鹿沼市議会 > 2013-09-12 >
平成25年第3回定例会(第4日 9月12日)

  • 会派再編成(/)
ツイート シェア
  1. 鹿沼市議会 2013-09-12
    平成25年第3回定例会(第4日 9月12日)


    取得元: 鹿沼市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-02
    平成25年第3回定例会(第4日 9月12日)        平成25年第3回鹿沼市議会定例会会議録(第4日) 開  議  平成25年9月12日(木)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問  日程第 2 議案等の委員会付託 会議事件  認定第 1号 平成24年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について  認定第 2号 平成24年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第 3号 平成24年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につい         て  認定第 4号 平成24年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第 5号 平成24年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定         について  認定第 6号 平成24年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第 7号 平成24年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ         いて  認定第 8号 平成24年度鹿沼市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
     認定第 9号 平成24年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第10号 平成24年度鹿沼市財産区管理会特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第11号 平成24年度鹿沼市水道事業会計決算の認定について  議案第58号 平成24年度鹿沼市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について  議案第59号 平成25年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)について  議案第60号 平成25年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について  議案第61号 平成25年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第1号)につい         て  議案第62号 平成25年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第1号)について  議案第63号 平成25年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第1号)         について  議案第64号 平成25年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第1号)について  議案第65号 平成25年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号)につ         いて  議案第66号 平成25年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第1号)について  議案第67号 平成25年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について  議案第68号 平成25年度鹿沼市財産区管理会特別会計補正予算(第1号)について  議案第69号 平成25年度鹿沼市水道事業会計補正予算(第1号)について  議案第70号 鹿沼市税条例の一部改正について  議案第71号 鹿沼市都市計画税条例の一部改正について  議案第72号 鹿沼市手数料条例の一部改正について  議案第73号 鹿沼市税外収入金にかかる督促手数料及び延滞金徴収に関する条例の一部         改正について  議案第74号 鹿沼市奨学金貸付条例及び鹿沼市高等学校等入学準備金貸付条例の一部改         正について  議案第75号 鹿沼市子ども・子育て会議条例の制定について  議案第76号 鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正について  議案第77号 鹿沼市道路占用料条例の一部改正について  議案第78号 鹿沼市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について  議案第79号 鹿沼市火災予防条例の一部改正について 出席議員(25名)    1番   佐  藤     誠    2番   舘  野  裕  昭    3番   荒  井  正  行    4番   大  貫     毅    5番   鈴  木  敏  雄    6番   小  林     充    7番   谷  中  恵  子    8番   津 久 井  健  吉    9番   小  島     実   10番   筧     則  男   11番   湯  澤  英  之   12番   増  渕  靖  弘   13番   横  尾  武  男   14番   関  口  正  一   15番   鰕  原  一  男   16番   大  島  久  幸   17番   赤  坂  日 出 男   18番   橋  本  正  男   19番   大  貫  武  男   20番   冨 久 田  耕  平   21番   塩  入  佳  子   22番   小  松  英  夫   24番   小  川  清  正   25番   船  生  哲  夫   26番   芳  田  利  雄 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市 長    佐  藤     信     環境部長   高  田  良  男  副市長    松  山     裕     都市建設部長 善  林  頼  和  総務部長   山  根  良  典     水道部長   佐  藤  孝  典  財務部長   石  川  道  也     消防長    岡  本  進  一  市民部長   櫻  井  進  一     教育長    角  田  昭  夫  保健福祉部長 小  森  基  伊     教育次長   佐  藤  昭  男  経済部長   福  田  義  一 事務局職員出席者  事務局長   金  子  正  一     事務局次長  石  川  佳  男 ○議長(冨久田耕平君) ただいまから本日の会議を開きます。  (午前10時00分) ○議長(冨久田耕平君) 現在出席している議員は25名であります。  それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○事務局長(金子正一君) 議事日程を朗読。 ○議長(冨久田耕平君) 日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  昨日に引き続き順次発言を許します。  22番、小松英夫君。 ○22番(小松英夫君) おはようございます。今日も大変天気のいい朝を迎えております。私もあの太陽を見て、今日も一生懸命努力しようというふうに思い、今日この場に立たせていただきました。  今議会初日の予算説明では、平成25年3月議会におきまして、私が質問させていただきました北犬飼コミュニティセンター駐車場の整備事業、また平成25年6月議会でありましたが、そこで質問した小学校のパソコン入替え事業について、今議会に予算計上していただきましたこと、お礼を申し上げたいと思います。  私は今議会に議案質疑1件、市政一般質問5件を通告しております。通告順に質問してまいりますので、よろしく答弁のほうをお願いを申し上げたいと思います。  議案質疑でありますが、議案に対する説明書8ページ、議案第59号 平成25年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)についての総務費のコミュニティ維持管理費北犬飼コミュニティセンター駐車場整備費966万円についてであります。  北犬飼コミュニティセンター駐車場につきましては、先ほど申し上げましたように、平成25年3月の議会で質問をさせていただき、駐車場内の整備を求めました経緯があります。今議会に予算計上されましたので、その内容について、どのような工事になるのか詳細についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(冨久田耕平君) 当局の答弁を求めます。  市民部長、櫻井君。 ○市民部長(櫻井進一君) おはようございます。議案第59号 平成25年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)2款総務費についての質疑のコミュニティセンター維持管理費についてお答えをいたします。  北犬飼コミュニティセンター駐車場整備966万円についてでありますが、内容は、北犬飼コミュニティセンター駐車場の舗装補修のための工事請負費であります。  工事の詳細についてでありますが、駐車場約2,600平方メートルのうち、既存舗装部分約800平方メートルございます。これを破砕後、全体を整地いたしまして、周辺の植栽帯を除き、アスファルトで舗装いたします。その後、区画線を設置するとともに、雨水排水対策として、浸透枡を2基設置いたします。  整備後の駐車台数は、現在と同じ86台を予定をしております。  本年度末までに完了いたしまして、来年4月に供用を開始したいと思っております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 小松英夫君。 ○22番(小松英夫君) それが出来上がることによって、旅行に行ったりするときに、荷物を持ちながら歩くのには、泥がはねたりしなくなることと思います。ありがとうございました。よろしくお願いします。  次に、市政一般質問に入らせていただきます。  まず最初に、プレミアム付地域共通商品券の発行事業補助についてであります。  プレミアム付商品券について、私は平成22年第3回定例会において質問をしております。そのときは、大変、大変が3回ぐらいつくようなすばらしい答弁をいただきまして、これはやる気があるなというふうに思った覚えがあります。佐藤市長、福田経済部長にそういった話をいただきました。その甲斐ありまして、共通商品券、プレミアム付商品券もあわせ、今までも続いております。
     また、平成21年8月からでありますが、エコポイントが開始され、鹿沼市経済界の中では、目玉商品の1つではないのかなと、私個人的に思っております。  その背景には、鹿沼商工会議所会頭を初め、担当者の皆さんのひとかたならぬご苦労があり、試行錯誤を繰り返し、他市に先駆けて発行した商品券であります。はっきりしないのですが、今年で多分10年目を迎えているのかなというような思いもありますので、再度質問をさせていただくわけであります。  事業の当初から去年までの実績について。発行額、回収額の合計と、その他の実績も含めた中で答弁していただければ幸いだと思っております。  市の評価についてであります。今までの事業についての評価を細かく示していただければと思います。  次に、今後の考え方であります。商品券販売事業においては、やはり販売店のお手伝いをいただかなくてはならないというような、そういう商品であります。よって、その手数料を払っていることと思います。その手数料については1%ぐらいだったかなというふうに思いますが、そういったものの値上げなどは、その後どのようになったのか、市が今後協力していける事柄も全て含めて、どのように支援していくのかを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) プレミアム付地域共通商品券発行事業補助についての質問の事業の実績等についてお答えを申し上げます。  まず、市の評価についてでありますが、プレミアム付地域共通商品券は、平成16年の10月に鹿沼商工会議所が事業主体となり、発行総額1億1,000万円、うちプレミアム分1,000万円で発売をされ、平成17年度、平成18年度と継続をいたしました。  平成19年度、平成20年度は、鹿沼商工会議所では、共通商品券の発行というものを行いまして、市ではその間は販売促進費の30%を補助してきたと、こういう経緯であります。  その後、リーマンショックなどによる景気低迷の中、地元商業者の元気回復の起爆剤となるように、平成21年度から鹿沼商工会議所の事業として改めてプレミアム付地域商品券が発行されたわけであります。  平成24年度まであわせて計7回発行されており、市ではプレミアム分の補助をいたしております。  また、粟野商工会では、鹿沼商工会議所にあわせて景気対策として、平成21年度から始まり、以降昨年度まで計4回発行されております。  各年度の発行は、1,100万円、うちプレミアム分100万円で、鹿沼商工会議所同様プレミアム分の補助をしているということでございます。  平成23年度までは、回収額を対象として、平成24年度からは発行額を対象に補助をしております。  昨年度までの補助額は、鹿沼商工会議所、粟野商工会あわせて7,342万4,500円であります。  この事業は、非常に人気が高く、平成24年度は鹿沼商工会議所、粟野商工会とも販売開始後数日で完売をし、使用率を示す回収率も99%に達しており、短期間に地元商店での買い物を促進するという即効性の高い事業と評価をいたしております。  次に、今後の考え方でありますが、プレミアム付商品券の発行は、商業者が共同で主体的に行う販売促進事業や商業環境の整備を支援する商業活性化推進事業の1つとして補助をいたしております。  今後も、鹿沼商工会議所、粟野商工会の事業計画に沿って、支援を継続したいと考えております。  また、商品券事業と連動して、各商店会や個人の販売促進イベント等が積極的に展開されることにより、更に効果が高まることを期待をいたしております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 小松英夫君。 ○22番(小松英夫君) ただいま答弁をいただきました。2つ目の今後の考え方のほうで質問をさせていただきたいと思いますが、今やはり前向きな答弁だったというふうに理解をさせていただきます。そういったことを思いますと、今までに、平成16年からですから、ほぼ10年間いろいろかかわってきているというようなことだと思います。そして私も鹿沼商工会議所のほうにかかわりまして、仕事をさせていただいた経緯もあるものですから、予算要望というか、計画要望を鹿沼商工会議所から市役所のほうに出すときに、この案件も入れているというふうに思っております。  それで、毎回この案件が入るわけでありますし、このプレミアム付商品券、また商品券の運営というのは、今後も続けられるということを前向きに考えていることだと思います、鹿沼商工会議所としても。そういうことになりますと、やはり毎回毎回補正予算ということではなく、もうこの金額が大体決まっておりますから、余程の金額変更がない限りは、大体同じような金額ということでありますから、最初の予算からきちんと、見た目には気持ちよくというような、そういう意味合いも含めて、予算をきちんと組んでしまっていただければというふうに強く思っていますが、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) 質問にお答えをいたします。  補正予算か当初予算かというところで、あえて議論するというか、むきになって、いや補正予算が正しいのだと言う必要はないと実は思っています。  ただ、考え方として、毎年年度末の事業なのです。それで経済状況というのは、時々によって変わりますので、その時期に相応しい判断というものもあってもいいのかなと、と同時に、当初予算で組むというのは、何か補助が当たり前みたいな位置づけになりますので、やはり緊張感を持って、それぞれの個々の事業所が、よし、ここからスタートして、年末にお互い頑張ろうという、何か、選挙で言えば出陣式みたいな、ある意味そういう儀式として、それなりのお互いの意識づけの意味があるのではないかと、そんなことを思いながら、補正予算で対応しているということであります。  いろいろまた相談をしながら、より適切な、効果が発揮できるような取り組み方を研究していきたいというふうに思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 小松英夫君。 ○22番(小松英夫君) 大変ありがとうございます。ということは、もう当初予算で組んでもいいのですよと、でも緊張感を持って、お互いが頑張りましょうということということは、鹿沼商工会議所の担当の方々からすれば、「予算は組まれないのかな、今年組まれるのかな、小松さんどうなんだんべ」なんていう話にもなるときがあるのです。ですから、これから私のその答えというのは、「まあ問題ないよ、もう必ず組んでもらえるよ」と言っていいということでありますね。お願いします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) 質問の趣旨がちょっと今、どういう。 ○議長(冨久田耕平君) もう一度説明をお願いします。 ○22番(小松英夫君) すみません、説明が不十分でありました。  要するに、最初予算を組んでいなくても、補正予算で必ず組むよという答えを私たちはしてしまっていいですねという、はい。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) 質問にお答えします。  先ほど答弁で申し上げましたように、今後も支援を継続していくとこういうことで答弁をさせていただきました。そのつもりでお互い、成果が上がるように切磋琢磨していければと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 小松英夫君。 ○22番(小松英夫君) どうもすみませんでした。しつこい質問になったかなと、ただそのぐらい、この仕事にかかわっている鹿沼商工会議所会頭を初め、担当の方々は、真剣に取り組んでいるわけであります。鹿沼市の商店街の活性化、そして経済全体を考えたときの活性化に、なんとかこれが起爆剤となればというふうに強く思っている事業でありますから、今後ともひとつよろしくお願いを申し上げながら、次の質問に入らせていただきます。  次は、買い物弱者支援ということであります。  全国的に、耳障りな言葉の中に、買い物弱者という言葉ができてきました。そのような方々が増加しています。栃木県内各市町においてもよく聞くようになりました。  今までは、主に中山間地域でのことかなというふうに我々簡単に考えておりましたが、最近では中心市街地でも各業種、各店舗の撤退、そして閉店が相次ぎ、身近なところに昔ながらの商店がなくなっている状態であります。  そういった中、高齢者はもとより、主婦なども買い物に不自由さを感じている状況になっていることは言うまでもありません。平成25年8月23日の新聞記事に、交通弱者もこういったことには関係するのかなということを話しながら、高齢者を中心とした宇都宮市中心部で低栄養リスクの高い世帯が全体の5割近くに達しているということが栃木県商店街振興組合連合会の調査でわかったということであります。それで買い物ができる店に苦労している世帯が3割近くを占め、買い物弱者が自分の健康問題を抱えているという実態も浮かび上がったそうであります。  今、高齢者の孤立化というようなことがありますが、孤立化で食への興味が薄れている、要するに食べることに対する興味が薄れているということだと思うのですが、買い物弱者の要因となるものの中に、店舗が周辺にない物理的な要因、また店舗があっても貧困や社会から孤立する社会的要因の2つを挙げております。  社会から孤立した高齢者の多くは、生きる力が低下し、健康的な食生活の維持に対する興味自体を失っていると指摘をしております。  低栄養が引き起こす要介護リスクは、非常に高いとまで、ここでは言われております。その見方を変えれば、買い物弱者の救済は、介護予防にも直結している。そして深刻な事態だとして記事になっていました。  そういったことを考えながら質問してまいりますが、対策の状況についてであります。  まずは、現在までの鹿沼市がそういったことに支援をしてきた支援策の説明。そして市内各地域の状況、今後の支援策について、詳細に示していただきたいと思います。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  保健福祉部長、小森君。 ○保健福祉部長(小森基伊君) 買い物弱者支援についての質問の対策の状況についてお答えいたします。  まず、現在までの支援策についてでありますが、高齢者の買い物に関するアンケート調査を平成24年2月に実施いたしました。  対象は、65歳以上の高齢者のみの世帯とし、旧ベイシア周辺の8自治会の397世帯、並びに加蘇地区の79世帯、粕尾地区の100世帯の合計576世帯でありました。  アンケート結果を踏まえまして、庁内組織の超高齢社会検討会議を開催し、買い物支援の実施地区及び実施方法などを検討した結果、旧ベイシア周辺の8自治会のうち、希望のあった5自治会をモデル地区として移動販売による支援を実施することといたしました。  平成25年2月から移動販売を実施しており、自治会や業者と協議しながら、自治会による自主的な取り組みとして継続して実施されております。  次に、市内各地域の状況についてでありますが、リーバスやデマンドバスが市内の大型店舗や医療機関などの施設に停車することにより、買い物などへの利便性を向上させております。  また、地域福祉活動計画に基づき、移送サービスを実施している7地区では、医療機関への送迎だけでなく、買い物にも利用できるサービスとして活用促進しているところであります。  次に、今後の支援策についてでありますが、現在行われております買い物支援の取り組みの状況を検証しながら、地域の実態にあった支援について超高齢社会検討会議などで検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 小松英夫君。 ○22番(小松英夫君) ありがとうございました。現在までの支援策についてでありますが、いろいろ検討を集めて、意見も集めて、そして買い物の内容については、買い物したい商品を車に乗せて、その場に行って、そこで販売するというものと、あと1つ、買い物に連れて行くというような、それはリーバスのほうに乗って買い物に行くということで理解してよろしいのでしょうか。  要するに、荷物を積んで、昔ながらの売り方で、自宅の近くに行って売っていただくというのは理解できたのですが、あと1つ、その商店まで車で行くというのはどういうことなのか、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  保健福祉部長、小森君。 ○保健福祉部長(小森基伊君) 質問にお答えいたします。  買い物にお連れするという、買い物ツアー的な支援策は実施はしておりません。  以上です。 ○議長(冨久田耕平君) 小松英夫君。 ○22番(小松英夫君) わかりました。  次に、市内の各地域でありますが、今言った地域のほかに、もう難しいよというようなことを聞くのが、坂田山などにもあるのです。この件はつい最近ではなく、もうちょっと前から高齢の方とか、小さい子をお持ちのお母様なんかも、「ちょっと、なかなか1人で行くのが困難なんだよね」というような話も出ております。そうすると坂田山のあの住宅の状況というのは、ほかにもああいうふうな住宅が集まったところが数多くあると思うのです。要するに、すみません、あるのです。南摩のほうへ行っても鹿沼運動公園の近くに1つありますし、そういったところは今どういうふうな情報を得ているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  保健福祉部長、小森君。 ○保健福祉部長(小森基伊君) 質問にお答えいたします。  おっしゃった坂田山地域のことですけれども、福祉活動推進協議会の北部地区の協議会がございます。そこで実際に今年度はニーズ調査を実施して、買い物支援ができる準備をしております。多分今年度中には買い物支援事業が実施されると期待しております。  以上です。 ○議長(冨久田耕平君) 小松英夫君。 ○22番(小松英夫君) 坂田山はわかりました。そうすると南摩と鹿沼の間あたりの、鹿沼運動公園のあの辺の住宅からは何も出ていないでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  保健福祉部長、小森君。 ○保健福祉部長(小森基伊君) 質問にお答えいたします。  福祉活動推進協議会では、5年に一度、こういう地域福祉活動計画という計画を策定しております。  南摩地区では、具体的に買い物支援というサービスの計画は上がっていないようですけれども、これから地域とよく検討してまいりたいと考えます。  以上です。 ○議長(冨久田耕平君) 小松英夫君。 ○22番(小松英夫君) それでは、次の今後の支援策については、今言われたように事情を調査して、これから市民の皆様に合ったように極力努力をしていきたいということでありますが、これは私のちょっとした案なのですが、聞いていただきたいのですが、よろしいでしょうか。  買い物の車をつくって、そこに行って販売するのではなく、各量販店があると思うのです、鹿沼市内にも。これです。例えば量販店が何店舗かあるかと思うのですが、例えばA店があって、そのA店が市の呼びかけにこたえてやってみたいと言ってくれたらの話なのですが、補助金をいくらか出すようになるかとは思うのですが、10人乗りぐらいのちょっとした乗り物をつくっていただいて、坂田山なら坂田山に何時、何時、何時ということで時間で迎えに行くと。そこに並んでいただいて、何箇所か歩く。そして自分の店に連れてくる。そしてそこで買い物をして、それからお医者さんに寄りたいという人は寄っていただいても結構ですとか、買い物をする前にお医者さんに行きたいと言えば、そちらへ連れて行くと、帰りは次のバスで買い物をして、午後のバスで坂田山まで帰るとか、南摩のほうまで帰るとか、そういう買い物専門のバスをつくることが、私は一番いいサービスになるのかなというふうに思うのです。  というのは、もう本当に足腰が悪くて、なかなか歩けない方が、ではリーバスが来ますよと言ったって、そこまで出て行くのには、バス停までという、また大変な思いをします。でも、そういう小型のバスであれば、どこどこのおばちゃんは自宅の前に行って止まってやれば、この時間にはすぐ来るよというようなことが、だんだんだんだん地域のことでわかってくれば、その量販店としても自分の店のコマーシャルにもなりますし、老人の世話という、今大きな問題になっているところにも寄与できるというふうに思いますので、そういったことも真剣に考えていただいて、やると、なかなかいい考えになるのかなと、自分で考え、自分で褒めているのですが、これはあくまでも量販店側がそういったことをやりますと言った後、市が支援して補助金も出しますと、ですから1回話を聞きに来てくださいということで、量販店を集めて、では、AさんはAさんの時間、B量販店はその店の時間ということで、そちらの方が運転をしていただいて、車も補助金を使って買っていただいたり、いろいろしてやるというようなことも強く考えていただければというふうな思いがあるのですが、その辺はどんなふうでしょうか。私はいつも1人で考えて、悲しい思いをしながら考えたのですが、未来が明るくなればいいかなというふうに思いますので、その辺、どう考えるのかお願いします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  保健福祉部長、小森君。 ○保健福祉部長(小森基伊君) 質問にお答えいたします。  今、小松議員からのご提案があった量販店のご協力をいただけることも勘案しながら、超高齢社会検討会議で検討していきたいと考えます。  以上です。 ○議長(冨久田耕平君) 小松英夫君。
    ○22番(小松英夫君) それでは、ありがとうございました。よろしくお願いします。  次に、3番目でありますが、消防団活性化についてであります。  この消防団の活性化ということは、今消防団員の減少なども考えますと非常に重要なことかと思っております。まして、この夏は大変厳しい夏でありました。全国的にも天候の乱れにより、被害が相次いでいる状況の中、我が町鹿沼においても、7月27日には大雨・洪水ということで、大変な思いをしたばかりであります。そのときに多くの住宅や数多くの河川・道路・水路・傾斜地に被害を受けております。  また、9月2日には埼玉県越谷市、千葉県野田市の竜巻被害状況を、我々はテレビニュースで見ておりました。想像を絶するものと思っていたところ、9月4日我がまち、我が身に迫ってきたわけであります。明日は我が身という言葉を実感したわけであります。そのようなとき、市民の安全を守るために全力で行動してくれるのが消防署職員、そして消防団員、関係者の皆様であります。  そこで、1つ目、今議会補正予算に上がっております活性化対策事業費のうち、救命胴衣購入の詳細についてお伺いをいたします。  2つ目といたしまして、女性消防団でありますが、新たに創設されると聞いておりますが、男女共同参画社会が進む中、仕事によっては男女が餅は餅屋で力を出し合うことによって、うまくいくことも多いと思っております。  また、新たな力が入ることにより、今までにない発展が生まれてくるのではと思いますので、大賛成をする者として、間違いなく創設するのであれば、広く市民の皆様に伝えて、今後のご協力をいただくためにも、内容等の詳細についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  消防長、岡本君。 ○消防長(岡本進一君) 消防団活性化についての質問のうち、活性化対策事業費についてお答えいたします。  救命胴衣購入の詳細についてでありますが、東日本大震災以降、消防団の重要性が認識されるとともに、その活動の安全性の向上が指摘されております。  本年3月に策定しました「鹿沼市消防団充実強化ビジョン」では、消防団員の安全確保対策として、安全教育の拡充や安全装備品の整備等が位置づけられており、その一環として救命胴衣を購入、配備するものであります。  救命胴衣は、こういうものでございます。皆さん、御存じだと思うのですが、とりあえず、こういうふうに着て、ここを閉めるのですが、万が一のときにはピー、こういう笛もついております。これはライフジャケットとも呼ばれておりまして、主に河川、あるいは湖、海等で着用し、頭部を水面上に浮かせる救命用具であり、消防団においては台風やゲリラ豪雨など、河川が増水または氾濫した場合の避難誘導や水防活動等の際に、転落事故防止など、万が一の危険に備えて着用するものでございます。  現在、消防団車両には、3ないし4着が積載されておりますが、今回は更に各消防車両に3着を追加配備するものでございます。  なお、本事業は消防団員等の公務災害補償事務を行う「消防団員等公務災害補償等共済基金」が実施しております「消防団員安全装備品整備等助成事業」を活用して整備するものでございます。  次に、女性消防団についてお答えします。  内容等の詳細についてでありますが、消防団は少子高齢社会の進展や地域活動に対する住民意識の希薄化などによりまして、消防団員の確保が大きな課題となっております。  全国的に消防団員が減少する一方で、女性消防団員は増加する傾向でございます。消防団員の確保や組織の活性化等の対策として注目されております。  「鹿沼市消防団充実強化ビジョン」におきましては、消防団員不足の解消や組織の活性化、そして消防団のイメージアップを目指して、女性消防団員の任用に取り組んでいくことになっております。  このようなことから、平成26年4月の任用に向けて、現在女性消防団員の任務や所属、処遇などの検討を進めているところでございます。  今後とも消防団の活性化に向け、議員各位、そして市民の皆様のご支援、ご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 小松英夫君。 ○22番(小松英夫君) まずは1つ目の救命胴衣でありますが、団員の使うものであります。そしてこの枚数なのですが、間に合っているのでしょうか。その点が1つ。  それと、使い方の指導などは、どのようなときにしているのかという2つをお聞きしたいと思います。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  消防長、岡本君。 ○消防長(岡本進一君) 質問にお答えします。  今回は180着を購入するものでございまして、各消防車両59台ありますので、各車両に3着を追加配備することになります。これまでに、各消防車両には、3着ないし4着が積載されておりますので、今回3着が追加されますと、6着から7着ということで、各車両、平均しますと10人からになりますので、全員にはまだ行きわたらないのですけれども、とりあえず今回は「消防団員等公務災害補償等共済基金」の助成事業ということで、180着、54万円の補正をしていただいたものでございます。  なお、車両に乗らないというか、団本部とか、正副分団長というのがいるのです、各分団には。そういった方には、別に車両ではなくて、本人に貸与ということで、現在58着が各個人に貸与されております。  今後ともそういった助成事業を活用して、全員に行きわたるように努力してまいります。  それから使い方ですね。これにつきましては、それほど難しいものではございませんので、消防団の幹部教育とか、そういったときに着用して、こういうものですよということで、皆さんに指導しております。  以上です。 ○議長(冨久田耕平君) 小松英夫君。 ○22番(小松英夫君) 確かに消防団員の方々、本当に作業をするときに、団員が先に溺れてしまったということでは大変なことになりますので、1日も早く全員分確保するような努力をしていただければというふうに思っております。  女性消防団についてでありますが、平成26年4月からということで、今鋭意努力をしているということでありますが、募集の方法など、どういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  消防長、岡本君。 ○消防長(岡本進一君) 質問にお答えします。  募集の方法としましては、平成25年11月発行の広報かぬま、それから市のホームページに女性消防団員の募集ということで記事を載せまして、約10名程度の募集を予定しております。  また、それに関しまして、どういう任務とか、処遇とか、そういったものを今検討中でございますので、平成25年11月までにはまとめまして、来年の4月1日に任用できるような方向で現在進めております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 小松英夫君。 ○22番(小松英夫君) 今、ちょっと私の聞くのが足らなかったのですが、その募集の方法の中には、年齢等の問題があると思うのです。その年齢などもちょっとお聞かせ願えればと思います。決まっていればで結構です。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  消防長、岡本君。 ○消防長(岡本進一君) 質問にお答えします。  女性消防団員の年齢につきましては、男性消防団員が18歳以上ということになりますので、年齢についてはそれ以上で、制限については現在のところ決めてはおりませんので、意欲のある女性の方にひとつ消防団員になっていただきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 小松英夫君。 ○22番(小松英夫君) 今、消防長、すばらしい、意欲のある方ということでありますが、本当にすばらしい方々を迎えて、鹿沼市消防団組織がすばらしくなることをご祈念を申し上げたいと思います。  次に入らせていただきます。  農業近代化施設整備事業についてであります。  鹿沼カントリーエレベーター機能の増強工事についてということであります。  補正予算3億400万円の詳細についてを工事発注先等も含めながら、お尋ねしてまいりたいと思います。  この施設は、平成6年3月に竣工し、今年で20年が経っているわけでありますが、年数から見ても、各箇所、ところどころに修理箇所が出てしまうということはよくわかるのでありますが、この機械の増強をこれからまたしていくというようなこと、このような古い施設の増強ということは、どういったことなのかなというふうに、単純に考えますと、ちょっと理解がなかなかできない部分があります。  例えば、古くなったというと、私らの年代は、もう古いのでありますが、この私に筋力増強をしろと、だから筋肉トレーニングを毎日やれというようなことと同じになってしまうのかなというふうに思います。これは大変危険であって、かえって毒です。ですから、さほどの増強にならないと考えるところもあります。まして、今後のことを考えたときに、この工事をしたは、きちんとなった、うまくいったという中で、米の生産量がどうなのかということをなんとなく感じます。そして今後の見通しということ、そして工事発注はどのように考えているのか。金額的に3億400万円という予算額も非常に大きいと思います。今鹿沼市が抱えている同じような施設というか、似たような施設の中に堆肥化センターというようなものがあります。これを考えると、ちょっと心配になる部分もなきにしもあらずというようなことであります。詳細に、わかりやすく答弁を願いたいと思います。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  経済部長、福田君。 ○経済部長(福田義一君) 農業近代化施設整備事業についての質問の鹿沼市カントリーエレベーター機能増強工事についてお答えします。  補正予算3億400万円の詳細でありますが、今回の工事は、農業公社の敷地内にある鹿沼市の米・麦の乾燥調製貯蔵施設、いわゆるカントリーエレベーターの乾燥機3基の改修と1基増設が主なものであり、国庫補助事業を導入して実施するものであります。  この施設は、米や麦など、土地利用型農業の拠点施設として、個々の農家の施設の過剰投資を抑制し、農作業の簡素化・合理化とコスト低減を図ることを目的に、平成5年度、先ほど小松議員がおっしゃったとおり、平成6年3月に国の国庫補助事業により整備されたものであります。稼働後20年が経過し、老朽化が顕著となりました。  また、今回機能増強することについてのお尋ねがあったわけですけれども、米の食糧需給率の向上を目指して、国が新規需用米として、これは飼料米とか、米粉用の米のことでございますが、この新規需用米の生産拡大を推進しており、このカントリーエレベーターを利用する農業生産法人かぬまも作業の効率性などから、いわゆる転作作物として新規需用米の生産を大幅に増やす計画を持っております。  そのため、乾燥処理能力の増強が必要となり、1基増設するものであります。  今回の工事の概要は、今申し上げました乾燥施設の1基増設と既存の乾燥機3基のバーナー交換や、もみすり機を改修するとともに、計量設備や自主検査装置、昇降装置やベルトコンベアなどの付帯設備もあわせて改修するものであります。  発注につきましては、全国のカントリーエレベーター全てが、国が認めている施主代行という方式を採用しております。この施主代行方式は、事業主体である自治体やJAが設計・施工・施工監理業務を第3者に一括して委託するもので、一般競争入札により代行者を決定するものであります。  全国の自治体が所有するカントリーエレベーターは、33施設ありますが、これらも全て施主代行方式により専門的な知識と実績経験のある全国農業協同組合連合会、またはその前身である各県の経済農業協同組合連合会が設計・施工・施工監理まで一括して受託しているのが現状でございます。  本市のカントリーエレベーターも平成5年度に同様の方式で整備いたしました。  今回もこれらの状況を踏まえ、補正予算成立後、一般競争入札により施主代行者を決める予定であります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 小松英夫君。 ○22番(小松英夫君) ありがとうございます。大変聞き慣れない発注の仕方になるのですねということなのですが、1つお聞きしたいのは、私もプロではないのでよくわかりませんが、米粉用の、その拡大を目標としてやっていくということで、今までの生産量と、これを直して増強した後の生産量の目標の数字的なものをひとつお願いいたします。  それと、この施主代行方式という方式を受けた、その1つの組織は、仕事をやるわけでしょうけれども、鹿沼市内の業者、どういう業者が関係するのかもよくわかりませんが、鹿沼市内の業者に、その下請けというような言葉を使わせていただきますが、そういった形で、なるべく鹿沼市内の業者ができるという仕事もあるのかなというふうに思いますので、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  経済部長、福田君。 ○経済部長(福田義一君) 質問にお答えいたします。  まず、新規需用米の今後の見通しも含めた生産量ということですが、現在、このカントリーエレベーターを使っている生産法人かぬまにおきましては、いわゆる食用の米、主食米を全体で193ヘクタール、これは全部で375ヘクタールほど受託をしているわけですけれども、そのうち193ヘクタール、トン数にしますと1,399トン、これは平成24年度の数字でございます。  それに対しまして、その転作作物として麦であるとか、大豆であるとか、ハト麦であるとか、おそばであるとか作っているわけですが、その1つとして新規需用米というのを作っておりまして、その転作の面積は177ヘクタールほどあるわけですけれども、そのうち約58ヘクタールでいわゆる新規需用米を現在生産しております。トン数にしますと434トンが平成24年度の数字でございます。  これを新規需用米につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国の生産拡大の方針もあります。それに伴って、戸別所得補償などの補助金も有利なものとなっているということも含めて、転作作物として有利である。また、水田を水田として使うことができる。また、今年度からは同じ品種のお米を主食用、あるいは新規需用米として、同じ品種のものを使うこともできると、そんなことで、先ほど申し上げましたように、効率的に生産することができる。そんなことから、現在のところの計画としては、平成27年度には、先ほどの58ヘクタールの新規需用米面積を108ヘクタールに増やそうという計画を持ち、そのためにもこの増強をしたいということでございます。  それから、次に施主代行の中で、地元の企業ということになりますが、これも先ほど申し上げましたが、カントリーエレベーターの特に設計、それから施工監理、これについては本当に特殊な機械ということで、先ほどのいわゆる全農が専門的な知識ということで設計をチェックし、それから施工をチェックするという役割ですので、これは設計に携わる事業者の皆様の中にはできる方もいるかもしれませんので、一般競争入札でまず代行者を決めるということになっておりますが、今の事例で言いますと、全国農業協同組合連合会が専門的な知識を持っているということで、実績としてはそこだけになっているというような状況でございますので、更にその細かい部分を下請けに出すかどうかについては、その1つ1つの設計、あるいは施工監理のお仕事を見なければわからない部分がありますが、なかなか難しいのではないかというふうに、今のところ考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 小松英夫君。 ○22番(小松英夫君) 地元の業者がやれる仕事の部分がどういうものかというのを、経済部長もよくまだわからない部分もあるということもあるのでしょうし、非常に難しい仕事になってしまうのだということで、理解はします。  これはお願いをしておきたいのですが、これだけの仕事を受注するわけですから、市長なり、執行部の皆さんからも、できればその受注した側から鹿沼市にこういう業者がいますかとか、鹿沼市にこういうことをやれる人はいますかとか、そういうものを尋ねてほしいという一言、二言を加えていただいて、鹿沼市発展のために寄与していただきたいというふうに思います。  では、次に入らせていただきます。  野生鳥獣対策事業であります。  鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業交付金についてであります。  鳥獣被害については、毎回のように議会が始まると質問が出ております。  しかしながら、解決策が見出せず、大変困っている状況の中であります。  しかし、今回のこの質疑の初日でありますが、とうとう答弁をしている経済部長から、私の家にもサルが侵入しましたというようなことで、被害に遭ったという答弁みたいなものがありました。それを聞いて、これは身近なところでそういったご苦労をされている方が間違いなく多くなっているのだなということを、私は実感をしたところであります。  また、今日、この鳥獣でありますので、経済部長におかれましては、鳥獣の話はもうやめてくれというような思いもあるかとは思いますが、まして、被害に遭っているということもありますので、大変気の毒ではありますが、今日も鳥獣との戦いをしていただくために、お尋ねを申し上げたいと思いますが、補正予算753万5,000円について、使い道を詳細に、市民が聞いていてもわかりやすくなるように説明をしていただければというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  経済部長、福田君。 ○経済部長(福田義一君) 野生鳥獣対策事業費についての質問の鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業交付金についてお答えします。  補正予算753万5,000円でありますが、内訳は、国の緊急経済対策事業である鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業を導入するための費用が618万5,000円、同じく国の緊急経済対策で里山林整備事業の事務費の増額が18万円、農産物生産等総合推進事業の一環として行っている電気柵等設置事業が当初見込みより増えたための増額が117万円であります。  1つ目の鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業については、捕獲報償金として、1個体当たりイノシシ、シカ、サルの成獣、大人のイノシシ、サル、シカですが、に対して6,000円、その幼獣とハクビシンが1,000円、鳥類が200円を支給するもので、捕獲頭数はイノシシ、シカ、サルで1,250頭、ハクビシン、アライグマなどで70頭、鳥類、鳥が200羽と想定して計上いたしました。  このうち、イノシシ、シカ、サルについては、従来の市の捕獲報償金1頭5,000円に上乗せする形になります。  里山林整備事業は、整備費は実施主体となる3カ所の地域の団体に直接交付されますので、市には調整事務費だけが交付されます。  電気柵等設置事業による防護柵設置については、当初26件分、138万円を見込んでおりましたが、要望などを踏まえて、24件分を増加分としたものであります。  以上で答弁を終わります。
