてなど起こしていないでしょうか。健康に留意願いたいと思います。  稲刈りが始まりましたが、これまでの日本列島は、自然の猛威にさらされる災害列島に様変わりしてしまいました。自然の脅威に手を取り合って向かわねばなりません。  議長の右側に中秋の名月を思わせるような生け花が議場に色を添えてくれていますことに、心より感謝を申し上げたいと思います。  さて、今回私は5項目の質問通告をしております。通告順に質問いたします。簡単明瞭に質問いたしますので、執行部の皆様の忌憚のない、明快な答弁を期待いたしまして、質問に入ります。  最初に第1項目の憲法改正論議についてであります。  憲法とは、国家の至高の法規としての規範性を示すものであります。日本国憲法には、日本という国家が存続するには何が必要か、日本という国家は何を受容し、何を排除する存在なのか、その規範性を明示しなければなりません。和英辞典で憲法を引けば「コンスティチューション(Constitution)」、英和辞典でこれを引くと体質・性質という訳語が出てきます。憲法の本義は、国家の体質や性質、つまりは国体であります。戦後はGHQによって禁句とされ、これを言語化したものが憲法であります。  憲法とは、個人の権利を国家権力から守るべく、国家権力を縛るために制定された法規だと言います。これが立憲主義の原則であるというのが日本の憲法学者の多くの見解であります。  そして国家主権という用語に忌避感を示す一方、国民主権という用語を好み、国民とは、個の集合体であるかのごとくに思考をしております。憲法第13条と第24条に記されているこの条文に潜む皮相な、要するに皮相なというのは物事の本質に至らないことであります。思考からは日本の国体を紡ぎだすことはできないと言っているのであります。  その上で質問に入ります。1点目は、集団的自衛権行使容認に関する新たな政府解釈についてであります。  1として、集団的自衛権行使容認に関する新たな政府解釈が閣議決定されましたが、集団的自衛権とは、自国と密接な関係がある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されてもいないのにもかかわらず、実力を持って阻止する権利とされています。国連憲章では、集団的自衛権が、国家固有の権利として位置づけられているものの、これまで憲法第9条によりその行使は許されないとされてきました。個別的自衛権は認めるが、集団的自衛権は禁ずるという国は日本以外の国にはどこにもないと思います。市長はこの矛盾について、どのようにお考えなのか伺います。  2として、今後自衛権の行使に関して、憲法改正の議論が活発化すると思いますが、市長は憲法改正について、どのようなお考えなのか伺いたいと思います。 ○関口正一 副議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  憲法改正論議についての質問の集団的自衛権行使容認に関する新たな政府解釈についてお答えをいたします。  我が国は、戦後一貫して日本国憲法のもとで平和国家として歩んできており、歴代内閣は従来、現在の憲法下で集団的自衛権の行使は許されないという見解を示してきました。  6月議会定例会におきましても答弁いたしましたが、私は憲法第9条は、我が国の平和主義の理念を具現化した世界に誇るべき、非常に重要な条項であると認識をいたしており、国連憲章に集団的自衛権の行使に関する記述があるとしても、日本国憲法の平和主義の観点から、歴代内閣の見解は決して矛盾するものではないと考えております。  安倍内閣は、7月1日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をいたしました。  私は、憲法はそのときどきの政治や権力による恣意的な支配を抑えるためのものであり、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使は、立憲主義を否定することにつながりかねないものと危惧を感じております。  したがいまして、日本を取り巻く安全保障環境の変化により、どうしても集団的自衛権の行使が必要であるとするならば、国民への十分な説明と論議を経た上で、憲法改正の手続を踏むことが基本ではないかと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  小林充議員。 ○6番 小林 充 議員  市長の答弁をいただきましたが、私は容認の根拠は、これは市長と同じ考えでございますが、我が国を取り巻く安全保障環境の変化であると思っています。この変化には、従来の憲法解釈や個別政策の公開を逐次重ねても、対応は困難であるという一論であります。集団的自衛権行使容認への反対はなお根強いものがあると思います。その根拠はA新聞などの論調から推察するには、容認を許すならば、国家権力の暴走に歯止めがかからなくなるという著しい日本不信にあると思います。不信というより、マゾヒズムに近い、容認すれば日本が戦争に加担し、際限なき軍拡競争に突き進むというのは途方もないプロパガンダであるように思います。  そして、次の質問に移ります。  第2項目の放射性指定廃棄物の最終処分場選定問題についてであります。  環境省が、指定廃棄物最終処分場の詳細調査候補地として、第1点目の質問にもありますように、塩谷町寺島入の国有地の選定について、矢板市の塩田大石久保の国有林野から、今度は湧水地で有名な尚仁沢のある塩谷町寺島入に移りました。栃木県内26市町長を対象にアンケートを実施したら、矢板市のときは16人がやり直すべきだと回答しておりました。今回の塩谷町になったら、3市町長のみ、そこで、第1点目の市町村長会議で環境省が提示した選定方法を了承した経緯があるという報道記事がありましたが、選定のプロセスはどのような状況であったのか説明を願います。  第2点目として、市長の考えのとおり、どこに決まっても理解を得ることは難しいと主張することは当たり前のように思います。やはり抜本的に選定のやり方を見直すべきと考えますが、最善の方法はないのか伺いたいと思います。 ○関口正一 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  放射性物質の最終処分場選定問題についての質問の塩谷町寺島入の国有地候補地についてお答えをいたします。  まず、選定のプロセスについてでありますが、平成25年2月、去年の2月、国が矢板市塩田地区の指定廃棄物最終処分場候補地の選定プロセス見直しを決定した後、本県では、平成25年の4月から5回にわたって市町村長会議が開催をされました。  当該会議のほか、アンケート調査等により、候補地の提示は1カ所か複数か、栃木県有地を対象に加えるか、指定廃棄物の保管量を評価項目に加えるかどうか等の聞き取りが行われましたが、会議の場で採決がとられることはなく、特に第4回の市町村長会議の場において、特に反論が出なかったことをとらえて、国の「合意というか、理解を得られた」という表現につながったものと理解をいたしております。  その後、平成26年7月30日に井上環境副大臣が塩谷町を訪問して、同町寺島入を詳細候補地として提示をし、翌7月31日に開催された第5回市町村長会議で、今回の選定について説明を受け、現在に至っております。  次に、最善の方法はないかということであります。最善ということかどうかわかりませんけれども、よりベターな方法があるかどうかということでお答えしたいと思いますけれども、私はこれまでの市町村長会議等でも主張してまいりましたが、国の各県1カ所の最終処分場建設という基本方針を見直すべきというふうに考えております。  ふるさとを離れざるを得なかった皆様のご心痛をお察し申し上げると、大変心苦しい話ではありますけれども、現実を直視をすれば、今後も長期にわたり帰還が困難な東京電力福島第一原子力発電所周辺の土地を国が買い上げて、そこで全国の指定廃棄物を一括して処分するという方法、これはとりもなおさず、そうした人たちの生活再建にも大きく資するというふうに考えておりますけれども、そういった方法をもう一度検討すべきと思っております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  小林充議員。 ○6番 小林 充 議員  先日の報道記事では、選定基準の再認識の必要性が求められておりましたが、この問題をどのように解決していくのか、国の責任で丁寧な対応をという意見も随分曖昧に感じますが、ただいま市長の答弁にありましたが、矢板市の遠藤市長が指摘しているとおり、最終処分場の栃木県内設置は現実的に不可能であるならば、佐藤市長の提案は各県1カ所の最終処分場建設という基本方針を見直し、東京電力福島第一原子力発電所での一括処分の検討というのは、適用範囲と思います。これは少しデリケートな問題になって、大きな問題になってきているなと感じております。  そこで再質問はいたしませんけれども、次の質問に移っていきたいと思います。時間がありませんので、すみません。  それでは次の第3項目の人口問題についてであります。  日本の人口動態を観察すると、社会存立の基礎的単位である家族が崩壊の危機に瀕していることがわかります。危機を象徴しているものが単身世帯の急増による、後継世代の再生産メカニズムの棄損である。夫婦と子供からなる家族は長らく標準世帯と呼ばれてきました。しかし、2006年には単身世帯数が標準世帯数を上回って、これが最大の世帯類型となりました。日本の人口史上初の事態であります。2010年の国勢調査によりますと、全世帯に占める単身世帯の比率は31%、標準世帯の比率は29%、前者は2030年には37%にまで増加すると推計されています。  中項目1は、鹿沼市の人口減少問題についてであります。  1点目として、鹿沼市人口対策推進本部を設置され、8月18日に第1回の本部会議が開催されましたが、人口問題に対してどのように推進していくのかお示しを願いたいと思います。  2点目に、人口推進プログラム策定において、即実施すべき対策とプログラムの内容を伺いたい。  3点目に、幅の広い事業対策が必要になると思われますが、既に実施している施策に加え、新たな取り組みを含めて体系化していくとはどのようなことか具体的にお示し願いたいと思います。  4点目に、若者が結婚・出産・子育てをしやすい環境を整え、出生率を上げる、大都市への人口集中をとめる、子供を産む年代の女性が大幅に減れば、人口減少は加速をします。各市町の現場から国への提言が必要と思いますが、市の積極的な考えを伺いたいと思います。 ○関口正一 副議長  答弁を求めます。  福田義一総務部長。 ○福田義一 総務部長  人口減少問題についての質問の鹿沼市の人口減少問題についてお答えいたします。  まず、鹿沼市人口対策推進本部において、人口問題に対してどのように推進するのかということでありますが、国全体として人口減少が避けられない状況の中でも減少率を抑え、一定の人口を保つ必要があると考えております。  本市では、市長を本部長とする鹿沼市人口対策推進本部を中心に、市内外の様々なご意見をお聞きしながら、各種施策を体系化した人口対策推進プログラムをまとめ、取り組んでまいりたいと考えております。  次に、即実施すべき対策とプログラムの内容でありますが、即実施すべき対策も、新たなものは今後検討していくことになりますが、既に進めている田舎暮らし促進の事業や婚活事業などの定住促進策、こども医療費助成や保育サービス提供などの子育て支援策などは人口対策の一環と位置づけて推進してまいります。  次に、人口対策推進プログラムの体系化についてでありますが、人口対策推進プログラムは、定住対策、子育て支援、住み良いまちのイメージアップ、この3つのテーマを掲げ、それぞれのテーマごとに既に行っている施策、内容を見直して進める施策、新規に始める施策などに整理してまいりたいと考えております。  また、昨日大島議員に市長がお答えしたとおり、子供を産み育てることの意義や家庭の大切さを理解させる教育も重要になると考えております。  更に、人口が増えなければ成長しない、また人口が増えなければ豊かにならないという考え方を変えることも必要であり、定住だけでなく、多くの交流人口を受け入れ、それを新たな地域経済の循環につないていくということも重要となるのではないかと考えております。  そのためには、本市のイメージアップに積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。  次に、国への提言についてでありますが、人口減少は、全国的な課題であり、出産と就業の両立や子育て家庭への経済的な支援、大都市への一極集中是正など、国レベルでの対策が必要であります。  政府は、地方創生を重要課題として取り組むとのことであり、今後の国の政策動向に期待するとともに、国に対しては、栃木県や他の市や町とも連携し、具体的な施策を示しながら要望してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  小林充議員。 ○6番 小林 充 議員  少し角度を変えてみたいと思いますけれども、単身世帯と思えば、思い浮かべるのは配偶者と死別した女性高齢者のことであります。これは男性より女性のほうが長命であることから生じる生命体の自然現象であります。死別以外の単身世帯化、これが現在ではごく日常的な現象となっております。よく親のぐち話に、子供がなかなか結婚しないで困っていると聞かされます。ばつ1、ばつ2といって、別段恥ずかしいことでもないような風潮があります。  そこで質問したいと思います。単身世帯がどうしてこうまで一般的な存在となってしまったのか、その要因を伺ってみたいと思います。 ○関口正一 副議長  答弁を求めます。  福田義一総務部長。 ○福田義一 総務部長  再質問にお答えいたします。  単身世帯の増加ということですけれども、結婚しない人、あるいは晩婚の人が多くなり、更に離婚も増えているという状況があるかと思います。  これについては、女性の社会進出、あるいは子育て環境の不備、あるいは非正規社員の増加、更に個人の自由の拡大とか、いろいろと指摘されているかとは思いますけれども、若者のある意識調査の結果を、ちょっと古いのですけれども、見たことがありますが、20代・30代の若者は、その8割ぐらいがいずれ結婚したい、結婚するつもりだという回答をしている、しかし、実際に40代・50代になったときに結婚しない人、できない人が実際には多い、そんな状況があって、結婚しない理由は、ひとり暮らしで気ままに暮らしたいということよりも、理想の相手、適当な相手が見つかるまで待っていると、そういう答えのほうが多かったというふうなこともありました。  つまり理想の相手が見つかるまでの間、結婚しないでも済むというような環境ができているのではないか、その環境というのは、例えば昔で言えば何歳ごろまでには結婚すべきだというような社会の雰囲気、あるいはプレッシャー、あるいはある種の社会規範というようなものがもう既になくなっているのではないか。また、あるいはひとり暮らしが非常に快適にできるようになった、料理ができなくても、洗濯ができなくても、コンビニやコインランドリーですることができる、例えばこんなことも言われておりました。  また、未婚の若者も親と同居すれば単身世帯にはならないわけですけれども、最近は親と意見が異なる、ライフスタイルが変わるということで別居をする、また近所付き合いのようなわずらわしさから遠ざかりたいという理由もあるようです。  更に、農林商工業などの自営業の方であっても、その後継者とならずに、職業を自由に選択して、都会に出てしまう。いろいろな要因で親子で同居しないということもある。残された両親はどちらかが亡くなって死別すると、高齢者の単身世帯になってしまう。そんな状況がだんだん増えているのではないか。単身世帯の状況というのは、介護とか、貧困、あるいは社会的な孤立といったリスクが大きくなるということもありますし、社会保障のある面では、家族の助け合いということを前提にして、制度設計されている社会保障もあるわけで、これから単身世帯が増加すること、人口が減る中で世帯が増加する、これは大きな問題になってくるだろうと思います。  能力を生かして、男女がともにそれぞれの職業とか、生活の場を選ぶというのはすばらしいことですけれども、一方では社会を構成する最少単位の家族、家庭を築いて、子供を産み育てるという、言わば、生命体とおっしゃいましたけれども、人という社会的な動物、あるいは人という社会を形成するものが将来にわたって、この人間社会を継続・発展させるためには、先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、家族の大切さ、あるいは子供を産むことの意義、これらをいかに市民が共通認識を持っていくかということに努めなければならないというふうにも考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  小林充議員。 ○6番 小林 充 議員  福田総務部長の答弁にありましたように、要するに未婚や離婚に対する人々の規範意識が変化したということであります。結婚・出産・育児といったライフスタイルをどう形づくるかは個人の自由な選択によるべきだとする考えが定着してしまったということであります。この辺が人口減少問題対策の大きなキーポイントであると思います。この辺が一番肝心なところになってくるかもわかりませんね。  それで、次の第4項目の質問に移ります。  子ども・子育て支援制度についてであります。  近年の急速な少子化の進行、家庭及び地域を取り巻く環境の変化、地方分権及び規制緩和を背景として、国は幼稚園と保育園施設の共有化などの弾力的な運用を打ち出し、両者の垣根を低くする方向に動き出しました。  中項目の1は、幼保一体化政策についてであります。  1点目として、平成26年度の後半には、新制度の開始に向け、施設・事業の利用申し込みなどの手続が始まり、平成27年度の春には本格スタートを予定していますが、市で実施済み以外の新制度の内容について説明を願います。  2点目に、新制度では、教育・保育給付を受けるための認定によって、施設・事業の利用区分が分かれますが、この内容と保護者が利用料をどのように負担するのか、説明を願いたいと思います。  3点目に、教育施設としての幼稚園と児童福祉施設としての保育園、どちらも就学前の子供を預かる施設に変わりはありません。この制度は、学校教育法と児童福祉法に基づくものであります。所管の違いによって幼保連携や幼保一体化を困難にしてきました。市では、実施していない認定こども園のサービス内容と今後の導入に向け、どのようにしていくのか説明を願います。  4点目としまして、認定こども園の導入により、期待される効果と課題を説明願います。 ○関口正一 副議長  答弁を求めます。  岡部健保健福祉部長。 ○岡部 健 保健福祉部長  子ども・子育て支援新制度についての質問の幼保一体化政策についてお答えします。  まず、市で実施していない新制度の事業内容についてでありますが、子ども・子育て支援新制度施行後、市町村は子育て家庭を対象として市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、地域子ども・子育て支援事業の13事業を実施することとなっております。  具体的には、放課後児童健全育成事業や妊婦健康診査事業、乳児家庭全戸訪問事業、ファミリーサポートセンター事業など、既に実施している事業のほかに、現在市で実施していない新しい事業が3つあります。  1つ目は、「利用者支援事業」であります。この事業は、子供またはその保護者の身近な場所で教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じて相談・助言を行うとともに、関係機関との連絡調整を行う事業であります。
