鹿沼市議会 2013-12-11
平成25年第4回定例会（第3日12月11日）
県市町村総合事務組合規約の変更について
議案第 ９２号 栃木県
後期高齢者医療広域連合を組織する
地方公共団体の数の減少及び
栃木県
後期高齢者医療広域連合規約の変更について
議案第 ９３号
工事請負契約の締結について
議案第 ９４号
工事請負契約の締結について
議案第 ９５号
指定管理者の指定について
議案第 ９６号
指定管理者の指定について
議案第 ９７号
指定管理者の指定について
議案第 ９８号
指定管理者の指定について
議案第 ９９号
指定管理者の指定について
議案第１００号
指定管理者の指定について
議案第１０１号
指定管理者の指定について
議案第１０２号
指定管理者の指定について
議案第１０３号
指定管理者の指定について
議案第１０４号
指定管理者の指定について
議案第１０５号
指定管理者の指定について
議案第１０６号
指定管理者の指定について
議案第１０７号
指定管理者の指定について
議案第１０８号
指定管理者の指定について
議案第１０９号
指定管理者の指定について
議案第１１０号
団体営土地改良事業の計画概要について
議案第１１１号 市道路線の認定について
議案第１１２号 鹿沼市職員の
高齢者部分休業に関する条例の一部改正について
議案第１１３号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第１１４号 鹿沼市
行政財産使用料条例の一部改正について
議案第１１５号 鹿沼市
社会教育委員条例の一部改正について
議案第１１６号 鹿沼市斎場条例の一部改正について
議案第１１７号 鹿沼市
農業集落排水処理施設条例及び鹿沼市
公設地方卸売市場条例の一
部改正について
議案第１１８号 鹿沼市
道路占用料条例等の一部改正について
議案第１１９号 鹿沼市と栃木県
信用保証協会との
損失補償契約に基づく回収納付金を受
け取る権利の放棄等に関する条例の制定について
議案第１２０号 鹿沼市
下水道条例等の一部改正について
議案第１２１号 鹿沼市
水道事業給水条例及び鹿沼市
簡易水道事業給水条例の一部改正に
ついて
出席議員（２５名）
１番 佐 藤 誠
２番 舘 野 裕 昭
３番 荒 井 正 行
４番 大 貫 毅
５番 鈴 木 敏 雄
６番 小 林 充
７番 谷 中 恵 子
８番 津 久 井 健 吉
９番 小 島 実
１０番 筧 則 男
１１番 湯 澤 英 之
１２番 増 渕 靖 弘
１３番 横 尾 武 男
１４番 関 口 正 一
１５番 鰕 原 一 男
１６番 大 島 久 幸
１７番 赤 坂 日 出 男
１８番 橋 本 正 男
１９番 大 貫 武 男
２０番 冨 久 田 耕 平
２１番 塩 入 佳 子
２２番 小 松 英 夫
２４番 小 川 清 正
２５番 船 生 哲 夫
２６番 芳 田 利 雄
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市 長 佐 藤 信 環境部長 高 田 良 男
副市長 松 山 裕
都市建設部長 善 林 頼 和
総務部長 山 根 良 典 水道部長 佐 藤 孝 典
財務部長 石 川 道 也 消防長 岡 本 進 一
市民部長 櫻 井 進 一 教育長 高 橋 臣 一
保健福祉部長 小 森 基 伊 教育次長 佐 藤 昭 男
経済部長 福 田 義 一
事務局職員出席者
事務局長 金 子 正 一 事務局次長 石 川 佳 男
○副議長（関口正一君） ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○副議長（関口正一君） 現在出席している議員は24名であります。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○事務局長（金子正一君） 議事日程を朗読。
○副議長（関口正一君） 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
６番、小林充君。
○６番（小林 充君） 議席番号６番の小林充でございます。おはようございます。朝のさわやかな空気のぴんと張りつめた時間に質問をさせていただきます。寒いですからアグレッシブにいきたいと思います。
まず質問に入る前に、９月に舘野議員が申していましたように、
ＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」の放送が終了し、「ごちそうさん」に変りました。本市議会も大貫議長、そして関口副議長へと変わりました。あの酷暑日の連続から、数カ月で寒さの厳しい年末に向けて走り出しました。
さて、今回も私は３項目の質問通告をしております。通告順に質問いたします。本議会中の７人目の質問者でございます。執行部の皆様の忌憚のない、スピード感あふれる明快な答弁を期待いたしまして、質問に入ります。
最初に、第１項目の
待機児童解消加速化プランについてであります。
保育所の待機児童ゼロにするために、国で打ち出した
待機児童解消加速化プランに、待機児童数のワーストは、都市型傾向が強いものの、全国で約２万5,000人、その３割に近い6,800人が政令市に集中しております実態がわかりました。
７月31日時点での
加速化プランに、
参加自治体数、351市区町村、指定都市20市、特別区23区、市町村308市町村の第１次集計数が発表されました。５本の柱として、１つ目に施設新築や国有地活用などによる保育所整備の支援、２つ目に保育士の資格取得や退職者の再就職などへの支援、３つ目に幼稚園の長時間保育や、
小規模保育事業者への運営費の支援、４つ目に認可取得を目指す
認可外保育所への移行支援、５つ目に地域型保育、
子育て支援モデル事業の実施に対しての補助などを定めました。
待機児童解消加速化プランは、全国最多だった待機児童を３年で解消した横浜市の
保育所整備方式を広げようと、国が自治体向けに用意した総合的な支援策であります。国がこれほど後押しをしてくれるチャンスはそうはありません。うまく利用し、待機児童をなくしたいと思うのは当たり前だと思います。
その上で、中項目の１は
待機児童解消対策についてであります。１点目に待機児童の解消に向け、２年後の子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに、できる限りの支援策を講じるとプランにありますが、国や栃木県に市は何を期待しているのか伺います。
２点目に、市の保育園の待機児童数について伺います。希望の保育園に入れず、幼稚園に入園させた方、また希望の保育園が空くまで待っている方もいると聞きますが、このような
潜在的待機児童についてはどのように把握しているのか。また、その対策について伺います。
３点目に、国では「足下２年間の『
緊急集中取組期間』と、新制度で弾みをつける『
取組加速期間』で、待機児童の解消を図る」としていますが、１つ目に意欲のある地方自治体を強力に支援します。２つ目に、今後２年間でできる限りの保育量の拡大、３つ目に参加市町村は待機児童の
減少目標人数、保育の整備目標量を設定などのコンセプトと、
支援パッケージの先ほどの５本の柱に対して、市ではどのように取り組み、展開をしていくのか説明を願います。
４点目に、
保育園待機児童率ゼロのために、受け皿の保育園などの整備が早急な課題になっていますが、老朽化施設に対する対策、計画を説明願います。
○副議長（関口正一君） 当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○
保健福祉部長（小森基伊君）
待機児童解消加速化プランについての質問の
待機児童解消対策についてお答えします。
まず、国や栃木県に期待していることについてでありますが、国・栃木県では、都市部での待機児童問題が大きくクローズアップされている反面、人口減少が続く地方においては入園率が低く、民間での運営が難しい山間部の小規模な保育園がある中、
公立保育園・児童館については、運営と施設整備の補助金が廃止され、市単独での運営を強いられております。
このため、老朽化した保育園の改修に使用できる補助金など、地域の実情にあった新たな支援制度の創設を期待したいと考えております。
次に、市の保育園の
潜在的待機児童数の把握と対策についてでありますが、平成25年12月現在の
入園保留児童が25人、保護者が求職中による保留児童が43人、合計68人となっており、このうち２歳児以下は59人であります。
また、市内保育園の入園率は
公立保育園が83.9％、民間保育園が114.9％、全体では102.3％であり、公立・民間を含め市街地の入園率は111％と高い状況にあります。
入園保留となっている原因については、保護者が市街地の保育園を希望していること、また２歳児以下の児童が多いことが主な原因と考えられます。
潜在的待機児童の把握については、本年度設置した鹿沼市子ども・子育て会議で実施しております子ども・子育て支援に関するニーズ調査によりまして、子育て支援に関する実態や利用希望、ご意見等を把握するとともに、ニーズ調査を踏まえて、子ども・
子育て支援事業計画を策定し、保育環境の整備を図り、入園保留児や
潜在的待機児童の解消に努めていきたいと考えております。
次に、国からのコンセプトと
支援パッケージの５本の柱に対する市の取り組み、展開についてでありますが、本市における
待機児童解消加速化プランの取り組みとしては、保育士の確保対策として、民間保育園の保育士の給与の改善を図っております。
また、
待機児童解消加速化プランにおける施設整備は、
公立保育園は対象とならず、民間保育園についても検討いたしましたが、条件が整わないことから、申請を見送っております。
今後については、前述の子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果を踏まえ、
待機児童解消加速化プランを活用してまいりたいと考えております。
次に、老朽化施設に対する対策や計画についてでありますが、
公立保育園等の整備については、鹿沼市
保育園整備計画に基づき、民間活力の導入とともに、拠点化により整備を進めております。
現在、実施中の事業については、北保育園・こばと保育園を統廃合する（仮称）
北部地区拠点保育園の整備で、平成26年12月に完了する予定であります。
清州保育園の民営化については、
保護者説明会を開催するとともに、市議会の代表や地域住民の代表、保育園の保護者等を委員とする鹿沼市
清州保育園民営化検討委員会を設置し、地域の理解を得ながら事業を推進しております。
いぬかい保育園の民営化や
西部地区拠点保育園、
粟野地区拠点保育園については、前述の子ども・子育て支援に関するニーズ調査を踏まえながら、必要な施設整備を進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（関口正一君） 小林充君。
○６番（小林 充君） 市の保育行政に照らして見ながら、３点ほど質問をいたします。
ただいま答弁にありましたように、地域の実情にあった新たな支援制度の創設を期待したいとのことでありますが、１点目に保育行政に対する市民の要望は多様化しています。様々な角度から問題を整理することが必要と思いますが、どのような課題があるか説明を願います。
先ほどのやはり答弁にもありましたが、
入園保留児童が25名、保護者が求職中による保留児童が43名、そしてこのうち２歳児以下は59名とありましたが、母親の就労の増加に伴って、未満児から保育を希望する家庭が増え、保育園の入園児が増加して、幼稚園の入園児が減少傾向にあると言いますが、幼・保・小の連携について、市の考え方を伺います。
３点目に、保護者が市街地の保育園を希望している２歳児以下の児童が多いということもわかりました。公立保育園の入園率が83.9％、民間保育園の入園率が114.9％の答弁でしたが、
公立保育園と民間保育園の担う役割はどのように線引きをしているのか説明を願います。
○副議長（関口正一君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○
保健福祉部長（小森基伊君） 再質問にお答えいたします。
最初に課題についてでございますけれども、
保育サービスの課題といたしましては、現在、保育士が大変不足しておりまして、
入園保留児童や潜在的な待機児童への対応が課題となります。
また、児童虐待が増加する中、支援を必要とする家庭の子供を保育園で支援していく、そういう課題もあるかと思います。
それから保育施設の課題といたしましては、
公立保育園の施設の老朽化、それから民間活力の導入ということがございます。
また、保育園運営としての課題といたしましては、
公立保育園運営費の一般財源化、それから保育士の正規率を平成31年度までに50％に引き上げていく、そういう課題がございます。
次に、幼・保・小の連携ということですけれども、
保育所保育指針に伴いまして、保育園の児童と小学校の児童及び職員同士の交流、それから情報の共有化、相互理解など、積極的な連携の推進が定められております。小学校への就学の際に、保育園から小学校への子供の育ちを支えるための資料、児童要録と申しますけれども、この送付が義務付けられました。
本市におきましては、幼稚園、保育園、小学校がそれぞれ保育教育の相互理解を深めるために、合同研修、それから
相互職場体験研修などを実施しておりまして、児童要録の作成に当たりましては、様式を統一し、幼・保・小の連携強化を図っているところであります。
また、幼稚園の入園児童数ですけれども、鹿沼市全体ではほぼ横ばいの状況にあります。
認定こども園事業は、幼児教育と保育を一体的に提供する施設でありまして、幼稚園の新たな受け皿になると考えております。
今後も、子ども・子育て会議の中で新たな整備方針を策定していきたいと考えております。
次に、
公立保育園と民間保育園が担う役割についてでございますけれども、民間保育園は、多様な保育需要に弾力的に対応できる人的・物的な資源を有するとともに、国や栃木県の
施設整備補助金、
運営費交付金等を活用できるなど、公立保育園に比べて運営上有利な面を有しております。
公立保育園は、民間保育園では対応が難しい
保育サービス、行政機関としてのリーダー的な役割等を中心に運営していくべきと考えております。
公立保育園が担う役割としましては、民間保育園では対応が難しい
保育サービス、それから地域における
子育て支援拠点としての機能、児童相談所、あおば園等、関係機関との連携、
子育て困難家庭への支援などが考えられると思います。
以上です。
○副議長（関口正一君） 小林充君。
○６番（小林 充君） 先ほどの答弁にもありましたが、１点お聞きしたいと思います。当市においても10月に子ども・子育て会議を設置して、子育て家庭の状況やニーズを把握する調査を実施しているとありましたが、計画の策定はどの程度進んでいるのか、具体的に説明を願いたいと思います。
○副議長（関口正一君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○
保健福祉部長（小森基伊君） 再々質問にお答えいたします。
ニーズ調査の状況でございますけれども、ニーズ調査につきましては、小学生までの児童のいる世帯への全数調査、それから妊産婦の方に抽出調査ということで、現在、6,963世帯に配布、郵送したところでございます。
内容につきましては、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援についての現在の利用状況や今後の利用希望などを調査しております。
計画の策定につきましては、調査票の回収後、集計・分析を行い、その結果を踏まえた上で、今後の幼児期の学校教育、保育の量の見込みの推計や必要量の確保策などを盛り込んでいく予定であります。
実施時期につきましては、今年度末ごろから来年度９月ごろまでを目途に計画案を策定していきたいと考えております。
以上です。
○副議長（関口正一君） 小林充君。
○６番（小林 充君） 市の出生数は741人、就学前の児童は4,982人、入所児童1,972人、入所率39.6％と資料には出ております。保育所定員1,890人、この数字よりも減少傾向にあるのではないかと、危惧の念も抱いておりますが、少子化対策は全てにおいて優先すべきであると感じております。時間が過ぎていきますので、次の質問に移ります。
それでは、次に第２項目の防災対策についてであります。
私の９月４日の行動を少し申し述べてみます。
13時20分ごろ、
瓦井消防団長、谷中議員から「竜巻で大変なことになっていますよ、すぐに来てください」との連絡を受け、作業服に着替えて飛んで行ってみたところ、13時50分、深津の
阿部溶接工業近辺より、ＪＲは止まっている、上空にはヘリコプターが回っている、深津の消防団員が交通整理をしている、異常な雰囲気でありました。ちょっと歩いて行くと、いわい産商の駐車場に、
現場指揮本部が設置されていました。消防関係者の動きは大変に、相当に速い、大出宅の屋根瓦は北側半分が落ちてしまっている。明日は大雨の予報が出ている。暗くなってしまったら、
ブルーシートが敷けなくなる、２次災害の恐れあり、人手がない、自治会のメンバーを集めよう、７名の
有志メンバーが集合してくれました。足の踏み場がないほど、瓦が散乱していました。15時、メンバーが揃う、破損瓦を袋に詰め、片付けました。シートを張り終えた18時40分、現場へ報告に行ったところ、解散されていた。21時10分、
北犬飼コミュニティセンターより電話があり、避難者がいませんので、解散しますとの報告が入ってきました。本部より連絡がない、次の日は
天気予報どおり大雨であった。ほっと胸をなでおろした感はありました。被災者の方々には、遅ればせながら心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
そこで１点目は、竜巻対策についてであります。質問項目が多いですが、丁寧にお答えを願いたいと思います。
１つ目に、当初の気象庁の発表では、突風と報告されていましたが、市においては竜巻として対応されたのか。各部局への対応指示及び動員人数について、消防団も含めまして、時系列に説明を願います。
２つ目に、異常気象の中で、竜巻が発生した場合、防ぐことができると思いますか。対応策は検討されているのか伺います。
３つ目に、11月19日、内閣府の
竜巻等突風対策局長会議において、市も出席されていますが、内容を説明願います。
４つ目に、市の
地域防災計画も地震対策編、水防対策編に加えて、
竜巻対策編等もマニュアル化していく必要があると思いますが、説明を願います。
５つ目に、竜巻被害者への対応状況で、被災者は全て泣き寝入りではあまりにもむごい。栃木県の支援金の条件緩和への働きかけ、市の単独補助、基金の創設、見舞金の見直し等についての考えを説明願います。
６つ目に、竜巻で発生する災害瓦れき、屋根瓦、
農業用ビニールの受け入れについては、どのように考えているのか、説明を願います。
○副議長（関口正一君） 答弁を求めます。
総務部長、山根君。
○総務部長（山根良典君） おはようございます。小林議員の防災対策についての質問の竜巻対策についてお答えをいたします。
まず、当日の被害発生時、市は竜巻として対応したのかについてでありますが、今回の被害については、突風による被害の119番通報が２件しかなく、また、竜巻特有の漏斗雲等の目撃情報もなかったため、当初は単発の突風被害と思われましたが、帯状に広がる被害状況が明らかになっていく過程で、竜巻による被害ではないかと認識をしてまいりました。
なお、今回の突風が竜巻であったと
宇都宮地方気象台から正式に発表されたのは、竜巻が発生した９月４日の翌日、
気象庁機動調査班の
現地調査終了後のことでありました。
次に、各部局への対応指示の時系列についてですが、９月４日は12時23分に突風被害について119番に最初の入電があり、その内容は茂呂地内の国道121号と
東北自動車道が交差する陸橋から約400メートル北にある交差点付近で突風により吹き飛ばされた屋根が国道をふさいでいるという内容でありました。
12時35分に消防職員が現地に到着し、調査した結果、付近で多数の瓦やトタンが飛ばされていることを確認いたしました。
その後、12時41分に茂呂地内の別の場所から突風被害の119番入電があり、また12時50分には
あさひ台工業団地東側の
ＪＲ日光線踏切付近の落雷火災の119番入電を受け、消防職員及び消防団員が出動することによって、被害が広範囲にわたっていることが判明いたしました。
このような状況の中、被害調査の強化のため、13時10分に消防署長が
現地指揮本部の設置を決定するとともに、消防団に増員の要請を行いました。
この間、
消防本部職員７名、消防署員７名、消防団42名が現地で被害調査や火災調査に当たっております。
13時41分には、
あさひ台工業団地付近に
現地指揮本部を設置し、14時00分に消防職員と
消防団員合同で６班、25名により被害調査を開始するとともに、正確な被害範囲を確認するため、栃木県の消防防災課に防災ヘリの出動を要請いたしました。
14時40分に市長・副市長・教育長及び各部長に被害の概要を報告し、各部局では災害時要援護者の支援、避難所開設、所管施設の点検等の応急対応を開始いたしました。
その後、14時58分に防災ヘリから白桑田付近まで被害が出ているとの情報を入手し、調査範囲を千渡、白桑田地区まで拡大をいたしました。
17時20分に
被害状況調査が終了し、17時40分に
現地指揮本部を解散いたしました。
最終的に動員された人員は、市職員が70名、消防職員が36名、消防団員が67名の合計173名であります。
次に、竜巻被害を防ぐための対応策についてでありますが、鹿沼市
地域防災計画では、「災害の発生や被害をゼロにすることは困難であり、少しでも被害を小さくすることを目指す減災の考え方で、防災対策を一歩一歩進めること」を基本理念の１つとしております。
竜巻等突風対策についても、発生や被害をなくすことは非常に難しく、いかに被害を最小限にするかが重要であると考えております。
竜巻被害を小さくするには、建物等を頑強にすることが一番の対策ではありますが、それには多くの時間と費用がかかることになります。そういった中で、最優先とすべきは、人的被害を出さないことと考えております。
そのためには、住民への自主防災の思想や正確な防災、あるいは気象地震に関する知識、特に生命・身を守るということに関する知識の普及啓発が重要な対策と考えております。
次に、内閣府の
竜巻等突風対策局長会議の内容についてでありますが、この会議は、全国で多発する竜巻被害を受け、国の関係府省庁の局長級職員で構成され、取り組むべき
竜巻等突風対策を取りまとめるための会議であります。
９月４日の竜巻発生以降、内閣府では、鹿沼市において現地調査やアンケートを実施し、また、小林議員も自治会長として参加されておりますけれども、被災者からの聞き取り調査等を行っております。
また、11月19日には、内閣府から要請があり、総務部総務課長が出席して鹿沼市の被害状況や対応状況、課題など、９月議会中の議員全員協議会で申し上げた内容について報告をいたしました。
会議には、同じく竜巻の被災地である埼玉県越谷市と熊谷市も出席し、それぞれの被害状況、対応状況、そして課題などを報告いたしました。
この３市の報告を受け質疑応答があり、協議に移りましたが、議論は住民に対し、竜巻発生を事前にいかに知らせるかが主な内容でありました。このことは本市としての課題でもありますので、今後の国の動きには注視してまいりたいと考えております。
次に、鹿沼市
地域防災計画に竜巻対策を加えることについてですが、市では、昨年の真岡市など、栃木県東南部で発生した竜巻被害を受け、本年２月開催の防災会議で、
竜巻等突風対策を追加いたしました。
しかし、今回の本市における竜巻被害を受け、住民に対し、竜巻発生を事前にいかに知らせるかといった情報の伝達と被災者生活再建支援のあり方が課題となったと考えております。
これらは、現在関係機関において検討がなされているところでありますので、それらを踏まえ、今後の見直しを行っていきたいと考えております。
次に、竜巻による被災者への支援策についてでありますが、まず、栃木県被災者生活再建支援制度についてですが、これは栃木県市長会、栃木県町村会、そして栃木県の３者により創設した制度でありますが、適用要件の見直し等について10月16日開催の市長会議において提案をしたところであります。
次に、市の単独補助についてですが、今回の竜巻災害に対しましては、被災家屋補修に対してリフォーム補助を拡充いたしました。