    ○議長(冨久田耕平君) 小松英夫君。 ○22番(小松英夫君) これを獲っていただいている方々の中には、ちょっと理解がなかなか難しいというようなことで、今までいただいている、獲ったということでいただいている料金と、今度これがきたことによって増えた料金、それをあわせて、はい、いくらですということを、ちょっと申し上げていただければと思います。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  経済部長、福田君。 ○経済部長(福田義一君) 質問にお答えします。  現在の市の補助金が5,000円、ここに今回6,000円ということですので、シカ、イノシシ、サルにつきましては、1万1,000円ということになります。  以上です。 ○議長(冨久田耕平君) 小松英夫君。 ○22番(小松英夫君) よくわかりました。ありがとうございました。  これで私の質問が全て終わりましたので、ありがとうございました。 ○議長(冨久田耕平君) 5分間休憩といたします。  再開は、午前11時5分といたします。  (午前10時58分) ○議長(冨久田耕平君) 休憩前に引き続き再開いたします。  (午前11時05分) ○議長(冨久田耕平君) 引き続き発言を許します。  7番、谷中恵子君。 ○7番(谷中恵子君) 議席番号7番、谷中恵子です。平成25年7月27日の集中豪雨では、49件の床上浸水と多くの床下浸水があり、先週の9月4日の茂呂地区を中心とした竜巻では、負傷された方2名、78棟の建物の損壊、パイプハウスの倒壊、農作物などの被害がありました。被害に遭われた市民の皆様には、心からお見舞いを申し上げます。  また、災害当日の対応や、その後の復旧に当たっていただいた市職員、消防、警察、ボランティアなどの多くの皆様には、この場をお借りして感謝を申し上げます。  今回、鹿沼市消防本部、現場指揮本部設置場所に行ってまいりましたが、被害状況の連絡が次々と入り、消防の職員、消防団の皆様の素早い対応を間近に見させていただきまして、深く感動いたしました。大変お疲れ様でございました。  私も実は友人から災害の情報を聞きまして、通行止めがあるかと思い、自転車で茂呂地区を回っていたわけなのですが、雨に濡れたせいか、そのころから風邪気味で、今日も声がかれています。お聞き苦しい点があるかとは思いますが、頑張って質問していきたいと思います。  さて、私は今議会において、2件の質問を通告しています。質問のタイトルは、第6次鹿沼市総合計画基本計画の主要施策名からとったものですが、その趣旨としては、総合計画のキーワードである「絆」をテーマにしたものです。  総合計画では、「絆」について、未来に向けて絶つことができない人と人、思いと思いの結びつきと説明してありますが、まさにそのとおりだと思います。そして、その結びつきを強めるために、様々な施策が展開されることになるわけですが、基本計画の構成では、基本構想で定めた将来都市像に関連する事業には、絆マークを記してあると説明があります。  しかし、絆マークがついていなくても、私が今回の質問で取り上げた2つの施策もやはり絆を深めるための施策だと思っています。  それでは、早速通告順に質問していきますので、執行部におかれましては、市民の皆様にわかりやすい、明快な答弁をお願いいたします。  最初の質問は、地域情報化の推進についてです。  私は、これまでにも何度もケーブルテレビの普及についての質問をしてきました。  鹿沼市では、ケーブルテレビの整備率が大変高いのですが、残念なことに北犬飼地区の一部地域がまだ整備されていない状況にあるため、何とか未整備地区の解消に努めていただきたいと訴えてきました。  昨年の12月議会定例会で、佐藤市長からはとても前向きな答弁をいただいたと私は思っているのですが、議会中継をケーブルテレビで見ていた地元の人たちからも喜びの声が上がっていました。  そして、今年の北犬飼地区の車座集会の場では、それがいつごろ実現するのかを確かめたくて、地元の女性、この女性は実はケーブルテレビにはもう加入しておりまして、いろんな情報を見ることができ、大変いいものだと思っております。そして今回、入っていない女性のある方からやはり頼まれて、ぜひうちも見たいんだ、そんな思いを乗せての質問をしたわけです。  しかし、意外にも総務部長からは、ちょっとがっかりしてしまうような答えがありました。加入率がどうのこうのということを結構詳しく数字も交えて話していたと思いますが、要は整備をしてもあまり加入していないといった趣旨のものでした。  副市長からは、「今の答えで理解いただけましたか」と確認をいただきましたが、質問した女性は「総務部長の答えを聞いて、それ以上フリートークを続ける気が失せてしまい、わかりましたと答えた」と言っていました。  実は、私もこの方と玄関の外で、終わってから30分ぐらいちょっといろいろと、「どうしてああいう答えなんだろう」ということで、議論を交わしました。それで今日の質問に至ったわけなのですが、確かに整備してもらったのに、加入していない世帯があるのは事実ですが、逆に入りたいのに整備されていない地域があることも事実なのです。そして、それが北犬飼地区の一部地域なので、地元の車座集会で質問があったという事情を理解していただければ、加入率がどうのこうのではなくて、市でも100%の整備を目指しているから、皆さんも地域での加入促進に協力していただきたいという答えができたのではないかと思っています。  平成25年1月1日現在の未整備地区は、北犬飼地区、北押原地区、菊沢地区、加蘇地区、東大芦地区、西大芦地区とお聞きしています。  そこで最初の中項目、ケーブルテレビの位置づけについてお伺いします。  鹿沼市の基本計画では、地域情報化の推進という主要施策の中に、3つの主要事業が計上されていますが、その優先順位と事業目的、事業主体と市の役割等についてご説明ください。  また、ケーブルテレビでは、鹿沼市からの様々なお知らせ情報が出されていますが、市のホームページなどもある中で、なぜケーブルテレビでも流すのか、その意義と目的をご説明ください。  そして、既に整備済みの地区でのケーブルテレビの加入を促すために、市では具体的にどのような事業活動を行っているのかお示しください。  2つ目の中項目、ケーブルテレビの整備について伺います。  市の基本計画では、平成28年度に世帯カバー率100%を目標値として設定しており、あとわずかだと思いますので、その達成プログラムをお示しください。  昨年の総務部長の答弁では、平成24年4月1日のケーブルテレビ加入率は49.6%であり、毎年おおむね2%程度増加しているとのことでしたが、すると平成28年度の加入率の目標値である60%の達成が困難になるかと思いますが、その点はどのようにお考えなのかお聞かせください。  また、平成25年度の当初予算を見る限りでは、情報インフラ推進事業費に、ケーブルテレビ普及促進の費用が盛り込まれていないように思えるのですが、どこか別の事業にその経費が盛り込んであるのでしょうか。  前の中項目では、整備済みの地域における加入率促進の事業活動についてお伺いしましたが、今度は計画目標に掲げてある整備率100%や加入率60%の達成プログラムとそれを実現するための平成25年度における必要経費の予算措置についてお聞かせください。  以上、答弁をお願いいたします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  総務部長、山根君。 ○総務部長(山根良典君) 谷中議員のご質問にお答えいたします。  車座集会の折の私の答弁といいますか、説明は、鹿沼ケーブルテレビ株式会社、それの経営方針と、それから鹿沼市の支援、そして地域の方の加入する意思と、この3つがないとなかなか普及は実現しないのですというようなことを申し上げたかったのです。その本意が届かなかったとすれば、私の説明が不足だったと思いますので、この場を借りてお詫びを申し上げたいと思います。  それでは、ご質問の中身についての答弁をさせていただきます。  地域情報化の推進についての質問のうち、ケーブルテレビの位置づけについてお答えをいたします。  まず、市の基本計画における地域情報化の推進のための3つの主要事業についてですが、この3つとは、ケーブルテレビの普及支援、移動通信サービス普及支援、及び地上デジタル放送難視聴対策でありまして、これらの事業はそれぞれが市民にとって重要な事業でありますので、優先順位をつけることは考えておりません。  また、事業目的及び事業主体と市の役割についてでありますが、ケーブルテレビの普及支援につきましては、高速インターネット利用環境の整備と、地上波デジタル放送受信環境の整備を行うことで、地域間情報格差の是正を図り、市民生活文化の向上を目的としておりまして、整備の主体は事業者である鹿沼ケーブルテレビ株式会社であり、普及支援という意味での事業主体は鹿沼市ということになります。  市の役割としては、事業者である鹿沼ケーブルテレビ株式会社が独自にエリアを広げる場合、整備費用の50%以内の範囲で支援を行う財政的支援と、エリア拡充のための説明会を鹿沼ケーブルテレビ株式会社と共同で開催する人的支援を行っております。  移動通信サービス普及支援につきましては、携帯電話不感地区の解消を目的としており、こちらも普及支援ですので、事業主体は鹿沼市となります。  市の役割としては、携帯電話の不感地区を調査し、NTTドコモ、au、ソフトバンク等の電気通信事業者に基地局、鉄塔等の整備を要望することになります。  地上デジタル放送難視聴対策につきましては、地上波デジタル放送難視聴世帯の解消を図るのが目的であります。  事業主体は国であり、市の役割としては、テレビ共同受信施設の設置、更新または改修を行う共同受信組合に対して整備事業費の一部を補助するものであります。  次に、市のホームページがある中で、ケーブルテレビでも情報を流す目的と意義についてでありますが、鹿沼市からの様々なお知らせ情報については、できるだけ多くのメディアで提供したほうが、より広く伝達されると考えるため、広報かぬまを初め、新聞やラジオ、とちぎテレビといった他の情報メディアと同様にケーブルテレビも活用しております。  また、インターネット環境がなく、市のホームページが見られない方でも情報が得られるという点において、活用の意義はあると考えております。  次に、整備済み地区でのケーブルテレビ加入を促すための市の事業活動についてですが、まずは鹿沼ケーブルテレビ株式会社が民間企業である以上、企業の営業方針は尊重しなければなりません。その上で、市としては、日常の生活に役立つ情報や地元の行事など、身近な内容を番組に反映することによって、ケーブルテレビの利便性を市民の皆様に知っていただけるよう、行政情報の提供を行っております。  続きまして、地域情報化の推進についての質問のうち、ケーブルテレビの整備についてお答えをいたします。  まず、平成28年度に世帯カバー率100%とするための達成プログラムについてでありますが、現在、鹿沼ケーブルテレビ株式会社では、テレビ、インターネット、電話に利用するケーブル線を光同軸ハイブリッド方式、幹線は光ケーブルで、支線は同軸の両方を使ったハイブリッド方式から、光ケーブル線に置き換える工事を進めており、あわせて路線網の面的な見直しによるサービスエリアの拡張に取り組んでおります。  鹿沼ケーブルテレビ株式会社では、おおむね平成28年度を目途に未整備地区を解消したいと考えているとのことです。  同社は民間企業であり、設備投資については、多額の自己資金を必要とするため、対象地区の選定や規模については、毎年の収支状況を勘案し、また企業の経営的観点により判断し、決定していくこととなります。  次に、平成28年度のケーブルテレビ加入率目標値60%についてでありますが、現在は多チャンネルのニーズがおおむね飽和状態となってきていることや、インターネットでの映像視聴による若者のテレビ離れ等により、今までのような加入率の伸びは期待ができず、多くのケーブルテレビ事業者が危機感を募らせている状況であります。  これらの状況を考えますと、客観的に見て、計画書の目標値60%の達成は困難であると思われますが、市としましては、市が提供する日常の生活に役立つ情報、地元の行事など、身近な内容が放送され、それが加入率の向上につながることを期待をしております。  次に、平成25年度におけるケーブルテレビ普及促進の予算についてですが、平成25年度におきましては、予算の計上をしておりません。  これは、市においては、ケーブルテレビのサービスエリア拡張に対する補助制度を設けておりますが、平成25年度予算に対する要望がなかったことによるものです。これは補助の要件といいますか、条件が難視聴のエリア、そこに住んでおられる方が全員ケーブルテレビに置き換える、あるいは自治会単位で全部ケーブルテレビに加入しますというような条件がないと、そもそも鹿沼ケーブルテレビ株式会社でそこの整備をしていただけないですから、まれにする場合もありますけれども、市のほうとしては、そういう条件で補助を出している関係で、平成25年度予算には要望がなかったことによって、反映されていないということでございます。  今後、鹿沼ケーブルテレビ株式会社との連携の中で、事業の実施が見込まれる際には、予算措置を検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 谷中恵子君。 ○7番(谷中恵子君) ありがとうございました。  まず、ケーブルテレビの位置づけについての確認なのですけれども、今総務部長のほうからケーブルテレビや移動通信サービス、地上デジタル放送の難視聴対策という3つは、優先順位がつけられない、一緒にこういうふうにやっていくものだという説明だったと思うのですが、基本計画に掲載した主要事業を全て同時に実現していくというのは、私はちょっと難しいのではないかなと思ったものですから、通常それぞれの部局が所管する事業に優先順位をつけて、こういうふうに実施計画でやっていったり、予算を要求していくのだなと、ちょっと自分で思っていたものですから、質問をしたわけです。  実は、総務省のホームページで調べたのですが、デジタル難視対策の概要ということで、このようなものをちょっと印刷をしました。その中で、デジタル難視対策では、国が平成27年3月まで、衛星による暫定的難視対策を行い、それまでに恒久対策を実施するという道筋が示されています。  平成25年6月現在で、要対策世帯は5万9,000世帯であり、このうち対策の計画が策定済みのものが5万3,276世帯、その中でケーブルテレビ加入が3%で1,629世帯と、このように表れています。  つまり、ケーブルテレビの整備で、地上デジタル放送の難視問題はクリアできるわけですし、そもそも国の事業なので、どうなのかなと思っているところと、また、移動通信サービスはNTTドコモやau、ソフトバンクなどが主だと思いますが、そういうものも、そちらの会社の役割ですし、そういった意味ではケーブルテレビは民間企業である鹿沼ケーブルテレビ株式会社の仕事だということだというふうに、総務部長の答弁だったと思うのですが、NTTドコモなどと鹿沼ケーブルテレビ株式会社が同じ民間企業であっても、鹿沼市は鹿沼ケーブルテレビ株式会社の株主となっているという違いがあると思います。私はそこのところがほかのものとは違うのではないかと思っているところです。  更に、基本計画においても、ケーブルテレビに関しては、整備率や加入率に関して、明確な数値目標を設定しているという違いもあります。この部分に関してだけは、この基本計画のほうにも何%ということで、明確に出ているので、その辺もほかのものとは違うなと私は思っています。  それで、それぞれの事業に関して、そのような性格を見極めれば、地上デジタル放送難視聴対策はケーブルテレビで済むことになるし、移動通信サービスは通信事業者、市ももちろん負担はありますが、通信事業者が主にやるべきことですから、おのずと、私はケーブルテレビが最優先となるのではないかと思い、質問したわけなのですが、その辺、もう一度考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  総務部長、山根君。 ○総務部長(山根良典君) ご質問にお答えしたいと思います。  谷中議員のケーブルテレビに対する思いといいますのは、もう何度もやりとりをしておりますから、私もひしひしと感じているわけなのですけれども、先ほど言いましたケーブルテレビ普及支援、それからそのほかの移動通信サービス、それから地上デジタル放送難視聴対策、これにつきましては、先ほど言いましたように優先順位としてはつけてはおりませんけれども、鹿沼市とのかかわりという点では、確かに谷中議員がおっしゃるように、鹿沼市は約2.8%の株主ですけれども、株主は100人以上いますから、その中の2.8%の株主ではありますが、株主であることは間違いないですし、ケーブルテレビが要するに放送するエリアは鹿沼市ですし、ニュースの大半は鹿沼市のことであるということを考えれば、それは特別な存在であるというのは谷中議員がおっしゃるとおりだろうと思います。  この3つの普及に関しては、実際にどれぐらい普及しているかというと、ケーブルテレビがカバー率が98.9%、移動通信サービス、地上デジタル放送に至っては、恐らく小数点で表すと99.9%のエリアはカバーしているのです。それで普及という点においては、この3つとも非常に幅広く鹿沼市をカバーしている。ただ、ケーブルテレビは、今事情がありまして、先ほど言いましたように、光同軸のハイブリッド方式で現在ケーブル線を引いているわけですけれども、これを完全に光化をするという、そういう時代の要請に向かって、営業努力をされているということなものですから、同軸ケーブルを引いて、その数年後に光ケーブルを引くというのは、二重投資になってしまいますから、民間企業としてはどうしても光ケーブル優先でやりたいのだというお話は伺っております。その中でも、平成28年度を目途に北犬飼エリアを含めて、光化をしたいと、同軸ケーブルで今引いて、数年後に光化をするというのは、会社の経営判断としては非常に厳しいものがある。というのは、ケーブルテレビもいまや、先ほど言いましたNTTドコモやauやソフトバンクと競争して、競争の中を生き抜いていかなければいけないわけです。そういう中で、その経営方針を曲げてお願いをするというのは、お願いはしても、最終的な決断は鹿沼ケーブルテレビ株式会社のほうにゆだねざるを得ない。そういう状況ですので、ご質問のお答えになっているかどうかわかりませんが、3つの優先順位についてはそのようなことで、ケーブルテレビについては、市のほうも谷中議員に負けないほど、非常に身近に感じておりますので、それはご理解をいただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 谷中恵子君。 ○7番(谷中恵子君) 私もいろいろ、ずっとケーブルテレビについての思いを訴えてきたわけですが、総務部長も私以上に思っているという、今お答えをいただきましたので、本当に力強いお答えだなと改めて感謝いたします。ありがとうございます。  もう1つ、ケーブルテレビの意義についてなのですが、先ほどインターネットができなくても情報を得られるのがケーブルテレビというふうなお答えをちょっといただいたかなと思うのですけれども、ケーブルテレビを引いたときに、確か、もうずっと前ですけれども、インターネットだけ加入するという形で、引いた方もたくさん、うちのほうの地区でもいたと思います。そういう方に関しては、インターネットでいろいろ調べるとか、その辺、インターネットがちょうど普及されたときなので、ケーブルテレビということで入れたのだと思うのですが、そういう方にとっても市のホームページがあるのに、ケーブルテレビで情報を流すということは、ホームページとケーブルテレビの性格の違いというのがやはり私はあると思います。私の中には持っているのですが、総務部長はその辺をどのようにお考えか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  総務部長、山根君。 ○総務部長(山根良典君) ご質問にお答えいたします。  ホームページであれ、ケーブルテレビであれ、あるいは民放、BSであれ、メディアであることには変わりがないです。メディアと言いますのは、1つのメディアだけずっと見ているという人はいなくて、いろいろなメディアを、言葉としてはサーフィンという言葉もありますが、ネットサーフィンという言葉もありますが、メディアもサーフィンしているのです。いろんなメディアを見て、今自分が欲しい情報を探しているというのが実情なのだろうと思います。そういうことからすると、1つのメディアでずっとその分野のことを流すというのは、やはり非効率的でありますし、多くの人の目にとまるように、ホームページに流せば、ケーブルテレビにも流すと、それから民放の取材にも応じて、民放にも流していただくと、いろんな手を使って、手段を使って、情報を拡散するということが大切だと思いますので、そういう意味ではホームページもケーブルテレビも分け隔てなく、市民に情報が届くというのであれば、大いに活用していきたいという考えでございます。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 谷中恵子君。 ○7番(谷中恵子君) ありがとうございました。私は今日の質問の冒頭で、今回の水害や竜巻での被災者の方々へのお見舞いを申し上げましたが、実は、今回の災害に対しては、ケーブルテレビのアドバンテージが生かされていませんでした。例えば、火災情報や去年の水道事故、ケーブルテレビでかぬまチャンネルを視聴していれば、即時に割り込んで情報を伝えてくれるのがケーブルテレビの優位性の1つだと思っています。昨年の第2回議会定例会で、総務課、消防本部、水道部などに設置されている端末から直接放送中の画面に文字を表示し、緊急情報を伝える文字情報システムがあるということを総務部長が答弁しています。そこがケーブルテレビが民間事業者とはいえ、NTTドコモやソフトバンクと一緒にできないところではないかと思っています。火災情報や昨年の水道事故などは、そのシステムを活用しましたが、今回の災害では、総務課はそれを使わなかったということなのでしょうか。ケーブルテレビの意義としては、積極的に情報を探しにいかなくても伝えてくれるという伝搬性にもあるのだと思います。  次の中項目に移りますが、平成25年度に予算がついていないことをお聞きしたのですが、別にケーブルテレビ整備費の補助金がついていないと言っているのではありません。