鹿沼市議会 2013-03-06
平成25年第1回定例会（第2日 3月 6日）
議案第１３号 平成２４年度鹿沼市
公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算（第２号）
について
議案第１４号 平成２４年度鹿沼市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について
議案第１５号 平成２４年度鹿沼市財産区
管理会特別会計補正予算（第２号）について
議案第１６号 栃木市と鹿沼市との間の鹿沼医療圏における休日
夜間急患診療事務の受
託の廃止について
議案第１７号 栃木市と鹿沼市との間の鹿沼医療圏における休日
急患歯科診療事務の受
託の廃止について
議案第１８号 市道路線の認定について
議案第１９号 市道路線の変更について
議案第２０号 鹿沼市空き家等の適正管理に関する条例の制定について
議案第２１号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の
一部改正について
議案第２２号 証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について
議案第２３号 鹿沼市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について
議案第２４号
鹿沼市議会議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一
部改正について
議案第２５号 鹿沼市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について
議案第２６号 鹿沼市手数料条例の一部改正について
議案第２７号 鹿沼市
自立支援審査会の委員の定数等を定める条例等の一部改正につい
て
議案第２８号 鹿沼市保育所条例の一部改正について
議案第２９号 鹿沼市
学童保育館条例の一部改正について
議案第３０号 鹿沼市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について
議案第３１号 鹿沼市
市営住宅条例の一部改正について
議案第３２号 鹿沼市
都市公園条例の一部改正について
出席議員（２４名）
１番 佐 藤 誠
２番 舘 野 裕 昭
３番 荒 井 正 行
４番 大 貫 毅
５番 鈴 木 敏 雄
６番 小 林 充
７番 谷 中 恵 子
８番 津 久 井 健 吉
９番 小 島 実
１０番 筧 則 男
１１番 湯 澤 英 之
１２番 増 渕 靖 弘
１３番 横 尾 武 男
１５番 鰕 原 一 男
１６番 大 島 久 幸
１７番 赤 坂 日 出 男
１８番 橋 本 正 男
１９番 大 貫 武 男
２０番 冨 久 田 耕 平
２１番 塩 入 佳 子
２２番 小 松 英 夫
２４番 小 川 清 正
２５番 船 生 哲 夫
２６番 芳 田 利 雄
欠席議員（１名）
１４番 関 口 正 一
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市 長 佐 藤 信
保健福祉部長 小 森 基 伊
副市長 松 山 裕 経済部長 福 田 義 一
総務部長 山 根 良 典 環境部長 高 田 良 男
財務部長 佐 野 雄 志
都市建設部長 善 林 頼 和
市民部長 櫻 井 進 一 水道部長 石 川 道 也
消防長 瓦 井 圭 一 教育次長 阿 久 津 精 一
教育長 角 田 昭 夫
事務局職員出席者
事務局長 金 子 正 一 事務局次長 鈴 木 重 夫
○議長（
冨久田耕平君） ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○議長（
冨久田耕平君） 現在出席している議員は24名であります。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○事務局長（金子正一君） 議事日程を朗読。
○議長（
冨久田耕平君） 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
発言の許可をする前に、一言申し上げます。
本年３月をもちまして退職されます職員の皆様に、議会を代表いたしまして、一言お礼を申し上げます。
皆様におかれましては、市政発展のため、長年にわたりご尽力をいただきまして、心から感謝を申し上げますとともに、新たな門出に際しまして、今までの知識と経験を今後それぞれの分野に生かされ、さらなるご活躍とご健勝をお祈りいたしまして、お礼の言葉とさせていただきます。
それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。
３番、荒井正行君。
○３番（荒井正行君） おはようございます。議席番号３番、公明党の荒井正行です。
今回は、４つの項目につきまして通告をしておりますので、随時質問をしてまいりたいと思います。
それでは早速ですが、１つ目の質問に入らせていただきます。
高齢者用肺炎球菌ワクチンの予防接種についてお伺いをいたします。
肺炎は、肺胞の炎症が起きるありふれた病気でありますが、年代別の肺炎死亡数の97％が65歳以上であり、年をとるほど肺炎の死亡率が急激に上がり、高齢者の最大の敵といえる状況であります。
この
高齢者用肺炎球菌ワクチンの予防接種の助成が平成25年度からの新規事業となりますので、予防接種の公費助成の内容についてお伺いいたします。
また、
医療費抑制の効果についてですが、厚生労働省の
予防接種部会の資料によりますと、ワクチンの接種により、医療費の削減につながるとの見解が示されており、一定効果が期待できると思われますが、
医療費抑制の効果について見解をお示しください。
また、
ワクチン接種により、
医療費抑制効果が期待できるということであれば、高齢者の健康と医療費の抑制の一挙両得の効果が得られると思いますので、接種率の目標についてお伺いをいたします。
また、市民に正しい肺炎の知識や予防接種の状況を知っていただくために、市民への周知方法についてお伺いをいたします。
○議長（
冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） おはようございます。それでは、早速答弁をさせていただきます。
高齢者用肺炎球菌ワクチンの予防接種についての質問の公費助成の内容についてお答えをいたします。
まず、予防接種の公費助成の内容についてでありますが、新年度から新たに実施する事業であり、高齢者の
肺炎球菌ワクチン接種事業の対象者は、本市に住所を有する満70歳以上の方に１回のみの助成で、助成額は3,500円となっております。
接種開始は、本年の５月からを予定をいたしております。
次に、
医療費抑制の効果についてでありますが、
肺炎球菌ワクチンは、肺炎を予防する効果のほか、肺炎になった場合に軽症で済むなどの効果があると言われております。
また、
肺炎球菌ワクチンと
インフルエンザワクチンと併用した場合、肺炎球菌による肺炎の罹患率が減少した事例もあることから、医療費の抑制につながると考えております。
次に、接種率の目標についてでありますが、平成25年度は、接種率28％を目標に、多くの高齢者が接種するよう努めてまいります。
次に、市民への周知方法についてでありますが、広報かぬま、市の
ホームページや
健康カレンダーへの掲載、医療機関での
ポスター掲示、
ケーブルテレビでの
テロップ放送などを実施し、啓発に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 荒井正行君。
○３番（荒井正行君） この高齢者用の
肺炎球菌ワクチンは、医療費の抑制につながる効果があるということなので、やはりできるだけたくさんの方に接種をしていただいて、医療費の抑制、もちろん健康につなげていただくということでありますけれども、その両方をしっかりやっていただきたいと思うのですけれども、今回目標が28％ということで、予算額が大体目標になるのかなと思うのですけれども、やはり、全国的にやはり接種率というのがそんなに高くないようなので、やはりこの28％をしっかり達成していただくということが非常に重要になるのではないかなと思うのです。その点でやはり28％、しっかり達成していただくための、その通知方法ですとか、特に医療機関とのしっかり連携を図っていただいた上で、医療機関、医師会などからも、しっかりとその接種率を上げていただくような方向というのを考えていただければと思うのですけれども、その辺についてと、広報等でもいろいろ周知をしていくということなのですけれども、やはり、この肺炎について、やはり、今本当に死亡率も上がってきている状況もありますので、その辺をやはり市民の皆様にしっかりと理解をしていただくということが大事になってくると思うので、例えば広報で肺炎の特集を組んでいただいて、周知をしっかりと図っていただくとか、そういうことも必要なのではないかなと思いますので、その２点についてお伺いしたいと思います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） まず、目標率の設定、28％でありますけれども、資料によりますと、全国平均でも17.5％ということです。県内を見ますと、既にいくつかの自治体で実施をしておるのですが、平均で見ると、10％を切っているような状況でもって、なかなか目標に届かないというのが実態だろうというふうに思っています。
そういう意味では、28％という数値はかなり高めの設定だなと、実は思っておりますけれども、その目標に近づけるように努力をしてまいりたいと思っています。
周知方法については、先ほど申し上げたとおりでありまして、いろんな機会を利用して、皆さんに接種していただけるように、啓発をしていきたいと思っています。
最近、私も関心を持って見ているのですが、議員ご指摘のように、肺炎による死亡率というのは非常に高いのです。病気を持っていても、最後肺炎みたいなところで亡くなられる方が非常に多いので、そういう意味では効果も大いに期待できるということでございますので、とりわけ、医療機関等を通じたＰＲというのは重要かなというふうに思っていますので、そんなところも含めて、これから十分検討して、広報に努めていきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 荒井正行君。
○３番（荒井正行君） わかりました。28％の目標の予算がついておりますので、予算が余るようなことがあるともったいないですから、皆さんにしっかり使っていただけるようにお願いをしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
第２項目といたしまして、災害情報の伝達についてお伺いをいたします。
先月25日に日光市を震源とする地震が発生しており、またいつどこで大規模な災害が起こるともかぎりません。
災害発生時の被害を軽減させるためには、より多くの手段でスピード感を持った災害情報の伝達が重要になってくると思われます。
そこで、鹿沼市の現在の災害情報の伝達手段の状況についてお伺いをいたします。
また、鹿沼市では、昨年12月から
緊急速報メール（
エリアメール）の登録を行い、使用ができる状況になったとのことですが、
エリアメールで配信される災害情報の内容はどのようなものなのか。
また、災害時にはもちろん、災害時にきちんと情報伝達ができるように、防災訓練等で
エリアメールの
訓練用メールの配信を行ってはどうかと思いますが、考えをお伺いいたします。
また、災害情報や
防災気象情報の発信として、鹿沼市
災害情報メールの
配信サービスを行っていますが、現在の登録件数について、登録件数を増やす方法について、また、災害情報と火災情報の所管についてお伺いをいたします。
また、鹿沼市
公式ツイッターが昨年より開始しましたが、主に鹿沼市のお知らせや
観光イベント情報の配信を行うということですが、災害時にはツイッターによる災害情報の発信をするということになっておりますので、ツイッターでの災害情報の内容はどのようなものになるのかお伺いをいたします。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
総務部長、山根君。
○総務部長（山根良典君） おはようございます。災害情報の伝達についてのご質問にお答えをいたします。
まず、鹿沼市の災害情報の伝達手段でありますが、災害時の被害を最小限に抑えるためには、市民に対して迅速かつ正確に災害情報を伝達することが何よりも重要であると考えております。
鹿沼市では、電話、広報車、粟野地域の
防災行政無線、
ケーブルテレビ、
災害情報メール、それから
緊急速報メールなどを災害時の
情報伝達手段として活用をしております。
次に、
緊急速報メールの配信内容と
訓練用メール配信についてでありますが、
緊急速報メールは、気象庁の発表する
緊急地震速報や津波警報、及び国・
地方公共団体の発表する災害・避難情報を特定エリアの携帯電話に一斉配信するという
携帯電話会社の行うサービスの１つであります。
本市では、昨年の12月からＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクの３社のサービスの利用を開始し、災害・避難情報の発信が行えるようになりました。
鹿沼市が発信する災害・避難情報の内容は、避難情報、
避難準備情報、避難勧告、避難指示などでありますが、このほかに
指定河川洪水警報、
土砂災害警戒情報、
ゲリラ特殊部隊攻撃情報、大
規模テロ情報などの緊急情報であります。
また、
緊急速報メールの訓練配信につきましては、訓練と言いましても、エリア内にある多くの携帯電話を突然、一斉に鳴動させるため、状況によってはかなりのインパクトを与えるものでありますので、慎重に対応したいと考えております。
次に、鹿沼市
災害情報メールについてお答えをいたします。
まず、現在の登録件数についてでありますが、昨年11月１日から配信のサービスを開始し、12月末現在で3,172件、平成25年２月末現在では3,357件となっており、徐々に増加をしております。