     2つ目は、「実費徴収に係る補足給付を行う事業」であります。この事業は、保護者の所得状況を勘案して、特定教育・保育施設に対して保護者が支払うべき日用品、文房具、その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用、または行事への参加に要する費用を助成する事業であります。  3つ目は、「多様な主体が新制度に参入することを促進するための事業」であります。この事業は、特定教育・保育施設等へ民間事業者の参入の促進に関する調査研究やその他の多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置または運営を促進するための事業であります。  これらの新事業の実施につきましては、まだ国において具体的な実施要項等が示されておりませんが、実施に当たっては、鹿沼市子ども・子育て会議において協議をしていきたいと考えております。  次に、新制度における施設・事業ごとの利用区分の内容と利用料の負担方法についてでありますが、利用区分につきましては、施設型給付を受ける認定こども園、幼稚園、保育園と、地域型給付を受ける小規模保育、家庭的保育、事業所保育等に区分されます。  また、保育料の支払先は、利用区分によって異なり、認定こども園、新制度に移行する幼稚園、地域型保育につきましては利用先へ支払い、公立保育園、民間保育園につきましては、市へ保育料を支払うことになります。  次に、認定こども園のサービスの内容と今後の導入についてでありますが、サービス内容としましては、保育の必要性を問わず入園でき、幼児教育と保育が実施されることであります。  次に、認定こども園の今後の導入につきましては、子ども・子育て支援新制度が平成27年度から始まるに当たり、市内の教育・保育施設に認定こども園への移行などのヒアリングを随時実施しているところであります。  現在、私立幼稚園の1園、具体的には仁神堂幼稚園が平成27年度から認定こども園への移行を予定し、新入園児の募集を開始されたところであります。  今後の導入に当たりましては、まず個々の教育・保育施設の意向を優先するとともに、市全体の調整は鹿沼市子ども・子育て会議の中で検討してまいります。  次に、認定こども園の導入により、期待される効果と課題についてでありますが、認定こども園は保護者の就労の有無にかかわらず、教育・保育施設の利用が可能となることから、入所待機児童等の解消につながる効果が期待されます。  課題としましては、例えば、幼稚園から認定こども園へ移行する場合、保育機能の強化や施設等の改修が必要になる場合や保育時間の違う子供を同じ施設で保育することであります。  また、事務負担の増大などが挙げられます。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  小林充議員。 ○6番 小林 充 議員  再質問いたしますが、ちょっといじわるな質問かもわかりませんけれども、全国認定こども園の1,359園のうち、345園が加盟する全国認定こども園協会が7月に開園の調査を実施したら、回答した181園のうち30%に当たる55園が認定返上を検討中と答えたといいます。定員200人以上の大規模な施設が多く、保育活動や職員数のカットをせざるを得ないとの結果、今の運営が維持できないので、幼稚園と保育所に戻りますという、このような問題をどのように受け止めているのか伺ってみたいと思います。 ○関口正一 副議長  答弁を求めます。  岡部健保健福祉部長。 ○岡部 健 保健福祉部長  再質問にお答えします。  小林議員ご指摘のように、大規模な認定こども園を中心といたしまして、認定返上の動きがあることは認識をしております。  国では、事業者向け説明会を9月にも開催するなど、認識の是正に努めるということであります。  市といたしましては、認定こども園が、先ほど答弁させていただきましたように、就労の有無にかかわらず利用できるなど、メリットも多い施設でありますので、今後認定こども園の普及にブレーキがかからないような国の支援策を求めていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  小林充議員。 ○6番 小林 充 議員  8月4日に秋田県の潟上市役所で政和会の行政視察研修を行ってきましたが、幼保一体化に早くから取り組んでいる先進市であります。  担当者が説明をされていましたが、社会保障制度と園の経営については、現状にあった給付と園の付加価値をどのように見出していくかですと、はっきり申していました。大変勉強になりました。  急いで、駆け足でやってきまして、最後の第5項目の質問に移ります。  子供の貧困対策についてであります。  2012年の厚生労働省の国民生活調査によって、子供の貧困率16.3%と深刻化する子供の貧困問題に対応するために、7月の下旬に対策の大綱を閣議決定すると、その中で今後5年間で教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労支援、経済的支援、その他の5分野で取り組みを行うとなっており、重点施策として、幼児教育の無料化、NPOなどと連携した学習支援の充実、奨学金の充実と卒業後の所得に返済額を連動させる制度の検討、学校と福祉関係機関との連携強化などを挙げております。実効性のある対策を必要としていますが、まだ市としても答えにくい問題に思いますが、誠意あるお答えを願いまして、質問といたします。  1点目は、困窮家庭の子の学習支援についてであります。  1として、市の貧困状況に置かれている子供、小中学生の学習支援の実態はどのような状況になっているのか説明を願います。  2として、その背景と原因についてもお示しをください。  3として、生活困窮者自立支援法の平成27年度の施行に伴い、栃木県内7市町で学習支援のモデル事業が動き出しました。学習意欲をそがれることも珍しくない子たちの学習支援について、この内容や対象範囲、会場の確保など、どのようにしていくのか、今後の対策も含めて伺いたいと思います。 ○関口正一 副議長  答弁を求めます。  岡部健保健福祉部長。 ○岡部 健 保健福祉部長  子供の貧困対策についての質問の困窮家庭の子の学習支援についてお答えします。  まず、市の困窮状況に置かれている子供の学習支援の実態についてでありますが、本市におきましては、貧困状況に置かれている子供についての経済的な支援といたしまして、生活保護の教育扶助や就学援助制度で対応し、給食費や学用品、通学用品などの教育費負担の軽減を図るための支援を行っております。  学校教育につきましては、貧困対策としての特別な取り組みを行っておりませんが、授業においては習熟度別学習や複数の教師による少人数指導を実施するなどして、児童生徒に対してきめ細やかな授業を行っています。  また、夏休みや放課後、休み時間等を活用して児童生徒を対象に個別指導を実施したり、補習的な学習をしたりするなどして、学習支援を行っています。  次に、貧困家庭の背景と原因についてでありますが、家庭の貧困を招く原因としては、まず経済の長期低迷に起因する家計への影響が考えられます。  次に、働き手の傷病等による失業や休職、更に雇用環境の悪化や離縁等による家庭環境の変化など、様々な要因で収入が減少し、生計を立てていくことが困難となってしまうことなどが考えられます。  次に、生活困窮者自立支援法の施行に伴う今後の対策についてですが、平成27年度から施行される生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る手前の段階の自立支援を強化するため、生活困窮者に対して支援を行うことを目的としたものであります。  就労の支援、自立に関する相談、自立支援計画策定などの自立相談支援事業と住宅確保給付金が必須事業となっており、就労準備支援事業や家計相談支援事業、学習支援事業は任意事業に位置づけされております。  本市においては、事業の実施主体について、直営で行うか、あるいは委託とするか、また実施に当たりどの任意事業が実施可能かなど、様々な視点で検討しているところであります。  更に、相談窓口の設置場所や事業に伴う人員の確保など、課題もあるため、子供の学習支援事業を含め、今後の円滑な実施を図るため、全庁的な組織体制により、関係機関などとも十分連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長  小林充議員。 ○6番 小林 充 議員  この質問では、差別的な用語を使わせていただきましたことをご了承願いたいと思います。  最後の締めになりますが、潟上市の幼保連携型の出戸こども園で、心をはずませ、いきいきと遊ぶ子供の育成を目指して、優しく、たくましく育っている子供たちの様子を拝見させていただきまして、保護者が願うことは子供たちが健やかに育つことと、安全に園生活を過ごすことができることであると改めて再認識いたしました。  少し早いですが、以上で質問を終わりたいと思います。 ○関口正一 副議長  昼食のため休憩いたします。  再開は、午後1時といたします。  (午前11時49分) ○大貫武男 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時00分) ○大貫武男 議長  引き続き発言を許します。  9番、小島実議員。 ○9番 小島 実 議員  こんにちは。9番、未来クラブの小島実です。今日は9月11日です。東日本大震災から3年6カ月、また、あの9.11、同時多発テロの日でもあります。また今日は、9月11日は、そばの花の日と聞いております。ちょうど今鹿沼市の中山間地にも真っ白に咲き始まりました。そしてそばの花と言えば、その花言葉といいますと「あなたを救う」、ちょっと私には似合わない言葉かもしれないですけれども、「あなたを救う」、今回私の質問の自然災害、市民を救うというふうにあわせたような言葉かなと理解しております。鹿沼市の地形上、危険な土砂崩れの起きる危険な地域、そして河川の氾濫による浸水の危険な地域、そして最近頻繁に起きている突風、また竜巻、市内の南東部地域の皆さん、それと全然危険な地域ではない全市民の皆さん、私の今日の質問を聞いていただき、市民の防災意識、そして防災力を高めて、みんなして鹿沼市を救っていきましょう。  それでは質問に入ります。よろしくお願いいたします。  大規模自然災害の発生予防について。  今回、広島市の土砂災害を教訓に、全国的に各自治体で自然災害に対しての対応・対策の見直しがされています。  広島市災害対策本部によると、8月20日未明、午前3時20分ごろから、土砂で生き埋めになった、川で流されたとの緊急電話が相次いだことから、救助に向かったベテラン消防署員も住民を救出、救助し、住民を避難誘導中に土石流に巻き込まれ、3歳の幼児を抱きかかえ、ともに亡くなったと聞いております。まさしく残念、無念であります。  広島市の市長は、避難勧告を出したのは、救助要請が相次いだ午前3時30分から1時間過ぎた午前4時20分以降だった、非常に残念、避難勧告を出すかどうか躊躇してしまった。報告を受けたと新聞にも記載されていました。  結果でありますが、もし迷わずに要請が相次いでいるときに危険予測して、要請が相次ぐ1時間前に避難勧告を出していたら、どうだったでしょう。少なからずこれだけの人的被害は防げたのではないでしょうか。9月1日の下野新聞にも、広島土砂災害について、元吉忠寛関西大学準教授の寄稿に「空振りしても逃げる習慣を」と記載されていました。  また、現在の異常気象によりますと、今の気象観測技術では、住民の避難勧告のタイミングまで正確に判断することはとても難しいと言っています。ですから、市も住民も今までよりも少しでも異常、危険を感じたら、予測したら、早めの避難が大切で、また危険箇所の見直し、避難場所の見直し、あらゆる災害を想定し、災害から身を守り、逃げ遅れたりしないよう、災害の状況を自分で正しく判断を身につける研修、また訓練が必要であり、質問いたします。  中項目の1、災害発生、緊急事態に備えて。1つ、本市の初動体制を示してください。  2つ、鹿沼市の災害対策本部の権限や迅速な意思決定の判断目安を示してください。  3つ、市長は不確実な状況の中で、意思決定を次々に迫られます。1人で判断は不合理と思いますが、状況に応じた指示内容を示してください。  中項目の2、自然災害の予防・啓発について。1つ、住民が一目で見てわかって、避難が容易になる地域別、コミュニティセンター単位のハザードマップを作成してはいかがでしょうか。  2つ、住民誰もが防災意識を高めるための研修講座、訓練を地区ごとに年1回開催してはどうか、市の考えを伺います。  3つ、要配慮者の安否、早期救出を目的とした要配慮者マップを策定してはどうか。本人の同意をとれば、作成可能と思うが、個人情報保護法において、問題はないか伺います。  4つ、現在は年間を通し、いつ、どこで、どんな災害に遭うかわからない。あらゆる災害を予測、想定し、災害危険度事前調査が必要と思うが、考えを伺います。 ○大貫武男 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  大規模自然災害の発生予防の質問のうち、災害発生、緊急事態への備えについてお答えをいたします。  まず、本市の初動体制でありますが、気象台から大雨などの注意報が発令されますと、各部幹事課長や各施設長などが警戒配備に備えます。  警報が発令された場合、鹿沼市災害情報メールを配信をして、警戒配備に当たる職員83名いるわけでありますけれども、83名を招集し、情報収集などを行ってまいります。  土砂災害警戒情報が発令されたときには、第1配備として212名を招集をし、同時に災害警戒本部を設置をし、私が本部長となり直接指揮をとり、災害対応に当たります。  更に、被害が拡大した場合は、災害対策本部に切り替えまして、新たに第2配備の職員249名を招集いたします。  また、警報等の発令がなくても、8月の竜巻のような大きな被害が発生した場合には、即警戒配備を整え、災害対策本部を設置いたします。  なお、地震の場合は、震度4で警戒配備、震度5弱で警戒本部、震度5強以上で対策本部を設置することとなっております。  次に、鹿沼市災害対策本部の権限や意思決定の目安でありますけれども、避難指示や避難所開設指示は、洪水予報や土砂災害警戒情報、栃木県や気象台からの助言、現場からの情報などをもとに決定をいたします。  次に、市長の意思決定の状況や指示内容でありますが、市長は市民の生命を災害から守り、災害の拡大を防止するため、必要に応じて避難勧告や避難指示を決定しなければなりません。  決定に当たっては、対策本部の副本部長及び各部長等と情報分析をしながら決定をいたしてまいります。  最近の異常気象により、想定外の災害が発生しており、その対応に苦慮するところでありますが、少しでも危険が感じられる際には、ただいま申し上げました関係機関との十分な連携のもと、避難勧告等を発令してまいります。“「空振り」はいいが「見逃し」はダメ”ということを肝に銘じながら、災害対策に当たっていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  福田義一総務部長。 ○福田義一 総務部長  次に、自然災害の予防・啓発についてお答えします。  まず、地区別のハザードマップの作成についてでありますが、本年度、現在の防災マップを見直して新たに作成し、全戸に配布する予定であります。その作成にあわせ、地区別のハザードマップを含む防災マップの作成を検討したいと考えております。  次に、防災意識を高めるための地区ごとの研修や講座についてでありますが、本市では、「かぬままちづくり出前講座」のメニューの1つに「防災対策について」を設けております。  これまでも各地区の自主防災会などが主催する防災訓練などにあわせて、講習や学習会などにおいて、講座を実施しておりますが、更に出前講座などのPRに努め、各地区における研修や訓練の開催を促したいと考えております。  また、本年度は11月に北部防災センターにおきまして、「防災・減災まちづくりフォーラム」を予定しており、更に来年1月には県民防災の集いが開催されます。自主防災組織を初め、地域や団体のリーダーの方々の多くの参加をいただきたいと考えております。  次に、要配慮者マップの作成についてでありますが、本市の災害時要援護者制度は、自治会、民生委員・児童委員、消防、警察等と協力して、要配慮者への災害情報の伝達及び避難誘導、安否確認等を行う地域支援体制を整備するもので、今年9月1日現在、避難行動要支援者名簿に2,140人の方が登録されております。  名簿の情報は、今年度から災害対策基本法が改正されたことに伴い、非常時には本人の同意にかかわらず、避難支援等関係者などへの提供が可能となっております。  マップの作成に当たっては、新たに名簿の登録者全員の同意が必要となりますので、多くの時間がかかり、各自治会の負担も大きくなることが予想されます。  また、各地域においては、実際に避難支援に携わる方が場所を知っているケースがほとんどであります。このようなことから、マップの作成も有効とは考えられますが、まずは地域内の情報を緊急時に生かして、避難誘導できるように努めてまいります。  次に、災害危険度事前調査の必要についてでありますが、土砂災害の危険箇所は、土砂災害防止法に基づき、栃木県が調査し、指定をしております。  地域内のきめ細かな危険箇所については、防災マップなどをもとに自治会単位などで避難経路や危険箇所を書き込んだそれぞれの地域版のマップを作成し、近隣住民の皆さんが共有することが最も有効だと考えております。  また、市、栃木県、警察などの関係機関で毎年地区を指定し、土砂災害警戒区域などの点検パトロールを実施しており、本年度は6月に西大芦地区で実施いたしました。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小島実議員。