数値目標を設定してあるのですから、鹿沼ケーブルテレビ株式会社と十分に協議した上で、目標達成のプログラムを策定し、それに向けて調査費や啓発費などのうち、鹿沼市が分担すべき種々普及の費用を予算として計上し、それを実施し、評価していく姿勢があるかどうかお聞きしたかったわけです。  達成プログラムに関しましても、鹿沼ケーブルテレビ株式会社は民間事業者だから、そちらでやるのだとか、予算についても企業から補助の要望がなければ、全くなにも措置しないというのでは、この主要事業に対する鹿沼市の本気度に私は疑問を持ってしまいます。  今回の議会定例会が終われば、間もなく鹿沼市も平成26年度の当初予算の編成作業に入っていくと思いますので、目標達成の真剣さを持って、予算の要求を行ってほしいと思います。これは時間の都合もありますので、要望といたしますが、来年の3月の予算の現れる議会は楽しみにさせていただきたいと思います。  私は、ケーブルテレビがどうしてすごく必要かというと、先日会派で島根県出雲市のほうに視察に行ってまいりました。そのときに、職員の方全員が「大好き☆出雲!」というバッジをしているのです。いつも何かそういう提案なのですが、市長にも木のネーム、名札ですか、それなんかも提案させていただきましたが、本当に全員がつけているのです。それでどうしても欲しくなりまして、向こうの職員の方にこれをぜひ売ってほしいということで、話をしましたところ、どうぞ持っていってくださいということで、ありがたくいただきました。4種類ありまして、4人別々のものを、私は今日はちょっとつけていないのですが、いつも小林議員、関口議員、橋本議員はつけていらっしゃったと思うのですが、やっぱり自分の町をよく知って、自分で大好きになるというのが出雲市の方針だそうです。  私は、このケーブルテレビも、こういういろんな災害とかそういうものも、もちろん放送はしてほしいのですが、やっぱり鹿沼市のいろんないいところも当然放映していただいていると思います。もちろん当地区でもふれあい祭とか、敬老会なんかも鹿沼ケーブルテレビ株式会社の方に来ていただいて、放送することによって、そこに参加されていない方々も、こんなにこのお祭りはすばらしいものなのか、こんなにこの地域はいいものなのかと改めてそういう思いを持って、次のときには行きたいという思いがあるということもお聞きしております。ですから、私も鹿沼市、いろんなところ、このすばらしいところも、経済部がいろいろ観光の案内とかもしていますから、そういうところも行っていますが、地域にとってはもっともっと、ここは本当にすばらしいんだよ、ぜひ鹿沼の人にはここにはぜひ来てほしい、そういうふうな思いもあると思いますので、まずは鹿沼のまちを好きになってもらうためにも、ケーブルテレビを活用して、その地域の良さとか、本当に鹿沼市に住んでいて、こんなに情報もいただける。インターネットは、やっぱりいろいろ使える人が多くなったといっても、私たち世代より上の方はなかなか難しいと思います。それよりは、ケーブルテレビをつけていれば、本当に鹿沼市のすばらしい情報が、見てわかるような情報、私も環境部にも、高田環境部長にもいろいろと、ごみの分別の仕方とかも、テレビできちんと説明をしていただいて、そういう回収にも役立てたいということで、お願いもしましたが、そのとおり本当にやっていただいたりもしています。ですから、やはり鹿沼市を好きになっていただくためにも、このケーブルテレビはぜひとも必要だと思いますし、最初から入っていた方は、何かケーブルテレビが入ってきて、インターネットも使えるから入った。実はうちもそうなのです。ところが、地域の情報、そのときはやはり自分の子供たちが、例えば、娘のバレーボールの試合、息子の野球の試合なんかもやるのも、たまたまケーブルテレビが撮影に来ていて、後でそういうものを見て、あ、こういうふうに子供たちが頑張っているのもケーブルテレビで放送してくれるんだなと思っております。今でも当然入学式や卒業式、そういうものでも放送もしてくれていますし、やはりそういうものがあるからこそ、今入っていない方はぜひ見たいのだという思いが、最初に入った私たちよりもすごく強い思いを持ってらっしゃるのです。ですから、先ほど総務部長の答弁にもありましたように、ケーブルテレビのほうでそういう計画をしたら、なるべくそれに準じて、一緒にやっていくというようなご答弁をいただけたかと私は思っていますので、市長にも、ぜひ平成28年度とは言わずに、早目に本当に、いろいろ災害もありましたが、鹿沼市は本当に住んでいてもいいところですし、私も大好きです。ですから本当に、大好き鹿沼、「アイラブかぬま」というのがありますが、そういう思いをぜひ皆さんにも持っていただけるように、ケーブルテレビの普及についてお力を入れていただきたいと思うのですが、お考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(冨久田耕平君) 市長に答弁ですか。
    ○7番(谷中恵子君) はい。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) それでは谷中議員の熱い思いにこたえられるかどうか、私の感想も含めて、お話させていただきたいと思います。  私も、今総務部長が答弁したとおり、どちらかというと、家にいるときはあちこち見たいものをぐるぐるぐるぐる回すのです。だから、多分、ここの議員の皆さんもずっとケーブルテレビを1日見られている方というのは意外と少ないし、ひょっとすると昨日の議会中継も見ておられない方もいるのではないかなと実は思っています。  しかしながら、確かにケーブルテレビは、地元のいろんな情報を流してくれますので、私自身も、あ、鹿沼でこんなことがあるのか、こんなところがあるのかということを、そこからいろいろ勉強させていただいているという、知識を吸収しているという現実も間違いなくございます。  そういう意味では、広く市民の皆様が、地域の活性化のためにも、まず足元から、こんなものがあったかという、お互いに認識をして、誇りに思ってということは非常に重要だと思いますので、1日も早くカバー率、少なくともカバー率100%が達成できるようにというふうに、これからも努力したいと思っています。  私もケーブルテレビを見るたびに、谷中議員の顔がぱっと浮かんでいるのです。何とかしなくてはならないなと思って、実は鹿沼ケーブルテレビ株式会社とも直接話もさせていただいております。  ただ、これも確かに経営等のいろんな関係がございますので、なかなか北犬飼ということでいい返事はいただけておりません。とにかく、平成28年度という最終目標もある程度決まっておりますので、できるだけそれを前倒しでできるように、これからもお願いをし、また、連携をして支援できるところは支援していきたいと思いますので、今しばらくお待ちをいただければと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 谷中恵子君。 ○7番(谷中恵子君) ありがとうございました。やはり鹿沼市を好きになってもらう、自分の町を好きになるためにも、いろんなすばらしいところを、市もそういうことを放送していただいて、本当に、そういうふうな、役立てるようなケーブルテレビになってもらえたらなと思います。  私も加入率につきましては、やはりいいものを流していただくように要望もしておりますので、ぜひ地域に帰って、子供たちのこととか、本当に地域のいろいろなことも放送しているよということで、ぜひ多くの方に入っていただくご理解を得るように、地域で頑張っていきたいと思いますので、今日ケーブルテレビを見ていらっしゃっている市民の方にも、ぜひ入っていない方には大いにコマーシャルをしていただいて、一緒にすばらしい鹿沼市について分かち合えるようにお願いをしていただきたいと思います。ありがとうございました。  では、次の質問、障がい者の豊かな地域生活の推進について伺います。  私は、障がい者の支援策についても、これまでも度々、様々な角度から質問をしてまいりましたが、鹿沼市の障がい者支援策は、決してほかに見劣りするものではないと思っています。  むしろ鹿沼市では、福祉施策全体が比較的高いレベルにあるために、総体的に障がい者施策もある程度は充実しているのではないかと感じています。  ただ、そうは言っても、やはり先進都市の施策を調査してみますと、まだまだ参考にするべき点が多いのも事実です。例えば、鳥取県米子市では、精神保健福祉ボランティア講座を10年間行ってきていまして、今までに150人が参加してきたということですから、平均すれば年に15人が参加していることになります。この精神保健福祉ボランティア講座というのは、精神障がい者に対する理解を深め、その社会参加を促進し、安心して暮らせる地域づくりを目指してボランティアを育成するものです。そして、講座の修了者にはまちの応援団長、まちの広報部長になっていただき、積極的に障がいを抱えている方と接していただきたいということをお願いしながら、講座を開催しているとのことでした。  鹿沼市でも、生涯学習の「まちかど先生出前講座」や環境部の「環境学習指導者養成コース」など、市民が自ら学び、自ら講師となって、ほかの市民に教えていく仕組みはあると思いますが、障がい者支援としては手話講座などくらいなのではないでしょうか。  高校生の夏休みボランティア体験講座である「みんみんゼミナール」は、高校生が福祉ボランティアに関心を持つようになるための入門・体験コースとして効果的な事業だと思いますが、車いすの方や視覚に障害を持った方などにとって、わずかな段差が生活する上で大きなバリアになっていることを体験することは、障がい者の視点からまちづくりを考えるためにも大変有効だと思います。  ですから、高校生の入門・体験コース的な講座で済ませるのではなく、その次のステップとして、高校生だけではなく、社会人も含めて、障がい者の社会参加を促進し、安心して暮らせる地域づくりを目指したボランティアの育成が大切だと思います。  バリアフリーとか、ユニバーサルデザインという言葉はもう既にかなり定着しているのだろうと思うのですが、実際の街並みや公共施設では言葉の普及と裏腹な状況を見かけることがままあるのが現実です。  ですから、言葉の普及の次の段階として、障がい者の視点に立った、一人一人の意識改革が望まれると思います。  そこで、最初の中項目、障がい者の利用を考えた施設の整備についてお伺いします。  これは、1つの例なのですが、自然体験交流センターの宿泊管理棟と体験棟の接続に段差があり、車いすでの利用に大変苦労しているようです。車いすの方でもこれらの2つの建物を支障なく行き来できるために、よりよい接続方法について考え方をお聞かせください。  また、このような施設では、小中学生の利用を促進する中で、車いすの児童生徒など、障がいを抱えている子供の利用も想定できると思うのですが、障がい者の利用を考えた施設の整備についての指針等についてお示しください。  次の中項目、障がい者の社会参加促進についてお伺いします。  障がい者を理解することが、障がい者に優しいまちの基本だと考えますが、鹿沼市では、精神障がい者を理解するためにどのような取り組みを行っているのかお聞かせください。  また、精神障がいなど、一部の障がいは外見では判断ができませんが、そのような方々の社会参加を促すために、どのような支援を行っているのかお示しください。  以上のことについて答弁をお願いいたします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  教育次長、佐藤君。 ○教育次長(佐藤昭男君) 障がい者の豊かな地域生活の推進についての質問のうち、障がい者の利用を考えた施設の整備についてお答えします。  まず、自然体験交流センターの宿泊管理棟と体験棟のよりよい接続方法についての考え方でありますが、現在、宿泊管理棟と体験棟の間は、約8メートル離れているため、学校で使用していた渡り廊下を利用し、簡易的な連絡通路としています。  宿泊管理棟と体験棟の出入り口は、地面からの高さが70センチメートルあり、仮に建物間に車いすで移動するための通路を設置しますと、建物北側にある駐車場の利用者や体験活動上使用している接続通路をふさいでしまい、施設利用に支障を来すことになります。  加えて、災害等非常時の避難経路の妨げにもなることから、通路を設置することは困難であると考えております。  また、宿泊管理棟、体験棟の各玄関出入り口には、車いす専用のスロープを設置してありますので、車いす利用の場合には、そこを利用して安全に移動することが可能です。  自然体験交流センターは、児童生徒たちが、様々な体験活動を協力し合って行うことが目的である施設であり、車いす使用の児童生徒に対しましても、お互いに助け合って活動することが重要であると考えております。  次に、障がい者の利用を考えた施設整備の指針等についてでありますが、施設の整備に当たっては、総合的なバリアフリー施策を維持するために、従来の「ハートビル法」と「交通バリアフリー法」を統合拡充した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律」、いわゆる「バリアフリー新法」の基準及び「栃木県ひとにやさしいまちづくり条例」を考慮し、出入り口、廊下、スロープ、トイレ、エレベーターなどを整備することとなります。  また、第2期鹿沼市地域福祉計画においても、公共施設のバリアフリー化に取り組むこととしております。  教育委員会所管の施設で、障がい者に配慮した施設整備の主な状況を申し上げますと、自然の森総合公園においては、出入り口の自動ドア、エレベーター、多目的トイレ、及び障がい者用の駐車場を整備しております。  鹿沼市民文化センターでは、それらに加え、スロープや階段の手すり、独自なものとして、大小ホールの障がい者用観覧スペースを設置しており、図書館本館では、更に点字ブロック、車いすのまま利用できるローカウンターや閲覧用机など、それぞれの施設ごとの利用者に配慮したバリアフリー化の取り組みをしております。  これらのほか、小中学校の施設については、文部科学省からの整備方針により、新規に加え既存施設についても、障がいを持つ児童生徒の在籍状況等を踏まえ、施設整備をすることとしております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 保健福祉部長、小森君。 ○保健福祉部長(小森基伊君) 次に、障がい者の社会参加促進についてお答えいたします。  まず、精神障がい者を理解する取り組みについてでありますが、精神疾患により医療機関を受診している患者数は、近年大幅に増加しており、5大疾病のうち、糖尿病やがんなどを抑えて最も多く、全国で平成23年は320万人を超えております。  本市の現状につきまして、精神保健福祉手帳所持者は、平成19年度が329人でしたが、平成24年度は422人に増加し、また自立支援医療費の精神通院医療費公費申請におきましては、平成19年度が660件であり、平成24年度は1,005件と1.5倍に増加しております。  このような状況から本市では、精神障がい者が身近に相談できるように、障がい福祉課が窓口となり、県西健康福祉センターや市内の相談支援事業所である鹿沼病院内にある「せいわ」、希望の家にある「プラウ」と連携して、精神保健相談に対応しております。  また、多くの市民に精神疾病や障がいの特性を理解していただくため、市民を対象に相談支援事業者や県西健康福祉センターとともに統合失調症家族教室を開催したり、地域福祉づくりを担っていただいている民生委員児童委員を対象に、一昨年、昨年に引き続き、本年も2回「障がい者への理解とかかわりについて」と題しての研修会を実施するほか、精神福祉ボランティアグループ「水の輪会」によるボランティア養成講座開催に関しても、市として支援しております。  次に、障がい者の社会参加支援についてでありますが、平成17年度に身体障がい、知的障がい、精神障がいについて、自立した日常生活及び社会生活を営むことを目的に、就労支援などを盛り込み、安心して暮らせる地域社会を目指した「障害者自立支援法」が施行されました。更に、平成25年4月1日より難病の方も対象拡大され、名称も「障害者総合支援法」と改正されました。  障がい者が地域で安心して日常生活を送るための家事支援などの居宅支援事業のほか、働く意欲や能力のある障がい者の就労の場として、就労移行支援及び就労継続支援があり、更にグループホームなどの居住系の支援があります。  また、障がい者の就労に関する相談支援として、希望の家にある障がい者就業・生活支援センター「フィールド」や、社会との交流や生産活動を行う機会を提供する地域活動支援センター「せいわ」、同じく「NPO法人ひまわり作業所」があり、更には、「NPO法人夢の樹」に事業委託をするなどにより、社会参加を支援しております。  今後も、精神保健の専門機関である県西健康福祉センターの協力を得ながら、広報やホームページによる啓発活動、並びに研修会などを通して、多くの市民に障がい者に対する理解を深めていただけるように努めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 谷中恵子君。 ○7番(谷中恵子君) ありがとうございました。なかなか自然体験交流センターの整備は難しいということだったと思うのですけれども、やはり子供たちが、小中学生が使っているわけですから、そういう体の障がいを抱えている方が、本当に使いやすくなるように、今後も工夫をしていただいて、また、子供たちが本当に助け合って、そういう活動をしていくというのもひとつだと思いますので、工夫をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  障がい者の利用を考えた施設の整備についてですが、先ほど質問の中で申し上げましたように、自然体験交流センターは1つの例で、いろんな施設のことも説明いただきました。  もちろん、子供たちにとって一番学校での時間が長いと思うのですが、学校のほうはどのように整備されているのか、このような感じでやっているということでよろしいのですけれども、お示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  教育次長、佐藤君。 ○教育次長(佐藤昭男君) 質問にお答えします。  具体的な例ということですが、その前に支援を要する子供さんがいた場合に、どのような手順で施設を整備していくのかについてご説明させていただきます。  まず手順ですが、本人と保護者と面談をしまして、本人の様子ですとか、本人のできること、できないことを確認させていただいて、その上で現場を確認して、対応が可能かどうかということで検討させていただきます。  受け入れる学校が決定しますと保護者同伴で現場に行きまして、現場の中でこういう形でどうでしょうかということで、説明をさせていただいて、その後補正で予算を確保して、工事に移ると、工事の前にもう一度、再度保護者と確認をして、こういう形ということで了解をいただくと、そういう流れで学校と保護者と総合教育研究所、また教育委員会が連携して、どういう形がいいのかということで、検討させていただきます。それで工事内容が決まったということで、肢体不自由児ということで、平成24年度に実施した具体的な例でございますけれども、車いす利用ということですので、昇降口にスロープを設置しました。そのほかに、棟の出入り口ですとか、渡り廊下など、一帯の動線の全てにスロープをつけております。そのほかにも手洗い場をフラットにしたり、あとは専用トイレの設置、ほかには避難通路の確保ということで、校庭までの避難経路の確保のために、通路の舗装をしております。  今後も、この児童の状況を見ながら、状況にあった、その都度対応していきたいと思っております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 谷中恵子君。 ○7番(谷中恵子君) ありがとうございました。いろいろ対応していただいていることを伺いました。誰もが使いやすい学校、また公共施設になりますように、整備に今後も力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  教育長に1点お伺いしたいことがあるのですが、障がいを抱えている子供たちが楽しく学習したり、体験することができるためには、最も必要なものは何だと思うか、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  教育長、角田君。 ○教育長(角田昭夫君) 再々質問にお答えしたいと思いますが、障がいを持つ児童生徒が楽しく学校生活を送るためにはどうしたらいいかということを、教育長はどう考えているかというご質問の趣旨と受け止めておりますが、先ほど教育次長からも答弁がありましたように、近年の傾向として、障がいを持つ児童生徒が通常の学級で学校生活を送ることができるようにしていくという考え方が非常に強まってきております。  しかし、施設や設備、あるいは個別に指導する教員等の環境面で、追いついていかないのが現状でございます。  しかし、学校は動いておりますので、その中で最大限の努力をしていくことが大切であるというふうに考えております。  最も重要なことは何かというふうなご質問だったのですが、物的な面でなくて、学校教育においては、精神的なもので、やはり支えが非常に重要であるというふうに考えております。  まずは、障がいを持つ児童生徒がそういった学校の状況を受け入れて、学校生活を楽しむことができる気持ちを持つようにさせること、そして教師は、障がいを持つ児童生徒に対して、偏見を持つことなく受け入れられる学級集団をつくり上げていくことが絶対に必要だろうというふうに思っております。  そのためには、どうしても教師がキーを握っておりますので、3つほどその注意事項を述べておきたいというふうに考えておりますが、教師として当然やらなければならない重要な3点は、1つは学習や生活などの場面において、わかりやすさ、あるいは安心感といったことを高める指導に取り組むことが大事だと思っております。  障がいの有無にかかわらず、教師は学級の全ての児童生徒に対して、温かく、きめの細かな指導を行っていくことが大切だと思います。  2つには、学級及び学校全体に差別や偏見のない人権を尊重する雰囲気づくり、これがどうしても必要です。特に、自分自身の大切さとともに、他の人の大切さを認め、子供たちが互いに、自然と手を差し伸べられるようにしていく、そういう指導が大切です。  3つには、自分では正しいと思っていても、相手にとっては実は嫌なことである場合もあります。親切の押し売り的なことをやっているということにならないように、その人の身になって、相手の気持ちを理解したり、相手の心の声を聞くことができるよう、指導したり、支援したりすることが大事だろうというふうに考えております。  次代を担う子供たちに対し、学校において、これら3つの点を率先して進めていくことが、障がいを持つ児童生徒が楽しく学校生活を送れるために必要なことであると、そして教師の努める道であるというふうに考えております。  以上で、再々質問にお答えいたしました。 ○議長(冨久田耕平君) 谷中恵子君。 ○7番(谷中恵子君) 教育長の大変思いのこもったご答弁ありがとうございました。  本当に、私も子供は宝、未来に光をのスローガンを掲げていますので、子供たちのために全力で活動していきたいと思います。教育長もまだまだご指導もいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  また、障がい者の社会参加促進については、いろいろな支援をされているというようなお答えをいただきました。大変ありがたく思っております。  障がいを抱えている方々が豊かな地域生活を送るために、まずは理解すること、共に活動することだと思いますので、今後も施策の展開に期待をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  今回、私は、第6次鹿沼市総合計画のキーワードとなる「絆」をテーマといたしました。人と人、思いと思いの結びつきというと、どうしてもイメージ的に福祉施策を中心に思い描いてしまうと思います。そのような中で、あえて地域情報化を取り上げてきました。先ほど申しましたように、ケーブルテレビは顔なじみのご高齢の方々や地域の方々が放送されていたり、近所の子供たちだったり、鹿沼市内でのすばらしい行事であるということです。ですから、地域に住む人と人とが情報を共有し、思いを共有するための手段となるものですから、ぜひとも100%の整備を早期にお願いしたいと思いますし、そういった観点からの普及啓発や加入促進が重要だと思っております。  2つ目の大項目は、これはもう絆そのものでございました。  今回、市長、教育長を初め、執行部の皆様、そして総務部長には特に丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。  以上で私の一般質問を終わりにいたします。 ○議長(冨久田耕平君) 昼食のため、休憩といたします。  再開は、午後1時といたします。  (零時 05分) ○議長(冨久田耕平君) 休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時00分) ○議長(冨久田耕平君) 引き続き発言を許します。  26番、芳田利雄君。 ○26番(芳田利雄君) それでは、私は今議会に4件の市政一般の質問通告をしております。順次お尋ねをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず最初に、小藪川の洪水対策について伺います。