また、被災したビニールハウスのビニール廃棄処理に要する経費を支援するために、農業災害特別対策措置事業補助金を創設いたしました。
次に、基金の創設につきましては、先進事例などを参考に研究をしてまいりたいと考えております。
また、見舞金の見直しにつきましては、平成21年度に見直しを行ったところでありますので、今後、社会環境の変化や栃木県内他市の状況を踏まえながら、定期的な見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
次に、竜巻で発生した瓦れき等の受け入れについてお答えをいたします。
本来、瓦れき、瓦等は、環境クリーンセンターにおいては処理ができないものでありまして、通常は受け入れておりませんけれども、今回の竜巻被害により発生した瓦れきや瓦等につきましては、一般家庭のもので、早急に復旧しないと生活に支障が出るという判断により、市が受け入れることといたしました。
なお、建築業者等が解体したものにつきましては、産業廃棄物となり、業者が責任を持って処理することとなっております。
また、
農業用ビニールや事業所の廃ビニールも産業廃棄物であり、市の処理施設では処理できないものであり、受け入れておりませんが、先ほどお答えしましたように、
農業用ビニールにつきましては、処理費用を補助する方法で被災農家を支援をしてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、相手が自然現象とはいえ、全く突然の災害に遭われた方々の心中を察すれば、これで十分と言える支援策とはならないかもしれませんが、市としましては、自助・共助・公助のバランスを考慮しながら、今後も被災者の生活再建を支援してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（関口正一君） 小林充君。
○６番（小林 充君） ただいまの答弁を受けまして、市の職員70名、消防職員36名、消防団関係が67名、計173名の関係者が出動したということもよくわかりました。
２点目の発生予測、被害を防ぐことはできないということで、いかに被害を少なくするか、そしてけが人を出さないことであるということも重々理解できます。
そして４点目にありました、これは私自身も納得はしていないのですが、第４章の水害・台風・竜巻等風害・雪害応急対策計画はきちんと第４章のマニュアルには載っておりますが、いかにもこの対策を共通の項目としてとらえている内容の気がいたしまして、自分としては、個人としては納得できない部分であります。私が聞き取り調査をしましたところ、時間的にはほとんど昼食時です。異口同音に雷が鳴っていた。予兆として真横からの雨、急激に暗くなった、寒くなった、横なぐりの風になったと思ったら、ジェットコースターのような風音に変った、ほんの瞬間だったと述べている方がほとんどであります。
そこで質問をしたいと思います。対応は、展開が速かったですが、私は最後に不満が残りました。全ての連絡は完璧に、配慮がほしかった。本部があっさりとは言いませんが、解散してしまったので、その辺の周知徹底はどうするのかを伺いたいと思います。
それと２点目に結局行き着くところは、被災者にとっては支援のあり方を多角的に考えてほしいということになりますが、10月４日の報道によると、佐藤市長におかれましては、市長会議で要望した栃木県被災者生活再建支援制度の適用要件の見直し等について、提案・要望したということでありましたが、結果はいかがでしたか、伺いたいと思います。
３点目に、倒壊したビニールハウスより出る農業のビニールハウスのＪＡ処分費に埋め立て処分費が１キログラム当たり37円くらい、リサイクル処分費は32円くらいと、また金がかかってしまったら、被災者にとっては結局被災と処分費の二重の経済的負担を背負わされることになります。先ほど市の単独補助として、ビニールの廃棄処理に要する経費を支援する制度を創設したとの答弁がございました。具体的な補助の割合などをお示ししていただきたいと思います。
○副議長（関口正一君） 答弁を求めます。
消防長、岡本君。
○消防長（岡本進一君） それでは指揮本部の解散についての再質問にお答えいたします。
先ほど総務部長から時系列の説明がありましたとおり、消防では13時41分に
あさひ台工業団地付近に
現地指揮本部を設置いたしました。
指揮本部を設置しました目的は、円滑な災害防御活動と人員や消防車両の配置、更には被害調査や情報収集、広報など、一連の消防活動を指揮することを目的に設置したものでございます。
当日は、被害調査が17時20分に終了しましたので、17時40分に指揮本部を解散した次第でございます。
解散に当たりましては、関係者の皆様への、そういった連絡が不十分でありましたことにお詫びを申し上げます。
今後は、そうした配慮を念頭に活動してまいりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
指揮本部の解散についての答弁を終わります。
○副議長（関口正一君） 総務部長、山根君。
○総務部長（山根良典君） それでは続きまして、栃木県市長会への要望の結果についての答弁をさせていただきたいと思います。
被災者生活再建支援制度について、栃木県市長会への要望結果についてですが、先ほど答弁でもお答えしましたけれども、この被災者生活再建支援制度は、栃木県市長会、それから栃木県町村会、栃木県等により創設した制度でありますので、まずは栃木県内各市の調整が必要ということになります。
１市ごとに要望を出しても、なかなか栃木県全体の制度としての改正に結びつかないということもございまして、したがいまして、10月16日の開催の栃木県市長会議におきまして、矢板市と共同で適用要件の見直し等について提案をしたところでございます。
現在、栃木県市長会におきましては、各市の見舞金制度の状況のアンケート調査を実施しておりまして、その結果をもとに、栃木県市長会と栃木県町村会の協議を図っていくという状況と伺っております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（関口正一君） 経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 私のほうから
農業用ビニールハウスの廃棄ビニールの処分に関する補助率についてお答えいたします。
今回の竜巻被害における
農業用ビニールハウスの廃棄ビニール処理につきましては、被害者の負担軽減を図るために、市の単独補助事業として、経費の全額、つまり100％補助する制度といたしました。
なお、対象となる農家の皆さんには、戸別訪問をして周知をさせていただき、既に処理がされているということも報告を受けております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（関口正一君） 小林充君。
○６番（小林 充君） 市民の方々にいち早く危険を知らしめる方法としては、私たちの持っている携帯電話を利用したアラーム音で知らせるしかないと思いますが、そのようなシステムづくりも必要と思いますが、市の考えを説明願いたいと思います。
○副議長（関口正一君） 答弁を求めます。
総務部長、山根君。
○総務部長（山根良典君） 小林議員の竜巻発生をアラームで知らせるということに関してのご質問にお答えをしたいと思います。
竜巻発生を携帯電話等を利用して、アラームで知らせる方法は、例えば緊急地震速報というようなもの、エリアメールを想定されているのだろうというふうに考えるわけですけれども、緊急地震速報の場合には、地震の予兆であるしかるべき地殻の中の変動を機械が関知して、かなりの精度をもって知らせるということがありますので、空振りが非常に少ないわけでありますけれども、竜巻の場合には、これは気象庁のほうも認めているのですが、発生するかどうかというのが、例えばエリアで言えば栃木県、その中で発生するかどうかが５％から10％ぐらいの的中率だというお話なのです。そういうことなものですから、オオカミ少年のように、くるぞ、くるぞと、何度もアラームが鳴っても、どうせ来やしないのではないかというような、かえって情報に慣れてしまって注意喚起の役割が果たせなくなるというような心配もあるものですから、ここのところは、もう少しその精度が上がる、気象予報の進歩を待ちながら、実際の運用についてはよく検討していきたいというふうに思っております。アイディアとしては真摯に受け止めたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○副議長（関口正一君） 小林充君。
○６番（小林 充君） ただいま答弁をいただきまして、緊急地震速報のような対応は無理で、竜巻情報の精度が低いというお答えでしたので、市の出席した内閣府の会議で、周知方法を検討しているとのことですので、私が勝手に名前を付けた名称ですが、「危険周知システム」が構築できますように願っています。
それと、突発的に発生する竜巻には、今のところ防ぐ方法はないと、一般家庭向け用にマニュアル化することによって、危険予知活動を呼びかけ、被害を最小限に抑えることが重要だと思います。この辺を強く要望いたします。
そして、次に移ります。
第３項目は半田良平先生に学ぶについてであります。
半田良平先生は、明治20年９月15日、深津67番地の農家に長男坊として生まれました。父を半田勝蔵、母をキクといいました。深津とは、宇都宮市から西南へ６キロ、楡木街道沿いの南北に長い寂しい村であったといいます。良平の生まれた家は、京光路と呼ばれた広い畑がその前に一面に広がっていまして、その真ん中に一本の長い門道があります。京光路、その門道が長いので有名でありました。良平には富三、錦造という２人の弟がいました。弟思いだったそうです。「ふるさとの家の門みち長ければ ゆきかえり見つ日の暮れがたを」、日光連山と古賀志山がよく見える、人生の後半に入り、昭和17年、二男の克二、翌年長男の宏一が病死をいたしました。そして昭和19年には三男の信三がサイパンで戦死をしております。家族の不幸が続き、良平自身も昭和20年５月19日、58歳で永眠をいたしました。その２カ月前に詠んだ歌が「一夜寝ば明日は明日とて新しき 日の照るらむを何か嘆かむ」、解釈は省きます。
１点目は、津田小学校の特色ある学校づくりについてであります。１つ目に教育委員会の理念に基づいた特色ある学校づくりとはどのような視点から実践、実現していくのかを説明願いたいと思います。
２つ目に、半田良平に学ぶ教育活動について、半田良平顕彰会、ボランティアティーチャー、及び地域の方々の協力を得て、長年にわたり実践を積み重ね、定着しておりますが、ボランティアの高齢化と半田良平先生をよく知る方々が少なくなってきているという課題はありますが、行政サイドとしてはどのような支援が考えられるか説明を願いたいと思います。
次に、２点目としまして、半田良平先生の顕彰、広宣についてであります。
１つ目に、鹿沼市の誇る文学者としての江連白潮先生、楡木町の千葉省三先生と並び、深津の生んだ歌人、半田良平について知り、再度功績を顕彰する必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えかお示しください。
２点目に、鹿沼市花木センターにおける歌碑周辺の整備、他市町村の教育委員会との連携を深め、半田良平先生の足跡を調査、整備していただきたく、広宣していく必要があると思いますが、市の考えを説明願います。
○副議長（関口正一君） 答弁を求めます。
教育長、高橋君。
○教育長（高橋臣一君） 半田良平先生に学ぶについての質問のうち、津田小学校の特色ある学校づくりについてお答えいたします。
まず、教育委員会の理念に基づいた特色ある学校づくりの視点についてでありますが、各学校における特色ある教育活動が地域の歴史や文化・風土を大切にし、地域の人材や資源を積極的に活用しながら創意工夫を生かしたものとなっていくようにすることが重要であり、３つの視点を掲げております。
１つ目は「学校や地域及び児童生徒の実態等に基づく重点活動の設定」、２つ目は「地域の教育資源や学習環境の活用」、３つ目は「教育施策の積極的導入」であります。
各学校は、３つの視点を踏まえて教育課程を編成し、実施・評価・改善を通して、一層の教育活動の充実を図ることで、特色ある学校づくりを推進し、本市教育委員会の理念の実現につなげていきます。
津田小学校では、母校の優れた先人として、半田良平の功績を学ぶ特色ある教育活動を進めておりますが、それは地域の教育資源や学習環境の活用という視点に深く関連しております。
半田良平記念行事を行い、墓碑や生家の見学をしたり、半田良平顕彰会のボランティアティーチャーの指導により、短歌作りや添削をしていただいたりなどしております。
また、総合的な学習の時間や国語の時間などで半田良平について学ぶ機会を設けており、図書室には半田良平顕彰会の支援により、良平文庫も設置されております。
半田良平という一人の地域教育資源を顕在化・教材化して、津田小学校における特色ある教育活動を進めております。
次に、ボランティアの高齢化と半田良平をよく知る方々が少なくなってきているという課題に対する支援についてでありますが、半田良平顕彰会の方々の高齢化が進んでいることや半田良平をよく知る方々が少なくなってきていることにつきましては、認識をしております。
今後考えられる支援については、市では、地域の人材を発掘して組織化を行い、授業の学習支援などを行う学習支援ボランティア事業を推進しており、その中で学校とボランティアをつなぐコーディネーターを養成していくことが考えられます。
また、半田良平を知る教室などの講座を開催するなど、ボランティアティーチャーの後継者育成を検討していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（関口正一君） 教育次長、佐藤君。
○教育次長（佐藤昭男君） 次に、半田良平先生の顕彰、広宣についてお答えします。
まず、半田良平について知り、再度、功績を顕彰すべきについてでありますが、半田良平は、昭和24年に第二歌集「幸木」が第５回日本芸術院賞を受賞したほか、同年に栃木県の第１回文化功労者として表彰されるなど、栃木県を代表する歌人であり、鹿沼市出身の偉大な文学者であります。
その功績を顕彰し、教育・文化等に活用していくことは、本市の教育及び文化芸術の振興にとって大変重要なことであると認識しております。
功績の顕彰や広報宣伝を実施するに際しては、地元の半田良平顕彰会や文学関係者などと連携し、効果的な顕彰方法について検討してまいりたいと考えております。
次に、足跡を整備し、広宣していくべきについてでありますが、鹿沼市花木センター内の歌碑は、昭和53年に半田良平顕彰会によって建てられ、現在は公益財団法人鹿沼市花木センター公社によって除草等の周辺管理を行っております。
また、鹿沼市花木センターでは、半田良平顕彰会のご意見を伺いながら、案内板の設置等も行っております。
今後もさつき万葉苑の充実などとあわせて、来場者が歌碑を見学しやすくなるように努め、鹿沼市花木センター来場者の拡大のためにも、歌碑の存在を更にＰＲしたいと考えております。
また、半田良平の歌碑は、鹿沼市花木センターを含め、市内４カ所、市外２カ所の計６カ所が確認されており、いずれも半田良平の功績を伝える貴重な足跡となっております。
しかしながら、そのうち半数は個人の住宅や墓地などの民有地に所在しており、整備や広報宣伝を実施する際には、他市教育委員会や所蔵者等との十分な協議を踏まえた上で、慎重に検討していく必要があると考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（関口正一君） 小林充君。
○６番（小林 充君） 先ほど教育長の答弁にも関連いたしまして、何点か質問させていただきます。
地域の教育資源や学習環境の活用に生かしていくことは大変重要と思います。
教育長としては、その辺も再度どのようにお感じかお示しください。
○副議長（関口正一君） 答弁を求めます。
教育長、高橋君。
○教育長（高橋臣一君） 再質問にお答えいたします。
地域資源を掘り起こし、それぞれの教育の目的に沿って加工し、また、それらを活用した学習の充実を図ることは、子供は地域で育つことを念頭に置いた特色ある教育活動を推進することにつながると考えております。
津田小学校で取り組まれている半田良平に学ぶ教育活動は、昨年度の特色ある学校づくり実践報告書に取り上げてまとめられ、その取り組みはすばらしいものであり、広く波及していけるようにしたいと考えております。
以上です。
○副議長（関口正一君） 小林充君。
○６番（小林 充君） 先ほど効果的な顕彰方法等について検討とありましたが、２つほどお聞きしますけれども、良平先生が新聞や広報紙に取り上げられることも多いので、保護者や地域にも意識的にアピールしていくことが必要だと思っております。その辺も踏まえて、いかがお考えか、説明を願います。
２点目に、むしろこちらのほうが、栃木県の生んだただ一人の日本芸術院賞受賞の歌人である半田良平の歌碑が、宇都宮市の兵庫塚にも、那須塩原市にもあるといいます。少しお金をかけてほしいものでありますが、いかに感じているか伺いたいと思います。
○副議長（関口正一君） 答弁を求めます。
教育長、高橋君。
○教育長（高橋臣一君） 最初の再質問にお答えいたします。
先ほど答弁でも申し上げましたが、半田良平を知る教室などを開催し、これからのボランティアティーチャーを育てていくという視点で、保護者や地域の方々にアピールをしていきたいと考えております。
なお、開催時期や回数等についての具体的な内容につきましては、今後半田良平顕彰会等の関係団体と協議をしながら、検討していきたいと考えております。
以上で再質問の答弁を終わります。
○副議長（関口正一君） 教育次長、佐藤君。
○教育次長（佐藤昭男君） 再質問の２番目かと思います。
日本芸術院賞受賞の歌人であり、予算をかけてほしいという内容かと思います。
半田良平の功績は高く顕彰すべきだということは十分に認識しております。
顕彰する方法としましては、歌碑等の案内板の設置ですとか、文学碑のマップの作成、配布などが考えられるかと思います。
しかしながら、答弁でもお伝えしましたが、歌碑の中には民有地に建てられているものも多くあります。例えば、宇都宮市にある歌碑につきましては、個人の墓地内に建てられております。また、那須塩原市の歌碑はお寺の境内に建てられております。また、鹿沼市内の４カ所のうち、１カ所は良平の生家の敷地内ということになっております。
これらのものを活用していく際には、所蔵者ですとか、地権者との事前協議ですとか、ほかの当該の市町村教育委員会との連携が欠かせないことかと思います。これらの点も踏まえまして、広宣、顕彰のあり方については慎重に検討していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（関口正一君） 小林充君。
○６番（小林 充君） 最後に、半田良平に学ぶ教育活動は、年間計画にしっかり位置づけられ、教材や資料も残って、整っておりますので、それをベースにして限られた時間の中で創意工夫を加え、更なる豊かな教育活動ができますようご支援、要望いたします。
最後に、良平の除幕式のとき、美好夫人は声を詰まらせて、良平の残した歌を読んだといいます。
では、これで終わります。
ありがとうございました。
○副議長（関口正一君） 暫時休憩いたします。
再開は、午前11時10分といたします。
（午前１１時０２分）
○副議長（関口正一君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時１０分）
○副議長（関口正一君） 引き続き発言を許します。
９番、小島実君。
○９番（小島 実君） おはようございます。９番、未来クラブの小島実です。今回の質問は大項目２点を通告しております。１つは森林施策でございます。もう１つは職員の人事についてでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、森林の施策について。森林づくり、森林整備を進める上で、最も必要なことは市民が森林に対して、森林の持つ多様な森林機能を認知、理解をすることが不可欠であります。
中でも、生物多様保全機能は、森林に生息するあらゆる動植物の利便性を確保した生息地を与える機能のことです。
次に、水路保全機能とは、樹木が土壌に根を張ることで、土壌の安定化に寄与する機能のことであります。
また、水源涵養機能とは、降雨などによる水を土壌中に貯蔵し、水の循環を調整する機能のことであります。
森林の持つこれら３つの機能が安定的に発揮されることで、我々人類の生活環境も安全に形成されていることでしょう。
ところが、森林利用のあり方がそのときそのときの時代ごとによって変化してきました。自然豊かな森林を木材や植物の採取をするための生産機能の場として、社会経済の需要と供給にこたえるため、大規模な森林伐採が行われてきました。現在では、産業や経済の発展、また科学の急激な進歩に伴って大気中の二酸化炭素等の温室効果ガスの濃度も上昇することによって、地球規模での環境破壊、異常気象、自然災害を引き起こしています。
そこで、二酸化炭素、温室効果ガスの抑制・削減にも大きく貢献する森林に期待されているのです。
ところが現在どうでしょう。その森林が木材需要の減少と木材輸入の増加・木材価格の低迷、そして林業従事者の高齢化により、森林は、山はどんどん荒廃するばかりであります。今、森林の持つ多目的な機能がいかに大切か、これからの森林づくりは単なる経済だけの問題や原則に影響されることなく、森林が全ての生物の源であることをあわせて大切な自然環境を守り育て、バランスのとれた森林整備を進めていく時期にきているのではないでしょうか。
先の森林・山村再生調査特別委員会の最終報告でも、市への５つの提言がございました。私は５つの提言の中でも特に間伐については、先に述べた森林の持つ３つの機能、生物多様、水路保全、水源涵養機能の全てを間伐が満たす割合が大きいし、間伐の効果が大きいからであります。森林の間伐による進捗の状況を踏まえ、計画を立て、どのようにして実施していくかが問題であり、質問いたします。
中項目の１番、森林整備と保全対策について。
１、鹿沼市の面積の70％は森林であり、国・栃木県、民有林として３つに分けられるが、全ての山の人工林の間伐未整備林の面積をお示しください。正確に出せなければ、人工林面積の約何％かでお示しください。
また、間伐の今後の計画をお示しください。
２として、適切に管理、間伐されていない森林では、雨水が土壌に浸透せず、表面水として土砂とともに河川に流れる可能性があります。このような土壌の潅水機能の低下が土砂災害や河川の災害の引き金となっており、今までにも各地区において集中豪雨時には土砂崩れや沢の砂利押し出しなどで田畑や人家に被害をもたらしています。危険性が高い地域、地区に広くＰＲ、周知することで危険予知、予防にもなるのではないでしょうか。
また、間伐を行うに当たり、森林組合と民間事業体などの間伐施業を目指したグループ、主に間伐をメインとした森林管理体制をつくり、危険度の高い森林から間伐整備を行ってはと思いますが、考えをお示しください。
次に、中項目の２番、間伐材の利用拡大について。
１、地域材利用の拡大については、木材産業が主に地域材の販路拡大に向けて鋭意努力をしています。
また、行政においては、粟野第1小学校改築工事に地元地域材を十分に利用した木造校舎を初め、公共事業にも利用が拡大されています。
先の森林・山村再生調査特別委員会の報告でも、木質バイオマス有効利用の提言にあるように、バイオマスを進めていく考えをお示しください。
２、間伐による林地残材などを有効利用しながら、森林整備に活動する小規模団体や個人林家を支援する考えをお示しください。
○副議長（関口正一君） 当局の答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 森林施策についての質問のうち、森林整備と保全対策についてお答えします。
まず、間伐未整備面積と今後の整備計画についてでありますが、本市の人工林の面積は、森林面積の約76％、約２万5,500ヘクタールあり、これは栃木県内一の割合であります。
間伐未整備の面積は、正確には把握できませんが、間伐は森林の整備・保全に不可欠な作業であり、「鹿沼市森林整備計画」では、今後10年間で間伐が必要な面積を約6,000ヘクタールとしております。