    ○9番 小島 実 議員  緊急事態に備えて、いくつか質問いたします。  初動体制につきまして、危機管理に関する基準というか、マニュアルはあって、その基準に基づいてそういう指示を出していくのかということであります。その辺、マニュアルはあるかないか伺います。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えをいたします。  先ほど申し上げましたように、注意報の発令から警報、そして土砂災害警戒情報というようなことで、そのレベルによっていろいろな発令がされるわけでありますけれども、当然それらに対する初動体制というのはマニュアルができておりまして、それに基づいてどの職員がどこに配置を、配備とか、そういうことが全て決まった上で、対応をいたしております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小島実議員。 ○9番 小島 実 議員  マニュアルができていて、順次その指示系統ができているという市長の答弁でございます。そういうのを聞けば、安心かなと、またそういうマニュアルがもしなかったら、やっぱりばたばたしてしまうというか、なってしまうのかなと思います。  あと1点は、市長の意思決定なのですけれども、災害対策本部において、その専門職の危機管理監、そういう職を設けたらいいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えいたします。  まずもって小島議員には、毎回この防災の関係の質問をいただいております。今年も下遠部地区で防災訓練を行ったのですが、昨年の西大芦、そして今年の下遠部と、毎回足を運んでいただいて、その防災訓練の様子をいろいろ視察をいただいていて、感謝を申し上げたいと思います。  実はこの質問をもらうまで、私も防災管理監というのはどこの市町村にいるかというのは正直承知をしておりませんでした。ちょっとそこで急遽資料も集めてみたのですが、栃木県内では、栃木県にいるのは承知をしていたのですが、宇都宮市と小山市と栃木市にいるということです。小山市・栃木市の実態はよくわかりませんけれども、宇都宮市の場合は参事の危機管理監がいるということであります。  災害対策本部等の設置の場合には、市長の言わば右腕というような形でもって、全体的な把握と情報収集と、いろんな判断にいろいろ情報提供をしていくというようなことで、非常に大きな役割を果たしているというふうに受け止めております。  ただ、鹿沼市の規模でそのポストがどうかということになると、若干検討は要すると思いますけれども、現在防災対策室を設置をいたしております。これは平成25年度から室に格上げをして、課長クラスの職員を配置をして、その対応に当たっているところでございますので、今後の組織のあり方というものは更に検討を要するというふうに思っておりますけれども、今はそれらの体制の強化というようなことに重点を置きながら、これからの自然災害への対応に備えていきたいというふうに思っております。  それらの危機管理監という役職が鹿沼市にどうかというようなことも含めて、これから検討はしていきたいというふうに思っております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小島実議員。 ○9番 小島 実 議員  答弁で、危機管理監がいるのは、宇都宮市、小山市、栃木市という話でございます。その自治体の財政の問題もありますけれども、私は鹿沼市においても財政の問題云々ではなく、市民の生命を一番に考えれば、お金がないからとか、そういうレベルではないと思います。そういう点では、今それに似たようなそういう本部の体制はできているという話を聞いたから、同じでも安心なのですけれども、できれば、この防災管理監というのは聞くところによりますと、市長と同じ権限を持って当たるということを聞いております。ですから、もしそういうところもよくこれから精査して、災害に対応していただきたいと思います。  それと、自然災害の予防のほうの計画のほうで、ハザードマップなのですけれども、ちょっと都市部ではそのハザードマップに危険地域を落とすと、地価が下がるというか、危険なところには地所も売れなくなるという話も聞いております。鹿沼市においてはそういうことはないと思うのですけれども、先ほども話したように、市民の生命・財産が一番だと思うので、地価が下がるということはあまり鹿沼市では聞かないのですけれども、いかがかちょっとお聞きいたします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  福田義一総務部長。 ○福田義一 総務部長  再質問にお答えいたします。  鹿沼市でも防災マップにいわゆるハザードマップを示して、全市民にお配りをしているわけですけれども、それによってその土地の価値がというお話は、私どもは今までは聞いておりません。  土砂災害の危険区域は、やはり全市民の皆さんに間違いなく伝えるということがまず重要だというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小島実議員。 ○9番 小島 実 議員  わかりました。阪神淡路大震災でも、淡路島の北のほうにある北淡町ですか、そこは地域住民の方が、高齢の方はどこに寝ているとか、部屋まで把握しているのだと、そういうことで阪神淡路大震災のときにも次から次へと高齢者を救出し、犠牲者がいなかったという話も聞いております。そういうことですから、防災マップに、地域では、その防災力というのは、防災マップに落としたかどうかではなく、やっぱりそういうことが必要なのかなと思います。  次の質問に入ります。  大項目の2番、自然災害発生における緊急事態について。  大雨による洪水災害や土砂崩れ災害の発生時間は、深夜から未明にかけて発生することが比較的多いです。気象予報士の話によりますと、昼から夜へと気象による気温の変化や温度差の大きい深夜から未明にかけて大雨になるケースが多いと予想しています。  したがって、今回の広島市の土砂災害も平成10年8月末に発生した栃木県那須の水害にしても、深夜から未明にかけて記録的な大雨が続けて次から次へと降り、大きな水害を起こしています。  したがって、異常な雨を感じても、避難、逃げようと思っても大雨の中、まだ周りは暗く、危険な状態で避難しようと思っても、避難することもできず、家の中にとどまるしかなく、特に高齢者や障がい者などは体も不自由で、誰かの世話、支援がなければ逃げることもできず、瓦れきの下敷きになったり、生き埋めになったり、被害を大きくしてしまうのであります。  災害時の救出・救助には、災害現場の状況、状態で救出の方法、仕方も違いますが、阪神淡路大震災でも近隣住民の協力で、被害に遭った生存者の8割程度が近隣住民の協力で救出されたと聞いております。  また、避難所の運営についても、ボランティア、市民の協力が不可欠であり、避難所での避難者とのコミュニケーションや特に身体に障がいのある要配慮者への配慮などを伺いたく、質問いたします。  中項目の1番、緊急事態の対応について。1つ、殺到する救助要請に適切・的確な対応が必要であります。対応を示してください。  2つ、大災害は近隣一般住民による救出協力が不可欠であります。考えをお示しください。  3つ、災害が同時に多発した場合は、救助人員、資機材が足りず、はかどらない、民間企業、これは建設関係への要請、協力体制はいかがか示してください。  次に、中項目の2番、避難所及び救護所について。1つ、避難所の設定、開設、受け入れの考えを示してください。  2つ、食料・水・避難所の生活必需品の供給について、市の備蓄品は速やかに供給できるか示してください。  3つ、避難所と救護所を兼ねる場合の要配慮者への配慮など、避難所の運営方法をお示しください。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  矢野良一消防長。 ○矢野良一 消防長  自然災害発生における緊急事態についての質問のうち、緊急事態への対応についてお答えをいたします。  まず、殺到する救助要請に適切・的確な対応についてでありますが、消防本部におきましては、例えば大雨などの気象警報が発令された場合には、災害情報メールにより全職員を招集し、水防本部を立ち上げ、必要に応じて現場指揮本部を設置して情報収集を行い、市の防災担当部局と連携を図りながら、速やかに必要な対応ができる体制を整えております。  また、消防団におきましても、災害情報メールにより、それぞれの車庫などに参集させ、水防本部からの指示に基づき対応する体制となっております。  災害が大規模で鹿沼市の消防力では対応できないと判断した場合には、隣接する消防本部に応援要請を行うほか、更に活動人員が必要な場合には、栃木県に対し、緊急消防援助隊や自衛隊の応援要請を行います。  その他の災害に関しても、これに準じた対応をとることとしております。  次に、近隣住民による救出協力についてでありますが、大規模な災害が発生した場合には、消防機関の対応能力を超える出動要請が予想をされますので、消防職員や消防団員が現場に到着するまでの間においては、身の危険を感じたら躊躇なく避難するとともに、お年寄りや体の不自由な方がご近所にお住まいであれば、地域住民の方々が相互に助け合って、避難誘導を行っていただくことが重要であると考えております。  そのためにも、各地区における自主防災組織が重要となりますので、その設立を促進するとともに、活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。  次に、救助人員・資機材が不足をしたときの民間企業、これは建設関係になりますけれども、要請、協力体制についてでありますが、災害現場における救助要員については、危険を伴う業務であるため、消防職員や消防団員、または自衛隊員等であることが基本であると考えております。  しかし、資機材の運搬や避難誘導、また河川の監視や広報活動などの危険性の低い後方支援業務につきましては、鹿沼市の水防協力団体として指定しております、栃木県建設業協会鹿沼支部に協力を要請できる体制になっており、必要に応じて重機による障害物の撤去なども可能となっております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  福田義一総務部長。 ○福田義一 総務部長  次に、避難所及び救護所についてお答えします。  まず、避難所の設定・開設・受け入れの考え方でありますが、本市では、災害発生を想定し、公園やグラウンド、公民館、体育館など、公共施設を対象にそれぞれの管理者の同意を得た上で、避難場所として指定しております。  また、本市指定の避難所が開設されるまでの間、一時避難所として、自治会や自主防災会が独自の避難所を設定することもできます。  災害の拡大や長期化など、災害対策本部が災害の状況に応じて、指定避難所を開設するかどうかを判断いたします。  市の職員の勤務時間内に災害が発生し、避難所の開設が必要となった場合は、施設の管理者及び勤務職員等が施設の安全性を確認した上で、避難所を開設します。  また、勤務時間外の場合は、各施設の管理者あるいはあらかじめ指名された避難所直行職員が開設いたします。  避難所の受け入れ対象者は、災害によって被害を受けた方、あるいは被害を受ける恐れのある方などであります。  次に、非常時のための生活必需品の備蓄についてでありますが、本市では坂田山にあるコミュニティ防災センターなど9カ所に備蓄倉庫を設置し、2,300人の2日分の食料として、約1万3,000食、そして飲用水、約1,100リットルを備蓄しているほか、ガソリン発電機、ワンタッチトイレなどの資機材を配備しており、必要に応じて避難場所等に配送いたします。  各コミュニティセンターは、避難所と救護所を兼ねておりますので、ガソリン発電機や投光器、車いすなどを配備しております。  また、災害で流通が遮断され、それらが復旧されるまでにかかる日数はおよそ3日間とされておりますので、市民の皆さんや自主防災組織の皆さんには3日分の非常食等の備蓄をお願いしているところであります。  次に、避難所と救護所を兼ねる場合の被害時の要配慮者への配慮など、避難所の運営方法でありますが、被災者が多数発生した場合、各コミュニティセンターに拠点救護所を設置いたします。  市は、鹿沼市避難行動要支援者計画に基づきまして、民生委員・児童委員、医療機関、自主防災会や婦人防火クラブなどの住民組織、福祉関係機関、消防、警察等の避難支援関係者と連携して、災害時の要配慮者を支援する形をとり、避難所及び救護所の運営を行います。  避難所等におきましては、可能な限り、高齢者、障がい者等の利便性に配慮した構造、設備を確保いたします。  その一環として、昨年度車いすのないコミュニティセンターに車いすを配備いたしました。  市は、避難支援関係者と協力して、要配慮者のニーズを調査し、必要な福祉サービス、要配慮者に配慮した食事の提供、介護用具等の貸与、支給などの提供に努めております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小島実議員。 ○9番 小島 実 議員  おおむね理解したのですけれども、ちょっとわからない点をいくつか、順次再質問いたします。  まず、緊急事態の対応についてですけれども、先ほども私の話の中で、広島市の消防職員が子供を抱えたまま土石流に巻き込まれた、亡くなったという話もありました。  鹿沼市においてもそういうことも想定されるし、私が懸念するのは、消防・警察、救助要請があればいち早く現場に向かいます。でも、災害は同時に多発に起きていますから、自分が要請を受けた、例えば消防本部から粟野で要請を受けたと、要請を受けたけれども、途中南摩でパトカーなり、消防車が来た、「ここだよ、ここだよ」というふうに途中で救出に向かわなくてはならないと、「あんたのところじゃないから、そこは今誰か来るから」とか、そういう感覚で見捨てるようなことはできないと思うのです。そういうときの、連絡を取り合って、体制はとるのだと思うのですけれども、そこら辺、もうちょっとよくわかるように説明していただければありがたいと思います。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  矢野良一消防長。 ○矢野良一 消防長  再質問にお答えをいたしたいと思います。  再質問の内容については、緊急出動中の途上において、別の事案と遭遇した場合にはどうするのかということだと思いますけれども、基本的に、先ほど小島議員がおっしゃったように、通り過ぎるということはありません。  まず出動途上で別な事案に遭遇した場合には、消防車なり救急車なりがまず停車して、被害状況の確認と同時に救助するべき人がいるかどうかの確認、これらの状況を把握するとともに、当初の出動要請の要請内容等の情報を総合して判断して、優先順位を決めていくと、つまりその得られた情報の中から最善の方策を選定して、それに基づいて行動するということです。  具体的に申しますと、先ほど粟野に向かっていた、南摩の途中でということですけれども、例えば粟野に向かう、当初の出動要請が生き埋めになったという、仮定ですけれども、それで消防車が出動したと、途中で南摩で、例えば橋が落ちて、例えばそこに車が一緒に落ちているとか、例えばの話なのですけれども、その場合には当然停車をして、その状況を確認、救助するべき人がいるかどうかという情報を把握した上で、粟野の場合には生き埋めになっているという情報ですので、通常であれば最善の選択肢というのは、先に粟野に向かうと、ただしその場合においても、その出動隊を1名ないしは2名置いておくかという判断もする場合があります。当然粟野の方向に優先して行った場合には、その南摩の事案のところに別の消防車を振り向けるという対応をとることとなっております。  しかしながら、先ほど申し上げましたけれども、鹿沼市の消防力では対応できないという場合におきましては、通常それ以前に、隣接の消防、あるいは緊急消防援助隊の派遣要請を行っておりますけれども、実際にはそのような対応をとるようになっております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小島実議員。 ○9番 小島 実 議員  今消防長の話を聞いて、私も安心しました。被災した市民は、やっぱり誰でも助かりたいと、そしてその専門というか、こういう救助隊がその場にいないということは非常に不安です。そういうのを配慮していれば、当然そのしかるべき措置をとって、どちらが被災の優先かを判断し、適切な判断をして、そこで判断を迷っていたのでは困ると思うのですけれども、そういう常に訓練をしているのでしょうから、今消防長のお話を聞いて安心いたしました。ありがとうございます。  避難所について、いくつか質問いたします。  避難所の、先ほど開設でございますけれども、一応避難所の開設、この大規模災害について、時間的な目標、目安はあるのかどうかお伺いします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  福田義一総務部長。 ○福田義一 総務部長  再質問にお答えいたします。  避難所の開設について、先ほど市長がお答えした、いわゆる防災計画に基づくマニュアルの中で、時間の設定はしておりません。先ほどの答弁の中で申し上げましたが、その地域内に住んでいる避難所直行職員というのを指名しておりますので、いち早く向かって開設をするということにしておりまして、時間、何分以内に、そのような設定はしておりませんが、いち早くということでございます。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小島実議員。 ○9番 小島 実 議員  今総務部長のほうから避難所直行職員と、あまり耳にしない言葉なのですけれども、要するにその避難所に一番近い職員ということを指しているのだと思うのですけれども、したがって、その職員がもし川が氾濫してしまって、その避難所開設に近くてもいけないという場合も、これは災害ですから当然あります。私が心配するのは、鍵を複数で持っているのかと、当然そうだと思うのですけれども、その点はいかがかお聞きします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  福田義一総務部長。 ○福田義一 総務部長  再質問にお答えいたします。  避難所の鍵ということです。今お話いただきましたように、避難所直行職員は、その地域内の近くに住んでいる職員ということです。しかし、避難所直行職員は2人指名しておりまして、その2人とも1個ずつ鍵を持たせております。  また、例えば避難所が開設されるというのは、警報等が出ると、一定の準備時間というのもある場合が多いわけでございます。施設長もそこに警報が出ると向かうことになっておりますので、施設の職員が持っている鍵、それから避難所直行職員が2名、それぞれ持っている鍵ということで、二重、三重の体制になっているというふうに申し上げてよろしいかと思います。