次に、登録件数を増やす方法につきましては、今後も鹿沼市
ホームページ、広報かぬまをはじめ、
消防テレホンサービスや
各種講習会等の機会も活用し、多くの市民に周知を図り、普及に努めていきたいと考えております。
次に、災害情報と火災情報の配信の所管についてですが、火災情報や気象に関する注意報・警報のほか、震度４以上の地震情報については、消防本部が配信し、台風や大雨などによる避難情報等につきましては、
総務課防災対策室が配信をすることになっております。
次に、鹿沼市
公式ツイッターでの災害情報の内容についてお答えをいたします。
鹿沼市では、市のお知らせや観光・
イベント情報、災害情報などを発信するために、昨年の10月からツイッターによる情報提供を開始いたしました。
ツイッターとは、御存じとは思いますが、140文字以内の短文、短い文の情報を投稿・閲覧する
インターネット上の
コミュニケーションサービスであり、
インターネットを利用することができる環境、つまりパソコンや
スマートフォン、携帯電話等があれば、誰でも閲覧が可能となる情報ツールでございます。
ツイッターは、
東日本大震災において、電話や携帯電話が使えなくて混乱を招いたときに、情報収集・伝達手段として大変に有効活用されたと聞いております。
ツイッターで発信する災害情報は、避難情報、
指定河川洪水警報、
土砂災害警戒情報等でありますが、現在は有効性を探るためのテスト段階にあり、今後、災害情報の補助的な伝達手段の１つとして活用できるよう研究してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 荒井正行君。
○３番（荒井正行君） それでは、
災害情報メールについて再質問をさせていただきます。
災害情報メールの登録件数が3,357件ということなのですけれども、このうちの消防団と職員の登録状況というか、これにはそれが含まれているのかどうかというのをちょっとお伺いしたいのですけれども、よろしくお願いします。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
総務部長、山根君。
○総務部長（山根良典君） 再質問にお答えいたします。
２月末現在の登録件数3,357件でございますが、消防団、それから市の幹部、それと各地区の消防団、全部含めまして3,357件ということになっております。
それらの人たちを除く登録件数といいますと、1,139件という内訳になっております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 荒井正行君。
○３番（荒井正行君） わかりました。そうしますと、市民が1,139件というような状況なのかなと思うのですけれども、昨年の12月からということなので、やはりこれも登録件数をふやしていただくということが、実際に災害が起こったときに情報の伝達手段として有効な活用ができると思われますので、またその登録を増やしていくということも努力をしていただければと思います。
あともう１点、質問をさせていただきたいのですけれども、その
緊急速報メール、また
災害情報メール等の、例えば避難情報とか、そういう災害時に避難情報とかを出す場合には、多分防災対策室のほうで作成をして送信をされるのだと思うのですけれども、例えばツイッターの場合は、多分部署が違うのではないかなと思うので、例えば災害情報が、
災害情報メールと
緊急速報メールには流れたけれども、ツイッターには流れなかったとか、そういうことが起こってしまうと、やはりいろんなチャンネルで情報を流していただいたほうがいいと思うので、その辺の伝達方法というか、その部署間の伝達というのはどのような形になっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
総務部長、山根君。
○総務部長（山根良典君） ご質問にお答えをいたします。
先ほど答弁で申し上げましたように、市が、あるいは消防のほうで基本的に流す情報というのは、徹底して広く市民に周知しなければなりませんので、先ほど申し上げたような方法で周知を図ります。
ツイッターにつきましては、その利用している人の割合が市民の中でまだ少数派であろうということと、ツイッターで随時、24時間流し続けるというのは、ずっとメール、その文章をそこに登録しなければなりませんので、それは補助的な手段として考えております。それをもっと合理的、効率的に活用できる方法というのを先ほど申し上げましたように、研究してまいりたいというふうには考えております。
要するにツイッターで情報を流すというのは、ツイッターにずっと人間を配置をして情報を文章として入力し続けないといけないという性質のものがありますので、緊急的に広く市民に周知する方法の補助的な、先ほど、震災のときの活用された条件も、そのような中で活用されてきたということでございますので、さらに研究は続けていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 荒井正行君。
○３番（荒井正行君） わかりました。
それでは次の質問に移らせていただきます。
次に、第３項目といたしまして、通学路における
緊急合同点検の
取り組み状況についてお伺いをいたします。
鹿沼市では、2011年４月に登校中の児童がクレーン車にはねられ、６人の尊い命が奪われる、大変に悲しい事故が起こりました。
またその後も、昨年４月には京都府亀岡市で軽自動車が登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷という痛ましい事故が発生し、その後も各地で登下校の児童が負傷する事故が立て続けに発生をしております。
1970年に交通戦争といわれて以来、国内の
交通事故死亡者数は減少をしてきているものの、しかし歩行者が占める比率が、むしろ上昇をしており、2008年以降、1974年以来再び最も多くなるという特異な状況にあり、また負傷者数も85万人を超えており、1970年代の水準にあるそうです。その意味では、いまだ交通戦争は終わっておらず、今その犠牲者になっているのは子供たちなどの交通弱者です。
そのような状況の中で、昨年に文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携をして、全国の公立小学校及び
特別支援学校の通学路について、
交通安全確認に向けた
緊急合同点検の実施がなされました。
この通学路における
緊急合同点検ですが、具体的にどのような経緯で実施をされたのか。
また、
緊急合同点検の
対策必要箇所の抽出はどのように選定されたのか。点検箇所数、
対策必要箇所数はいくつあるのか。
また、
対策必要箇所数の対策案はどのようになっているのか。具体的には
対策箇所一覧表や位置図や、今後の対策を示す
対策メニュー等はどのような状況になっているのかをお伺いいたします。
次に、
対策箇所図等の公表状況についてですが、通学路の安全確保について、地域で認識を共有する観点から、全国の各市町村において
対策必要箇所及び対策内容を
ホームページ等で公表をしていますので、その内容について。
また、鹿沼市においても地域と認識を共有する観点から、今後の鹿沼市の公表について。具体的には危険箇所を学校、生徒、保護者、また地域の住民に認識をして危険を回避するために、また危険箇所の対策が地域住民にわかるように公表を行っていただきたいと思いますので、その状況についてお伺いをいたします。
そして、今後の
対策必要箇所の対策の実施計画についてお伺いをいたします。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育次長、阿久津君。
○教育次長（阿久津精一君） 通学路における
緊急合同点検の
取り組み状況についての質問のうち、通学路の
緊急合同点検の実施内容についてお答えします。
まず、
緊急合同点検を実施した経緯についてでありますが、本市においては、平成23年４月18日、
北押原小学校の児童６名が死亡するという重大な交通事故が起き、児童生徒の安全な登下校のために、通学路の確認や危険箇所の把握など、通学路の安全点検を実施し、平成24年度も継続して実施しております。
また、平成24年４月に京都府亀岡市で発生した、登校中の児童の列に自動車が突入する事故をはじめ、全国的に登下校中の児童などが負傷する事故が相次ぎました。
これを受け、平成24年５月１日付、国の依頼文書「学校の通学路の安全確保について」において、教育委員会、学校、警察、
道路管理者等が連携・共同して通学路の安全点検や安全確保を図ることとなりました。
その後、通学路における交通安全を一層確実に確保することが重要であることから、文部科学省、国土交通省及び警察庁の３省庁が連携して対応策を検討し、
緊急合同点検を実施することとなりました。
次に、
対策必要箇所の抽出についてでありますが、まず、学校による危険箇所の抽出については、道路が狭い、見通しが悪い、人通りが少ない、藪や路地、倉庫、空き地など、人が身を隠しやすい場所が近い、大型車が頻繁に通るなどの抽出の観点を例示し、本市全小中学校において通学路安全点検を実施しました。
次に、学校からの報告を受け、鹿沼土木事務所、鹿沼警察署交通課、都市建設部道路維持課・土木課、市民部市民活動支援課、教育委員会学校教育課による合同点検の実施を調整し、
緊急合同点検を実施しました。
さらに、前述した６者による協議の上、通学路設定の条件や通学路安全確保対策の実現性、危険箇所抽出の観点、小学校区から実施することなどを考慮し、
対策必要箇所を抽出し、対策案を協議しました。
次に、点検箇所数、
対策必要箇所数でありますが、点検箇所数、
対策必要箇所数ともに45カ所であり、その内訳は、小学校区37カ所、中学校区８カ所でありました。
次に、対策案の策定についてでありますが、まず、小学校区37カ所から対策案を協議し、小学校区名、路線名、箇所名、及び住所、通学の状況、それから危険の内容、それから対策内容、事業主体を項目とした対策一覧表を作成しました。
また、対策一覧表をもとに、小学校区の地図上に通学路の状況及び危険の内容、対策メニューなどを記入した通学路対策箇所図を各小学校区別に作成しました。
次に、対策箇所などの公表状況についてお答えします。
まず、通学路の安全確保について地域で認識を共有する観点から、市町村において
対策必要箇所及び対策内容を、
ホームページなどで公表している内容についてでありますが、平成25年１月25日付の国の文書では、全国では1,630市町村中48％にあたる782市町村で公表済みとなっております。
栃木県内では、26市町中８％にあたる２町で公表済みとなっておりますが、年度内にはほとんどの市町で公表がなされると聞いております。
本市においては、45の
緊急合同点検箇所中、45か所全てについて、その対策を公表し、その公表率は100％であります。
次に、地域で認識を共有する観点から、今後の鹿沼市の公表についてでありますが、本市においては、去る２月28日に
緊急合同点検後の対策について、通学路における対策箇所の公表についてと対策一覧表を本市全小中学校に通知しました。
今後、順次作成した通学路対策箇所図を各小中学校に配布し、詳細を説明していきたいと考えています。
また、地域で認識を共有する観点から、各小中学校においては、必要に応じてＰＴＡ、学校評議
員、地域へ公表し、地域全体で通学路の安全確保に向け、共通理解を図っていきたいと考えています。
次に、対策の実施についてお答えします。
対策必要箇所の対策の実施計画についてでありますが、本市においては、平成25年度以降も通学路安全点検を実施し、６者による合同点検を行い、その結果を協議し、通学路の安全を図っていきたいと考えております。
また、今回の
緊急合同点検、その結果による対策では、交通に焦点を当てた点検・対策でありました。各小中学校から報告された通学路の安全点検の結果は、多岐にわたっており、前述した６者では対応できない要望事項が数多くあります。例えば、防犯灯の設置、注意喚起の看板設置、水路へのふたの設置などがあげられます。これらの要望事項については、学校が自治会やＰＴＡと相談、連携しながら継続的に粘り強く関係機関に要望していくことで対応していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 荒井正行君。
○３番（荒井正行君） それでは、周知の状況についてお伺いをいたします。
今回のこの
緊急合同点検は、全国一斉に行われておりまして、文部科学省、国土交通省、警察庁、３省庁で同時に、各一斉に行われました。その中で、全国では
ホームページ等でその箇所図や一覧表などを公開をしているところが48％あるということで、鹿沼市の場合は、その公表の内容というのは
ホームページで公表をしている状況ではなくて、学校にお知らせをしたというようなことで公表ということになっているのだと思うのですけれども、全国的にはその対策等を
ホームページで公開をして、情報を市民の皆様、また子供たちや学校関係者が、みんなが見て、今危険な箇所がどういう状況で、そしてこれからどういうふうに対策をとっていくのかというのを公表しているという状況です。それが全国で48％あるという状況になっております。ですから、鹿沼市でもその内容について、
ホームページで公表していただいて、市民に周知を図っていただきたいというふうに思います。
それと、今回学校に対して通知をしたという内容について、ちょっと詳しく教えていただきたいと思います。その２点についてお伺いいたします。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育次長、阿久津君。
○教育次長（阿久津精一君）
ホームページによる公表でございますけれども、本市全体で交通安全に対する認識を共有する効果、これは
ホームページに掲載すれば大きいと考えております。
ですが、各学校区における通学に関する問題につきましては、平成23年度から