また、第６次鹿沼市総合計画の実施計画では、平成28年度までの５カ年間、毎年1,000ヘクタールの間伐を目標としております。
次に、間伐が災害防止に重要であることの周知と災害対策でありますが、間伐は、山林の下草の成長を促進し、表土の流出を抑え、土砂災害などの災害防止に有効であるため、森林組合と連携し、広報紙の活用などにより、その必要性の周知に努めております。
災害対策につきましては、早期の災害発生の把握やその予知が重要なことから栃木県の山地防災ヘルパーや山地災害推進員制度の活用による情報収集に努めております。
次に、間伐材の利用拡大についてお答えします。
まず、バイオマスの利用促進でありますが、木質バイオマスは、林地残材の有効利用による山林整備の促進、製材による残材の処理負担の軽減、化石燃料消費量の削減、新たな雇用の創出などの効果があり、森林資源を活用する有効な事業と認識しており、今年３月に策定した「鹿沼市森林・木材活用プラン」には、木質バイオマス利用について検討することを明記いたしました。
今年度から、栃木県森林組合連合会が設置した「日光・鹿沼地区木質バイオマスエネルギー供給検討委員会」とも連携し、広域での取り組みも含めて検討することとしております。
次に、間伐による林地残材の有効利用でありますが、森林経営計画の策定に必要な面積を満たせない地域の団体や林家が実施する小規模の間伐も地域の環境保全などの視点から重要でありますので、元気な森づくり県民税の利用活用を含め、地域住民による森づくり活動を積極的に支援していきたいと考えております。
また、間伐材はいらない木を間引いたもので、品質の低いものとのイメージもありますが、実際には、活用するために切りだし、材木として市場に出荷されているものは良質なものが多いわけでありますので、「鹿沼市森林・木材活用プラン」では、間伐材ではなくて、選ばれて伐採された木材、つまり「鹿沼の選伐材」として、今後アピールすることも明記いたしました。
以上で答弁を終わります。
○副議長（関口正一君） 小島実君。
○９番（小島 実君） 答弁ありがとうございます。森林整備でいくつか質問いたします。
私は森林整備の災害の対策というか、そういうのが企業とか森林組合、また一般林家、そういう市民から何人かを募って、森林整備推進委員会というのを設立して、立ち上げて、そしてその各支部ごとのまた活動を促すような、そういう組織づくりの体制が必要ではないかなと考えているのですけれども、今、その点につきまして、よろしく、どうぞお願いします。
○副議長（関口正一君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えいたします。
ただいま森林整備推進委員会のような会議、またその支部の活動のようなものということかと思います。
今年３月に策定した、先ほど申し上げました「鹿沼市森林・木材活用プラン」、これは昨年度、このプランを作成するに当たりまして、森林組合を初め、林業、木材業、木工業、それから商工業者、それから消費者団体の方、更に、国・栃木県・鹿沼市の関係機関、これらをメンバーとして計画策定作業を進めてまいりました。
今年度そのプランがスタートしたわけでございますが、そのプランの推進状況を検証、つまり進行管理をしていくこととしております。
そのために、この策定のときの懇談会のメンバーと同様の構成で会議を開くことにしたいと考えております。
その中で、森林機能の災害防止対策なども含めて、森づくり、木材の活用などについて、プランに掲げた施策を検証し、更に進め方について検討していくことになりますので、今お話のあった、森林整備推進委員会、ご提案のあったものがそれらの役割を果たせるようにしたいなというふうに今考えております。
また、支部のようなものというお話もありました。今、申し上げました施策推進を検証する会議の具体的な進め方の１つとして、地域ごとの会議、あるいは分野ごとの会議などの必要があれば、災害対策の体制づくりとして、そのようなことが必要だという議論になっていけば、また、そのようなことも検討されていくということになるのではないかというふうに現時点では考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（関口正一君） 小島実君。
○９番（小島 実君） その整備体制につきましてはわかりました。
それと、先ほど間伐によって、例えば危険度の高いという場所、例えば道路のそばの山とか、また集落、人家があるところの周りに過密林になっている、もう早急に間伐しないと先ほど言った砂利の押し出しとか、土砂崩れの原因になるのではないかということに対して、それをどう解消していくかというのは、先ほどの人の体制の中で、これから進めていく、それとも今現在急いでやらなくてはならないという点、それともう１点、この前、11月23日の下野新聞にも、元気な森づくり県民税の認知度がとても低いと記載されていました。先ほど私が話した中にも、まず市民が山に対して、認知度を高めていくことが最も必要なのではないか、そういう時期にきているのではないかということをお願いいたします。
その２点、これからＰＲすることと、人家の周りの過密林とか、危険度の高いところをどう対策していくべきか考えをお聞かせください。
○副議長（関口正一君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えいたします。
まず１つ目、例えば集落周辺の過密林の解消対策ということでありますが、もちろん、今後地域の皆さんからのご意見なども踏まえて新たな対策をしていくということも当然出てくるかと思いますが、現在も元気な森づくり県民税事業の中で、これは主に野生鳥獣対策のためとか、通学路の安全のためということもありますが、その中で里山を地域で育み将来に引き継ぐための事業という視点で、里山の間伐などを行っている事業もございます。
そうした事業を取り入れながら、集落周辺の危険度の高い過密林の解消なども進めていくことができるのではないか。
これにつきましては、地域ごとにその方法などについて、林政課が相談を受けさせていただいて、進めさせていただくことになるかと思います。
この視点で、現在も口粟野や久野地区、あるいは板荷や引田地区などで間伐作業を進めているということもございます。
また、２つ目に元気な森づくり県民税事業なども含めて、栃木県民、鹿沼市民へのＰＲが不足しているのではないかということかと思います。
元気な森づくり県民税につきましては、栃木県の事業ということもあるかと思いますが、確かに一般栃木県民、鹿沼市民への周知につきましては、栃木県の広報や栃木県のホームページに任せている部分があったということは事実でございます。
しかし、市といたしましては、この事業がスタートしたときに、各コミュニティセンターごと、つまり各コミュニティ推進協議会ごとに事業の説明会を実施いたしました。
またその後、各自治会ごとの要望に応じて、出向きまして個別の説明会もさせていただいている、そのような状況でありますが、今申し上げましたとおり、一般栃木県民、鹿沼市民への周知はまだまだ足りないと、元気な森づくり県民税事業の説明の中で、森づくり、森林の重要性などについてもあわせて啓発していく必要があるというふうに感じております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（関口正一君） 小島実君。
○９番（小島 実君） よろしくお願いします。
続きまして、中項目の２番でバイオマスについて、２つほど質問いたします。
１つ目、先ほどの経済部長の答弁で、今、広域的に、栃木県、日光市、本市と、そういう中でいろいろ、これからの森林整備とか、バイオマスに当たって検討しているという会議の話もございました。
私もこのバイオマスという話を聞きまして、特に今、本市にもバイオマスの企業からのそういう誘致というような話があると聞いています。そういう中ではその企業の機械、バイオマス発電する機械によっては、機種によっていろいろ、様々ですけれども、聞くところによると１日50トンとか、そういう大規模に木材、またバイオを利用するのだという話であります。当然それによっては本市だけでは対応できません。そういう点では、日光市、あと私がちょっと懸念するのは、例えば日光市と鹿沼市、栃木県の中でやっていくと言いますけれども、もっと大きく広域的に広げていかないとちょっと無理なのではないかなと、例えば50トンでなければいいやと言えば、当然なのですけれども、機種をもっと小さくすれば、でも50トンからの機種で発電を起こしていかないと、いろいろ売電とか、採算の面で多分あわないのだと思います。そういう中では、私は以前から思っていた、栃木県の東部地区、北部地区、そして西部地区、鹿沼市だったら西部地区、そういう栃木県を通して３つの地区で、大規模なそういうバイオマス発電する企業との栃木県が仲立ちになって進めていくべきではないかと、そのことによって、森林整備も各地区で進むし、発電もできるし、クリーンなエネルギー、そういうことも進むという観点からしても、もっと広く進めていくべきではないか。当然日光市との連携がだめだとか言うのではなく、需要にこたえていくのにはもうちょっと広い範囲で対応していかないと無理なのではないかなと考えています。
それともう１点は、林業家だけではなく、例えば町場の人がもっと山に興味というか、意識を持って、いろんな山は共有財産で水やきれいな空気を提供しているという観点から、そういう林家だけではなく、これから都会の人、町場の全然山に関係ない人にも、山に入っていただくグループを促進していきたいというふうに考えているのですけれども、その２点についてよろしくお願いします。
○副議長（関口正一君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えいたします。
まず、バイオマス利用についての広域的な連携ということかと思います。
先ほど申し上げましたが、市としては、まず「鹿沼市森林・木材活用プラン」の中で、市としてその検討を始めようかということで、それはそれで始めたいと考えておりますが、やはり今小島議員からお話がありましたように、バイオマスについてはその原料調達といいますか、それが大変大きなものになるだろうということもあり、栃木県の森林組合連合会が音頭をとって、まず日光・鹿沼地区、これも大変広い面積にはなるかと思いますが、そこで検討委員会を始めました。この委員会の中には、公的な森林組合や行政機関のほかに、大学、あるいは企業、発電や木材関係の企業もメンバーとして入っております。それらが、まだ検討が10月に始まったばかりでございますので、今後の検討の中で、そのエリアをどういうふうにしていくかということは検討されるかもしれません。企業が入っておりますので、こういう事業をやるためには、これだけ必要だということがその中で出てくれば、当然それに対応できるような対策を検討していく。そして栃木県の森林組合連合会が音頭をとっているわけですから、この地域以外のところと連携ということも今後検討の中に入ってくるのではないかというふうに考えられます。
それから２つ目、林業家以外の方も入った森づくりに関する団体の活動に対する支援ということかと思います。
栃木県の元気な森づくり県民税はまさに林業家以外の方からも税金という形で浄財をいただいて、そして栃木県民共有の財産である森林を守り活用していこうと、そういうことかと思います。
その元気な森づくり県民税の事業を使ってやっている事業の中には、例えば鹿沼市で現在行われている事業としても、東部台地区のコミュニティ推進協議会が茂呂山周辺の整備をしたり、キノコ栽培などをすることで森林と親しむ、森林を守る活動、これを林家以外の皆さんが中心になってやっているという例もありますし、板荷地区の村づくりの団体では、中学校の後ろの山を広葉樹林化したり、公園的な整備をしたり、これも地域の人たちが集まって取り組んでいる、そんな事例もございます。
今後も、言わば市民協働の森づくり、森林づくりということで、そういう自治会とか、コミュニティ単位だけではなくて、いろいろな森を守ろうとする団体がこの事業を活用して、積極的な事業展開に対して支援をできるのではないかというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（関口正一君） 小島実君。
○９番（小島 実君） わかりました。経済部長の答弁で、今の森林、暗い森林に何か、これから１点の明りが差し込んで、ますます森林整備が進んでいくような感じを非常に受けました。よろしくお願いいたします。
続きまして、次の質問、職員の人事について。
12月議会定例会が終われば、お正月を迎える準備でありますが、職員の人事は12月議会定例会が終われば始まることと思います。
職員が公務に対する市民の信頼を確保し、透明で公正な行政運営を確保して、市民への更なるサービス提供に当たっていただきたく願い、質問いたします。
今、民間企業においても、顧客満足ということが言われています。会社が健全な成長を遂げるには、いかに消費者に満足できるサービスを提供することができるかが重要であります。
これは市役所においても言えることであり、市民にサービスを提供するに当たっては、市民が満足するようにサービスを心掛けなければならないということであります。
しかしながら、市民によりよいサービスを提供するには、そこで働く職員が満足して働ける環境を整えるということがあってのことだと思います。
執行部においては、鋭意よりよい人事行政に努めていることと心から敬意を表しますが、私は職員が働きがいを持って職場に専念できることは、自分の能力が適正に評価され、人事異動を通していろいろな職務を経験して、成長できることと思い、その観点から質問いたします。
中項目の１番、職員の評価について。１番目、職員を評価する場合、勤務状態、勤務実績、能力、いろいろな判断基準があるかと思いますが、どのような基準で誰がどのように評価しているのかお伺いします。
２番目に、評価会議は実施しているのか。あれば評価会議の体制、体系をお伺いします。
次に、中項目の２番、人事異動、昇格の基準について。
１番目、人事異動は本人の希望と適材適所の観点から行われていると思うが、配置の基準をお伺いします。
２番目に昇格は誰もが納得できるよう行われるべきと思うが、どのような基準で行われているのかお伺いします。
３番目に、職員に対して、内示を受けた際の異動理由の説明について、職員の意見を聞くシステムはあるのかお伺いします。よろしくお願いします。
○副議長（関口正一君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 職員の人事についての質問の職員の評価についてお答えをいたします。
まず、職員を評価する場合の基準と評価者についてでありますが、多様化する市民ニーズに対応するため、職員は業務に対して、常に積極的に取り組む意識が必要であり、それを成果に結びつけ、いかに市民満足度を上げるかが重要であると考えております。
これらの業績等を踏まえ、毎年係長、課長補佐、課長等への昇任・昇格を決定する際には、観察評価を実施しているところであります。
観察評価は、業績・態度・能力の３つの評価区分を設け、更に仕事の量や質、協調性や積極性、知識力や判断力など、全10項目の評定要素を設け、これを判断基準にしております。
評価者は、一次評価を所属長である課長が行い、更に二次評価を部長が行うこととしております。
また、課長級の職員の評価につきましては、部長が全課長分の勤務実績表を作成しており、これを基準として異動等の参考としております。
次に、評価会議の有無についてでありますが、職員の評価のため、部長級職員が一堂に会して行う評価会議は実施しておりませんが、私と各部長が個別に面談をし、各部における業務上、あるいは人事上の課題などを話し合い、これと職員の自己申告や観察評価などとあわせまして、昇任・昇格・異動の参考としております。
次に、人事異動、昇格の基準についてお答えをいたします。
まず、人事異動と職員の配置の基準についてでありますが、人事異動に関しましては、全職員から自己申告書を提出させまして、異動希望等の意見を積極的にくみ取るとともに、適材適所に努めるほか、積極的な配置換えによる職員の意欲向上を図ることとしております。
配置の基準につきましては、現在の職場の勤務年数が３年以上で、このうち異動を希望する職員を第一としており、これを中心に配置換えを行うほか、各課から人事配置に関するヒアリングを行い、次年度の業務量等を勘案をし、配置する人員なども調整をしております。
また、若手職員を積極的に管理職に登用し、幹部職員の育成を図るなど、組織の活性化を見据えながら、多様な業務に対応できる職員の育成を行うなど、また、本庁と出先の人事交流も図るよう努めているところであります。
次に、昇格の基準についてでありますが、昇格につきましては、観察評価や勤務実績に基づき、部局ごとに各部長級が対象者の順位づけを行いまして、これを基準として総務部で総括をし、部局間のバランス等も考慮しながら決定をいたしております。
次に、異動理由の説明と不満等意見を聞くシステムがあるかということでありますが、人事異動に関しましては、その理由について職員への説明は行っておりません。
また、異動に不満を持つ職員の意見を聞くシステムとしては、職員の利益の保護と公正な人事権の行使を保障するための機関として公平委員会が設置をされております。
人事異動とは、人材育成の観点から、職員の意欲や資質の向上を図るための手段である一方で、市役所本来の機能を最大限発揮するための手段として実施するものであると考えております。
今後も、公平公正な人事を行い、市民からの要望に柔軟に対応できるような職員の配置を引き続き心掛けるとともに、公務員としての誇りとやりがいを持ち、業務に取り組める環境を整備していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（関口正一君） 小島実君。
○９番（小島 実君） 答弁ありがとうございました。
１点、不満を持つ職員に説明はしていない。私は、誰か上司で課長、また部長、また係長で職員の不満を聞いてくれる体制が必要なのではないかと思って、ちょっと私の意見を踏まえて、１点質問いたします。
人事異動については、民間でも行政でも、どんなに公平な人事異動をしても不満を持つ人が７割から８割はいると日経プレミアという本に書いてありました。
したがって、その本の裏を返せば、７割から８割の方は単なる不満でなく、周囲が見るよりも自分のことを自分で高く評価しているのではないかと思います。「なんで私が、やになっちゃうな」と思いながら、不満を自分で余計駆り立て、人に当たるか、誰かに話してわかってもらわないと自分の気がおさまらないのであります。中には、周囲にわかってもらうのには、なかなか容易ならぬものであります。また、民間でも行政でも職場において、上司と部下の相性が悪く、働く意欲を失うこともあろうかと思います。解決に至るまでは長い時間もかかるし、虫の好かない上司に自分の感情を殺してまで、無理に気に入られようとしても我慢の限界もあり、そこで自己申告を提出する人も多いかと思います。私は先ほどの本音で物事を言える機関、システムといいますか、それには、なかなかこれは民間でも上司に不満を言うのは非常に難しいです。でも、その不満を言えるシステムをあえてつくらないと、職員のスキルは上がっていかないのではないかなと、要するにそこから逃げればいいやというのではなく、そういう不満を聞いてやって、その人にやる気、元気を与える、そういう制度をつくっていったらいいのではないかと思い、その点について答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（関口正一君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えをいたします。
今、小島議員おっしゃられましたように、サラリーマンというか、それにとって最大の関心事は、多分この人事異動、昇格、昇給も含めた異動だというふうに思うのです。私もそういう経験をいたしております。
己のことはかえりみず、なんであいつが先に昇格してしまうのだろうとか、なんでずっとこんなところに５年も置いておかれるのだろうとか、いろいろありました。あったけれども、一面では自分はここでのんびりやっているのだから、それも生き方かなと半分思いながら、紛らわせていたことも今思い出しておりました。
そういったところを具体的に、ではどこにその不満というか、そういった思いを伝えればいいのかという、正直そういうシステムはありません。
毎年行っている自己申告書の中に、そういったことをはっきり書いてくれる職員はおります。逆にそういったところに表現できる職員はまだいいのだと思うのです。中には、どうせ書いたって異動させてくれないのだから、もう書かないなんて、はっきりそういうふうな書き方をする、逆に頼もしい職員だと私は思って、すぐその職員はその年に異動になりましたけれども、むしろはっきりそういうふうに言ってくれる職員は頼もしいのでありますけれども、なかなかそれが言えないところに不満がたまるのだろうというふうに思っています。
そういう意味で、今新しい評価システムというのがちょっとあるのです。どうしても年功序列で役所というのは動いていましたから、そういったところを見直しながら、やっぱりその人の実力評価とかそういったものを加味した昇給・昇格、そういったものに切り替えていこうということで、今新しい人事評価システムを検討中なのです。鹿沼市としても検討中なのでありますけれども、そうすると従来の年功序列が崩れてくると、その辺の説明責任といいますか、そういったものが求められてくるのだろうと思います。腐ったまま一生終わってしまっては、その人の能力というか、持っている力というものが発揮できませんので、ぜひそういったものが納得の上で、人事ができるような、今言われたような、それを受け止める、引き止める組織といいますか、形というものを考えていかなくてはならないのだなと今改めて感じております。
ただ、市長メールということでもって、直接私のところにメールをいただくことも可能でありますし、また、若い職員との面談、懇談の場等も設けておりますので、そういった中でも遠慮なく言ってくれよということで、雑談もしております。そういった中で、現状では若い皆さんにとってはそれは可能だと思うのですが、中堅以上の人はなかなかそれが多分やりづらいのだろうというふうに思います。そんなことをより相談しやすいように、間口を広げることをこれからも考えていきたいというふうに思っております。現状ではなかなかそれにかわる、ここにこういうシステムがあるからそこで手続をしてくださいみたいなものというのは、実際はないのでありますけれども、遠慮なく言っていただくということ、これは職員の皆さんにもそういうことを理解していただいて、できるだけみんなが気持ちよく働けるような体制を考えていきたいというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○副議長（関口正一君） 小島実君。
○９番（小島 実君） 答弁ありがとうございます。誰もが納得いく人事といっても、これは非常に難しいのは重々私もわかります。先ほど私が申したのにも、行政マンだけではなく、市長、副市長、関係部長だけではなく、有識者などを入れた、先ほど公平委員会があると言いましたから、そういうシステム体制なんかもいいのではないかなと思いまして、質問いたしました。これは答弁は結構です。
いずれにしても、これから12月議会定例会が終われば人事とか、そういうことの作業が始まっていくと思います。どうぞその中では、今回参事級の方も今年度で定年になる方もあろうかと思います。そしてまた来年度には新しく参事級で部長になり、この議場に新しく今度は一緒に入る人もいるかと思います。そういう中では楽しみにしております。どうぞよろしく、公平な人事になるようお願いして、私の質問を終わりにします。
ありがとうございました。
○副議長（関口正一君） 昼食のため、休憩といたします。
再開は、午後１時といたします。
（午前１１時５１分）
○議長（大貫武男君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○議長（大貫武男君） 引き続き発言を許します。
10番、筧則男君。
○10番（筧 則男君） 議席番号10番、筧則男でございます。今年も残り20日余りとなってまいりました。寒さも厳しくなってまいります。市民の皆様も風邪などを引かないようにして、増大し続ける医療費の抑制に協力してもらえればと思っております。
