鹿沼市議会 2014-06-12
平成26年第2回定例会(第3日 6月12日)
議案第48号 鹿沼市職員の
配偶者同行休業に関する条例の制定について
議案第49号 鹿沼市
こども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の一部改正に
ついて
議案第50号 鹿沼市
老人デイサービスセンター条例の廃止について
出席議員(25名)
1番 佐 藤 誠
2番 舘 野 裕 昭
3番 荒 井 正 行
4番 大 貫 毅
5番 鈴 木 敏 雄
6番 小 林 充
7番 谷 中 恵 子
8番 津 久 井 健 吉
9番 小 島 実
10番 筧 則 男
11番 湯 澤 英 之
12番 増 渕 靖 弘
13番 横 尾 武 男
14番 関 口 正 一
15番 鰕 原 一 男
16番 大 島 久 幸
17番 赤 坂 日 出 男
18番 橋 本 正 男
19番 大 貫 武 男
20番 冨 久 田 耕 平
21番 塩 入 佳 子
22番 小 松 英 夫
24番 小 川 清 正
25番 船 生 哲 夫
26番 芳 田 利 雄
欠席議員(なし)
地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者
市 長 佐 藤 信 環境部長 高 田 良 男
副市長 松 山 裕
都市建設部長 鈴 木 誠 一
総務部長 福 田 義 一 水道部長 佐 藤 孝 典
財務部長 石 川 道 也 消防長 矢 野 良 一
市民部長 櫻 井 進 一 教育長 高 橋 臣 一
保健福祉部長 岡 部 健 教育次長 佐 藤 昭 男
経済部長 御 地 合 晋 守
事務局職員出席者
事務局長 齊 藤 潔 事務局次長 石 川 佳 男
○関口正一 副議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
(午前10時00分)
○関口正一 副議長 現在出席している議員は24名であります。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○齊藤 潔 事務局長 議事日程を朗読。
○関口正一 副議長 日程の朗読は終わりました。
日程第1、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
20番、
冨久田耕平議員。
○20番 冨久田耕平 議員 おはようございます。時間を守れという声がありますので、前回に引き続いて質問をさせていただきますが、皆さんに迷惑をかけないようにやっていきたいと思います。
質問に入る前に、ユリの花が非常にきれいに咲き誇っておりますけれども、我々の板荷地域では、もうユリの花が見られなくなってしまいました。今までヤマユリが野山いっぱいに咲いていたのですが、今ではイノシシに食い荒らされて、1つもヤマユリが見えないと、非常に残念に思っております。涼しげなユリの花を生けられて、それを見ながら、今日は本当にかぐわしい、上品な香りをいくらかかぎながら、質問戦に入るわけでありますけれども、この議場は我々にとって戦場であるというふうな気持ちを常に持っております。我々の質問が通るように、ぜひともよい答弁をお願いしたいなというふうに思っているところであります。引き締めて議論に入りたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、第1の議案質疑に入ります。
議案第46号
専決処分事項の承認について(平成26年度鹿沼市
一般会計補正予算(第1号))として、平成26年度鹿沼市
一般会計補正予算(第1号)歳出3款民生費1項社会福祉費1目
社会福祉総務費について伺います。
臨時福祉給付金給付事業費2億7,662万8,000円の内訳と目的、更に
子育て世帯臨時特例給付金給付事業費1億2,071万6,000円の内訳と目的について、これは
消費税アップに伴う低所得者あるいは子育て世帯に対しての消費の下支えを図る目的で暫定的に、臨時的に支給される措置だというふうに思っておりますが、その内訳と目的について、細かく説明をお願いをしたいと思います。
○関口正一 副議長 当局の答弁を求めます。
岡部健保健福祉部長。
○岡部 健
保健福祉部長 議案第46号
専決処分事項の承認について(平成26年度鹿沼市
一般会計補正予算(第1号))に関する質疑のうち、
臨時福祉給付金給付事業費2億7,662万8,000円の内訳と目的についてお答えします。
まず、給付金の目的でありますが、消費税の5%から8%への引き上げに際し、所得の低い方に与える負担の影響を考慮し、暫定的かつ臨時的な措置として給付金を支給するものであります。
給付対象者は、平成26年度分の市町村民税の均等割額が課税されていない方であり、ただし本人が該当していても扶養している方が課税となっている方や生活保護を受けている方は対象外となります。
支給額は、給付対象者1人につき1万円で、更に
老齢基礎年金、
障害基礎年金、
児童扶養手当、
特別障害者手当などの受給者には5,000円の加算があります。
次に、事業費の内訳でありますが、主なものは約2万人分の給付金で、2億5,000万円であり、その他は臨時職員の人件費、通知や申請書を送付する際の郵送料、
システム改修費などの事務費で、2,662万8,000円となっております。
この事業は、全て国庫補助で賄われます。
申請につきましては、平成26年1月1日現在で住民登録をしていた市区町村に行うことになっております。
本市では、市民の方のご負担を軽減するため、市町村民税の確定を受け、市が支給対象者を抽出いたします。
支給対象者となられた方には、申告の状況に応じ、1回目が7月中旬、2回目が8月下旬、3回目が10月下旬に順次申請書を郵送いたしますので、申請書を作成し、同封する返信用封筒により、折り返し郵送いただくようお願いいたします。
なお、直接申請書を持参される方などをご案内するため、8月には新館302会議室に窓口を開設する予定であります。
次に、
子育て世帯臨時特例給付金給付事業費1億2,071万6,000円の内訳と目的についてお答えします。
まず、給付金の目的でありますが、消費税率の引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として支給するものであります。
支給対象者は、平成26年1月分の児童手当の受給者で、平成25年の所得が児童手当の
所得制限限度額未満の方になります。
支給額は、児童1人につき1万円であり、対象となる児童は約1万1,000人を見込んでおります。
次に、事業費の内訳でありますが、主なものは給付金で、1億967万円であり、そのほかは臨時職員の人件費、通知や申請書を送付する際の郵送料、
システム改修費などの事務費で、1,104万6,000円であります。
この事業費も全て国庫補助で賄われます。
なお、対象児童が
臨時福祉給付金の対象者と重複した場合は、
臨時福祉給付金が優先して支給されることになります。
また、生活保護で保護される児童は
臨時福祉給付金と同様対象とはなりません。
受給には申請が必要であり、
臨時福祉給付金と同様に、平成26年1月1日時点で住民登録をしていた市区町村に申請することになります。
本市では、支給対象者には、7月中旬以降、申請書を郵送しますので、10月末日までに申請書に同封する返信用封筒にて郵送により提出していただくようお願いいたします。
なお、本市としては、どちらの給付金につきましても、特別な理由がある方を除いて、年内の支給を目指しております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 副議長
冨久田耕平議員。
○20番 冨久田耕平 議員 ありがとうございました。通知を出して申請を承るということでありますので、どうか1回で通知を出しても、申請がされなかったというような人たちには、再度通知を出していただいて、漏れのないようにひとつお願いをしたいというふうに思います。
それでは、一般質問に入ります。
2の林業政策についてお伺いをいたします。
今年の大雪、大変な森林被害があったわけであります。激甚災害と言っても過言ではないと思います。それに伴って、補正予算の中で2億8,873万8,000円が今回のこの議会定例会に提出を、計上されております。主に、林道あるいは一般作業道の復旧に要する費用だというふうに思っておりますが、実際には河川や山林内に放置された先折れ、あるいは雪折れ、それから倒木というような、そのような大変な木の残骸に対する対策費用というのは含まれていないわけであります。
今後の国の動向も絡めて見ていかなくてはならないというふうに思いますけれども、いずれにしても、今梅雨時、そして2、3日前にも大雨などがあるこの梅雨時、更にはこれから
台風シーズンに向かわれていると、頻繁に災害が発生するのではないかと、大変心配をしているわけであります。
そのような中で、今まで50年、60年前から植えつけがあった山林、後継者不足や森林の、林業の衰退などで非常に荒廃した山林が大変多くあるわけであります。この荒廃された山林、この
台風シーズンなどによって、また更に二次災害が発生するのではないかというふうに思うわけであります。
そこで今回は、「災い転じて福となす」というようなことわざもありますが、天災ということで復旧だけに、対症療法という形で対応するのではなくて、今後鹿沼市のこの山林の状況をもう一度見直しをして、強い森林体系を確立していったらどうかというふうに思うわけであります。
鹿沼市は、私が申すまでもなく、この山によって培われてきた歴史があるわけでありますし、また伝統文化も育まれてきたわけであります。
もう一度、木工のまち、木材のまち鹿沼の再生に向けた森林体系を、新たな取り組みとして確立をしていったらいいのではないかというふうに思うわけであります。
そこで今回この森林行政についてお尋ねを申し上げます。
第1点は、原木・製品を価格、量、品質の面で安定的に供給できる生産・流通体制の構築に向けてどのような考えをお持ちか。
第2点として、新たな木材需要の創出、CLTの生産の推進についてということでありますが、CLTというのはあまり聞き慣れていないというふうに思いますけれども、「CLTの」の「の」を外してもらって、工法というふうに考えていただければよろしいと思います。端的に言いますと、集成材は御存じだと思いますが、集成材が全部こういうふうに真っすぐにやって、そこへ組み立てるという形ですけれども、それではなくて集成材とあわせて、井桁に組んで粘着をして、パネルにするというような工法であります。この推進についてお伺いを申し上げます。
更に、第3点、
公共建築物等における更なる木材利用の拡大について。
第4点として、新庁舎の木造化の検討について。
第5点として、地籍調査の早期着手についてをお伺いいたします。
○関口正一 副議長 答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 林業政策についての質問の林業の成長産業化に向けた施策についてお答えいたします。
まず、原木・製品の生産・流通体制の構築についてでありますが、本市の森林は、利用期を迎え、森林を健全に循環させていくには森林資源を有効に活用していくことが重要であります。
そのためには、異業種間の垂直連携による
安定供給体制の構築が大切になってまいります。川上の原木供給者である素材生産者と、川中の原木需要者である製材工場等が互いに情報や課題を共有し、活用していく必要があると考えます。そして、川下の製品需要者である流通業や
プレカット工場、建築業者などと調整を図り、流通体制の構築を支援していきたいと思います。
次に、新たな木材需要の創出、CLT生産の推進についてでありますが、CLTは平成25年12月20日に日本農林規格、いわゆるJAS規格として「直交集成板」の名称により制定され、本年1月19日に施行されました。
その性質は、断熱性に優れ、大判のパネルとして利用することで、高い耐震性を確保でき、現場での施工期間が短いなどのメリットがあり、ヨーロッパなどで普及しております。国においても活用普及に努力しているところであります。
しかしながら、日本ではCLTによる建築物の基準が策定されておらず、本市では今後の推移を見守るとともに、必要に応じ
CLT生産推進のための方策を検討してまいりたいと考えております。
もし、法的な整備が進めば、木材の利活用に大きな影響を及ぼすものであり、期待しております。
次に、公共建築物の木材利用の拡大についてでありますが、平成22年10月に国においては「
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、国が率先して公共建築物における木材利用に努めることとなりました。
本市では、平成24年7月に「鹿沼市
公共施設木造・
木質化基本方針」を定め、鹿沼市産出材の供給を原則に、市で発注する公共施設や市内に建築される公共物への積極的な木材利用の推進を図っていきたいと思います。
また、新たな取り組みとして、平成25年度に
鹿沼建具商工組合と
鹿沼機械金属工業協同組合が共同で「
オフィス空間システム開発委員会」を立ち上げ、建築物の内装・設備の木質化を図るため、いわゆる「
木質化インフィル」の調査研究により、その試作が行われました。
今年度は製品化を目指しており、市場規模も非常に大きいことから、その取り組みが木材利用の拡大につながることに大いに期待しております。
次に、新庁舎の木造化の検討でありますが、新庁舎の木造化については、展示効果やシンボル性が高いことから、地場産材のPR効果を初め、木材利用の重要性や木のよさに対する市民の理解を深めることが期待できます。
新
庁舎整備基本構想の検討においても、「木のまち」を評価軸の1つに設定し、検討してまいりました。
しかし、庁舎位置の現庁舎敷地は、都市計画法の準防火地域の網がかかっているため、構造体の一般的な木造は制限があります。
市庁舎などの大規模な建築物や不特定多数の人が利用する建築物は、火災時の避難安全や延焼防止等の観点から、主要構造部を防火構造とすることが求められております。
木材を使用した耐火構造とするためには、材料が自然に消炎する燃え止まり性能が求められることから、石膏ボードなどによる被覆やH鋼材等の組み合わせ、
耐火集成材等の
木質系耐火構造部材の使用が考えられますが、建築単価が割高になり、現実的ではないと考えております。
木質化は、地場産材を基本に内装等、利用者の目に触れる機会が多い部分に使用し、木のまち鹿沼のPRを図ってまいります。
次に、地籍調査の早期着手についてでありますが、16番大島議員に答弁したとおり、地籍調査は、土地の境界を明確化することによる様々な効果も期待できることから、林野地も含め、基本的には必要な事業と考えているところであり、今後は関係機関と協議しながら、今年度中に
調査計画策定に着手していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 副議長
冨久田耕平議員。
○20番 冨久田耕平 議員 割合あっさりと答弁をいただきました。先ほども言いましたけれども、「災い転じて福となす」、まさに今、森林、林業のおかれている立場というのは、現実的に大分厳しいところがあるわけですけれども、災害に強い森林体系をつくる、確立する、これが一番求められているのではないかと思うのです。それによって、災害が防げるというふうに思います。平成23年9月でしたか、台風9号で粕尾川が大分氾濫をいたしまして、非常な被害をこうむったわけでありますけれども、これもやっぱり山林の荒廃に伴っての流木の流出が、倒木の流出、そういうようなことが川の氾濫につながったというふうに思っています。昔ですと、結局山林が非常に形態がよかったということで、一時雨が降っても、やっぱり板荷あるいは小来川地域で雨が降っても黒川で、御成橋町あたりで見受けられるのは半日過ぎてようやく水が出てきたというような状況があったわけです。そういうような森林体系、要するに「あ、奥で雨が降っているな」と言っても、すぐに今は市内地に流れ込んでくる、まさに2、3日前の大雨でも、黒川緑地にやっぱり水が乗り上げてしまったというのは、こういう山林のおかれている保水力というのが、非常に今欠けているのが現状だというふうに思うわけです。30年も50年もかかる大きな長い時間を費やすわけでありますけれども、そのような森林体系を確立することが、今から求められているのではないかと、行政における指導的な役割として、十分に計画を立てて、進んでいただきたいというふうに思うわけであります。
そこで、再質問をするわけでありますが、川上から川中、川下に向けての供給体制はある程度確立をされたということでありますけれども、まだまだ私に言わせれば、この流通体制が確立されていないというふうに思っております。ただ単に体制を整えたということではなくて、今、生産基盤である川上の木材事業、木材の生産は非常にすこぶる顕著になってはきております。
しかし、安定した供給体制を確立するためには、川中の、要するに製材から乾燥をして、それを
ストックヤードにして、それで販売供給ができる、そのような施設体制が整っていないというふうに思っています。そのために川下における利用の拡大も非常に乏しいというふうに思います。その中で、川中の状況、安定した供給体制を確立するためには、どうしても今の製材体制では不備であるというふうに思いますので、市がやっぱりコーディネーター、あるいは推進役となって、ひとつ製材工場から乾燥工場、更には合板工場なども含めた形での大きな供給基地をつくる必要があるというふうに思いますけれども、その点についてお伺いします。
○関口正一 副議長 答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 冨久田議員の再質問にお答えします。
川上から川下までの流通体制の確立については、「鹿沼市森林・
木材活用プラン」においても、鹿沼市産材の需要拡大というところに加工・流通体制の充実というところを挙げておりまして、そのことが非常に重要だということで重要課題としてとらえているところであります。
また、「
鬼怒川流域森林・
林業活性化センター」などでも、鹿沼市も参加をしておりまして、そういった流通体制についても話し合っているところであります。
先ほど冨久田議員がおっしゃったように、市がコーディネートすることがいいのではないかと、それが役割ではないかということは、全く我々も同じように考えております。
現実の問題として、そういう基地化をすることが重要かとは思いますが、今のところはそのところまでいっていないというのが現実でありまして、ある業者に聞きますと、確かにそういう部分が自分のところでやりたいくらい重要な部分だということをおっしゃっておりますし、我々もそのとおりだと思っておりますが、現実的にはなかなかうまくいかないのが現状であります。
ただ、そういう関係機関と話し合いはしておりますので、今後できるだけコーディネートしていければというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 副議長
冨久田耕平議員。
○20番 冨久田耕平 議員 ひとつよろしくお願いをしたいと思います。流通体制が確立されないと、需要する側の意向に沿えないという、非常にジレンマに陥る嫌いがあるというふうに思います。
東京都港区との木材利用の供給事業みたいなのが今進められているというふうに思いますけれども、向こうからこういう物をと言って需要があっても、その供給する側で、その物がなければ対応ができないというふうに思いますし、これから先、利用拡大していくうえでは、やっぱり友好都市である足立区なり、墨田区にもこのような協定事業を、あるということを示して、そして協定を進めていっていただくということも利用拡大につながるのだろうというふうに思いますので、ぜひともその点についてもお願いをしたいというふうに思います。答弁をひとつお願いできれば。
○関口正一 副議長 答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 それでは答弁いたします。
港区とは、「みなと森と
水ネットワーク会議」という、いわゆる港区と木材に関する協定を結んでおりまして、現在69の自治体が参加しているところですが、鹿沼市からも23社がそちらに参加をしているところです。昨年も鹿沼市産材がそんなに多くはありませんが、例えばスギ乾燥材とか、
スギチップ材とか、コウラ材とか、そういったものが床材などの利用に使われたということで、報告を受けているところであります。
こういったことは、いわゆる先ほどおっしゃった川上の鹿沼市と一番末端である港区、都会とつながる重要な施策であるのではないかと思っていますので、こういった動きを、先ほど冨久田議員がおっしゃったような友好都市などに広めていければと思いますので、そちらにも呼び掛けてまいりたいとは考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 副議長
冨久田耕平議員。
○20番 冨久田耕平 議員 よろしくお願いします。
それでは続いて2番の木材需要の創出、CLT工法の生産の推進について。先ほど法的な整備がなされていないということでの答弁がなされておりますけれども、これはヨーロッパで始まった工法で、非常に拡大がされてきているというふうに聞いております。今年3月の参議院の予算委員会でも、私は自由民主党ですが、民主党の
小川勝也議員という人が質問をされておりました。その中で、やっぱり安倍首相は建築物の実証や建築基準の見直しなどを進めて、CLTの活用・普及を進めていくということで答弁がありましたし、
太田国土交通大臣では、CLTの活用・促進は極めて重要であり、平成28年度早期を目途にCLTの建築物の基準を策定するというふうに明言をしているわけであります。平成28年までに基準を策定して、建築物におけるCLTの活用の基準を、建築基準を決めるということでありますし、
林農林水産大臣も木材の需要を大きく伸ばすうえでCLTは非常にいいものだということで、答弁がなされておりました。国においてもCLTがこれから先論議をされ、そして法整備がされるというふうに思っております。林野庁でも非常に力を入れている分野でもあります。成長産業の中で、非常にいいというふうに言われています。特に何がいいかというと、日本では、今の山林形態の中では、スギが非常に大半を占めているわけです。このスギ材の間伐材なども非常に有効活用がCLTではできるというふうに言われています。スギは非常にぬくもりがあって、柔らかくて、非常にいいのです。木の香りもするし、そのようなことで、パネル化にするのには、非常にもってこいだということでの利点が非常に高いわけです。これはやはり木材の関係者からも注目を集めておりますし、CLT協会とか、CLTの推進協議会とか、全国でもそのような会が発足されて非常に今注目を集めているのではないかというふうに思います。
鹿沼市においても森林の占める割合は7割からあるわけでありますから、その中での木材・木工業の衰退なども見ますと、これから先このCLTの合板事業の拡大というのは非常に、推進をするというのが非常にいいとらえ方かなというふうに思いますので、市のほうで、できれば推進をするといいますか、何らかの方策をとりながら、今後の取り組みを進めていただきたいというふうに思うわけですが、この辺のところについて、市長、もし考えがあれば、お伺いをしたいというふうに思います。
○関口正一 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 それでは再質問にお答えをいたします。
今、CLTという言葉を今回冨久田議員の質問を見て、初めて勉強させていただきました。
また、今、質問の中で、いろいろご提言をいただきまして、今後非常に有望な部門だなということを改めて痛感をいたしました。
答弁の中にもございましたように、CLT、今冨久田議員も言われたように、平成28年には1つの基準といいますか、そういったものが策定をされるということになると、一般の建築に対する実用化もそこから進んでいくものというふうに思っております。
また、答弁の中にもありましたように、「
木質化インフィル」ということで、そういったものも今鹿沼市の木工関係、あるいは鉄鋼関係が共同で新しい製品の開発をしているところでございます。一番のそういったものの難点というのは、いい技術があって新しいものができても、なかなかユーザーに使っていただけないということになると、そこで行き詰まってしまうという問題もあります。そういう意味で、それぞれ鹿沼市とは非常に縁の深い森林、そしてまた業者の皆さんがかかわっているものでございますから、今後鹿沼市が建築をする庁舎の整備の中においても、できるだけそういうものを先行して導入をし、またよきPRの場としても活用していければというふうに思っておりますので、今後十分研究をさせていただきたいというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 副議長
冨久田耕平議員。
○20番 冨久田耕平 議員 よろしくお願いをいたしたいと思います。特に、今度総務部長になった福田総務部長は、森林にも造詣が深いということでありますから、十分にPRを進めていただきたいなというふうにも思います。
続いて、3番、4番、一緒にちょっとお伺いをしたいと思いますが、新庁舎、鰕原議員の昨日の質問の中でも1棟高層建ての庁舎をということで、木造化が消えてしまいました。非常に残念に思っております。鹿沼市庁舎整備検討委員会では、当初から鹿沼市らしく、伝統と文化とこの歴史のある木工のまちをPRする、あるいはシンボルとして木造化ということをうたって、それが柱となって議論が尽くされてきたのだというふうに思っております。