北押原小学校区の事故を受けまして、我々のほうとしても平成23年度から調査を開始しておりまして、この調査をやる以前の問題から、例えば不審者とか交通、それから自然災害、こういう問題において、通学の安全については多岐にわたっております。今回の３者調査については特に交通に関してのほうが重点をおかれたのですが、我々が把握しているものについては、こういうふうな不審者等もありますので、多岐にわたっているのが現実であります。
このために、地域と、自治会と、それから相談、それから連携しながら対策を講じていくことが極めて肝要であると思いますので、学校においては市からの公表を受けて、今後、ＰＴＡ保護者会や学校だよりなどを通して、今回の
緊急合同点検の対策や危険箇所図について学校とよく相談しつつ、広く地域に公表していこうというふうに考えておりますので、今のところ市の
ホームページで公表は考えておりません。
それから、どのような形で市は通知したかということなのですが、これから対策の箇所図ですね、先ほど答弁で申しましたが、対策の箇所図等を参考に、図示しまして、それをもとにその対策案も含めまして順次説明していきたいというふうに考えています。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 荒井正行君。
○３番（荒井正行君） いずれにしましても、やはり子供たちの安全対策ということですから、市民の皆様にわかっていただくということが大切であると思いますので、よろしくお願いいたします。
それともう１点、これは都市建設部のほうにお伺いしたいのですけれども、道路の整備をするということに、多分この通学路の点検というのは関わってくると思いますので、特にやはり、子供たちにとって安全な通学路というのは、やはり高齢者にとっても安全な歩行のできる場所になりますし、他の歩行者にもそうですし、障害者にもそうですし、安全な道路環境の整備ということにつながってくると思いますので、やはり道路整備という部分で、ぜひ、その対策をしてほしいという箇所があがった場合に優先順位をしっかりあげていただいて、対策をとっていただきたいと思いますので、その辺について、通学路の安全対策ということに対して道路整備をどう考えているのかということをお伺いいたします。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
都市建設部長、善林君。
○
都市建設部長（善林頼和君） 再質問にお答えしたいと思います。
今回、通学路の
緊急合同点検を実施しまして、
対策必要箇所を先ほどの答弁にありましたように、小中学校あわせて45カ所ありました。対策が済んでいるのが13カ所ございます。残る32カ所のうち、予算や地元の調整がつけば短期間に講じられるものもあるかと思います。歩道を設置してほしいという要請が一番多く、19カ所ございます。そのうち半数につきましては、現在事業化されたり、説明会をやったりしておりまして、これら全て新たな土地の取得が必要になります。そのためには土地の所有者のご協力が不可欠であり、地域の方々のご理解を得ながら、事業を進めて、安全な通学路の確保に努めていきたいと考えております。
また、こういう中で、道路整備の全体的な考え方として述べさせていただきますと、やはり道路整備の、やはり中心になるのは緊急性、人の生命や財産を守ること、これをやはり最重要課題としてとらえて、事業の選択と集中を図り、子供たちを交通事故から守る歩道整備をはじめとした通学路の整備、災害から市民を守る防災・天災対策、安全・安心な社会づくりと、それと社会活動を支援する都市の骨格をなすような幹線道路、こういった整備を最優先で取り組んでいきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 荒井正行君。
○３番（荒井正行君） ありがとうございます。いずれにしましても、やはり通学路の安全対策という部分では都市建設部、警察、教育委員会、市民部など本当にたくさんの部署がかかわってくる内容だと思いますので、先ほどもやはり対応できない要望等があるというようなことで言われておりましたけれども、現状として危険とか、そういう認識のされている部分が、改善されない部分があるということですので、例えば専門の部署をつくって対応するとか、そういうような対策をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
時間がなくなってきましたので、次の質問に移りたいと思います。
第４項目の給食の食物アレルギーの対策についてお伺いをいたします。
昨年12月、東京都調布市の小学校で乳製品にアレルギーがある５年生の女児が給食を食べた後に死亡するという、大変痛ましい事故が起こりました。この女児は乳製品、牛乳、チーズ、ヨーグルトなどにアレルギーがあり、小学校ではアレルギーの原因食材を除いた除去食を女児のために用意をしておりました。女児はこの日、チーズ抜きのチヂミを既に食べており、給食では粉チーズ入りのジャガイモチヂミが余り、担任がおかわりの希望を募ったところ、この女児がおかわりを希望、担任が大丈夫かと尋ねると、女児が自家製の献立表を確認し、大丈夫とのことでチヂミを渡した。しかし、栄養士から担任に渡していた除去食一覧表にはおかわりをさせてはいけないと記されたバツ印がついていたが、担任は確認しないまま女児にチーズ入りチヂミを渡した。ごちそうさまの約30分後、女児は気持ちが悪いと訴え、担任は女児のランドセルからアナフィラキシーショックをやわらげる自己注射薬エピペンを取り出したが、女児が嫌がったため、打つのをちゅうちょした。結局校長がエピペンを打ったのはその10分後、まもなく到着した緊急隊員から心肺停止を告げられた。大変に悲しい結果となってしまった。文部科学省は、食物アレルギーのある子供への対応策を示した指針で、アナフィラキシーショックが起きたときに自己注射薬エピペンを30分以内に投与できるかで救命率が大きく異なると指摘をしている。現在は食物アレルギーの疾患がある児童生徒数は年々増加傾向にあります。そこで鹿沼市の食物アレルギーの状況についてお伺いいたします。
まず、児童生徒のアレルギーの状況について。食物アレルギーを有する児童生徒の数について。児童生徒の総数に占める割合など、現状についてお伺いをいたします。
次に、給食における食物アレルギー対応状況についてお伺いいたします。給食施設の除去食・代替食の対応状況。除去食・代替食の対応ができていない施設の児童生徒数について。鹿沼市では除去食・代替食の対応ができている施設とできていない施設がありますが、できていない施設も対応をするべきではないかと考えますが、これについてお伺いいたします。
次に、食物アレルギーに対する学校の対応状況をお伺いいたします。鹿沼市では、今まで食物アレルギーにより起きた事故があったのか。教職
員など、関係者全員によるアレルギー情報と対応の共有はどのようになっているのか。給食事故の防止はどのような対応をしているのかについてお伺いいたします。
次に、最悪の場合は死んでしまうこともあるアナフィラキシーの症状が出た場合の対応についてお伺いいたします。過去にアナフィラキシーショックを起こしたことのある児童生徒数について。また、自己注射薬エピペンを所持している児童生徒数は何人か。学校でアナフィラキシーショックを起こした児童生徒が出た場合は、教職
員や養護教諭がエピペンを打つ場合も想定されますが、エピペンの取り扱いについてどのようになっているのか。また、鹿沼市教育委員会が製作した学校給食における食物アレルギーの対応マニュアルに、自己注射薬エピペンに関する記載がありませんが、載せる必要があると考えますが、これについてお伺いいたします。
また、全教職
員がアナフィラキシーやエピペンの対応などの講習会を受け、発症時の対処法を学ぶ環境整備が必要と考えますが、これについてお伺いいたします。
また、事故が起きたときの対応、対策についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育次長、阿久津君。
○教育次長（阿久津精一君） 給食の食物アレルギー対策についての質問のうち、児童生徒のアレルギーの状況についてお答えします。
まず、現在の児童生徒のアレルギーの状況についてでありますが、食物アレルギーの原因食物、アレルゲンは、３大アレルゲンといわれる卵・乳・小麦のほか、そば・落花生や貝、甲殻類、魚、果物など多岐にわたります。さらに、食べ物と運動の組み合わせでアレルギー症状を引き起こす食物依存性運動誘発アナフィラキシーなどを起こす児童生徒もいます。
次に、食物アレルギーを有する児童生徒の数でありますが、平成24年度食物アレルギー調査では、給食での対応が必要ない・既に症状はないなどの児童生徒を含め、鹿沼市内の小学校で349名、中学校で159名であります。
次に、児童生徒の総数に占める割合でありますが、小学校6.3％、中学校5.6％であります。
次に、給食のアレルギー対応の状況のうち、給食における対応状況についてでありますが、食物アレルギー調査により、給食において何らかの対応を希望する児童生徒を把握し、保護者との面談等を実施します。その後、関係職員と協議の上、対応内容についてまとめ、保護者の了解のもと、給食における対応方法を決定しています。
給食における具体的な対応方法は、１つ、保護者にアレルギー用献立表を配布する。２つ目、牛乳、パンなどを個別に停止する。３つ目、可能な範囲で除去食・代替食を提供する。４つ目、弁当や飲み物などを持参するなどであります。
次に、給食施設の除去食・代替食の対応状況でありますが、給食において除去食・代替食の対応をする場合には、主治医からの診断書を保護者から提出していただき、実施することとしています。平成24年度は、牛乳の除去などを含め、小学校25名、中学校４名に対応しています。
次に、除去食・代替食の対応ができていない施設の児童生徒数でありますが、除去食・代替食の対応ができない施設は、鹿沼市学校給食共同調理場で、その数は小学校10名、中学校１名です。
次に、除去食・代替食の対応ができていない施設も対応すべきではないかでありますが、鹿沼市学校給食共同調理場では、除去食・代替食を作るための施設設備がないために対応ができないことから、施設の老朽化など、改善計画とあわせてアレルギー対応のための施設の整備についても、今後検討してまいります。
次に、学校のアレルギー疾患への対応状況のうち、今までにアレルギーにより起きた事故の状況でありますが、給食における食物アレルギーの大きな事故はありません。
しかし、果物などを食べてしまい、口の周りが赤くはれるなどの軽い症状が出た児童生徒はいましたが、緊急に保護者に連絡し、医療機関を受診させるなどの対応をしています。
次に、教職
員など関係者全員によるアレルギー情報と対応の共有についてでありますが、食物アレルギーの対応方法が決定しますと、給食施設の職員と学校教職
員がそれぞれに役割を確認し、一人一人の情報を共有し、共通理解を図り、適切な対応をするようにしています。
次に、給食事故の防止についてでありますが、鹿沼市の学校における食物アレルギーへの対応マニュアルや栃木県の学校給食を中心とした食物アレルギー対応の手引きなどにより、給食施設では栄養教諭などを中心に対応し、学校においては担当教員が中心にほかの児童生徒への説明なども含めて、安全に事故のないように取り組んでいます。
次に、アナフィラキシーの症状が出た場合の対処についてのうち、過去にアナフィラキシーショックを起こしたことのある児童生徒数でありますが、乳幼児のときに起こしたことのある者も含めて小学校25名、中学校８名です。
次に、エピペン所持児童生徒数ですが、小学校７名で、中学校はいません。
次に、教職
員や養護教諭のエピペンの取り扱いについてでありますが、エピペンの取り扱いについては、文部科学省監修・日本学校保健会発行の「学校におけるアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」や栃木県の学校におけるアレルギー疾患に対する取り組み資料により、主治医や保護者、学校との事前協議の上、対応方法への指導を受けて行うこととしています。
次に、ガイドラインにエピペンの記載がないことについてでありますが、平成18年に作成し、平成19年に一部改正した鹿沼市の学校における食物アレルギーへの対応マニュアルにエピペンの記載がないことにつきましては、平成23年に作成された栃木県の学校におけるアレルギー疾患に対する取り組み資料を参考にし、鹿沼市のマニュアルの改正をしていきたいと考えています。
次に、全教職
員がアナフィラキシーやエピペンの対応などの講習会を受け、発症時の対処法を学ぶ環境整備についてでありますが、アレルギーについての研修会は栃木県や本市の主催により養護教諭、栄養教諭などや給食主任などを対象に実施しているところであります。
さらに平成23年度には、養護教諭を対象にエピペンの取り扱いについて研修を行っています。
また、エピペンを所持する児童の在籍校では、主治医などの協力により該当児童に対する対応方法や緊急時の対処の仕方などについて研修を行っています。
次に、事故が起きたときの対応・対策についてでありますが、緊急時の対応策に基づき、教職
員の役割分担によりアレルギーを発症した児童生徒への対応や保護者への連絡、救急車の要請などを行い、対応することとしています。
今後とも安全な学校給食を提供し、児童生徒が心身ともに健全な学校生活を送れるよう努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 荒井正行君。
○３番（荒井正行君） 本当にこのアレルギーの問題は、年々非常に生徒児童数が多くなっているというのが現状だと思います。鹿沼市におきましても、小学校349名、中学校159名ということで、6.3％、5.6％いるということなので、かなりの人数の方がアレルギーを持っているという状況になっていると思います。その中で、やはり学校給食の対応ということなのですけれども、鹿沼市学校給食共同調理場が、アレルギー対応ができていないということなのですけれども、やはり現状アレルギーを持ったお子さん、いろんな、本当に状況があると思うのですけれども、例えば給食の中で卵アレルギーを持ったお子さんの場合に、例えば献立がパンとオムレツとラビオリスープとデザートといった場合に、当然卵は食べられないので、卵を除いた形で給食を食べるというような状況に今なっているのだと思います。例えばラビオリスープの中にラビオリ、またベーコンに卵が入っていますので、これも食べられないという状況になってしまう場合は、給食で本当にパンとちょっとブロッコリーとデザートみたいな、そんな形になってしまうような状況もあるのだと思うのですけれども、それでは本当に給食が成り立ちませんので、現状としてはもう我慢して食べているというお子さんもいらっしゃるということなのです。例えば、そのラビオリスープは、我慢して食べてしまうので、家に帰ったら湿疹がぼつぼつできてしまって、赤くなってしまって薬を塗って我慢しているとか、そういう状況があるというのが現実だということなので、ぜひ対応をお願いしたいと思います。