今回、私は５項目の通告をしております。通告順に質問いたしますので、執行部の答弁をお願いいたします。
初めに、第１項目の空き家対策についてであります。
この空き家対策については、先の９月議会定例会で大貫毅議員からも質問がありましたが、私なりの観点から質問したいと思います。
まず中項目の１、空き家等の適正管理に関する条例についてであります。今年６月に条例が施行されたが、これまでに市民等から情報は何件あったか。また、指導書を出したのは何件かお示し願いたいと思います。
次に、中項目２の空き家の実態調査についてでありますが、破損や腐りなどがあり、倒壊の恐れがある危険な物件を把握するためにも実態調査が必要と思いますが、執行部のお考えをお示し願いたいと思います。
次に、中項目の３、固定資産税の軽減及び更地並み課税についてであります。建物を自主的に撤去したり、コミュニティスペースなどに活用した所有者に５年程度の税制優遇期間を検討してはどうか。
また、指導書や是正勧告に従わない所有者には逆に更地並みの課税を検討してはどうか。どういうお考えがあるか、執行部のお考えをお示し願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
市民部長、櫻井君。
○市民部長（櫻井進一君） 空き家対策についての質問のうち、空き家等の適正管理に関する条例についてお答えいたします。
まず、これまでの情報、指導書を出した件数についてでありますが、本条例は、本年６月１日から施行し、11月末現在で90件の空き家に関する相談がありました。こうした相談案件につきましては、随時調査を行い、所有者等を把握し、管理が不全な案件について、適正管理を促す通知を送付しております。
11月末までに通知発送したものが44件、そのうち指導文書発送に至ったものが11件であります。
また、条例では、それでも改善されない場合には勧告・命令・公表を行うと規定しておりますが、勧告以上の措置を行ったものはございません。
なお、これらの結果、状況が改善されたものが22件あり、条例施行による一定の効果が出ているものと考えております。
次に、空き家の実態調査についてお答えいたします。
実態調査が必要と思うがについてでありますが、本条例施行前の５月に鹿沼市自治会連合会理事会において、条例の説明を行い、あわせて情報提供のお願いをいたしました。また、広報かぬま６月号で市民の方に条例制定の趣旨と情報の提供を呼びかけております。
そのようなことから、自治会や市民等の皆様から、先ほどありました90件の情報が寄せられているところであります。
情報提供を受けた物件につきましては、所有者を特定するため、現地調査や周辺の方への聞き込み、法務局での登記簿情報調査、相続関係を調べるための戸籍調査などを行っております。
建物の管理状況につきましては、現地調査の際に、目視により状況を確認しております。
近年、市街地、中山間地域にかかわらず、適正な管理がされていない空き家が増加しており、安心安全なまちづくりを推進していくためには、市内全域の実態を把握することは必要であると認識をしております。
今後、他市の事例などを参考に検討してまいりたいと考えております。
次に、固定資産税の軽減及び更地並み課税についてお答えいたします。
まず、建物を自主的に撤去した場合や福祉施設、コミュニティスペースなどに活用した場合の固定資産税の軽減についてでありますが、地方税法第349条の３の２の規定によりまして、住宅のある土地につきましては、課税標準額が200平方メートルまでが６分の１、200平方メートルを超える部分については３分の１となる軽減措置が講じられております。
また、鹿沼市税規則第９条の規定によりまして、自治会所有の土地、また自治会が無償で借り受けた集会所、ゲートボールコート等の利用に供するものや福祉施設などは固定資産税が全額減免となっております。
一方、単に建物を自主的に撤去しただけでは、この減免規定の該当にはなりません。
次に、空き家の所有者が指導書や是正勧告に従わない場合の更地並み課税についてでありますが、住宅が存在する限り、現行の制度におきましては、地方税法の規定に基づき、軽減措置の対象となっております。
空き家対策につきましては、全国的な課題となっております。報道によりますと、現在自由民主党において固定資産税の軽減等の措置を含む法整備を検討しているとのことでありますので、それらの動向を注視していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 筧則男君。
○10番（筧 則男君） ありがとうございました。改善22件、勧告はゼロということでございます。これは再質問ではありませんが、宇都宮市においては、実態調査を民間のコンサルタント会社に委託しまして、国の調査では8,000戸あると言われていたこの空き家が、実際は4,635戸であったという報道がされております。これから高齢者がますます増え続け、空き家の放置は倒壊のほか、景観や衛生の悪化、不法投棄、更には放火等の重大犯罪の温床にもなりかねません。実態調査の実施は必要だと思いますので、ご検討のほどをよろしくお願いします。
また、固定資産税の軽減、これはやっぱりその人のとらえ方によると、家を更地にしてしまうと、今まで10万円だった固定資産税が、例えば60万円になってしまうわけです。200平方メートル以下だと。そういうふうになると、ちょっと壊すにも壊しづらい、更地にしづらい、そのまま放置していくというような状況が続くと思いますので、ぜひ法の面はあるかもしれないですけれども、行政代執行とか、秋田県の大仙市では、もう解体命令に従わない家屋５戸を行政代執行で解体したという報道もされておりますので、不法に放置してある空き家とか、そういうのは、ある程度強い姿勢で臨んでいってもらいたいと思います。よろしくお願いします。
次の質問に入ります。第２項目は太陽光発電であります。
太陽光発電補助金についてお聞きします。
今年度、現在までに予算で計上した件数に対し、何件の申し込みがあったか。金額的にはどのように推移するかお示し願いたいと思います。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
環境部長、高田君。
○環境部長（高田良男君） 太陽光発電についての質問の太陽光発電の補助金についてお答えします。
今年度の太陽光発電の補助金の申し込み状況及び金額的な推移でありますが、本市では平成18年度に家庭用の太陽光発電を含む新エネルギー設備導入費補助金制度を創設しました。
この補助金制度は、本市の第３次環境基本計画において、地球温暖化対策を推進する施策として位置付けられ、環境への負荷の少ない新エネルギーの普及促進及び地球温暖化対策を目的としています。
平成18年度の補助件数は58件でありましたが、平成24年度には219件と大幅に増加しています。
今年度の当初予算は250件相当分の1,500万円で、11月末日では276件の申し込みがありました。
不足する分につきましては、12月補正予算において30件分、180万円を要求しております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 筧則男君。
○10番（筧 則男君） ありがとうございました。250件に対して276件、オーバー分については補正予算で対応するということですが、ちょっと聞きたいのですけれども、オーバーした分は補正予算で対応してやっていく。ところが昨年申し込んで、もうオーバーになったので断られて、昨年補助金なしで既につけてしまったという方もいらっしゃるのです。そういう場合の救済措置はないのか。
また、条件の中に新築や住宅などの規制は、売電だけはだめだとか、そういうのがあるのかどうかお示し願いたいと思います。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
環境部長、高田君。
○環境部長（高田良男君） 昨年度の太陽光発電を含む新エネルギー設備導入費補助金制度の中で、今筧議員がおっしゃられましたようなことがございました。この補助金につきましては、設置をする前に申請をしていただくということが条件となりますので、設置後に補助の申請をすることはできないということでご理解をいただきたいというふうに思っております。
それから、もう１点なのですけれども、住宅用の家屋に設置をするということになるわけなのですけれども、新築、あるいは既存の住宅の屋根に設置をするということで、補助の要件が決まっております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 筧則男君。
○10番（筧 則男君） 申し込みがだめでつけてしまった人は無理だということでございます。
今のお答えの中で、あくまでも家庭用につける。そうすると昼間は自分のところで使って、残って、夜は発電しないですから、東京電力からの電気を借りるという条件だけしか認めないわけですよね。最初からもうつけて、うちは売電だけにしてしまうという形の補助金はないわけですよね。もう１回お聞きします。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
環境部長、高田君。
○環境部長（高田良男君） この補助制度につきましては、一般家庭用ということで考えておりますので、今筧議員がおっしゃいましたように、ご自分の家庭で使った以上に発電した場合には東京電力のほうに売電をするということになりますので、あくまでも家庭用のものということでご理解をいただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 筧則男君。
○10番（筧 則男君） わかりました。これからも、この太陽光発電の補助はどんどん増えていくと思いますので、まず当初から予算を多めにとってもらっても何ら問題はないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に入ります。３項目目は小中学校の設備についての中の全教室へのエアコン設置でありますが、私は平成25年３月議会定例会においても質問しました。そのときの答弁で地形的に相違する学校を選定し、室内の温度、湿度などの実態調査を進めていくと答弁されましたが、その後調査結果を見て、つける必要がある学校が出てきたのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
教育次長、佐藤君。
○教育次長（佐藤昭男君） 小中学校の設備についての質問の全教室のエアコン設置についてお答えします。
室内温度や湿度の実態調査の状況でありますが、小学校６校、中学校５校の11校において、普通教室12カ所、特別教室２カ所の計14カ所で室内の温度と湿度についての調査を行いました。
調査期間は、平成25年６月20日から９月26日までの夏休み前後のそれぞれ１カ月間、実日数42日で、調査場所は各学校で室温が最も上昇すると考えられる教室において、日差しの強い午後１時から２時の間で計測を行いました。
主な調査結果は、普通教室で30度を超える日数は最も多い学校で12日、少ない学校では４日、平均で９日でありました。
湿度が80％を超える日数は、最も多い学校で12日、少ない学校では１日、平均で４日でありました。
全員が不快と思う不快指数80を超える日数は、最も多い学校で15日、少ない学校で７日、平均10日という調査結果になりました。
今後もこの調査を継続し、調査結果を耐震補強後の学校施設整備計画に反映させていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 筧則男君。
○10番（筧 則男君） 今の調査の中で、夏休みが入ると８月はほとんどあれでしょうけれども、平均で幾日という答えをいただきました。
この問題は、８月の鹿沼市ジュニア議会においても、北犬飼中学校２年生の青木香奈里さんより、よい環境で学習したいと、現場からの切実な願いがありました。地球温暖化による暑さ対策でなく、学校周辺の環境によっては、悪臭や害虫の影響も出ていると聞き及んでおります。将来を担う子供たちの教育環境を最優先にし、前倒しでもエアコン設置ができないか、もう一度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
教育次長、佐藤君。
○教育次長（佐藤昭男君） 教育環境の悪いところを、子供たちのためによい環境に整備するということは十分認識しておりますが、やっぱり今のところでは、平成27年度までの耐震工事、特に体育館につきましては、避難場所にもなっておりますので、耐震化を進めていきたいと、その耐震化が終わった後に、すぐにできるような形で今現在どこが一番温度が高かったりして、教育環境がいけないのか、環境が悪いのかということで調査をしております。
今回の調査の中でも、私のイメージの中では、ここは低いのかなと思ったところが結構高かったりして、板荷地区は結構涼しいのかなというイメージがあったのですが、先ほど30度を超える日が一番多かった学校で12日だったのですが、板荷中学校においては11日間あったということで、やっぱり地形、川の近くか、山か、そういうところでも随分違うということもありますので、その辺のデータを収集して、エアコンを設置する場合には、そういう環境の悪いところからできるような形で準備を進めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 筧則男君。
○10番（筧 則男君） 調査も結構ですし、耐震化工事も必要です。だけれども、やっぱり真夏日、猛暑日が続く学校は、１日でも早く、耐震化が必要ない学校とか、そういう学校につけていってもらえれば一番いいと思うのです。
それで、この前の答弁では１教室250万円もかかるという答弁がありました。どうやったら250万円もかかるのか、わけがわからないですけれども、今の電化製品の値段から考えますと、１部屋ごとに単独のエアコンをつければ、その10分の１で済んでしまうのです。そういう中で見れば、耐震化の必要がないところとか、もう終わったところとかは、前倒しでもいいからどんどんつけていってもらいたい。高橋新教育長は９月まで現場におられた方ですから、現場で、先生も大変だと思うのです。職員室は涼しくなっていて、教室に行って暑くて汗だくだくになって、私が先生だったら今日自習にしとけなんて言うかもわからない。そんな先生は鹿沼市にはいないけれども、そういう状況になってきてしまうわけです。ですから、現場で実際保護者の皆さんとか、そういう声があったとか、生の声とかがありましたら、教育長、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
教育長、高橋君。
○教育長（高橋臣一君） 再質問にお答えしたいと思います。
地球温暖化の影響によりまして、数年夏の猛暑日が増えまして、学習環境への影響が出てきていることは、現場を経験いたしました私としまして、十分認識しているところでございます。
また、校長会など、学校から各教室へのエアコンの設置要望があることも承知しております。私も９月までは校長会の一員でした。私が赴任した学校によりましては、エアコンの入っている教室で子供たちの授業が可能であれば、猛暑日などは順番に授業を行ったりとか、あるいは気温の高い教室に扇風機を別予算で設置したりとか、そんなことで対応したこともございました。
しかし、市のほうの回答では、限られた予算の中で、施設設備について優先順位を決めて計画的に整備を行っていかなければならないという、現状はわかるけれどもという苦しいお答えをいただいたことがありました。保護者からもそんな要望も出ておりましたので、校長としての私の回答とすれば、市の限られた予算の中で、現時点では耐震化工事のほうが優先されなければならないので、何とか早く設置をするようにお願いをしていくしかないというようなことで、説明をさせていただいたことがございます。
ただいま教育次長から答弁がございましたとおり、耐震補強後の学校施設整備計画に反映させて、環境条件の悪い教室から順次エアコンの設置を検討していきたいと、教育行政を預かる立場になって、そういった苦しい答弁で大変申し訳ございませんけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 筧則男君。
○10番（筧 則男君） 一般社会、会社で言えば、組合員から管理職になった、立場が違うと言うことも違うようになるというのは、これはどこの社会も同じですから、教育長、頑張ってください。
この前質問したとき、エアコンのリース方式のことは補助金が出るか出ないかというのは検討していないと答えたのです、研究していないと。宇都宮市は全部リースでやっているのです。だから、そういうのを検討してもらえるかどうか。すみません、よろしくお願いします。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
教育次長、佐藤君。
○教育次長（佐藤昭男君） 再質問にお答えします。
すみません、リースについては、私もちょっと不勉強で検討はしていないのですが、今日の新聞なんかでも、ある市では来年から入るというふうになっていますけれども、それについては、国等補助金等も対象になる可能性もありますので、リースも含めまして、国のほうの有利な補助金が持ってこられないか、その辺も含めて検討していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 筧則男君。
○10番（筧 則男君） 検討してもらえれば。栃木市でも、今回の議会で前倒しでつける。宇都宮市はついている。日光市もほとんどついているということは、鹿沼市だけ残って、包囲網は全部つけたという状況になってきたのです。この辺を考えて、日光市よりは鹿沼市のほうが暑い、宇都宮市の一部よりは鹿沼市のほうが暑いときがある。清流のまちといっても、やっぱり暑さには耐えられない。この近隣市町村の、昨日の市長の答弁の中であった、あわせたような対応をしていくという考えもあると思うので、市長のお考えを、前倒しでもいいからエアコンをつけるというお考えがあるかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） ただいまの再質問にお答えいたします。
先ほど教育長がお答えしたとおりであります。現場にいて要望する側の校長と、今度は予算を見ながら配備を考えていかなくてはならない教育長の立場と同じで、多分議員の皆さんと執行部の差はそこに実はあるのだろうと、本当はそれがいいとか、悪いとかという問題ではなくて、一緒に鹿沼市の財政を考えていかなくてはならない立場なのでありますけれども、ご要望はご要望として、必要性についても十分理解はしているつもりであります。先ほど来申し上げましたように、一応耐震化が平成26年、平成27年とあと２年間です。今から例えばエアコンの設置について検討を始めても、平成26年からというわけにも、まだ調査中でありますから、これはちょっと現実問題難しいとして、ほぼ平成27年が終了した平成28年ぐらいから、それがスタートできれば、それほど時間的な差は出てこないだろうと実は思っております。
そういう意味でいろいろな、リース方式とか、そういったものも含めて、これから十分検討をしながら、なるべく早い時期にそれらが着工できるように努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつご理解のほど、よろしくお願いいたします。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 筧則男君。
○10番（筧 則男君） 市長からの答弁がありまして、私の意見とすれば、前倒しでもいいから、もう来年度からでもできるところはやってもらいたいというのが意見でありますが、耐震化も必要でありますので、それが済んだらということで、それまでに熱中症とか、そういうので倒れるお子さんがいないことをお祈りして、次の質問に入りたいと思います。
第４項目目は、下水道事業についてであります。
１番目は、下水道認可区域の普及率について、現在までの整備状況と今後の予定をお聞きしたいと思います。
２番目は、合併処理浄化槽の補助金についてでありますが、現在、下水道認可区域になっているが、下水管が布設されておらず、合併処理浄化槽の補助金が適用されず、困っている市民の救済措置はないかお聞きしたいと思います。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
環境部長、高田君。
○環境部長（高田良男君） 下水道事業についての質問のうち、下水道認可区域の整備状況についてお答えします。
現在までの整備状況と今後の予定についてですが、本市の下水道事業は、昭和47年に第１期事業認可を受けて、旧市街地の整備に着手し、都市化の進展にあわせて事業認可の拡大を図るとともに、生活環境の改善、水質汚濁防止等を事業の重点に位置づけ、管渠施設、ポンプ場、及び終末処理場の整備に努め、現在、黒川終末処理場を初めとする４カ所の処理場が稼働中であります。
下水道認可区域の整備率でありますが、黒川処理区、粟野処理区、古峰原処理区、西沢処理区の公共下水道４処理区の認可面積1,770ヘクタールに対しまして、平成25年３月末現在の整備済み面積は1,596ヘクタール、整備率は90.2％となっております。
現在、整備している地区は、上石川を中心としました北犬飼分区、新鹿沼駅西土地区画整理事業区域を中心としました押原分区、栃木県施工の古峯原宮通り沿線を中心としました千渡分区であります。
今後の予定につきましては、現在整備中の３地区の完了の見込みがつき次第、古峯原宮通り沿線の府中町の一部、新鹿沼駅西土地区画整理事業区域南側の村井町の一部、日吉町の一部等の整備に着手する予定であります。
次に、合併処理浄化槽の補助金についてお答えします。
下水道認可区域で合併処理浄化槽の補助金が適用されず、困惑している市民の救済措置はないかについてでありますが、本市では、生活排水の処理につきましては、下水道による整備をする下水道認可区域と合併処理浄化槽による整備を推進する区域に分け、それぞれ整備を推進しております。
下水道認可区域では、下水道の整備を完了し、供用が開始された後は、それまでの浄化槽やくみ取り式トイレを廃止して、速やかな下水道への接続をお願いしております。
また、合併処理浄化槽の設置を推進する区域では、適切に管理された単独処理浄化槽やくみ取り式トイレなどから、合併処理浄化槽への切り替えをお願いしていますが、市民の任意性が高いことや、設置に相当な経済的負担がかかることから、何らかの推進策がないと設置が進まない面があります。
そのため、浄化槽設置費補助金を設け、公共用水域の水質汚濁の防止を図り、良好な生活環境の保全及び公衆衛生の向上に役立つことを目的に、下水道認可区域を除くなど、一定要件のもと、予算の範囲内で交付しております。
また、合併処理浄化槽への転換を推進する国や栃木県などの財政的支援を基本に単独費を加えて、本補助制度を運営しております。
このように整備を推進する手段が異なることから、下水道認可区域で浄化槽の設置を推進するわけにはいかず、本補助制度を適用することは困難であります。
これまでにも、下水道整備の過程で、市民の生活設計と整合しない場合がありましたが、市民のご理解を得て進めてきたところであり、今後も下水道整備の一刻も早い完成を目指して取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 筧則男君。
○10番（筧 則男君） 補助金は、下水道認可区域には適用されないということでございますが、市街化区域において、都市計画税も払っている、ただ、下水道認可区域になっているけれども、下水管が入っていないので、いまだにくみ取り式になっている。浄化槽にする場合は、補助金はもらえないということで、どうするか非常に困っているわけです。家のあたり、下水道はいつ入るのですかと聞かれることがあるのですけれども、今環境部長の答弁の中で、新鹿沼駅西側で、村井町と日吉町の一部ということをおっしゃいましたが、村井町、日吉町の一部はいつごろ布設するのか、わかったら答弁願いたいと思います。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
環境部長、高田君。
○環境部長（高田良男君） 再質問にお答えします。