私も何回か鹿沼市庁舎整備検討委員会に参加をさせていただきました。木造化というのが、やっぱり根底にあったというふうに思っています。そのための、要するに現庁舎でやるか、下水道事務所用地でやるかというような議論もされてきたわけです。あるいは分庁方式というのも議論の中にあったわけであります。残念ながら構想案ではこの地に1棟高層建てということで、木造化が消えてしまったというふうなことについては、非常に残念に思っておりますし、鹿沼市庁舎整備検討委員会で、その検討委員だった人たちはどのように今思っているのか、非常に不安でもあります。副市長も当初から委員の1人として参画をしていたわけでありますけれども、全くその木造化が消えてしまったという点について、市長はどういうふうに今考えているのか。私はやっぱりこれから鹿沼市のシンボル、顔としての木造をやはり進めていくべきだというふうに思っておりますが、その点について、いろいろと、ここの地域は準防火地域で、高層化の中の木造化は難しいということで、木造化は消えたわけでありますけれども、平成28年までには策定されるこのCLTの工法の建築基準が、果たしてどのような基準になるかもわかりませんけれども、しかし、このようなCLTの工法なども含めて、ひとつ考えられる範囲で考えていただいて、木造化のやはり推進をぜひともしていただきたいというふうに思っていますので、再考する気持ちが全くないのかどうか、その辺のところについてお伺いをいたします。
○関口正一 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 それでは再質問にお答えいたします。
実は、冨久田議員とも、何というのですか、お茶を飲みながら、いろいろ庁舎の問題については意見交換をした経緯もございます。
私はその中でも申し上げておりましたけれども、私の持論はまちの活性化との連携・複合ということでありますから、いわゆる庁舎を分散をして、何箇所かに建てて、そこを回遊していただきながらという案で、そうすれば木造・木質化も非常にやりやすいのではないかと、そんなような思いでずっと考えておりました。そのことは密かに整備方法の1つの案として挙げさせていただいて、庁内のワーキングチームとか、鹿沼市庁舎整備検討委員会でご議論をいただいたということであります。残念ながら非常に支持が低かった。というのは、やっぱり1カ所でもってワンストップでサービスというところ、そういうところの意見が非常に強かったということ、分散するということで、建築費用も高まると、そういうふうなこともございまして、残念ながら採用されず、支持がなかったということであります。
それを、例えば自分がそう思うから鹿沼市庁舎整備検討委員会で1年半にわたって検討いただいたことを、それを全部そこに、自分の考えがこうだからそうでなくてはいけないという、そこまで独裁者でいる、独裁者というつもりもございませんし、やっぱりみんなで議論をしてきたその結果として、2カ所に絞り込んでいただいた、それはそれで大いに尊重すべき課題だろうというふうに思っています。
今お話の中に、木造・木質化が、当初の木造化という部分では大幅に後退をしたというところについては、一抹残念なところもないわけではございません。
しかしながら、鹿沼市を象徴する建物として最大限木を使いながら、木質化の部分でどれだけ取り入れることができるかというのは、これからの大きな課題だろうと思っております。
先ほど答弁しましたように、CLTの問題とか、「
木質化インフィル」の問題とか、あるいは、その中でも一部木造建築物を取り入れることができないのかというような視点も、当然これからの具体的な検討の中では議論の余地は残っているというふうに思っています。
ただし、場所が決まらないと、そういったことも含めて検討することができない。基本計画から基本設計に移るにあたって、そういったものを取り入れるにしても場所が決まらないことにはいつまでたっても空中戦をやることになってしまうので、そこのところをしっかり決めたうえで、どれだけ更に皆さん方の木を使うという部分についての要望にこたえ得るかというところは検討していく余地は十分残っているというふうに思っていますので、そういうことで今議会でいろいろな話をさせておりますけれども、まず場所だけは決めていきたい、その中で基本計画をつくる中で、いろいろなことを、いろんな要素を具体化させていければというふうに思っていますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 副議長
冨久田耕平議員。
○20番 冨久田耕平 議員 ぜひともよろしくお願いしたいと思います。非常に残念に思っているわけであります。位置につきましては、この後増渕議員がいろいろと質問をするでしょうから、省きたいと思います。残念なのは、鹿沼市庁舎整備検討委員会で素掘り池の問題や、あるいは準防火地域の問題などについての議論が全くなされなかったと、要するに提示されなかったので、なされなかったわけですが、その辺のところについては非常に残念に思っているわけであります。私も分庁式も非常にいいなというふうには思っておりましたけれども、決定されればされたで、またその後の議論を進めていきたいというふうには思っております。
続いて、地籍調査についてお伺いいたします。
大島議員への答弁で十分にわかったわけでありますが、この地籍調査、実は大島議員が8年前というふうに言われましたけれども、その後議員も何人か質問をされております。そして議会でも産業振興調査特別委員会、私が委員長をさせていただきましたけれども、そのときにも提言をいたしました。更には、昨年の大貫委員長のもとでの森林山村再生調査特別委員会、議会で二度にわたって特別委員会で地籍調査の着手について提言をいたしました。この提言について、非常に残念に思っていますのは、執行部のほうであまりそれを取り上げていただいて、着手に向けた取り組みをされていなかったということについて、非常に自分自身では憤りを感じております。森林組合あるいは商工会議所、農協など、あらゆる各種団体との委員会との話し合いや、あるいは測量業界などの人たちとの話し合いの中から地籍調査を早くに着手をしてくれというような要望が強く出されていたわけであります。それを踏まえての調査特別委員会での議会からの提言が二度にわたってなされた。しかも、第6次鹿沼市総合計画の策定委員会では地籍調査の話が全くなされていなかったけれども、私が議長になったときに、それを強く要望して、第6次鹿沼市総合計画に盛り込んでいただきました。そのような経過もございます。そのようなことで、地籍調査というのは、なぜ必要かということは、もう十分に皆さん方はおわかりだというふうに思いますし、また非常な労力と時間と、それからお金がかかる、財源がかかるということも十分承知をしております。
東日本大震災では、岩手県、東北3県、大分被災をされた。しかし、あの地方では90%以上がやっぱり地籍調査が終わっているということであります。ですから、非常に公図のもとに、何ていうのですか、この後の処理が、要するに土地が正確に個人所有というのはどことどこだということが把握できたというようなことも言われております。スムーズな復興にもつながっているというようなことであります。今年中には着手をするということで、昨日答弁があったわけでありますけれども、職員の確保、専従職員をちゃんとした形で配置をされるのか、あるいはどこから始めるのか、いろいろ問題はあると思いますが、「隗より始めよ」ということではありませんが、特に森林組合などで強く要望しております。山から始めてもいいのではないかというふうにも私は思っておりますので、ぜひともそのようなところも含めて、お答えをいただきたいというふうに思います。市長のほうで、ではお願いします。
○関口正一 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 それでは再質問にお答えいたします。
以前から議会の場において、この地籍調査の話は再三取り上げられてきたことは承知をいたしております。第6次鹿沼市総合計画の中で、この問題を具体的に書き込んでいったということも経緯としてはございます。
そのときも多分申し上げたと思うのですけれども、当然予算の問題と人の問題が並行して足並みがそろわないと、なかなかこれは推進するのは難しいということで、当面区画整理事務所が今2カ所ありますので、そういったものが一定の目途がついて、人員的な余裕が見られる状況であれば、具体的な着手に移りたいというようなことも言ったような実は記憶がございます。そういう意味では、今年をもって貝島西土地区画整理が一応事務所閉鎖ということで、3名ほど職員を引き上げることが可能になりますので、全体的なやりくりの中で、そういった体制もあわせて組みながら、この問題に取り組んでいきたいというふうに今考えているところでございます。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 副議長
冨久田耕平議員。
○20番 冨久田耕平 議員 ぜひとも早期の着手をお願いを申し上げたいと思います。
それでは引き続いて、3番目の山村留学事業についてお伺いをいたします。
いわゆる山村留学、生きる力を育んで次世代を担う子供たち、それと交流人口の拡大にも大変寄与するということで、そのようなことで、この事業が開始されているところが非常にあるわけであります。特に山村地域では。そのようなことで、当市において山村留学の開始ができるかどうか。そのことをお尋ねをしたいと思います。
まず、第1点が、市の西北部地域で制度導入に向けた取り組みをする考えはないかどうか。
それから第2点、板荷の自然体験交流センターの事業に取り入れて、その事業を進めていくような考えがあるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○関口正一 副議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 山村留学事業についての質問の山村留学事業の開始についてお答えをいたします。
まず、市西北部地域での制度導入に向けての取り組みをする考えはないかでありますが、山村留学とは、都市部の小学生や中学生が長期間にわたって親元を離れ、自然豊かな農山漁村で生活をすることであります。
また、春休み・夏休み・冬休みなどの長期休業期間を利用したものを短期山村留学、1年間単位で実施するものを長期山村留学ということもありますが、一般に山村留学と言えば、後者を意味すると思います。
山村留学の主な目的は、様々な自然体験や農山漁村の生活を体験することによって、子供たちが生きる力を育むことや、過疎化が進む地域の児童生徒数減少による学校統廃合の歯止めとすることなどが挙げられています。
受け入れ体制には、主に山村留学センター方式や里親方式などがありますが、山村留学事業の推進に当たっては、まずは受け入れに対しての地域の意思統一が必要であると考えております。
また、地元自治会や各種団体、行政との連携が不可欠であり、重要であると考えておりますので、今後その研究をしてまいりたいと考えております。
次に、自然体験交流センターの事業に取り入れる考えはないかでありますが、まず一般的な山村留学につきましては、受け入れが長期間になるため、自然体験交流センターでの受け入れは困難であると考えております。
次に、短期山村留学につきましては、学校の長期休業期間である夏休みなどでの対応になると思います。
現在の施設利用状況や主催事業を考慮いたしますと、4月中旬から11月上旬までの期間は土日・平日を問わず、市内小中学生の自然生活体験学習事業や団体、個人での利用により、この期間内での受け入れは困難であります。
しかし、年末年始を除く冬休みや春休みは利用の少ない閑散期となりますので、今後の施設利用促進事業として、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 副議長
冨久田耕平議員。
○20番 冨久田耕平 議員 ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。研究を進めるということであります。自然体験交流センター、特にモデル的に実施をされたらいいのではないかなというふうにも思っています。長期は非常に難しいだろうというふうに思いますけれども、短期、あるいは夏休み・冬休み、1泊2日でも、2泊3日でもいいから、そのような形から進めていただければ、非常にいいかなと思いますので、十分に研究をされて、取り組むようお願いをしたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
○関口正一 副議長 11時5分まで休憩といたします。
(午前10時58分)
○関口正一 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午前11時05分)
○関口正一 副議長 引き続き発言を許します。
12番、増渕靖弘議員。
○12番 増渕靖弘 議員 12番の増渕靖弘でございます。今議会に私は3件の一般質問を通告しております。今回は庁舎整備、そして自治基本条例の活用、そして経済の発展と展望についてという3項目を質問に挙げておりますが、まず初めに新庁舎の質問に入りたいと思います。
これは、この質問に入る前に、我々議員というのは代議員でございます。そして二元代表制の中の片一方の一部でございます。そしてその雇用者の先は言うまでもなく市民でございます。
この前、6月2日の議会定例会初日の日に、市長のほうから今宮町が庁舎建設用地として決まったということで発表がありました。これは2つの中の1つを選ばなければならないということなので、それはそれで納得するというか、その報告は受けましたが、ここにもありますように、鹿沼市
庁舎整備基本構想(案)でございます。再考も含めて、我々は代議員で市民から付託をされておりますし、二元代表制であります。ここで大いに、先ほど冨久田議員もおっしゃっていましたが、この議場というのはある意味議論の場の戦場であります。いろいろな角度から疑問や納得いかないところ、そして何よりも市民にわかりやすく、情報が公平に、平等に伝わる中、その中で最終的にここでしようがないなとか、こういうことがあるのだから、こういう結果になるのだなということを、つまびらかにするのが我々の使命だと思っておりますので、その趣旨に則りまして、質問をさせていただきます。
初めに、中項目の1番、庁舎の建設の検討データや数字、その言い回しの公平性について、これをまず初めにお聞きしたいと思います。
その中で、私は市議会議員になって10年になりますが、苦い思い出が2つあります。1つはいろいろな議論をして、検討委員会というのがなされたときに、まず堆肥化センターのときです。私が1期目のときにその検討委員会に入りました。そのとき23億円という大変大きなお金の中でやって、私なりに一生懸命試算して検討委員会の中でも、議事録にも載っておりますと思いますけれども、1億円から8,000万円ぐらいの毎回一般財源が使われるのではないかということを質問しましたが、執行部からの答えはそんなことはないと、旧粟野町のふん尿、その堆肥になる原料さえも受け入れなくても、鹿沼市だけでいっぱいなのだという説明を受けておりましたが、今旧粟野町と合併してもいろいろな問題があって、一般財源のほうからの繰り入れがずっと発生しておりまして、今度は修繕になると、そういうことがありました。
それともう1つが、この前人口10万人を切りましたが、6年前ぐらいの合併直後だと思うのですけれども、大島議員、塩入議員のほうから、これからの将来展望、人口のことについて質問があって、そのときに市の執行部のほうでは11万何千人、この今の現時点で、このぐらいになると、だから新駅も必要だ、まちなかの開発も必要だ、もう1個温泉をつくろうと、いっぱい人が来るし、交流人口も増えるから、そのために資財をいっぱい使おうというようなことがあったときのデータも、やはりその結論ありきのようなデータに沿ったデータがいっぱい並べられて、そのとき塩入議員も大島議員もこの場に立ったときに、首をかしげて本当にそうなるのですかみたいな結論になったのですけれども、未来予想図ですので、それはいろいろな観点からあったのですけれども、現状では人口10万人を切ってしまいました。ということは、6年間の中で1万人から1万5,000人、これは10年後になると2万人の差が出てしまうということは、この分母のところのまず数字が違うということは、未来予想図が大きく変わってしまうということがあります。
今度の庁舎というものは、これはこれから50年、60年のスパンで考えなければならないことなのでありますし、そのために使うお金も60億円と、昨日も市長が、上限ですけれども、とにかく大きな、莫大な予算を使うと、そのときに、市長のほうから発表があった。これでいろいろな角度から検討はされたと思いますが、そのことがそのままでいいのかというようなことが、私は大いに疑問がありますので、そのデータについてもいろいろ質問していきたいと思います。
まず初めに(1)、昨日も鰕原議員のほうから、素掘り池ということが新たに出ました。市議会の鹿沼市議会庁舎整備検討委員会、そしてまた鹿沼市庁舎整備検討委員会、これは冨久田元議長、そして大貫議長、そして松山副市長なんかがずっと1年半、先ほどもあったように議論をして、それでもう候補地は2つだという中に、多分素掘り池の話も入っていない、そして我々の中では、鹿沼市議会庁舎整備検討委員会のほうでは5億7,000万円の仮庁舎をつくるというようなことがありましたけれども、その後何回か私を含めて何人かの議員がこんなにお金がかかるのかというようなことになったらば、その次は7,500万円で済みますと、実に建設費用の1割が、ではこのことを言わなかったらば、5億円は仮庁舎建設費用として使われたのか、また、鹿沼市庁舎整備検討委員会の中では、そのデータが入っていないから、昨日の素掘り池もそうですけれども、議論の中にちゃんとしたデータを組み込まないでやっていれば、結果が変わったということが大いにあると思うのです。そのデータが入ったことによって。
また、この下水道事務所用地のところに、素掘り池をつくるということは、その用地取得のときには、そういうことが条件に入っていたのか。それとまた他市では、こういうことをどこの市でも素掘り池みたいなものが用地として、下水道のところには用意してあるのかということと、どんどんどんどん1つのデータが組み込まれないことによって、疑問が膨らんでいくのです。ということは論点が変わってしまうということなので、そこら辺のことを含めてお答えを願いたいと思います。
(2)として、上殿町の下水道事務所用地の中に用地買収とあります。2.5ヘクタールの用地が今現在であるのにもかかわらず、鹿沼市
庁舎整備基本構想(案)には用地買収という言葉が入っております。この用地買収という言葉だけを聞くと、すごく、2.5ヘクタールあるのに、また買い足さなくてはならないのかなというようなことを、多分一般市民の方は疑問に思うのではないかと思いますので、その買収用地の面積をお教えください。
続きまして、中項目の2番、(1)現庁舎跡地に建て替えるとなると発表されましたが、この現庁舎、今宮町に建てるとなると6階建てか7階建てになります。ということは、1棟が50億円ぐらいになるということになると、ゼネコンが悪いとか、ゼネコンが主導ということになるのではなくて、地元を使いたいと思っている私からすれば、物理的にその補償金を積むのもゼネコンの規模でなくてはできないと思いますし、耐震化とか、そういう特殊なことを持っている技術もゼネコンしかないと思います。ということは、自動的に入ってくるのは下請という形になって地元業者が入ってくると、そうすると60億円のお金の中で、聞いたところによると、やっぱり大手が25%なり30%の費用を持っていってしまう。そうすると、これ自主財源で、自前でやる財源にもかかわらず、補助金がついていないにもかかわらず、その30%、18億円ぐらいが栃木県外に流れてしまう、市外に流れてしまうということは、いつも市長が言っているように、絆で、絆のまちをつくりましょうよという趣旨にこれは反しているのではないかというようなことがありますので、そこら辺のところを地元の業者でできるのか、物理的にそれが可能なのかということを、市の見解をお伺いします。
それと(2)として、SRC構造、鉄筋でつくる場合、先ほども木造ということになっていましたけれども、SRC構造ということになっていますと、木造と木質ということでは大いに変わりが出てしまいます。先ほども冨久田議員のほうからありましたけれども、木造でつくるということと、木質、この中にデータとしてここにある木質化というと、0.07立方メートルを使うというと、これもいつも市長が言っている地産地消、また木のまち鹿沼ということになると、これは本当に7階建てのビルをつくって、腰板なんかに張るだけで本当に木のまちと言えるのかなと、本当に木のまちと言えるのは、昨日も佐藤教育次長からの答えがあったりして、粟野第1小学校、「全国に誇れる木造施設になったと自負しております」という答弁がありました。私も見に行かせていただいて、まことにそう思いました。そして北小学校も100年間経っているし、これも木造のすばらしい建物だと思います。
本当に木のまちを売り込むのであれば、そのモニュメントとなる、フラッグシップとなる庁舎は、木造で建てるべきだと思います。耐火のこととかありますけれども、結局前の案にあったように、5棟建てれば、その1棟ずつは3,000平方メートルですので、5棟になれば5掛ける3,000平方メートルなので、1万5,000平方メートルが確保できます。本当に6階建て、7階建てのビルなんかどこに行っても見られると思うのです。だけれども、5棟の木造の庁舎は、想像していただければと思うのですけれども、これは壮観だし、まことに宣伝になるし、50年間ずっと建てたことによって宣伝になると思います。少しぐらい、大差がない、建築費用は確かに木造のほうが高いですけれども、50年間の宣伝料とか、いろいろな地元業者を使ったり、地産地消という観点から言えば、木造でもう一度つくることも考えて、地元の業者のことも考えて、再考していただければと強く思いますので、その点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
中項目の3番目になります。(1)上殿町の下水道事務所用地は、市街化調整区域になっているということになって、大変手続が難しいという説明がありました。それであれば、市街化調整区域に、事務的な手続が困難であるということであれば、昨日もちょっと市長は初めからという、どちらかというと、ボタンの掛け違いだったのではないかというような発言もありました。私もそう思いますが、ただ、もうここまで広く市民に、新聞発表もあって、2カ所だということになった場合に、これは初めからこの用地が候補地に挙がった時点から市街化調整区域をどんなことをしてはずしてでもつくろうという思惑、意図があって候補地として挙げたのかということが議論になると思います。そこら辺のところもお聞きしたい。
それと(2)、市街化調整区域にもかかわらず、消防本部もすぐ近くにあります。鹿沼警察署もあります。環境クリーンセンターもあります。そういうものが軒並み建っていながら、庁舎が市街化調整区域だから建たないという理由が私にはどうも納得できないし、わかりません。そこら辺の説明もお願いします。
中項目の4番目になります。現庁舎敷地に今度1棟にして、全部壊して150台の駐車場を確保して、駐車場がなくて狭いということがありまして、それを確保するということになりますが、職員駐車場はそうすると今までのままだと思うのです。そうすると、今度50年間、職員駐車場が、いくら職員の数が少なくなるとしても賃貸料が発生するのではないかと思います。そうすると1年間の賃貸料掛ける50年間分の駐車料金というのは、上殿町の下水道事務所用地の場合だったらば発生しませんけれども、この現庁舎敷地の場合は発生するのではないかと思います。そうするとその掛け算分はやっぱり税金で払っているわけですから、そこら辺のところの賃借料をお示し願えればと思いますし、どこに借りているのかも続けて説明をお願いいたします。
最後になります。中項目の5番目、建設場所の決定と理由はここにも書いてありますが、いろいろ今るる言ってきたような疑問点もありますし、やはり情報というのは公平・公正にやらなければならないと思います。
ただ、これをどうも読んでいると、市長は、市長の性格では、それが我田引水的なことではないよと昨日も言っていましたし、そのとおりだと思うのですけれども、どうしても結論がそちらの方向性のあるようにしか読み取れない言葉とか、用語がたくさんあるし、ではこちらがということになるのであれば、鹿沼市庁舎整備検討委員会の1年間の検討、そして我々議会も整備パターンの位置から、各個人がそれに関する評価シートというのを出しました。評価シートの中でもやはり五分五分だったように思います。そして、やはり上殿町の下水道事務所用地とここが高い評価を受けております。そういう点をやって、その説明で、議員の中のその最終的な議論の場となったのが5月13日です。それでまとまったので、市が庁舎の建設場所を発表するのが今度の議会定例会初日、最終的には5月30日に市長のほうで決断すると、あまりにも期間がないように思うのです。
昨日も鰕原議員が言っていましたけれども、合併特例債を別にこれに使わなくても、別なところにどんどん使えるし、合併特例債自体が丸っきりな補助金ではありません。7割は借金でありますので、使い道によっては庁舎の整備の資金の捻出方法はまた別にもあるだろうし、やはり50年後のことまで考えて、もっと市民と議論、そして車座集会や我々議会報告会の中でももっといろんな質問の中に、本当に明確に答えられて、理由が納得できるものを用意することが必要ではないかと思います。それで本当に50年経ったときに、ここにいる人はほとんどいなくて、議員の中でも40代の人が一生懸命頑張って長生きしてくれれば、やっといるかなというようなときですので、そうすると、その人たちが呆けないで、きっちり50年前こうだったのだよということが説明できればいいのですけれども、そのためにも頑張ってください、40代の皆さん、そういうことがありますので、そういうことになったときに、やはり今の現実として我々はその責任を負っていると思います。そのことがありますので、この件に関しまして、十分な説明をお願いいたします。以上です。
○関口正一 副議長 当局の答弁を求めます。
石川道也財務部長。
○石川道也 財務部長 庁舎建設についての質問のうち、検討データの数字や言い回しの公平性についてお答えをいたします。