     今回の大雨による被害は、人的な被害はありませんでしたが、浸水被害200件を超えるという大変大きな被害が発生をいたしました。  小藪川の流域に降った雨は、1時間当たり100ミリという大変なゲリラ豪雨となって、小藪川はあっという間にあふれました。川沿線の西鹿沼の関係住民の皆さんは、腰まで水につかるような、大変な被害を受けました。そのあふれた水は、中心市街地に流れ出し、1つは富士見通りを流れる、そこで飲み切れなかった水は、更に国道293号まで届いて、国道293号と富士見通りが川のようになりました。中心市街地の一番南側、これは鳥居跡町なのですが、私の町内です。この国道293号と富士見通りが東武新鹿沼駅前で合流して、鳥居跡町でも浸水被害は18世帯に及びました。そういう点で、この小藪川洪水対策は、まさに緊急にして、焦眉の急を要する課題であろうと思います。  そこで、小藪川洪水対策として、3つの点を伺いたいと思います。  まず1点目は、河川改修計画について伺いたいと思います。  まず、栃木県鹿沼土木事務所は、この小藪川洪水対策として、改修計画を示しました。この改修内容について明らかにしていただきたいと思います。  2点目ですが、緊急対策として、三幸町のガード下の門天橋というらしいのですが、この門天橋の改善について伺いたいと思います。門天橋の改善計画についても示していただきたいと思うのですが、この橋が低いために、洪水のとき流れてきた物が橋に引っかかる。川がこの原因で氾濫をして、住民の皆さんが大変な被害に遭っております。  そこで、この改善に当たっては、まず第1に橋を高くすること、そして物が引っかかった場合のときを考えて、橋を監視する。こういう体制を、監視体制というのですか、こういう体制をとる必要があるのではないか、この件についての答弁を求めておきたいと思います。  そして3点目ですが、集中豪雨対策について伺います。  これまで開発をどんどん許しておいて、進めておいて、予想される集中豪雨対策を怠ってきた。ここにこそ洪水被害を大きくした、まちなかの浸水被害を大きくした行政に責任があるのではないかなと私は考えております。  そういう点で、しかし今となっては、残されたこの洪水対策の策というのは、1つしかないと思います、私は。これは調整池を必要なところにやっぱりつくっていく。そのための努力をする必要があると思います。この点について、この3つの点について、答弁をお願いいたします。 ○議長(冨久田耕平君) 当局の答弁を求めます。  都市建設部長、善林君。 ○都市建設部長(善林頼和君) 小藪川洪水対策についての質問のうち、小藪川河川改修計画についてお答えします。  検討されている改修計画につきましては、16番大島議員に答弁したとおり、今後は富士見橋から上流に向かい、東武線のガード付近までの区間について、おおむね5年程度で改修工事を実施する予定とのことであります。  更に、上流部についての改修も順次計画し、今月下旬には、栃木県鹿沼土木事務所による事業説明会が開催されるとのお話を伺っております。  次に、緊急対策についてお答えします。  門天橋の改善計画についてでありますが、一級河川小藪川の改修工事に伴いまして、現在の門天橋を架け替える必要があり、その工事施工は、河川改修の事業主体である栃木県鹿沼土木事務所に実施していただくことになります。  架け替えする橋の形式や断面形状、その設計の条件等については、栃木県と鹿沼市で協議が必要となりますが、当該橋梁がボトルネックとなっており、また、橋梁上流に近接して水道管や下水道管が河川を横断していることから、架け替えにあわせて改善するよう栃木県との協議を進めてまいります。  このような状況を十分に踏まえ、本区間の施工に当たりましては、門天橋の架け替えを優先的に実施する予定であると伺っております。  緊急時の監視体制につきましては、水防計画において、大雨に関する気象状況の通報を受けたとき、または必要と認めたときは、管轄する消防団が巡視を行うこととなっております。  また、巡視の結果、水防上危険と認められる箇所を発見したときは、速やかに消防本部に連絡し、必要な水防活動を実施することとなっております。  次に、集中豪雨対策についてお答えします。  調整池についてでありますが、今回の豪雨は、観測史上最大という記録的なものであり、甚大な浸水被害が発生いたしました。  今後の対策につきましては、集中豪雨による被害の実態を十分に検証し、局地的な大雨に対して、浸水被害の軽減を図れるよう、河川改修を初め、流域の貯留浸透機能を含めた治水対策につきまして、栃木県鹿沼土木事務所と十分な連携を図りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、今回の小藪川氾濫に対し、浸水対策に関する情報交換や共有、更には役割分担など、連携をより密に図るため、過日栃木県鹿沼土木事務所と鹿沼市で「小藪川浸水対策土木行政連携会議」を立ち上げたところであります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 芳田利雄君。 ○26番(芳田利雄君) 何点か質問をさせていただきます。  まず1点目は、改修計画についてですが、ただいまの答弁では、また一昨日の大島議員、大貫毅議員の答弁でも触れましたが、工事期間及び工事内容については、あの富士見橋から西鹿沼ガード下まで、これを1つの工期としてやっていくということであります。  また、ガードからその上も第2期工事みたいな形でやっていくのではないかなと思いますが、これに5年、10年という時間を費やすということであります。5年程度という答弁ですが、こういうテンポでは、今、年々暑くなって異常気象になっております。この異常気象は、5年10年の時間を待ってくれないと思います。そういう点では、まず出だしが肝心ですから、やっぱり工期期間、これについては、もっと短縮するよう、この「小藪川浸水対策土木行政連携会議」ですか、ここで発言をしておいていただきたいと、このように思います。この点についてももう一度答えていただきたい。  2点目ですが、門天橋の改善について伺います。  橋の改善については、とにもかくにも一刻も早く取りかかることだと思うのです。橋をつくってから今日まで40数年という大変な時間をかけてきましたが、災害の度にここの問題は、全然問題になっても改善されておりません。そういう点で、この橋の改善については、一刻も早く取りかかること、このことを求めておきたいと思います。そのような要望を出しておいてください。  また、物が引っかからないようにするために、やはり橋を高くすることだと思います。そして必要ならば、車の交通規制をかけてでも、やはり橋を高くすることを優先して考えてはどうかと私は思います。これは住民の合意が必要ですが、そのくらいの覚悟を持って橋を高くすることを考えないと、ここの問題は、私はなかなか改善しない、このように思います。  今回の洪水では、一番最初に材木が流れてきて、この橋に引っかかりました。その後自転車が2、3台、その材木に引っかかって、その後いろんな浮遊物、大きな冷蔵庫も引っかかる、こういう中で小藪川が氾濫をし、被害を大きくしたものと思っております。そういう点では、3番目の監視体制をしっかりやっぱりつくるということだと思うのです。監視体制をつくっても、先ほどは消防団のほうでそういう見回りをやると、消防団が巡視して、見つけたら対応する、こういう答弁でしたが、一度物が引っかかって、それにダブルで引っかかっていくと、大きな洪水ですから、もう動かせません。そういう意味では、やはり監視体制をとって、その障害物を取り除く、そういう牽引車の牽引のような電動の装置を橋の上に取りつけて、最初の物を取り除く。そういうやっぱり装置が必要だろうと思うのです。そうではないと、ここの水のあふれは、やっぱり防げないのではないかというふうに思いますので、この点について、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 ○議長(冨久田耕平君) 都市建設部長、善林君。 ○都市建設部長(善林頼和君) 質問にお答えしたいと思います。  1つ目として、工事の工期の短縮ということで、これを要望してほしいということだと思います。  私も先立っての会議の中でお聞きして、5年では長いかなとは思いましたけれども、現実的に、現在富士見橋付近のお墓の移設というのが、まず一番下流ですから、それにまず対応していかなくてはならないというのがあります。  それと、この上に行きますと、多少は土地を取得していかなくてはならないと、それにあわせまして、反対側の東武鉄道側の工事というのがかなり手間のかかる業務になるかと思います。それを総合しますと、大体先ほどお答えしましたような、おおむね5年程度はどうしてもかかってしまうのではないかというふうに考えております。  しかしながら、少しでも早い整備ができるようには要望していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 芳田利雄君。 ○26番(芳田利雄君)門天橋の改善計画を示してほしいということで、この問題に対する質問をもう一度やりたいと思います。  とにかく橋の改善は急ぐこと、この点について、ちょっと触れておいてください。  あと物が引っかからないようにするための高い橋をつくる。必要ならば、車の交通規制をかけても高いものをつくることを優先して考えるということが必要だろうと思います。道路の法線の関係で、橋だけやっぱり高くするということは、困難かと思います。そういう意味で、車の規制をかけてでもと、住民の同意が得られるならば、そういう改善策も必要ではないかということです。  あとは監視体制の問題では、今言いましたように、いざ物が引っかかったということを見つけても、取り除くことはできませんので、そういう点では、それを取り除く電動の牽引というのですか、そういったものを上に取りつけて固定しておいて、最初の物をやはり取り除く。こういうことができるようにしたほうがいいのではないかと思います。この点についての答弁をお願いいたします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  都市建設部長、善林君。 ○都市建設部長(善林頼和君) 門天橋の質問にお答えしたいと思います。  芳田議員がおっしゃるように、門天橋、計画の断面からすれば、4割程度しか、今河積がございません。ですからこれを、河積を10割までもっていくというのが今度の作業になるかと思います。そうしますと、そこに通水断面としては通常の断面がとれるということで、私どもでは解釈しております。  早くすべきというのは、先ほども答弁を申し上げましたけれども、工事の中では最優先に取り組んでいくという、栃木県の考え方がありますので、これは引き続き、私のほうからも要望していきたいと思います。  ですから、先ほど断面が足らないというか、小さい、低いのも間違いなく低いので、それをかさを上げるというか、逆に言えば、下を掘り込むということになるかと思いますので、その辺の対応になるかと思います。  それと物が引っかかったときの取る装置、これは物が引っかかる状態の水位になったときには、かなりの水圧があります。これは機械で対応できるかどうかというのも、ちょっとここで判断できないものですから、これについては研究材料にさせていただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 芳田利雄君。 ○26番(芳田利雄君) それでは、3点目の集中豪雨対策について、もう一度お尋ねをいたします。  日吉町から西鹿沼まで、住宅がもう最近ではほとんどまんべんなく張りつくようになりました。今あそこに住んでいる住民の皆さんは、世帯数で約1,500世帯、人口で4,000人を数えます。鹿沼市は扇状地ですから、日吉町から西鹿沼にかけて、緩やかな勾配で、旧市内に水が流れ落ちるようになっております。そこに細い小藪川があるわけです。  それで、この地域のどこを探しても、これだけの広い住宅地に調整池がほとんど見られないのです。恐らく1カ所も、聞きましたら、1カ所もないのではないかという話でした。  ですから、ここに今回のような時間当たり100ミリというゲリラ豪雨がまた襲ってきたらば、ひとたまりもないと、そういう点では、遅いけれども、これからでも、もう調整池の造成は待ったなしの課題になるのだろうと思います。この点についての、調整池をつくるという点での答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  都市建設部長、善林君。 ○都市建設部長(善林頼和君) 質問にお答えしたいと思います。  芳田議員がおっしゃるように、上流に、坂田山の水も流れる、坂田山は調整池がございますけれども、それ以外の大きな団地には調整池がございません。これは御存じだと思いますけれども、都市計画法の開発の適用以前の造成だったということで、これは指導できない状態であったというのは間違いなく事実でございます。  ですから、それが違反であったわけではないので、それだけは言っておきたいと思います。  それで小さい開発につきまして、浸透槽なり、水の処理は開発の指導でやらせていただいております。これは昭和45年以降です。これはやらせていただいています。  ただ、大きな調整池みたいなものは、実際にはございません。その辺についてのご質問だと思います。  それで、調整池も1つの提案だと思います。ただ、それ以外の抑制する方法というのもございます。この辺について、今回、先ほどから言っておりますけれども、栃木県との「小藪川浸水対策土木行政連携会議」の中で、何ができるかということで、それを積み上げていきたいと、これは調整池もあるでしょうし、遊水池もありますし、皆さん各戸での水をためる方式もありますし、いろんな方法がございます。それを研究していきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 芳田利雄君。 ○26番(芳田利雄君) 調整池の問題で、もう1つ提案をしておきたいと思うのですが、今都市建設部長の答弁で、坂田山の調整池の話にちょっと触れましたので、あの地域には、ゴルフ場の調整池があるのです。以前の広陵カントリークラブのゴルフ場の調整池はあそこに放流しています。それと坂田山の調整池があって、比較的新しいのですけれども、久我からこちらに移転をしてきたやまびこ荘の結構大きな調整池もあそこにあります。  それで、集中豪雨になったときに、この調整池があふれた場合に、この3カ所のそのあふれた水は、大体やまびこ荘周辺に落とすような仕組みになっているのです。この水がやっぱりそのときにはこちらの小藪川ももうあふれていますから、当然この水が悪さをする。あふれたところに合流していくわけで、これを一度に合流しないように時間差をつけるためのこの点での調整池、ちょっと先ほど提案した調整池とはちょっと意味合いが違うかもしれませんが、それらの調整池の更に調整池というのですか、そんな役割を果たすような調整池をやはり今あそこは水田ですから、今のうちだったらばそれに対応できる調整池の建設用地というのは、確保できるのではないかなというふうに思いますので、この点のことも、ちょっと今答弁していただければというふうに思います。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  都市建設部長、善林君。 ○都市建設部長(善林頼和君) 質問にお答えしたいと思います。  芳田議員のおっしゃっている調整池、大体30年確率ぐらいで、大概の大きなものはやっておりますので、それを超えた場合には、どうしても洪水吐というところから外に出てしまうと、その下流についてはかなり厳しい状況になる。これは間違いなく事実でございます。  そういった上流の水の処理についても、今回研究というか、栃木県鹿沼土木事務所との「小藪川浸水対策土木行政連携会議」の中でいろいろ提案、研究をしていきたいというふうに考えています。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 芳田利雄君。 ○26番(芳田利雄君) 今まで何点か提案もしてきましたので、今度行われるこの「小藪川浸水対策土木行政連携会議」ですか、今月の末ごろ開かれるということですが、そこでぜひ、そういった意見もあったということを提案をして、議論を深めていただければというふうに思います。  それでは、次の質問に入りたいと思います。  休日夜間急患診療所及び休日急患歯科診療所の問題についてお尋ねをいたします。  突然の休日夜間急患診療所・休日急患歯科診療所の移転について、私は6月の議会定例会で指摘をしてきました。保健福祉部長答弁は、この指摘に対して、議会に対しては、議会への説明は怠っておりませんでしたと、こういう歯切れのいい答弁がありました。  私はこの保健福祉部長答弁を聞いて、聞き流すほど、性格はよくありませんので、改めてこの問題で指摘をしなければならないと思っております。  そもそも議会というのは、議決機関です。だからこそ市長が上都賀総合病院への休日夜間急患診療所・休日急患歯科診療所建設を含めた12億円の財政支援を議会に提案したわけなのです。  議会はその提案を受け止めて、この間は、決定するまではという意味なのですが、多い少ないの議論はありましたけれども、12億円の財政支援を了承しました。  ところが、その後に上都賀総合病院への休日夜間急患診療所・休日急患歯科診療所建設はできないと変更が生じました。まさに重大な変更が発生をしたわけです。予算は決めてしまった、だけども、その予算の目的の中にある休日夜間急患診療所・休日急患歯科診療所建設ができないという変更です。まさに重大な変更です。私はこのときに、議会にやっぱり報告をすべきであったろうと思うのです。  ところがこの報告がない中で、議会の議決をしてから2年3カ月経った今になって、突然の移転報告です。そして保健福祉部長答弁にある議会への報告は怠っておりません。こういう明確な答弁がなされました。私はこの答弁を聞いて、やっぱりこの答弁を聞き流しているようでは、議会は議会としての役割を果たすことができない。なぜなら議会は執行部のそういった行き過ぎをチェックする機関でもあるからです。こういう立場から、次の2点について伺っておきたいと思います。  1つは、貝島西地区への突然の移転発表について、議会からの厳重抗議に対する市長回答について、まず伺いたいと思います。  議会からの厳重抗議に対して、市長回答には、具体的な反省の弁が書かれていませんでした。抗議の意味を含めた議会からの申し入れ内容は、2つのことを具体的に指摘をしていたのです。6月の議会の議員全員協議会での説明が不足しているという点。もう1つは報道機関への対応に、やはり問題があったのではないかという点。議会はわかりやすく2つのことを指摘したわけですから、答弁もわかりやすく、この2つのことについて、やはり答えていただきたいと思います。この点が第1点です。  もう1つは、休日夜間急患診療所・休日急患歯科診療所建設を前提にした上都賀総合病院への12億円の財政支援について伺いたいと思います。  何度も言うようですが、上都賀総合病院への12億円の財政支援は、休日夜間急患診療所・休日急患歯科診療所建設が大前提にあります。だから、いろいろな議論があったけれども、議会は12億円の財政支援を認めてまいりました。  しかし、これが変更になった。今度は上都賀総合病院につくらないで、鹿沼市が独自につくることになったわけですから、上都賀総合病院にこれまで財政支援を行っていた12億円の中からの返還を求めるべきだろうというふうに私は思います。  休日夜間急患診療所・休日急患歯科診療所建設費は、1億3,600万円です。そのための用地代が4,800万円です。あわせると1億8,400万円、返還要求をすべきだろうと思いますが、これに対する答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  保健福祉部長、小森君。 ○保健福祉部長(小森基伊君) 休日夜間急患診療所及び休日急患歯科診療所についての質問のうち、議会からの厳重抗議に対する回答についてお答えいたします。  議員全員協議会での説明不足、不適切な報道対応についてでありますが、休日夜間急患診療所・休日急患歯科診療所の整備につきましては、鹿沼地区保健医療協議会において検討を行ってまいりましたが、平成25年2月18日開催の協議会におきまして、休日夜間急患診療所・休日急患歯科診療所の整備については市が事業主体となり、市の土地に整備をしてほしいとの意見が出されました。  その意見を受け、約3カ月間、市が整備する可能性を模索・検討し、関係機関と検討・調整を図ってまいりました。  その結果、5月31日に貝島西地区への整備方針が整いましたので、6月3日の議員全員協議会において、報告することができるようになり、決して議会への説明を怠ったわけではないと考えております。  しかしながら、整備方針の大きな変更であった観点から、経過などの資料を添付の上説明したほうがご理解いただけたと反省しており、お詫び申し上げます。