     以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小島実議員。 ○9番 小島 実 議員  ありがとうございます。複数で持っていると、当然そうしかるべきだと思います。  あと避難所といいますと、当然小学校、中学校、そういう学校、広島市でもその小学校が、体育館がおおむね避難所になっているのでしょうが、広島市の場合は大きいので、教室も利用したという話も聞いております。  そういう中では、学校では、特に昼間ですけれども、昼間そういう災害があれば、当然その近くの学校も避難所になっていれば、開設しなくてはならない、そのときの学校のほうのそういう体制というのですか、その辺を教育長にお伺いしたいなと、また学校だから、先ほど時間は避難所直行職員とか、学校でも鍵は持っているのかと、1つは、その辺を学校関係お聞きします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  小中学校につきましては、小学校全校と中学校3校の体育館などが避難される方の収容施設となっております。  その鍵の管理でありますけれども、先ほど総務部長のほうから答弁がありましたけれども、避難所直行職員2名のほかに、学校でも鍵を保管しておりまして、管理をしているというようなことになっております。そのようなことでお答えしたいと思います。 ○大貫武男 議長  小島実議員。 ○9番 小島 実 議員  学校のほうでも鍵を管理しているということです。避難者が地区の一時避難場所ではなく、いきなり安全に避難したいということで、当然開設前にということはないと思うのですけれども、先に勇み足で避難所へ行ってしまったら、鍵が閉まっていて開かないと、そういうことがないように、その辺も十分状況を判断しながら行っていただきたいと思います。  それと、避難所におきましては、備蓄品、先ほど坂田山のコミュニティ防災センターとか、そういう備蓄品が3日分用意してあるという話です。  私の提案なのですけれども、避難所にはとりあえず応急で必要な備蓄品を備えておいたらいいのではないかと思うのですけれども、考えをお聞かせください。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  福田義一総務部長。 ○福田義一 総務部長  再質問にお答えいたします。  避難所への備蓄ということかと思いますけれども、先ほど申し上げました9カ所の備蓄倉庫などには、3日間ということではなくて、鹿沼市で想定される大きな災害があった場合に、必要な食料などを備蓄しておいて、それぞれの避難所等に配送できるようにしていると、そういうふうにご理解いただきたいと思います。  また、避難所を兼ねている学校、備蓄がある学校もございますが、大半の避難所には備蓄倉庫はございませんが、今申し上げましたように、備蓄倉庫としているところから配送できるシステムがつくられているということになっております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小島実議員。 ○9番 小島 実 議員  わかりました。私は避難所に多少なりとも備蓄があれば、自分でも逃げる際にせめて1晩というか、1日ぐらいの水ぐらいは持って逃げるのだと思うのですけれども、慌てふためいて、本当に着の身着のままで逃げる災害も多いです。そういう場合に、避難所へ入ったときに、たとえ1食分でもというので、早急にということを考えると、避難所に最低限の備蓄品があったほうが、食料にしても、毛布にしてもいいのかなと考えたものですから、質問いたしました。  それと、大規模災害だと、今3日分とか、そういう備蓄があると、市内の商店とかスーパーとも協定は結んであると思います。地域防災計画で結んである。どこの自治体も結んであると思います。そういう中では、問題はそういう商店なりスーパーの責任者を交えて、訓練しているかという点なのでございますけれども、向こうは商売しているものですから、いくいく日に訓練やるよと言っても、難しい点もあるけれども、これからを考え、その辺を聞かせてもらえれば。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  福田義一総務部長。 ○福田義一 総務部長  再質問にお答えいたします。  今小島議員がおっしゃっていただきましたように、百貨店あるいは生協などとの協定を結んでおります。また、伊藤園というようなお茶の会社とも結んでおります。  それらの会社、鹿沼市内にあるところばかりではございません。もちろん防災訓練等に参加していただくというのが一番いいかと思いますが、なかなか一堂に会するのは難しいかもしれません。  ただ、定期的な確認作業、あるいはシミュレーションなどを行っておくということは必要かと思います。今後のそうした対策の中で、検討させていただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小島実議員。 ○9番 小島 実 議員  わかりました。それともう1点なのですけれども、やっぱり避難所となれば、けがした人も多少、そういう人も運ばれると思うのです。そういうときの医療体制、介護体制というのですか、その点、もう1点、お願いいたします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  福田義一総務部長。 ○福田義一 総務部長  再質問にお答えいたします。  先ほどの地域防災計画の中に、市長が答弁申し上げました、いわゆるマニュアルがございます。  その中で、救護所の中では、傷害などの程度の判別、あるいは後方医療機関への転送をすべきかどうか、それから転送の順位、そうしたもの、あるいは負傷者の応急処置、そういう機能を救護所に置くことになっております。  市では、健康課が中心となりまして、上都賀郡市医師会に救護班の編成・派遣を要請するということになっております。  また、災害拠点病院となっております上都賀総合病院を含めて、市内の医療機関のご協力を得て、最大で22班の救護班を設置できるということになっております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小島実議員。 ○9番 小島 実 議員  わかりました。ありがとうございます。誰もがけがをしたり、また死亡等のないように、これしていくのも行政の責務でございますから、どうぞよろしくお願いし、次のほうの質問に入ります。  次に、所有者不明地について。  近年、地方から生活の利便性を求めて、若者の都市部への移動が増えています。私の住む周辺でも跡を継ぐ若者が都市に住み戻らず、出ていく若者を防ぐこともできず、ますます増加傾向であります。若者の流出により、地区にも消防団の人員確保を初め、様々な問題が出てきています。  また、同じ市内に移動するならよしとしても、栃木県内では宇都宮市とか、小山市へ、場合によっては首都東京近郊へと更なる利便性を求め、地方から都会へと流出に歯止めもきかず、流れてしまいます。原因はいろいろあるかと思いますが、一番は、特に中山間地には働く雇用の場も少なく、限られてしまいます。多少不便なところでも家族を安心して養っていければと思うので、自然豊かで、花と緑と清流のまち、景観美だけでは若者は暮らしていけず、このまちを去っていってしまうのであります。  ある地元のおばあちゃんが私につぶやきました。「夫を亡くして10年が過ぎ、子供3人は東京近郊に所帯を持ち、孫も大きくなり、何も心配はないが、ただ1つ、私も年をとって、だんだん体も思うように動かなくなり、私が死んだら財産の宅地や田んぼ・畑・山は、先祖様から預かってきた財産はどうなんだんべ」と私に問いてきました。「なんだい」と私は聞きますと、「息子ら誰も山の中の価値のない財産なんかいらねえと言うのです。息子は心配するな、先行きは面倒を見るからと言うが、私は知らない都会へ行くよりは、先行きは施設に世話になろうと思ってるんだ」とつぶやきました。また別な人は、「相続しても、財産に価値もなく、また登記する費用も多額に費用がかかる、先行き鹿沼の山にはこれ以上ダムの開発の計画の話もなく、中山間地の農業を年寄だけで守っていくのはもう限界だ」と話してくれました。今回新しく発足した内閣、地方創生担当大臣や地元の農政通の農林水産大臣に地方の農業の振興に期待をするものでございますけども、栃木県も中山間地の活性化には力を入れています。各自治体も広域的に連携をとり、取り組んでいかねば、中山間地の問題は解決しない。衰退し、限界集落になって自然と消滅してしまうのではないでしょうか。現に地域でも所有者不明地というか、財産放棄地というか、田畑もかなり荒れて問題になっています。解決策はないものかと質問いたします。  所有者不明地対応・対策について。1、所有者不明地の主な原因を示してください。  2、所有者不明地の物件、建物、宅地、田んぼ、畑、山などについて、地域安全面から誰がどのように管理すればよいのか考えをお示しください。  3つ、名義を故人のままに、親族は相続を放棄した場合、その物件はどうなるのかお伺いします。  4つ、今後所有者不明地は、特に山間部に増えると思う。対応・対策をお示しください。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  櫻井進一市民部長。 ○櫻井進一 市民部長  所有者不明地についての質問の所有者不明地の対応・対策についてお答えいたします。  まず、主な原因についてでありますが、土地の所有者が死亡し、子供などの相続人がいないこと、全ての相続人が相続を放棄してしまうこと、所有者が何らかの理由により失踪していることなどが主な原因ではないかと考えられます。  また、農地等につきましては、所有する農地や山林に関心がなく、境界や所在地がわからないなど、所有者の当該地の管理意識が希薄化していることも大きな要因の1つではないかと思います。  次に、所有者不明地の物件の管理についてでありますが、所有者が死亡した場合、財産上の権利は民法の規定により相続人に引き継がれますので、その相続人に管理義務が発生いたします。たとえ相続を放棄しても、一定の管理義務が課されておりますので、法律上は相続人が管理することになります。そのため、法律や条例などによりまして、本市に調査や指導の権限がある場合は、相続人を特定し、適正な管理を促しております。  次に、相続放棄した物件についてでありますが、民法の規定では、全ての相続人が相続を放棄した場合は、利害関係人等の申し立てにより、家庭裁判所が弁護士や司法書士などを相続財産管理人として選任し、債権者への債務の支払いなどの相続財産の清算が行われます。その後、相続権を主張する者がいない相続財産は、相続財産管理人による一定の手続を経た上で、国庫に帰属されます。  しかしながら、このような事例は限られており、放置されているのが現状ではないかと思われます。  次に、今後の対策についてでありますが、山間部における所有者不明地は、今後も増加することが予想されますので、所有者不明地を拡大させないことが重要ではないかと考えております。  そのため、農地や森林につきましては、引き続き集約化などにより、有効活用を図ってまいります。  また、空き家につきましては、引き続き適正な管理を指導するとともに、利用可能な空き家については、田舎暮らし促進策の中で活用の方策を検討したいと考えております。  いずれにいたしましても、この問題は本市に限らず全国的なものでありますので、国において法の整備を含めた対策が必要であると思われます。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小島実議員。 ○9番 小島 実 議員  法で権利がありますから非常に難しい、そういっても、空き家になって、安全面からいって、非常に危険だと、また畑とか田んぼにしても、荒れてしまって、どんどんまたそういう危険な状態だということがありますから、どこまで、法を超えるものはないと思うのです。でも、許される範囲の、例えば道路へ草が架かってしまってとか、極端に言えば、そういう面は対処できるのだと思うので、そこらの法との対応策、どこまでだったら大丈夫なのか、お聞かせください。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  櫻井進一市民部長。 ○櫻井進一 市民部長  私どもで所管しておりますので、一応空き家対策の範囲でということでお答えをしたいと思います。  まず先ほど言いましたように、まず相続放棄しても、相続人が管理するというのが大原則です。  まず、そういった事案があったときに、それについて相続人に断ることなく行政ができるかどうかという法的な根拠を探します。例えば災害対策基本法とか、そういう法律であれば、その建物が明らかに崩壊することがもう目に見えてわかっていて、そのことによって隣の家に被害を与えるとか、通行人に障害を与えるというような場合であれば、それは応急措置をとることは可能です。そういった個々の災害がひっ迫している場合において、とるというのは法的な権限は市に与えられております。  ただ、いわゆる予防的にその建物を除去するとか、そういった権限というのは与えられておりません。それで、実際我々が空き家の中でどうやっているかといいますと、先ほども答弁で申し上げましたが、相続放棄しても一定の管理義務があるという民法上の規定がありますので、といっても実際その方にやっていただくというのは現実的にはできておりません。処理したい案件はその相続人のお一人の了解を得て、今ちょうどその家から木が、水路とか道路にかかっていたものですから、それについては地元の自治会の皆さんと、あと道路維持課と私どものほうで必要最小限に応急的な措置をしたというのが、今我々が実際やっている取り組みでございます。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  小島実議員。 ○9番 小島 実 議員  もう法律で、もうそれが盾になっていれば、行政もなかなか手足は出せないと、人の物件にやたら勝手にはできないし、いくら安全だと言っても、その辺の手続等はかなり難しいなということを今痛感しました。今、市民部長の答弁で、私は田んぼなど、畑の荒れているのもどうするのだと、同じ考えだと思います。ですからそういう中では、経済部長のほうはよろしいです。  私は先ほども持論の中で言った、いかに人口流出しないように、山に活性化の息吹を吹き込んでいくかということがこれから大切、仕事をつくっていく、それにはこの鹿沼市にはあのように豊富な森林資源がありますから、それを利用して、一度には進まないと思います。10年、20年先にはこの中山間地に残っていても生活ができるという道筋をつくっていきたいなと考えております。そうでなければ、市長、この中山間地には嫁さんも来ないし、いい縁談があってもみんな壊れてしまいます。市長、何か答弁があれば、よろしくお願いします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えいたします。  今、お話がございましたように、これからの大きな財産はまさに山林だと思っています。あれをどう生かしていくかというのは、非常に大きな中山間地の振興にとってはポイントになってくると思っておりますので、いろいろ今バイオマスの活用といったようなことも含めてお話もきておりますけれども、それらを有機的にうまく組み合わせる策をこれから真剣に考えていきたいなというふうに思っています。「明日はないけど、未来はある」というのは山のほうだと、中山間地だというふうに思っていますので、これからもぜひそういった希望を持って、取り組んでいければと思います。  以上です。 ○大貫武男 議長  小島実議員。 ○9番 小島 実 議員  ありがとうございます。私も先行きは鹿沼市の与作になって、一生懸命木こりでもしようかなと考えております。その節はどうぞよろしくご支援お願いします。  以上をもって私の質問を終わりにいたします。  ありがとうございました。 ○大貫武男 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後2時5分といたします。  (午後 1時59分) ○大貫武男 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 2時05分) ○大貫武男 議長  引き続き発言を許します。  3番、荒井正行議員。 ○3番 荒井正行 議員  議席番号3番、公明党の荒井正行です。今回は3つの項目について質問してまいりたいと思います。  それでは、第1項目について、高齢者福祉施策について伺ってまいります。  我が国では、団塊の世代が75歳以上になる2025年には、医療と介護の需要が急激に増加をすることが確実視をされております。  本年6月には、在宅で医療と介護のサービスが受けられる環境を整える、いわゆる地域包括ケアを構築するための、「医療・介護総合推進法」が成立をいたしました。住み慣れた地域で医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスを一体で受けられる地域包括ケアシステム、これは地域の実情にあったシステムをつくっていくということでありますので、地域力が今まで以上に求められ、地域の行政の力というものが、将来の鹿沼市の高齢者対策に大きな影響が出てくるものと考えられます。  6月議会定例会でもこの問題を質問いたしましたが、前回の答弁で、鹿沼市の取り組み予定については、来年施行される介護保険法の改正において、地域包括ケアシステムの構築は地域支援事業の充実の項目として位置づけられているということになっており、今年度策定予定の第6期いきいきかぬま長寿計画の中に位置づけて、より推進できるように検討をするとの話でした。  そこで、まず鹿沼市の現状と課題についてお伺いしてまいりたいと思います。  現在、第5期いきいきかぬま長寿計画が平成24年度から平成26年度まで行われておりますが、実施状況の総括と課題についてお伺いをいたします。  また、平成27年度からスタートする第6期いきいきかぬま長寿計画の策定に当たり行われた、日常生活圏域ニーズ調査の高齢者の現状の分析と課題についてお伺いをいたします。  続いて、地域包括ケアシステムの構築についてお伺いします。