まず、仮設庁舎費用が7,500万円に変更になったことを鹿沼市庁舎整備検討委員会に対し報告を行ったかでありますが、市民を主体とした鹿沼市庁舎整備検討委員会の検討において、概算事業費を見積もる過程で、仮設庁舎の必要面積を約7,500平方メートルとし、その概算経費として5億6,200万円を算出いたしました。
しかし、仮設庁舎費の経費があまりにも高額であることから、鹿沼市庁舎整備検討委員会では、仮設庁舎費のコスト削減を図る有効な方法として、既存公共施設の活用や現庁舎の一部、本館3階部分の利用など、4通りの手法を掲げ、その方法別によって縮減可能な仮設庁舎費を検討いたしました。
この結果、約4億5,000万円から2億4,000万円までの仮設庁舎費に係るコスト削減額を算出し、答申の内容には「仮設庁舎の考え方」として示された経過があります。
仮設庁舎費のコスト削減は、本年2月に開催された第9回鹿沼市庁舎整備検討委員会において、仮設庁舎の有効な方法の協議の中で4通りの有効な方法を組み合わせることで、最大7,500万円まで削減できることを説明しました。
また、鹿沼市議会庁舎整備検討委員会においても、本年2月25日の第6回委員会や3月19日の第7回委員会、これは議員全員協議会でありますが、そこにおいて答申にある有効な方法を組み合わせて実現することで、7,500万円に削減できることを説明してあります。
その際、2カ所の候補地について、付帯工事費を含めた概算事業費に基づき、詳細に比較検討したいという要請があったことから、更に条件を想定し、検討の資料として試算額を示したものであります。
次に、下水道事務所用地における用地買収の面積でありますが、面積は74平方メートルであります。
次に、新庁舎の建設が地元業者中心でできるのか、また、木造化が木のまち鹿沼に相応しいものになるのかについてお答えをいたします。
まず、ゼネコンを使わずに地元業者でできるのかでありますが、建設工事の発注形態は、現時点で白紙の状態でありますが、庁舎規模や整備方法などの工事内容を十分に精査しながら、公平・公正の視点に立ち、業者を選定していきたいと考えております。
地元業者については、業者の持つノウハウやこれまでの実績、技術者の状況を十分に見極めながら、総合的に判断するとともに、地域経済の活性化が図られるよう、受注機会の拡大に努めてまいります。
次に、経済波及効果を考慮すると、下水道事務所用地に木造で建設したほうがよいとのことでありますが、庁舎の位置については、木造などのハード的な問題だけにとどまらず、市民生活、行政の理念、システム、更には鹿沼市の歴史やまちなかの再生を目指すグランドデザインとの関係など、多種多様な要因が複雑に絡まっている問題であります。
そのようなことから、庁舎の位置は、50年以上にわたり市街地の中心的役割を担ってきた歴史性を初め、まちづくりの核としての位置づけや将来の姿、更には実現性や防災性など、様々な観点を見極めながら、市長が最終的な結論を出したものであります。
特に、総合的な判断材料の1つとして、木造・木質化の可能性についても十分検討したものであります。
また、経済波及効果については、木造に限らず、新庁舎の整備により、新たな需要など、様々な生産活動を誘発することが想定されますので、地元企業等の支援を意図して、地場製品の活用を基本に進めたいと考えております。
なお、現庁舎敷地は、法令上の準防火地域の網がかかっているため、一般的な木造は制限がありますが、木質化は地域経済の活性化を見据えて、地場産材の活用を積極的に検討してまいります。
次に、下水道事務所用地が市街化調整区域であることによる手続についてお答えをいたします。
まず、市街化調整区域にある下水道事務所用地をなぜ候補地に挙げたのかでありますが、候補地については、鹿沼市庁舎整備検討委員会において、抽出前提条件を設定し、庁舎建設の可能性がある候補地として、下水道事務所用地を含め、6カ所を選定いたしました。
特に、下水道事務所用地は、市街化調整区域であり、原則庁舎は建設できないことを明示したうえで、市有地であったことや、他市の事例など、可能性はゼロではなかったことから、幅広く検討するため、候補地といたしました。
なお、市議会庁舎整備検討委員会においても、下水道事務所用地を含めた6カ所の候補地について、選定した内容を報告し、更に新たな候補地がないかも含め、検討をしていただきまして、最終的には6カ所の候補地で了解を得たという経過があります。
次に、消防本部等が市街化調整区域に建てられた理由についてお答えをいたします。
消防本部は、平成3年2月、鹿沼警察署は平成15年12月に建設されました。
平成19年11月の改正前の都市計画法では、国や県、市などが行う開発行為につきましては、開発許可が必要ありませんでした。
一方、環境クリーンセンターも開発許可が必要ありませんでしたが、これは平成2年12月に都市計画決定をしており、都市計画事業としての施工であったため、必要なかったということです。
次に、職員駐車場の維持管理についてお答えします。
現庁舎における職員駐車場の借地ごとの賃貸料についてでありますが、職員駐車場は、市が所有する御殿山駐車場、武道館駐車場、産文跡地駐車場を利用しております。
いずれも市の所有地であり、その利用料金は行政財産使用料として、職員互助会を通して支払われており、平成25年度の年間の使用料は御殿山職員駐車場が197万5,292円、武道館駐車場が46万5,099円、産文跡地駐車場が134万8,766円、合計378万9,157円であります。
次に、建設場所の決定理由と情報開示、また住民意思、議会の意思はどのような形で考慮されたのかについてお答えをいたします。
まず、住民投票の実施でありますが、庁舎整備の推進においては、あらゆる機会をとらえて市民の意見を集約し、合意形成が図られるよう努めております。
特に、庁舎の位置については、市民に対する説明責任を果たせるよう検討経過を明らかにしながら、不透明感が残らぬように合意形成を図ってまいります。
位置は、これまでの最大の懸案で、鹿沼市庁舎整備検討委員会からも2カ所併記で答申されたわけですが、住民投票につきましては、市民の間に感情的な対立や混乱を招くことも予想されることから、現時点では慎重に合意形成を図っていくことを基本としますので、実施することを考えてはおりません。
今後も、市民への説明会を初め、意見交換会やパブリックコメントなどにより、意見の集約、また広報かぬまやホームページ等による適切な情報提供を行うなど、市民の合意形成の熟度をより一層向上させたいと考えております。
次に、各議員が行った整備パターン及び位置に関する評価でありますが、整備パターンや位置の評価の結果については、鹿沼市庁舎整備検討委員会からの答申に反映されております。
特に、鹿沼市庁舎整備検討委員会における位置の評価については、市議会代表の委員として参加した議長が、市議会議員の行った評価結果に基づき、市議会の総意として評価を行ったものと認識しております。
また、答申の2カ所の候補地についても鹿沼市議会庁舎整備検討委員会において、答申は2カ所を併記とすることで承認され、その内容を鹿沼市庁舎整備検討委員会の検討に反映し、最終的な2カ所の候補地を併記した答申になっております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 副議長 増渕靖弘議員。
○12番 増渕靖弘 議員 説明はわかりました。それでは初めのほうからいきます。ここの中に、概要の中に、説明の中に、現実性という部分、14ページにあるのですけれども、現実性というところに上殿町の下水道事務所用地の場合は、用地買収や造成工事や付帯工事が、今宮町の現庁舎敷地はないことからというふうな形に書かれているのですけれども、今用地買収の面積を聞いたらば、74平方メートルということで、60億円に対して、74平方メートルの用地買収がそれほど現実性の中に当てはまるのかと、そうしたらば、それを言うのであれば、仮庁舎を、ここを壊して、建てるときに、前に私たちの検討委員会であったように、庁舎整備の中で、ここではなくて、上殿町の下水道事務所用地にもし建てる場合には、ここに新館だけは耐震性があるので、残して、ここをコミュニティセンターにするというようなことも案としてありました。ということは、コミュニティセンターをつくるのであれば、そのお金は別にまちなかにコミュニティセンターをつくらなくていいし、用地も買収しなくて済むし、コミュニティセンターとして利用できるのであれば、そのお金は現実性の中では公平に記載されなければいけないのではないかと思うことは書いていない。ということは、やはりここにしかるべき理由だからしようがないのだというような、今の石川財務部長の答弁を聞いていても、なぜかもう、それだけのことがあれだけ堂々と、はっきりと庁舎についての意見が言えるのであれば、いたずらに混乱させないで、様々な今の意見をこの庁舎の6カ所の候補地の前に、我々なり、住民の方にいろいろこういう検討をしていって、取捨選択していって、消去法でいくと、今宮町の現庁舎敷地しかないのだということで、いたずらに候補地を6カ所とか、2カ所、可能性はゼロではないから上殿町の下水道事務所用地も明記しましたというようなことを言っているけれども、その件に関してもゼロではないけれども、可能性はあるけれども、なかなか難しいのだというようなことというのは、何か広く意見を聞いて、広く耳を貸したけれども、最終的にはこうなのだというような結論ありきがどうしても否めないということになります。
それで再質問ですけれども、74平方メートルの価格をお教えください。
それと、先ほどあったように、木質化にしたときに、0.07立方メートルの木質化と、例えば粟野第1小学校に使った立方メートル数が、1平方メートルにつき、どのぐらいの違いがあるのかをお教え願いたいと思います。
それと、ゼネコンでなくてできるのかという質問をしたのですけれども、そこら辺の業者の選定は慎重にという言い回しだったのですけれども、そこら辺のことについて、1つ、74平方メートルの価格ことについてお願いします。
○関口正一 副議長 答弁を求めます。
石川道也財務部長。
○石川道也 財務部長 再質問にお答えします。
74平方メートルの価格でありますが、平方メートル当たり1万5,366円、ですから合計で113万7,000円でございます。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 副議長 増渕靖弘議員。
○12番 増渕靖弘 議員 先ほども言いましたけれども、113万7,000円のことが60億円のことの用地買収を初めというところに、一番初めに載っているのが113万7,000円の金額が載っているということが、ちょっとこの言い回しはおかしいのではないかなと思います。
続きまして、2番目になります。
今宮町の現庁舎敷地になったときに、先ほど言ったように、業者は慎重に選びますということですけれども、はっきり申し上げて、これを地元業者だけで受けられるかと、そこが聞きたいです。ゼネコンをなくして、この今宮町の現庁舎敷地に建設するときに、地元業者だけでできるのか、可能なのかどうかということをまず聞きたい。
それと、人口重心点が、上殿地区になっているのです、今の鹿沼市の人口の重心点が、人口の調査でいくとなっています。それで、ここが市街化の中心を担ってきたとおっしゃっておりましたけれども、今人口動態はどうなのでしょう。もう晃望台とか、そこら辺のところに移っているのではないかという現実があると思うのです。そこから、また新たにここに庁舎を建てて、人口の流動性を今度逆にこちらに引き戻せる、庁舎はそれほど重みがあるのかなということも含めて、まちなか開発の中で、それが将来の展望に担っているのか、沿っているのかということも含めて、その2点をお願いいたします。
○関口正一 副議長 答弁を求めます。
石川道也財務部長。
○石川道也 財務部長 再質問にお答えします。
まず、ゼネコンなしで地元業者で受けられるかということでございますが、先ほども申し上げたとおり、発注形態というものが全くまだ白紙の状態でございますので、地元業者、例えばJV等でできるかどうかというのは、現段階ではわかりませんが、一般的にこれだけの規模の建物であれば、地元業者だけではかなり困難かなというふうには認識しております。
次に、人口重心の話ですが、人口重心は、以前はもうちょっと市庁舎よりといいますか、中にあったのです。それで旧粟野町との合併によって、人口重心が移りまして、松山音響あたりまでに移ったというふうなことでございます。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 副議長 増渕靖弘議員。
○12番 増渕靖弘 議員 石川財務部長のほうから説明がありましたし、まちづくりの構想というか、事務的なことは石川財務部長の言っていることはほとんどもう確固たるような信念を持って、データに基づいて言っていると思うのですけれども、ここで市長に、改めて決定した中で、このまちづくりを含めて、先ほど何か分庁舎でとかと、木造でということも、自分の意見が通ると独裁者になるとの理由から、それに従ったのだと言うけれども、初めから議論の中で、どうしても違和感があるのは、もう鹿沼市庁舎整備検討委員会に出した候補地とか、もっと初めにいろいろなことを庁内で検討して、ここなのだと言ったほうが、この感情的な、今全市民に対して、庁舎どこなのだ、庁舎どこなのだと聞かれるようなことがなかったように思われる、いたずらに迷走状態になってしまっている現状があると思うので、この人口重心やまちづくりに関してのところで、市長のほうからお考えをお示し願えればと思います。
○関口正一 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えをいたします。
この種の話でありますから、結果論でこれがよかった、あれがよかったと言っても、多分同じことを、全く逆な見方をすれば、これは問題だということになってくると思います。例えば、わずか74平方メートルの話であっても、これを記載していなければ、そういうのがあったのに何で書いていなかったと、必ず指摘されると思いますし、そういう意味では、この議論はなかなか、これが正しいとか、一概に言い切れないものだろうというふうに思っています。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私としてはこういう形の庁舎であれば、まちの活性化により効果的に、何というのですか、役割を果たせるなという思いはありました。
しかし、先ほど言いましたように、これも残念ながら支持が薄かったと、こういうことでございますので、場所そのものについても、6カ所を挙げ、そしてまた、それぞれの整備手法も挙げながら、いろいろ鹿沼市庁舎整備検討委員会でご協議をいただいた1つの結論として、2カ所に絞られてきたということだろうというふうに思っています。
仮に、これを最初から現庁舎敷地ありきで、特に議論もせずにそのことを中心に議論をいただいていれば、いたずらに市民の混乱といいますか、いろんな思惑も含めて、そういうものを引き起こさなかったのではないかと、それはそれで一理ある話だと思いますけれども、より公平に多くの皆さんの意見を率直に伺うということで、1年半近くかけてご議論いただいたということでございますので、意図的にそのための資料を出して、意図的にある必要な資料を伏せたとか、そういうことでは全くございませんし、逆にそういう、意図的に誘導しようと思えば、それはそれで最初に指摘を受けた堆肥化センターの問題であったり、そういったことになってくる、むしろ意図的に数字をつくって隠したことが、そういう結論を招いたので、わかる範囲の情報は全て提供して、ご議論いただいて、今日の結果につながったということでございますので、その中で2カ所に絞られた中でいえば、やはりこれまでの歴史とか、鹿沼市の文化とか、そういうものを総合的に判断すれば、現庁舎敷地のほうが適切であろうと、そういうことで判断をしたということでございます。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 副議長 増渕靖弘議員。
○12番 増渕靖弘 議員 私は決して意図的にと言っている覚えはありません。ただ情報が未完というか、もっと深める議論の中に、これは素掘り池のことは質問にありませんけれども、昨日鰕原議員がおっしゃっていたような形とか、いろいろな、もっともっと深く、こういうことがあるのだという条件になれば、もっと鹿沼市庁舎整備検討委員会のほうでも、2カ所ではなくて、1カ所に絞り込めたのではないかというようなことは否めないと思うのです。そこら辺のところはやっぱり反省していただくというか、もうちょっと掘り下げて、こういう条件だったということを広く市民に言わないと、あれだけ明確に石川財務部長がおっしゃっていたのでありますから、もっと前の段階で、庁内会議の段階とか、ワーキングチームの中で、それはもっと検討して、こういうこともあるのだからということをやれば、あ、そうかということが、鹿沼市庁舎整備検討委員会の中の情報としてなっていれば、論点が変わっていったのではないかということは否めない。それを強く感じるのです。だから、これからも同じです。これからこの場所に決まったということになって、議論が発展しますけれども、その中で、もうちょっと深く、この60億円の使い道ということになって、木質化とか、木造化ということになったときに、できる限り地元を使ったり、できる限り利便性をということになって、先ほどの74平方メートルも市長おっしゃっていたけれども、別に書いてあるのは、もう書かなくてはいけないことだから書く、だけれども、一番初めにきているわけです。用地買収というと、誤解をされることが否めないということを強く言いたいのです、やはり言葉の使い方というか、一番初めにきているということは、優先順位の一番初めにあるのかなということを誤解されないということ、情報を伏せるということとか、誘導しているということは言っていません。ただ、もうちょっと深掘りをして、きちんとやらなければいけないことがあったのではないかと思います。
それで駐車場の件は、やはりこれは市有地を使っているという答弁が石川財務部長のほうからありましたけれども、ということは、駐車場として使っているということは、市有地でありながら、それを駐車場でしか使えないと、限定されてしまう。それと、378万9,157円掛ける50年間というと、1億8,945万7,850円というお金が発生するのは事実ですね。ということは、その件について、もうちょっとほかのところというか、うまく利用できるとか、アイディアがあるかないかをお聞かせ願えればと思います。
○関口正一 副議長 答弁を求めます。
石川道也財務部長。
○石川道也 財務部長 再質問にお答えします。
まず、駐車場の料金のことで、ひょっとすると増渕議員は誤解なさっているかもしれないので、確認をしていきたいと思いますが、駐車場料金は先ほど答弁したように、職員互助会から市に払っております。
したがいまして、その職員互助会というのは、駐車料金を市の職員から集めるのです。市としてはその金が入ってくる、歳入になるということでございます。
以上です。
○関口正一 副議長 増渕靖弘議員。
○12番 増渕靖弘 議員 私はそれは職員互助会からということで、わざとそういうふうに聞いたのですけれども、ということは1年間で378万9,157円というのは、今度逆に言うと安すぎないですかということ、そういうことなのです。ちょっといじわるな質問になってしまったのかもしれないですけれども、378万9,157円という歳入であれば、逆に言うともっと普通の駐車場の代金から言ったらば、もっと多く歳入として、これから職員互助会からというか、皆さんからいただくようになると、それは、これを高めに設定するということになると市の職員の方は今度大変困るということになると思うのです。そこら辺のところも含めても、そういうことがいろいろ出てくるわけです。だからどちらにしても、確かに二者択一になると、そういういろいろなことが、どちらにも分岐点がありますから、そこら辺は否めないですけれども、それはいいです。そこら辺のところは検討していただきたいと思います。
最後になります。感情論があるけれども、これは拙速なことというか、余計なことになるかもしれないですけれども、住民投票は行わないということですけれども、やはり各地区に行くと、住民投票しようとか、もう本当に向こうでは何でないのだとか、議会はどうなっているのだとかということの質問は多々あります。本当にこれから車座集会、我々も議会報告会があります。その中でどういうスタンスでというのはあるので、最後にここだけ市長のほうから、住民投票をやらない中でということになると、説明責任が大変多くなってくると思うのです。そこら辺のところをちょっと最後にお聞かせ願えればと思います。
○関口正一 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 それではお答えいたします。
私の行政というか、政治スタンスというふうにご理解いただきたいと思うのですが、これまでも、例えば粟野第1小学校の問題も一旦移転が決まっていたわけです。それで地元の皆さんがやっぱり、これまでのまちの中心で伝統・文化があって、やっぱりここにしてほしいという声をお聞きをいたしておりましたので、その地域の方の意見をアンケートをとって尊重して、場所を移転して現在地に建て替えました。
保育所の問題もそうです。北部地区拠点保育園の問題がありますけれども、やっぱり市としては北部地区拠点保育園に統合したい、しかし、地元の皆さん、例えば板荷の皆さんが我々も頑張るから、子供たちの確保も頑張るから残してくれと、それではわかりました、地元の皆さんの声を尊重しましょうと、そういうこと、もみやま保育園もそうでありました。これからも学校の統廃合の話も出ましたけれども、最終的にやっぱりそこにかかわっている地域の皆さんとか、PTAの皆さんの意見というのは最大限やっぱり尊重されるべき。どこを一番重要視するかといったら、やっぱりそこだろうというふうに思っています。そういう意味で、例えばこの庁舎の問題をとって、例えば今回下水道事務所用地に移転しますという方針を出したときに、これはやっぱり住民投票にかける必要は、私はあると思っているのです。なぜなら議会の3分の2の同意を得るという作業もありますから、やるならば当然そうだろうと思いますけれども、やっぱりこの庁舎に一番思い入れがあって、かかわりの多い皆さんというのは、やっぱりなんだかんだ言ったって、この旧鹿沼市内の皆さんなのです。参考までにちょっとデータをとりました。一体市の窓口をどのぐらいの割合で、大体月に2,500人から3,000人ぐらいの方が窓口にお見えになっているのです。実にそのうちの9割、9割の方が旧市内の皆さんなのです。この皆さんたちは、ここをやっぱりコミュニティセンターのごとく利用されているのです。その皆さんにとっては非常に不便を来すということからすると、やっぱりなんのかんの言ってもそうした皆さんの気持ち、意見というのは、最大限やっぱり配慮しなければならないだろうというふうに思っています。
そういう意味で、今回ここに残すという形でもって決めさせていただくということでございますので、そのことをもって住民投票という作業はいかがなものなのかということでもって、その意思は現在はございませんと、こういうふうに申し上げました。
ちなみに、1回住民投票をやれば、大体3,000万円ぐらいの費用がかかりますので、それだけの費用をかけて、更にこれから先々しこりを残すようなことをやっていいのかという判断からすれば、やらないほうがいいだろう、やらないという結論に現状では達している、そういうふうに説明をさせていただきます。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 副議長 増渕靖弘議員。
○12番 増渕靖弘 議員 そのスタンスはよくわかりました。そこら辺のところもあると思います。ただ、圧倒的にやはり車座集会はこのまちなかだけでやるわけではなくて、いろいろな地域に出向いてやるわけですから、ということは、逆に言うとこの利用者の、近くにいる人はそういう形、だけれども、遠くにいる人はという、先ほど言った合併したときに人口重心が変わったとか、そういうことになったときに、その人たちの意見というのもあるわけですから、そこは十分に、今みたいな丁寧な、そしていたずらに感情を刺激するのではなく、しっかり理解を得て、主役は先ほど言ったように、どこでも市民ですから、その人たちに十分に理解していただくということが我々にとっては責務ですので、そこら辺も丁寧にお願いいたします。
それでは、2番目の質問に移ります。
それで大変申し訳ないのですが、今日私は3項目の一般質問を通告しておりますが、3番目の地域経済の発展と展望については、御地合新経済部長、この次、1番目にもっていきまして、思いきり時間をとらせていただきますので、大変申し訳ございません。その答弁は後日もうちょっと詳しく、内容を膨らませてやりますので、そのときには私のライバルの福田前経済部長が、総務部長のほうに栄転されましたので、今度は同級生の御地合経済部長とじっくりやりますので、よろしくお願いいたします。すみません。
それでは、割愛させていただいて、2番の自治基本条例の活用とセーフコミュニティの考え方についてを質問させていただきます。
まず初めに、自治基本条例に基づいた予算をつける考えについてです。
これは自治基本条例が策定されて、これは私はすごく立派な条例だと思っていますし、これにかかわった皆さんに対しては、すごく感謝もしていますし、敬意も持っております。