     なお、報道対応につきましては、議員全員協議会の説明を傍聴席で聞いていた記者から、議員全員協議会終了直後に自席において取材依頼があり、議会への報告を行った後だったことなどから、記者の質問に答える形で取材を受けたところです。  報道機関等からの取材につきましては、十分注意を払ってまいりましたが、今後更に取材を受けるタイミング、掲載される時期など、慎重に対応してまいりたいと思います。  次に、上都賀総合病院への12億円の財政支援について、1億8,400万円の返還を求めるべきについてでありますが、休日夜間急患診療所・休日急患歯科診療所の整備につきましては、上都賀厚生農業協同組合連合会が、上都賀総合病院の新病院建設とあわせて整備する計画でしたが、市が休日夜間急患診療所・休日急患歯科診療所を整備する方針となったため、市からの財政支援としての地域医療再生補助金を見直す必要があると考えております。  つきましては、現在、上都賀厚生農業協同組合連合会と協議を行っているところであります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 芳田利雄君。 ○26番(芳田利雄君) それでは、質問をさせていただきます。12億円の財政支援について、もう一度伺います。  今保健福祉部長の答弁では、調整中という答弁がありました。調整中ということは、鹿沼市のほうがどのくらいの返還の要求金額を出して、上都賀総合病院のそこに考えが重なって、どうするかということを調整する、いわゆるすり合わせを今しているのではないかと思うのです。であるならば、鹿沼市が要求している、返還を求めているお金はいくらなのか。上都賀総合病院が考えている金額はいくらなのか、そのすり合わせをしているわけですから、これまでの金額は出ると思いますので、この金額を出していただきたいと思います。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  保健福祉部長、小森君。 ○保健福祉部長(小森基伊君) 質問にお答えいたします。  補助金の見直し額についてでありますけれども、まさに現在交渉中であります。現時点での金額につきましては、答弁につきましては、ご容赦いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(冨久田耕平君) 芳田利雄君。 ○26番(芳田利雄君) いろいろなことを考えて、今の保健福祉部長答弁があったと思うのですが、であるならば、鹿沼市の返還を求める金額だけ、鹿沼市がいくら返還を求めているのか、この金額だけは示してください。お願いします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) 再度の質問でございますので、お答え申し上げたいと思います。  先ほど説明不足、反省の言葉がないではないかという指摘もありました。これもまさに今の返還の話と同じなのでありますけれども、先ほど説明しましたように、平成25年2月に市のほうで、市の土地にという要望があったということ、それらを受けて、その中の委員の中でも微妙な意見の相違とか、いろんなことがありまして、それらを調整しながら、非常にデリケートな、間に挟まった形で調整を図って、ようやく方向づけができたということで、議会で報告をさせていただいた。もちろん、説明が不足していたということについては、率直にお詫びを申し上げますけれども、そういう経緯があったということ。同様に今回のも、非常に、金額の話でありますから、それらをもとに、今水面下でいろいろ交渉・調整を図っているところです。  ただし言えることは、芳田議員がご指摘いただいたようなものがまず基準にあって、市も当然それらをもとに、まずはお話をしていると、こういうことだけは申し上げることができると思います。  以上で答弁のほうは終わらせていただきます。 ○議長(冨久田耕平君) 芳田利雄君。 ○26番(芳田利雄君) その金額について、本当は聞きたいのですが、市長の答弁をよしとしたいと思います。  ただ、6月の議員全員協議会での保健福祉部長の答弁は、補助金の見直しについて、上都賀総合病院は承諾をしているという、こういう言葉で答弁をしたのです。だから補助金の見直しについて承諾をしているわけですから、上都賀総合病院がいくら返すかはともかく、返す意思があることは、意思があるという理解でよろしいのでしょうか。  そういうことで話は続けたいと思うのですが、常識的に上都賀総合病院に休日夜間急患診療所・休日急患歯科診療所を建てることを前提に12億円の財政支援を決めたわけですから、当然上都賀総合病院に建てないわけですから、休日夜間急患診療所・休日急患歯科診療所建設に伴う諸経費も含めて、先ほど申し上げました1億8,400万円、これは行政として市のほうから要求すべき金額だろうと思うのです。  それで、私は上都賀総合病院とそういう形で時間がかかるというのは、ちょっとおかしな話だと思うのです。上都賀総合病院には12億円の財政支援をする。上都賀総合病院はそれをもらってしまう。それで休日夜間急患診療所・休日急患歯科診療所は建てません。お金はいくら返すかちょっと渋りますというのでは、こんな都合のいい話はちょっとないのではないかなと思うのです。もうこういう点では、まず責任の問題として、行政がこれまで進めてきたわけですから、この話を、それで議会に報告をして、議会はそれを了承しているわけですから、責任の問題として、1億8,400万円は行政が責任を持つ、持ってもらわなければならないと思うのです。この点はどうでしょうか。持ってもらえるのでしょうか。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) それでは再々質問にお答えをいたします。  こちら側の要求としては、芳田議員が今言われたようなところを1つの根拠として、提示はさせていただいております。  ただし、極めてデリケートな問題でありまして、今そのことでお互いの意見をぶつけながら、調整を図ってきている。先方も全く返還なしという姿勢ではないということだけは言えるわけでありますけれども、金額については、まだまだ相当な開きがあるものですから、これから多少時間がかかるかもしれませんけれども、調整を図っていきたいというふうに思っております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 芳田利雄君。 ○26番(芳田利雄君) 要望しておきたいと思うのですが、やはり今まで述べたように、ここら辺は責任を持ってもらわなければならない金額になると思いますので、この点をぜひ、責任を持つという自覚のもとに、調整をしていただきたいと思うのです。私はそれが上都賀総合病院との関係で、返還されるならば、貝島西地区への休日夜間急患診療所・休日急患歯科診療所建設についてはよしとしたいと思います。賛成をするものです。やはり市民の税金ですから、そういう点では、ここら辺の金額は、調整して出た結論がそれでよしという形にはならないと思います。ぜひ責任を持った調整をお願いしたいというふうに思います。この点をお願いして、次の質問に入りたいと思います。  次は、庁舎の建設についてお尋ねをいたします。  東日本大震災が起きて、今日でちょうど2年6カ月が過ぎました。  鹿沼市の庁舎も少なからぬ影響を受けたと思います。この議場も、あるいは本庁舎も耐震診断の結果、耐震不足が大変心配をされております。Is値は0.3以下、この数字は、震度7の地震に見舞われた場合、倒壊の危険を示す数字です。そういうことから、私は鹿沼市の庁舎の建て替えについて、やむを得ないと思います。やはり市民の利用するところですから、そういうところが倒壊をしては困りますので、賛成をするわけですが、それではどういう庁舎を建てるのか、どこにつくるのか、こういう点で2点ほど伺いたいと思います。  1つ目は、庁舎建設の考え方について、大体4つほど私は考えをまとめました。  その1点目は、やはり市民の税金で整備をするわけですから、建設費はできるだけ抑える。このことを前提に考えること、これが1つです。  4点述べますので、4つについて答えていただきたい。  2点目ですが、庁舎の規模について。鹿沼市は今後、35年後ですか、鹿沼市の人口は9万人を割る、こんな数字が出されているようですが、そういう面と、更に市民の本庁舎の利用については、先日市長のほうから答弁もありましたが、各地域にコミュニティセンターができたことで、市民の利用の割合というのはかなり少ないのです。これらを考えると、やっぱり庁舎はあまり大きいものにこだわってはいけない。こういうことで、規模については大きいものをつくらない。こういうことをまず2点目に指摘をしておきたいと思います。  3点目は、しかし、市民サービスは低下させてはいけないと思いますので、例えば市民への窓口サービスについては、現状を確保する。現状を確保するということは、これを、窓口サービスはこのくらいあれば十分なのではないかなと思いますので、そういう点では、現状を広くしない。あるいは窓口サービスを少なくしない。現状を、大体このくらいの窓口のサービスを行っていればいいのではないだろうかというふうに思います。  もう1つ、駐車場については、これも市民サービスの1つです。現状はかなり狭いですから、駐車場は広く確保する。この点で、これが3点目です。  それで4点目は、これが一番難しいのですが、議会棟の問題です。議会は年4回の開催です。そして利用日数が少ないことも考慮して、柔軟な発想で、やっぱり議会棟を考える必要があるのではないか。これは現在の公共施設などをやっぱり手を加えて利用するとか、民間の施設を手を加えて利用するとか、あるいは議会棟そのものを、多目的利用を考えた議会棟の建設を考えるとか、こういうことをいろいろ議論して、やっぱり鹿沼市らしい議会棟があってもいいのではないかと、そのように思いますので、ここら辺についての答弁をお願いしたいと思います。  2つ目は、新しい候補地について。大型既存店の活用について伺いたいと思います。  私がしゃべるのは、栃木市が頭に入っていますので、いつも栃木市のことを思うのですが、栃木市は大型店の跡を利用して建設費を抑えて、非常に節約しているのです。そういう点では、鹿沼市も大型店の活用を、既存大型店の活用を検討してもいいのではないかというふうに思いますので、この点についての答弁をお願いいたします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) 庁舎建設についての質問のうち、庁舎建設の考え方についてお答えをいたします。  建設費を安く抑えるための庁舎規模でありますが、鹿沼市庁舎整備検討委員会において、市民サービスの充実など、庁舎に求められる機能を精査しながら、庁舎規模の検討を進めているところであります。  これからの庁舎には、行政事務等の基本的な機能だけではなく、防災拠点機能やまちの活性化機能など、様々な機能が求められているというふうに思っております。  そのようなことから、庁舎規模の考え方につきましては、まずは現在の職員数を基本にしまして、防災拠点機能を初め、窓口のワンストップサービスや利用しやすい駐車場、来庁者の利便性を高めるための機能等を付加しつつ、建設費の削減を勘案し、適正な規模を検討しているところであります。  また、議会棟につきましても、効率的な議会運営が行えることを基本にいたしまして、議場に多目的機能を持たせるなど、議会が開催されていないときの活用も検討されております。鹿沼市庁舎整備検討委員会の中でそういったことも話題に、検討の対象になっております。  次に、候補地における既存店の活用についてお答えをいたします。  既存店活用の検討でありますけれども、庁舎の位置につきましては、鹿沼市庁舎整備検討委員会において、候補地を選定をし、利便性やまちづくりなど、様々な視点から評価をして、適地を選考しているところであります。現在その作業を行ったところであります。  庁舎の位置を想定する対象エリアの中には、いくつかの既存店等が入っておりますが、その活用は、相手もございます、相手経営者の意向や建物の活用方法などの情報がないことから、現時点では候補地の対象にはしておりません。  そのような状況の中で、鹿沼市庁舎整備検討委員会においては、候補地の評価、採点が現在終了し、その方向性を見出す段階になっております。  しかしながら、今議会における議員の皆様からのいろいろなご提言もいただいております。大型店の活用も含めまして、今後も様々な意見を取り入れながら、鹿沼市庁舎整備検討委員会における検討に反映させながら、柔軟に対応していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 芳田利雄君。 ○26番(芳田利雄君) 新しい候補地の問題、大型既存店の活用についてもう一度伺っておきたいと思います。  栃木市の場合には、建設費の大体3分の1ぐらいの費用で、今度の新しい庁舎が活用できるという話を聞いているのですが、非常に魅力があると思うのです。そういう安くできるということは、また違ったところに大切な市民の税金を投じることもできるわけですから、そういう面で、栃木市と同じように既存店を活用すれば、鹿沼市でも建設費を安くできるかどうかという点で、話し合いとか、調査、そういったものをやっぱりしていくべきだろうと思うのです。  市長の答弁にありましたが、相手の動きが見えないことからとか、ないことからとかというのがありましたけれども、やはり安くできるのだから、それが魅力であるならば、どのくらいで鹿沼市だったらば、ここの既存店を使えばどのくらいかかる、こちらはどのくらいかかるというのを、やっぱりただでは調査できませんから、相手と話し合いをして、折り合いがつけば、具体的に調査ができ、提案もできるわけですから、そういった話し合いをする機会をつくっていく努力、調査をする機会ができる努力をしていったらいいのではないかなと思うのです。やっぱり大きな支出になるわけで、そこら辺は、もう出だしで最初から俎上に上がっていなければ、議論もできないわけですから、やっぱり俎上にのせるということも必要だろうと思うのです。この点についてのもう一度答弁をいただければ、お願いします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) 質問にお答えをいたします。  ただいま栃木市の例を引き合いに出されて、いろいろお話をいただきました。  確かにいただいた資料ですと、栃木市も整備費が非常に3割から4割ぐらいのところで収まっているような資料もいただいておりますので、非常に経済的といいますか、なおかつまちの活性化と抱き合せて、すばらしい選択をされたなというふうに、実は個人的には思っております。  先ほども申し上げましたように、先方、相手もあることですから、軽々に名前を出して議論するというのは非常に難しい話でありますけれども、今日こうして具体的なお話もいただいておりますので、資料等々集める作業を進めてみたい。そして、いろいろ探れるものについては、いろいろ調査もしてみたいなというふうに思っております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 芳田利雄君。 ○26番(芳田利雄君) ぜひそのようにお願いいたします。  それでは最後ですが、4番目の質問です。  放射能汚染指定廃棄物処分場についてお尋ねをいたします。  この問題については6月議会定例会で、市長の基本的な考えについて伺いました。  その考えは、福島県の帰還困難区域に、国の責任で処分場をつくってもらうことです。そして栃木県内の処分場建設については、反対の立場が示されました。  そこでこの間、県内1カ所の国の方針はどのようになっているのか。今後どのような動きになるのか、この点について伺いたいと思います。  そこで、1つは第3回目の栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議について伺うわけなのですが、これは昨日の小川議員の質問に対する答弁で中身は大体わかりました。急なのですが、割愛をさせていただきたいと思います。  もう1つの今後の動きについてお尋ねをしたいと思います。  各県に1カ所の処分場の建設というのは、環境省の基本方針になっていると思うのですが、今後はこの方針どおり、県内1カ所の候補地選定に向けて動き出すことになるのかどうか。この点について市長の答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) 放射能汚染指定廃棄物処分場についての質問のうち、第3回栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議について、これについては小川議員の答弁でということでございますので、割愛をさせていただきたいと思います。  それを受けて国が、県内処理の合意というか、理解を得られたという発言がございました。  ただし申し上げておきますけれども、その会議の中で採決とか、決を採ったわけではないのです。それぞれに意見を求めたわけでもなくて、そのことをあえて移転とか、そういう話がでなかったということを受けて、一定の合意がされたのではないかというふうな表現につながったというふうに理解をいたしております。  今後の動きについてお答えをいたします。  今後、栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議では、処分場候補地選定手順の見直しを進めていくことになると思われます。  しかしながら、私は前回の栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議で、県内処理について容認すると別に意思表示をしたわけではありませんので、現時点でいきなり国による候補地選定の議論に入るということにつきましては、時期尚早ではないかなと、違和感を持って受け止めております。  この会議の席上で、私は避難生活を余儀なくされている福島県の皆さんのうち、今後も帰還が困難である皆さんのための生活再建を国はどう考えているのか、このことを申し上げました。  また、栃木県よりも協議が進んでいるという他県において、まずモデルとなり得る施設を建設し、その後、先行事例の経緯を見守りながら、県内施設の議論に入るという方法もあるのではないかというような提言もさせていただきました。  一方で、国は施設の安全性について、当該自治体だけではなく、全国民に対して大いにアピールすべきであり、今後起こるであろう風評被害に対する防止策については、候補地選定前に明確に提示するべきであるというふうに感じております。  いずれにしても、昨日小川議員の質問にお答えしたとおり、鹿沼市民の生活を守るため、今後とも重大な関心を持って取り組んでいきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 芳田利雄君。 ○26番(芳田利雄君) 今の市長答弁の一番最後に、今後重大な関心を持って取り組んでいく、こういう答弁があったわけなのですが、前回矢板市が処分場に指定をされたときに、いろんな反対の動きもあって白紙に戻りました。今回は、もし予定地が明らかにされれば、もうまた元に戻すことはできないのではないかと思うのです。そういう意味で、ちょっと心配をするのですけれども、この注意を持って取り組んでいきたいという市長の答弁に、今度は重なるのですが、ではどうするかということで、今の時点で、処分場の予定地が決まらない今の時点で、やはり処分場建設反対の市民の意思を示す、そういった場を設ける必要はないのかどうか。ここら辺について、市長の考えを聞かせていただきたいと思うのです。まだそこまで事は進んでいないわけですけれども、決まったらばもう変更はきかない。だけれども、鹿沼市も指定されるかもしれない、そういう可能性を持っているわけで、ほかの地域では、2カ所では市民集会みたいのを開いて、反対意思を表明しているのです。鹿沼市はどうかという点で伺うわけなのですが、非常に難しいことだと思うのですが、ちょっと市長の考えをこの点で聞かせていただければと思います。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) 質問にお答えをいたします。  実は、昨日ちょっとラジオで朝のニュースを聞いておりまして、東日本大震災から2年半ということでありました。その中で、ちょっとNHKの朝7時のニュースだったのですが、こういう報道がされたのです。「指定廃棄物について、栃木県では矢板市、茨城県では高萩市で昨年9月候補地になった。それで反対意見などがあって白紙に戻りました」と、ここまではそうなのでありますけれども、その後に、「栃木県と茨城県では県内で処理するという方針について大筋で了承されましたが、他の県ではいまだ協議が続いていて、最終処分場の場所の選定も時間がかかるそうです」ということなのです。これがNHKの報道なのです。  ところが、実は8月5日に栃木県指定廃棄物処理促進副市町村長会議というのがあって、そこで環境省の報告の中には、宮城県は県内1カ所最終処分場設置で合意、茨城県では県内処理について異論は出ず、群馬県県内1カ所設置について反対意見出ず、千葉県県内処理に合意、そういう話なのです。これを、こういう報道が先にあったものですから、私もあえて福島県という言葉を言わなかったのです。だから代替案がないのではなくて、よりベターな方向として、やっぱりもう既に福島県の本当に東京電力福島第一原子力発電所の近くの皆さんは帰還困難で、これから数年、あるいは10年帰れなければ、ますます帰還の意思は薄くなるだろうという意味で、あえてそのことを言って、しかし、そちらにということを言わなかった。ところが、NHKのニュースでは、逆に栃木県と茨城県だけが合意が得られたみたいな報道なので、それが今の現状だというふうに思っています。