     医療・介護サービスの提供とともに、一人一人が生涯いきいきと活躍できる地域の構築を目指し、介護予防や認知症対策の推進など、必要な手を打たなければなりません。  今後、鹿沼市として地域包括ケアシステムの構築をどのように行って行くのかについてお伺いをいたします。  次に、介護支援ボランティアポイント制度の導入についてお伺いいたします。  地域包括ケアシステムの構築の充実とともに、元気な高齢者については、要介護にならないための生きがいづくりや社会参加促進施策など、介護予防につながる諸施策を展開する必要があります。  そこで、高齢者が地域でボランティア活動に従事することによって、高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防につながるとして、大いに期待される取り組みを推進している自治体があります。  現在、各自治体で進められているものは、高齢者の介護支援ボランティア等と呼ばれるもので、介護予防を目的とし、65歳以上の高齢者が介護施設等でボランティア活動を行った場合に、自治体からポイントを付与するもので、たまったポイントに応じて介護保険料の支払いに充てて保険料の軽減に利用したり、市有施設の利用や活動支援物品への交換などに使えるということになっております。  高齢者の介護支援ボランティア活動を通じて、地域貢献を積極的に奨励支援し、高齢者自身の社会参加活動を通じた介護予防につながっていくことがこれからは必要であると考えますが、高齢者の介護支援ボランティアポイント制度の効果と導入について所見を伺います。 ○大貫武男 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  高齢者福祉施策についての質問のうち、第5期いきいきかぬま長寿計画についてお答えをいたします。  まず、第5期いきいきかぬま長寿計画の総括と課題についてでありますが、本計画は、相互に関連する高齢者福祉計画と介護保険事業計画、それらを包括する高齢者総合福祉計画であり、平成24年度から平成26年度を計画期間として推進してきたところであります。  本計画の総括につきましては、各年度末に長寿計画運営委員会において、事業実績を報告をしておりまして、計画終了時に全体総括を実施する予定であります。  平成24年度及び平成25年度の実施状況といたしましては、介護保険サービスの充実や地域支援事業の推進、要援護高齢者の支援や高齢者の生きがいづくりと社会参加等、おおむね計画どおり進捗している状況であります。  課題といたしましては、平成37年度を目途にした地域包括ケアシステムの構築であります。  第5期いきいきかぬま長寿計画では、介護サービス等の充実に努めてきたところであり、一体化に向けた体制の検討及び整備に今後も段階的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、日常生活圏域ニーズ調査についてお答えをいたします。  本調査は、6月議会定例会で答弁いたしましたとおり、第6期いきいきかぬま長寿計画策定に当たり、その基礎資料とするために実施しているものでありまして、市内に住所を有する65歳以上の方から無作為に抽出をいたしました2,500人を対象に本年2月にアンケートを行い、その結果、約7割の方から回答をいただきました。かなり高い数字だというふうに思っています。  現在、入力・集計作業が終了をし、先月開催いたしました第6期長寿計画運営委員会の第1回会議におきまして、未定稿ではありますが、集計結果を資料として提示させていただいたところであります。  今後、分析を進めながら、抽出された課題を第6期いきいきかぬま長寿計画に反映させていきたいと考えております。  次に、地域包括ケアシステムの構築についてでありますが、地域包括ケアシステムの構築は、第5期いきいきかぬま長寿計画の重点課題の1つとして、地域包括支援センターが中心となって推進してまいりました。  個別の高齢者の対応につきましては、関係者による地域ケア会議等を開催をし、問題の共有や課題解決に向けた取り組みを行っております。  今年度策定する第6期いきいきかぬま長寿計画におきましては、地域包括ケアの実現のための方向性を継承しつつ、平成37年度までに地域包括ケアシステムが構築できるよう、体制の整備などを推進してまいります。  次に、介護支援ボランティアポイント制度の導入についてお答えをいたします。  まず、制度の効果についてでありますが、介護支援ボランティアポイント制度とは、市内に住所を有する65歳以上の第1号被保険者がこの事業に登録した介護福祉施設等で介護ボランティア活動を行った場合に、その実績に応じて評価ポイントを付与し、これに基づき交付金を交付する制度であります。  栃木県内においては、日光市と小山市が導入、そして宇都宮市が来年度導入予定と聞いております。  この事業の効果といたしましては、高齢者が社会参加することにより、元気な高齢者がますます増えまして、更に介護給付費の抑制につながることなどから大いに期待される制度というふうに思っております。  次に、ポイント制度の導入についてでありますが、本市では、毎年介護予防教室にかかわるボランティアの人材育成を目的とした研修会を実施しておりまして、その修了された皆さんにはその人材育成の教室の協力を得ているという状況であります。  また、ほっとサロンは、平成26年4月現在で、市内に46団体が運営をしておりまして、多くのこれらの援助員の皆さんがボランティアとして活動をされております。  また、本市には個人、自治会、民生委員、老人クラブなど、それぞれができることをできる範囲でいきいきと活躍している現在の活動が、高齢者を地域で支える仕組みになっております。  今後も、元気な高齢者が高齢者を支える地域づくりをすることがますます重要になってきておりますので、市民との協働のあり方とあわせまして、介護支援ボランティアポイント制度の導入につきましては、第6期いきいきかぬま長寿計画の中で検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  荒井正行議員。 ○3番 荒井正行 議員  それでは再質問をしてまいりたいと思います。  本当に現在は御存じのとおり、物すごいスピードで高齢化が進んでおります。75歳以上の高齢者は現在約1,400万人ということになっておりますけれども、2025年、平成37年度には2,000万人以上が75歳以上になるという予想になっております。団塊の世代が75歳以上になる2025年以降は、本当に医療とか介護の需要というのが更に増えていくというのが見込まれている現状でございます。  本当に全体的に見ますと、人口は少子化ということで、どんどん減っていくというのが現状なのですけれども、逆に高齢者の人口というのは増えているというような状況になりますから、当然やはり増えていくことによって、医療とか、介護とか、そういった需要というのは、本当に対応ができないような状況が生まれてくるというのが予想をされています。現状、やはり支えるほうの若い世代が減って、高齢者の人口がどんどん増えていくというような状況ですから、やはりそういったことに対しては、非常に相当の危機感を持って対応していかなければいけないというのが現状なのだと思います。  その中で、高齢者が住み慣れた地域で医療・介護・生活支援など、必要なサービスを一体で受けられる仕組みというのがやはり必要になってくるということになりますし、その中で少しでも介護を受ける人を減らすための介護予防というのがやはり大切になってくるのだと思います。  その中で、高齢者の介護支援ボランティア制度は、介護予防という観点からも高齢者の社会参加や健康づくり、生きがいづくりを促進する目的というのがあります。いろいろ今他市でもやられているところが出てきたり、また宇都宮市では来年度から始めるというようなことなのですけれども、ちょっと宇都宮市の事例について、ご紹介をさせていただきたいと思います。  宇都宮市は来年度からやるということなのですけれども、「高齢者等地域活動支援ポイント事業」ということで始めるということなのですけれども、ほかの、大体他市の場合ですと通常65歳以上の方からを対象にボランティアをされた方にということなのですけれども、宇都宮市の場合は、対象を60歳以上ということで拡大をして行うということなのですけれども、先ほど言われたように介護保険施設等でボランティア活動をされたり、または社会福祉協議会に登録をしてある団体が取り組む清掃ボランティアとか、防犯パトロールとか、地域貢献活動を行った場合にポイントがもらえるというような仕組みだそうです。ポイントは1時間につき1ポイントということで、1ポイントが100円相当になるということで、1人当たり1日2ポイントが上限ということでなっておりますので、約2時間ぐらいなのでしょうか、というようなことでやるのだと思うのですけれども、それでもらったポイントは交換、上限がありまして、1人1年間で50ポイントまで交換できるということなので、50ポイントは5,000円相当ということになりますので、最大で1年間で5,000円相当のものに交換できるということなのですけれども、ポイントの交換は、介護保険料の納付に充てたりとか、あとは市有施設の利用とか、あと活動奨励物品として、バスカードとか、図書カード、クオカードとの交換ができるというようなことになっているそうです。  このような仕組みになっているということなのですけれども、高齢者が介護保険施設とかでボランティア活動や地域貢献活動に取り組むということで、かなり健康づくりとか、生きがいづくりとか、そういったことにもつながっていく事業ということだそうです。  また、ほかの市でもいろいろと取り組んでいる事例がありましたので、ちょっとご紹介させていただきたいと思うのですけれども、愛知県の豊明市というところでは、2012年の10月からこの高齢者ボランティアポイント制度というのが始まっているのですけれども、その中でボランティアを受けるほうの介護福祉施設の担当者の方のお話なのですけれども、やはりボランティアの方が来てくださることによって、施設等の人数も増えまして、明るくなった、そして食事の片づけ等をいろいろそのボランティアの方に手伝ってもらったりしているので、職員が介護業務に専念ができるようになったということで、そういった相乗効果ではないですけれども、元気な高齢者にはそういったことでボランティア活動していただいて、また介護福祉施設のほうでは、そういったことを受け入れることによって、いろいろと、当然今介護の業務というのは大変な状況になっておりますので、そういったところでお手伝いをしていただくような形で、一石二鳥ではないですけれども、本当に元気な高齢者は元気な高齢者で社会貢献をしていただく、またそういったことで手伝っていただくということで、介護予防の効果ということにもつながっていくというような状況になってくると思いますので、そういったことも含めて、ぜひ高齢者の介護支援ボランティア制度の導入というものを前向きにご検討いただければと思いますので、市長にもう一度ご答弁をお願いいたします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。  実は、ボランティアは、我々が全体を把握していないだけでもって、かなり多くの皆さんがいろんな場所で、いろんなボランティアを実はおやりになっていると思うのです。それらをうまく拾いきれるかというところはちょっと課題はあると思いますけれども、そしてまた多くの皆さんが実は何かそういう機会があったら、きっかけがあればボランティアをやりたいという思いはたくさんの方がお持ちになっているのです。ただ、それがまたどこでどういうふうな形で自分がかかわれるのかという情報も、必ずしもうまく伝わっていないということでありますので、今荒井議員がいろいろ提案していただいたことは、その1つの大きなきっかけになる要素だというふうに思っております。  介護保険制度が改正になりまして、地域の支援事業、それがこのサービスの範囲に取り込める可能性も出てきたわけであります。そういう意味で、現在行われている介護保険以外の事業、こういったものがその対象、介護保険の対象になる可能性が出てきているということは、ある意味朗報だというふうに思っております。  かつてはボランティアというと、全く無償でなくてはけしからんみたいな議論があって、いろいろ物議をかもしていた時代もあったのですが、今言われたようなこのポイント制度というのは、一つのきっかけになり、また励みになり、元気なお年寄りが自分の持っている力を少しでも社会のために役立てるという、生きがい、やりがいにもつながっていく部分、そしてまたそこで発行される券というのが現金のやりとりではなくて、それはやっぱり言わば地域の振興券みたいなものでもって、地域の経済活動にも資することが可能であるという意味では、非常に期待の持てる制度だというふうに思っていますので、今後の、先ほど申し上げましたけれども、第6期いきいきかぬま長寿計画の中で、それらについて十分検討をしていきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  荒井正行議員。 ○3番 荒井正行 議員  ありがとうございます。そういう意味では本当にいろんな角度から、このやっぱり高齢化対策というのはやっていかなければいけないと思いますので、その1つとしてぜひご検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、次の質問に移ってまいります。  第2項目といたしまして、学校給食における食物アレルギー対策についてお伺いをしてまいります。  食物アレルギー対策については、これで5度目の質問となりますが、本年は学校給食共同調理場の改修工事が行われ、また学校での対応状況も変わってまいりますので、内容について確認をしてまいりたいと思います。  初めに、現状の確認といたしまして、平成26年度の食物アレルギーを有する児童生徒について。児童生徒の総数に占める割合について。児童生徒のエピペンの所持数についてお伺いをいたします。  続きまして、食物アレルギー対応食の提供についてですが、本年の夏休みに、鹿沼市学校給食共同調理場での食物アレルギー対応食の提供のための施設整備を行う予定でしたが、改修工事の状況についてお伺いをいたします。  また、改修工事に伴い、鹿沼市学校給食共同調理場の食物アレルギー対応食の提供の予定についてお伺いをいたします。  次に、学校の食物アレルギーの対応についてお伺いをいたします。  食物アレルギー対応食の提供に向けて、保護者との面談の実施状況についてお伺いいたします。  また、アレルギー対応の教職員研修会について、一定の質を確保しつつ、管理職や教諭、養護教諭、栄養教諭、調理員、その他給食関係者など、職種にかかわらず、全教職員がアレルギー対応について学ぶ機会を提供する必要があると考えますが、教職員研修会の充実についてお伺いをいたします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  佐藤昭男教育次長。 ○佐藤昭男 教育次長  学校給食における食物アレルギー対策についての質問のうち、平成26年度の食物アレルギーを有する児童生徒についてお答えします。  まず、食物アレルギーを有する児童生徒数でありますが、平成26年度は、小学校335人、中学校187人であります。  次に、児童生徒の総数に占める割合についてでありますが、小学校6.2%、中学校6.7%であります。  次に、児童生徒のエピペンの所持数についてでありますが、小学校15人、中学校3人であります。  次に、食物アレルギー対応食の提供についてお答えいたします。  まず、鹿沼市学校給食共同調理場の改修工事の状況についてでありますが、平成26年度夏季休業中に食物アレルギーに対応した除去食や代替食などの対応食をつくるためのコーナーを整備いたしました。  次に、食物アレルギー対応食の提供の予定についてでありますが、鹿沼市学校給食共同調理場は、大量調理施設であることから、安全面を考慮し、学校と協議の上、卵、乳及び乳製品のアレルゲン対応食を提供することから始めてまいります。  当初は、10月を予定しておりましたが、学校との連携や、保護者との協議を十分に図ることが必要なことから、保護者との面談を実施し、同意を得た上で、11月から対応食を提供していく予定であります。  次に、学校の食物アレルギーの対応についてお答えします。  まず、保護者との面談の実施状況についてでありますが、鹿沼市学校給食共同調理場で詳細献立表による情報提供を行っている児童生徒のうち、対応食を希望するなど、対応内容に変更が生じる児童生徒の保護者と9月中に面談を行い、対応食や情報提供方法を決定してまいります。  次に、アレルギー対策の教職員研修会の充実についてでありますが、事故防止の観点から、平成26年4月に作成しました「学校給食における食物アレルギーへの対応の手引き」を活用し、学校長、養護教諭、給食主任を対象に研修会を実施しました。それに加え、今年度は栃木県教育委員会主催で学級担任を対象にした研修も開催されました。  更に、エピペンを所持する児童生徒のいる学校では、児童生徒の主治医を招き、学校内においてエピペンの使用方法や緊急時の対応について、より具体的な研修も行っています。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  荒井正行議員。 ○3番 荒井正行 議員  再質問をしてまいりたいと思います。  まず現状ですけれども、平成26年度食物アレルギーを有する児童生徒が小学校で335人、中学校で187人、児童生徒の総巣に占める割合が小学校で6.2%、中学校で6.7%、エピペンの所持数が小学校で15人、中学校で3人ということをお伺いいたしました。昨年度から比べますと、エピペンの所持数というのがやはりちょっと増えているのかなというのを思いました。昨年が小学校で6人、中学校で2人ということなので、小学校で15人ということですから、やはりそういったことでは増えているという現状がわかりました。  そこで再質問してまいりたいと思うのですけれども、食物アレルギーの対応食の提供についてということなのですけれども、給食でのアレルギー事故をどう防ぐかというのがやはり重要な問題になってくるのだと思います。