ただ、これが本当に言葉どおり自助・共助という形で使われているのかというと、ちょっとまだまだあの条例が完全に消化されていないのではないかなと、その上で自治会長の役目というのは、私は自治会の副会長をしていますけれども、横目で自治会長のお仕事を見ていると大変な仕事だと思います。本当に立派に、各自治会長の皆さんがこなされているのを見ると、敬意を持ちますが、その中でここで出てくる地域分権、これは私たちが市議会議員1期のときに群馬県太田市のほうに私とそこに座っている関口副議長、そして津久井議員、湯澤議員と、ほかにそのときは6名の新人議員で太田市に行きまして、まちづくり1%交付事業というのを視察してまいりました。これは会派を超えて、党派を超えて、みんなで行きましょうということで、勉強会で行ってまいりました。そのときに、すごくやはり財源を移譲するということであります。今、アイディア会議ということで、100万円を使ってアイディアを出して地域でやってくださいというようなことは存じております。それがあと2年ぐらいなので、その後に続く事業として、自主財源の1%、だから200億円の1%、2億円を、地域に、アイディアとしては10分割ぐらいにして、1万人の地域ぐらいに分けて、東西南北にして、10区域ぐらいに分けて、2,000万円ぐらいのお金をその地域で何に優先順位で使うかというようなことをできないかと、その地域の課題解消の目的に沿って、新たにもう地域の中で会議をしていただいて、あくまでも市の役目というのは事務局と最終的に監査というか、これが適正に使われているかとか、業者の選定から地域が独立してやれないかというようなことを提案したいので、その辺についての考えを伺います。
それと2番目として、セーフコミュニティの考えから、自然災害に対して対処するために、事前準備です、これは大雪、そしてこの前も6月のこの梅雨、大雨というのも、みんな観測史上という言葉がこのごろ多く使われております。ということは、我々が経験したことのないような、ということは予測がなかなかできないことが多くある。そんな中、大雨や水害によって孤立して、だけれども、大概3日間ぐらいもてば、今の日本の機動性でいくと復旧が可能になるというのはもうあります。
その中で何が足りないかというと、やはり通信網が、携帯電話とかで連絡がつかないということと、電気がないということ、ガスはそのまま電池があれば使えますし、あとは暖をとるための灯油とか、お水、お水は結構大水のときなんかでもお水がないと、雨はいっぱい降るけれども、お水がないということになりますので、そこら辺を初めに予知して、ではないと、市のほうでこういうことを、事が起こってからやってくれと、この前の大雪のときも本当に何時間もかけてやったり、といっても、なかなか物理的にあの大雪の中を車で行って、四駆で行って、上まで上っていって、孤立したところへ支援をするということをやるといっても、なかなか市でも対策本部とかをつくって、一生懸命やっていると思いますけれども、物理的に不可能なことが多いのではないかと、だけれども、やはり行政に対してはやってくれ、やってくれということが出ますので、それではあらかじめそういうことを準備して、どういうものが必要なのかというものを地域で孤立した場合に、例えば衛星電話ならば、携帯電話が通じなくても、連絡の安否確認ができるとか、そういうものをどこか代表の家に1個置いておくとかということ、発電機もそうです。それでご飯と少しの暖がとれるぐらいの発電機の電量があれば、あとはろうそくとか、そういうもので照明なんかは足りると思いますけれども、ひとり暮らしの老人がご飯が食べられなくて餓死したり、凍死したりというようなことがあったときには、やはり市のほうは、行政は何をやっていたのだということがありますので、そういう考えからいくと、冨久田議員や大島議員がこの前も、木を切ってということだったのですけれども、木を、どこを切っていいかとか、電線が、送電線が切れないようにということで、市長もこの前言っていたけれども、それは予測がなかなかできない。それであれば、その前の事前準備として、発電機や食料を備蓄していおくというか、そういうものがあって、3日間だけもつような体制はとれないのか。この2点についての実施の考え方についてお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○関口正一 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 自治基本条例の活用とセーフコミュニティの考え方についての質問のうち、自治基本条例に基づき新たに予算をつける考えについてにお答えをいたします。
地域型予算制度の創設についてでありますが、本市では、第6次鹿沼市総合計画ふるさとかぬま「絆」ビジョンにおいて、協働によるまちづくりを推進するために、地域課題の解決に向けた地域住民の取り組みに対し、弾力的に予算を活用する「地域分権型予算」や「市民提案制度」等による市民を主体とした事業を展開をいたしております。
本市における「地域分権型予算」としては、地域住民が行うアイディア会議による自主的な地域課題の解決方策に対し補助を行う「地区モデル事業」、また「市民提案制度」としては、市民の自由な参加による会議等によって提案された企画を提案した団体が中心となって実施する「市民協働モデル事業」がございます。
これらの事業は、自治基本条例制定により、協働のまちづくりの推進にあわせ、市民自治、協働の実践策として創設されたものであり、地域の特性にあった振興策を推進することにより、協働によるまちづくりの土壌を醸成しているものと考えております。
全国に目を向けますと、既に導入している自治体の地域予算制度は、多様な形で取り組まれており、支出金額、支援の方法、また算定方式も様々であります。
今後は、「地区モデル事業」及び「市民協働モデル事業」の効果と課題を検証するとともに、他の自治体における地域予算制度についてもあわせて研究してまいりたいと考えております。
引き続き、自治基本条例に基づいた協働によるまちづくりを進め、地域課題の解決に向けた住民の取り組みを支援してまいります。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 副議長 答弁を求めます。
福田義一総務部長。
○福田義一 総務部長 次に、自然災害に対処するための事前準備についてお答えいたします。
災害発生時の食料や飲料水、電池などの生活用品の備蓄につきましては、鹿沼市地域防災計画に定め、常に必要数を確保するとともに、内容の充実に努めております。
災害により、ライフラインの被害や流通機構の障害が出て、食料や生活必需品の供給が制限された場合、救援物資の供給が本格化されるまでは、孤立化する地域内での食料や燃料などを賄っていただかなければなりませんので、災害の初期に必要な食料などを行政と市民の皆さんが分担して備蓄する必要があると考えております。
特に、市民の皆さんには、各家庭や事業所などにおきまして、常に3日分程度の食料品や生活必需品を備蓄していただくことが重要であり、広報かぬまや市のホームページなどで呼び掛けをしているところでございます。
市といたしましては、大きな災害に備え、飲料水や食料品などを坂田山の防災センターを初め、各地域の学校等に設置してあります備蓄倉庫に2,300人分の3食2日分、合計で1万3,800食分を備蓄しております。これは鹿沼市地域防災計画におきまして、本市の地震被害による最大避難所生活者数を想定したものであります。
また、市では、行政と市民の皆さんが協働で防災減災に取り組むために、各自治会のご協力をいただき、セーフコミュニティの1つとも言える、自主防災会の設立を支援し、その運営をサポートしております。
自主防災会には、地域で災害があった際に、初期対応に当たっていただくほか、発電機などの防災資機材などを自主管理していただいております。
また、市におきましても、各コミュニティセンターに1台ずつ発電機を配備し、災害に備えています。
災害発生時の通信手段の1つとしての衛星携帯電話につきましては、現在試験的に西大芦コミュニティセンターに1台配備しており、その費用対効果、有用性などを検証しております。
こうした備蓄品の確保につきましては、今年2月の大雪などの経験を踏まえ、市としての充実を図ることはもちろん、孤立する恐れのある地域などにおきましては、自主防災会による備蓄について、地域の実情に応じた対策をとっていただくよう啓発に努めるとともに、引き続き各地域や家庭における食料や生活必需品などを備蓄していただきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 副議長 増渕靖弘議員。
○12番 増渕靖弘 議員 もう時間がないので、先ほどの市長の答弁、そして福田総務部長の答弁、本当に孤立したり、自治の、協働の、今の考え方を発展していただくことを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○関口正一 副議長 昼食のため、休憩といたします。
再開は、午後1時5分といたします。
(零時 05分)
○大貫武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午後 1時05分)
○大貫武男 議長 引き続き発言を許します。
9番、小島実議員。
○9番 小島 実 議員 未来クラブの小島実です。よろしくお願いします。
質問に入る前に、5月31日、さつき祭りが開催されました。そうして夜は花火大会と、さも晴天に恵まれ、盛大に開催されたことをお慶び申し上げます。
ところが次の日どうでしょう。会場となった黒川河川敷は、ごみが大量に散乱していました。飲料水のペットボトル、紙コップ、空き瓶、空き缶、プラスチック、早い人では朝4時半ごろから清掃活動に入り、もちろん地元自治会、そしてシルバー、そしてボーイスカウト、また各種ボランティアの方々、そして職員の方も大勢見かけました。早朝より本当にお疲れ様でございました。ありがとうございました。おかげ様で大勢で一斉にやったので、たちまちきれいになりました。ありがとうございました。
早速質問に入ります。
山地災害について。関東地方も6月5日には梅雨入りしました。梅雨入りしてから連日の大雨で、各地で大雨による土砂災害警報が発令される状況で、自然、天気は思うようにいかず、異常気象の影響でしょうか。
また、6月は土砂災害防止月間であり、本市でも「土砂災害・全国統一防災訓練」の一環として、今年は6月1日(日曜日)に菊沢地域の下遠部地区で土砂災害訓練が行われ、佐藤市長を災害対策本部長として、鹿沼市、鹿沼警察署、栃木県鹿沼土木事務所、下遠部自主防災会の地区の住民の参加により、下遠部コミュニティセンターを災害対策本部及び避難場所として訓練が行われ、情報収集や伝達、住民避難誘導、防災関連機関の連携の確認強化が図られました。
下遠部自治会、自主防災会、関係機関の皆様もお暑い中お疲れ様でございました。
さて、今年は2月の大雪により、雪害の被害で鹿沼市の西北部地区の山林は倒木で根こそぎ倒れた木、中間から折れ曲がった木、稲のように曲がってしまった木、ひどいところでは山の80%以上が全面的に根こそぎ倒れ、地肌を露出している箇所が数多く見られます。
今年は梅雨に入るや否や、大雨です。倒れた木や枝が沢の水を堰き止め、大雨ごとに下流へと押し出し、いつか大量の倒木が一気に土砂にまじり、流木となって流れ、大きな被害をもたらすのではないかと懸念されているのです。
災害から地域地区住民の生命と財産を守り、対策を講じていくことは、市も地区住民も協力連携が不可欠であります。倒木除去工事等も現場の状況が悪く、思うように進まないと思いますが、作業従事者は十分な注意を払い、けが・事故のないよう危険予知を行い、誠意努力をしていただきたいと願います。質問します。
山地防災対策について。
1、山腹崩壊の危険性がある箇所、箇所数を示してください。
その中でも、特に雪害で倒木が比較的多かった地区の山腹崩壊危険箇所数を地区別に示してください。
2つ、雪害による倒木が多かった地区の山腹崩壊危険度調査は実施しているのか。
実施している場合は、危険度ランクの設定の基準を示してください。
3つ、河川・道路・林道の倒木除去の優先順位、進捗状況を示してください。
次に、雪害による山崩れ監視・情報収集体制について。
1つ、雪害による山腹崩壊危険箇所が増えた箇所の巡視・監視体制の強化が必要だ。監視体制の強化の方法を示してください。
2つ、山地防災危険ハザードマップを作成し、地区別に周知徹底を図るべきと考えるが当局の考えを示してください。
3つ、山地防災講演会、講習会等の開催を増やすべきと思うが、当局の考えを示していただきたい。よろしくお願いいたします。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 山地災害についての質問のうち、山地防災対策についてお答えいたします。
まず、山腹崩壊の危険性がある箇所数についてでありますが、市内の山腹崩壊危険地区は335カ所であります。そのうち、今回の雪害で倒木が多かった4地区の危険箇所数は上粕尾地区が25カ所、入粟野地区が37カ所、上久我地区が19カ所、板荷地区が30カ所で、この4地区だけでも111カ所に上ります。
次に、倒木が多かった地区の山腹崩壊危険度の調査と危険度ランクの認定基準についてでありますが、雪害による倒木が多かった地区の山腹崩壊危険地区の調査は実施されております。
危険度ランクについては、山腹の傾斜や土層深、土の深さです、それと樹種、何の木を植えてあるか、樹齢などを数値化して点数に応じてA、B、Cのランクに分けております。
次に、河川・道路・林道の倒木除去の優先順位、進捗状況についてでありますが、倒木の除去は、木の所有者に行っていただくものと考えますが、今回の雪害のように、被害が大規模かつ広範囲にわたる場合は、二次災害を防止する観点から、関係機関が連携して速やかに処理することが重要だと考えております。
河川については、流れを阻害し、周辺の人家等への溢水被害が懸念される箇所を優先的に対応したいと考えております。
進捗状況は、一部の河川において、倒木除去を実施し、その他の河川については順次調査を進めておりますが、急峻な場所も多く、調査及び除去作業に危険が伴うため、時間を要している状況です。
道路については、幹線道路、生活道路の順に作業を行うことになります。
しかし、人家があり、著しく生活に支障がある場合には、早急な対応をしております。
市道及び国県道路の倒木処理については、完了をしております。
林道については、集落間を結ぶ、峰越林道等を優先的に対応してまいりました。
栃木県及び市の管理林道の倒木処理は現在完了しており、森林組合管理林道も4割が処理済みとなっています。
次に、雪害による山崩れ監視、情報収集体制についてお答えいたします。
まず、山腹崩壊危険箇所の巡視、監視体制の強化についてでありますが、市内には17名の山地防災ヘルパーがおり、随時パトロールを実施しております。
市のパトロールももちろん実施しておりますが、回数を更に増やしていきたいと考えています。
また、栃木県に登録されている本市の73名の山地防災推進員に対しても、降雪により発生した被災森林等の被害について、情報提供の協力を要請しています。
なお、山地防災推進員は、今後増員する予定とのことであります。
次に、山地災害危険ハザードマップを作成し、周知を図るべきについてでありますが、山地災害危険地区の指定位置図は既に栃木県において作成されており、栃木県のホームページから見ることもでき、本市の防災対策のホームページともリンクされております。
今後は、山地災害危険地区の指定位置図を作成した栃木県に対し、住民への周知を要望していくとともに、市としても防災に関する様々な情報提供の際に周知を図っていきたいと考えております。
次に、山地防災講演会、講習会等の開催を増やすべきについてでありますが、雪害木等の処理作業の安全対策研修会は、既に3回行われました。山地防災ヘルパー及び山地防災推進員についても講習会は毎年行われております。
近年ゲリラ豪雨などによる山地災害が栃木県内各地で発生しており、今後重要な役割を持つ地域や団体の役員等への現地研修会について、栃木県と協力して実施していきたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 小島実議員。
○9番 小島 実 議員 おおむね了解したのですけれども、雪害による山崩れや、監視とか情報収集の体制で、2つ質問いたします。
先ほどの進捗の具合は、一級河川、普通河川、そして沢、あと山の場合はやっぱり優先度、人家があるかとか、そういう優先度を図りながら、順次やって、かなり進んでいるということですけれども、やっぱり地域住民とすれば、その形が見えてこないと、特にこの連日の大雨で不安になっているわけです。だからその旨、私なんかもお話はしているのですけれども、どうしても市民というのはその形に見えてこないと不安が募って、苦情的な、そういう意見になってしまうので、そこら辺はよろしくお願いしたいと思います。
情報収集体制、それに対して2つ質問いたします。
山地災害危険ハザードマップを作成したりという、私、そういう提案なのですけれども、いろいろ市全体のハザードマップはあると思うのです。私が言いたいのは、ハザードマップの中でも、特に地区、地区の危険箇所、粟野なら粟野地区、粕尾なら粕尾地区、その拡大したようなハザードマップ、粟野地区の人が極端に言えば、粕尾地区、南摩地区へは避難しませんから、地元は地元で避難しますから、そういうハザードマップを各家庭に周知したらいいのではないかというのが私の目的であります。
そして、地域住民はそのハザードマップを見たとしても、地域のことは地域の住民が一番どこが危ないとかということは一番よく知っているわけです。ただ、いざというときの連絡とか、今度は行動が、地域の人はまだおろそかなのではないかなというふうに感じています。その点、市のほうでハザードマップをつくったり、これからそういう地区ごとの訓練をもうちょっと強化していただきたいという私の思いなのですけれども、その点よろしくお願いいたします。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
福田義一総務部長。
○福田義一 総務部長 再質問にお答えいたします。
地区ごとのハザードマップなどにつきましては、今後の防災マップのつくり直しをする際、ご提案を踏まえて検討させていただきたいと思います。
ただ、山の関係のマップと、そのほかの防災マップと重ねることで、わかりづらくなるかどうか、いろいろ課題があるようでございますので、その辺も十分検討させていただきたいと思います。
また、それらを地域の皆さんが十分理解し、そしてそれを活用して、いざというときに使えるようにすることも含めて、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、地域ごと、あるいは自主防災会ごとの地域での訓練などについて、その中で、今ご提言のことなども踏まえて進められるよう啓発も含めて、市としても検討してまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 小島実議員。
○9番 小島 実 議員 ありがとうございます。それと、山地災害とか、講演会とか、講習会等なのですけれども、開催を増やすべきと私が申しているのは、要するに、よく大きい災害があると報道関係でもよくテレビに映ったり、また新聞にも、「80年この地に過ごしたけど、こんな大雨初めて」とか、「こんな土砂崩れは初めて」とかと、そういうことをかなり私も耳にしたり、那須の災害でもそうでございました。そういう中では、その危険度、先ほども言ったように危険度はわかっていても、いざというときのそういう体制ができていないというか、それは訓練しかないのだろうと、私は思うのですけれども、そういう中では講演会を何回、全体的に何回やったとかいうのではなく、例えば、特に今回そういう雪害で山腹の崩壊の危険なところも多いのですから、もし行政のほうで、これは要望があってもなくても、もし危険度のランクの高いところの地域、極端に言えば、粟野地区とか、先ほど危険箇所の数、危険度を話してくれました。そういう中では、もし出前講座的に要請があったから行くのではなく、危険度を感じた場合に、行政のほうも多忙だと思うのですけれども、やっぱり生命の安全を考えると、忙しいとか何とかという問題とは違いますから、出前講座的な、そういうミニ講演会というのですか、講習会というのですか、それを各地区でやったらいいのではないかということを今回の雪害で、また大雨で特に感じているのですけれども、その点につきまして、よろしくお願いいたします。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
福田義一総務部長。
○福田義一 総務部長 再質問にお答えいたします。
今回の大雪の災害によって、各地区ごとに、いかに防災について備えておくことが必要かということが、それぞれ我々も含めて実感したと思います。
それに備えるべく、先ほどから申し上げましているような、様々な対策にあわせて、ご提案の講習会などにつきましても、ぜひ地元の皆さん、それからコミュニティセンターなどとも連携しながら検討させていただきたいというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 小島実議員。
○9番 小島 実 議員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
ハード的な面は財政的にも困難な場合が多いです。すぐにはできません。せめて私たち、また行政でできるソフト面、そういう避難訓練とか、また地域住民の意識を高めて、いざというときには、せめて人的被害がないことが一番、最悪の場合でも人的被害がないということを願います。よろしくお願いし、次の質問に入ります。
森林資源について。鹿沼市の全面積の70%は森林です。森林がもたらす豊富な森林資源を木質ペレット、チップボイラーの燃料として導入し、市内の公衆施設に熱エネルギーとして供給すれば、化石燃料の消費量削減、イコール地球温暖化防止対策につながるのではないでしょうか。市内各地域で、地区で森林資源を有効にするために活動する人たちが増えれば、森林整備・保全や鳥獣対策、新産業の雇用の創出と、まさしくこれぞ鹿沼市の熱エネルギーの地産地消ではないでしょうか。
先月5月19日から21日にかけて民主党の小川議員、大貫毅議員、未来クラブの湯澤議員、そして私、この4名で岡山県真庭市と岡山県津山市に合同視察にまいりました。両市とも中国山脈の山間に開けた盆地の城下町です。視察内容は両市ともにバイオマスタウンを活用したまちづくりの取り組みについて。真庭市では、化石資源からバイオマスへの転換でエコ発電、木質ペレット、チップ製造施設や収集施設、ほかに市役所内に暖房供給設備、チップボイラーによる熱量の状況を現地視察、またバイオマス講習などを真庭市で勉強し、また真庭市では「真庭市バイオマスリファイナリー事業推進協議会」が行政と市民とそして企業、事業者が産学官民、それぞれの役割をしっかりと果たし、市長を会長とする「バイオマスタウン真庭推進協議会」でバイオマスの活用・推進体制が構築されていました。
津山市でもバイオマスタウン、地域のバイオマスを有効に利用するために、平成20年度からバイオマス構想を策定し、様々な事業に取り組み、その中の1つ、チップボイラー導入については、現地視察で公営あば温泉のチップボイラー導入取り組みで、チップボイラーを平成19年10月に導入してから6年間運転して、ボイラー本体にかかわるトラブルは一切なし、チップボイラーシステムは全体のエネルギー効率の70%以上を確保しています。
また、チップ投入前の含水量、水分の50%前後でも問題がないとのことでありました。
また、導入前の化石燃料ボイラーとチップボイラーとの燃料費用の差額は、従来の灯油ボイラー使用量は1基年間8万8,000リットル、1リットル当たり104円で計算しますと年間に915万2,000円、チップボイラーは最初の補助燃料用として灯油ボイラー1万5,000リットル、1リットル当たり104円で計算して、年間156万円、管理維持費等が180万円、チップ燃料は1立方メートル2,500円で木の駅から買い取り、年間で1,572立方メートルを使用しているとのことです。1,572立方メートル掛ける、1立方メートル当たり2,500円、393万円、合計729万円、差額が186万2,000円の費用削減が図られています。たとえ同じ費用がかかったとしても、二酸化炭素削減に大きく貢献するのであります。また、間伐材をチップにする地元の木の駅プロジェクトでありますから、地域振興にもつながるのであります。
また、加茂地区の百々温泉施設にも、福祉センターや特養老人ホーム、平井病院など、化石燃料ボイラーの熱供給の温泉館が整備されているが、あば温泉のチップボイラーの実績を踏まえ、チップボイラーに転換するよう検討中とのことでした。
鹿沼市にも前日光つつじの湯交流館、出会いの森福祉センター、堆肥化センターなど、公営公共施設があります。この事業は今の鹿沼市で、すぐにでも実施できることと、視察した4人、誰もが強く確信しました。
そこで質問いたします。森林資源の利活用について。
1つ、雪害倒木や間伐残材を有効に利用する施策や方法を示してください。
2つ、地場木材を燃料とするペレットやチップボイラーの導入に、市として取り組む考えがあるかお伺いします。
3つ、森林資源をエネルギーとして利用する団体や個人、またエネルギー利用の推進のために活動する団体や個人への支援が必要と考えるが、当局の考えをお伺いいたします。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 森林資源についての質問の森林資源の利活用についてお答えいたします。
まず、雪害倒木や間伐残材を有効利用する施策や方法についてでありますが、現在、雪害倒木や間伐残材はそのほとんどが森林内に残存している状況にあります。
これら間伐材等は、平成25年3月に策定された「鹿沼市森林・
木材活用プラン」において、木質バイオマスへの活用の推進が明記されております。
このプランに基づき、平成25年度においては、栃木県や栃木県森林組合連合会などで構成する「日光・鹿沼地区木質バイオマスエネルギー供給検討委員会」に参画し、発電などの燃料への利用について検討してきたところであります。
しかしながら、バイオマス活用プロジェクトの多くは、投資額が大きく、核となる有力企業の存在が不可欠であることから、現時点では具現化するものは少ないのが実情です。
本市といたしましては、今後も栃木県や関係団体と連携して調査を進めていきたいと考えています。
次に、地場木材を燃料とするペレットやチップボイラーの導入についてでありますが、近年自然環境への意識の高まりにより、木製ペレットを活用したストーブ等の利用が増えています。