     ただし、先ほどの質問に関して言いますと、まだ全く白紙の状態で、どういう基準でもって選考していくかということもこれからの話であります。確かにそうなったときには、私も含めて、議員の皆さんもそれ相応の覚悟といいますか、それぞれの意思表示というものをしていただかないといけない場面がくるというふうには思っておりますけれども、行政の長という立場からいくと、ある意味ではやっぱり調整機能も持っているわけですから、その先頭に立って自らが云々かんぬんというのは非常に難しい話だろうというふうには思っております。  そんなことを申し上げて、慎重に推移を見守りながら対応を図っていきたいというふうに思っています。  以上で答弁を終わります。 ○26番(芳田利雄君) ありがとうございました。  私の質問をこれで終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 暫時休憩いたします。  再開は、午後2時10分といたします。  (午後 2時00分) ○議長(冨久田耕平君) 休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 2時10分) ○議長(冨久田耕平君) 引き続き発言を許します。  1番、佐藤誠君。 ○1番(佐藤 誠君) 皆さんこんにちは。議席番号1番、佐藤誠です。今回の議会定例会の最後の一般質問になります。最後なので、ちょっと格好いいところを見せようと思って、今日背広を新調してきました。これはお値段ずばり1万5,000円です。ちなみに、舘野議員のスーツの10分の1です。そんな気がします。  (「ネクタイ込なの」と言う者あり) ○1番(佐藤 誠君) ネクタイは5,000円です。ありがとうございます。チョッキ込みで1万5,000円です。少し、いつもかたくて、なんかかりかりしているので、今日は少し小川議員を見習って、和やかな、だけど真剣な議論をしたいと思いますので、どうぞよろしくお付き合いのほどをお願いいただきたいと思います。  さて、早速質問に入ります。今回4つの質問を挙げています。  1番目の議案第64号についてお伺いいたします。  平成25年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第1号)について、1つ目、事業の概要といいます、そもそも私はわかっていますが、あえて見笹霊園事業、特別会計でどういうものなのか、皆さんに知っていただく必要があるので、その概略をまずお伺いした上で、2つ目、今回の補正予算、人事異動に伴ってということなので、一体どういう人事異動なのか、それをお伺いします。  そして3つ目、費用対効果について。それは意義があることなのだろうか。効果があるのだろうか。費用に見合う人事異動であるのだろうか。そういったことをお答えいただきたいので、まずはご答弁、ご説明をお願いいたします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  市民部長、櫻井君。 ○市民部長(櫻井進一君) 議案第64号 平成25年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第1号)についての質疑にお答えいたします。  今、佐藤議員のほうから市民の方にというお話なので、冒頭、市がなぜ霊園事業をやるかということにつきましては、昨日小川議員の質問に対する答弁の中でもお答えしましたが、墓地埋葬法という法律の中で、墓地の経営、お墓をやることは墓地の経営という言葉を使うのですが、これについては、第一義的には地方公共団体というふうに言われております。それと宗教法人ができるということなので、市の事務として霊園事業をやっているということをまず最初にお答えしたいと思います。  それで、この見笹霊園事業の概要につきましては、この事業は、昭和50年12月に鹿沼市聖地公園ということで、都市計画決定を受けております。そして、昭和52年から第1号墓域の供用を開始しました。墓域というのは、1つ100とか、200のお墓の区切り、区域です。これを墓域という言葉を使っています。それで現在11号墓域まで供用を開始しております。  平成24年度末の使用状況は、全体の使用数が、使用できる数が2,892区画ございます。そのうち2,855区画が使用されておりまして、使用率としては98.7%でございます。  毎年度、大体平均50件ほどの新規の申し込みがあることから、今後の需要を見込みまして、平成25年、平成26年度の2カ年にわたりまして、12号墓域の造成工事を実施するということになっております。  次に、人事異動についてでありますが、人事異動につきましては、いわゆる特別会計とか、一般会計とか、そういった会計にこだわらず、適材適所ということを基本に行っております。そして、部内の配置につきましては、それぞれの係におきます業務の内容、量、それと経験年数を配慮いたしまして行っております。  特に、新規事業に着手するような場合につきましては、やはりベテランの職員を配置するなど、業務が円滑に進むように考慮をしております。  次に、費用対効果についてでありますが、先ほど言いましたように、平成25年度から12号墓域造成工事を実施するということでありまして、担当職員の業務が複雑で重要になるというようなことを判断しまして、より知識と経験を有する、いわゆる主査級という職員を配置したものであります。  なお、業務の重要性を考えれば、必要な配置であったと思っております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 佐藤誠君。 ○1番(佐藤 誠君) 説明ありがとうございました。この前の議員全員協議会で、人が替わって、220万円人件費が増えるということでの補正だと聞いて、そのときに私は聞きました。何か難しい、特別な事業が、難易度が高くなったのかとか、そのときは単に定期的な人事異動でしたという答えしかいただかなかったのです。僕もそれ以上は何も言わなかったのです。でもまさか、きっとここを私に質問されるとは、きっと当局の方も思っていなかったというのを私は推測します。だから今になって墓域を増やすので、難しくなるのでなんだというような答えだと思います。それで、もう第何号と、もうずっと拡張拡張でやってきているわけですから、では、今回の拡張が極めて難しいから、今まで441万円です。それで1人を配置してやれていたのが、661万円の主査級の人を配置しなくてはできないというのは、僕はそこはそうですかとは思いません。  それで、これは何が言いたいか。結局、去年と同じ仕事をやっているのに、去年より高い給料をもらえてしまう。これはあり得ないわけです。それで定期異動は当然役所で組織ですから、あるのはわかります。同じ場所に同じ人をずっとというのもいかんと思うのです。でも、では今までそのコストでやれていた人を替えるときに、わざわざベテランですとかというのは、これはもったいないと思うのです。ただでさえ、職員の数と給料というのは批判があることは、皆さんだって御存じだと思うのです。ですから、独立会計でやっているわけですから、どうしたって1人配置しなくては、数字上は配置をしなくてはならなくて、どうしてもその人の人件費というのを載せなくてはならないわけで、そういうその皆さんの気持ちもわかるのです。ですけれども、市民の気持ちもわかってください。お墓の事業、お墓は大切だと思います。やっぱり市で、私はなるべく市の業務は民営化していこうというスタンスですけれども、確かに、ではお墓を民営化してしまって、なんでも、さあお墓を買おうというときに、高い値段で、埋葬もできないというのでは、ちょっと切ないので、それはやはり市でやっていかなくてはいけない業務だとは、私も理解しますので、一方で皆さんにもどうか、今後そういった人事異動があったときに、そんな明らかなコストアップがあったときには、またこれは指摘を受けるだろうというのは、これは理解していただけるでしょうか。いただけないでしょうか。お答えを市長か、櫻井市民部長、お願いします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  市民部長、櫻井君。 ○市民部長(櫻井進一君) 質問にお答えします。  まず、一般的な感覚で、確かにこれが単に独立採算した会計の中で、確かに見笹霊園の使用料とか、そういうのは特に変わるわけではございませんので、そこに係る経費たる人件費が増えれば、採算が悪くなるなというのは、多分通常の民間の感覚で言えば、佐藤議員がそういう疑問を持たれるのもある意味当然だと思います。  それで今のお話ですと、佐藤議員も大体役所の人件費の持ち方というか、その辺のことはわかってらっしゃるのですが、あえて補足しますと、議員全員協議会のときも定期異動で今回はベテランの職員を配置しましたということは多分お答えをしました。それ以上は議員全員協議会という場でございましたので、説明はしませんでした。  それで、というのは、お墓のことについては、実は昨日もちょっと小川議員、お墓の、この担当が実はこの見笹霊園だけではなくて、お墓全体をやるわけです。そうするとお墓の許可とか、そういったこともやるので、今年度は、最近ちょっとその辺が難しくなってきているということで、ベテラン職員を配置しているというのも事実でございます。  それと、人件費でいえば、実際この職員はこれだけやっているわけではなくて、先ほど言いましたほかのお墓のこととかもやりますし、当然1人でできませんので、ほかの職員がこの業務もやっています。その中の業務の割り振りをした係の中で、メインにある職員の人件費を、たまたまと言ってはあれですが、この見笹霊園という1人しか人件費がいないところにつくことによって、今回、確かに今回ですと、ほかの会計を含めて全部人件費は削減になっています。御存じのように、7.95%の削減がありますので、減っている中で、ちょっと見笹霊園事業費は今回人員の配置とはいえ、ちょっと目立ってしまったなということは、私も理解はしております。  ただ、あくまでも職員の配置でございますので、いろんな業務を職員に経験、同じ係の中で経験をさせていかなければいけませんので、来年かわれば、また今度は別の職員が来た場合は、逆に下がるということもあり得ますし、主査級ですから、主査級以上の職員が多分この業務をやることはないと思いますが、そういった形になっていますので、確かに見た目は増えていますが、鹿沼市の総人件費の中では下がっているということだけは、ご説明をさせていただきまして、答弁にかえたいと思います。  以上でございます。 ○議長(冨久田耕平君) 佐藤誠君。 ○1番(佐藤 誠君) 私は理解していただけるか、いただけないかと聞きましたが、今のようなお答えでした。お答え自体が理解いただけないという判断のまま、次の質問にもう移ります。  2番目の庁舎整備についてです。  市役所を建て替えるというような計画が進んでいることは我々は知っていますが、実は何人か市民の方にお話をすると、ほとんどの方が御存じないのです。  そこで、私は反省しました。我々はプロだから知っていると思っているのが、お客様は「えっ」と、こういう感じなのです。60億円ぐらいかけて、もうすごい大きいものを違う場所に建てるかもしれないというような、そういった計画がそもそも市民に周知をされていないという、やることの是非はいずれ論じたいと思うのですが、まずそれ自体が市民に周知をされていないということ、そこからまずスタートしたいと思いましたので、その計画も、これもやはり概要、そして当然その概要を皆さんにどう周知していくかということ、そしてその過程の中で、様々な意見、皆様から、当然我々も市民の代表として出すべきだと思うのですが、それを今後どう反映をさせていくのか。10何人の検討委員会だけで決めていいことだとは私は思いませんので、まずはその事業の説明等、基本的なお考えをご説明いただけますでしょうか。お願いします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) それでは庁舎整備についての質問の庁舎整備についてということでお答えをいたします。  今、質問を、かなり短縮して質問をされたので、多分事前にきっとこんなことを答えたらいいのではないかというふうに考えていたものとは微妙にずれているかもしれませんので、そこのところはご容赦いただきたいと思います。  まず、計画の概要、意義や考え方についてでありますが、現在、鹿沼市庁舎整備検討委員会において、必要な面積を初め、整備方法や庁舎の位置、事業費など、庁舎整備に関する基本的な構想の策定に必要な事項ということで、検討を進めているところであります。  検討内容につきましては、まず庁舎の持つ機能を踏まえつつ、想定する必要面積を約1万5,000平方メートルとしております。  これは、今後の事業費や庁舎の位置など、いろいろな検討の基礎となる数字であります。  整備方法については、いくつかの選択肢が考えられますので、4つのモデル的な整備パターンを設定し、評価しながら整備方法を検討しております。  整備パターン別の内容については、本館や新館、東館を集約した新庁舎1棟の整備パターン、また、新館を利用した新庁舎と新館2棟の整備パターン、そして現敷地が狭いことから分庁方式による新庁舎3棟の整備パターン、更に他の場所へ移転新築する整備パターンとなっております。  庁舎の位置については6カ所の候補地を選定をし、評価しながら適地の検討を進めているところであります。  候補地としては、現庁舎敷地、文化ゾーン周辺の敷地、JR駅東の付近、旧野外活動センター付近、村井町の交差点北側付近、下水道事務所用地の6カ所であります。  平成25年度末には、鹿沼市庁舎整備検討委員会から、庁舎整備構想(案)に関する答申を受け、市としては平成26年度の上半期には基本構想を策定したいと考えております。  また、現庁舎については、建物の狭隘化や分散化による市民サービスの低下、ICT化やバリアフリー化対応への限界、施設・設備の老朽化などの課題があることや、平成23年度に実施した耐震診断の結果を踏まえますと、災害等有事の際には、庁舎機能を維持しつつ防災拠点としての役割を果たすことが困難な状況となっております。  このようなことから、市民の利便性の向上と、市民サービスの効率化を図るとともに、まちの活性化を勘案した庁舎の整備が必要であると考えております。  次に、市民の意見をどのように整備に生かしていくのかということであります。  鹿沼市庁舎整備検討委員会において、利便性の向上など、庁舎に求められる機能として、具体的な提案や意見が出されております。これらについては、庁舎整備の基本的な考え方として、今後の基本構想や基本計画に反映させてまいります。  また、鹿沼市庁舎整備検討委員会以外の意見についても、様々な市民の皆さんの意見を取り入れつつ、適宜鹿沼市庁舎整備検討委員会の検討に反映させながら、柔軟に対応したいと考えております。  次に、市民への更なる周知でありますが、鹿沼市庁舎整備検討委員会の会議資料や議事録については、市ホームページで公表し、周知をいたしております。  また、今年度実施いたしました車座集会9地区、また、議会報告会や意見交換会8地区において、庁舎整備の検討経過について、中間報告という形でもって周知を図ってまいりました。  また、私もいろんな集まりでもって、何か話をするときは、庁舎の話を中心に話をさせていただくよう、心掛けております。  現段階において、庁舎整備に関する情報を知らない市民の皆さんが多数いるということでありますが、全くそのとおりだというふうに思っております。  今後も、広報かぬまによる情報提供を初め、市ホームページなどを効果的に活用するとともに、世論調査や意見を聞く機会として関係団体等の意見交換会等を実施するなど、あらゆる機会をとらえて、市民への周知徹底を図ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 佐藤誠君。 ○1番(佐藤 誠君) 久しぶりに市長からご答弁をいただいたような気がします。ありがとうございました。  いくつか質問をしたいと思います。  まず先に、市民への周知だけ先に聞いておいてしまおうと思います。  ホームページやいろんな集会でやっていると、ただ足りないというのも率直にお認めいただいたことに敬意を表したいと思います。ですから、広報かぬま等を活用されていくという、今お話をいただきましたが、これは、もう私は思うのですけれども、もう広報かぬまを毎月発行しています。それが悪いとは言いません。ただ、「新婚・金婚人生2人3脚」だとか、「我が家のアイドル」とか、それももちろん大切です。ですけれども、やっぱり60億円ぐらいかけて、物すごいものを建てるという、これが今どこまで進捗していると、どんな案があるという、そういうものをもっと最優先にあげていこうと思うので、不明を恥じつつお伺いしますが、今まで広報かぬまでは、どんなふうに周知されていたのでしょうか。  それと、今後はもう少し積極的にページを割いて周知をされていくお考えはありますかどうか。その2つをお答えください。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) 質問にお答えいたします。  広報かぬまへの掲載については、今ちょっと調べてまいります。  今後の取り組みでありますけれども、いろんなページがあって、それはそれで楽しみにされている方もおられるし、そういう意味ではなかなか紙面を割り振るというのが、結構苦労しながら毎月編集に努めております。  しかしながら、今ご指摘いただいたように、非常に鹿沼市にとっても本当に1世紀に一度か二度の大変な大きな事業に取り組むわけでありますから、できるだけ経過も含めて、市民に周知できるように心掛けて取り上げていきたいというふうに思います。  以上で答弁を終わります。  まだ広報かぬまではやっていないそうです。すみません。 ○議長(冨久田耕平君) いいですか。  佐藤誠君。 ○1番(佐藤 誠君) ありがとうございました。そういった意味で、まずこれをどんどん積極的にしていただいて、そこからスタートをしたいなと、当然その過程で様々な意見が出てくると思います。それをなるべく1人でも多くの声を反映をして、全ての人が満足することはないとは思うのですが、なるべく多くの方が納得をするような、やるのだったらです、アイディアを取り入れてほしいなと思うのですが、ここで少し私なりに思うことを、ちょっとこういったアイディアはいかがだろうかというようなことをいくつか言ってみたいので、それに対する意見を聞いてみたいと思います。  例えば1つ目、建て替えるとした場合、窓口サービスの向上というのは皆さんもうたっていますが、ではドライブスルーの窓口というのを考える余地はあるでしょうか。  例えば、子育て中のお母さんが車を狭い駐車場に止めました。子供を降ろして来ました。住民票をください、医療費の請求をお願いしますと、それを例えば車のチャイルドシートに赤ちゃんを乗せて、ブーと窓口に行って、ちょっとドライブスルーみたいなのがあって、そこで住民票とか、それぐらいはできると思うのです、私は。建築確認申請を出そうと言っているわけではないですから、そういったドライブスルーはどうかなという。  もう1つ、貝島西地区に休日夜間急患診療所・休日急患歯科診療所ができてしまうらしいのですけれども、では、せっかく大きい建物をつくるのですから、その中に組み込んでしまっても私はいいのではないかなと、別々でつくるよりも一体化してしまったほうが効率もいいだろうと思う。それが2つ目。  それで3つ目、これは前も言いました、労働組合の部屋をどうするのか。そして、職員の休憩する部屋がない。食堂とか、更衣室とか、そういうところをもう少し、僕がそういう大きい会社の社員だったら、やっぱり会社を建て替えると言ったら、当然、やっぱりそういうところがないと「お客さんの前では食えないですよ、社長」となりますから、そういったカフェテリアとか、食堂、そういうもの、職員だけではなくて、全員が使えるようなものがあってもいいのかなと思います。  あと、例えば、やっぱり女性、僕は女性ではないのですけれども、やっぱり女性というのはいろいろお化粧直しとか、いろいろあると思うのです。そうするとやっぱりお手洗いが男性と同じスペースだけというのは、これはやっぱりどんなイベント会場とか、どんな施設に行っても、大体女性は行列をつくるのです。建て替えるとしたら、市民の集いの場とか、にぎわいの場とかにと言うのですから、当然、イベントなんかもやろうとしてしまっているのだと思うので、やっぱりそういうときには、女性に対して化粧室です、お手洗いではなくて、化粧室です、そういうものも含めて少し配慮したほうが、どうせやるのだったら、文句が出ないのではないかなと思います。  あとは、一昨日鰕原議員が御殿山公園に建てたほうがいいのではないかと、僕もそう思いました。仮設庁舎だって5、6億円かかるというのです。もう僕は、逆に言ったら仮設庁舎を5億円で建てて、では、ずっとそこで仕事してくださいと思うのです。だって、市役所というのは、これは皆さんは気を悪くするかもしれないですけれども、ただの事務所ですから、別に、市のシンボルになろうとか、そういうのがそもそも間違っているのではないかと、市民が主役ですし、もう9万9,000人ぐらいはこの庁舎とは関係なしに普段働いて頑張っているわけですから、そういう人たちは本当に市役所に行って用が足せればいいわけで、「俺たちの市のシンボルの建物がこんな簡素でけしからん」と、僕はならないと思うのです。だから仮設庁舎を建てなくても済むという意味では、御殿山公園に建てるほうがいいと思うのです。それで上殿町の下水道事務所用地に建てるというようなプランもあると思うのですけれども、僕は上殿町の下水道事務所用地には、黒川に今野球場とか、サッカー場があります。それをつくったほうがいいと思います。それこそそこが防災拠点になりますし、小藪川は今回あふれて、本当に竜巻もあわせてお気の毒だと思うのですけれども、いつか僕は黒川があふれると思うのです。あふれてほしいとは思いませんけれども、そうなったら小藪川どころではないと思うのです。結局福田屋鹿沼店の前は広げられないわけではないですか。当然削ったときに野球場はどうするのだ、サッカー場はどうするのだとなるではないですか。だったら上殿町の下水道事務所用地にそれをつくればいいと思うのです。あとは当然上殿町の下水道事務所用地に移すということに対して、この中心市街地の歴史的な経緯を考えたときに、ちょっと乱暴ではないかなと、そういったいくつかの意見を踏まえて、1個1個答えろとは言いませんが、よかったらご感想を聞かせてください。お願いします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) いくつものご提言をいただきました。非常に興味ある話です。ドライブスルー、果たして役所になじむかどうかはわかりません。わからないけれども、そういう発想、要するに手間をかけないで、その自然な流れの中で用が足りるという発想は必要だと思います。  よく庁舎整備の中で、どうしても今狭隘なものですから、あっちに行ってください、こっちに行ってくださいになるのだけれども、先進的なところではもう1カ所で用が足りる。そこに職員が出てくる。住民異動、戸籍の届け出、保険だの、年金、全てそういうものが1カ所で、本人が動かないで職員のほうがその関係するものを処理していくというようなやり方もいろいろあると思うので、そういった思想を生かしながら、庁舎整備というのは図っていくべきだろうと思います。  休日夜間急患診療所・休日急患歯科診療所の併設の問題は、今からそれが仕切り直しというのは、正直、非常に困難だと思っています。  また、庁舎の機能と診療所が一緒になるということは、いい面もあるけれども、非常に何か、一朝有事みたいなときには、大変混乱を更に来すことになりますので、これは機能分担したほうがいいのかなという印象を持ちました。