本当にこれは現代病ということで、小児科医のアレルギー専門医の獨協医科大学の吉原重美準教授によりますと、やはりこのアレルギーは、かつての寄生虫や細菌による感染症が減り、衛生状態がよくなった、衛生仮説を挙げています。以前はアレルギーになりにくい免疫バランスが保たれていた。しかし、現在は寄生虫や細菌からの感染減少したことで、アレルギーになりやすい免疫反応になっている可能性が高いということで指摘をされております。年々これは本当に全国的にも増加傾向になっていると思いますので、やはり教育委員会としても、このアレルギー対応というのをしっかり今後考えていただきたいと思いますし、また小学校における給食の除去食・代替食の対応をしっかり考えていただきたいという点と、やはりアナフィラキシーショックになったことのある生徒が小学校で25人、中学校で８人、またエピペンを所持している児童が７名いるということですので、やはりこれも学校の対応というか、先生方の研修等も含めてしっかり対応をしていただきたいと思いますので、学校の給食の対応について、もう一度お伺いいたします。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育次長、阿久津君。
○教育次長（阿久津精一君） 再質問にお答えします。極力除去食、それから代替食を出せるようにしてほしいというご質問だと思いますが、現在、鹿沼市学校給食共同調理場、これが除去食・代替食を出せないような状況になっております。今後、この施設については、もうつくりましてから10数年たっておりまして、アレルギーにつきましては、平成16、７年ぐらいからかなり顕著になってきたという報告になっております。それからこの対応をしておりますので、この施設については、今後整備計画を検討してまいりたいというふうに考えております。
さらに、食物アレルギーの児童生徒に対しましては、今後学校、それから保護者と連携を図りまして、献立の工夫、食材の選定、アレルゲンのない食材の選定を配慮しまして、現状においてできる範囲の対応が図れるようにしていきたいというふうに考えております。
それから、教職
員へのエピペン等の研修体制、環境整備を図ったらどうかということのご質問でございますけれども、今後も継続的に今の教職
員の研修を行っていきたいと考えておりますが、特にこれから校長会、教頭会におきましてもアレルギーについて、特にアナフィラキシーやエピペンの対応について、研修を行いまして、学校全体で対応がとれるようにしていきたいとまいりますのでよろしくお願いしたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 以上で終結いたします。
○３番（荒井正行君） ありがとうございました。
○議長（
冨久田耕平君） 暫時休憩いたします。
再開は、午前11時10分といたします。
（午前１１時０２分）
○議長（
冨久田耕平君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時１０分）
○議長（
冨久田耕平君） 引き続き発言を許します。
19番、大貫武男君。
○19番（大貫武男君） ３月に入りまして、弥生という月になりましたけれども、先日、久我の里ではおひな祭りで、久我の里めぐりということで、大変多くの人が久我の里へ来ていただきまして、活性化の一助になったのかなというふうに思っています。こういう形で、地域が活性化することが一番の鹿沼市の発展の礎になるのかなというふうに思っていますので、関係者にはお礼を申し上げたいと思っています。
私は、今議会３件の質問通告をしておりますので、通告順に質問をしてまいります。
初めに、福祉行政についてであります。
一口に福祉行政と申しましても、この部門は広範囲にわたっており、多種多様な状態にあると思っています。今議会では、少子高齢化の中での福祉のあり方、また子育て支援に対する考え方について伺いたいと思っています。
本市の将来人口予想は、人口は減少するという考え方のもとに各種行政を進めようとしていると思っています。この福祉行政の課題で大きなものは、多額の財源を必要とすることだと思っています。また、毎年確実に金額が多くなっていると思っています。
なお、この福祉の充実に対しては、誰も反対する人はいないと思っています。
しかし、地方自治体にとっては財源の状況もあり、また他市町との比較等、大変難しいものがあると思っています。この福祉問題は、もっともっと国が責任を持つべきだと思っています。
しかし、現実には市民に最も近い行政である市が進めなければならないのが現実であります。
そこでお聞きをいたします。１点目に、少子高齢化の中での福祉行政の進め方について。
２点目に、子育て支援に対する考え方についてお伺いをいたします。
○議長（
冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 本市の目指す福祉の基本的な考え方についてお答えをいたします。
まず、少子高齢化のうちでの福祉行政の進め方についてでありますが、少子高齢化の急速な進行に伴いまして、地域での支え合い・助け合いといった地域力が全国的に求められております。
本市では、地域福祉の推進を図るため、世代間交流や高齢者等の見守りなど、市民や関係団体と連携して進めてまいっております。
しかし、人口減少による活力の低下や
東日本大震災以降の災害時における要援護者等への支援体制のあり方など、地域福祉の新たな課題も見えてまいりました。
こうした状況の中で、著しく変化する時代に適切に対応するため、昨年、新たなまちづくりの指針となる、第６次総合計画を策定をし、「自然と共に歩む 人情味あふれる絆のまち」を本市の都市将来像に掲げたところであります。
これを受けまして、福祉のあるべき姿として、心がふれ合い、かよい合う地域、安心して暮らせるまちを理念とする第２期鹿沼市地域福祉計画を策定をいたしました。
計画では、地域福祉の定義を住み慣れた地域社会の中で、家族や近隣の人々、または知人や友人、地域等との社会関係を保ち、自らの能力を最大限発揮をし、誰もが自分らしく、誇りを持って、家族及び地域の一員として安心して暮らすことができる状況を築いていくことといたしました。
今後の福祉行政の進め方としては、自助を基本とする共助・公助による協働のまちづくりを進めてまいります。
次に、子育て支援に対する考え方についてでありますが、子供は社会の希望であり、未来の力であると考えており、子供たちのすこやかな成長は、全ての市民の願いでもございます。
市では、平成18年３月に鹿沼市子育てにやさしいまちづくり条例を制定し、子育てにやさしいまちづくりを推進しております。
また、活力のある社会づくりを実現するため、さまざまな子育て支援策を次世代育成支援対策行動計画や第６次総合計画に位置づけ、計画的に推進してまいります。
今後は、計画に位置づけた子育て支援事業をさらに充実し、計画的に推進することにより、児童福祉の向上を図っていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 大貫武男君。
○19番（大貫武男君） 答弁をいただきました。福祉行政について、今、市長の発言にもありましたように、住み慣れたところで、安心して余生を送れる、安心して住めるということが大事であり、また自助・共助・公助の中で助け合って生きていくというのは本当に重要なことだと思っているのです。
私も先日、「東京物語」という映画を見てきましたけれども、ラストの画面では、やはり遠くの親戚より近くの他人なのだと、まさに隣近所が支え合う、それが安心できる福祉の根本ではないかというふうに思っています。
今、市長が述べられたように、本市は地域が広いですから、さまざまな地域があります。そういう点においては、地元の力を活用して助け合う姿勢、これが一番私は必要なのだなというふうに思っています。そういう点においても、高齢者の抱えているさまざまな問題、これを助けていくのには、自治体が主体にならなくてはならないというふうに思っています。12月議会におきまして、さまざまな議論の中で国民健康保険税の引き上げがありました。そういう点を考えてみましても、先ほど私が申し上げましたけれども、国がもっと積極的にこの福祉の問題については地方自治体を助けていかなければならないのではないかなというふうに思っています。３月１日の下野新聞の記事によりますと、福田栃木県知事は、社会保障国民会議、これは政府主催の国民会議ですけれども、そこに出て、知事会・市長会・町村会の代表としての発言として、この国民健康保険の問題も含めて、もっと積極的に国が財政支援、そして地域支援をしていただきたいという発言をしたというふうに記事に載っております。私も全くそのとおりだと思っています。この福祉に関しては、地域間格差というものをできるだけ少なくしていかなければならないというふうに思っています。そういう点について、特に高齢者の福祉の問題について、市長の思い入れというか、考え方を聞かせていただきたいと思っています。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） ただいまの再質問にお答えいたします。
高齢者の福祉については、非常に直面している方は深刻だと思っています。かつて私は、介護はプロで愛情は家族がみたいな物の言い方もしておりました。基本的にやっぱり、本当に厳しい介護ということになると、なかなか家庭では対応しきれないだろうと、そういうところはしっかりと施設等で受け入れていかなければならないのだろうというふうに思うのですけれども、しかしながら、今、国民健康保険の問題も含めてお話がございましたように、やっぱり地方で対応できるものの限界というものもあり、そこのところはしっかりと踏まえた上で議論をしていかないと、ただ何でもできるみたいな議論をしてしまうと、ちょっと誤解が生じるのではないかと。やっぱり地域でもって安心して生涯を送ることができる体制ができるというのは、これはベストでありまして、できるだけそういった体制を整えていくということは極めて大切だと思っています。
いろいろ課題に直面をしながら、自分なりに、ああ、そういうものかということも勉強させていただいておりますけれども、必ずしも在宅でもっていろいろやっていくには、まだまだ十分な体制とは言いがたい現実もありますので、そういった個々の問題も含めて、これから、そういった体制ができるように、いろいろ協議をして、充実を図っていかなければならないだろうというふうに思っています。
いずれにしても、社会情勢からいくと、この５年間で出生率が14％、鹿沼市は減っているのです。出生率が14％減って、一方で、高齢化の比率が７％、５年間で増えているわけですから、もういやおうなく少子高齢化が進行していく現実はもう避けられない、こういうことでありますので、今言ったような視点で地域のみんなが支え合えるような体制を構築していくことが、いろんな行政の限界をカバーしていくという意味で極めて大切だというふうに思っていますので、いろんな形で地域力を高め、そしてそれをサポートする福祉体制の充実といったものに今後とも力を注いでいきたいというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 大貫武男君。
○19番（大貫武男君） 今、答弁をいただきました。本当に高齢者になると、どうしても介護を必要とする人たちが数多くなると。今、市長が申されましたように、施設の充実という点についても、限界もあるだろうし、また、在宅介護といっても、従来の家族構成から変化をきたしているという状況になってきますと、介護が大変難しくなっていると、私も本当に身近な家族が高齢の問題を抱えていて、実感として本当に地域力、共助というものが大切なのだというものを身にしみて感じておりますので、この地域力の向上にぜひともいろんな面で努力をしていただきたいというふうに思っています。