最悪の場合は、ショック症状による死亡事故が起きる可能性もあるアレルギーということになりますので、事故を絶対に起こさない対応の強化というのが必要になってくると思います。やはり今後配膳等も行うと思いますので、その配膳における誤食防止の対応をどのような形で行っていくのかお伺いしたいと思います。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  佐藤昭男教育次長。 ○佐藤昭男 教育次長  再質問にお答えいたします。  配膳における誤食防止ということだと思いますが、先ほど答弁で申し上げました「学校給食における食物アレルギーへの対応の手引き」において規定されております。その中におきまして、対応食につきましては、対応食の専用の容器で提供されるわけなのですが、その中にアレルギー対応食引き渡し確認票という小さいものがあるのですが、これに生徒さんの名前ですとか、対応献立名とか、対応する給食名ですか、それが記載されております。これに基づきまして、鹿沼市学校給食共同調理場におきましては、対応食の専門の調理員がそれで確認して、なおかつ担当栄養士がこの確認票でチェックします。それで学校給食共同調理場から配送します。  学校におきましては、学校の給食担当の先生が更にこれよりも深くなりました子供の対応実施票というものが、アレルギー実施票という個人のものがあるのですが、これにつきましては、例えば献立でトマトスープがあった場合に、トマトスープにアレルゲンが入っていた場合には、それの対応食としてコンソメスープを提供します。それにつきまして、丸いジャーで提供しますというような詳細なものがあります。これと照らし合わせて、先ほどの対応確認票で学校の受ける先生と担任の先生がこれでチェックします。それで初めて給食を食べていただくということなものですから、鹿沼市学校給食共同調理場と学校がそれぞれの場所で二重にチェックをするということで、誤食の防止に努めていきたいということで考えております。  以上です。 ○大貫武男 議長  荒井正行議員。 ○3番 荒井正行 議員  わかりました。やはり対応するということになりますと、いろいろと人数も増えてきたりですとか、やっぱりそういったチェック体制ということにもなってくると思いますので、誤食のないようにしっかりと対応のほうお願いをしたいと思います。  続きまして、また再質問したいのですけれども、学校の食物アレルギーの対応ということで、やはりアレルギーを持った生徒をやはりその学校でしっかり把握というのをしていかなくてはいけないと思うのですけれども、その中で、やはり医師の診断を踏まえた正確な情報の把握、共有というのが大切になってくるのだと思うのですけれども、昨年10月に改定された食物アレルギーの対応マニュアルでは、医師からの情報収集で、アレルギーを有する児童生徒については、学校生活管理指導表の提出を求めるというふうになっているのですけれども、その学校生活管理指導表というのは、医師からの診断書というような形になるのかなと思うのですけれども、その対象者全員にそれを提供をしていただくような今状況になっているのかということと、あとその学校生活管理指導表をもとに、どのような活用をされているのかということと、また食物アレルギー対応委員会で、前回の質問のときに言われていたのは、食物アレルギー対応委員会のほうで、いろいろアレルギーのアレルゲンを決定したりとか、いろいろその検討の内容をしていくということだったので、その食物アレルギー対応委員会の開催や検討内容というのがどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  佐藤昭男教育次長。 ○佐藤昭男 教育次長  再質問にお答えします。  3点あったかと思います。  まず、学校生活管理指導表ですが、これにつきましては、対象者全員に提出していただいております。  また、学校生活管理指導表の活用につきましては、医師からいろいろな形で指示がありますので、それの指示のあった食品ですとか、運動制限について、鹿沼市学校給食共同調理場とか、学校において対応を行っています。  また、食物アレルギーの対応委員会につきましては、先ほどの保護者から提出いただきました学校生活管理指導表によりまして、学校における対応内容を検討しまして、例えば詳細な献立を配布するとか、対応食とか、弁当とか、そういうことがあるかと思いますが、それを決定した後、保護者の方と面談をさせていただいて、対応内容を協議、最終的に決定していくということで、必要に応じて開催しております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  荒井正行議員。 ○3番 荒井正行 議員  わかりました。それと、やはり緊急時の対応というのが、重要になってくるのだと思うのですけれども、まずは学校のほうの給食では、誤食のないような形できちんと提供していただくというのが大前提にはなると思うのですけれども、ただし、どうしても、やはりこういう状況、アレルギーを持ったお子さんですから、緊急時ということの発生ということが起こり得るというような状況もあると思いますので、その対応についてお伺いしたいと思うのですけれども、今そういった形で対応していただいていると思うのですけれども、新規の食物アレルギー発症というのもあるということで、今まで思っていなかったものでアレルギー反応して、例えば倒れるとか、そういったこともあり得るということなので、やはり事故というのは起こるのだということをしっかり前提にした上で、やっていかなければいけないのかなと思うのですけれども、そういう意味では学校としてきちんとその緊急時の対応ということで、担任の先生はそういったことで今研修を受けたりとか、いろんな形で対応というのもあると思うのですけれども、当然担任の先生がいない場合なんかも想定されますので、本当にその緊急時、やはり誰もがアドレナリン自己注射薬、エピペンの使用というのがしっかりできるような、対応ができるような体制づくりというのが必要なのだと思います。緊急時というのは、本当にいつどこで起こるかわかりませんので、そういった対応ということでは、やはり全ての学校の教職員に対して、専門医による研修会等が必要ではないかと思うのですけれども、アレルギー対応ということになりますと、アレルギーの専門医の方からきちんとした形でお話を聞いたり、またはそのアドレナリン注射薬の打ち方の講習を受けたりとか、そういったことがやはり大切になってくると思いますので、先ほども研修内容につきましてはお伺いしたのですけれども、今後の予定とか、その研修について、詳しく教えていただければと思います。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  佐藤昭男教育次長。 ○佐藤昭男 教育次長  再質問にお答えします。  学校の教職員に対する研修ということかと思います。
     緊急時の対応につきましては、昨年4月に策定しました「食物アレルギー対応マニュアル」によりまして、緊急時の対応の手順について、現職教育などを通して、学校全体で共通理解を図っています。  また、今年度につきましても、校長の特別研修会ですとか、給食従事者研修会ですとか、栄養教諭研修会、また養護教諭研修会、給食主任研修会等、いろいろな形で研修会のほうはやらせていただいています。  また、更に今年度につきましては、消防本部と協議を行いまして、緊急時に対応した連携のあり方について再確認を行ったところでございます。  また、専門医による研修につきましては、先ほど答弁で申し上げましたが、栃木県教育委員会主催の研修会では専門の先生をお招きして、研修をさせていただきました。  また、先ほど答弁で申し上げましたが、エピペンの所持をする子供さんがいる学校については、その子供さんの主治医の方をお招きして、実施ということで、今年度につきましては、今現在小学校で3校済んでいますが、中学校で1校やる予定でおります。  今後につきましても、主治医を招いて、より具体的な対応の方法の研修会を開催していきますとともに、栃木県教育委員会とも協議しまして、専門医をお招きしての研修会についてもできるように調整はしていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  荒井正行議員。 ○3番 荒井正行 議員  わかりました。先ほど最初の質問で、エピペンの所持、小学校のほうで15人ということでしたので、どの学校でも持っている方に対しては、お医者さんの研修会等をできるような形でぜひお願いしたいと思いますし、またこれで鹿沼市学校給食共同調理場のほうの改修工事が終わりましたので、11月から除去食等の、代替食等の提供ができるような形になってくると思いますので、本当に子供たちが安心に安全に給食が楽しめるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、続きまして、次の質問に移ってまいります。  次に、図書館業務についての質問に移ります。  第2次子どもの読書活動推進計画では、ブックスタート、本を読む子どもの集いやおはなし会等の各種事業の推進や学校図書館との連携強化、子供の読書活動の推進などがありますが、第2次子どもの読書活動推進計画の推進状況と課題についてお伺いをいたします。  また、次に、雑誌スポンサー制度の導入についてお伺いいたします。  この質問は、昨年12月議会定例会で質問をいたしましたが、そのときの話では、企業や団体が雑誌カバーに広告を掲載し、年間購読料を負担する制度は予算を有効活用し、図書の充実を図ることができるということで、雑誌スポンサー制度は課題などを調査の上、導入を検討していくとの答弁でしたので、その後の検討状況についてお伺いをいたします。  次に、読書通帳についてお伺いいたします。  読書通帳とは、図書館で本を借りる際に、専用の機械を通して、貸出日や本のタイトル、ページ数などが預金通帳のように印字されるものです。自身の読書履歴が一目でわかるので、読書意欲の向上につながります。  文部科学省のICT情報通信技術を活用した読書通帳による「読書大好き日本一」推進事業で、この事業の中で、その実績報告書には、調査対象の中学校で導入したところ、学校図書館への来館者が3倍に増えたという記載がありました。  読書通帳は、銀行の預金通帳のように機械を通して履歴を記録するタイプと、手書きのタイプの2種類があります。小山市では、手書きのタイプを導入をしているそうです。  子供の読書意欲の向上につながる取り組みだと思いますので、読書通帳の効果について、読書通帳の導入についてお伺いをいたします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  佐藤昭男教育次長。 ○佐藤昭男 教育次長  図書館事業についての質問のうち、第2次子どもの読書活動推進計画についてお答えします。  計画の進捗状況と課題についてでありますが、3つの主要施策ごとに申し上げますと、まず家庭における読書活動の推進におきましては、赤ちゃん絵本の読み聞かせと絵本をプレゼントするブックスタートや年齢にあわせたおはなし会の開催、家庭での読書の大切さを伝える家読の推進などを行っております。  次に、地域における読書活動の推進におきましては、図書館3館で赤ちゃん絵本や児童書、中高生向け図書など、年齢にあわせたコーナーの設置や本を読む子どもの集い、子ども司書講座、黒川での生きもの観察会、各地区コミュニティセンターへの図書の巡回配布などを行っております。  次に、学校における図書活動の推進におきましては、朝の読書や読書月間の取り組み、ボランティアによる読み聞かせ、図書の受け入れ、修理など、子供の読書活動を支援しており、本計画はおおむね順調に進捗していると考えております。  課題といたしましては、インターネットを初めとする各種情報メディアの急速な普及などにより、今後も読書離れが進むものと懸念しております。  そのような中で、子供たちが読書を通して豊かな感性を育み、生きる力を培っていけるよう支援していくことがますます重要になると考えております。  今後も、学校や図書館、ボランティア、関係機関が連携し、子供の読書活動の推進に努めてまいります。  次に、雑誌スポンサー制度についてお答えします。  この制度の導入につきましては、現在要綱等を作成し、来年1月より申込みの受付を開始いたします。  年度内にはスポンサーを決定し、事業を開始する予定であります。  今後も、財源の確保に努めながら、市民の読書活動、学習活動を支援する図書館運営を推進してまいります。  次に、読書通帳についてお答えします。  まず、読書通帳の効果についてでありますが、図書館を利用された方が読んだ本の履歴が残ることで、読書に対する意欲の向上や達成感を得ることなどの効果が期待できます。  次に、読書通帳の導入についてでありますが、本市においては各学校におきまして、児童生徒の読書意欲を高める取り組みとして、読書記録カードを作成し、読書履歴等の管理をしております。  このカードは家庭で読んだ本についても記録を蓄積する仕組みとなっており、学校によっては本について親子で話し合う家読推進の機能を持ったカードとするなど、工夫もされております。  今後は、このような読書記録カードについて、図書館の利用者全体への拡充も研究してまいりたいと考えておりますので、読書通帳を実施する予定はありません。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  荒井正行議員。 ○3番 荒井正行 議員  それでは再質問をしてまいります。雑誌スポンサー制度についてお伺いをしてまいります。  今、ご答弁の中で、来年1月より開始をするということで、年度内にスポンサーを探していくということをお伺いしたのですけれども、やはりこの雑誌スポンサー制度は、スポンサーさんに、その雑誌のスポンサーになっていただいて、年間購読とかしていただくような形になると思いますので、より多くスポンサーになっていただくことが、この事業が成功していくことになると思いますし、いろんな雑誌が増えていったりですとか、読者の方が興味を持つような、本の提供とか、いろいろできるというようなことになってくると思いますので、ぜひスポンサーの拡大というのを、しっかり力を入れてやっていただきたいなと思います。  例えば小さなお子さんがいる家庭のお母さんが、そういった子育ての雑誌ですとか、いろんな形で提供の範囲も広がったりとかもあると思いますので、ぜひその辺もお願いしたいと思うのですけれども、やはりスポンサーをどうやって確保していくかというのが一番の課題だと思いますので、その辺どのように取り組む予定になっているのか教えていただきたいと思います。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  佐藤昭男教育次長。 ○佐藤昭男 教育次長  再質問にお答えいたします。  雑誌スポンサー制度についてのスポンサーの確保ということかと思いますが、まずは広報かぬまですとか、鹿沼市のホームページ、また図書館のホームページを利用しまして、スポンサーの募集ということで周知するほかに、ポスターですとか、チラシを作成しまして、コミュニティセンターとか、図書館等に掲示して募集をかけていきたいと思っています。  また、鹿沼商工会議所にも協力を依頼しまして、雑誌スポンサーができるかどうかということで、部会とか、会議の冒頭でご案内させていただければと思っております。  また、マスコミ関係につきましてや、各種団体につきましても、できるだけ応募していただける形で周知をしていきたいと思っています。  また、あわせて必要に応じて企業訪問等もさせていただいて、スポンサーの確保に努めていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  荒井正行議員。 ○3番 荒井正行 議員  本当にいろんな形でぜひ募集のほうをしていただきたいと思うのですけれども、これは対象というのは、企業とか、個人とかあると思うのですけれども、その辺の、どういった方を対象に募集をするのか教えていただきたいと思います。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  佐藤昭男教育次長。 ○佐藤昭男 教育次長  再質問にお答えします。  対象というのは企業とか団体でいいかと思うのですが、今つくっている要綱、まだ案なのですが、この中では、逆に対象とならないということで規定して、例えば風俗営業であるとか、消費者金融ですとか、ギャンブルとか、そういうような団体はだめですよというような形で、公序良俗にまずいところを廃止して、それ以外の企業とか、団体とか、また例えば医師、小山市なんかでは医師の方もいらっしゃるようなので、個人でも大丈夫だと思いますので、そのような形で、できるだけ広げて確保に努めていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  荒井正行議員。 ○3番 荒井正行 議員  わかりました。そういった意味では、広い形で、ぜひ募集のほうをお願いしたいと思います。  それと続きまして、読書通帳についてお伺いしたいのですけれども、鹿沼市では、読書記録カードというのを使って、学校のほうでやっているということで、読書通帳のほうは導入しないという今お話だったのですけれども、読書通帳を導入する目的というのが、今読書離れが進んでいる中で、楽しく読書に取り組んでいただくという、取り組みとしてはすごくこの読書通帳というのはいいのかなというふうには思いました。通帳という形で記録が残って、何か自分が増えていくではないですけれども、そういったことというのは、ひとつ楽しみとしてなると思いますので、何か楽しく読書ができるということで、こういったものがいいのではないかというふうに思ったのですけれども、その読書記録カードというのを今導入されているということなのですけれども、例えばそれを導入したことによって、読書量が増えたですとか、そういった何か読書に対する取り組みが、子供たちが楽しくできるようになったとか、そういったことがあるのかどうかについてお伺いをしたいと思います。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  佐藤昭男教育次長。 ○佐藤昭男 教育次長  再質問にお答えいたします。  