     労働組合の部屋というのは、言ってみれば別に労働組合が敵とかそういうのではなくて、一緒に役所を盛り上げて、市民のために働く仲間ですから、そういう意味では一定の必要なものというのはあると思います。  ただし、そこを、やっぱり先ほどの議場の話ではありませんけれども、専用ではなくて併用とか、職員の食堂とか、更衣室とか、そういった形に、広く厚生室的に使えるような機能をより明確にしていく、そういうことは非常に重要だと思っています。  女性のお手洗いのご指摘はそのとおりでありまして、場合によっては兼用のところもある。4階なんかは兼用なのです。非常にこれは問題だと思いますので、当然整備のときは分けることになると思います。  仮設庁舎も、人によっては今プレハブでも20年ぐらいもつというのです。20年もったら先のことはよめないのだからそれでもいいのではないかという、極論を言う方もおられます。それも1つの見識だと思います。  ただし、そうは言っても、やっぱり鹿沼市としてこれから将来に向かって歩んでいくということになると、それなりにやっぱり自分たちのシンボルとして、自分たちのふるさとはこういう庁舎があるのだと思えるようなものを整備していくということも極めて大切なことだろうと思っています。  ただ、仕事をするだけのための庁舎にする必要は全くないと思っています。言われたとおり、事務を執るだけだったら別にそんな、先ほど言ったプレハブで十分でありますから、そうではなくて、市民の皆さんが庁舎を利用する。自分たちの庁舎として活用できる、仕事をするためだけの庁舎ではないというところを1つのコンセプトにして、これからいろいろ考えていければというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 佐藤誠君。 ○1番(佐藤 誠君) ありがとうございました。ちょっと誤解があったのですけれども、私は、ごめんなさい、市役所というのはもう本当に用が足せるだけでいいと思っています。何かシンボルの建物が必要なら、それはそれでまた議論をして建てればいいと思っているのだけ、ちょっと一言、私のほうから訂正させてください。  いくつか、では、これ正直、僕はしようがないと思います。やっぱり建て替えるのは、いずれそういう時期もくるのでしょうし、合併特例債という、そういう有利な条件を考えれば、やむを得ないことだと思うのですけれども、でも先ほどの芳田議員と考えは同じです。なるべくコンパクトにサービスを落とさないでやってほしいと。  いくつか、ちょっと厳しい、皆さんにとってはあまり、嫌な指摘をしたいと思うのですけれども、駐車場の確保が困難だというのも建て替えの理由の1つだと思いますけれども、これは私は言っています。市役所の年中無休化にすれば、月金でしか来られなかった人が土日も来れば、駐車場だってそんなに広くならなくていいのです。土日に来れる人は平日に用を足さないのですから。夜も開いていれば、月金の昼間だけ来て駐車場がないと騒いでいるわけですから、では土日も夜も開いていますと言ったら、そんなに駐車場の問題は気にはならないのかなと思います。  あと防災拠点としての、今回意味を兼ねていると言いますけれども、では2年前は皆さん防災拠点としてここでできなかったのですかと、逆にハードのせいにして、皆さん2年前は対応ができなかったですかと、それも指摘をしたいです。そしてこの建物、昭和33年、築55年経っています。耐震化で危ないと言いますけれども、東日本大震災をくぐりぬけた、もしかしたら意外と丈夫なのではないかと、現に倒れていないわけですから、丈夫な建物をどうするのかなと、死んでしまったらどうするのだと言いますけれども、では、もっと耐震化をやらなければならない橋とか、小学校とか、幼稚園とか保育園、そちらで死んでしまったらどうするのだと、僕は最悪、先憂後楽という言葉があります。我々は最後でいいのではないですか。そういう人のほうをやっていって、それでお金がなくて、いざ本当の大きな地震がきて、死んでしまったら嫌ですけれども、それもまた本望ではないかな、運命かなと、それも言っておきたいです。  あと、建て替えて、当然行政の効率が上がるはずなのです。では、今全部の庁舎の面積8,960平方メートルです。効率が上がるということは、普通の企業の考えで言えば、そんなに広いスペースとそんなにたくさんの人員はいらないのです。それが1万5,000平方メートル、その増えた分はきっといろんな市民のための云々という話になるのでしょうけれども、そこはだから僕は反対をして、むしろもう5,000平方メートルぐらいで、30億円ぐらいで、もう職員も300人ぐらいを想定でと、そういう努力を今建て替える日が本当にきてしまうまで、今皆さん、今現状与えられた条件の中で、この広さとこの設備とこの人員という中で、ではどれだけ効率を上げる努力をしていますかというのも、皆さんに問いかけをしておきたいと思います。  1つだけ、ちょっと古い例を挙げさせてもらいます。  1997年の話です。岩手県の一関市に千厩という町があるのです。そこにソニーの工場があったのです。今はないかもしれません。そこである実験をしてみました。1つは、10人のスタッフを揃えて、今までどおりベルトコンベアの前で仕事をさせました。もう一方、5人の人間だけを集めて、ベルトコンベアをなしにして、同じ作業をしろとやりました。最初は当然ベルトコンベアで、10人もいて効率がいいわけです。それがあるときから、5人でベルトコンベアなしでやっているほうが、生産も早くなってしまった。不良品も減ってきた。効率も上がってきてしまったのです。結果そうやっていって、その千厩工場、170人も人員が余剰であるということが判明しました。しかも面積は1万平方メートル。これは東京ドームの半分ぐらいの広さです。そのぐらいの効率を上げて、それで、では170人くびにしたかどうかはちょっとそれは、これは我々が関知するところでは正直ありません。これは、では、それと同じことが、皆さんはホワイトカラーですから、工場みたいな生産管理という概念が、ない、要はあまりないのではないかと、そういうその概念や効率を上げようという努力がないまま、今、では狭いから建て替えるとやっていったら、これは皆さんはどうかわかりませんが、お金を出す市民はたまったものではありませんと、それだけ言わせてください。  あと、60億円、庁舎整備をやるとして5%は自腹で、あと95%のうち、またその7割は交付税ということですから、20億円自腹で、あと40億円は国からもらえるから、有利なのは認めます。でも、これはいつも言っています。その40億円は国からもらえると言ったって、それだって結局僕らが払っているわけです。これは皆さんときっと多分これは同じなのですけれども、合併しろ、合併しろと、交付税で面倒みてやるからと言っておきつつ、交付税を減らして、結局皆さんのお給料を泣く泣く減らしているではないですか。だからみんながみんな得だ、得だと言ってやって、結局みんなで損をしているのではないかというのも、これを皆さんに問題提起をしておきたいと思います。  次の質問に移ります。今回はすごい時間、ペースばっちりなので、うれしいです。  3つ目の全国学力調査について。  4月に通称全国学力テストが行われました。その結果を、都道府県ごとには当然発表されています。これを、データがあるわけですから、鹿沼市はどうであるのか、どこどこの小学校、どこどこの中学校はどうだというものを、これは公表すべきだと思います。  なぜならば、私の訴えの中に学校の先生の通信簿というのがあります。これはまさに通信簿と同じ意味を果たすと思います。先生がどれだけ一生懸命教えて、どれだけ子供たちのパフォーマンスを上げていったか、それもまた通信簿であると思いますし、現状を把握していくことからスタートすべきだと思うのです。それこそが今の学力の向上、教育に力を入れなくては、本当にどんどん人口が減っていって、さみしい町になっていってしまうと私は思うので、教育というのは、子供がいる人もいない人も、育て終わった人も、全てが取り組む、全ての人にとって恩恵がもたらされる施策だと信じるがゆえに、まずは今の現状はどうであるかと、平均ぐらいですというのではなくて、きちんと数字を出すべきだと思いますので、そのお考えをお伺いしたいと思います。お願いいたします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  教育次長、佐藤君。 ○教育次長(佐藤昭男君) 全国学力調査についての質問の全国学力調査の本市及び学校ごとの結果の公開についてお答えします。  まず、調査の概要についてでありますが、平成25年度全国学力・学習状況調査は、原則小学校第6学年、中学校第3学年の全児童生徒を対象に実施されました。  調査事項としては、児童生徒に対する調査と学校に対する質問紙調査でした。  児童生徒に対する調査は、小学校の国語A・Bと算数A・B、中学校の国語A・Bと数学A・Bによる教科に関する調査と、学習意欲・学習方法・学習環境・生活の諸側面等に関する質問紙調査の2種類であります。  国語AなどのAとは、主として知識に関する問題、Bは主として活用に関する問題が出題されております。  また、質問紙調査とは、いわゆるアンケート調査を指すものであります。  また、学校に対する質問紙調査は、指導方法に関する取り組みや学校における人的・物的な教育条件の整備状況等に関する調査でありました。  次に、各市町村の調査結果については、国及び都道府県教育委員会は公表できないこととなっており、公表するか否か及びその方法については、各市町村教育委員会の判断にゆだねられております。  また、各学校の調査結果については、市町村教育委員会等は公表できないこととなっており、公表するか否か及びその方法については、各学校の判断にゆだねられております。  本市の調査結果は、全数調査を行った平成19年度から平成21年度までの3年間において、調査結果報告書を作成し、次の内容で調査結果を公表しております。  まず、教科に関する調査については、全国の平均正答率と比較し、その差に応じて「優れている」、「やや優れている」、「同程度である」、「やや劣っている」、「劣っている」と5段階で表現し、分析結果を公表しております。  また、児童生徒に対する質問紙調査、学校に対する質問紙調査については、全国及び栃木県の結果と比較し、学習に対する関心・意欲・態度についてなど、本市の特徴的な内容について取り上げ、その数値データとともに公表しております。  教科に関する調査において、本市が平均正答率を数値データで公表しない主な理由は、学校間の序列化や過度な競争等につながらないよう配慮したためであります。  また、各学校が数値データを公表しない主な理由は、鹿沼市には小規模校が多く、学校の数値データそのものが、個人を特定することになりかねないという点を考慮したためと聞いております。  最後に、本市における平成25年度の調査結果の公表については、分析を踏まえた指導改善のポイントや教師の指導力向上策等の改善方策をあわせて示しながら、平成21年度に準じて教育委員会の決定を受けて進めていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 佐藤誠君。 ○1番(佐藤 誠君) これをどこかで聞いているかもしれない人や自分の考えの整理のために一度まとめます。  市の全体の数字の公表は市の教育委員会の判断にゆだねられていると、学校ごとの公表は、校長の判断にゆだねられていると、今はやる考えがないと、なぜなら序列化を促してしまう、過度の競争を促してしまう、小規模の学校だと誰々ちゃんがこの数字なんだとばれてしまう。だからやらないのだと、そういうことでした。  これがとても重要なのは、では、校長先生の判断にゆだねられているわけですから、地域で学校づくりだとか、地域の文化のための学校だとかいうわけですから、では、地域の人たちが、俺たちだけでも、ほかのところには知られたくないけれども、自分たちだけはこの学校を支えている地域の住民として、父兄として知りたいと、校長に迫ったときに、それは校長の判断ということだと思います。そうやって、では知りたいのだというような、知るべきなのだと、知ることが必要なのだという声が上がっていけばいいと思います。  それで、過度の競争を促すと言いますけれども、過度の競争、そんなにこれは、あの学校はひどい、もう引っ越そうとか、そういうことにはならないと思います。むしろ競争から逃げてしまっている。誰が逃げているか、親も含めてですけれども、先生が私は競争から逃げているのではないのかと思います。前も言っています。学校の先生の通信簿をつけて、だめな先生からくびにしろとか、そうではないのだと、頑張っている先生がもっと評価されなくては、先生だって忙しくて、何かあれば地域からも言われる、先生からも言われる、教育委員会からも言われる、議員からも言われる、県からも国からも言われるという、たまったものではないと思うのです。先生はとてもお気の毒だと思います。頑張っている人なのに、評価されないのでは適当に無難に過ごして、部活の指導もやらないで、担任も持たないで、やっていったほうが楽だと、そういう先生たちに子供を任せていいのだろうかと、だんだんそうなってしまったら、社会の力自体がこれは弱くなってしまうと、だから私はもう1回言いますけれども、公表していくべきだと思います。そして、今度、来年県独自でテストが行われますけれども、それを公表する考えがありますか、ありませんか。ありますか、ありませんかをお答えください。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  教育長、角田君。 ○教育長(角田昭夫君) 質問にお答えいたします。  佐藤議員は、答弁に対して正確な理解を示していないということが1つ言えると思います。  実は、数値データは公表しない。ただし、教育委員会としては公表していくという考え方を、平成19年度から平成21年度のやり方でやっていくというふうに今回答しました。数値データは公表しない。なぜならば、それは1校で1人しかいない子供がおりますから、学校を公表したら、その子のデータが残ってしまうという重大な問題が生じるからであります。そこのところを見落としているのではないかというふうに1つは考えられます。  もう1点、学力は国語と算数だけの問題ではない。人間総体をつくっている全ての学力というのは、たったの国語と算数だけの力ではない。したがって、それを公表する必要はない。総体をとらえて学力と考えますというのは、人間総体のテストをしたときに、示すか示さないかの判断が出てくるものであるというふうに考えておりますので、現段階での公表、数値化されたデータは公表しない。ただし、「優れている」、「やや優れている」、「同程度である」、「やや劣っている」、「劣っている」という5段階評定で学校に参考資料は提供すると、こういうふうに言ってあります。  よく理解をしていただいて、十分にご精査いただけたら大変ありがたいというふうに思っております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 佐藤誠君。 ○1番(佐藤 誠君) 角田先生、授業をよく聞いていなくてすみませんでした。  ただ、僕にも言わせてください。数字では出さないと、これはちなみに、皆さんも御存じですけれども、鹿沼市教育ビジョン、ここに、9ページです、全国学力・学習状況調査よりと書いて、ここに確かに全国平均と同程度と、こうやって報告してあるのです。それで数字だけではないのだと、勉強だけが人生ではないのだと、僕もそう思います。それだけで、ではこの学校がいい、だめだと言うつもりはないです。では、小さい規模の学校で特定されてはまずいのだと言うのだったら、では、鹿沼市だけでも栃木県はこうでした。中でも鹿沼市はこういう数字ですと、これだけだったら、誰か個人の特定にもつながらないし、序列化も促されないし、過度の競争も促されないのではないかと思います。  それで数字で出さない一方で、この全国学力・学習状況調査の下、全国体力・運動能力、運動習慣等調査、こういうのはしっかり数字を出すのです。身長が何センチだとか、走り幅跳びはないですけれども、体重が何キロだとか、そんな、では、人間背が高ければ偉いのかと、太っていたらだめなのか。ではないはずではないですか。だったらこれだって、おおむね鹿沼市内の小中学生は平均的な体格ですと、それでとどめればいい話を、そちらのほうは出すくせに、数字ではないのだと逃げるのは、私はフェアではないと思いますので、角田先生、鹿沼市だけのでも出していただけませんか。お答えください。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  教育長、角田君。 ○教育長(角田昭夫君) 再々質問にお答えしたいと思います。  数値としてデータ化されたものは公表いたしません。  ただ学校は、どの程度の位置にいるかということは自分の学校で校長は持っていますので、「優れている」、「やや優れている」、「同程度である」、「やや劣っている」、「劣っている」の段階の、自分の感覚は各学校の校長はきちんととらえているわけですので、それ以上は各学校のデータを公表するわけにはいかない。また、それが決まりになっております。  先日、2日前ですか、静岡県で大問題になりました。静岡県は公立小中学校で国語は全国ビリでしたと、自分で、静岡県知事が公表いたしました。ビリから100番目までの校長の名前を全部公表するのだと、こんなことは文部科学省は一言も言っていない。これは要綱に書かれていること違反であるというふうに言っていますので、やはり国で示している考え方に沿って、私どものほうは一応今考えております最大できることは、この調査は前回と比べてどの程度よかったのか、どこがよかったのか、どこが悪かったのかの改善のサイクルをつくるために実施されているテストであるというふうに認識してもらいたい。  ですから、前回悪かったところのためにどういう研修会を行うか、どういう考え方で学校の教育を進めていくかということに役立てているということのために、この全国学力・学習状況調査が行われていると、ですから公表云々ではなくて、自校の学校のレベルがどの程度かということだけ、それと分析結果がどういうところが弱いか、そういうことを積み重ねて、全体的な学力、国語と算数ですけれども、その力、あるいは学習状況調査によって、態度や学び方が十分かどうかということを認識していくために、この調査は行われているというふうにご理解いただければ、大変ありがたいと思っております。  公表はいたしません。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 佐藤誠君。 ○1番(佐藤 誠君) お答えありがとうございました。自分の力不足を恥じるばかりです。市だけでもこういう数字だとお答えをいただいて、角田先生との最後のやりとりにしたかったのですが、もう授業時間も限りなく少なくなってきました。  次の質問に移ります。教育行政について。  角田教育長は、今月いっぱいでご退任されると聞いております。それに当たって最後に鹿沼市の教育行政の今までの経緯と、そして今後の展望について伺います。  なぜならば、教育にずっと携わってきて、今トップですから、その総括というのを述べる義務がありますし、それをただすのも私の仕事であります。それを踏まえて、今後新しい教育長とやりあっていきたいなと思いますので、今後の指針もいただきたいと思いますので、角田先生、これは最後の授業です。居眠りもおしゃべりもしませんので、どうぞ講義をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  教育長、角田君。 ○教育長(角田昭夫君) 時間を与えていただいて、大変ありがとうございます。  教育行政についてお答えします。  鹿沼市の教育行政の経緯と今後の展望についてでありますが、教育を展望するときに大切なことは、教育の過去・現在・未来の一連の流れを無視することはできないと考えます。特に、過去をかえりみることは大変重要なことであると思います。  我が国の教育は、明治5年の学制発布により全国に各学校が配置されました。  本市においても明治6年から明治7年にかけ、中央小学校を初め、18校が集落ごとに設置されております。  また、昭和22年には、6・3・3制の制度改革によって、新制中学校が設置されました。学制発布以来、中央集権的な学校教育制度が続けられ、現在も続いていることをうかがい知ることができます。  平成12年に地方分権一括法が施行されたことに伴い、地方分権の波が各方面において押し寄せてきました。従来の中央集権的な指示や指導を受けつつも、地方の教育の独自性を打ち立てる必要が生じてきたわけであります。  本市がどういう方向に向かって教育を展開していくか、長期的な視点に立ちながら、新たな時代に対応していくための教育の展望と方向性を定めていくことが必要であると考え、鹿沼市教育ビジョンを作成いたしました。  教育理念を創出するには、あらゆる観点から見つめなければなりません。  先人が築いてきた文化、風土、鹿沼市の地形によって形成された地域の実態など、総合的な見地から生み出さなければなりません。  本市は、西北部に7つの沢があり、中央部は7つの沢が集積されております。東部の高台には小さな川が多くあり、その川に沿って集落が形成され、歴史が延々と続いております。  それぞれの地域には、古くから培われてきた多様な文化や伝統が根づいており、子供たちはその地域特有の香りや生活風土の影響を受けながら育まれております。まさに「沢には沢の文化あり」と言えるゆえんであります。  本市の教育理念は、そのところに着眼して考えられました。子供は地域の中で生まれる。地域には地域特有の文化や風土が存在している。それらを受けて子供は成長する。子供は成長していく過程の中で、家庭・学校・地域の影響を強く受けて成長すると考えます。  この教育理念に向けて、教育委員会は更に鹿沼市教育委員会の理念を鹿沼市教育ビジョンの中で3つ示しました。  1つは、学校・家庭・地域それぞれが、それぞれの立場での自己決定と教育責任を果たしながらの相互連携。  2つは、学校の自主性・自立性の確立と特色ある学校づくりの推進。  3つは、学校を人づくりの拠点とした地域コミュニティづくりであります。  この鹿沼市教育委員会の理念を達成するために、学校の適正規模化・適正配置、地域教育資源の整備、ICTの推進といった教育基盤の整備が必要であり、近未来を志向した施策と考えたわけであります。  将来のあるべき姿には、学習指導要領を初めとする国が示した教育基準に加え、地域独特の教育の展開が必要であると考えます。  鹿沼市教育ビジョンにも示したように、国や県の指針を受けながら、各学校が地域の実態にあった特色ある学校づくりを中心として、地域の文化や生活について学習し、それを極めていくことがこれからの教育の目指す姿であると思います。  また、本市で進める行政と教育を考えるとき、教育は単独で進められるものではなく、常に行政の進める手法と一体のものでなければなりません。  本市行政は、地域活性化を掲げており、本市教育の進めるべき方向性と一致しております。  学校が人づくりの拠点として、その一役を担っていくという考え方が今後一層定着していくことが大切であると思います。  その際、学校は地域の人的・物的資源を活用していくことが望ましいと考えます。  まずは、地域の文化や人々の生活等を掘り起こすことが学校教育になくてはならない教育の一面と考えています。  最近では、学校の統廃合、小中一貫教育の推奨、自由学区制の導入、土曜授業の導入等、新たな教育活動が各地域で展開されていますが、本市におきましては、やみくもに新しい教育施策へ飛びつくのではなく、教育全体の流れを見極め、地域にあった教育を模索していくことを基本とすることが大切であると考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 佐藤誠君。 ○1番(佐藤 誠君) ありがとうございました。地域の特色を生かした教育をということだったと思います。
     角田教育長は今回退任されますが、鹿沼市教育ビジョンというものは残りますし、議決によって定められた我々の方針ですから、言わばこれは角田先生から出された宿題だと思って、これから取り組んでいきたいです。  ただ、私もこういう生徒なので、出された宿題をただ黙ってやるつもりもありませんので、それ以上のものにして、倍にして返すぐらいの気持ちで、教育に携わっていきたいと思います。  また、聞くところによりますと、冨久田議長、今回で退任をされるというような意向を聞いております。  そう思いますと、冨久田議長の采配で、2年間こうして議会活動をさせていただきましたことを、冨久田議長に対して感謝を申し上げたいとともに、顔に似合わず結構温かみのある議会運営だったなと思いますので、次の、また当然これは議長選が行われるでしょう。新しい議長には、冨久田議長の名前に負けないぐらい公平な議会運営をしてもらえるのだと思って、質問を終わりたいと思います。  またお会いしましょう。 ○議長(冨久田耕平君) 以上で議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。  続いて、日程第2、議案等の委員会付託を行います。  お諮りいたします。認定第1号 平成24年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第11号 平成24年度鹿沼市水道事業会計決算の認定についてまで、及び議案第58号 平成24年度鹿沼市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてから、議案第79号 鹿沼市火災予防条例の一部改正についてまでをお手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(冨久田耕平君) ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。13日、17日を議案調査のため、18日、19日を常任委員会の審査のため、20日、24日を議案調査のため、25日、26日を決算特別委員会の審査のため、27日を議事整理のため、休会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(冨久田耕平君) ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、30日は定刻から本会議を開きます。  本日はこれで散会いたします。  (午後 3時09分)...