次に、子育て支援について答弁をいただきました。私もさまざまな子育て支援、本当に広範囲な、各種の予防接種とか、いろんな問題で行政がお金を出して努力をしているというのは、私も十分わかっているのですが、私が思うのには、各他市町との格差、これを生み出すような政策は、私はいかがなものかというふうに思っています。ということは、財政力のある自治体はそれなりの子育て支援をやっている。しかし、いろんな状況の中で難しいものができてくる自治体も多分あるのだと思うのです。この間、ＮＨＫのテレビでやっていましたけれども、千葉県の銚子市と利根川を境にした茨城県の神栖市との問題をテレビでやっていました。銚子市は地場産業の衰退、そしていろんな形で市の財政力も弱まっていると。神栖市は火力発電とか、さまざまな工業団地ができて、財政力が豊かだというふうな、はっきりした差が出てしまうと、子育て支援の人たちは本当に隣に移ってしまうのです。これは当然の結果だと思うのですが、私は福田栃木県知事が申したように、国がもっと子育て支援については責任を持つというような政策を実施していかなければ、私は自治体間の格差というものは、これからますます広がっていくのではないかというふうに思っています。そうすると、どうしても私は福祉というものは、先ほど申したように、充実に誰も反対する人はいない。そうすることによって、首長の選挙があるたびに、結局皆さんの関心のあるものについては、いろんな面で有利な方向の発言をし、公約としていくのは、必然的な結果だというふうに思っています。少なくとも私は栃木県に住んでいる人の子育ては、どこの市町村においても同じような子育て支援を受けられるというのが、私は基本中の基本だというふうに思っています。鹿沼市と宇都宮市で差があるとか、日光市と差があるとかというような形では私は栃木県の発展もないし、日本の発展もないというふうに考えていますので、市長におきましては、あらゆる機会を通じて、県に対して、国に対して、子育て支援については県・国がもっと積極的に関与するという形の発言を、もっともっと積極的にしていただきたい。例えば、給食費なんかは、現物支給という言葉がありますけれども、国が義務教育であれば全額出す。そういうような施策は当然あってしかるべきだと思いますし、そういう形の地方の首長、また我々議員も積極的に発言していくことによって、子育て支援の国の姿勢も変わっていくのではないかというふうに思っています。これは本当に一地方自治体だけが格差を生むような状況に私は陥りやすいと思いますので、そういう点について、なるべくないような方向にもっていきたいというふうに思っていますので、市長の考え方をお聞きいたします。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 極めて貴重な提言といいますか、かなり勇気ある話だったと実は思っています。私も全く同感でありまして、このままいくと市町間の財政力の格差によって、子育てにしても高齢者の問題もそうでありますけれども、その差がどんどん広がってしまう。そういうこと。そしてまた、財政力の厳しいところがそこに追いついていこうとすると、ますますそこの財政が悪化をしていくという、そういう悪循環に陥ってしまっている。そういうふうに感じております。
ご指摘いただいたように、選挙があると「やっぱり私は、小学６年まで無料にします」、そうしたら隣の候補が「中３まで無料です」と、もう１人が「高校まで無料です」と、結局相場が引き上がってしまって、お互いに苦しくなっていく。そういう現実を目の当たりにいたしております。私も他市の議員の皆さんとちょっと話す機会があるのですが、先日もある市の議員さんとちょっと話をしました。「おたくも財政厳しいと思うんだけど、大丈夫かい」という話をしましたら、「執行部から福祉の充実だって提案されりゃ、反対のしようがない。財政的には厳しいんだろうなと実は思うんだけども、そういう提案されりゃ議会、議員としても反対できないですよね」と、こうおっしゃった。先日も別なところで、ある、これは市・町の議員さんと、若い議員さんとお話する機会がありましたら、全く同じこと言っておられました。医療費の現物給付の話ですけれども、「もう、これはもうとんでもない。こんなことやってたらもたないですよ」と、やっぱり、ああ、議員の皆さんも同じこと考えているのだなと、実は思ったところであります。かように、それぞれが、隣がどうだから、これがこうだからという形でどんどんやっていってしまったのでは、これはきりがない話だと実は思っています。私も市長会の中で、「新たな政策をやるときは市長会で議論しないですか」という提言もさせていただきました。また、県のほうにも国民健康保険の問題も含めて、これはもうとにかく県のほうで一本化してくれないと、もうもちませんという話も市長会を通して県のほうに要請もしております。県知事の話も紹介がございましたけれども、知事もそのことを十分理解をしつつ、国のほうに要請をしている。かつて国民健康保険でいいますと、国が65％ぐらい負担していたのです。今は５割しか負担していないのです。もうそれ自体が非常に国民健康保険を苦しくしているということで、県のほうも受ける条件とすれば、それを少なくともそのぐらい国は出してくれないと、県も受けませんよということだと思うのですけれども、いずれにしても、それぞれの立場立場で共通認識を持ちながら、現状にどなたも疑問を持ちながら、しかしそこに陥ってしまうという、このジレンマだというふうに思うのですけれども、そういったことが少しでも是正されて、本当に共通のルールの中で、栃木県民はみんな安心して暮らせるような体制ができるように、今後とも積極的に働きかけをしていきたいと思っています。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 大貫武男君。
○19番（大貫武男君） 今、答弁いただきました。ぜひとも、共通認識を深める方向にもっていっていただきたいというふうに思っています。先ほど答弁がありましたように、14％の出生率の低下、そして高齢化率が７％上昇するということは、当然毎年福祉行政にかかわる予算というのは増え続けていくわけです。国においては毎年自然増が１兆円だというふうに言われているわけですから、自治体においても全くそのとおりだと思いますので、ぜひとも、そういう方向で、栃木県に暮らせば同じような福祉を受けられるという、少なくともそういうような方向づけにもっていっていただきたいというふうに思います。
次に、辺地総合整備計画についてお伺いをいたします。
辺地計画は、辺地地域の公共的施設を総合的かつ計画的に整備するために、財政上の特別措置等を行うことにより、辺地とその他の地域の生活水準の格差を是正することを目的とするというふうにいわれています。大変時代がかったというか、几帳面な言い方で計画がなされているわけです。
しかし、この辺地計画は、議会での議決を得なければならないとの規定があり、国においても大変重い課題と考えて、財政支援をしているのではないかと思っています。
私の住んでいる上久我もちょっと奥へ行きますと、この辺地計画の中に入っています。そのような状況にありますので、今回の質問をしたいと思っています。詳細な答弁をお願いをいたしたいと思います。
１点目は、担当課と企画課との話し合いはどのように進められているのか。
２点目に、担当課と地域住民との話し合いはどのように進められているのか。
３点目は、辺地地区は高齢化が進み、人口減少が進んでいるので、早期にさまざまな対策が必要と思われますので、その対策についてお伺いをいたします。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
総務部長、山根君。
○総務部長（山根良典君） 辺地総合整備計画についての質問の計画の現状と課題についての質問にお答えをいたします。
まず、担当課と企画課との話し合いはどのように進められているのかについてでありますが、辺地総合整備計画は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特例措置等に関する法律、ご質問にありましたように長い名前の法律なのですが、これに基づきまして、交通条件及び自然的、経済的、あるいは文化的諸条件に恵まれない山間地域等における公共的施設の総合的な整備に関し、辺地債という有利な起債を利用することができる財政上の計画であります。
鹿沼市におきましては、西大芦辺地、入・中粟野辺地、上・中粕尾辺地、上永野辺地、上久我辺地、以上の５つの地域が該当しておりまして、おおむね５年を期間として計画を策定しております。
策定に際しましては、辺地区域において計画期間内に、該当する事業の有無を企画課から各部局に照会をした上で、事業内容について実施計画のヒアリングなどを通じて、担当課とすり合わせを行い、事業を集約しております。
次に、担当課と地域住民との話し合いはどのように進められているのかについてでありますが、辺地計画に位置づけている事業は、あらゆる機会を通じて得た地域の要望や実情を踏まえたものであり、掲載に際しましては、主に担当課において地元からの要望の把握に努めるとともに、必要に応じて実態調査などを実施し、地元との調整を行っているところであります。
これらを踏まえ、辺地総合整備計画をとりまとめ、個々の事業につきましては、実施計画策定の際に予算編成との整合性を図りながら、事業化に向け取り組んでおります。
次に、辺地地区の高齢化、人口減少への対策についてでありますが、本市の多くの部分を占める中山間地域は、清流と緑に囲まれた豊かな自然を有し、本市の農林業の基盤となる地域であるとともに、土砂災害などの自然災害の防止、貴重な自然環境の保全、癒しの空間の形成など、多面的な機能を担う重要な地域であります。
しかしながら、近年、地域住民の高齢化による集落機能の低下や農林業における後継者不足、野生鳥獣による被害の拡大や耕作放棄地の増加など、多くの課題に直面をしております。
こうした状況を踏まえ、本市におきましては、中山間地域の振興を、自然との共生による快適空間の創造としてとらえ、総合計画の基本施策として位置づけ、総合的な対策を推進しており、辺地計画もその１つであります。
ハード面におきましては、生活道路や林道の整備をはじめ、地上波デジタル難視聴対策や消防団施設・車両の整備などを計画的に推進すると共に、ソフト面におきましては、従来からの耕作放棄地対策、野生鳥獣害の防止対策、予約バスによる生活交通の確保対策や地域住民発案の取り組みに対する支援などを推進しているところであります。
こうした中、加蘇地区におきましては、菜園付き住宅、鹿沼くら〜ねの里の整備や地域住民が主体となり空き家となっている古民家を活用した田舎暮らし体験事業、久我の庄が実施されております。
本市では、こうした地域資源を活用した地域主体の取り組みに対し、積極的に支援をしていく考えであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 大貫武男君。
○19番（大貫武男君） 今、答弁をいただきました。地域資源を、自然資源を活用した対策を講じているという部長の答弁をいただきました。
辺地計画の中で地域住民の要望を聞いてというようなお話が答弁の中にありましたけれども、どのような形で担当課が聞いているのかなという、クエスチョンマーク的なものを持っていますので、ちょっとお聞きをしたいと思うのですが、例えば、石裂寄栗の先に大滝という滝があるのですが、30年前にこの議場で斎藤清一議員がこれの活用について質問をしているわけです。それから30年間、市長自身もお聞きしていると思うのですが、あらゆる会合で地域の住民から直接要望が上がっているわけです。私も、この問題について、何年も、担当課の話として伺ってきました。今、企画課と担当課のほうで話をすると言っていますけれども、最終的にどの辺地計画の中で、どれを採用するかということになると、補助金がついたものを優先的にやりますと、これは財政の担当者としては当然のことだと思っています。結局、自分の金を出さないで、事業が進めるものがあるならば、それを優先したいということはわかりますけれども、例えば、上久我の辺地総合計画の中では林道が最優先されて計画に載っているのです。これは県や国からの補助があるからそういう形になっていると思うのですけれども、例えば、経済部長にお聞きしますけれども、こういう林道の問題についても、例えば経済部の中に林政課もあれば、観光交流課もあるというふうな形で、両方の担当をしているわけですけれども、そういう形の中においては、この辺地計画の中で、石裂寄栗の観光整備事業という、きちんと形で計画は載っているのです。それにもかかわらず、全然動かないというふうに私は思うのです。私も林政課にいきました。そうすると森林組合のほうへいってください、森林組合のほうでちょっと話を聞いてみましょうと言うと、森林組合にいくと今度は、県のほうの補助事業にあわせてしまいましょうというと、結局は堂々めぐりでなかなか事業が進まないというのが現実の形だと思うのです。そういう点においては、担当課を管理する部長としては、このミスマッチというか、地域住民とのミスマッチのような気がするのですが、そういうことの起きないように、これからどういうふうな考え方で対策を講じていくのか、経済部長の立場からお聞きをしたいと思います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えいたします。
まず、林道につきましては、今、お話にあったとおり、補助金等もつくというものが優先されていることも事実でございますけれども、林道につきましては、いくつか計画にあげられているもの、それぞれ実施主体が、県が進めるものを市が負担をするというものもありますけれども、順次進められており、おおむね計画どおり、林道は進められているというふうに認識はしております。
課題は、寄栗の大滝のことかと思います。今お話のとおり大滝につきましては、斎藤議員からのお話がありましたけれども、私どもも平成６年にも議会で質問があり、検討するという答弁をさせていただいているというところから記録も持っております。また、大貫議員からも何度かご質問いただきました。
そういう中で、現在の辺地計画の中に明確に位置づけをして、この５年の中で進める。そしてまた、去年スタートした総合計画の前期５か年計画の中でこれを推進していくというふうにも位置づけをしております。平成28年までの中で、何らかの形で進めていくという位置づけはしておりますので、今後、予算づけも含めて、辺地計画に沿った推進を図ってまいりたい。
また、その具体的な進め方、これは寄栗の大滝につきましては、私も平成20年だったと思うのですが、地元の自治会長さんなどと一緒に現地を捜査したといいますか、歩かせていただきました。どのルートを整備したらいいか、いかに効率的に整備したらいいかという問題は、具体的に進めるにあたって、地元の皆さんのご協力をどのくらい得られるかということも含めて、具体的な計画を進めて、先ほど申し上げましたように、この前期５か年計画の中で辺地計画に位置づけたものとして進めていきたいというふうに私としては考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 大貫武男君。
○19番（大貫武男君） 担当部長の考え方はわかりました。先ほど申しましたように、この辺地計画を載せて、企画課と担当課との話し合いの中で、最終的には財政のほうの話になると思うのですけれども、財務部長にお伺いしますけれども、つまり、財政を預かる立場からすれば、補助を活用したものをどうしても優先的にやりたいということはよくわかります。