ペレットやチップの活用もバイオマス利用の推進の一つであるため、公共施設におけるペレット等の利用について、どのような方法が最適かや費用対効果の見込めるものがあるかなどを検討していきたいと考えております。
次に、森林資源をエネルギーとして利用推進する団体への支援についてでありますが、これらの活動は、最終的に森林整備につながると認識しております。
したがいまして、地域の環境整備や地域振興に寄与する活動であれば、「とちぎ元気な森づくり県民税事業」を活用し、森づくり活動団体として運営を支援することができるものと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 小島実議員。
○9番 小島 実 議員 答弁ありがとうございます。1点質問いたします。
先ほど経済部長の答弁でも、確かにバイオマス発電とか、これは規模が大きくて、私も先ほどの話の中で、真庭市の、バイオマスの発電とか、エコ発電とか、いろいろ施設を見たのですが、あまりにもちょっとスケールが大きいので、これはすぐには鹿沼市には取り入れられるような問題ではないなと、でも森林に対しての地域の思いとか、そういう事業ができたということは、つくづく強く感じました。津山市のほうに対しては、そのチップボイラー、これは先ほども私が申したように、誰もがそのチップボイラーを見て、すぐにこれは取り入れてもいいような事業だなと、視察した4人ともそう実感しました。まさしくこの鹿沼市の森林の、今回倒木とか、また間伐材を、これは有効に資源として使っていると、いろいろ冨久田議員の質問のように、用材で使っていくのが一番の目的かもしれません。それでもどうしても残材的に余ってしまう。また今回の雪による倒木、そういう残材を何か資源として利用できないかというのがチップボイラーなり、ペレットボイラー、そういう中で、まだまだちょっと値段的にも高いです。今いろいろ各企業で、例えば自動車メーカーの矢崎総業株式会社、矢崎エナジーシステム株式会社といいますけれども、ペレットボイラーの製作が始まっています。大体1基1,500万円ぐらいだそうです。でも、だんだん改良されて、値段も安くなってくると思います。そういう中で、先ほど経済部長の答弁にもあった支援とか補助の中では、栃木県とか国の補助を見れば、個人の負担はそんなに出さなくても、そういうチップなり、ペレットボイラーが導入できるのではないかなと、私は考えています。
いずれは遠からずその事業とか、そういう設備が必要になってくるというか、もうそういうふうに心がけて今から始まっているのですけれども、そのためにも今化石燃料がこのように油が高騰です。高いからというのももちろんですけれども、そういう中では、早くこのチップボイラーを導入し、また地域の振興を図るためにも、強く必要ではないかと思うので、よろしくその点、再質問いたします。お願いいたします。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 小島議員の再質問にお答えいたします。
林地残材の利用は大変重要だと考えております。
今、小島議員がおっしゃったような、ペレットやチップを利用したボイラーもかなり有効であろうと思いますし、随分と金額的にも追いついてきたものも多数出てきたとは感じていますが、たまたまこの前、ちょっと調べてみましたら、山梨県山梨市のほうで、道の駅、鹿沼市でいうまちの駅新・鹿沼宿みたいなところに入れたものについては、ペレットの製造施設が3,600万円で、ペレットボイラーが4,500万円ということで、かなり高額だったのです。これはそのときの金額だろうと思いますし、規模も大きいということもあると思いますので、一概にそれが鹿沼市にも当てはまるというわけではありませんが、全部が全部手ごろなお値段というわけでもありませんので、その辺は今後新しいものが出てくることを待ちながら、何か利用できるものがないかということを研究していきたいと思っております。
特に、最近、堆肥化センターのほうで、試験的に入れる熱分解の廃棄物処理施設の試験をしているというところなのですが、有効な利活用が、堆肥等にできるのではないかと思っていますけれども、その中で排気が、160度ぐらいの排気が出てしまうのです。これを何とか利用できないかということを考えておりまして、そういう意味では、本来であれば蒸気タービンなどを開発できる企業があれば、そことタイアップして電気に利用したりとか、熱そのものを、先ほど小島議員がおっしゃったように、温泉施設などに何とかボイラーで温めているのではなくて、そういったものを利用して温めるとか、そういった利用ができないかということを、今会社のほうにも、検討できないかということでお願いしているところですので、そういったことも含めて、全体的にいろんなことができるかどうか研究していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 小島実議員。
○9番 小島 実 議員 今、経済部長のほうから堆肥化センターにも今度はそういういろいろな、チップボイラーではないですけれども、取り入れていくのだと、実証的にやっていくのだという今説明がございました。
いずれにしても、燃料を、私としては、基本的には、山の資源を使っていただきたいのが基本で、もちろんその中では、チップボイラーが、機械そのものを設置すれば、値段が安くなってくるのを待つのではなく、要するに今からそのことをやっていくことが、地域活性化を早めるというか、この中山間地はもう雪による倒木で、はっきり言ってもううんざりというか、嫌気がさしてしまっている、もうどうしたらいいのだろうというふうに考えています。そういう中でやっぱり魂というか、力を入れるのには、そういうのを行政の取り組みの1つとしてすぐやるべきではないかなと感じます。よろしくお願いし、次の質問に入ります。
次に、ご当地ナンバーについて。
今、全国的にご当地ナンバーの導入が増えています。先日、6月3日の下野新聞の県南版には、佐野市の岡部市長が今年の9月からゆるキャラグランプリ2013で優勝した「さのまる」をモチーフにデザインしたご当地ナンバープレート、さのまるナンバープレートの導入を発表しました。知名度日本一でPRをして、市制10周年記念事業の一環として導入したいとのことです。
栃木県内でも日光市、茂木町、下野市で導入されています。続いて佐野市が導入、小山市が準備中とのことでございます。
市長はよく、他市でできるのになぜ鹿沼市はできないのかと問われることは非常に困ると言いますが、各自治体によって様々な状況、財政は違いますが、この事業は他の事業とは別で他市と比較するものではございません。特別大きな効果にならなくても、やる気があるかの問題ではないでしょうか。市の機運を高め、それも必要ではないかと、そして来年は鹿沼市制合併10周年、記念事業の一環として取り入れたらいいのではないかと私は思います。そういう中ではデザインや図柄、鹿沼市の文化・産業を象徴するような独特なデザイン、例えば彫刻屋台をモチーフにするとか、イチゴ・トマト・ニラ、農産物とか、市の花とか、市民から広く公募し、アイディアに富んだ、すぐれたデザイン、形状を取り込んで、鹿沼市のPRにつながると思います。
質問いたします。ご当地ナンバーの導入について。
1つ、ご当地ナンバーの導入は、市内外へのPR効果、地域産業、観光振興の効果が大きいと考えるか、お伺いいたします。
2つ、市の窓口で交付している標識の車種ごとの登録台数をお示しください。
3つ、合併10周年記念にあわせ、ご当地ナンバーを導入してはどうかと思いますが、伺います。よろしくお願いいたします。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
石川道也財務部長。
○石川道也 財務部長 鹿沼市におけるご当地ナンバーの導入についての質問にお答えします。
まず、ご当地ナンバーの導入による市内外へのPR効果、地域産業、観光振興への効果についてでありますが、ご当地ナンバーは、現在全国1,719市区町村のうち、約270市区町村で導入されております。
ただいま小島議員のご質問にもありましたように、栃木県内では日光市、下野市、茂木町が既にご当地ナンバーを導入しており、佐野市が本年9月からの導入を決定し、小山市は現在導入を検討中ということであります。
ご当地ナンバーを導入することにより、市民に市のシンボルマークとして親しまれることや、走る広告塔としての市のPR効果が考えられますが、地域産業や観光振興への波及効果については未知数と考えております。
次に、市の窓口で交付している標識の車種ごとの登録台数についてでありますが、平成26年4月1日現在の登録台数は、50㏄以下は4,838台、50ccを超え90cc以下は472台、90ccを超え125cc以下は467台、ミニカーが100台、農耕作業車等の小型特殊自動車は3,849台の5種類で計9,726台であります。
次に、合併10周年記念にあわせての導入についてでありますが、既に導入している栃木県内他市町の新規登録におけるご当地ナンバーの交付状況を伺いますと、おおむね半数程度にとどまっているとのことであります。
昨年度の本市の新規登録台数は、農耕作業車を含めて758台でありますので、他市町と同様半数程度の交付と考えますと、400台弱ということになります。
また、現在登録中の車両についても、既存ナンバーとご当地ナンバーを選択制とした場合、希望者のみの交付となることから、合併10周年記念にあわせての導入としては、対象者が大変限定されてくるということが懸念されます。
しかしながら、ご当地ナンバーについては、栃木県内でも効果等に関心を集めているところでありますので、今後とも他市町の動向に注視をしてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 小島実議員。
○9番 小島 実 議員 答弁ありがとうございます。なかなか課題が多すぎるようでございます。確かにいろいろ、答弁を聞けば、思うようにはいかないのだなと、ただ思いだけではだめなのだなと感じます。これも行政の役目ではないかなと私も、考えてみれば、当然と言えば当然かもしれません。125cc以下とか、50ccはよほど変わった人でなければ、栃木県外まで行ってPRすることはないし、農耕車で自分の家の畑、田んぼをかいていれば、自己満足しかないのかなと、俺のナンバーすごいだろうというぐらいでは、市内にPRしても、これはちょっと効果的に、先ほどの波及効果としては考えられないと、そういう点からは、まだちょっと課題が多いという中でも、取り組むことによって、みんなが、その意識が私はそういう中で、特に安全運転になんかつながれば、一番いいかなと思います。まだまだ課題が多いようでございますから、わかりました。
次の質問に入ります。
続いて、新庁舎建設について。
最後に新庁舎建設について1点だけ確認質問します。
庁舎建設に対しては、今後経済・財政状況において、考えられる2020年東京オリンピックの工事等により、かなりの工事単価の上昇、人材・資材等の不足から、かなり庁舎建設に影響を与えるように考えられます。この間、2、3日前のNHKのニュースでも、東京都では、2020年東京オリンピックを踏まえて、会場予定地のお台場や有明地区の道路等の整備に1,500億円の予算を計上していたところ、値上がり幅の計算を見直したら、約倍以上の3,800億円かかると見直しの発表の報道がありました。
そこで本市の建設予算も60億円を見ているが、値上がり幅がどのくらいなら問題ないのか質問いたします。
建設時期の景気影響への対応について。
1つ、2020年東京オリンピックに向けて、建設工事が増加することにより、資材や労務単価の上昇が見込まれるので、予算をどのくらい上回る設計になった場合の対応・対策をどのように考えているのかお伺いいたします。お願いします。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 答弁に入ります前に、小島議員のほうにもちょっと了解いただいておりますので、この議会で話題になっております素掘り池、私も十分承知をしていなかったものですから、その経過について、まずもって説明をさせていただきたいと思います。
現在の鹿沼市公共下水道事業計画、これは平成8年に作られまして、5年ごとに更新をいたしております。目標年次を平成27年度として、今年度変更認可申請の事務を行って進めているところであります。
この計画の中に、高度処理施設の設置というものが盛り込まれておりました。
しかしながら、利根川流域別下水道整備総合計画、これが見直されまして、高度処理施設の設置が不要となったということであります。高度処理施設の設置を見込んで、平成14年から平成19年にかけまして、用地買収をして、5億1,250万円、この金額をかけまして、話題になっております移転の候補地の1つとして挙げました地域の買収をしたということであります。
しかしながら、見直された結果、それが不要ということになりまして、現在の計画をそのまま継続するわけにもいかなくなったということで、昨年の12月17日でありますけれども、環境部の職員が栃木県にこの件で相談をいたしました。その際に、終末処理場の更新の用地、そして緊急時の対応施設、簡易な沈殿消毒用地、こういったものに活用している例が全国にありますよという情報をいただきました。持ち帰りまして、国のほうで示されている東日本大震災の際の下水道における緊急措置とか、応急・復旧の対応事例、そういったものを参考に、内部的にどうしたものかということで検討をしておりました。そして、3月の末に、移転地として2カ所に絞り込まれたということを受けて、各部各課ごとに検討部会を、環境部でもって検討の部会を設けまして、それぞれどういう問題があるか、この2カ所の比較を行った際に、それまで検討されてきた、この代替用地としての確保、建て替え時の代替え用地としての確保の問題と災害時における素掘り池、この活用をこの場所を利用して実施をしていく、導入していく、そういった形で見直し、国のほうに申請をしていくということがございましたので、これは何としても残してほしいということが、そこで明らかになってきたと、こういう経過であります。
したがいまして、事前にという段階では、まだ不透明な部分がありまして、構想も固まっておりませんでしたけれども、その過程でもって、今年に入って具体的な検討をされ、この答申を受けて、今回素掘り池というようなことが出てきたということでございますので、ひとつご理解をいただきたいというふうに思っております。
それでは早速、新庁舎建設についての建設時期の景気状況への対応についてお答えをいたします。
2020年東京オリンピック景気が安定してから建築したほうが安価ではないかとのことでありますが、事業費については、費用対効果を基本とした整備方法や適切な規模の設定などにより、低廉化を図ってきたところであります。
最近、他の自治体で建設され、あるいは計画された庁舎を参考にしながら、建物本体工事費のほか、仮設庁舎費や解体工事費などの様々な費用について想定をしながら概算事業費を算出をし、約60億円程度を上限と想定をしてきたところであります。
その財源については、庁舎整備に有利な合併特例債を活用するとともに、庁舎等建設基金及び一般財源を充てることになります。
現時点での財政状況を考慮すると、合併特例債の使用期限以降に本庁舎を整備する場合、その費用の大部分を市が負担せざるを得なくなることから、健全な行財政運営を維持するうえで、また、市民の負担を軽減するためにも、合併特例債の発行期限である平成32年度までに庁舎を整備したいと考えております。
しかしながら、現在人件費や材料費の高騰、また鋼材等の入手が難しいこと、更に東北の復興事業で人手が足りないことなどにより、全国的に庁舎建設を初め、大型建築工事の入札の不調・不落が多く発生している状況であります。
今後は、本市の庁舎建設と同時期に開催される2020年東京オリンピックに伴い、更に資材費や人件費等を含めた一層の建設費の高騰も予想されますことから、当面基本計画や設計等、建設に向けた作業は粛々と進めながらも、合併特例債の財源を活用しなくても財源の手当見通しがつくようであれば、選択肢の1つとして事業期間の延期も含め柔軟に対応したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 小島実議員。
○9番 小島 実 議員 今、市長の答弁で、ありがとうございます。今、市長の答弁を聞いていますと、例えば、合併特例債をもちろん私は基本的にはそれを使ってくれと、でも、先ほどの東京都の例ではないですけれども、倍以上になったのでは、これは市民も考えてしまいますし、そういう中では、なかなか判断がいつだと言っても、今はまだ難しいと思うのですけれども、2020年東京オリンピックが終わってからもあり得るということですね、選択肢の1つとしては、今、市長の答弁、その点確認の意味でお願いします。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
健全な財政運営ということが基本だと思っています。
したがって、後世につけを残すような形では、大きな負担を強いるようなことはできるだけ避けていきたい。そのために上限60億円ということで設定をいただきました。どうも建築面積の見直しとか、いろんな工法の見直しとかしながら、これからその範囲でおさまるかどうかということを当然追求をしながらいくわけでありますけれども、あまりにも高騰がすさまじく、一説によれば、大体60億円で予定していても、そのまま発注すれば90億円になってしまうのではないかみたいな話がある中で、それが適切かどうかという議論になると、これはやっぱり考えざるを得ないのだろうというふうに思っています。努力してもその範囲におさまらないということが明らかで、そしてまたそのための財源確保の見通しが立つようであれば、やはり延期ということも含めて想定しつつ、作業を進めていくことも重要だというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 小島実議員。
○9番 小島 実 議員 わかりました。非常に2020年東京オリンピックに向けて、材料、またそういう物価も高騰するということがわかると、その中ではやむを得ずの手段なのかなと私も考えます。そういう中では、場所的な問題はここ、今宮町の現庁舎敷地という中で、先ほども森林資源ということで私はお願いしました。津山市でも真庭市でも市役所、新庁舎に対しては、その暖房に対しては、ぜひチップボイラー、ペレットボイラーを導入していただいて、この鹿沼市の森林の整備・保全に役立てたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして私の質問を終わりにいたします。
ありがとうございました。
○大貫武男 議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後2時5分といたします。
(午後 1時55分)
○大貫武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午後 2時05分)
○大貫武男 議長 引き続き発言を許します。
3番、荒井正行議員。
○3番 荒井正行 議員 議席番号3番、公明党の荒井正行です。今回は4つの項目について質問をしてまいります。
まず第1項目は、緊急通報システムについて、質問をいたします。
緊急通報システムは、65歳以上のひとり暮らしの方や高齢者のみの世帯で自宅で急に体調が悪くなったり、緊急の事態が発生したときに通報装置やペンダントの緊急ボタンを押しただけで自動通報ができ、受信センターが状況に応じて協力者や親族に連絡をしたり、救急車の出動を要請するなど、緊急時に助けを求めることができるサービスです。
そこで、鹿沼市のこれまでの緊急通報システムの設置による実績と設置件数についてお伺いをいたします。
また、現在のサービスを利用できる人については、65歳以上のひとり暮らしや高齢者のみの世帯で、病気などにより日常生活に不安のある人が要件となっております。
そこでお聞きいたしますが、日中独居の高齢者、すなわち家族が同居しているが、昼間は家族が仕事などで家におらず、高齢者が家に一人でいるケースがあります。
しかし、現状では日中独居の高齢者は対象外であり、利用ができません。緊急通報システムの設置を日中独居の世帯に対象範囲を広げるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
○大貫武男 議長 当局の答弁を求めます。
岡部健保健福祉部長。
○岡部 健
保健福祉部長 緊急通報システムについての質問の実施状況についてお答えします。
まず、実績についてでありますが、緊急通報システムは、65歳以上のひとり暮らしやシルバー世帯の高齢者で、健康に不安のある人が利用できるシステムとなっており、自宅で体の不調を訴えた場合に、緊急通報のボタンを押し、電話回線を通じ、受信センターに連絡が入り、そこから協力員への確認依頼や救急出動の要請をする仕組みとなっております。
平成25年度には、病気や転倒などで29件の通報があり、搬送後入院や治療を受けることができました。
次に、設置件数についてでありますが、平成25年度において、63台を新たに設置いたしました。
また、亡くなられたり、介護施設への入所などにより返還された台数が38台あり、平成25年度末の稼働台数は305台であります。
次に、日中独居高齢者への対象範囲の拡大についてでありますが、平成25年度のひとり暮らし世帯は2,464世帯であり、シルバー世帯の2,299世帯とあわせて4,763世帯が事業の対象となっております。
制度については、広報かぬまやホームページで紹介するとともに、「高齢者のための在宅福祉サービス」の冊子にも掲載して周知を図りながら、民生委員・児童委員の協力により対象者への周知も行っております。
今後もひとり暮らしやシルバー世帯とも増加が予想されており、現状の把握と制度の普及に努めながら、安否確認や孤独死防止の点からも現在の対象者をまず優先して実施したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 荒井正行議員。
○3番 荒井正行 議員 この緊急通報システムの質問なのですけれども、実はある民生委員の方からちょっとお話を伺いまして、近所の高齢者の方が、住まわれている方がいるのですけれども、その方は息子さんとの二人暮らしだということで、やっぱり基本的には息子さんが仕事で帰りが遅くなるということで、もうほとんど一人でいらっしゃることが多いという状況だそうなのですけれども、その中で、民生委員の方にその方から体調が悪いということでお電話があって、慌ててその民生委員の方がお宅に行って、救急車を呼んだので大事には至らなかったという状況だったみたいなのですけれども、そのときは電話ができた状況だったので、大丈夫だったのですけれども、80歳を超えている方だったので、今後そういうことでは何かあったときにやっぱり不安だというようなお話がありまして、そういう世帯もひとり暮らしの方と昼間は同じような状況ではあると思いますので、そういったところもぜひ検討していただきたいなというのはあります。
他市なんかを見ますと、日光市は今、日中独居世帯には拡大しているということで、日中独居の家庭でも設置ができるというような状況になっていたりですとか、あと他県を見ますと結構日中独居も範囲に入っているところがかなりたくさんありまして、埼玉県の川口市とか、千葉県の船橋市とか、東京都の中野区とか、調べるとたくさんもっとあるのですけれども、ほかにも要件をいろいろつけているところがあったりとか、例えば、では心疾患に限ってはつけるとか、あとは年齢を例えば75歳に設定を変えているとか、いろいろありますので、そういったことも含めて、鹿沼市の状況にあった日中独居の高齢者にも緊急通報システムの拡大というのをぜひ検討していただきたいと思いますので、そういったことも含めてもう一度答弁をお願いいたします。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
岡部健保健福祉部長。
○岡部 健
保健福祉部長 再質問にお答えします。
先ほどの答弁の中で当面はということで答弁をさせていただきました。
本年度から団塊世代の人たちがちょうど65歳を迎える年という形になってまいります。同級生といいますか、1学年が1,700人から1,800人が65歳にここ何年続けて到達されるのかなと思いまして、先ほどの答弁のように当面はということでさせていただきました。
今荒井議員のほうからも要件等の提案がありましたので、今後日中独居の高齢者の拡大については、ニーズ等を検討して協議をしていきたいというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 荒井正行議員。
○3番 荒井正行 議員 ぜひそういうこともありますので、検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次の質問に移ってまいります。
第2項目、自立支援教育についての質問をしてまいります。
前回の3月議会定例会で、私は発達支援の体制についての質問で、小学校・中学校の支援体制についてお伺いをいたしました。
支援の必要な人に対しては、乳幼児期、また学齢期、就労期まで生涯にわたる途切れのない支援体制が必要であるとの観点から更に詳しく聞いてまいりたいと思います。
まず初めに、教育相談室の状況についてお伺いいたします。
教育相談室は、いじめや不登校、発達の遅れなどの悩みを抱えた児童生徒、そしてその親が相談をする場所ですが、利用の状況について、平成25年度の利用人数と相談内容についてお伺いいたします。
また、教育相談室の場所は、現在花岡町の旧千寿荘の跡を使用しています。現状の場所に行くのには、かなり暗い細い道をくねくねと上がっていくような形で、かなり奥まった場所にあるのですけれども、建物も旧千寿荘の跡を使用しているということで、相当老朽化をしております。
昨年、私は9月の議会定例会で雨漏りがひどいということで質問をいたしましたが、ほかにも傷みはかなり激しく、廊下を歩きますと本当にみしみしと音がするような状況だということです。やはり心に悩みを抱えて不安な状態で相談に行っている親御さんや子供たちが相談をする場所ですので、ちょっと望ましい環境ではないのかなというふうに感じております。