読書記録カードにつきましては、市内の全小中学校で導入されておりまして、先ほどちょっと工夫ということの中では、今家読ということで進めているのですが、家族で読書を始めようというような形の記録カードもありまして、その中では家族の方と一緒に本を読んだ本の名前を書いていただいて、その中で子供の感想、あとは親の感想みたいな形で1つの形になって、1つの本を通して、親子の対話といいますか、それができるというものがありますし、あとは学校によってはある程度、何冊になったら簡単な努力賞ではないですけれども、表彰状的なものを出しているという学校もあるということで聞いております。  そんな中では、やっぱり自分で読んだ本が記録として残るというのは励みになると思いますので、そのような取り組みで今後も学校としてやっていければ有意義かなと思っております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  荒井正行議員。 ○3番 荒井正行 議員  わかりました。そういったことで、読書記録カードのほうをまたいろいろ工夫をしていただいて、ぜひ子供たちが本を楽しく読めるような、また形というのも考えたりとか、いろいろできるのではないかと思いますので、その辺も含めてよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、以上で私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○大貫武男 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後3時20分といたします。  (午後 2時58分) ○大貫武男 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 3時20分) ○大貫武男 議長  引き続き発言を許します。  21番、塩入佳子議員。 ○21番 塩入佳子 議員  学校の授業で言えば、5時間目です。学校では大体45分授業ですので、5時間目というと、お昼過ぎで、大体体育の授業なのですね。皆、誰でも眠くなるので、体育の授業になることが多いです。でも、この議場におきましては、1時からの授業も体育ではありませんので、とてもお腹いっぱいで、幸せな気分で夢見心地でうっとりとほかの議員の質問を聞いている方が何人かおられましたけれども、体育だったらよかったのになと思います。  では、質問に入らせていただきます。今回、大項目で2問、通告をいたしております。  1番目は、公共施設の統合と廃止についてでございます。  7月の市長の定例記者会見で、平成27年、つまり2015年になりますが、策定に向けて公共施設等総合管理計画に着手するとの発表がありました。  8月15日の下野新聞紙上でも紹介されましたが、これは今年の4月、総務省から地方公共団体に対し、公共施設等総合管理計画を策定するよう要請があったことによるものとのことでございます。  本市においても、また全国各地の自治体においても、バブル期を経て、次々に建設された公共施設が老朽化し、耐用年数間際の施設や設備も多くなりました。そのため、余剰施設の維持管理費、更新経費の負担は人口減少と少子高齢社会の到来で財政を一層圧迫するようになりました。  この計画は、施設の統廃合、機能集約などを含めた効果的な配置や修繕、維持管理費の費用削減、関連データの一括管理等を目的とし、今後の公共施設管理の総合的な方針とするためのものとお聞きします。  また、平成27年度、2015年度中の策定を目指し、その後の2016年から20年間を計画期間とすること、調査分析を含めた策定作業は全て市職員の手によると発表されています。  そこで、7月に発表されたプランで、現在は9月半ばですから、緒についたばかりかとは思いますが、また、このことについては、昨日同僚の大貫毅議員から質問がありましたが、私なりの角度から次の4点について質問をいたします。  中項目の1番ですが、平成27年度策定に向けた公共施設等総合管理計画の内容について。計画の全体像について、概略をわかりやすくお示しください。  中項目の2番ですが、計画の対象となる公的施設数はどのくらいあるのか。昨日の答弁で、道路とか、上下水道のようなインフラも含まれるとのことですが、鹿沼市の公的施設として、主にどのような施設がどのくらいの数存在し、今回の計画の対象となるのかお尋ねします。  中項目の3番ですが、民間委託するとすれば、どれくらいの経費を必要とするかについては、市職員の手によって計画策定を行うということで、これを民間委託と比較して、どの程度の費用を節約できるのかお示しください。  中項目の4番、プールについてはどうかは、千手町の千手山公園市民プールと象間にある鹿沼運動公園内の温水プールを統合してはどうかという質問です。  私は6月議会定例会でも千手町にある千手山公園市民プールと象間の鹿沼運動公園内にある温水プールは、どちらも問題があって、極端な言い方をすれば、まともに機能していないと感じます。これを1つに集約して、市民に寄与でき、収支も合う施設にするべきだと提言してきましたが、このたびのこの計画で、ついにチャンスがきたと大いに期待をしているところでございます。  私は健康や体力づくりの指導を長年続けさせていただき、鹿沼市に住むようになって31年間、今も指導者を続けておりますが、人生において健康でいられることは何よりありがたいことだと思っております。前回の質問もプールについてでした。鰕原議員の庁舎建設の質問よりもしつこいというよりは、熱心に質問をしております。時代によっては健康づくりの方法も変化していきますが、現代では放っておけば病気の人はますます増えていきます。人はもともと水の中から生まれてきた動物なので、水の中の運動は健康づくりに欠かせません。鹿沼市では人口を増やすことも重要ですが、現実的には可能性の上でも、健康な市民を増やすことのほうがもっと重要ではないでしょうか。多くの市民が年間を通じて健康づくりに利用できる温水プールを無駄なプールを整理して、一刻も早く整備するべきで、この計画策定では、真っ先に挙げていただきたい項目です。たとえるのにちょうどいい事例だと思いますので、プールについてはどうなのかお伺いをいたします。 ○大貫武男 議長  当局の答弁を求めます。  福田義一総務部長。 ○福田義一 総務部長  公共施設の統合と廃止についての質問の公共施設等総合管理計画の内容についてお答えします。  計画の全体像についてでありますが、昨日大貫毅議員にお答えしたとおり、この計画は、本市が管理する全ての公共施設を対象とし、施設の効果的・効率的配置、長寿命化、維持管理費の削減、管理や利用に関するデータの一元管理などを目的に策定するものであります。  計画の中で、公共施設の統廃合や機能集約などの整備方針、維持管理や運営の方針など、施設ごとに整理したいと考えております。  内容の詳細ということですが、具体的な内容は今後の検討ということになりますので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、計画の対象となる公的施設の数についてお答えします。  本市内には、学校などの教育施設、保育園などの子育て関連施設、コミュニティセンター、スポーツ・レクリエーション施設や文化施設、市営住宅、デイサービスセンターなどの保健・福祉施設、図書館や美術館、そして本庁舎などを含め、いわゆる箱物施設が311施設あり、そのほか施設に付帯した倉庫などがありますが、この計画の中で再分類をしますので、計画策定の対象となる数などについては変わる可能性がございます。
     また、このほか公園、道路、橋梁、上下水道なども公共施設の中に含まれます。  次に、民間委託で必要な予算でありますが、コンサルタントなどに委託して策定を進めている自治体では、施設調査や計画の内容がいろいろあるようでございますけれども、中には計画策定に約3,000万円かけている自治体の例もあると聞いております。  次に、プールについてお答えいたします。  千手町の千手山公園市民プールと鹿沼運動公園の温水プールの統合についてでありますが、現在両施設は一般の利用に加え、各学校の教科指導にも利用されております。  千手山公園市民プールを利用している学校は3校あり、平成25年度の年間利用状況は一般利用を含め1万7,003人でありました。  また本年度は、小学校低学年や幼児、障がいのある方などの利用を考慮した改修工事を実施いたします。  鹿沼運動公園温水プールにつきましても、3校が利用しており、一般利用も含めた年間利用者数は1万6,788人でありました。  地域の拠点プールである両施設は、利用者が増えている状況であり、今後も学校プールの代替施設として、更に利用が増えることから、現状では2つのプールを統合することは考えておりませんが、将来的には公共施設等総合管理計画に沿って、スポーツ施設の整備を進めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  塩入佳子議員。 ○21番 塩入佳子 議員  答弁をいただきました。直ちに統合するという答弁をいただこうとは思っておりませんけれども、本当に1万7,003人という、一般、それから学校の利用も含めてだと思いますが、の方が千手山公園のところの夏場だけの市民プールを使っている、そうすると夏場だけでこれだけ使っているということは、これを年間を通じての温水プールにすれば、更に多くの市民の利用が考えられます。  高齢社会になりまして、本当に健康の寿命を長くするということは、一刻も早く取り組まなくてはならない課題であると思います。特に男性、今年はいよいよ男性も80歳代の平均寿命になりまして、大台に乗りました。だけれども、いつまでたっても女性のほうが6歳ないし7歳長くなります。それは決して女性が楽をしているからではなくて、やっぱりいろいろと働いて、体を使っているからかなと私は思います。年寄りは「今日行く」と「今日用」が必要だというふうに言われています。「今日行くところがある」、「今日用がある」ということが高齢者を元気にするということでございまして、決して難しいことではありません。健康づくりにしましても、趣味のことにいたしましても、誰かのためのボランティアにしましても、高齢者が今日行くところ、今日することがあること、これはとても大切なことだと思います。  そこで、私はある健康づくりのために、ときどきジムに行っております。そこには高齢者がたくさん来ています。もう足を引きずっている人もいる、杖をついてくる人もいる、プールでそういう人たちが泳いでいます、歩いています。本当に健康を失って、あるいは不健康な状態になって、健康のありがたさ、そして健康でいられることの大切さを感じているのだなと、こうやって一生懸命お金を払って、そして健康づくりをしている高齢者、特に男性が多いです。そういうところを見ますと、やっぱり健康に対する意識というのは変わってきているなというふうに思います。  今回いろいろな施設の統合と廃止ということで、一般論で質問したわけで、その中にプールを入れさせていただきました。総務部長の答弁では、今のところは考えていないということで、やむを得ないかなとは思いますけれども、今回千手山公園市民プールの改修で、多分設計だけで3,000万円ぐらいあったような気がしますけれども、その辺のところをちょっとわかりましたら、千手山公園市民プールの改修、今回障がい者やら対象にして改修をするというお話でしたけれども、今回のその改修でどの程度の費用がかかっているのか、わかったら教えてください。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  佐藤昭男教育次長。 ○佐藤昭男 教育次長  再質問にお答えいたします。  市民プールにつきましては、いろいろな改修が必要になってきて、子供たちにも有意義に使えるような改修をさせていただくわけですが、総工費として約1億8,000万円を予定しております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  塩入佳子議員。 ○21番 塩入佳子 議員  ただいまお答えいただきましたように、それだけでも1億8,000万円かかると、何事、箱物をつくるのにはお金がいるものでございまして、ちょこっと改修してもそれだけ、何年か前にも確か1億円ぐらいかけて改修したと思っております。そういうものをちょこちょこちょこちょこ目先のことだけを考えて、改修、改修をしていっても、大きな目で、将来的な鹿沼市を考えて総合的な判断をすれば、私は無駄ではないかなと思っています。もっと掛けるべきときに掛けて、そしてそれは必ず回収できるものです。温水プールにして、室内プールにすれば、多くの方が必ず利用すると思っています。ですから、あまりこの後、今回やめろと言うわけにもいきませんけれども、この後のことは、 20年計画ですか、何かようやく私も生きているかなという気がいたしますけれども、私が死ぬ前にぜひ千手山公園市民プールは温水プールにして、鹿沼市民が健康になって、そして私が安心して死ねるようにしていただきたいなというふうに思っております。  残念ながらとても今日は勝負服ということではなかったのですが、小渕優子議員と同じスーツを着てまいりましたが、あまり効果はなかったようでございます。  次に移らせていただきます。  2番といたしまして、教育の諸問題についてでございます。  教育の諸問題について質問いたします。  6月26日の下野新聞では、「日本の教員仕事時間最長」と4段抜きの大見出しが目を引きました。  6月25日に発表された経済協力開発機構(OECD)の調査では、全世界的に見ても、我が国の中学校の教員ほど長時間にわたり仕事をしている、させられている国は珍しいとのことです。1週間の仕事時間はこの調査に参加した34カ国の平均が1週間に38.3時間のところ、我が国はぶっちぎりの53.9時間、断トツ1位です。取材からは生徒と向き合う時間が足りないという先生の声や、教員間の情報の共有もままならないとか、日々疲れ切ってくたくたなどの様子が記されています。  また、早朝7時には出勤し、帰宅は夜8時、9時になることも頻繁にあり、土日は部活動や授業準備のために出勤することも多いなど、過酷な勤務実態に悲鳴が聞こえるようだと書かれています。  文部科学省は、事務職員を増やすなどして、教員の負担を減らし、教育に集中できる環境を整えたいとしているそうですが、このような実態は教育の様々な問題に影響していると考えられます。  そこで、教育の問題を中項目、次の3点についてお伺いいたします。  1点目は、中学校教員の過酷な勤務実態についてですが、1、このような実態が生徒指導に及ぼす影響について。  2として、この過酷な状態は部活動指導や事務作業が要因と言われています。先ほどのOECDの調査によりますと、部活動指導は日本の場合7.7時間、平均はほかの諸国34カ国で調査し、計算したときに平均2.1時間だそうです。平均2.1時間のところ、日本は7.7時間。そして事務作業は平均が2.9時間、日本では5.5時間ともう倍近くです。その対策についてお伺いいたします。  3、宇都宮市では、夏休み中の一定期間、全教員が休暇をとる制度があります。当鹿沼市でも導入して、少しでも教員のゆとりを確保できないものか伺います。  次に、中項目の2点目、鹿沼市の中学校の現状と生徒指導の改善について。  1といたしまして、鹿沼市内の中学校については、落ち着いている学校もありますが、かなり荒れていて問題がある学校もあるように、保護者など市民の方から聞いています。そこで現在の中学校の状況について伺います。  また、2として現在どのような対策を講じているかについても伺います。  中項目の3点目は、小中学校の教育環境の整備についてでございます。  1といたしまして、市内の小学校を授業参観で訪問した際、大変暑い日でした。エアコンが使われておらずに、エアコンがついている学校ですので、言わなくてもわかると思いますけれども、使われておらずに、窓を全開に明けて授業をしておりました。節電は大切ですが、きっと先生も気を使ってなるべく節電しようとしているのだとは思うのですけれども、授業能率や健康面の配慮も重要だと思います。  そこで、エアコン設置についてと稼働基準について。気温や気象条件にあわせて適正に稼働させているか。稼働基準がどうなっているか。何度になって、湿度がどのくらいでという、きっとある程度の基準があるかと思いますが、どんな基準があるのかを伺い、また近年猛暑が続き、小中学校ではどこの学校もエアコンの設置が必要になりました。現在の設置状況と今後の設置計画をお示しください。以前にも何人かの議員が質問しておりますが、現在のところをお知らせいただきたいと思います。  2としては、図書室の充実について。図書館については、様々な議員からの質問がございますが、私は図書室についてでございます。  教育環境として、図書室の整備は重要なポイントの1つです。私も大島議員同様、ときどきNHKの連続テレビ小説「花子とアン」を見ますが、昔々小学校に行っていた私は、図書室にあった赤毛のアンを夢中になって読んだことを懐かしく思い出します。日光の山奥の小さな、小さな小学校でしたが、図書室はそれなりに確保されて充実していました。図書も充実していたと記憶しています。  しかし、最近所用で清州第2小学校を訪れる機会があり、少し校舎内を見せていただきましたが、図書室を見たときにはびっくりしました。極めて狭隘、つまり狭くて、場所も置くところもないので、図書の数も限られて、大変不足しています。児童にとって読書環境の整備は重要です。清州第2小学校の図書室は増改築などが必要ではないかと考えていますが、いかがでしょうか。  3、学校施設の整備状況と今後の方針についてですが、中央小学校、粟野第1小学校、粟野中学校、西中学校、東中学校と、鹿沼市立小中学校は順次建て替えが済んで、それぞれの教育現場も落ち着いているように聞いています。  しかし、建物の老朽化や劣化の進んでいる鹿沼市の小中学校は外側から見ただけ、目視しただけでも相当数傷んでいる学校が見られます。児童生徒の心の荒れ具合も学校によっては顕著になってきていて、保護者の悩みも多く聞かれるようになっています。ハード面の整備については多額の予算を伴うことから、一朝一夕に改善されるものではありませんが、事、教育に関しては、ハード面と一口に言いましても、一般の箱物整備と一緒に考えるわけにはいきません。鹿沼市の学校施設の整備状況と今後の方針について伺います。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  教育の諸問題についての質問のうち、中学校教員の過酷な勤務実態についてお答えいたします。  まず、このような実態が生徒指導に及ぼす影響についてでありますが、教員は多忙な勤務実態の中、生徒たちのために真摯に向き合いながら、適切な対応に努めております。  