しかし、先ほど言ったように、地域住民が求めているものと、財政が考えていることのミスマッチは往々にして起こるはずなのです。これはしようがないことだと思います。その立場立場で考え方はあると思うので、それはしようがないと思いますけれども、やはり私は、財務部長は議会対策で忙しいでしょうから、担当課長とか、係長は積極的にいろんな補助の問題については現場へ足を運んで、どういう状況なのだということを知らせる、知る努力は、机の上だけではなく、この問題にかかわらず、さまざまな補助金の問題があると思います。補助金は、国や県が、どこから補助金が出るかというのは担当課が一番把握できるはずですし、またそういう情報を集めるのは担当課の責任だと思います。そういう点におきまして、ぜひ、財務部長には、その補助金の問題を優先することと同時に、地域住民との意向を大事にするような財政運営というか、予算づけはしていただけるのかどうか、ちょっと財務部長の見解をお聞きいたします。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
財務部長、佐野君。
○財務部長（佐野雄志君） 議員おっしゃられましたように、財政の立場ですと、やはり事業を行うのには大変財源がかかるものですから、できるだけ補助金を持ってきてくださいというふうに原局のほうにお願いしている、そういう立場です。
ただ、実際にいろんな事業を進める場合に、財政の担当職員が、実際にその事業費として予算要求が上がってきたときに、査定をする場合に中身がわからなくて査定はできません。そういうことから必要がある場合には、実際財政の担当の職員も現場に一緒に、担当課と一緒に出向いております。ただ、実際に財政の職員が地元の方とお話をするという機会はさほどないかとは思いますが、それは担当課のほうが地元の方と十分に協議されていると、そういうことに基づいて予算が上がってきているというふうに思っております。
それと、今回の辺地に関しましては、幸いにしてといいますか、財源的には、いわゆる他の事業債よりも有利な、先ほど総務部長の答弁にもありましたように、辺地債という、起債が充当されます。これにつきましては、起債対象事業費の原則100％が財源として見られます。なおかつ、その元利償還金の80％が普通交付税の基準財政需要額に算入になります。これは普通交付税がその分ふえてくるということではございません。丸々増えてくるということではなくて、基準財政需要額という、そこに算入されますので、いわゆる普通の、一般的な起債よりは大変有利な起債ということでございますので、こういった事業を推進する場合には、その辺地債を活用しながら、担当課のほうと十分協議しながら進めていきたいと思います。
以上です。
○議長（
冨久田耕平君） 大貫武男君。
○19番（大貫武男君） 答弁いただきました。今、財務部長が言われたように、辺地債も当然借金であることには変わりありませんから、例えば１億円、その辺地債をやったからといって、200億円の地方交付税のほかに１億円プラスするのかと思うと、基準財政需要額の中に入っているというからくりがあるような気がしますので、そこら辺はよくわかっていますけれども、市長にお伺いをしますけれども、今両部長からお話をいただきました。市長自身も加蘇地区へ来ていただいたときには、さまざまな会合で、さまざまな人たちから要望はされているというのが現実だと思いますので、30年近い、ひとつの懸案事項を一歩でも前に進めていただきたいというふうに思っていますので、市長の答弁をお願いいたします。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） お答えいたします。
亡くなられた斎藤議員が30年前に、大滝の質問をしたとき、ちょうど私も経済部に在職していたものですから、よく覚えているのです。久我に大滝なんていうのがあるのだという話で、その後、議員さんともお話をした、自分の夢なのだという話をされておりました。あれからもう30年なのかなと思って、今、大変懐かしく議論を聞いていたところであります。
第６次の総合計画の中に大滝の整備というのを入れました。私も、議員のときからもそうでありますけれども、市長になってからも再三大滝の話は地元の皆さんから聞かされております。最近ですと、財産区の皆さんがもう自分たちのやれることは自分たちでやるからと、とにかくうちのほうで手に負えないのを何とかやってくれないかみたいな話までされておられます。先ほど、最初におひな様の祭りの紹介がありましたけれども、加蘇、久我の皆さんが非常に熱心に地域おこしをやっておられる姿というのはすばらしいなというふうに思っていますし、その中で大滝もひとつの核にして、地域の皆さんが、また財産区の皆さん等が自分たちでやれることはやるよみたいな話までしていただけるというのは大変すばらしい傾向だというふうに思っておりますので、その期待にこたえる意味でも、総合計画の中で大滝を入れようという話をさせていただきました。そういうことで、今後とも地元の皆さんと、手法はいろいろございますので、そういったことを協議をしながら、着実に進められるように努力をしてまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 大貫武男君。
○19番（大貫武男君） ありがとうございます。市長が常に言われているように、ないもの探しよりも、あるものを活用するというのが私は基本的な考え方だと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、環境行政について質問をしてまいります。
ごみの収集業務については、私も何回も行政改革を進めるためにも、民間委託を進めるべきとの質問をしてまいりました。来年度より民間委託となり、財政的にはプラスになるとのことで大変よいことだと思っています。
戸別収集のモデル事業が終了して、全市的に戸別収集を来年度から実施するとのことであり、安心して住める鹿沼市を目指しているわけですから、大変喜ばしいことだと思っています。戸別収集体制整備の課題について、まずお伺いをいたします。
次に、ごみ袋の販売収入について伺います。
前にもこのごみ袋販売収入を環境クリーンセンターの施設改修費用のために基金とすべきとの質問をしましたが、そのときの答弁では、さまざまな基金を整理しているときなので、新たな基金をつくる考えはないとの答弁であったと記憶をしています。
しかし、この環境クリーンセンターの改修には10数億円の金がかかり、また、それが近いうちに着手しなければならない見通しだといわれているわけであります。市民に負担をお願いしているときには、わかりやすい金の使い道は必ず必要だと思っています。確かに基金にすると、縛りがかかり、財政的にはやりづらいかもしれませんが、市民に協力をしていただき、理解をしていただくには、基金の創設をすべきだと私は考えていますので、お伺いをいたします。
次に、動物の死骸対策について伺います。
美しい環境を守るという点からしても、道路に交通事故に遭ったと思われる動物の死骸をときどき目にしますが、それらを速やかに運び出していただいていることに対しては、感謝を申し上げたいと思います。動物といっても野生動物が入ると、その数は多くなると思っています。それらに対する現状と対策、また今後の課題についてお伺いをいたします。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
環境部長、高田君。
○環境部長（高田良男君） 環境行政についての質問のうち、ごみ収集業務の課題についてお答えします。
戸別収集の体制整備の課題についてでありますが、戸別収集は、平成23年10月から西大芦地区及び粕尾地区をモデル地区に指定し、14戸で実施しました。
平成24年４月からは、中央地区及び東部地区をモデル地区に指定しましたが、該当者はありませんでした。
モデル事業の結果、次のことが明らかになりました。山間部はごみステーションまでが遠く、居住者の減少や高齢化により、相互扶助を得ることが難しく、ごみ出しが非常に困難な状況にあります。
市街地は、ごみステーションまでが近く、隣近所も近いため、相互扶助が比較的得られやすく、ごみを出しやすい状況にあります。
これらのことを参考に、平成25年４月から市内全地域で実施することとし、現在、申請世帯の状況調査を実施しており、47戸の収集を予定しております。
戸別収集の体制につきましては、個人の住宅に直接訪問し、安否確認の声かけを行うなど、個人情報保護の観点からも引き続き職員が実施してまいります。
なお、職員は４名を充て、２班体制とする予定であり、戸別収集のほかに学校の臨時ごみ収集やし尿の臨時収集もあわせて行うこととしています。
今後も自治会や民生委員、鹿沼シニアライフみまもり隊など、地域のつながりや相互扶助を大切にしながら、連携体制を構築していきたいと考えております。
次に、ごみ袋の販売収入についてお答えします。
ごみ袋の販売収入を環境クリーンセンターの施設改修費用のために基金とすべきについてでありますが、本市の指定ごみ袋は、家庭の燃やすごみ処理の有料化に伴いまして、市民にごみ処理費用の一部を負担していただくもので、平成18年10月から導入しております。
指定ごみ袋制度の目的は、ごみの減量、リサイクルの推進及びごみ処理費用の公平な負担であり、排出量に応じた負担により、市民が分別の徹底を行うことで燃やすごみの減量と資源物のリサイクルを推進することにあります。
平成23年度決算では、ごみ処理に係る経費は約11億5,000万円、収入は約２億円であり、経費から収入を差し引いた額、約９億5,000万円は一般財源から充当されています。
なお、収入のうち、家庭の燃やすごみ処理手数料は、8,902万7,400円でありますが、この手数料は使途が限定されている特定財源であり、施設修繕を含むごみ処理等に係る経費に全て充当されるため、基金とする余裕のない状況となっています。
また、ごみ焼却処理施設の大規模改修は、平成26年度及び27年度に予定しておりますが、循環型社会形成推進交付金や一般廃棄物処理事業債を財源として実施する予定です。
次に、動物の死骸対策についてお答えします。
現状と対策、また今後の課題についてでありますが、公道上に飼い主の不明な動物の死体がある場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める生活環境の保全の点から、市が委託する業者が回収しております。
平成24年度は、資源物等収集業務の一部として、鹿沼資源回収事業協同組合に226万5,588円で委託しております。
平成23年度の回収実績は、犬７体、猫249体、タヌキ176体、鳥13体、ウサギ10体、ハクビシン・イタチなど23体の合計478体でありました。
私有地に飼い主の不明な動物の死体がある場合は、土地所有者の管理責任を優先し、直接持ち込んでいただく場合は無料で引き取っています。
また、ペットの死体は、家族が環境クリーンセンターに直接持ち込んでいただきますと無料で引き取り、持ち込めない場合は有料で回収しております。
平成23年度の持ち込み実績は、犬155体、猫161体、ウサギ・鳥・タヌキ・イノシシ・シカなど32体で、合計348体でありました。
今後もこれまで同様、迅速な収集を行ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 大貫武男君。
○19番（大貫武男君） 答弁をいただきました。死体の数の多さにはちょっとびっくりもしているのですけれども、先ほど質問の中でお話をしましたけれども、今答弁の中でも、私有地にある動物については、その土地の所有者の責任で処理をしていただくという形になるというふうな、答弁だったと思うのですが、私がここで話をしたいのは、環境部長ともよく話しもしましたけれども、野生動物の狩猟期間の問題なのです。普通だと11月15日から翌年の２月15日までは狩猟期間と、そうすると上位条例とか、さまざまな条例の制約の中で、狩猟した動物については環境クリーンセンターに持っていっても引き受けない、引き受けられないとかいうような状況にはあると思うのです。その上位条例の解釈は、経済活動を伴ってのものは引き受けられないという見解だと思うのですが、野生動物対策はここで何回も話を、さまざまな議員がしていますけれども、狩猟期間でも頼んで狩猟していただいているというのが現状で、経済的な被害を被らないように、努力をしているわけなのです。イノブタにしてもシカにしても100キロ近い体なわけです。それを、例えば自分で穴を掘って埋めるとなれば、スコップなんかではとても掘れるような状況ではないと。そういうときには、ぜひ環境クリーンセンターのほうで何とか処理をしていただけないかというと、上位条例とか、さまざまな問題で引き受けられないというような形になっているのが現状だと思うのです。根本的な考え方とすれば、経済部長、発生源の担当課がそれなりの努力をしなければならないというのが現実的な方策だというふうに思っているのです。環境部長に処理してくれと言われたって、引き受けられないと言われるともうそれっきりになってしまうと。現実に我々みたいな山間地にいる人は有害鳥獣を捕っていただいて、感謝はするけれども、その次の段階になかなか進めないというような状況にあるわけです。そういう点からすれば、例えば道路にあるものは公道だから速やかに撤去していただけるけれど、私有地にあると、その私有地の人の責任ですと、こういう話になってくると、大変厳しいものがあると思うので、その対策を経済部としてはどのようにしようとしているのかをお伺いをいたします。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えいたします。
狩猟期間のイノシシやシカということかと思いますが、原則は今お話があったとおりで、狩猟期間に狩猟として、銃などで撃ったものについての受け入れはしていただいておりません。