ただいまの答弁の中で、日吉町の一部ということで答弁をいたしましたけれども、場所につきましては、あおば園の南側で、南大通り東側のところの住宅の一角地になります。
それから村井町の一部につきましては、現在新鹿沼駅西土地区画整理事業を行っておりますけれども、その南側の地域で南大通りの北側の区域ということになります。
やはり、先ほどの答弁で申し上げましたように、現在３地区で追加の整備を進めておりますけれども、こちらの整備の完了が見込まれ次第、そちらのほうに着手をしたいというふうに考えております。
現時点では具体的な年度はちょっと申し上げることはできないのですけれども、現在取り組んでおります３地区については、一刻も早く完了したいというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 筧則男君。
○10番（筧 則男君） 現在やっているところが終わり次第ということですが、現在やっているのもいつ終わるのかわからない、早いうちということですけれども、どれぐらいが早いのだか、遅いのだか、私はわからないのですけれども、これから第５番目の質問にも入っていきますけれども、都市計画道路ができて、下水管も入れて、周りの人はもう下水道を入れてくれるのかな、１日も早いのを待っていますので、前倒しでよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に入ります。最後の項目は、都市計画道路等についてであります。
この問題は、私が質問するたびにシリーズ的に聞いてまいりました。
中項目の１、都市計画道路3・4・2号南大通り、市道0017号線について。
１番目、都市計画道路3・4・2号南大通り、市道0017号線の花岡交差点から市道5084号線までの日吉工区です。これが今月17日より暫定的に供用開始になることがわかりました。もう回覧板等で地元の方もわかっていると思います。それに対して、地元住民への周知、小中学校との通学路の変更協議、また関係保護者への説明はどのように行ったか聞きたいと思います。
２番目として、今回供用開始する区間の総事業費と財源内訳を具体的にお願いします。
３番目、残り工区、あと200メートルですか、用地取得状況と今後の予定を具体的にお願いしたいと思います。
中項目の２は、この市道0017号線に隣接した富士山公園駐車場が今車止めが上がっていて、歩きでは通れますけれども、車は入れないという状況になっていますので、供用開始すれば、車止めもはずして、駐車できるようにすると思うのですけれども、今後この駐車場利用者がかなり頻繁になると思うのです。夜は電気がちゃんとつくようになっていますから、かなり駐車して、たまり場的にならないようなためにも、いろいろ、どのように管理するのかというのをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
都市建設部長、善林君。
○
都市建設部長（善林頼和君） 都市計画道路等についての質問のうち、都市計画道路3・4・２号南大通り、市道0017号線についてお答えします。
まず、暫定供用開始の住民周知、小中学校との通学路の変更協議、関係保護者への説明等についてでありますが、平成19年度から整備を進めてまいりました都市計画道路3・4・2号南大通りは、12月17日午前10時に花岡町交差点から市道5084号線までの800メートル区間について、暫定供用開始を行う予定であります。
供用開始に当たっては、地元自治会に対し、開通のお知らせとして、回覧での周知を行いました。
小中学校に対しては、直接訪問し、具体的な内容をお知らせするとともに、道路の安全対策や通学路への影響、児童生徒への交通安全指導をお願いしたところであります。
また、中央小学校のＰＴＡに対しては、説明会を開催し、同様の内容で説明を行ったところであります。
通学路に関しては、保護者が主体となり、学校と連携して決めていくとのことでありますので、早急な検討が現在進められているとのことです。
次に、今回供用開始する区間の総事業費と財源内訳についてでありますが、今回供用開始する区間は、平成19年度から国庫補助事業を導入し、整備を進めてきました。
平成19年度から本年度までの７年間の総事業費は11億900万円で、財源内訳は５億5,000万円が国庫支出金、５億2,800万円が市債、3,100万円が一般財源となっております。
次に、残りの工区の用地取得状況と今後の予定についてでありますが、日吉工区のうち、残る200メートルの区間につきましては、本年度予定の補償物件の調査が終了したところであり、現在物件移転補償や用地取得に関する交渉を進めております。
今後は、引き続き権利者との合意形成や国庫補助事業による財源の確保に努め、平成28年度の全線開通を目標に事業を進めてまいります。
次に、市道0017号線に隣接した富士山公園駐車場の管理についてお答えします。
供用開始後の駐車場の管理についてでありますが、平成24年度に整備が完了したこの駐車場は、面積826平方メートルで、22台の駐車が可能であり、防犯対策として、ソーラー式ＬＥＤ照明灯５基が設置されています。
また、富士山公園内のほかの駐車場と同様に、公園利用者のための駐車場でありますので、無料で開放します。
駐車場の管理につきましては、外部には委託せずに、直営で管理し、定期的に点検を実施してまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 筧則男君。
○10番（筧 則男君） ありがとうございました。今の答弁で12月17日午前10時開通ということですが、私は当日一番乗りを期待していたのですけれども、当日総務常任委員会が10時からです。出席できないのです。残念であります。市長も出席できないと思います。
私はこの質問をシリーズ的にお聞きしてきましたが、やっと花岡町に抜ける狭隘道路、すれ違いができないのです、これ。来た人の運転の技術によってはバックができないから、そこで下がれだの、押し問答を何回もやって、けんかになってしまうときもある。あとは、人によっては崖下に落ちてしまったこともあるのです。だから、ここを通らずに済むことができるようになって、地元住民はもとより、ここは千寿荘、アメニティホーム、あおば園、警察寮、シルバー人材センター、みんなそこへ何らかの関係の人がこの道路を通って、今まで狭い道を通ってきているものですから、これが抜けると本当に安心して通れると思います。
残りの工区の地権者の皆様と近隣の方にもできるだけ速やかに協力してもらえるようにここでお願い申し上げますとともに、この供用開始部分にあてられまして、供用開始されるに当たって、地権者の皆さん、それから夜遅くまで職員の方もかなり用地交渉をやってくれたのです。あと工事関係者の皆さんに感謝申し上げまして、事故のない通りになることを祈って私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（大貫武男君） 暫時休憩いたします。
再開は、午後１時50分といたします。
（午後 １時４４分）
○議長（大貫武男君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時５０分）
○議長（大貫武男君） 引き続き発言を許します。
12番、増渕靖弘君。
○12番（増渕靖弘君） こんにちは。12番、増渕靖弘でございます。８月に鹿沼市ジュニア議会がありました。そのとき中学生の方が市長に対して質問したときに、「笑顔あふれる優しいまち」というのを目指しているのはどういうことですかということを聞かれました。若い感性なのだなと思いました。これは市長が初めて市長になったときに、市長自らおつくりになったキャッチコピーだと思うのですけれども、これは本当に改めて考えると、この笑顔をつくるということは、行政、そして私たち議員に対して、これ国でも栃木県でも国民が、県民が、市民が笑顔になる、笑顔をつくることを目指すというのをやると、そしてそれで今韓国とか、中国の、俺が俺がではなくて、日本の優しさというか、心配りというか、気配りというのが国際的にも評価されている昨今、それを５年前、６年前につくられた市長のセンスというのは、すばらしいなと改めて思ったのです。思ったのですけれども、これからが問題で、この笑顔になるにはどうしたらいいかというのがあります。
考えてみると、笑顔をつくるというのは、普段から家族が仲良くやっていたり、生活が安定していたり、将来への希望があったり、そういうことが笑顔をつくるもとではないかと思います。
かえりみて、今なんかちょっと、昭和の古いフイルムとかいうのがテレビで流されたときに、東京オリンピックが始まる昭和39年、昭和40年代の高度成長時代の一般の市民の、国民の映像が流れたときに、みんな笑っているのです。顔は真っ黒だったり、ランニング姿で鉢巻だったりしていても、みんな笑っている。今の国民は、これだけグローバルになって情報がいろいろあって、今の生活レベルのほうが確実に上がっているにもかかわらず、笑顔はあのころのほうが、日本人はあったように私は感じます。
では、なぜか。この閉塞感はなぜか。これだけ情報があるにもかかわらず、笑顔ができないというところには、行政、そして我々政治家という形で、そして国民のみんながなぜか笑顔になれないということがある。だけれども、それではいけない。笑顔を目指そうということが我々の究極の目的だと思います。その笑顔を目指すために則りまして、私は今日一般質問４件を通告しております。通告順にしたがいまして、質問していきますので、少しでも国民、そして市民の皆さんが笑顔になれるように、私も頑張りますので、執行部の皆さんも頑張ってください。お願いします。
初めの質問でございます。一番基本になる体の問題、健康の問題です。
これで私が今年度で一番市民の方に怒られたのが、国民健康保険税が上がるときのあなたの態度は何だったのですかと、賛成でもない、反対でもない、退席という形、非常にわかりづらいということを言われました。私もその反省を含めて、この質問をします。
本当にあのときの執行部からの説明、これは本当に団塊の世代の人が社会保険から国民健康保険になる、それで保険料が上がる、一般財源もそれほど、どんどんどんどん投入できないという状況の、ある一方からの説明はすごく納得できます。納得できますが、これは５年前にもわかっていたのです。事実、年をとって団塊の世代の人が60歳で退職して、国民健康保険になるということは、これはもう周知の事実であって、その中で何人かの方がお亡くなりになったりすることはあるにしても、この現象自体はある程度想像できた範囲でありました。執行部の方からの説明もそれもわかります。
だけれども、その説明でいくと、これから高齢化が進んでいく、これからの社会を考えたときに、またこの国民健康保険税は上げざるを得ない。では、どこまで上がっていくのか。笑顔がだんだん消えていってしまうではないか。収入の中からだんだんだんだん国民健康保険税が上がっていくということが、エンドレスで続いたらば、笑顔は消えていってしまうのではないかということがあります。私もこの前の議会での態度を反省いたしまして、質問に入らせていただきます。
その１として、国民健康保険の今後についてということで、質問させていただきます。
１番目、高齢者の増加に伴いまして、今後国民健康保険税が増えるという、このあり方についてをまず１つお伺いします。
２番目として、鹿沼市の人口規模、高齢者率が同程度の市、そしてそこの市の国民健康保険税の比較を事例を持って挙げていただきたいというのが２番目の質問でございます。
３番目、国民健康保険税の低い市の工夫や取り組み、また本市が国民健康保険税の値上げをしないでどこまで我慢できるか、どこまでできるかという、その取り組みをこれから示していただいて、市民の皆様にここまで鹿沼市もやっていて、これほどの高齢化率が進んでいるのだよということで、納得していただいて、その中できちんと説明責任のある税の上げ方というものを考えていこうと思いましたので、その点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（大貫武男君） 当局の答弁を求めます。
市民部長、櫻井君。
○市民部長（櫻井進一君） 市民の健康についての質問の国民健康保険の今後についてお答えいたします。
まず、高齢者の増加に伴う今後の国民健康保険税のあり方についてでありますが、本市の国民健康保険の被保険者数は、人口減少及び後期高齢者制度への移行などで年々減少しております。
しかし反面、65歳から74歳までの前期高齢者の人数は増加をしてまいります。
医療費につきましても、１人当たり医療費の高い前期高齢者の増及び医療技術の進歩などにより、今後とも伸びることが予想されます。また、後期高齢者支援金や介護納付金などの増加も見込まれます。
したがいまして、国民健康保険特別会計につきましては、本年度の税率改正により、当面の必要額は確保されておりますが、やはり数年後には歳入・歳出についての見直しが必要になってくるものと思われます。
次に、同じくらいの人口規模の保険税比較及び高齢化率の同じくらいの市の事例についてでありますが、40代で家族４人、総所得金額が300万円、固定資産税額が７万円という条件を設定いたしまして、医療給付分、後期高齢者支援金分、及び介護分の全て、合計の保険税額を試算いたしまして比較したいと思います。
これによりますと、本市の税額は56万3,000円となります。人口規模が10万人前後で、税額が本市より高いところとしては、北海道小樽市、これが64万8,000円、大阪府池田市58万4,000円、本市と同程度の税額では群馬県桐生市で56万1,000円、低い税額では茨城県筑西市で39万2,000円、同じく茨城県取手市で37万3,000円などであります。
次に、高齢化率では、本市の高齢化率23％と同規模の市で高い税額では、宮崎県都城市で、62万1,000円、栃木県内では大田原市で58万6,000円、低い税額では、群馬県藤岡市で37万3,000円、先ほど言いました茨城県筑西市で39万2,000円、栃木県内では佐野市の50万2,000円などとなっております。
次に、保険税の低い市について、その工夫や取り組みがあるのか、また、本市について値上げをしない施策や取り組みがあるかについてでありますが、それらの市の取り組みにつきましては、本市と比較しまして特別な取り組みは見当たりませんでしたが、口座振替の積極的な推進や特定健康診断の実施方法に参考になる取り組みが見受けられたほか、本市よりも早くからジェネリック医薬品差額通知の実施などが行われておりました。
本市におきましても、生活習慣病の予防ですとか、早期発見・治療に効果的な特定健康診断・指導の受診率の向上や来年２月からはジェネリック医薬品差額通知を実施するなど、医療費の適正化に努めてまいります。
また、収納率を向上させる取り組みなどを引き続き実施してまいります。
更に、今後電子レセプトを活用した医療費の抑制策を検討するなど、国民健康保険特別会計の安定的、持続的な運営に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 増渕靖弘君。
○12番（増渕靖弘君） １番目のことについては、もうそのとおりだし、やっぱり前期高齢者が増えると、必然的に医療費も増えて上がるというのは予想されることだと思います。
先ほどの事例で見ると、64万8,000円から37万3,000円、年間でかなりの差額です。ということになって、鹿沼市の場合、何でも傾向として真ん中辺ぐらいというのがいつもあるパターンで、いつも数字でやると、そこら辺になるので、非常に質問の仕方が難しいのですけれども、やはりこれを見て、もうちょっと詳しく、ここら辺の、先ほど櫻井市民部長のほうから答弁がありましたけれども、これだけ安くなるというのと、これだけ高くなるというの、何か原因がありますよね。医療費に関しては同じですから。そこら辺をちょっと詳しく聞きたいというのがあります。
それと、先ほど３番目のほうで、ジェネリック医薬品の差額通知とか、電子レセプトとかということなのですけれども、これによって、どの程度伸ばせるかとか、どの程度を目標にしてやるのかという数字的な目標というか、今これだけだから、こういうふうにして、ジェネリック医薬品を使って、これだけ減るとか、医療費がレセプトの点検によってもっと減るとか、国民健康保険税を上げないという、そこに連動する形をちょっとお示し願えればと思います。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
市民部長、櫻井君。
○市民部長（櫻井進一君） 再質問にお答えします。
税額の高いところというのは、地区として北海道、それから九州が高くなっております。低いのは、関東の南のほう、いわゆる東京都とか、神奈川県、それから千葉県、茨城県もそうなのですが、ここにつきましては、政策的な、いわゆる一般会計からの法定外繰入金がすごく入っております。隣の茨城県もすごく多いです。そういったことで、ある程度政策的に低くなっていると思われます。
ほかのところですと、１人当たりの医療費については、それほど大きな差はございませんが、やはり一般法定外繰入金でかなり入れているところについては、安くなっているという現実がございます。
それともう１つ、今、２点目のほうなのですが、これが本当にこれから私どもが取り組まなければいけないことだと思います。
先ほど言いましたけれども、これから取り組まなければいけないことというのは、いわゆる特定健康診断の受診率を上げるということについては、先ほど言いましたけれども、やはり生活習慣病の予防ということに重点を入れていく形はやっていきたいと思っています。
それと、電子レセプトの活用というのは、前の議会で大貫毅議員のほうから広島県呉市の事例がございました。呉市のほうでは電子レセプトを利用しまして、独自のシステムで、いろんな要因を解析をして、それぞれにジェネリック医薬品の通知とかをやっているということで、これは新聞報道なので、平成23年度にその呉市はジェネリック医薬品の差額通知によって、あくまでも計算上、１億2,000万円の削減ができたというようなことが出ており、それともう１つ、力を入れていかなくてはいけないことは、生活習慣病の中でも、特に糖尿病関係。と申しますのは、糖尿病というのは、これが人工透析につながる率が非常に高いのです。その上で、人工透析になりますと、年間１人当たり500万円の医療費がかかります。ということで、そういう重症化の予防ということにこれから取り組んでいかなくてはならないと思っています。これにつきましては、先ほどの答弁の中で、今後の検討ということで、その辺についてはこれから検討したいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 増渕靖弘君。
○12番（増渕靖弘君） 値上げをしないためにも、本当に努力しているところが今の答弁でわかっております。
あまりの税額の差というのは、政策的なところが多いということなので、医療費自体の差ではないということなので、ただ本当に人工透析になってしまったりすると、500万円という大きなお金が１人にかかってしまうというところをいかに防ぐか、そういうことはこれからの課題だと思います。そこら辺を十分に注意いただいて、なるべく医療費を、国民健康保険税を上げない施策をしていただいて、これからも努力を怠ることなく、そして本当に先ほど言いましたように、健康でいれば医療費は下がるわけですから、なるべく市民の健康、予防のほうにも力を入れていただければと思います。これは要望でございます。
続きまして、第２項目、経済活性化でございます。福田経済部長、よろしくお願いいたします。
これは、今、アベノミクスとか言って、政権が変わって、日本の経済もよくなっているし、ＧＤＰも上がっているというようなことが新聞報道やテレビでよく言われますが、本当に大きな輸入・輸出をしている大企業は給料も上がっているしということはありますけれども、実際地方の経済は逆に輸入に頼る原材料費とか、電気とか、全部上がっていて、その割には納品単価は上がらないし、給料も上げたくても上げられない。鹿沼市なんかの場合は、全企業に多分アンケートをとったらば、本当によくなったかといったらば、よくなっていなくて、逆に苦しくなっているというところのほうが多いと思うのです、実情では。一部だけは、それは大企業なんかはいいにしても、またこのアベノミクスで全体的に下請け、孫請け、そして全体の設備投資が増えてというようなことまでいくまでには、かなりの時間がかかると思います。それはそこで景気がよくなってくれればいいのですけれども、そこまで手をこまねいているというのもいかんともし難いことなので、質問をさせていただきます。
鹿沼市というのは気候もいいし、本当に災害の少ないところで、全国的にも本当に住みやすいところだと思います。大都市に100キロ圏内でありながら、アユの釣れる河川が４つもある。本当に清流があって、いい条件にある。大都市の3,000万人の台所を抱えているこの鹿沼市で、もっともっとこの鹿沼市の眠っている財産を活用すれば、やり方によっては相当鹿沼市のＧＤＰは上がるのではないかと、私は思っております。その中で、そういう考えのもとに、今日は質問させていただきます。
初めに、中項目の１、本市の経済の動向と指針についてをお願いいたします。
１として、今後の本市の資源の活用と強み、新しい事業への挑戦が何かあるか。そういうことをちょっとお伺いいたします。
続きまして、中項目の２、観光行政でございます。
2020年東京オリンピックの誘致のときに「おもてなし」という言葉が随分使われました。今年の流行語大賞にもなりました。だけれども、鹿沼市はもう５年、６年も前からおもてなしを言っております。私たちのほうが先です。特許をとってもいいぐらいだと思っておりますが、このおもてなしについて。
これは本当に最上級のもう気配りが要求されていると思います。それが実際は、この職人のまちで人はいいけれども、ぶっきらぼうでというところで、付き合うといい人なのだけれどもというところで、本当におもてなしが、まだまだできているようには思っておりません。
そこで改めて聞きます。このおもてなしという言葉をきちんと実践する、言うは難し、行うは本当に難しいことでございます。そういうことを踏まえて、おもてなしの実例についても答弁をお願いできればと思います。よろしくお願いします。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 経済活性化についての質問の本市の経済動向と指針についてお答えします。
まず、本市の資源の活用と強みや新しい事業への挑戦についてでありますが、鹿沼市は、増渕議員にただいまご指摘をいただいたとおり、広い安定した大地と、水と緑の美しい自然環境、首都圏にあり、交通利便性の高い有利な地理的条件、歴史に育まれた文化遺産や民俗文化、そして農林商工業の多彩な産業の集積があります。
いずれも、全国に誇れる高いレベルにあり、こうした様々な恵まれた条件が当たり前のように揃っていることが強みであり、この本市の極めて高いポテンシャルを私たちは再認識する必要があると考えております。
そうした中で、本市の農業は、米麦・園芸・畜産がバランスよく発展し、野菜などの施設園芸や和牛などの畜産は、全国トップクラスの品質を誇る産地であり、特に、かつて全国一を誇っていたニラの生産団体は、ニラの日本一奪還運動を始めています。
また、農家の個人経営から生産法人などへの転換や他産業からの参入など、新たな動きも表れています。
商業では、若者が空き店舗などを活用して、個性あふれる新しいお店を開き、イベントなども企画し、にぎわいのある商店街づくりを目指しています。
地場産業の伝統を受け継ぐ木工業と機械金属工業が連携して、新たな商品開発や事業展開を図る動きもあり、更に木工製品では、サツキ盆栽など、園芸分野と連携して、外国人向けの商品づくりの検討も始めています。
次に、分野ごとのビジョンについてでありますが、農業では、首都圏への食糧生産基地としての地位を更に高めるとともに、緑花木産業等の海外展開を目指してまいります。
例えば、主要農産物では、生産団体がイチゴで23億円、ニラで10億円、トマトで８億円という販売額の目標を掲げて、生産・販売に取り組んでおります。
商工業では、中小企業の新製品開発や、新分野への進出などを支援し、見直されつつある物づくりにも目を向け、若い挑戦者が集う、活気ある中心市街地づくりを目指しています。
また、ポテンシャルの高さをアピールし、工業団地等への企業立地を促進し、総合計画では、平成28年度までに４件の新たな企業誘致を目標としています。