教育相談室は、やはり悩みを抱えた相談者が行きやすい場所で、また相談しやすい明るい開放的な環境の整備が必要だと思いますが、教育相談室の機能を別の場所に移転すべきであると考えますので、所見をお伺いいたします。
また次に、不登校対策についてお伺いいたします。
鹿沼市の現状として、小学校・中学校の平成23年度、平成24年度、平成25年度の不登校の人数についてお伺いいたします。
また、不登校の理由の分析と不登校の対策についてお伺いいたします。
次に、特別支援教育についてお伺いをいたします。
前回の一般質問で、みなみ小学校が支援ニーズのある子供たち一人一人に特別支援教育が行き届いた学校ということで成果をおさめているとのお話をお伺いをいたしましたが、今年度からみなみ小学校が文部科学省の研究指定校に選ばれたとのことですので、具体的な研究指定校の内容についてお伺いをいたします。
また、みなみ小学校の特別支援教育について、ほかの学校や教育機関から多くの視察者が訪れているということですけれども、過去3年間の視察の人数についてお伺いをいたします。
次に、新たな学習方法として、多層指導モデルMIMという指導方法があります。
小学校低学年において読みにつまずき、学習面に困難さのある子供たちがいます。多層指導モデルMIMとは、初期の読みにおいて最大の難関の1つ、特殊音節に焦点を当てて、文字や語句を正しく読んだり、書いたりできることを目指した指導ということだそうです。
特殊音節とは、拗音、しゃ、しゅ、しょとか、こういう小さい「や」「ゆ」「よ」の入っている音ですとか、あと促音、小さい「つ」、詰まるような音、あとは長音、「こうえん」のように伸ばす音などのことです。この特殊音節に焦点を当て学習する多層指導モデルMIMは、学習障がい(LD)の早期発見に役立つと同時につまずきに早く対応し、学力全体を底上げする効果も期待されています。特に子供が学習につまずく前に、また、つまずきが深刻化をする前に支援を行うことを目指した学習方法であるとのことです。このMIMの活用についての考えをお示しください。
次に、鹿沼市の乳幼児期から学齢期、就労期まで一貫した支援システムのサポートセンターの設置についてお伺いをいたします。
滋賀県湖南市の発達支援システムでは、支援が必要な子供の支援の質を考えた内容になっており、それぞれの年齢に応じた個別の指導計画、個別支援移行計画の作成と実施が提供されております。
幼児期から就労期までの長期をしっかりとした発達ビジョンを持って、各専門家が子供たちの情報を共有してフォローしております。積極的な情報の共有を図り、教育と心理の両面からの支援を行い、将来その子供たちが自立をして、社会生活ができるように、鹿沼市としても一貫した支援システムのサポートセンターの設置をするべきであると考えますが、所見をお伺いいたします。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 自立支援教育についての質問のうち、教育相談室についてお答えいたします。
まず、平成25年度の利用人数と相談内容についてでありますが、平成25年度の教育相談の延べ人数は1,381人で、延べ回数は4,056回です。
相談内容の主なものは、発達に関すること、集団不適応に関すること、行きしぶりや不登校に関すること、就学に関することです。
次に、教育相談室の機能を別の場所に移転すべきと考えるが所見を伺うについてでありますが、総合教育研究所分室は、教育相談機能や2つの適応指導教室の機能を1つの施設に集約することで、教育相談専門員が連携して児童生徒のサポートをすることを目的に開設されました。
一方で、この施設は、先ほど荒井議員からのご指摘がありましたように、雨漏りなどの老朽化が激しく、修理を重ねながら現在使用している状況でもあります。現在移転候補地の具体的な検討に入っております。
次に、不登校対策についてお答えします。
まず、鹿沼市の小学校・中学校の平成23年度、平成24年度、平成25年度の不登校の人数についてでありますが、不登校の人数を年度別に申し上げますと、平成23年度は小学校19人、中学校83人の合計102人です。平成24年度は、小学校17人、中学校67人、合計84人です。平成25年度は現在集計中でありますが、前年度に比較しまして小中学校あわせてやや増えている傾向にございます。
次に、不登校の理由の分析・対策についてでありますが、不登校のきっかけは、小学校は多い順に、不安などの情緒的混乱、無気力、親子関係となっています。中学生は多い順に、無気力、不安などの情緒的混乱、いじめ以外の友人関係となっております。
本市の不登校対策は、月に3日以上欠席の児童や、月に7日以上欠席の生徒の調査を行いながら、不登校傾向児童生徒の早期発見、早期対応をしています。
また、不登校対策ネットワーク会議を年間15回開催し、関係者で不登校傾向児童生徒の対応策を検討し、サポートしております。
次に、特別支援教育についてお答えします。
まず、みなみ小学校の文部科学省の研究指定校についてでありますが、本研究事業は、文部科学省の「発達障がいの可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業」のうちの「発達障がいの可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業」であります。これは、学習面や行動面で何らかの困難を示す児童生徒に対する指導方法の改善や早期支援のあり方について研究を行うものです。
これらを受けましてみなみ小学校では、まず発達障がいの可能性のある児童に対する教育的アセスメントの開発・実践、発達障がいの可能性のある児童に対する早期支援を目的とした全校で取り組む校内支援システムの構築を目指しています。
また、タブレット端末40台を導入し、ICTなどによる支援ツールについての開発とその有効活用に取り組む予定になっております。
更に、学習面や行動面で何らかの困難を示す児童を含む全ての児童が理解しやすいよう配慮した授業への改善に取り組むなどの実践研究を行っていきます。
次に、みなみ小学校の過去3年間の視察人数についてでありますが、市内外の学校関係者や教育委員会を初め、教育関係団体あわせて、平成23年度は282名、平成24年度は378名、平成25年度は587名が視察に訪れております。
次に、MIMの活用についてでありますが、多層指導モデルMIMとは、読みにつまづきを示す子供を対象としています。その中でも特に、先ほど荒井議員からの質問の中にもありましたが、特殊音節に焦点を当て、文字や語句を正しく読んだり書いたり、なめらかに読んだりすることを目指す読みのアセスメント及び指導のための教材になります。
本市におきましては、全国学力・学習状況調査の結果からも読みについての課題が見られます。そこでアセスメントと指導とを関連づけたMIMが適切であると考え、5月下旬に市内全小中学校に導入いたしました。
教育委員会では、全小中学校に定着させるために、今年度3回の研修会を予定しています。具体的に第1回目は、平成26年5月22日、みなみ小学校においてMIMの活用についての研修会を実施いたしました。MIMを導入した授業の進め方や支援の初歩的段階であるファーストステージの指導について研修をいたしました。
また、第2回研修会は、7月25日に、集中的、柔軟な形態で、より個に特化した形で実施していくセカンドステージ、サードステージの指導について研修会を実施する予定となっております。
第3回目は、11月下旬から12月上旬に、読み・書き・算数障がいに対する全般的な指導についての研修会を実施する予定になっております。
これらの研修会を通して、MIMを活用した実践的な指導を全小中学校で展開し、定着させていこうと考えております。
次に、サポートセンターの設置についてお答えいたします。
鹿沼市の乳幼児期から学齢期、就労期まで一貫した支援システムのサポートセンターの設置についてでありますが、前回の3月議会定例会で荒井議員からご質問をいただきました「乳幼児期から学齢期・就労期までの一貫した支援システムについて」でお答えしましたとおり、現在、保健福祉部及び関係機関が連携し、様々な課題を持つ子供の支援を行っております。
乳幼児期から学齢期、就労期に至るまでの途切れのない支援システムは重要であると考えておりますので、今後も引き続き保健・福祉・医療・教育の関係機関が連携し、サポートセンターも含めて、よりよい支援システムの構築を検討してまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 荒井正行議員。
○3番 荒井正行 議員 それでは再質問をしてまいります。
まず、教育相談室についてお伺いをしたいと思います。
相談人数が1,381人、相談回数が4,056回ということで、かなりたくさんの方が相談に訪れているのだということがわかりました。
その中で、先ほど候補地については今検討をしているということで、場所の変更を考えているということがわかりました。
やはりいろいろ、事情がありますし、行った方の印象ですと、かなり印象がよくないということで、相談する前の段階で気持ちがちょっとなえてしまうではないですけれども、そういったこともあるというようなことを聞きましたので、ぜひ早急に変更をしていただきたいと思うのですけれども、それでやはり場所は行きやすい場所だったりとか、建物の雰囲気が明るかったりとか、やっぱりそういう相談しやすいような状況というのをつくっていただきたいと思いますので、そういったことも含めて、早急な対応をお願いしたいと思いますので、それについてもう一度ご意見をいただきたいと思います。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えいたします。
現在の場所につきましては、教育相談機能と2つの適応指導機能、つまりニューホープとアメニティホームですが、その3つの機能を1つに集約したことで、教育相談から適応指導教室への移行がスムーズにできるようになりました。
ただ、ご指摘のように老朽化が激しく、雨漏りもするというような現状がありますので、移転を現在検討しております。
移転に当たっては、3つの機能を維持したままの形態を現在のところ考えております。
また、移転先につきましては、市内の既存施設の有効利用を軸に、相談者が利用しやすい施設となるよう関係部局と調整しながら、移転ができるように検討中でありますので、ご理解いただければと思います。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 荒井正行議員。
○3番 荒井正行 議員 わかりました。それでは、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、再質問してまいりたいと思うのですけれども、特別支援教育について再質問をいたします。
先ほどみなみ小学校の視察の人数が、かなりたくさん来られているということで、3年間で1,200人以上ですか、来られているような状況ということで、かなり多くの関心を集めているということがわかりました。
その中で、先ほどタブレットパソコンを40台導入をして、ICTによる新しいツールの開発ですとか、アセスメントの開発ですとか、そういったことをやっていくというようなお話があったのですけれども、例えば、前回質問したデイジー教科書ですとか、あとほかにどういったことについて、具体的に使っていくのか、その使い方についてお伺いをしたいと思います。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えいたします。
タブレット型端末の活用についてですが、まずMIMによるアセスメントやスクリーニング検査等の結果、個別に指導が必要な児童について、タブレット端末の活用を考えております。
活用の仕方につきましては、例えば書くことが苦手な児童へはそのつまずきに応じた支援ツールソフトを使用しまして、個別指導をしていくことを考えております。
また、デイジー教科書を使って、読みのトレーニングを組み合わせて活用していくことなども考えております。
更に、通常学級の授業の中で、読むことや書くことの困難さを支援するためのタブレット型端末の活用も考えております。
活用の仕方につきましては、例えば読むことに困難を示す児童へは文章の拡大とか、あるいは朗読などの機能を用いた活用を考えております。そのようなことで活用できればなというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 荒井正行議員。
○3番 荒井正行 議員 わかりました。
それから引き続いて、特別支援教育についてお伺いしたいと思うのですけれども、先ほどMIMについては全小中学校に今導入をされたということで、そういったことで使っていくということになったのだと思うのですけれども、今回そういうことで、「発達障がいの可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業」ということで、いろいろ研究をされていくのだと思うのですけれども、やはりその研究につきましては、いろいろと今までも視察をされているような状況もありますし、これから研究していく内容も深めていくのだと思うのですけれども、そういったことをやはり、先ほどMIMについてはほかの学校にも普及をしていくというお話は聞いたのですけれども、それも含めたほかの事業内容について、研究を深められるので、やはり他の学校にもしっかりと普及をしていっていただきたいと思うのですけれども、そういったことについて、これからどのような形でほかの学校にも普及をしていくのかということについてお伺いをしたいと思います。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えします。
MIMの普及なども含めて、早期支援事業の研究につきましては、研修会を、先ほどお答えしましたが、今年度3回ほど予定しております。1回目は5月22日に終了したわけなのですが、そのときの内容につきましても、先ほどお答えしましたように、MIMについてのファーストステージというようなことで、市内各小中学校から先生方に参加していただいて、研修会を実施しました。2回目、3回目につきましては、セカンドステージ・サードステージについての研修会を講師を招いて実施する予定であります。そういったことで、本市の全小中学校にも、授業の中で生かしていければなと、そんなふうに思っております。ひいては、そのことが鹿沼市の子供たちの学力向上にも最終的にはつながっていくものというふうに期待をしております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 荒井正行議員。
○3番 荒井正行 議員 わかりました。MIMについて、アセスメントというのは、やはりその個別の状況の理解をしっかりしていって、必要な支援をして、将来の行動も予測したりですとか、支援の成果を調べていくとか、そういった意味があるということだと思うのですけれども、やはりこのMIMに関しては、要はこのMIMを使うことによって、アセスメントがしっかりできていくような仕組みだというふうに聞いたのです。例えば、先ほどファーストステージ、セカンドステージ、サードステージという形でお話があったのですけれども、最初の段階では全員にやって、どこが悪いのかをしっかり把握をして、そして次はそこの悪いところをしっかりと勉強できるような体制にしていくとか、多分そういうような形のファーストステージ、セカンドステージ、サードステージというような形があるのだと思うのですけれども、その辺もうちょっと詳しく教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
ファーストステージにつきましては、多少答弁の中で説明をさせていただいたわけなのですが、具体的には、まず通常学級の国語科の読むことの授業、指導の中で、全ての子供に対して、先ほど来出ていますが、特殊音節の指導を行います。これをファーストステージの指導といいます。
その後に、正しい表記の語をすばやく認識する力、あるいは語を視覚的なまとまりとしてすばやく認識する力を見るテストを行っていきます。この結果を採点活用ソフトに入力しまして、個人の状況とクラスの状況をおおまかに把握します。MIMの教材を見ればわかるのですが、購入されるとわかるのですけれども、CDがついてまいります。そこに入力状況などを書き込めるような様式がございますので、それをパソコンに先生方がダウンロードしてテストの結果を入力していくと、そういうようなことです。そのことによって個人の状況とクラスの状況をおおまかに把握していくと、このテストはファーストステージの指導を繰り返し実施していく中で、例えば国語の授業ですと、1カ月に1回ぐらいとか、ファーストステージの指導をそういう形で指導していく中で、おおむね、今申し上げましたが、月1回程度の割合で定期的・継続的に実施し、データを積み重ねていくということでございます。
これらのデータから更に指導が必要な児童が出てくると思いますので、それらの児童について、個別に担任、あるいは学年・学校が判断しまして、アセスメントを生かしたセカンドステージ、更にはサードステージの指導を実施していくというようなことになっております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 荒井正行議員。
○3番 荒井正行 議員 そういうことで、支援が必要な子供たちにしっかりと支援をしていくというような状況になっていくのだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、サポートセンターの設置についてお伺いをしたいと思います。
このサポートセンターの設置というのは、本当に乳幼児期から就労期までのトータルした支援を行っていただきたいというようなことで、前回から話をさせていただいているのですけれども、その中でやはり縦割り行政の中でいろいろと弊害があるので隙間を埋めるようなサポートをしていくというようなことを前回お話があったのですけれども、その中で、例えば学校が児童生徒の、例えば小学校の段階で、そういったちょっと発達に不安があるお子さんがいた場合に、例えば幼稚園・保育園のときにやっていた3歳児健診ですとか、あとはのびのび発達相談ですとか、そういったときに健診を行っていると思うのですけれども、そういったことの状況を学校が希望すれば、そういった情報というのは提供してもらえるのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
岡部健保健福祉部長。
○岡部 健
保健福祉部長 再質問にお答えします。
小学校などから情報の提供を求められた場合、提供するのかということでありますが、3歳児健診につきましては、母子健康保健法に基づきまして、健康課で実施をしております。
また、のびのび発達相談は、健康課、こども支援課、教育委員会の総合教育研究所と連携をして、4歳から6歳児を対象に園に出向き、年2回実施をしております。
これらの情報につきましては、基本的には保護者の同意を得て提供を行っております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 荒井正行議員。
○3番 荒井正行 議員 そうしましたら、では確認なのですけれども、学校側から情報の提供をお願いしますということがあれば、保護者の同意が得られれば、情報は提供するということでよろしいのでしょうか。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
岡部健保健福祉部長。
○岡部 健
保健福祉部長 再質問にお答えします。
先ほど申し上げましたとおり、保護者の同意が得られれば、提供はできると思います。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 荒井正行議員。
○3番 荒井正行 議員 わかりました。
続きまして、もう1回サポートセンターの設置についてお伺いをしたいと思うのですけれども、これは市長のほうにお伺いをしたいと思います。
やはりこの支援の必要な子供たちに対しましては、それぞれの部署・部局というのはそれぞれ一生懸命対応をしてくださっているのだということは、よくわかっております。
ただどうしても、これは取り扱う内容について、担当部局というのがやっぱり違うことになってきますので、その支援が必要な人にとっては、窓口ごとで状況の説明というのを1回1回しなければいけなかったり、そういった場面があるということで、結構そういうのに多くの時間をとられてしまうというようなことも聞いております。例えば、鹿沼市でつくっているサポートファイルというのを、今度つくってもらったのですけれども、例えばやっぱり機構とか、その支援する施設によっては、せっかく鹿沼市でつくってもらったサポートファイルというのがきちんと理解されていなかったりするので、結局相談に行かれた方がサポートファイルの説明からしなければいけないとか、そういった、当然それぞれでは一生懸命やられているのですけれども、どうしても縦割りの状況になりますから、それぞれがそれぞれでやっているので、そういった連携というのが、やはりしっかりなかなかできていないという部分もあると思いますので、やはりそこの部分を一貫した形のサポートのサービスができるシステムというのをつくっていくのが大切なのではないかなと思っております。その中でやはり幼児期から就労期までの長期の支援ということになるのですけれども、どうしても年齢が上がっていくと、例えば中学生、高校生、高校生の支援がちょっと薄くなっていったりとか、そういうことで年齢によってサポートが変わっていったりとか、そういう部分もありますし、やはり発達支援に関しては、早期に発見をして、早期に支援をしていくということが、またそれが不登校の対策ですとか、ひきこもりの対策ですとか、そういったことにもつながっていくと思いますし、やはり最終的にはその子供たちがしっかりと自立をしていって、社会に出て、就労して、納税者になってもらうというのが1つのやはり方向性なのではないかと思いますので、そういったことでは、しっかり市としての1つのサポート機能として、教育と、またこれは心理という部分がありますので、教育と心理をしっかりとわかった人が支援、サポートをしていけるような体制というのをつくっていただきたいと思いますので、その点につきまして、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えいたします。
実は、みなみ小学校の教育の実態について、先日ちょっとのぞかせていただきました。MIMの話もございましたけれども、正直あの場にぽっと行って、一体何をやっているのかよくわかりません。どういう教育、何の目的でやっているのかというのがよくわからない。それだけかなり早いうちからそういったところを見抜きながら、その子供さんにあったシステムでもって対応されているという姿、いろんな子供さんが集まってやっておられましたけれども、それぞれの子供さんの持っている、今困難に直面している課題、そういったこと、それぞれの違うものを利用しながら、取り組んでいる姿というのは大変参考になりました。また、指導されている先生方が、当然授業外ですから、授業が始まる前にそういう、わざわざ別の教室でもって、そういった子供さんの指導にあたられているという姿、大変関心してみせられたところであります。
それが、いわゆる文部科学省の今指定を受けながら、モデル校としてやっておりますけれども、それが全校に広がっていくというのは大変心強く感じているところであります。
早期発見、早期対応といいますか、早期支援というか、それが極めて大切だというのは、その中でも勉強させていただいたところでありますけれども、今ご指摘いただいたように、それぞれのステージでもって、一貫した支援体制が実は組めているのかということになると、もちろんそこの個々の段階ではそれぞれが対策を打っているのですけれども、それらが継続して一本のレールの中に、そのステージ、ステージで対応がきちんと継続されていくのかという話になると、若干そこのところの詰りが生じてくる。その分、ご本人も保護者の方もやっぱり支障を感じながら、やっぱりいろいろ思うところが出てくるのだろうというふうに思っています。
これは特別支援だけの問題ではなくて、いろんなところに同じようなことが言えると思いますけれども、行政の1つの大きな目標としては、そういったものをできるだけ解消、縦割りの弊害を解消しながら、一つのワンストップサービスと言われるゆえん、庁舎の問題でもいろいろ出ていましたけれども、そういったことの支援が図れるように、これからもそういった、もちろん庁舎整備だけにあわせてやるわけではございませんけれども、そういったことにも十分留意しながら、職場の組織上の見直しとか、そういったものも進めていきたいというふうに感じております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 荒井正行議員。
○3番 荒井正行 議員 ぜひ検討に加えていただいて、考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは次の質問に移ってまいりたいと思います。
第3項目、鹿沼市
こども医療費助成について質問をいたします。
こども医療費助成は、今年の4月から改正で現物給付の対象が小学校就学前までに拡大となりました。
ところが、対象となる区域については、鹿沼市ということですが、こちらについての説明を受けておりませんので、説明を求めます。
また、今議会に「鹿沼市
こども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の一部改正」が提出をされておりますが、鹿沼市の
こども医療費助成制度の3歳未満までの現物給付の対象区域が栃木県内となっておりますので、同じように小学校就学前の現物給付の対象区域を鹿沼市だけではなく、栃木県内にすべきであると考えますので、所見をお伺いいたします。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 鹿沼市