しかしながら、生徒と十分に触れ合い、よりきめ細かな生徒指導を行う時間の確保が難しくなってきていると認識しております。  次に、部活動指導や事務業務が要因と言われるが、対策についてでありますが、部活動指導においては、本市におきましては、「栃木県中学校体育連盟申合わせ事項」である「第1・第3日曜日には部活動を行わない」、「週に一度は休養日を設けることが望ましい」などの考えを受け、教職員の負担軽減に配慮しております。  また、事務業務におきましては、集中的、組織的に処理し、効率化を図るための学校事務共同実施を推進し、これまで教員が負担していた事務の軽減に成果を挙げております。  これに加えまして、地域の学校支援ボランティアの協力が教職員の負担軽減に役立っております。  次に、夏休みの一定期間、全教員が休暇をとる制度の導入についてでありますが、鹿沼市小中学校長会において、何度か検討されました。各学校の実態や実情などにより、実施はしておりませんが、それぞれの管理職が教職員に対し、夏季休業中にできるだけ連続して休暇をとり、十分に休養するように促すなど、配慮をしております。  次に、鹿沼市の中学校の生徒指導の現状と改善についてお答えいたします。  まず、現在の中学校の状況についてでありますが、生徒指導上の様々な課題を抱え、その対応に苦慮している学校があることは私としても認識しております。  次に、現在どのような対策を講じているかでありますが、生徒指導上の課題のある学校では、保護者に協力を依頼し、改善に向けて学校と保護者が連携して取り組んでおります。  特に、学校行事において生徒の活躍の場を設け、生徒一人一人の自己有用感を高めるとともに、達成感や感動を体験することができるように取り組んでおります。  また、教員の授業力向上・資質向上に向けた研修を行っております。  具体的には、学級満足度尺度と学校生活意欲尺度から構成されるアンケート調査、Q-Uに基づき、生徒指導上の課題を抱えている学校には、学級集団づくりに向けた対応策を教育委員会指導主事も加わって、校内研修会で検討をいたしました。これを全学年、全クラスについて実施する予定であります。  今後、更に学級経営を基盤に、学びに向かう学級集団の育成に向けて実践できるように教育委員会として指導助言をしていきたいと考えております。  一方、個別の対応につきましては、スクールカウンセラーや教育相談専門員などとの連携を図りながら対応しております。例えば、学校生活に不適応を起こす生徒につきましては、発達障がいが関係していることが多く、専門的な知識や技能を持つ、スクールカウンセラーや教育相談専門員を派遣し、当該生徒の支援に当たっております。  また、反社会的な行動を起こす生徒がいた場合には、鹿沼警察署と連携を図りながら、規範意識の向上に向けて対応をしております。  次に、小中学校の教育環境の整備についてお答えいたします。  まず、エアコンの設置状況と稼働基準及び今後の設置計画についてでありますが、エアコンの設置状況は、全教室エアコン設置が中央小学校と西中学校及び改築中の粟野第1小学校の3校で、その他の34校につきましては、職員室、保健室、パソコン室、図書室などに設置してあります。  今年度は、昨年度の温湿度調査の結果を受け、大規模な改修を行わない範囲で、板荷中学校にエアコンを設置いたしました。  稼働基準につきましては、明確な基準は設けてはおりませんが、各学校の判断により、児童生徒に配慮した運用を行っております。  今後の設置計画につきましては、今年度は温湿度調査を昨年実施していなかった残り全校で実施しており、調査結果をもとに、耐震改修が完了後、導入手法を含め、検討してまいります。  次に、教育環境として各学校の図書室の整備は重要なポイントであるが、清州第2小学校の図書室は増改築が必要についてでありますが、清州第2小学校の図書室が他校と比べ狭いことは認識しております。  図書室の大きさについては基準がなく、現在支障があるとは聞いておりませんが、学校と十分な協議をしながら検討していきたいと考えております。  次に、学校施設の整備状況と今後の方針についてでありますが、学校施設の整備状況は、校舎改築では、整備中の粟野第1小学校以降については未定であり、平成27年度までは耐震補強工事を最優先に行ってまいります。  今後の方針については、公共施設の統廃合や機能集約等の状況を考慮しながら、屋根や外壁の改修、給排水や空調設備などの設備改修を中心とした、長寿命化対策や大規模改修を行い、学校施設のリニューアルを進めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  塩入佳子議員。 ○21番 塩入佳子 議員  答弁いただきました。中学校教員の過酷な勤務実態については教育長も先生をしていらしたので、よく御存じのことと思います。  私たちの子供や孫が学校でいい教育をしていただくために、やっぱり先生方の健康の状態をぜひ周りで配慮していただきたいと思います。  第1・第3日曜日は部活動はお休みと、家庭の日ということでお休み、週1回は部活動を休むというふうな一定の基準といいますか、それは守られているのでしょうか。それとも望ましいという程度で終わっているのでしょうか。それを1点。  それと、事務の軽減についてはいろいろと取り組んでおられるようですが、鹿沼市立北小学校などでも随分早くから学校支援ボランティアが取り組んでおりまして、いろいろ雑用といいますか、先生でなくてもできるような事務作業を補助していたりして、大変評判がいいです。これは鹿沼市においては、いくつかの学校で導入していると思うのですが、実際どのくらいの学校がそれを導入しているのかが1点。  それと荒れている学校の取り組みですけれども、Q-U、学級集団づくりのQ-Uですね。  あちこちしないほうがいいのですか。質問は1つずつですか。では、、1つずつお願いいたします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  第1・第3日曜日に部活動行わないというようなことでの実態について、再質問にお答えしたいと思うのですが、答弁でもお答えしましたように、栃木県の中学校体育連盟の申合わせ事項にそういった内容が載っております。これはホームページでも見ていただければわかることなのですが、そのことを受けまして、鹿沼地区の中学校体育連盟という組織があります、団体があります。そこでも各専門部長、会長の指導のもとに、そういったことを栃木県の申合わせ事項を受けまして、鹿沼地区の中学校体育連盟のほうでも共通理解を図って、各学校で取り組んでいるところであります。  また、第3日曜日は家庭の日というようなこともありますので、そんな対応で共通理解を図って取り組んでいるわけです。  ただし、例えば大会が近い場合とか、その日が大会に当たってしまったというようなケースも春夏秋と、夏は別ですけれども、ございますので、そういった場合は、各学校では学校長に特別起案というようなことで提出をしまして、大会が第1・第3日曜日に近いような場合は、練習をやっているというように聞いております。その場合、ほかの土日に振り替えて休みをとるような、そんな配慮も学校によって校長の指導でやっていると、それが実情であります。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  塩入佳子議員。 ○21番 塩入佳子 議員  それが望ましいということで、指導はあるのだけれども、一応鹿沼地区中学校体育連盟関係のご指導もあって、やってはいるのだけれども、徹底してやっているかどうかは別問題で、試合が近かったり、あるいは試合当日になった場合は休めないでやっているというような状況のようですね。それは必ず別の日に休めるとか、そこら辺のところの徹底は必要かなと思うのですけれども、教育委員会としてはどうでしょうか。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  必ずというところについては、なかなかそれぞれの学校の実情もございますし、難しいとは思いますが、今後も教育委員会としまして、できるだけそういった大会前に日曜日がありまして、練習をやらなくてはならないと、そういった実態のときには、別な日になるべく部活動の休養日を設けるような、そういう対応を各学校に校長会等を通じまして、お願いをしていきたいなと、そんなふうに思っております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  塩入佳子議員。 ○21番 塩入佳子 議員  現実はそうなのだろうと、私も体育の教員をしておりましたのでわかりますけれども、教員自身がやはりそのスポーツが好きで勝たせたいし、自分のやりがいもあるというのもあります。  しかし、やはり先生は真面目なのですね。もう大体の方がすごく真面目です。ですから言われればそこにあわせたいと、反発してでも休ませてくれとはなかなか言いにくいと思いますので、その点はやはり配慮していただいて、健康のためにも、子供のほかの影響についても考えて、ぜひぜひ休むような配慮を強く推し進めていただきたいと思います。それは答弁はいりません。  次、先ほど言いかけましたけれども、学校支援ボランティアについて、どのくらいの学校がそれを導入しているかについて伺います。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  学校支援ボランティアの協力等についての再質問にお答えしたいと思います。  現在、学校支援ボランティアにつきましては、鹿沼市内ほとんどの学校で校内に組織化をしまして、昨年度から、それ以前からだと思うのですが、地域コーディネーターの設置ということで、今生涯学習課のほうで取り組んでいる事業の中にもあるのですが、それぞれの学校の実態・実情に応じまして、学校支援ボランティアが組織化がされている状況です。
     内容につきましては、各種コンクール等の募集一覧の作成とか、あるいは応募作品の回収仕訳とか、コンクール応募作品の発送準備・提出、あるいは学校だより、保護者や地域への配布物の印刷とか仕訳、給食の準備、コンテナの仕訳・片付け、図書室の図書の整理とか修繕、廊下等校内の掲示物作成、あるいは花壇の整備などといったところで、学校支援ボランティアの設置の趣旨は、どちらかといいますと、事務の軽減とか、教職員の負担軽減というよりは、結果としてそれも含まれることにはなるのですけれども、地域や保護者の方との学校との連携の中で、特色ある学校づくりという部分も鹿沼市教育委員会として取り組んでいる部分もありますから、そういった取り組みも含めて、そんなボランティアの協力をいただいているのが実態です。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  塩入佳子議員。 ○21番 塩入佳子 議員  わかりました。学校支援ボランティアにあまり頼るのも限度があるのかなと思います。先ほどやはり文部科学省のほうも事務職を増やしてというようなことも言っているようですので、そちらのほうの専門職を入れるということについて、これは何か通達や何かあるのでしょうか、その事務職を増やすことについて、文部科学省のほうからの通達なり、何かほのかに匂ってくるものはあるのでしょうか伺います。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  現在のところ、文部科学省からの通知・通達等については、具体的に教育委員会のほうにはきていないと考えております。  ただ、この件につきましては、先ほど最初の答弁でお答えしたと思うのですけれども、鹿沼市は学校事務の共同実施というのをやっておりまして、支援事務室を中学校ごとに設置しております。そこには統括事務長、それから室長が校長なのですけれども、おりまして、事務の効率化、あるいは事務負担の軽減というようなことで教員の事務軽減にも非常に役に立っているというような取り組みをしております。そんな状況です。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  塩入佳子議員。 ○21番 塩入佳子 議員  それでは、新聞によりますと文部科学省もそのように答えている、事務職を入れてというようなことを話している様子ですので、ぜひとにかく、どうでもいいと言ってはなんですけれども、学校の教員としてするような仕事ではないものに忙殺されているというのは、本当にもったいないことですので、その解決に向けて教育委員会も配慮していただきたいなと思っています。  次に、Q-Uですね、実施する予定という、先ほど教育長の答弁でした。全学年について、その学級集団づくりのQ-Uについての導入を実施する予定とおっしゃいましたけれども、それはいつからで、どのような形で行うのでしょうか。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えをしたいと思います。  Q-Uにつきましては、現在鹿沼市内全小中学校の児童生徒に実施をしております。  内容についてなのですが、このQ-Uという言葉だけですとなかなか何だろうというようなことにもなると思うのですが、アルファベットのQとハイフンでアルファベットのUなのですけれども、QUESTIONNAIRE‐UTILITIESということで、私は英語が苦手なものですから発音が、すみません、うまくできなくて申し訳ないのですが、要するにアンケートというようなことで、早稲田大学の河村茂雄先生が開発して発行されているものでありまして、楽しい学校生活を送るためのアンケートという心理テストであります。  これは、課題がある学校だけではなくて、鹿沼市内、先ほども申しましたけれども、全小中学校で、年に2回予算化して実施をしております。  これにつきましては、主な使用目的として、1つ目にいじめの発見・予防として、それから2つ目に不登校の予防として、3つ目としまして学級崩壊の予防として、4つ目としまして教育実践の効果的な測定にというようなことで使用しているわけです。  いずれにしましても、子供たちが楽しく充実した学校生活を送るためには、やはり学級というものが基盤になっておりますので、その学級が充実しませんと、なかなか生徒指導上、答弁でも答えましたけれども、自己有用感を子供たちが持って、学校で生活がなかなか難しいというような状況もありますので、そういった結果を踏まえまして、このクラスではこんな取り組みをしていったらいいのではないのかなというような部分において、教育委員会としましても、指導主事を中心に要請に応じて各学校に行って、現職教育等で研修を行っているのが実情であります。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  塩入佳子議員。 ○21番 塩入佳子 議員  教育長も教育委員会も把握しているという学校について、本当に保護者が心配をしています、心を痛めておりますので、いろんな手段を使って、その学校が落ち着いて、先生も生徒たちもいい授業ができますようにしていただきたいなと思います。  ちょっと戻る形で申し訳ありませんが、先ほどの夏休みの一定期間休めるという宇都宮市の取り組みなのですが、そのことについて、鹿沼市でも取り組んだのだけれども、結局は実施していないというお話でした。ぜひこれは、NHKでも何か京都府かどこかそちらのほうの事例でそういうことをやっているということで、今忙しすぎる教員の対応について注目されているのだと思います。ですから鹿沼市もいろいろその事情はあると思いますけれども、やっぱりここはひとつ頑張ってモデルのケースをつくっていただいて、先生方が少しでも休めて、そしていい教育ができるようにしていただきたいと思いますので、そのことについて、もう一度簡単に答弁をお願いいたします。 ○大貫武男 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えします。  最初の答弁でお答えをいたしましたけれども、なかなかそれぞれ任用形態によりまして、職員の実情が違うものですから、例えばお盆休みにその学校を閉庁期間とした場合に、年次休暇が少ない職員につきましては、お盆休み以外のところで休みたいのだと、そういった現状もあるということを聞いております。それ以外にも様々な実情があって、校長会等の意見を聞いた中でも実施に至るというようなことはなかったのですが、ただ、いずれにしましても、教職員が年次休暇を遠慮なくとれるような環境を、やっぱり職場環境をつくっていくことも校長としても大切なことだと思っていますので、それにつきましては、教育委員会としても校長会を通じて、今後そのようなことを、連続して夏休み期間中に休暇をとることにつきましては、鋭意研究をしてまいりたいと、連携を図りながら、そんなふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長  塩入佳子議員。 ○21番 塩入佳子 議員  ぜひそのことについては宇都宮市でできているわけなのですから、やっぱり宇都宮市だってあれだけ大きな市で、いろんなケースがあって、それでも実施しているということは、そこをクリアしているのだと思いますので、ぜひ鹿沼市もその辺を調査研究していただきまして、実施をしていただきたいと思います。  最後に1点、エアコンは基準がないようなのですけれども、これはぜひ一定の基準を設けていただかないと、それぞれに任されても、実に授業参観のときには、生徒の授業のときにエアコンはつけていない。そしてその後終わって、先生と保護者との話し合いのときにはエアコンはついていたのです。ですから本末転倒ではないのかなと、やっぱりある程度の基準がないと、指針がないと、学校としても不便なのではないかと思いますので、その点はぜひ指導していただきたい、それではこれは要望といたします。  それと最後に、清州第2小学校ですけれども、何か学校のほうからそういう話は聞いていないようなお話でしたが、私がちょっと話をしたところでは、困っているのだという話も聞いております。ですから、ぜひその辺を踏まえて、これも時間がないので要望になってしまいますが、ぜひ清州第2小学校について、狭いということは認識していらっしゃるということですので、考えていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○大貫武男 議長  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大貫武男 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、明日は定刻から本会議を開きます。  本日はこれで延会いたします。  (午後 4時19分)...