林業では、「鹿沼市森林・木材活用プラン」において、平成29年度末時点の森林経営計画認定面積の目標を１万6,100ヘクタールとし、施業の集約化を図り、作業道整備や間伐などを進めることにしています。
観光では、２大イベントの更なるメジャー化や、外国人誘客、農林業体験やまち歩きなどのニューツーリズムなどを積極的に展開し、交流人口の拡大を目指し、平成28年度の観光客入り込み数の目標を300万人としております。
市としては、総合計画に記載したいくつかの施策目標以外には、経済成長等の目標や生産目標等は掲げておりません。
市は、企業や業界が目標を掲げて進める事業展開を応援する役割を担い、また、鹿沼市の産業についての市民の理解を深め、地産地消を推進することも行政としての重要な役割であると考えています。
本市では、やる気を引き出し、それを応援するということを基本に、起業創業や新規出店、農林商工連携や農業の６次産業化による新商品開発と販路拡大などを支援してまいります。
また、海外輸出や外国人向け商品開発、外国人観光誘客などに関しては、国のクールジャパン推進策と連携して、事業展開を促進したいと考えています。
更に、本市の強い産業基盤と資源、総合的な「鹿沼のチカラ」、これを対外的にアピールすることによる企業誘致やビジネスマッチの支援を行っており、来年、今年度ですが、２月には東京都内で初めての「鹿沼のチカラ」展を開催する予定であります。
次に、観光行政についてお答えします。
おもてなしがきちんとできているかとのことでありますが、これも増渕議員からお話をいただいたとおり、今年の９月に2020年オリンピック招致のプレゼンテーションで話題となり、流行語大賞の１つに「お・も・て・な・し」、このおもてなしが選ばれたことを待つまでもなく、鹿沼市では、平成17年度から全国に先駆けて取り組んでいる市民ネットワーク型のまちの駅のコンセプトとして、「おもてなしとボランティアの心」を掲げております。また、昨年度、平成24年度に作成した観光パンフレットのタイトルは、「鹿沼おもてなしガイド」であります。
まちの駅は、「道行く人にトイレや休憩の場を提供したい、かぬまのいいところを沢山見てもらいたい、多くの人と交流したい」ということに喜びを感じる人が、「おもてなしとボランティアの心」で市民の皆さんが自主的に設置しているもので、本市には現在設置数全国一の92駅あり、その人たちが組織する団体、「まちの駅ネットワークかぬま」としても、積極的におもてなし活動をしております。
まちの駅新・鹿沼宿は、その拠点であり、おもてなしの気持ちを持って、観光案内や情報提供を行っており、特産物の販売や食の提供も同じ考え方で接客していただいております。
その結果として、多くのお客様の満足をいただき、オープン後２年半で、約180万人のご利用につながっているものと考えています。
観光案内の場としては、まちの駅新・鹿沼宿のほか、市の観光交流課や屋台のまち中央公園、更に、各まちの駅に認定されている施設があります。
それぞれがおもてなしの心で応対し、電話やメールなどでの対応もしており、その接客に対するお礼もたくさんいただいております。
おもてなしについては、各施設の職員や各まちの駅の駅長の皆さんなどを対象とする「おもてなし研修」の実施を初め、日常的な自主研修に努めており、更に、まちの駅連絡協議会が主催する全国大会での研修にも参加をしています。
今後も、日本一のまちの駅のまちとして、日本一のおもてなしのまちとして、「笑顔あふれる優しいまち」を目指してまいりたいと考えております。
答弁の冒頭で、本市の強みについて、自然、地理的条件、文化、多彩な産業の４項目を挙げましたが、もう１つ、自治意識が高く、おもてなしの心を持つ人、つまり市民力も重要な本市の特性であり、これからそれらの資源として、市民力を更に高めていくことも重要だと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 増渕靖弘君。
○12番（増渕靖弘君） 本市の強みについての分析は、本当に経済部長がおっしゃるとおりで、的確だと思います。
そこからなのですけれども、各部署に任せてと言っていたり、観光業界にしてみれば、入り込み数300万人という数字を出している。ばらばらなのです。本当だったらば、観光業で入り込み数300万人ということは、人としての目標値を出しているわけです。ほかのところは後ろからサポートするから、経済動向としては数字は出さない。ではなくて、これも税金を使って後押しするわけですから、やはり各部門別にこのぐらいの数字というものを出してくださいというようなことは言えると思うのです。
観光で入り込み数300万人というと、これもまた数字的に出して、すごい数字だなと思うのですけれども、単純に言って１日１万人の方が入り込み数として、昨日も湯澤議員に説明していましたけれども、入ってくる計算になります。ということは、50人乗りのバスが鹿沼市に200台、常時ぐるぐるぐるぐる動いているという目標はどうなのかなと、本当にできるのかな、そういうことを目標に上げたりするのではなくて、市長は前に「私は現実論者でありますから」ということをおっしゃっていましたけれども、私はもっと現実論者で、現実にできないことを言うというのは、ちょっといかがなものかということは常々あります。
実際に、私の頭の中では、この貧弱な頭だと、300万人の観光客が鹿沼市に行く。では、そこで食べる食堂、１万人の方が食べる飲食店がどこにあるのか、バスをとめる場所があるのか。200台のバスがどこにとまるのかということを考えたときに、どうしても想像ができません。
一方では、観光にはそういうふうに数字的な目標をどんと出して、本当はもっと農業とか、金属加工、木工というところで、もっともっと強い数字を出して、いけるよと、そのために調べること何でもやるよというような姿勢を、ここまでやりましょうよと、農業関係の総生産が今50億円あるとしたら、100億円まで伸ばそうよと、3,000万人の胃袋があるのだから、いくらだって伸びる可能性がある。そこら辺のところは、数字を出したものに対してサポートする。一方では、できるには相当のパワーがいる、マンパワー、実際のことで300万人ということを出す。このバランスの悪さ。これに対して、もうちょっと詳しい説明というか、300万人の根拠も含めて説明していただければと思います。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えいたします。
先ほどの答弁では、市の総合計画に掲げているものと、掲げていないものについても含めて説明をさせていただきました。
観光客入り込み数の300万人につきましては、現在、栃木県にいろいろな、栃木県内各市町村が報告するわけですけれども、鹿沼市から各観光事業所などの数字を集約して、これは確かに鹿沼ぶっつけ秋祭りに20万人、30万人という数字を我々が発表します。その数字を重ねていきますので、実数かどうかという議論になりますと、どうかということが別途ありますが、栃木県に各市町村がそういう観光イベントの入場者等も含めて、集約をして、栃木県が各市町村の観光客入り込み数というのを集計しております。そこに提出しているのは、現在で260万人程度でございます。これはゴルフ場客などは入っておりません。それを入れますと、ゴルフ場のお客さんは、これは実数でございますので、これは50万人、60万人という数字も出すことができます。そうしたものを加味すると、それほど遠くない数字ではございますけれども、いずれにしてもこの数字はそういう数字でございます。
そして観光施設につきましては、我々が目指す交流人口の拡大というのは、観光イベントだけではなくて、昨日も湯澤議員との議論の中でありましたとおり、ニューツーリズムなど、普段の入り込みを増やすということは、これはできるのではないかということで、目標数値を高く掲げ、努力していこうと、体験事業なども含めてということで、設置をしました。
また、農業や商工業の数字については、先ほど事例としてイチゴやニラの数字を挙げさせてもらいました。これはもちろん、我々もそれぞれの業種・業界の皆さんに目標を掲げていきましょうということは、場面場面でお話することもございますが、実際に現在掲げているものを例示として挙げさせていただきました。
ただ、これは最初のころ増渕議員との議論でもありましたが、市がリードして設定するものかどうかということになりますと、市ももちろん一緒に検討し、応援しながら、その数字自体はやはり、それぞれの業界の皆さんに、産業生産額の目標はそれぞれの皆さんにまずは考えてもらう。それにどういう応援ができるかというのを加味して、目標数値を一緒に考えましょうということはあるかもしれませんが、そこのところは、やはり数字を設定するのは、それぞれの業界・業種の皆さんではないかというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 増渕靖弘君。
○12番（増渕靖弘君） 260万人という数字は、一日当たり7,000人の人が鹿沼市を歩いているかということです。それを言っているのです。7,000人の方が鹿沼市の国道293号を走っていたらば、大渋滞になるのではないかというのが、私の想像でございます。それがあるかないかということの中で、観光客入り込み数300万人という数字を栃木県に報告するのであれば、ニラもこういうふうにいきます、お米もこういうことで、物すごくいいお米なので、うちはお肉も和牛でもこれだけ鹿沼市はいいものを出しますと言っても、同じではないですか、価値観的に見れば。なぜ観光だけは、栃木県への報告だと言うと、観光客入り込み数300万人と、ほかのものは数字目標を出せないということではなくて、やはり全部で頑張ろうよと、やっぱり目標がなければ、そこへ進めません。今までだって鹿沼市というのは、麻をやっていて、麻がだめになって、ナイロンロープとか、ああいうのになったときに、イチゴをやろうよとか、そういうふうに転換していく時期とか、そういうふうにして伸ばしていった事例があるではないですか。それでイチゴというものになって、それでイチゴだけではなくて、ニラもというふうになってきたのだから、そこら辺のところは、もうちょっと発想を柔軟にしてやっていただきたいというのは、これは要望です。
続きまして、おもてなしのことなのですけれども、おもてなしで言わせてもらうと、あそこのまちの駅新・鹿沼宿がおもてなしの中心だと言うのですけれども、あそこに行くと、満車になっていると満車と書いてあって、ただ駐車場と書いてあるだけなのです。本当におもてなしのあるところだったらば、こちらでございますというようなところに、人も立っているのが、私は本当のおもてなしだと思います。ただ、満車と看板をぼんと立てているなら、おもてなしではないということなのです。例えば、東京ディズニーランドなんか行ってみると、もう駐車場係は角々に立っていて、最後の自分の入る１台のところまで係員が誘導を行っているからリピーター率が99.7％、これが正直なことだと思います。おもてなしとはそういうものだと思います。鹿沼さつき祭りのときに鹿沼市花木センターに行くと、駐車場係の方は、鹿沼市の職員ではないかもしれません。ただ委託している駐車場係はこうです。こうです。（腕を振ってみせる。）駐車場のほうで。これは皆さん体験された、議員の方なんか特にあそこへ、鹿沼さつき祭りの開会式に行くとき、よくわかると思うのですけれども、こうです。やはりこういうふうなのがおもてなしだと私は思います。それをおもてなし、おもてなしということを過剰に使った場合に、鹿沼市はおもてなしの市なのだなと、すばらしい発想だと思いますが、それを徹底していなくて、ごく一部かもしれません。だけれども、来訪者の方は鹿沼市に１回しか来ないかもしれない。そのときにそれをガードマンの人がやったときに、あ、この市のおもてなしなんだろうというふうなことがあっては、一部を見て全体が見られてしまうのが、私たち議員もそうですけれども、そういう形になっていると思います。そこら辺のところの徹底というのは、先ほど教育とか言いましたけれども、私はまだなっていないと思う。せっかくいい言葉を使ってやるとなったらば、徹底していただきたい。そこら辺のところの答弁をお願いいたします。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えします。
ただいまのご指摘はごもっともだと思います。私も例えばまちの駅新・鹿沼宿については、今お話のあったようなことも含めて、常々お話をさせてもらっています。実際には、なかなか、そういう作業を委託をしたりということで、職員に徹底してもその先なかなかという実態もございますが、たとえそうであっても、ほかの方に委託をして、そうした係員をやっていただくとしても、それは来客者、観光客から見れば、鹿沼市の最初に出会う人、これは観光物産協会の職員も、ほかから来た人が最初に出会う人、それはもしかすると駐車場の係の人かもしれない、そこのところは常々話題にもしておりますし、ただ徹底されていないことは認めざるを得ません。
また、各まちの駅、民間の方がなっているまちの駅の皆さんの研修というのが年に２回ぐらいございます。これも実はそこのところを一番最初から、それができなければ、まちの駅になれませんよというようなお話もさせていただいております。お店がまちの駅になっていて、たまたまそのときにお店に出ていたアルバイトの方が最初に鹿沼市に来てお買い物をした方に対して、もし笑顔でおもてなしができなかったらば、もうその方は鹿沼市の印象がそこで決まってしまうのだと、それくらい最初に出会う人が重要なのだということが、実はこれはまちの駅をまとめている全国の組織の研修の最初の言葉でもあるわけですけれども、そこのところはぜひ徹底をさせていただきたいと思いますし、徹底になるように努力をさせていただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 増渕靖弘君。
○12番（増渕靖弘君） 経済部長のほうから徹底するということなので、これから見守りたいと思いますので、何しろ本当に今経済部長がおっしゃっていましたけれども、初めて会う方が鹿沼市の第一印象ですから、「徹底になるよう努力する」という言葉を使うということは、そこまで肝に銘じるということ、もう物すごく大事なことなので徹底していただきたいと思います。
また改めて経済部長とは、また定期的に議論を深めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、今度は市長のほうに向いて、今度は行政についてです。
市長とは、もう本当に、またここで議論をするのが私はすごく楽しみで、先ほど「笑顔あふれる優しいまち」というキャッチコピーを考えて、こんな短い言葉で端的に言い表せる市長のセンスはすばらしいと思います。
だけれども、行財政については、すごく難しいというか、先ほども言いましたように、なかなか税収が上がってこないのが事実でございます。
その中で、義務的経費はどんどんどんどん増えていきます。高齢化が進めば進むほど、その中に義務的経費が上がるということは、昨日も何人かの議員からあったように、現物給付したり、保育料を上げたりということをしなければ、そちらの人材を育成するために使うお金を確保するということは、義務的経費を削減するのか、このキャパシティが限られた中でやっていくことが大事で、先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、エンドレスでどこにもここにもやれるのであれば、こんなに、やりたいことはいっぱいあるというのが事実だと思うのです。もう後ろにいる部長方はうなずいていますけれども、どこでも我慢している中でやっている。先ほど教育長も言っていましたけれども、要望するときはあれだけれども、実際に今度は自分が予算を組み立てる中では大変だということもおっしゃっていました。それは重々わかっております。その中であえて聞かせていただきます。
行財政についての１番目として、財政健全化です。まだ鹿沼市は、本当に健全でありますけれども、これから庁舎建設とか、高齢化率が進んだことによりまして、借金というか、そういうものが増えることも想像できますので、その中で（１）市長が目指す財政のバランスシート、今後の展望について、まず１点伺います。
次に見まして、よくこれもずっと使われている言葉です。スクラップ・アンド・ビルドという言葉が、常々こういう一般質問のときには使われますけれども、実際どこをスクラップして、どこをビルドするのか。その辺が市民の皆様から見ると、堅実な市政であるし、派手なこともしないしということになっていますけれども、その一方で、どこがというところの市政運営というのは市長に、市長の特性で、あまり派手なことをしないというのはいい意味ですばらしいことだと思うのですけれども、その中でもやっぱりスクラップ・アンド・ビルドが必要になってくる中で、（２）顕著なスクラップ・アンド・ビルドをお示し願えればと思います。
それと２番目として、各課の専門性と人材育成と登用についてということで、これは小島議員のほうから午前中も質問がありましたけれども、私の場合はちょっと視点が違っていて、これからいろいろなことで市に求められているのは専門性で、先ほど３年間くらいで異動したり、いろいろな不満があったりと、それはわかります。だけれども、逆に言うと、モチベーションが高いところで、自分はこれがやりたいのだというもので、そこでどんどんどんどん知識をつけてきて、この場に座っていただいている部長になるというのが、私は理想だと思います。課長時代、係長時代から、この職場でやりたいのだというようなところが３年間くらいで異動してしまう。逆に言うと、残ってそこで専門性を磨いて、もう何も見なくてもぱっぱぱっぱ数字が出たり、これはこうですよというようなことができるような職員がいると、市民サービスとしてはすごくわかりやすいところがあると思うのです。そこら辺のところをどういうふうな形でとらえるのか、そこら辺のところも人材育成とともに教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 行財政についての質問のうち、財政健全化についてお答えをいたします。
まず、私の目指す市の財政バランスシートについてでありますが、私は市長就任以来、身の丈にあった市政の運営のため、借金の削減や大型公共事業の見直しなど、財政の健全化に努めてまいりました。
折しも平成20年にリーマンショックを発端とする世界的な不況が始まりまして、我が国の経済も低迷を続ける中で、なお一層健全財政を堅持するために、平成24年度から平成28年度を計画期間とする「第４期財政健全化推進計画」を策定したところであります。
その中では、歳出の抑制、財源の確保対策、市債の健全化、基金の確保、財政健全化判断比率の健全性の堅持の５項目について、具体的に数値目標を設定をし、目標達成に向け活動しているところであります。
ここにきて、我が国の経済も回復の兆しが見え始めたところではありますが、増え続けている社会保障関連経費などに対応するために、単に他の経費を削減するということではなくて、新たな財源の確保やあるいは費用対効果の見極めなど、収入支出全般にわたって取り組みが重要であると考えております。
平成26年度は、「第４期財政健全化推進計画」の中間年に当たりますことから、諸施策の着実な実施を図るとともに、今後必要となる公共事業等を視野に入れて柔軟に対応してまいりたいと考えております。
次に、スクラップ・アンド・ビルドの事例についてでありますが、直近の平成25年度予算の中から具体例を挙げてまいりますと、平成25年度より高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種の助成と、幼児のインフルエンザワクチン接種の対象年齢の拡大を実施をし、約1,900万円の予算措置をしたところであります。その財源として、がん検診における個人負担額の増額をお願いをし、500万円ほど減額をさせていただきました。500万円の減額に対して、1,900万円の増という形でスクラップ・アンド・ビルドで予算を組ませていただきました。
また過去にさかのぼると、ＪＲの新駅中止、これは総額いくらというのは非常に、どこまで拾うかという問題がありますけれども、約28億円ぐらいの市債発行の抑制につながったというふうに考えておりますし、第３子の対策事業を見直しまして、第１子からの子育て支援に転換というようなことで、市民ニーズに即応した見直しを実施してきたということであります。
本年10月に示しました平成26年度の予算編成方針においても、基本的に単独の経常事業で新規事業を行う際には、スクラップまたは財源確保策を行うことを昨年度に引き続きまして明示し、予算編成に当たっているところであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 副市長、松山君。
○副市長（松山 裕君） 次に、各部、課の専門性と人材育成、登用についてお答えいたします。
本市は15に及ぶ部局で組織されておりまして、それぞれの部門ごとに市民サービスの向上を図るため業務に当たっております。
それぞれの部局には、ぞれぞれの専門性があり、各業務への多様な要望にこたえるため、職員には日ごろより専門研修などを受講させ、その知識や理解度の向上を図っているところであります。
各業務に配置する人員につきましては、これからの経験や本人の希望等を踏まえ、定期的に人事異動を行っておりますけれども、市民や関係者の皆様から「せっかく築いた職員との連携が異動によって途切れてしまい、業務が一時停滞してしまう」という声もあります。同一業務への長期間の配置を要望されるご意見もあります。
様々な業務の中で、専門家を育てるという意味では、長期間の配置もメリットの一つと考えられますが、一方では、長期間同一業務に従事させることによりまして、業務のマンネリ化や、それから関係者との親密化による弊害などのデメリットも考えられます。
このほか、配置換えによる意欲向上の必要性や地方公務員として必要な、多様な業務経験など、総合的な人材育成の観点からも、職員を定期的に配置換えすることも重要であると考えております。
このようなことから、様々な市民ニーズにこたえるために、まずはゼネラリストの育成を図ることを基本といたしますけれども、業務によっては専門性が要求されますので、おおむね40歳ぐらいまでに職員の資質・適性を見極めまして、必要に応じてスペシャリストを育成し、業務に当たらせることも考えており、今後もますます多様化、複雑化する業務に対しまして、配置に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 増渕靖弘君。
○12番（増渕靖弘君） 市長の財政健全化というのは、もう本当に市長に就任されたころからの念頭にあって、初めのころは本当に新駅のこととか、まちの駅新・鹿沼宿の構想の縮小化とかということで随分財政の健全化に努めたところがあると思います。
ただ言いたいのは、今度あまりにも縮小型になってしまって、産業の中で建設業とかというのも、公共事業がやっぱり今年も５％とかとなっていたりして、これから災害時なんかに機材がなかったりとか、建設業に従事している人が少なくなってしまって、災害復旧したり、防災する人がいなくなってしまうという懸念もあります。だから本当に縮小、縮小ではなくて、大胆なところというか、ある程度めり張りをつけた投機的なところにも、市長がどういうところに投機的に予算をやるかということと、もう１つが、地方交付税が今年削減されて、職員の給与が５％削減されました。４月からは戻りますけれども、国から市に言われるのは、私はやっぱり絶対に地方分権の意味から言って、手を突っ込んでこうだ、ああだというのは、いけないことだと思うし、私も反対です。
ただ、これから全体的なバランスとして、どういうふうな形で、市の運営をしていく中で、職員の給与体系についても考えがあるか、そういうことを、どういうふうな形でとらえてこれからやっていくのかということをまずお聞きしたいと思います。その２点です。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えをいたします。
行政というのは基本的に、やっぱり継続性があるわけです。ですから、たとえ市長がかわっても、やっぱりこれまでやってきたものの継続したものについては、そのまま、やっぱり基本的には引き継いでいく。