こども医療費助成についての質問にお答えをいたします。
まず、平成26年4月からの改正に伴う現物給付拡大の対象者と対象区域についてでありますが、対象者はこれまでの3歳未満から小学校就学前の児童までに拡大をいたしました。
次に、対象区域については、3歳未満は栃木県内、3歳以上、小学校就学前は鹿沼市内が現物給付の対象といたしました。
更に、小学校就学前の受診については、市外であっても1カ月1医療機関500円の自己負担を廃止をし、保護者の負担を軽減したところであります。
次に、小学校就学前の医療費助成の現物給付対象区域を栃木県内にすることについてでありますが、平成24年度の実績では、
こども医療費助成金全体の7割以上を市内医療機関受診分が占めており、また3歳から小学校就学前までの年齢層に限定いたしますと、旧西方町地域を含めた市内医療機関での受診件数は約9割になっております。
これらのことから、荒井議員の要望も踏まえまして、7月から鹿沼市内に旧西方町地区の医療機関等も含められるよう、今議会に条例改正を上程しているところであります。
このことにより、栃木県内14市中現物給付を拡大した市の対象区域は、栃木県内ということでは宇都宮市・栃木市・日光市・下野市の4市、二次救急医療圏が本市のほか、大田原市・那須塩原市の2市、市内のみが足利市・佐野市・小山市の3市、市単独での現物給付拡大を行っていない市が真岡市・矢板市・さくら市・那須烏山市の4市となります。
また、
こども医療費助成については、栃木県内の市町間で格差が生じないように、栃木県市長会と栃木県町村会が共同で現物給付の対象年齢を小学校未就学児まで拡大することを栃木県に要望いたしております。
栃木県も協議を進める考えを示しておりますので、早期の実現を期待しているところであります。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 荒井正行議員。
○3番 荒井正行 議員 本当に鹿沼市内に小学校就学前の現物給付の拡大がされたということは、本当に非常にありがたいことだと思っております。
その上で、やはり日常生活の中で突発的な病気ですとか、けがをされたという場合は、大体市内の病院に行かれることというのがほとんど、多いのではないかと思うのですけれども、先ほど市長も言われた、約9割が市内で、二次、そこの圏内ということなのだと思うのですけれども、ではこの1割というのがどういうものなのかというのをちょっと考えていきたいと思うのですけれども、やはり市外のお医者さんに通うというのは、何らかの理由があると思うのです。特に、1つにはやはり慢性的な疾患を抱えている方が、定期的に病院に通わなければいけないのですけれども、その中で、鹿沼市内に専門医がない場合に、やはりこれはもう必然的に市外に行かなければいけないというような状況になってくるのだと思います。やはり定期的にその慢性的な疾患の治療ですとか、薬をもらわなければいけないという状況で、市外の病院に通っているということになりますから、やはりこの小学校就学前の児童に現物給付の拡大をしたということは、やはりそこの年齢が前回市長も答弁で、前々回のときに市長も触れていましたけれども、やはり病気が多かったりとか、いろいろと経済的に困難だったりとか、いろいろある状況もあって、含めてやっぱり小学校就学前ということで決断をされたのだと思うのですけれども、その中でもやはり市外に行くというのは、本当に何かしらの理由があって行かれている、逆に言ったらちょっと困難な方が多いのだと思うのです。ですから、やはりそこは手を差し伸べていただきたいなと思うのです。年齢的には、やはり同じ年齢ですから、そういったことでは、そういった、特に困難なところではありますので、ぜひ広げていただきたいのですけれども、その中で、先ほど市長も言われておりましたけれども、栃木県の市長会として今回こども医療費の助成制度の共通の要望として、未就学児、小学校就学前まで現物給付にすべきであるというような意見を栃木県市長会として栃木県に要望をしたというふうにお伺いをいたしました。これはやはり栃木県市長会、そして栃木県町村会の合意としてやはり未就学児までは現物給付を拡大するべきであるというような認識があるから、合意をして栃木県に要望されているのだと思いますので、そういった点も踏まえても、やはり栃木県内の現物給付の拡大というのはぜひしていただきたいと思いますので、その点も踏まえて、もう一度市長にご意見をお伺いしたいと思います。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えいたします。
栃木県内統一して医療費の現物給付を未就学児までというのは、もちろん今荒井議員がおっしゃられましたように、やっぱり医療機関に通う、かかる率というのが、未就学児までが非常に比率が高いということが一つあります。それぞれの自治体によるばらばらな対応になっておりますけれども、できるだけ栃木県内に住んでいる人たち、子供たちも含めて、やっぱり同じサービスが受けられるようにという意味でもって、栃木県市長会、栃木県町村会でもって合同でまとめた案であります。
今、それでも市外に通わざるを得ない子供さんがいるではないかというご指摘、全くそのとおりだというふうに思っています。
よく言われる、特に小児関係ですと、いきなり三次救急のほうに足を運ぶということで、非常にそこに負担がかかるというような指摘もあって、何か、今、国のほうの動きだと、それは非常に割増しといいますか、何か医療費でもっていきなり来たものについては、負担を重くするような話が一部出ているようにちょっと記憶はしておりますけれども、そういった中にあって、それとちょっと異質なものとして、やっぱり緊急性を要する、更にいろいろ市内の病院では対応が難しいというケースが多分あるのだろうと今荒井議員から言われまして、気がつきました。
そんなこともあって、まずは栃木県内統一でもって、未就学児までの現物給付ということになると、これはある意味自動的に栃木県内どこで病院にかかっても、荒井議員が質問された要件は満たすことになるというふうに理解をいたしておりますので、その辺の動向を見ながら、今後の対応を検討してまいりたいというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 荒井正行議員。
○3番 荒井正行 議員 ぜひ栃木県の動向を待たずに、鹿沼市としてやっていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは続きまして、次の質問に移ってまいりたいと思います。
第4項目、地域包括ケアシステムの構築についての質問に移ってまいりたいと思います。
日本は、物すごいスピードで今高齢化が進んでおります。現在65歳以上の人口は3,000万人を超えており、国民の4分の1が高齢者であります。65歳以上の人口は、2042年には3,900万人でピークを迎えますが、75歳以上の人口の割合はその後も増加し続けるとの予想がされております。
このような状況の中で、団塊の世代が75歳以上になる2025年以降は、国民の医療や介護の需要が更に増加をすることが見込まれています。地域包括ケアシステムは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目途に、高齢者が住み慣れた地域で、医療・介護・生活支援など、必要なサービスを一体的に受けられることを目指して、それぞれの市町村ごとに地域単位でつくり上げる制度です。
地域包括ケアシステムの構築について、鹿沼市の現状と課題について。鹿沼市の地域包括ケアシステムの取り組みの予定について。また、日常生活圏域ニーズ調査の実施状況についてお伺いをいたします。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
岡部健保健福祉部長。
○岡部 健
保健福祉部長 地域包括ケアシステムの構築についての質問にお答えします。
地域包括ケアシステムとは、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい生活を人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みであります。
まず、本市の現状と課題についてでありますが、現在、市内5カ所にある地域包括支援センターが中心となり、地域包括ケアの推進のための取り組みを行っております。
高齢者の相談は年々増加し、内容も多岐にわたっており、ひとり暮らし高齢者の増加や認知症高齢者の増加に伴い、金銭管理の問題や住居、虐待、徘徊など、介護保険のサービスだけでは対応しきれず、地域や関係機関などと連携をとりながら支援が必要な高齢者も増加しております。
医療も含め、関係機関や地域の方々と連携を図り、高齢者の支援を行っていますが、システムの構築には至っていないことが課題であります。
次に、本市の取り組みの予定についてでありますが、来年施行される介護保険法の改正において、地域包括ケアシステムの構築は、地域支援事業の充実の項目として位置づけられる方向となっております。
地域包括ケアシステムの構築のためには、在宅医療・介護の連携、認知症対策、地域ケア会議、生活支援などについての取り組みの推進及び充実・強化をしていく必要があります。
本市におきましては、今年度策定予定の「第6期いきいきかぬま長寿計画」の中に位置づけ、より推進できるよう検討していきます。
次に、日常生活圏域ニーズ調査の実施状況についてでありますが、この調査は平成27年度からスタートする「第6期いきいきかぬま長寿計画」を策定するにあたり、その基礎資料とするため実施したものであります。
調査内容は、生活状況、生活機能、閉じこもり状況、転倒の恐れ、栄養状態、その他のニーズに関する設問とし、調査実施地域の高齢者の現状や課題、必要な施策などの検討事項を明らかにするとともに、日常生活圏域ごとに必要なサービスの種類や量、サービス提供基盤の整備や地域支援事業の構築などについて検討し、計画に反映させていくことを目的としたものであります。
対象者は、市内に住所を有する65歳以上の高齢者のうち、無作為に抽出した2,500人とし、本年2月にアンケートを行い、約7割にあたる1,752人の方から回答をいただき、現在入力作業を行っている状況でありますので、今後策定する「第6期いきいきかぬま長寿計画」の基礎資料として活用してまいります。
以上で答弁を終わります。
○3番 荒井正行 議員 ありがとうございました。
○大貫武男 議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後3時25分といたします。
(午後 3時06分)
○大貫武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午後 3時25分)
○大貫武男 議長 引き続き発言を許します。
4番、大貫毅議員。
○4番 大貫 毅 議員 4番、大貫毅でございます。今日最後の質問者となりますので、よろしくお願いします。先輩方から早く終わらせろという非常にプレッシャーを受けておりますので、用意した原稿を大幅に割愛をして、60分以内には終わらせるようにいたしますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず最初に、定住促進及び交流人口増加策について質問をさせていただきます。
昨日の鰕原議員の質問でも、鹿沼市の人口が10万人を割り込んだと、こういうお話がありました。また、日本創成会議が発表した試算によると、女性、特に若い女性の流出によって、2040年には全国で896市町村が消滅するというようなショッキングな報道もなされたところです。ただ、これはちょっと危機をあおりすぎではないかというお話もあります。どうもよく調べてみると、日本創成会議の発表では、特に消滅とまでは定義をしていないようです。20歳から39歳の女性人口が50%以上減少した場合には、この合計特殊出生率が1.41のままならば、人口減少が続いて、最終的には消滅する可能性がある地域が生まれるというようなことを言っているようです。ちょっとマスコミ各社が最近報道もちょっと行きすぎの部分があるのではないかというふうに思っているところです。
ただ、楽観視することも、これもまたできないだろうなというふうに思います。先ほどの日本創成会議の予測だと、鹿沼市の2040年の人口は7万7,096人ということです。鹿沼市は消滅自治体ということには挙げられておりませんけれども、第6次鹿沼市総合計画の人口推移よりもかなり、それを上回るスピードで人口が減っているというような状況にあるようです。
人口減少の大きな要因の1つは、やっぱり少子化なのです。鹿沼市の統計書で、平成24年度の資料を見てみますと、出生数は753人、一方、死亡者の数は1,163人で、マイナス410人になっていました。
それからもう1つの原因は、人口流出です。平成24年の転入者は2,177人、これに対して転出者は2,460人、その差マイナス283人です。平成20年から平成24年の5年間の出生者と死亡者の差の合計は1,454人、同じく転出者と転入者の差は1,146人です。こう見ると、やっぱり少子化とともに、人口が流出しているということが、やっぱり問題かなと思います。それで日本創成会議が言うように、その中で、若い人の流出が進むということになれば、更に出生数も減っていくということになりますから、非常に大きな問題なのだろうなと思います。
そういう意味では、人口減少を食い止めるには、少子化とこの人口流出にどうやって歯止めをかけていくかということになるのかと思うのですけれども、少子化の問題について、私は「鹿沼市子ども・子育て会議」の委員もやっておりまして、そちらででも議論をさせていただきたいなと思っておりますので、今回は人口流出の問題について、ちょっとお聞きしているわけです。
先ほどの人口予測だと、非常に将来暗いなという感じなのですけれども、一方、若者のふるさと回帰の傾向も強まっているという見方もあるようです。NPO法人でふるさと回帰支援センターというのがあるのです。ここがIターンとか、Jターンとか、Uターンを支援している団体なのですけれども、ここに相談に訪れる人の中で20代から40代の若者世代の相談者数が年々増えていて、相談者数の過半数を超えたというふうに、これも報道がありました。特に30代の相談の増加が目立っているというようなことでした。よく最近、若者の地元志向が強まっているというような話も耳にする機会も多くなっておりますので、鹿沼市としてもこうした動きに機敏に対応して、定住促進とか、交流人口増加策を講じるべきではないかというふうに思っているところです。
4項目質問させていただきます。
1番目、IJUターンの希望者の発掘と積極的受け入れ策を講じてはどうか。
2番目として、総務省が行っている「地域おこし協力隊」、「集落支援員」などの制度を活用してはどうか。
3番目、グリーンツーリズム企画事業は今後どのように展開されるのか。
4番目、人口対策の専門部署を設けるべきと考えるがどうか。
以上です。よろしくお願いいたします。
○大貫武男 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 定住促進及び交流人口増加策についての質問にお答えをいたします。
まず、IJUターン希望者の発掘と受け入れ策についてでありますが、本市では、平成19年に職員による“かぬま暮らし呼び込み隊”を組織をし、栃木県の“とちぎ暮らし推進協議会”と連携をして、首都圏で開催されるイベントへの出展や、東京からのバスツアーなどにより、菜園付き住宅のPRを含めまして、本市の住みよさをアピールする活動を実施してまいりました。
加蘇地区に整備した菜園付き住宅は、地元の皆さんも一緒にアピールしていただいたことも功を奏しまして、19区画のうち、市外から14世帯が移り住み、そのうち7世帯は栃木県外からの移住でありました。
これらのPR活動の中で、定住や就農に関する相談が数多くあり、都市住民の皆さんの鹿沼市での田舎暮らしへの関心が大変高く、潜在的な需要が多いことを実感をいたしました。
今後も自然環境や地理的条件など、本市が全国有数の住みよいまちであることを強くアピールをし、首都圏の友好都市や大学等とも連携しながら、より効果的なPR方法も検討し、IJUターン希望者を発掘してまいりたいと考えております。
特に、貸農園事業や「田舎暮らし体験の家」などの情報提供、就業につながるインターンシップ事業、更に空き家の活用による定住促進策などを積極的に展開をしてまいります。
次に、「地域おこし協力隊」や「集落支援員」などの制度の活用についてでありますが、これは平成20年度に総務省が人口減少や高齢化の進行が著しい地域や集落の維持・強化を図ることを目的に創設した制度であります。
特に、「地域おこし協力隊」は、地域外の人材を登用し、“よそ者”の視点で地域のよさを発見し、地域コミュニティの活性化のために活躍してもらうもので、任期終了後に定住する人も多いと言われております。
本市としては、どの地区にどのような形で導入すれば効果が上がるのかというようなことも含めて、導入について検討してまいりたいと考えております。
次に、グリーンツーリズム企画事業の展開についてでありますが、本市では、第6次鹿沼市総合計画に位置づけた「農業体験を通した都市住民などとの交流促進事業」として、下沢引田地区の「田んぼオーナー事業」や酒野谷地区の「貸農園事業」などを実施をいたしております。
また、市内には農産物直売所や農村レストラン、イチゴやナシ、リンゴなどの観光農園があります。
栃木県では、本年3月に「栃木県グリーン・ツーリズムネットワーク」を設立し、栃木県内のグリーン・ツーリズム事業の推進体制をスタートさせました。
本市においても、地域の村おこし、村づくり団体や商工業者、観光関連業者などが連携をいたしまして、体験型の多彩なプログラムを企画するとともに、それを推進する体制づくりを進めることで長期的、定期的な滞在型交流への発展を目指していきたいと考えております。
次に、人口対策の専門部署の設置についてでありますが、本市では、現在、定住促進や交流人口対策などの総合調整を企画課で所管をいたしております。
現時点で新たな担当部署の設置は考えておりませんが、人口減少問題への対応は大変重要であると認識をいたしておりますので、特に若者が定住したくなるようなまちづくりや、交流人口の拡大について検討するための対策本部を庁内に設置したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 大貫毅議員。
○4番 大貫 毅 議員 ありがとうございました。ただ、手をこまねいているだけではなくて、いろんな対策を講じているのだなということがわかりました。
そこで1つちょっとお聞きしたいのですけれども、人口動態は結構各種統計の中でも、相当予測しやすい統計の1つだそうです。当たるのです、予測すると大抵というようなことです。
そうすると、多分、鹿沼市でもいろんな特性があって、中山間地もあれば、都市、住宅地とか、それぞれに特性が違うのだろうなと思うのです。そういう意味では、人口対策もそのエリアによって随分異なったものになってくるのかなという気もいたします。そういう意味で、ちょっと各地域ごとに、やっぱり人口のシミュレーションというのもしていったほうがいいのかなと思うのです。もしかすると、集落が、どうやってこの後維持していくのかというのも非常に大きな課題になる地域もあるのではないかなというふうに思うのです。ぜひそういう対策本部をつくった中で、そういう細かなシミュレーションもしていただいて、先ほど「地域おこし協力隊」もどういうところに配置したら効果的かということも含めて検討していきたいということがあったので、その辺ぜひ研究をしていただければと思うのです。
「地域おこし協力隊」についてですけれども、私は昨年山口県周南市というところに行きました。結構やっぱり3年間の期限付きの雇用で呼び込んでいるようでしたけれども、非常にその地域に溶け込んで、地域との相乗効果を生んで、いろんな課題が見えてきたりして、その地域の課題が整理されて、どんなことをこの地域で取り組んでいけばいいのかという目標も定まってくるようなお話もありましたので、ぜひそういうことも取り組んでいただければなと思います。答弁をひとつお願いをできればと思います。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
人口が減っていく、高齢化が進む、そういった傾向はこれからもなかなかとどまるところを知らずという形で進行していくのであろうと、そのことをある程度受け入れたうえで、どうやってその地域を維持していくかということが非常にこれから重要になってくると思っています。
そういう意味で、今回専門の部署というよりは、対策本部をつくって、それぞれがいろいろ掌握している、あるいは取り組んでいる課題を整理をしながら、全庁挙げて人口減少に対応していくための方策を練っていこうということで考えているところであります。
地域おこし協力隊ですか、私も正直、よく承知はいたしておりません。ただ、いずれにしても、外の目で、外部の目でその地域に入って、いろいろいいものを発見していただくというのは大変重要なことだというふうに思っております。
先週の日曜日も引田から久我のほうをずっと回ってまいりました。引田にも美術館があったり、あるいは今度カフェができたり、そういったことで非常に楽しむというか、時間を有効に活用しながら、のんびりとこのふるさと、田園風景のよさを味わうこともできますし、その後、久我のさんぽ路ということで見てまいったわけでありますけれども、それもやっぱり外部からの刺激というのは非常に大きいと思うのです。あの地域に新しく移り住まわれた方が、やっぱり地域のよさを生かしながら、それぞれが創意工夫をして、いろいろ地域の皆さんとも協力をして、いろんな取り組みを始めている、それが一つの面に広がってきている。それは大変すばらしいことだというふうに思いますので、そういう意味ではこれからもぜひ地域おこし協力隊、そういったメンバーを導入をしながら、力もお借りをしながら、有効に活用できるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
個々の集落ごと、今後どうするかというのは、そこで住み続ける人たちがまずどうしたいのかというのが極めて重要だと思っています。行政で考えて、こうすればというメニューは出すことができますけれども、しかし、それでうまくいくという保障はどこにもない。やっぱりそこに自ら、これからも住み続けようと思う人たちのいろんなアイディアを引き出しながら、そのためのアイディア会議も開催をいたしておりますけれども、そういった仕組みも組み合わせながら、行政も一体となって何とか人口減少時代における集落の維持、そしてまた発展につなげていければというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 大貫毅議員。
○4番 大貫 毅 議員 ありがとうございました。物事をいろいろ進めていく上で、やっぱり人材の確保は非常に重要だと思うのです。やっぱり一人そういう人材を配置するとかなり物事は進む場合もあると思いますので、ぜひそんなものも得ながら、うまくその地域の人たちと連携できるような仕組みをつくっていっていただければと思います。
私もこの間、市長が行った美術館とかも寄ったのですけれども、ああいう移住してきた方にやっぱり鹿沼市の魅力を発信してもらうとか、広報かぬま等を通じ、鹿沼市でこんな暮らしを私はやっている、非常に楽しいとか、そういうものを発信していけたらいいのではないかなと思っていますし、あと昨日鰕原議員の質問で、やっぱり転出者で市長が20歳代の女性の転出が多いという話がありました。これはやっぱりなぜなのかなというのはちょっと気になるところでした。鹿沼市の取り組みで、「高校生アイディア会議」なんていうのもやっていますよね。これはすばらしい取り組みだなというふうに思っていて、やっぱり鹿沼市を高校生にも再発見をしてもらうと、鹿沼市にこんなにいいとこあったのだなというのを、そういう取り組みが重要なのではないか、一時大学で都市部に行ったとしても、また戻ってきて鹿沼市のために一肌脱ごうかと、こういう人をつくっていくうえでもいい取り組みだなというふうに思っていますので、そんなところをぜひ対策本部の中で、それぞれ持ち寄りながら、対策を講じていっていただければというふうに思います。
次の質問に移らせていただきます。
次は、ふるさと“かぬま”応援寄附の充実についてということです。
東日本大震災の際に、国民の4人に3人が何らかの寄附をして、その額は推定6億円にも上っているというふうに言われています。ここにいる皆さんも多分何らかの寄附をしたのではないかなというふうに思います。ちょっと市議会議員という立場でありながら、ふとどきな発言かもしれませんけれども、皆さんはもう税金をとられることはやっぱり苦痛だと思うのですけれども、自ら進んで行った寄附はどうでしょうか。社会のために貢献した喜びがじんわりとあったのではないかなというふうに思うのです。
最近の「幸福の研究」でも、ボランティア活動や慈善行為は幸福度を高めるというふうに言われています。
また、お金は自分のために使うより、他人のために使ったほうが幸福度を高める、こういう研究もあるようです。であったら、税金を納めたらば至福の喜びとならなくてはいけないのではないかなと思うのですけれども、なかなかそうは問屋が卸さないというわけです。
税金と寄附、何が違うのかなというところなのですけれども、寄附はその使途がある程度明確で、自分の意思で行うということがやっぱり税金とは、現状の税金とは違うのかなというふうに思うのです。やっぱり究極は、私も市議会議員ですから、税金を納めて、やっぱり市民が至福の喜びを得られるような仕組みにしていかなければいけないかなというふうに思っています。そういう意味では、税金がどんな使途に使われて、どんな役に立っているのか、そして透明性なり、そういうものを高めていくということが必要かなと思います。