ただ、先ほどちょっと議員からも触れられましたけれども、有害鳥獣として地域の人、あるいは農家の方などが猟友会の皆さんなどにお願いをして、いわゆる有害鳥獣の捕獲、あるいは個体数調整のための捕獲ということで、捕獲したものについては、これは期間中でありましても、その有害鳥獣捕獲の許可証、あるいは従事者証などをお持ちの方が持ち込む場合は環境クリーンセンターで受け入れていただいているという、そういう住み分けといいますか、ルールにしております。今放射能問題が出てから、狩猟でとっても食べられない状況にあるということで、今のような問題になっているのかと思いますが、ただ、現実には狩猟でとったものをどうにかしてくれという話は、実は経済部のほうには個々に１、２件、個別の話としてあるようですけれども、狩猟者あるいは団体としての直接の話をこちらでは受けてはいないのです。ですから、今申し上げましたような住み分けはご承知の上で、ただ、実際には議員がきっと現場でお聞きになっている声がたくさんあるのだろうというふうには推測をしております。有害鳥獣という位置づけをして、そのルールに則った捕獲をしたもの、それを受け入れていただいているのが現状ですので、それらを充実していくということになるのかなと今のところは思っておりますが、この放射能問題が解決するまでの間、何らかのことを考えなくてはならないのではないかという認識は持っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 大貫武男君。
○19番（大貫武男君） 今の経済部長の答弁があったとおり、全く放射能問題がなければ、こういう問題は起きてこなかったのだろうと推測はしています。現実に放射能とは、食べていくとどんどんどんどん、プラスになるというような学者もいますので、そういう点も心配なものですから、そういう形で処理をしなければならない。そして地域住民がお願いをしている立場からすれば、速やかに処置のできるような構築を庁内のほうできちんとしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 昼食のため休憩といたします。
再開は、午後１時といたします。
（零時０２分）
○議長（
冨久田耕平君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○議長（
冨久田耕平君） 引き続き発言を許します。
15番、鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 一般質問をします。今回は政権交代、退職手当、共済費、粟野第１小学校整備事業、簡易水道事業、実施計画について質問いたします。
退職手当、共済費については、議案質疑として発言通告を提出してもよかったのですが、質問に制約が加えられる可能性がありますので、あえて一般質問といたしました。私の持ち時間はわずか１時間であります。質問が多岐にわたりますので、人情味あふれる答弁をお願いいたします。
まず、民主党から自由民主党への政権交代について、一般質問いたします。
民主党は、2009年の衆議院議員総選挙で、300議席を超える絶対安定多数を獲得し、戦後続いていた自由民主党による長期政権に終止符を打ち、政権交代を実現させました。
しかし、昨年暮れの衆議院議員総選挙では、自由民主党がびっくりするような議席数を獲得する一方、政権党だった民主党は選挙前の４分の１規模に転落する大惨敗でありました。大きな期待を背負って誕生しました民主党政権に対して、今では裏切られたという感情を持つ国民も少なくはないと思います。この３年３カ月の民主党政権を佐藤市長はどう評価しますか、伺います。
12月の衆議院議員総選挙の結果、安倍晋三首相が再登板し、再び自公政権が登場しました。安倍内閣には景気対策や外交、原発問題、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加など、課題が山積みしています。市長は、現政権にどのような期待と不安をお持ちか、所感をお聞かせ願います。
また、政権交代による鹿沼市の平成24年度補正予算、平成25年度予算編成に及ぼしている影響について説明をお願いいたします。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 政権交代についての質問のうち、民主党から自由民主党への政権交代についてお答えをいたします。
平成21年９月、民主党、社民党、国民新党の３党連立による鳩山内閣が発足いたしましたが、昨年の12月16日に行われた総選挙において再び政権交代がなされました。
この総選挙直後に当時の野田首相は、３年３カ月の政権運営に対し、政権交代を実現させたときの国民の熱い期待に応えられなかった。そのことに対する厳しい評価が下されたと話されておりましたが、私も全く同じように考えております。
民主党政権の評価についてでありますが、事業仕分け等を通して、これまであまり国民の目に触れることのなかった政策的課題が明らかにされたこと、また、これまで一旦、国が決めた事業等は絶対に中止などあり得ないと思われていたことも、政権がかわることによって起こり得るということを国民に知らしめたということは評価すべきことだというふうに考えております。
一方、選挙時に掲げた政権公約、いわゆるマニフェストに固執するあまり、社会、経済、財政等の変化に対し、適切な対応ができなかったことと、国民への説明責任を十分果たせなかったこと、すなわち政権運営に不慣れであったことなどから、国民の失望を買ったものと私は考えております。
次に、安倍政権への期待と不安についてでありますが、昨年末の政権交代により、自由民主党と公明党の連立による第２次安倍内閣が発足いたしました。
今議会初日の施政方針でも述べさせていただきましたが、安倍内閣のもと、円高修正や株価の回復が進み、日本経済再生に向けた取り組みとして、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢を掲げた緊急経済対策の策定とともに、13兆1,000億円余りの大型補正予算が２月26日に成立をいたしました。
安倍政権におきましては、震災復興の加速化、機動的で弾力的な経済財政運営と財政規律堅持の両立、持続的な成長に向けた成長戦略の確実な実行など、バランスのとれた、的確な政策推進を期待するものであります。
次に、政権交代による平成24年度補正予算及び平成25年度予算に及ぼす影響についてお答えをいたします。
まず、平成24年度補正予算への影響についてでありますが、１月11日に閣議決定された日本経済再生に向けた緊急経済対策に沿って、一般会計において約10兆2,000億円が追加され、その中には追加される公共事業拡大に伴い、支出が増える地方の負担に配慮をし、経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るため、今回限りの特例の措置として、地域の元気臨時交付金１兆3,980億円が計上されております。
本市におきましても、本議会に提出した平成24年度鹿沼市
一般会計補正予算（第４号）において、新政権による緊急経済対策による追加分、約５億600万円を計上したところであります。
次に、平成25年度予算への影響についてでありますが、総務省の示した地方財政対策の概要によると、国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として、地方公務員給与費を約8,500億円削減することとしていることから、主要一般財源である地方交付税への影響が予測されますが、現在のところ詳細が示されておりません。
今後も国の動向に十分留意をし、健全財政の堅持に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 再質問いたします。2009年民主党の政権誕生、2012年暮れの自由民主党政権への交代という政治情勢の変化を経験することは、これからは稀なことなのか。それとも交代可能な２大政党の確立を目指す選挙制度と政治体制において、そのときの選挙状況によっては政権の交代が常態化されていくのか。先行きは不透明でありますけれども、今回の政権交代について、市民を代表する市長に所感を伺いました。
政権交代の鹿沼市平成24年度補正予算、平成25年度予算に及ぼす影響について、答弁をいただき、おおむね理解することができました。鹿沼市の平成25年度当初予算における投資的経費は、平成24年度当初予算に比べて３億円程度減額しています。今回の３月補正で６億円ほど増額しているから、それを含めると平成25年度の投資的経費は前年度比8.9％増の約37億900万円であるとの説明をいただいております。平成24年度補正予算に関しましては、予算は年度末の３月末までに使い切るのが基本でありましょうけれども、鹿沼市の平成24年度の補正予算に関しましては、３月19日に議会で承認される予定になっておりますので、補正額６億円余りは、平成25年度に繰り越して使われるものと認識しています。国の大型の補正予算を一面から私なりに見てみますと、平成26年４月からの消費税率引き上げに向け、景気を落ち込ませないための手当てという意味が大きいと思われます。国は消費税率引き上げを実施するかどうかについて、今年４月から６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を判断材料の１つにする。このため景気浮揚させ、雇用の増進を促す補正予算関連事業の執行を４月から６月に集中させていきたいというふうに考えているのではないかと思っています。そうしますと、鹿沼市では今回の補正額、補正予算６億円余りを、平成25年４月から６月に国の方針に沿った形でどう執行される考えなのか伺ってみたいと思います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えいたします。
今、議員ご指摘のように、国の景気対策、消費税をにらんでいるというのは、これは概ね察しのつくところであります。
今回補正予算に計上したものについては、既に執行できるところまでの準備ができていて、なおかつ平成25年度予算の中に繰り込もうと、計上する予定で進めてきた事業でありますから、そういう意味では平成24年度の補正に計上をして、日程的には３月中というのは非常に無理な話でありますけれども、できるだけ早く発注をしていくということは可能だというふうに思っておりますので、態勢ができ次第、順次発注をして、消費税増税にあわせてやる云々ということは別にして、こういう厳しい状況の中でありますから、できるだけ早くそれらを発注をしていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） わかりました。国の機動的な財政政策に乗って、これからも活力ある鹿沼市政の展開を図ってほしいということをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
退職手当について質問します。
平成24年度鹿沼市
一般会計補正予算（第４号）における退職手当に関し、説明を求めます。
平成25年度鹿沼市
一般会計予算における退職手当に関して説明を求めます。
また、鹿沼市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、簡潔な説明を求め、退職手当の条例で100分の104の条例を持つ県内他市の状況と対応について伺います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
総務部長、山根君。
○総務部長（山根良典君） 退職手当の質問にお答えをいたします。
まず、平成24年度
一般会計補正予算（第４号）の退職手当についてでありますが、当初予算では、定年退職予定者34名を見込んでおりましたが、そのうち２名が平成23年度末に急遽退職したことと、新たに平成24年度末で勧奨及び自己都合による退職予定者が６名増えたことから、差し引き４名増の38名となったため、退職手当予算を増額するものであります。
次に、平成25年度
一般会計予算の退職手当についてでありますが、平成25年度末定年退職予定者として、29名を見込んでおります。
また、退職手当の額につきましては、今回の議会に議案として提出をしております退職手当の条例改正に伴い、減額して計上をいたしました。
次に、退職手当に関する条例の一部改正についてでありますが、民間における退職給付の支給の実情を考慮して、国家公務員退職手当法が一部改正されたことに伴い、市の退職手当に関する条例の一部改正を行うものであります。
改正内容としましては、退職手当条例本則により計算した退職手当の基本額に乗じる調整率を100分の104から、最終的に100分の87に段階的に引き下げるものであります。
段階的な引き下げは、平成25年４月１日から100分の98、平成26年４月１日から100分の92、平成27年４月１日から本来の100分の87となります。
また、改正前は100分の104の適用除外でありました自己都合や勤続20年未満の退職者も含め、退職者全てが100分の87に引き下げられることとなります。
次に、退職手当条例で100分の104の条例を持つ県内他市の状況についてでありますが、県内では宇都宮市、足利市、鹿沼市が各自治体で条例を持っており、それ以外の11市12町は栃木県市町村総合事務組合の共同処理事務で行っており、県内の全市町において100分の104が適用されております。
また、対応状況についてでありますが、足利市は国と同じく平成25年１月１日から実施し、足利市以外の県内他市町については、鹿沼市と同じく平成25年４月１日からの予定となっております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 再質問します。答弁により、足利市は鹿沼市よりも１年早く条例を改正したということがわかりましたが、鹿沼市では今回の条例改正で、平成25年度予算の退職手当の削減額はどのくらいであると試算しておりますか、お尋ねします。
もう１つ、再質問としてお聞きしたいことは、平成24年度
一般会計補正予算（第４号）において、退職人員増による退職手当の増として１億2,238万9,000円が計上されております。毎年年度末になりますと、この退職手当の増額が計上されます。鹿沼市の財政状況は厳しいといわれる中で、毎年毎年１億円を上回る補正額を一般財源からどのように捻出してくるのか、財源手当の妙案をあえて教えていただければと思います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
総務部長、山根君。