しかし、見直すべきものは見直すということで、先ほど挙げていただいた駅の問題とか、ジャスコ跡地、中心市街地の問題とか、見直しを図り、中止を図って実施をしてまいりました。
しかしながら一方で、正直言うと、鹿沼市の体力で、一度に３つも区画整理をやる体力があるのかなと正直個人的には思いますけれども、しかし、これは始まったことですから、とりあえず１日も早く仕上げていきたいということで、そういったところは事業を継続をしながら、おかげ様でＪＲ鹿沼駅の西口とか、貝島西の土地区画整理とかというのは、ほぼ終盤を迎えた、終わったというようなことで、あと残すところは東武新鹿沼駅西ということ、そういったもろもろのことを考えると、おおむねこれまで継承して仕上げていかなくてはならないものについては、一定のめどが立ってきたというふうに思っています。
この間、いろいろ言われました。「金がない、金がないで何もやんねえじゃないか」ということを言われましたけれども、残念ながらやりたくても、いろいろ継承している仕事をきちんと終わらせていくということからすると、そうそう余裕がなかったというのが実態であります。
そういう意味で、しかし、その間何もしなかったのかということではなくて、着実に耐震化も進めてまいりましたし、下水道の改修もほぼ終盤を迎えましたし、そういったこと、必要なことはやってきた。これからが新たな、先に、将来に向かった投資の番だろうと思っています。
そういう意味で、明日小松議員のほうから質問もありますけれども、ＪＲ鹿沼駅の東口の整備とか、これはやっぱり、新しい挑戦だというふうに思っています。鹿沼市の将来を見据えた、必要なことだというふうに思いますし、そういったところに、これから優先的な投資を振り向けていくということで、決して公共事業をやっている業者の皆さんが、それぞれの予算というのは、毎年その事業によって多少のでこぼこはありますけれども、平均して仕事ができるように組んでいくのも大きな、必要なことだというふうに思っていますので、そんなこと、新しい挑戦という意味も含めて、これからもいろいろ将来に向かったまちの整備を図っていきたいというふうに思っています。
それともう１点、職員の給与の問題が出ました。
これは非常に難しい話でして、今国の政権を上げて、給料を上げろという方向で動いていることは事実です。ＧＤＰの個人消費が60％以上でありますから、そこを削るということは、これ間違いなく景気の足を引っ張ることになっていくだろうというふうに個人的には感じておりますので、いたずらに下げればいいということではないし、そういう意味では、総人件費の抑制ということを念頭に、これからも人の、いろいろ委託の問題とか、そういったことを十分考慮をしながら、人件費総額を抑制をし、しかし、消費の入りでは非常に重要な役割も、一翼を担っているわけなので、そんなことをにらみながら、これからもバランスよく対応していければというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 増渕靖弘君。
○12番（増渕靖弘君） わかりました。本当に財政のことは頭から離れないと思うのです。市長はもう年がら年中、そのことに関しては、胃が痛くなるような形だと思います。そのご苦労もわかります。
ただ、やはり先ほども、ずっと言っているように笑顔が出るような市政づくりというのは希望も必要だと思います。本当にその中で一例でこれはこの前、公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団というところの理事会がありました。その中で公益法人、
指定管理者ということでなっている中で、その中の経営計画というのが示されたのですけれども、これまで外部に委託していたプラネタリウムのソフトは500万円かかっていたそうです。ここの総予算というのはすごく少ない中でありながら、500万円をそれでは私たちでできないか。高所作業車が旧粟野町のときの引き継ぎであって、それも運転技術の免許を取って、我々で木の剪定なんか、公園の剪定をしようかというようなことがありました。こういう提案をされて、こういうことをしたいので、削減すると、そういうことはまだまだ鹿沼市本庁にもあると思うのです。外部委託、それを職員の中でやれば、職員の質も上がるし、そういうところを見直せば、本当に少ない予算の中で500万円とか、外部に委託していた分を自分たちでやろうと、そういうところはまだまだあると思うのです。そういうところを見直しただけでこの400億円、全部合わせれば600億円の予算の中で１％でもなれば、６億円の削減になると思います。それを投機的なほうに回すということになれば、それは別にどこも痛まないで、ちょっと外部に委託するところを自分たちでやると、そういうことも考えの中に、これは要望ですので、いい事例があります。職員の質は高いと思います。あとはやる気と根気だと思います。ご指導のほどよろしくお願いいたします。
最後になります。人材育成のことは、せっかく副市長のほうから答弁をいただいてあったのですけれどもちょっと時間がなくなってまいりましたので、この次に副市長には存分にお答えいただけるように、また用意しておきますので、よろしくお願いいたします。
最後になります。道路行政についてです。
これは、末広通り、消防署の前の通りです。あそこの延長については、この前も質問しまして、
都市建設部長のほうから答弁はいただいております。ただこれは北押原自治会協議会のほうでも、あそこをどうにか広くしてくれと、今のところあそこは建物がほとんどないのです、田んぼなのです。何かが建ってから、今まで北押原地区なんかでも、鹿沼市は特に丁字路が多い、丁字路が多いということを言われているのは、みんな計画はもっとどこまでの行くのが、途中で止まってしまって、そこに家が建ってしまって、丁字路になってしまうというのがあって、外部から来たお客さんに言わせると、「こんなに丁字路の多い市って見たことないね」と言われるくらい、丁字路日本一でも応募すればいいのかなと思ったりするのですけれども、そういうところの１個として、丁字路をなくすという意味、それと地元からやはりこれだけの要望があって、それが交通量のこととか、いろいろこの前もありましたけれども、学校の通学路もありますし、国道293号１本しか縦軸は通っておりません。そのことをもう一度、再度お答え願えればと思います。よろしくお願いします。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
都市建設部長、善林君。
○
都市建設部長（善林頼和君） 道路行政についての質問の市道0018号線、末広通りの延伸についてお答えします。
実行時期、実行規模、規格についてでありますが、本市南北軸として位置づけられる国道293号を補完する道路としては、現在黒川東の市道0020号線の延伸を考えております。
市道0020号線は、東武駅前通りから鹿沼環状線までの延長1,574メートル区間の事業を進めております。
用地については、圃場整備事業区域内を既に取得済みであり、現在残る用地の取得を行っており、平成24年度末での取得率は約90％であります。
また、これまで栃木県で施工していただくよう要望してきた鹿沼環状線から下奈良部地内までの延長2,300メートル区間を国道293号南バイパスの北進路線として、本年度から測量や詳細設計等、事業に着手していただいたところであります。
また、用地については、市道0020号線同様、圃場整備事業区域内は既に取得済みであり、取得率は約80％であります。
これらのことから、市道0018号線の延伸につきましては、市道0020号線の進捗を見ながら生活道路の拡幅を含めて検討していきたいと考えているため、実施時期、規模については現在のところ未定であります。
なお、北押原地区の道路については、現在北押原小学校東側の市道3010号線の拡幅工事を施工中であり、平成26年度早々に舗装工事を行い、完了の予定であります。
以上で答弁を終わります。
○12番（増渕靖弘君） 以上で質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（大貫武男君） 暫時休憩いたします。
再開は、午後３時10分といたします。
（午後 ２時５０分）
○議長（大貫武男君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時１０分）
○議長（大貫武男君） 引き続き発言を許します。
４番、大貫毅君。
○４番（大貫 毅君） ４番、大貫毅であります。今日最後の質問ですので、よろしくお願いをいたします。
それでは、早速始めさせていただきます。
まず初めに、臨時・非常勤の勤務実態と処遇改善についてということでお聞きをいたします。
今、社会全体で非正規雇用の問題がいろいろと取沙汰をされております。賃金格差など、労働条件だけの問題にとどまらず、その人たちをめぐって年金や、それから少子化、そういうふうな面からも問題が指摘をされているところです。
民間企業等においては、いまや３人に１人が非正規労働者であるというふうに言われております。
一方、自治体においても、これはなかなか、あまり一般には知られていないのかもしれませんけれども、一部では官製ワーキングプアなどというふうに言われておりまして、民間と同じような実態が進行をしているという状況にあります。
そこで当市における臨時・非常勤の勤務実態等について質問をさせていただきます。
まず１つ目として、臨時・非常勤・嘱託職員の数及び正規職員に対する割合、正規職員削減数を過去５年間についてお示しください。
２つ目、臨時職員等の平均的な勤務年数を主な職種ごとにお示しをください。
３つ目、臨時職員等の職務分担はどのように決められているのか。曖昧となっている点はないのかお尋ねをいたします。
４つ目、臨時職員等の職務の内容に基づき、賃金を決定すべきと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。特に勤続年数が長期にわたる職員には、各種手当及び期末手当を支給すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
以上でございます。よろしく答弁をお願いいたします。
○議長（大貫武男君） 当局の答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 臨時・非常勤職員の勤務実態と処遇改善についてお答えをいたします。
まず、月16日以上勤務の臨時・非常勤・嘱託の非正規職員の数、正規職員に対するその割合及び正規職員削減数についてでありますが、一般事務補助の臨時職員、臨時保育士、緊急雇用での臨時職員、非常勤特別職及び嘱託職員の合計人数の推移を見ますと、まず平成21年から平成25年の各年４月１日現在における人数は、平成21年が261人、平成22年が320人、平成23年が339人、平成24年が335人、平成25年が341人であります。
正規職員に対する割合は、平成21年が26.8％、平成22年が33.6％、平成23年が35.6％、平成24年が36.3％、平成25年が37.3％であります。
正職員の削減数については、平成21年は対前年比で21人の減、平成22年は対前年比で22人の減、平成23年は対前年比で１人の増、平成24年は対前年比で30人の減、平成25年は対前年比で９人の減、過去５年間で81人削減をいたしております。
次に、平均的な勤務年数についてでありますが、一般事務等の臨時職員については約３年７か月、臨時保育士については約５年５か月、非常勤特別職については約５年９か月、嘱託職員については約２年１か月であります。
なお、１回の任用は一般事務職の臨時職員及び臨時保育士については６か月以内、非常勤特別職及び嘱託職員については、おおむね１年以内の期間で行っております。
次に、臨時職員の職務分担についてでありますが、非常勤特別職及び嘱託職員の職務分担については、鹿沼市行政経営システムに基づき、所属部署において業務分担を行っております。
臨時職員及び臨時保育士については、所属部署における臨時的、補助的業務を担っております。
次に、臨時職員等の職務内容に基づき、賃金を決定すべきではないかということでありますが、臨時職員については、事務、保育士、保健師、作業員等、職務内容や資格等に応じて賃金を決定をいたしております。
非常勤特別職及び嘱託職員については、専門性や職務内容等に応じて報酬または給与を決定いたしております。
また、勤務年数が長期にわたる職員には、各種手当及び期末手当を支給すべきではないかということでありますが、臨時及び非常勤職員の勤務日数、時間等の勤務条件が常勤職員のものと異なること、及び任用期間がそれぞれ６か月、または１年以内であることから、期末手当、その他手当の支給については予定をいたしておりません。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 大貫毅君。
○４番（大貫 毅君） それではいくつか再質問をさせていただきます。
まず、この実態を見ますと、やはり平成25年４月１日で正規職員に対する割合が37.3％ということですから、多分かなり、全国平均よりも若干多いぐらいではないのかなという気もいたします。
そういう意味ではこの間、やはり人員削減や、それから増える行政ニーズに対して、そこを臨時・非常勤職員で担ってきた。やっぱりこれが実態なのではないかなというふうに感じているところです。
そういう意味で、勤務年数についても、中には長い人は５年ということですけれども、実際にはもうちょっと私的には、間があいたりして、ちょこっと間をあけて、また継続したりということもあるので、もうちょっと本来は長い人もいらっしゃるのではないのかなという気がいたします。
それで、やはり本来一般事務の臨時職員、臨時保育士は６か月、非常勤特別職及び嘱託職員はおおむね１年以内で任用をしているということですけれども、本来やっぱり地方公務員法上は、やっぱり臨時職員でのこういう任用をあまり想定をしていないのだと思うのです。本来で言えばやっぱり正規職員で担っていくべきものなのだろうというふうに思っています。
現在、条例で決められている定数は、1,050人です。多分これには今現在達していないのだろうと思うのです。そういう意味では、やはり正規職員での人員の配置というものを、やっぱり考えていくべきだろうというふうに私は思っています。行政計画の実施計画においては、更にまた平成23年４月1日現在の人数から平成27年４月１日を目標値として57名削減するという目標になっているのです。更にまた人数を切り込んでいくということになれば、また更に不安定な臨時・非常勤の職員を増やしていくということにつながってしまうのではないかと思います。行政サービスを担っているのは職員ですから、やはりそこの安定した勤務条件におかれていなければ、やはり住民サービスにも影響が出るのではないかと思っています。そういう意味では、まず、この行政計画の計画を見直して、きちんと職員を配置できるような体制をとっていくべきと考えますけれども、まずどうでしょうか。１つお聞きをいたしたいと思います。
それから、臨時職員の方が長期にわたっているような場合、これについて、やはり正規職員への登用の道というのもあっていいのではないかと、私は考えています。臨時職員の皆さんや非常勤特別職の中の皆さんにあっては、かなり専門的なスキルを身につけて、正規職員と同等なスキルを持っている方もいらっしゃると思います。そういう意味では、その人たちのやる気やモチベーションを引き出していくと、そのことがやはり住民サービスの向上につながっていくわけですから、そういう意味では、正規職員への道というのもあっていいと思います。パート労働法、これは残念ながら公務員は適用外でありますけれども、パート労働法においては、そういうふうな短時間労働者を対象として試験制度を設けたり、通常の労働者への転用を図るべきというふうな趣旨がうたわれております。ぜひ、このことも検討をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。この２点についてお尋ねをいたします。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えをいたします。
確かに私もこの数字を見て、実は驚いたのでありますけれども、これほどいわゆる非正規の職員が多いのかなというふうに正直感じました。実は先ほど申し上げた数字というのは、分母に消防も入った数字です。ですから消防のところを抜くと、いわゆる消防以外の行政職員という部分で言いますと、もう４割を超えてしまう。確かにそのとおりであります。職員の数、ずっと一貫して減らしてまいりました。減った分くらいの数がちょうど臨時職員等で埋められてきているというのも、これも偽らざる現実の姿であります。
今後のことでありますけれども、しかしながら、やっぱり総人件費の抑制といいますか、厳しい財政状況の中で、やはり民間でできるところは民間に移動をしながら、また委託できるところは委託をしながら、やっぱり身軽になっていくということは避けられない現実がございます。そういう意味で、これからもその辺のところは十分職場の実態とにらみ合わせながら、その辺をしっかりとにらみながら、人員については引き続き削減の方向で努力せざるを得ない。しかしながら、そのことによって、いたずらに臨時職員の人数が増えていくということにならないように、もう一度その辺のところもしっかり精査をしながら、取り組んでいきたいなというふうに思っております。
続いて、正規職員への登用の問題でありますけれども、私もそういう方法が可能であるならば、やっぱり考えてみる余地は大いにあると思っています。１つの方法として、保育士のところで、ちょっと年齢を引き上げまして、現在市の臨時保育士を務めておられる方にも受験のためのチャンス、門戸を開いたということもございます。そういう意味で、今後もそういった手法も含めて、更に研究してみる余地は大いにあると思っておりますし、今後の１つの課題として、ただ当面長い方、どうしても職場でなくてはならない、いわゆる補助的な役割から、そこで一定の仕事を担っているような場合には、やっぱり嘱託職員という位置づけをとっていくこともやぶさかでないということで、今、それに向けて整備を図ってきているところであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 大貫毅君。
○４番（大貫 毅君） 正規職員で対応はしないという明確な答弁をいただいたわけですけれども、納得はできません。これはやはり正規職員で配置していくべきだろうというふうに私は思っていますし、業務の民間委託を進めていくという話もございましたけれども、これについても、やり方によっては逆に不安定な労働者をまた増やしていくということにもつながりかねませんから、十分に慎重な対応をとるべきだろうというふうに思っております。
時間がないので先に進みますが、今現状で、やはり今、臨時職員なしには、もうある意味業務が回らない、こういう状況に実は陥っているのではないかと思うのです。多分それは学校現場も同じなのかもしれないのですけれども、非常にここが問題だろうと思っています。先ほどは市長のほうからの答弁では、正規職員と違う役割を担っているという話ですが、いや、現場の実態は、かなり正規職員と同等並みの職務を臨時職員が担っているのではないかと、私には見受けられます。また非常勤特別職、いろんな職種がありますけれども、例えば消費生活専任相談員とか、母子婦人相談員とか、いろんな職種がありますけれども、かなり正規職員が担っている仕事よりも逆に言うと、そういう対市民的にはハードな部分を担っている方もいらっしゃるのです。そういう意味では、ちょっとやっぱり臨時・非常勤職員の待遇が悪すぎる、格差がありすぎると思うのです。地方公務員法の24条では、まず職務と職員の級は職務と責任に応ずるものでなければならない。これは職務級の原則ということです。それから均等待遇、13条では平等に扱わなければならない、平等扱いの原則とか、いろいろ決められていますが、でも現実には、多分、鹿沼市の平均給料をホームページで見ると33万円、時給に換算すると約2,000円ぐらいだと思うのです。大卒初任給でだいたい時給換算1,000円ぐらい、臨時職員の一般の行政の事務の人、786円ぐらいだと思うのです。臨時保育士でも多分1,000円ぐらい。非常勤特別職の方でも1,300円ぐらいかなと思うのです。極めてやっぱり安い賃金でかなりシビアな作業をさせられているということではないかと思います。そういう意味では、法の趣旨にも反するものではないかと思いますし、今国際労働基準では、同一価値労働、同一賃金というふうに言われています。同じ価値の同程度の職務の仕事だったらば、同じ賃金が支払われるべきだ。これはヨーロッパ等ではこれが常識として今なっているわけですから、もう少しこの待遇の改善を図っていくべきだろうというふうに思います。
それから諸手当については、出せないというお話がありましたが、例えば臨時職員、いっぱい職種があってこんがらがってしまうのですけれども、一般の臨時職員とか、臨時保育士は時間外勤務とか、通勤手当が出ていると思うのですけれども、非常勤特別職の人については、時間外勤務手当、それから通勤手当は出せないというか、出さないことになっているのです。これはちょっと自治法の解釈によるのかもしれないのですけれども、実はこれは総務省から出ている通知があるのですけれども、時間外勤務手当については非常勤特別職にあっても出しなさいというふうに書いてあります。これは出さないと労働基準法違反ですよと、労働者的な形態にある非常勤特別職については時間外勤務を支給しなさいというふうに指示しています。
それから通勤手当は費用弁償のところで言っているのですけれども、通勤手当相当分についても費用弁償として支給することができるというふうに一応指導文書というか、中にはそのように書いてあります。ぜひこれは国もそう言っているので、ぜひここのところは取扱いを変更していただきたいと思っています。
それから報酬の引き上げなのですけれども、これは先ほど市長が言ったように６か月更新とか、１年更新なので、基本的に継続しての勤務がないので、原則、だから昇給なり、そういうものは発生しないという解釈なのですけれども、国はこういうふうに言っているのです。まず、その再任用というか、再度の任用のことをこういうふうに言っています。再度同一職の職に委任されたこと自体は排除されるものではない。だけれども、同じ職の任期が延長された、あるいは同一職に再任用されたという意味ではなくて、あくまで新たな職に改めて任用されたものだと整理しなさい。国はずるい言い方だなと思うのですけれども、そう言っています。それでその報酬について、同一人が同一の職種の職に再度任用された場合であっても、職務内容や責任の度合いが変更される場合には、異なる職への任用であるから報酬を変更することはあり得るものであると言っている。なので、国も法的な解釈でいくと、できないのだけれども、実態がもうこういう実態ですから、その人たちをその職場から排除してしまうと、仕事が回らないということは国も多分わかっているのだと思うのです。だからそういうふうな苦しい解釈をしてやってもいいよみたいな道を残しているのです。なので、ぜひ、その辺もご理解をいただいて、待遇の改善を検討をしていただきたいと思います。
以上ですが、答弁をお願いをいたします。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
総務部長、山根君。
○総務部長（山根良典君） 質問が明確ではなかったような気がしたものですから、確認をさせていただきながら。
○４番（大貫 毅君） では、もう１回整理します。
○議長（大貫武男君） 大貫毅君。
明快にお願いいたします。
○４番（大貫 毅君） すみません。ではもう１回。非常勤特別職については、通勤手当、それから時間外勤務手当については、今現在支給の対象にならないということになっておりますけれども、これは支給の対象になるというふうに思いますから、それは見直してくださいということです。
それから臨時職員、それから非常勤特別職については、昇給も可能だと思いますので、そういう金額を、例えば長期にわたって勤めている人には報酬を引き上げるということもできるのではないですか、いかがですかということです。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
総務部長、山根君。
○総務部長（山根良典君） 質問がはっきりわかりましたので、答弁をさせていただきます。