ちょっと前置きが長くなりましたけれども、ふるさと“かぬま”応援寄附について、もっと工夫してPRしていってはどうかと思います。
そこで質問ですけれども、寄附金の活用事業をより具体化し、かつ選択肢を広げること、目標額の設定などによって、寄附者が応援をより実感できるような工夫をしてはどうかと思いますので、答弁をお願いをいたします。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
石川道也財務部長。
○石川道也 財務部長 ふるさと“かぬま”応援寄附の充実についてお答えします。
寄附金の活用事業をより具体化し、選択肢を広げること、及び寄附者が応援をより実感できる工夫についてでありますが、ふるさと納税制度は、平成20年4月30日の地方税法の改正により創設され、個人が応援したいと思う自治体へ寄附をした際に、寄附金額に応じて所得税と住民税から一定額の控除を受けることができる制度です。
本市においては、これを第4期財政健全化推進計画に位置づけ、新たな財源確保の1つとして実施をしております。
本制度の実施に当たっては、寄附金の活用事業について、子育て環境の充実、教育環境の充実、福祉施策の充実、環境施策の充実の4つの項目から選択が可能なものとしているほか、申込書の応援メッセージ欄への自由記載などをもとに、寄附者の意向が可能な限り反映できるよう努めております。
活用の具体例としては、福祉施策の充実として保育園へのAEDの導入や、教育環境の充実として市内の中学校への教材・教具の購入などを行ってまいりました。
なお、本市の魅力を知っていただくために、本年7月1日からは1万円以上の寄附をいただいた方に季節の特産品などを年2回送付する準備を進めております。
また、寄附者が応援をより実感できる工夫については、現在、市のホームページで公表を行っている寄附受け入れ実績について、具体的な活用実績を個別にお知らせするなど、より効果的な方法についても調査、研究をしてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 大貫毅議員。
○4番 大貫 毅 議員 ありがとうございました。鹿沼市のふるさと納税制度は、そんなに額が多くないですよね、残念ですけれども。意外と数千万円単位で全国には集めている市もあって、鹿沼市は多分直近だと160万円ぐらい、140万円ということだそうですので、もうちょっと工夫次第では、お金が集まったりもするのかなとも思っているところですけれども、そこでちょっと1つ提案というか、こんな制度はどうかというのを考えてみましたので、ぜひ聞いていただければと思うのですけれども、ふるさと納税制度は、やっぱりどちらかというと、市外からのふるさとを応援する意味合いが強いのだと思うのです。だから、あまり市民から寄附をいただくというものは想定していないのだと思うのですけれども、私は3月議会定例会でも市民参加型予算というのをちょっと触れさせていただきました。またまた「幸福の研究」ですけれども、直接民主主義、政治プロセスへの参加は、生活満足度が向上するという研究もあるそうです。本当です。
そこで、このふるさと“かぬま”応援寄附の制度を活用して、自分が希望する事業に寄附をする。それは自分の市民税の一部を自分で使い道を決めると、こういうことに結果的にはなるのだと思うのです。こういうことはどうなのか。
それで、随分前ですけれども、新人議員で東中学校に部活動の視察に行ったのです。そうしたら、オーケストラ部の方がいて、結構すごいのです、楽器が結構高いのだそうなのです。「これはもうだめなんですけど、買い換えられないんですよ」というようなお話をしておりました。それで例えば、この楽器を、これが今壊れてしまって買い換えたいというようなことで、寄附を募集をするというような仕組みはどうなのだろうか。
あるいは都市公園の結構整備がなかなか行き届いていない。よく子育てしているお母さんに、「鹿沼市は遊び場がないんだよね」なんていう話も聞くのです。そういうものに、例えば、その整備のために目標額いくらで寄附を募るとか、こういうのはどうなのかなというふうに思っています。それで一定額に達したらば、事業を遂行すると、それで寄附をした方にはその学校でやるコンサートに招待をして、楽器の音色を聴いていただくと、こんなようなことはどうなのかなというふうに思っているのです。
よその自治体では、例えば、千葉県千葉市なんかは、目標額と事業をよりちょっと具体化して、私が言ったようなふうなこともやっているようなのですけれども、こんな仕組みはとれないのかどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
石川道也財務部長。
○石川道也 財務部長 再質問にお答えをいたします。
大変おもしろいかなというふうに思います。確かに千葉市なんかでも、花を植えるのですか、ある程度の目標額にたまったら、その花を植えるところに呼ぶと、一緒に来て、一緒に植えてくださいというふうなことをやっているというふうには聞いております。
それから、ただいま大貫議員の提案のあった、例えば東中学校の話ですけれども、やはり現在鹿沼市の場合というのは、先ほど答弁で申し上げたように、非常に抽象的な教育環境の充実であるとか、福祉施策の充実、非常に抽象的な範囲での項目なわけです。それに対して、ただいまのようなこと、具体的な、例えば各部から発信したいものがあるかということを集めて、それに対してというのは大変おもしろい発想だなというふうには思います。
ただ、しかし、ご承知のように、予算というのはそもそも単年度原則というのがありますので、もし仮に今のような形をやるとすれば、これは予算、単年度の予算上で入ったものを出すというのはなかなか難しいかな。
それともう1点は、どうしても寄附ですが、税の減免の関係がありますので、12月あたりに固まってくるわけです。そうしますと、12月あたりに入ってきたもの、つまり次の確定申告に使うのでということですけれども、そうしますと、どうしても3月の補正予算というふうな形で、3月の補正予算となると、どうしても使途としては備品購入的なもの、いわゆる予算議決の後で執行できるものというと、やはり何かを買うとか、そういうものに限定される可能性も多くなってしまう。それらを回避するには、1つには基金というふうな仕組みがございます。この基金については、地方自治法で決まっておりますから、その必要なものがあれば条例で基金を設置して、その基金を積み立てることができるというふうな形になっておりますので、そういうふうな、ただ、その基金の目的、この目的をどういうふうな形にするかというのが、先ほど言ったような提案で、例えば学校の楽器だとか、あるいは公園であるとかといった場合に、その基金の目的と、その個別の目的がどうもかみ合わない部分が若干出てくるかなという気はしております。
ただ、考え方としては、大変おもしろい話だと思いますので、先ほども答弁しましたように、そこら辺を含め、もっと寄附をした方が達成感が味わえるような形での工夫をしていきたいと思います。
それで、やはり先ほどちょっと答弁したように、実は140万2,000円、平成25年度、しか、しかというと怒られますけれども、140万5,000円なわけです。聞くところによると、大変多額の、集まっているところもあると言うのもありまして、ちょっと答弁しましたように、もうちょっと関心を持ってもらおうということで、ふるさと便ではないですけれども、年2回ぐらいの季節のものというふうなこともやっていこうかなということで、より広く寄附がくるようにということでの工夫もしていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 大貫毅議員。
○4番 大貫 毅 議員 ありがとうございました。いろんなちょっと知恵を出していただければと思います。
もう1つ、考えていることがあるのです。これは経済部長にちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、先ほどの質問でグリーンツーリズムのお話をさせていただきましたけれども、このグリーンツーリズムと、このふるさと“かぬま”応援寄附を結びつけることというのはどうなのだろうかなというふうに思っています。
またまたしつこいようですけれども、幸福度の話です。お金の使い方による幸福度の違いなのですけれども、テレビや洋服など、物質的な消費よりも、コンサートとか旅行など、こういう体験型の消費のほうが幸福感に強い影響を及ぼすのだそうです。
そこでこんな案はどうかと思うのです。ふるさと“かぬま”応援寄附をいただいた方に、そばの種まき、これは例えばの話ですけれども、そばの種まきや刈り取り、そば打ち体験などが無料で参加できる、こんなことでやってみたらどうなのかなと思うのです。ここで鹿沼市の魅力がアピールできると、昨日経済部長が力説していたリピーターの獲得につながるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 大貫議員の再質問にお答えいたします。
今グリーンツーリズムということで、鹿沼市では、先ほど市長の答弁にもありましたように、田んぼで体験をするという、下沢引田の取り組みがあります。毎回50人、60人、多いときでは百何十人と集まっていただけますが、米1袋ももらえるということもありますけれども、かなり喜ばれているところです。
全く、今言ったことは、巻き込み型体験という形で、人を巻き込んでいって、どんどんと、何度もリピーターになってもらう、ファンになってもらうと、実際に北海道の東川町というところでは、株主制度ということで、ふるさと納税制度を株式投資に見立てて、寄附を募っていて、かなりの額を集めております。人口7,700人なのですが、そのところで株主数が2,770人、つまり8,000人の町に2,700人の応援団がいるということで、これまでの投資額が8,745万円ということで、相当な額を投資されています。
こういったことは、例えば「株主の森」というのがありまして、そこに宿泊券、半額のものを送って、来てもらって、植林をしてもらうと、それをまた来たときに、森になっているのを見てもらうとかということで、自分の出した金がどういうところに使われているかというのが見えると、そういう実感が味わえるという制度でして、ただの普通の町ですし、大それたことをやっているわけではないのですが、そういうメニューが非常に多くて、例えばオリンピックの選手を育てる事業とかというのにも投資できて、そこはノルディックスキーか何かの聖地ということで、そういうところを整備する事業とか、育成する事業とか、そういうところにも投資できるとかということで、非常に大きな人気を誇っているところでして、我々としても、それだけではないのですが、ここ10年間で300人ほど定住人口が増えているという効果もあったようで、そういう意味ではいろんな意味で参考になるのではないかと思っています。
鹿沼市はそばのまちですので、そういう意味では、今おっしゃったようなことをやっていくと、お金をいただいて、体験をしてもらう、更に何らかの形で返していく。それがファンになって何度も来てもらって、よければ定住をしてもらうというところまでもっていければいいなと思っております。このような活動が、ふるさと納税制度もさることながら、いろんな形でできないかということは考えておりますので、例えば先日も横根高原の井戸湿原に自然観察会で九十何人の方が来ていらっしゃいましたけれども、その散策道を整備する事業にお金を使えば、自分がお金を出して整備されたところを歩いていくとか、そういったことも可能になっていく。そういうことを感じられるような制度をぜひ我々としてもつくっていきたいと思っています。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 大貫毅議員。
○4番 大貫 毅 議員 ありがとうございました。いろいろ何か工夫次第で、いろんなことができるのかなというふうに思っておりますので、ぜひ役所の皆さんのお知恵を出して、いい制度をつくっていただければなというふうに思います。
次の質問に移らせていただきます。
まちなか居住の推進についてということです。
先ほど来から、人口減少の話が出されておりますが、やっぱりそういう中で、最近コンパクトシティというようなことが盛んに言われております。
鹿沼市の第6次鹿沼市総合計画ふるさとかぬま「絆」ビジョンの中の「かぬまの将来の姿」の中で、まちづくりの方向性の1つで、「既存の都市基盤を活かし集約されたまち」という項目があります。これを見ると、「今後の人口減少、少子高齢化、財政制約を踏まえ、いまある都市基盤を有効に活かしながら、多角連携型のコンパクトなまち(歩いて暮らせるまち)を目指します。」というふうに出ておりました。鹿沼市都市計画マスタープランでも同じようなことが言われているわけですけれども、そこでこの鹿沼市都市計画マスタープランでまちなか居住の推進がうたわれておりますけれども、今後どのように政策誘導していくのかお聞きしたいと思います。
それと、その具体的な1つとして、産業文化会館跡地、柳田商店跡地など、今あまり活用されていない土地を活用して、共同住宅等の供給をしたらいかがかなというふうに思いますが、答弁をお願いいたします。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
鈴木誠一
都市建設部長。
○鈴木誠一
都市建設部長 まちなか居住の推進についての質問にお答えします。
まず、今後の政策誘導についてでありますが、今後人口減少・超高齢社会が急速に発展すると予想される中、鹿沼市都市計画マスタープランでは、このような社会減少に対応するまちづくりを進めていくために、集約型都市構造、いわゆるコンパクトシティの形成に取り組むとしております。
また、中心市街地のまちづくりの目標として、にぎわいと利便性に満ちた市街地の形成を図ることにより、まちなか居住を推進するとしております。
本市では、これまで完成した下横町周辺土地区画整理事業等及び現在施行中であります、貝島西土地区画整理事業や新鹿沼駅西土地区画整理事業により、居住基盤の整備を行っております。
あわせて西鹿沼町や府中町、下横町等の市営住宅の完成によりまして、住宅環境の整備も図ってきたところであります。
今後は、次期住宅マスタープランの策定の中で、更なるまちなか居住の推進を検討してまいりたいと考えております。
次に、産業文化会館跡地や柳田商店跡地など、遊休未利用地を活用した共同住宅の供給促進についてでありますが、産業文化会館跡地につきましては、現在職員駐車場及び商店街利用者の駐車場として利用しております。
また、柳田商店跡地につきましては、現在久保町商盛会及び周辺商店会への来客用駐車場、まちの駅新・鹿沼宿第2駐車場として使用しております。
両跡地とも当面は同様に継続してまいりますが、今後土地の活用につきましては、検討をしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 大貫毅議員。
○4番 大貫 毅 議員 ありがとうございました。確かに区画整理等で整備して人口が増えていると思うのですけれども、結構やっぱり区画整理は期間もかかるし、お金もかかるのです。だから、これを今後もっとやっていくというのはなかなか将来的には厳しいのかなというふうには思います。
そういう意味で、これは提案として聞いていただきたいのですけれども、住宅マスタープランが今度改正になるというようなお話がありましたけれども、柳田商店跡地とか、産業文化会館跡地とか、そういうところに市営住宅棟みたいなものを建てるというのはどうなのかなというふうに思うのです。例えば、私は今坂田山に住んでいますけれども、坂田山の市営住宅は結構空いています。古い、それでお風呂がない、エレベーターがない、それでこの間塗り替えてしまったので、なかなかこれを動かすのは正直難しいのだとは思うのですけれども、坂田山は坂でやっぱりもう年をとってくると大変だというお話もあります。あそこに市営住宅を置かなくても、まちなかに移転してもいいのではないかななんていうふうに思うのです。そうすると、市民文化センターの駐車場不足もある程度解消できたりして、一石二鳥というのもあるのではないかなというふうには思っているのです。庁舎の建設もあったり、なかなかすぐにというわけにはいかないでしょうけれども、そういう方向性もぜひ次期の計画の中でお考えいただければと思います。やっぱり市街地にかなりお金を投入しています。区画整理もやったし、それからまちの駅新・鹿沼宿もつくった。上都賀総合病院も整備をした。そういう意味でまちの中というのは非常にインフラが整っていて、やっぱり暮らしやすい地域だと思うのです。市役所もある、行政機関がある、病院も多いということであれば、お年寄りも含めて、歩いて暮らせるまち、まさに中心部というのはそういうまちなのではないかなというふうに思うので、そこに人を誘導して、人が住めばにぎわいができると思うのです。そういうことも今後考えていったらどうかなというふうに思っています。
小山市なんかは、ある程度駅前周辺に、民間の共同住宅を建てた場合には、1戸当たりいくらいくらの補助を出して誘導している政策をとったりしています。多分国土交通省の補助とかそういうものを使ってやっているのだと思うのですけれども、そんなこともぜひ今後研究をしていっていただければと思います。これは要望とさせていただきます。
次の質問に移らせていただきます。
最後の質問です。旧ベイシア跡地への商業施設等の誘致についてということで、質問をさせていただきます。
ベイシアが撤退をして、多分約5年ほどが経過しているのかと思います。周辺では、やっぱり買い物に不便を来す人が多数発生をして、市としても買い物支援事業などに取り組んでいるというような経過もあろうかと思います。
また、不審者の出入りなど、治安の悪化を懸念する声も上がっています。人によれば、第2のジャスコになってしまうのではないかなんていう、心配している意見も出されております。
市の所有物ではないですから、簡単にすぐ物事が進む話ではないのかもしれませんけれども、市としても何とかしていかなければならないのではないかと思うのです、行政としても。そういう意味で今までのかかわり、今後の考え方についてお示しいただければと思います。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 旧ベイシア跡地への商業施設等の誘致についての質問にお答えします。
市として今までのかかわり、考え方についてでありますが、ショッピングセンターサウストは、ベイシア、当時はいせやと言いましたが、そこと市内商業者で組織する協同組合コミュニティタウンの共同店舗として、平成元年にオープンしました。
20年が経過した平成21年6月に、キーテナントであるベイシアが撤退したことにより、その後協同組合の各店舗も撤退しております。
本市としては、当該跡地が大型商業施設の立地できる数少ない場所であることも踏まえ、地域の利便性や経済活性化を図るため、これまでに所有者や栃木県などの関係者との連携をとりながら、テナント誘致に努めてきたところであります。
しかしながら、土地建物が複数の所有形態であり、債権者などの権利関係が複雑であることや、賃貸料の折り合いがつかなかったことなどにより、テナントの誘致が実現していない状況であります。
このような中、昨年には協同組合コミュニティタウンの債権者である栃木県に対して、スムーズなテナント誘導ができるような措置をぜひとってほしいということで要請をしたところであります。
今後もベイシア跡地への商業施設の誘導が図れるよう、関係者との調整や栃木県への要望活動を継続していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 大貫毅議員。
○4番 大貫 毅 議員 ありがとうございます。私も建物の登記簿をちょっと取ってみたのです。そうしたら経済部長がおっしゃるように、かなり権利が複雑になっているのかなというふうに思いました。
協同組合のほうは、抵当権の第1位に栃木県の抵当権が設定されておりますので、想像ですけれども、何らかの国県の補助を得て、コミュニティタウンの事業が行われたのかなと、協同組合と市が補助を得て、そういう事業をやったのかなというふうには思うのですけれども、そうすると、やっぱり、これは間違っていたらご指摘いただきたいのですけれども、現状のこのままだと、多分協同組合が持っている部分はほかに貸し付けるとなると、補助金等の目的外使用だというようなことで、多分下水道事務所用地の庁舎の問題と、建てる場合には補助金の返還が請求されるという話がありましたけれども、それと同じような状態に陥るのだろうなというふうに容易に想像できます。そういう意味では、やっぱりこの複雑な権利関係と、この債権の問題をクリアしないと、なかなかあそこの建物全体としての利用というのは非常に難しいのかなというふうに思っています。でありながらも、何とかしなければいけないと思うのです。そういう意味で、やっぱり市としてあそこをどんなふうにまちづくりとして考えていくのかということも一つポイントになるかなと思うのです。私的には以前のようなスーパーと、それからこれは個人的な趣味ですけれども、鹿沼市は映画館もないですから、そういう映画館を含めた、アミューズメント施設みたいな、若者たちが集まれるような場所というのもいいななんては思っているのです。でも、いずれにしても、やっぱり債権者である栃木県、それと市、建物所有者が協議をして、どういう方向性を導き出すのかを、先ほど今後も働きかけていくということでしたけれども、早急にやっていただきたいなというふうに思っています。もう一度答弁がありましたらお願いします。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 大貫議員の再質問にお答えいたします。
旧ベイシア跡地なのですが、あそこについては、特に補助金が云々ということはないと思っております。栃木県の債権については、高度化資金、いわゆる当時無利子の国の資金が貸し付けられておりまして、それを栃木県を経由して貸し付けられたと、それがこげついているということだと思っていますが、その部分について、栃木県の債権が1位ですので、例えばそれを売ったとしても、第2位、第3位のほかの債権者にお金が回るかというと、非常に疑問だと思われます。
結果的に言えば、あそこを、我々経済部の立場とすれば、商業施設として変わらず使ってもらいたい。実際に大型商業施設などからあそこを使いたいという申し入れはいくつか寄せられておりまして、いろいろ調整は図りましたが、難しかった。その1つは、権利関係があって、仮にそこを借りた場合に、栃木県が何らかの方針変更をして、そこを競売するということになった場合に、せっかく投資したものが無駄になってしまうと、それではとても大きな投資をできないということが一番大きな理由です。賃貸料の問題ももちろんありますけれども、そこが一番問題になっておりまして、その部分を解決できるように、メインオーナー等、協同組合とで折り合いがつくような、例えば競売をするとか、栃木県が競売をするとか、そういったことも含めて、栃木県に何らかの措置ができないかということを続けて要望していきたいというふうには思っています。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 大貫毅議員。
○4番 大貫 毅 議員 ありがとうございます。いずれにしても、そこのいろんな複雑な権利をやっぱり調整していく必要があると思うのですけれども、一定程度、やっぱりどこかで三方一両損ではないですけれども、そういうふうなものも考えていかないと、多分塩漬けになってしまうのではないかというふうに心配をしています。ぜひその利害の調整なり、どんなことができるのかというのを栃木県も含めて、鹿沼市がぜひ間に入っていただいて、取り組みを進めていっていただければと思います。以上、市長、何かお話があればお願いします。
○大貫武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
今、経済部長が答弁したとおり、栃木県がとにかく第1抵当権者なのです。2番目が金融機関、そして鹿沼市は3番目であります。鹿沼市で、では何とかしたらという話も実は相談しました。
しかしながら、鹿沼市は取り分からいっても、鹿沼市がどうこうするというのは、法的にもできないと、こういう結論のようでありまして、金融機関のほうにも相談しました。やっぱり金融機関もそれは同じ事情なのです。やっぱり栃木県が動かないことには、先に進めないという現実が明らかになりました。
昨年私も直接栃木県のほうに行って、その旨を伝えて、何とか早くという話をしたのですが、栃木県のほうも4月になると人が変わってしまうものですから、もう一度この議会が終わったら、その辺の要請も含めて、早期にやっぱりあそこを何とかしなくてはならないという、これは我々も強く感じておりますし、地元の皆さんも何とかあそこを商業施設として再開してほしいという強い要望もいただいておりますし、いくつか引き合い的なものも以前からきているという状況でありますので、その辺の整理さえつけば、あそこを新たに商業施設として再生することは十分可能だというふうに思っていますので、できるだけ早く栃木県のほうの結論を出してもらえるように、働きかけを強めていきたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○大貫武男 議長 大貫毅議員。
○4番 大貫 毅 議員 ありがとうございました。ぜひ積極的な働きかけをしていただいて、早い再開を望むところであります。
お陰さまをもちまして、時間内に終わることができました。先輩方に怒られないで済むかなということで、ほっと一安心としているところでございます。
ありがとうございました。
○大貫武男 議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大貫武男 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定をいたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日は、これで延会いたします。
(午後 4時24分)...