まず、非常勤特別職が手当の支給対象になっていないというが、できるのではないかということなのですけれども、法律では大貫毅議員がおっしゃるように、１つの法律でいいとか悪いとかいうふうには記載してありませんで、地方自治法と地方公務員法と両方読み合わせますと、要は常勤の職員ではない職員、つまりそういう雇われ方をしている職員については、出していいという記載が見当たらない。つまり出していいという根拠がないということでお支払はしていないというのが実情であります。
それで２つ目の臨時職員、非常勤特別職、長くなった場合の昇給についてどうかということなのですけれども、これは実際正直に申し上げまして、臨時の職員、非常勤特別職に昇給の概念というのは、恐らく鹿沼市役所に限らず、多くの市役所で持っていないのではないか、少なくとも持っていなかったのではないかというふうに思います。現実には、長く勤務をしている人もいるのは大貫毅議員がおっしゃるとおりで、実はそれは地方公務員法にいう臨時の職員であれば半年の２回更新、１年が限度という制約の中で本来雇われているはずの職員が一旦辞めて、また改めてというような形で繰り返して、先ほど申し上げました平均３年７か月、そういった勤務に至っているという人がいるのも事実です。ですから長く勤務しているという大貫毅議員の認識は間違ってはいないのですけれども、雇う側のほうとしては、あくまで地方公務員法でいうところの臨時職員として雇っていると、それが運用上若干そういった問題を包含しているというのは否定できない状態にあるということです。ですから、そういった臨時の職員に対して昇給という概念はそもそも持っておりません。それで大貫毅議員のおっしゃることは、趣旨としては恐らく正規職員と非正規職員の待遇の格差があまりにも大きいのではないかということで、非正規職員の待遇の改善ということが主張の核になっているのだろうと思うのですけれども、この点に関しては、現在、鹿沼市の中で臨時職員、あるいは非常勤特別職の取扱い、雇用の仕方、法律にあわせた、法律と矛盾しない雇い方、それを見直しを始めております。その中で、もし待遇改善が可能であれば、待遇改善とあわせて、本当に必要な臨時職員・非常勤特別職の数というのは、先ほど言った数字よりも少ないかもしれません。それをもう一度見直すことによって、総体的な費用削減も図りながら、一人一人の給与待遇、そういったものの引き上げもあわせて検討していきたいという中で、現在、これ非常に大きなテーマで、改善の検討も非常に大変な作業になっていくわけですけれども、それに今取りかかったところでありますので、その中で大貫毅議員のおっしゃることをできるだけ実現できるような方向で検討の中に組み込んでいきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 大貫毅君。
○４番（大貫 毅君） まず非常勤特別職、いわゆる非常勤特別職と言われている人たちについては、国も通知の中で時間外勤務手当、通勤手当については出していいですよと言っています。時間外勤務手当については、これはほとんどないのかもしれないのですけれども、時間外勤務については労働基準法違反になるから出しなさいと言っていますので、それは検討の材料ではなくて、すぐにでもやるべきことだと思いますので、よろしくお願いをいたします。
時間がないのでやめますけれども、今いろいろ検討しているということですけれども、それが逆に今いる人たちの不利益になるようなことのないように、労働条件を変更する、これも労働基準法適用ではないですけれども、労働基準法の中でも過半数の労働組合や、それからそれがない場合には職員に勤務条件を明示をして決めるというふうなことになって、これが基本的な考え方ですので、その点もあわせてお願いをして、次の質問に移らせていただきます。
次、図書館東分館の
指定管理者の指定についてです。
これについては、今回の議案にも出されていますので、そのことについてお尋ねをいたします。
まず１番目、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社が指定となった理由についてお聞かせください。
２番目、総務省が出しております「
指定管理者制度の運用について」において、単なる価格競争にならないこと、労働法令の遵守や雇用・労働条件の適切な配慮など、留意事項が示されていますが、どのように生かされているでしょうか。
３番目、
指定管理者によってどのようなメリット、サービス向上が見込まれているのかお尋ねをいたします。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
教育次長、佐藤君。
○教育次長（佐藤昭男君） 図書館東分館の
指定管理者指定についての質問にお答えします。
まず、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社が指定となった理由についてでありますが、図書館東分館は、県道鹿沼環状線沿いの新興住宅地にあり、近隣にさつきが丘小学校、みどりが丘小学校があることから、子供同士の利用や乳幼児連れの親子、若い家族連れなどの利用が多く、児童書の充実を図ることにより、子育てに関する情報を提供するなど、地域子育て支援を担う図書館として地域で親しまれております。
今回の指定申請におけるシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社からの提案は、図書館東分館の多目的室を子育て支援スペースとして活用し、保育士等の有資格者を配置するなど、他の申請団体３社と比較して図書館東分館の特色であります地域子育て支援が最も反映されるなど、地域に密着した提案だったことに加え、資料購入費を拡充してもなお、指定管理料が最も低額であったことなどから、
指定管理者剪定委員会において選定したものであります。
次に、総務省からの通知がどのように生かされているかでありますが、総務省からの通知には
指定管理者制度の導入については、
地方公共団体の自主性にゆだねる制度であること、単なる価格競争による入札とは異なるものであること、
指定管理者においても労働法令を遵守することなど、８項目について助言されております。
指定管理者の募集に際しては、総務省からの通知内容に沿った募集を行い、
指定管理者選定委員会においても、これらの内容を踏まえ審査を行いました。
審査においては、単なる価格競争の審査ではなく、申請団体の経営状態や経営方針、収支予算書、事業計画など、７項目の総合評価による審査を行いました。
また、労働法令の遵守等については、管理基準の１つに労働基準法、労働安全衛生法などを遵守するよう募集要項に記載し、審査を行う際に申請団体からの提案書にこれらの内容が記載されているかをチェックするなど、
指定管理者制度の適切な運用に努めております。
次に、指定管理によって見込まれるメリットやサービスの向上についてでありますが、提案の内容では、経費の削減のほか、開館時間の延長、図書館資料の充実、また地域
子育て支援拠点としての図書館を目指すため、保育士等の有資格者の配置、育児相談、子供司書講座、「ほんのすまつり」の開催など、民間のノウハウの活用が期待できます。
今後、
指定管理者による運営上生じる課題等も含め、本館を中心に５カ年の契約期間中に十分検証を加えていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 大貫毅君。
○４番（大貫 毅君） ２つだけお聞きいたしたいと思います。
１つは、労働法令の遵守ということでありますけれども、労働基準法等を守るというのは、これは当たり前の話ですので、問題はそこに働く労働者の賃金がどういう実態にあるのかということだと思うのです。やっぱり同程度の職種の人たちと同じレベルの賃金であるべきだろうというふうに思っています。そういう意味では、今後、
指定管理者になって、そこで働く労働者の実態を把握すべきと思うのですけれども、指定した側として、鹿沼市として、それを１つはお聞きをしたい。
もう１つ、そもそも
指定管理者、確かに子育て支援、今いろんなところで図書館の
指定管理者制度とかがはやっているというか、そういう状態にありますけれども、それはそれでいろんな形態があってもいいとは思うのです。図書館ににぎわいができるというのは、ある意味悪いことではないのだろうと思うのですが、一方でそういう商業ベースに乗るだけの図書館でいいのかという疑問も、実は私は持っています。先ほど午前中でしたか、小林議員が半田良平の足跡などを活用しての学校教育へ生かすという話がありました。それにはやっぱり半田良平さんのいろんな足跡とか、そういうものを調べて、それを加工して教育や地域に帰していくという、そういう作業が必要なのだと思うのです。それをやっぱり担うのが、私は図書館なのではないかと思うのです。先ほど学校とボランティアさんの橋渡し、コーディネーター役が必要だということを教育長もおっしゃっていましたので、そこの実は担い手が図書館なのではないかと私は思うのです。
それで
指定管理者にどんどん、そういう委託になっていく中で、せっかくのそういう地域の資源とかを生かし切れなくなってしまうのではないかというような気がしてならない。この間、高久靄厓という人の展示をやっていましたけれども、図書館にあの人の絵が所蔵されているのです。ああいうものも図書館の司書さんたちが一般の市民の人たちに供するような形で生かしていくというのも役割なのではないかと思うのです。そういう役割が、きちんと図書館として維持できていけるような内容になければならないと思っています。それは、全てが、だから
指定管理者に指定してしまっていいということでは私はないと思っていますので、そこの２点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
教育次長、佐藤君。
○教育次長（佐藤昭男君） ２点の再質問にお答えいたします。
まず１点目は労働者の雇用条件の絡みかと思いますけれども、当然先ほど申し上げましたが、労働法令関係の遵守は当然ですけれども、仕様書の中では現在働いている市の臨時職員等を優先的に雇用するということで、仕様書にうたってはおりますので、最低限でも今の賃金体系は確保できる、できれば、協議の中に入りますけれども、今の賃金体系よりも改善できるような、それはこれからの協議で実施していきたいと思っています。
それと
指定管理者としての考え、これは今回は図書館３館ありますけれども、その中で図書館東分館１館だけということで指定していますので、これについては図書館東分館が地域子育て支援の機能を持つと同時に、今の図書館本館が中心館としてそれらを統括するということで考えておりますので、大貫毅議員ご指摘のように、ボランティア等の連携がどうかということは、今までの
指定管理者の中では、一般的には図書館を
指定管理者にした場合には、ボランティアの連携がとれなくなるとかというデメリットがあるということでは聞いておりますけれども、そこに図書館本館が統括することによって、今までのボランティアとの協力関係といいますか、連携がとれるような体制も築いていけると思いますし、仕様書の中においても、説明の際に図書館東分館がこれまでボランティアの活躍を大変大切にしてきたということで、連携をしてきたということを言っていますので、それについては指定管理になった場合についても、それらを継続していくということで、
指定管理者選定委員会でのプレゼンテーションでは提示を受けております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 大貫毅君。
○４番（大貫 毅君） そうですね。図書館、鹿沼市らしい図書館、やっぱりそういうものをぜひ目指して、市民協働のまちづくりと言っていますから、図書館にもそういう地域のボランティアさんや地域の資源を生かせるような、そういう仕組みをきちんと位置づけていっていただいて、ただ単に商業ベースだけに乗る、そういうことではなくて、やっていっていただければと思います。
以上、次の質問に移らせていただきます。
大項目の３番目、教育行政についてです。
最近、いろんな教育の問題について、新聞報道等をにぎわせている２点についてお聞きをいたします。
まず１点目は、全国学力・学習状況調査についてです。
１番目、平成25年度の調査結果はどのように活用されるのかお尋ねをいたします。
２番目、そもそも調査、特に悉皆調査は必要と考えているのかお尋ねをいたします。
３番目、平成26年度の実施要領では、調査結果について教育委員会の同意を得て学校名を明らかにしての公表を行えることとなっておりますけれども、どのような対応をお考えなのかお聞かせください。
２点目、道徳の教科化の議論についてです。
１番目、特定の価値観の押し付けにならないかという批判がありますけれども、どのようにお考えでしょうか。
２番目、鹿沼市では道徳教育は現在どのように行われているのでしょうか。
次に、３点目、市民性を高める教育についてということで、市民協働のまちづくりを進めるため、市民性を高める教育が必要と考えておりますけれども、現状、そして今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
教育長、高橋君。
○教育長（高橋臣一君） 教育行政についての質問のうち、全国学力・学習状況調査についてお答えします。
まず、平成25年度の調査結果はどのように活用されているのかでありますが、児童生徒に対する調査、学校に対する質問紙調査、それぞれについて調査結果を精査し、現在その内容を報告書にまとめております。
今後、この報告書を各学校に配布し、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等を図っていく考えであります。
また、今年度は算数・数学科の目標を達成するための指導法について研修し、授業改善とともに、教員の指導力向上を目的とし、研修会を小・中学校ごとに各５回実施しています。その中で、調査結果の分析から、本市の児童生徒の課題となっている内容・領域について指導改善のポイントを示し、授業改善に役立てています。
更に、活用に関する問題に対して、全国的に課題があるため、本市では指導主事が行う学校訪問の際に、授業設計の段階からかかわることで思考力、判断力、表現力などの育成に努めています。
次に、調査、特に悉皆調査は必要と考えているのかでありますが、本調査の目的などから考慮しますと、全員を対象とした調査は必要であると考えています。
その主な理由として、まず本調査は、児童生徒一人一人が自らの学力を全国との比較の中で把握し、学習改善や学習意欲の向上につなげていくことをねらいとしているからです。
また、教育委員会や学校が全国との比較において学力や教育条件の整備、児童生徒の学習環境及び家庭における生活状況を知り、その特徴や課題などを把握し、主体的に指導改善などにつなげることができるからです。
次に、平成26年度調査結果公表について、どのような対応を考えているのかでありますが、本市においては従前どおり本市全体の調査結果は公表いたしますが、個々の学校名を明らかにした調査結果は公表する考えはありません。
公表しない主な理由といたしまして、まず本調査の目的は学校が児童生徒の学力を把握し、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てることにあるため、児童生徒の実態を把握している学校が独自の判断で公表していくことが望ましいとの考えによるものです。
また、鹿沼市には小規模校が多く、学校の調査結果そのものが個人を特定することになりかねず、児童生徒の個人情報の保護を最優先に図らなければならないと考えます。
加えて学校間の序列化や、過度な競争が生じる恐れがあることも公表しない理由の１つとして考えております。
次に、道徳の教科化の議論についての特定の価値観の押し付けになりかねないとの批判があるが、どのように考えるかでありますが、現在の道徳の時間では、児童生徒一人一人が自己を見つめ、主体的に道徳的実践力を育てることを目的としております。
道徳的実践力とは、目に見えない内面的資質のことであり、児童生徒自身による内面的な気づきであります。
現在、文部科学省の有識者会議で提案されている道徳の教科化は、教師が特定の価値観を教えることや、記述式とはいえ、児童生徒の取り組み状況を評価することが価値観の押し付けとなりかねないという懸念の声が一部の有識者から上がっていることは認識しております。
現在まだ不確定であります国の動向を見極めながら、今後適切に対応していきたいと考えております。
次に、鹿沼市では道徳教育はどのように行われているのかでありますが、教育委員会では、各学校に示している学校教育指導計画の中で、今年度の重点項目の１つに、道徳教育の推進を掲げております。
道徳教育は、要とされている道徳の時間のみならず、全ての教育活動で行われております。各学校においては全体計画を整備し、一人一人の特質に応じて指導をしております。
また、道徳教育推進教師を中心とした校内指導体制の充実・推進を図り、児童生徒一人一人のよりよい道徳性の育成につなげております。
更に、教育委員会では、道徳の時間の充実を図るために、研修会の実施や指導主事による学校訪問を行い、教職員の指導力向上を図っております。
次に、市民性を高める教育についてお答えします。
市民協働のまちづくりを進めるための市民性を高める教育が必要と考えるが、現状と今後の取り組みについて示せについてでありますが、鹿沼市教育ビジョンにおける教育委員会の理念の１つに「特色ある学校づくりの推進」を掲げています。
その中で、子供は地域で育つことを念頭に置き、地域の教育資源や学習環境の活用に努めるとともに、主体的な地域参加及び連携、協働を図りながら教育活動を展開することを示しております。
その具現化として、各学校では、特別活動や総合的な学習の時間において、児童生徒は地域の方に指導を受けながら、農園活動で作物を栽培したり、地域の様々な施設を訪問して交流したりしています。また、地域によってはコミュニティまつりへの参加や伝統文化の継承を担っている学校もあります。
加えて道徳の郷土愛の授業の中で、児童生徒が郷土の伝統文化を大切にしようとする心を持ち、地域社会の一員としての自覚を持って、郷土の発展に努めようとする態度を身につけられるよう指導しています。
これらの取り組みが市民性をたかめることに資する教育活動であると考えます。
今後も児童生徒が鹿沼市の将来の担い手として、まちづくりに関心を持ち、地域でのコミュニティ活動に積極的に参加できるよう指導していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 大貫毅君。
○４番（大貫 毅君） 時間との闘いとなってしまって、教育長には大変答弁をいただいて、ここで議論をしたいところでありますけれども、申し訳ございません。次の質問に移らせていただきますけれども、ぜひやっぱり、どうも私は全国学力・学習状況調査についても、どうも親や周りのほうがあまりにも競争というか、そういうものを意識しているのではないかと思うのです。逆にそこに巻き込まれる私は子供が気の毒だなという気がしてならないのです。ぜひ、そういう過度の競争に子供たちを巻き込んでしまうようなことのないように、ぜひ子供たちを守っていただきたいなと私は思います。そこの中で、いじめの問題が逆に私は起こったりとかということもあるのだと思うのです。それを直すための道徳教育みたいな感じに私は思えてならないので、ぜひその辺のところをお願いをできればと思います。
次の質問に移らせていただきます。
それで、これは多分財務部長が答えるのかもしれませんが、質問を、明日芳田議員が質問する内容も含まれているし、先ほど増渕議員が質問した内容もありますので、２つに絞らせていただいて、よろしくお願いします。
平成26年度の予算方針については、まず１つ、経常収支の悪化が問題視されています。原因は何があるのかということと、最後の法定外税、超過課税などにより増加する行政需要負担を分かち合う仕組みを検討すべきと考えますが、どうですかの、この２つについて、大変申し訳ないのですけれども、お聞きしたいと思います。
○議長（大貫武男君） 答弁を求めます。
財務部長、石川君。
○財務部長（石川道也君） ２つに絞るということですので、中とびで、カットになります。
平成26年度予算編成についての質問にお答えします。
まず、経常収支比率悪化の原因についてでありますが、平成24年度決算における経常収支比率は93.5％で、前年度と比較すると1.1ポイント悪化いたしました。
経常収支比率は、経常的な一般財源収入がどれだけ経常的な支出に充当されているかを示すものであり、この指標が高いほど、財政の硬直化を意味しております。
主な経常一般財源としては、市税、地方贈与税、地方特例交付金、普通交付税などがあります。経常収支比率悪化の原因につきましては、まず収入について経常的な税収が8,190万1,000円減ったこと、地方特例交付金の見直しにより、児童手当及び子ども手当特例交付金、及び自動車取得税交付金の減収補てんのための特例交付金が廃止となったことにより、１億550万2,000円減となったこと、更に普通交付税が１億3,547万6,000円減ったことなどが挙げられます。
また、経常的な扶助費に充当した一般財源が9,387万2,000円増となったことや、支出において介護保険などの経常的な繰出金が１億3,702万9,000円増となったことなども一因となっています。
続きまして、最後の法定外税・超過課税ですが、法定外税、超過課税などにより、増加する行政需要の負担を分かち合う仕組みを検討すべきについてでありますが、法定外税は、地方税法に定める税以外に自治体が新設できる税で、条例の可決後総務大臣の同意を得られれば課税することができるものです。
しかし、法定外税の創設には、住民の負担が著しく加重にならないことや、国の経済政策に照らして適当であることなど、国の同意要件があります。
平成25年７月１日現在、全国の法定外税は、都道府県税42件、市町村税13件の計55件で、市町村税では静岡県熱海市の別荘税や京都府城陽市の山砂利採取税、沖縄県渡嘉敷村の環境協力税などがあります。
本市におきましても、平成17年度から平成19年度にかけて、「（仮称）市外ごみ持込み税」の創設について検討いたしましたが、税負担の公平性や中立の原則等の観点から創設を見送った経緯があります。
また、超過課税は標準税率、すなわち地方税法に定められた地方団体が課税する場合に、通常よるべき税率のことでありますが、これを超える税率によって、地方団体が課税を行う制度で、本市では法人市民税において超過課税のご負担をお願いしております。
超過課税を行っている市町村数は、個人住民税では全国で均等割２団体、所得割２団体のみですが、法人住民税は均等割が399団体、法人税割では999団体と多くの市町村で超過課税を実施しております。
市税は、自主財源の根幹をなすものであり、その安定的な確保が健全財政の堅持に欠かせないものと考えておりますが、法定外税、超過課税ともに、税の公平性や他市町村との比較の観点から課題が多いことから、今後、国の税制度の見直しや、他市町村の動向を見極めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大貫武男君） 大貫毅君。
○４番（大貫 毅君） また後でいろいろとお聞きをしていきたいと思います。
超過課税等について、やっぱり住民自治の基本は、住民がみんなで負担を分かち合って、自治を運営していくということではないのかなというふうに思っているのです。そういう意味では、やっぱり負担もそれぞれ考えていくというのもあっていいのではないかと私は思っています。
必ず負担をするけれども、それが給付で返ってくる。例えば子育ての仕組みだったらば、そういうものをつくっていく。そこに雇用も逆に生まれるということであれば、市民の一定の理解も得られる可能性はあるのではないかと思っていますので、ぜひこのことは毛嫌いというか、排除しないで、ぜひ行政の中でも検討をしていっていただければと思います。
以上で私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（大貫武男君） 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大貫武男君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日は、これで延会いたします。
（午後 ４時１０分）...