○総務部長（山根良典君） 再質問にお答えをいたします。
まず、平成25年度当初予算における退職手当額が改正に伴って減額される額でございますけれども、約3,962万7,000円でございます。以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 財務部長、佐野君。
○財務部長（佐野雄志君） ３月補正、議員おっしゃるように妙案ということはありません。
歳入と歳出の各事業の最終見込み、３月補正というのは最終見込みにより計上することになりますけれども、その中で財源不足、いわゆる退職手当だけの問題ではないですけれども、財源不足になった場合には、財源手当として、時には財政調整基金の繰り入れを行ったり、あるいは予備費の中から、予備費を減額して、その財源として対応すると、そういったことで手当てをしております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） わかりました。
次の共済費について一般質問します。
共済組合の事業を運営する費用は、組合
員が納める掛け金と
地方公共団体、鹿沼市からの負担金で賄われていると思います。
平成25年度一般会計において、一般職総括として共済費10億9,548万6,000円、対前年度比１億12万8,000円の増と掲載があります。このことについてわかりやすい説明を求めます。
また、共済費については、理解するのに難しいことが多いものですから、今回は短期給付の負担金、長期給付の負担金について説明を求めます。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
総務部長、山根君。
○総務部長（山根良典君） 共済費についての質問の平成25年度
一般会計予算の共済費についてお答えをいたします。
まず、共済費の概要と共済費10億9,548万6,000円についてでありますが、共済費には短期給付、長期給付、保健事業等に係る負担金があります。
短期給付は、いわゆる健康保険、長期給付は年金、保健事業は福利厚生に対するものであります。
短期給付は、県単位等で組織される市町村共済組合ごと、長期給付は各共済組合の親組織である地方公務員共済組合連合会において事務処理が行われており、その費用は
地方公共団体が負担することとなっております。
共済費10億9,548万6,000円は、一般会計一般職の共済費の総額となっております。
次に、短期給付の負担金、長期給付の負担金についてでありますが、平成25年度一般会計当初予算における短期給付負担金は、２億5,100万円、長期給付負担金は８億1,300万円であります。
なお、平成25年度の共済費予算と前年度の共済費予算の差、１億12万8,000円につきましては、共済費につきましては、退職者を支える現職の職員が徐々に減っているということと、受給を受ける者が増えているというような少子高齢化の現象の反映を受けまして、年々共済費は引き上げられております。
ただ、今回の予算書の中身の１億円の差額につきましては、平成25年度の共済費の負担金率、それと前年度の負担金率、それぞれ掛けて計算しているわけでありますけれども、平成24年度の予算を立てるときには、実は新しい改定後の率で算出すべきところを、古いほうの、前年並みの負担金率で計算したということがございまして、通常より恐らく、議員のご想像より大幅な差額になっているということでございます。同じように翌年度の予算を立てるときに、翌年度の負担金率をきちんと計算をして算出すれば、もう少しその差額は小さくなるというふうに考えております。
以上で説明を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 率直な答弁ありがとうございました。ちょっと１点だけお聞きしたいことがあるのですが、共済組合独自の年金として、上乗せ、加算された職域加算部分があります。職域加算については、公務員優遇制度として批判され、議論されることがありますが、長期給付の負担金の中にこれらは組み込まれているものかどうか説明願えればと思います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
総務部長、山根君。
○総務部長（山根良典君） 再質問にお答えをいたします。
長期給付の中の職域年金相当分についてですが、これはいわゆる民間と公務員との年金制度の違いから、公務員制度で算出される共済年金が厚生年金と比較してどの程度多いかということで、結果的に給付額を、厚生年金と比較して差額を総称して職域年金相当分といっているわけでして、この職域年金相当分について、掛け金・負担金を徴収しているという性質のものではないということをまずご理解いただきたいと思います。
この制度については、平成27年10月の施行日で、厚生年金保険法等の一部改正というのが施行されますので、それまでの措置ということで、その後は、その部分についてはまた新しい制度ができて、どういうふうに改正になるか、まだ見通しのところはわかっておりませんけれども、平成27年の大幅な改正で見直しの対象となるのは間違いないという性質のものであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） ちょっと難しい問題なものですから、この程度にとどめておくかなと思っております。
それでは、主要事業の重点事業について質問を移します。
平成25年度主要事業のうち、重点事業の粟野第１小学校整備事業の平成25年度の事業内容について伺います。
また参考としまして、１月25日に落成記念式典が行われました中央小学校建設総事業費22億円ほどの事業内容、事業費と財源内訳について説明を求めます。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育次長、阿久津君。
○教育次長（阿久津精一君） 主要事業についての質問の平成25年度主要事業のうち、重点事業についてお答えします。
まず、粟野第１小学校整備事業についてでありますが、現在、新校舎の建築工事を進めているところであり、完成は平成26年２月の予定であります。
屋内運動場の建設につきましては、平成26年１月着工、工期は約9か月間、外構工事も含め、平成26年11月完了、冬休みを利用して新校舎へ引っ越しの予定であります。
なお、平成25年度は、事業費として７億5,526万9,000円を計上しております。
内訳についてでありますが、校舎につきましては、改装工事費が５億6,489万6,000円、物品作成費が木材再製材、木製建具製作、造作家具製作及び木製机、いす製作など7,931万円、備品購入費が2,042万5,000円、工事監理委託料が1,400万円となっております。
屋内運動場につきましては、改装工事費が5,805万円、物品作成費が木材再製材及び木製建具製作など990万円、工事監理委託料が255万円となっております。
また、外構工事設計委託料として500万円、そのほか屋内運動場改築工事設計書単価入れ替え委託料など113万8,000円を計上しております。
なお、財源につきましては、国県補助金１億4,310万3,000円、緊急防災・減災事業債５億7,890万円を見込み、残り3,326万6,000円を一般財源と考えております。
次に、中央小学校整備事業総事業費22億円ほどの事業内容、事業費と財源内訳についてでありますが、事業内容は鉄骨造２階建て5,936平方メートルの校舎及び木造２階建て1,556平方メートルの屋内運動場を建設しました。外構工事では、高さ調節のためのグラウンド掘削・グラウンド舗装・雨水排水設備・フェンス設置、植栽、遊具設置などを行いました。
また、新屋内運動場の完成後、旧校舎及び旧屋内運動場の解体をしました。
中央小学校整備事業費22億円の内訳は、校舎改築にかかわる事業費が約14億9,000万円、屋内運動場改築にかかわる事業費が約４億円、外構工事にかかわる事業費が約2億2,000万円、解体工事にかかわる事業費が約1億2,000万円となっております。
最後に財源の内訳ですが、国庫補助金が５億4,954万円、合併特例債が15億5,560万円、残り１億4,334万円が一般財源となっております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 再質問をします。富士山公園の頂より北東の方向を見おろしますと、明るい緑色の屋根を持つ木肌色の美しい校舎が目に入るようになりました。関係者はもとより、市民の理解と協力のもと、大変立派な中央小学校が完成したなと、鹿沼市民として大変誇りに思います。
中央小学校校庭の整備については、平成22年の６月、９月、12月の定例会等において、小学生の安全・安心を担保できる校庭整備のあり方について、芳田議員から真摯な発言が続きました。それに対する当局の答弁をこの場、本会議場で聞いている限りでは、現在完成しています立派な校庭のイメージは浮かびませんでした。芳田議員の児童を思う真摯な発言に執行部も胸を打たれたこともあり、立派な中央小学校の完成になってあらわれたものと勝手に解釈しております。
芳田議員は共産党、私は自由民主党の党員であり、無会派でありますが、議員としての活動の中で、正論が通じる市政の発展に努めたいと思う気持ちは変わりありません。
そこで今回の粟野第１小学校に関する１点目の再質問としては、粟野第１小学校外構工事500万円をもって、実施設計の委託をするものと思われますが、その委託に関しまして、特に留意して設計会社に委託することを述べていただきたいと思います。
２点目の再質問は、中央小学校の財源内訳について伺いました。起債として合併特例債15億5,000万円ほどを発行したことがわかりましたが、粟野第１小学校整備事業債として、平成20年度一般会計市債一覧表の中から、先ほど緊急防災・減災事業債と答弁がありました。１年前の定例会においては、合併特例債を見込んでいる旨の答弁をいただいておりますが、今回なぜ緊急防災・減災事業債に変わったのか。理由をお示し願いたいと思いますし、緊急防災・減災事業債について初めて聞く起債ですので、説明を求めておきたいと思います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育次長、阿久津君。
○教育次長（阿久津精一君） 再質問にお答えします。最初のご質問のうちの、まず第１問目、粟野第１小学校の整備事業のうち外構工事について、特に留意する点ということでございますが、まず私共で認識していますのはグラウンド内の排水関係です。なるべく水たまりができないようにグラウンド整備を行うということで、グラウンドの排水勾配をきちんととりたいというところが１点ございます。
それから、裏に粟野川がございますので、粟野川の増水への配慮ということで、校舎の地面レベルを既存の小学校のレベルより約50センチ盛土する計画でございます。
あとはフェンス等になりますが、境界線については、メッシュのフェンス等を設置しまして、境界線をしっかりさせていきたいというところが大体主な点でございます。
以上でございます。
○議長（
冨久田耕平君） 財務部長、佐野君。
○財務部長（佐野雄志君） 続きまして緊急防災・減災事業債に変わった理由ということでございますが、昨年の当初予算を編成する段階では、緊急防災・減災事業というのは、まだ市のほうとしてはつかんでおりませんでした。合併特例債そのものも、一般の起債よりは大変有利な起債ということで、昨年の当初段階では合併特例債を充てたいということで予定しておりました。その後、緊急防災・減災事業につきましては、
東日本大震災の復興に関し、防災・減災等の事業のために新設された事業債でございます。それが新たに、そういった事業債の対象になるということがわかったものですから、それで中身を見てみますと、合併特例債よりもさらに市としては有利な起債ということで、そちらを財政としては充てたいということで変更になったものでございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） まず外構工事についてお聞きしますが、外のトイレですね。中央小学校ではつくられていないということで、児童の不便というものが問題に上がっているようでありますが、粟野第１小学校でも外トイレはつくりませんか。私はこの問題は大島議員より指摘されました。合併していいことがあったなと思うことは、いい同僚議員と、いい先輩議員に恵まれたことであります。質問とは関係ございませんが、それらを質問したいと思います。
２点目、緊急防災・減災事業債の充当率、算入率を教えていただきたいと思います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育次長、阿久津君。
○教育次長（阿久津精一君） 再々質問にお答えします。外トイレの問題でございますが、最終的には学校やＰＴＡの地元とよく検討したいと思うのですが、今我々の思っているところは、粟野第１小学校にプールがございます。プールにトイレが併設してありますので、できればそれを活用できればというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
冨久田耕平君） 財務部長、佐野君。
○財務部長（佐野雄志君） 再々質問にお答えします。
充当率でございますが、起債対象事業費の100％、さらに交付税の基準財政需要額に補助裏分については80％、継ぎ足し単独分については70％、合併特例債が充当率が95％で、基準財政需要額にも算入率が70％ですから、合併特例債よりは市にとっては大変有利な市債ということで活用させていただきました。
以上です。
○議長（
冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） トイレの問題でありますが、私、心配なので今朝小学校を見てきました。プールのトイレを使うのには検討の余地があるかなと思って見てきました。有利な債権を利用するわけですから、その余った金を貯めるということばかり考えずに、１人１つ要望があるものについては、設備の充実に使っていただきたいと思います。
鹿沼市の一般財源の持ち出しの軽減化を図れる緊急防災・減災事業債の説明を受けて、大変ありがたく思っていますが、初めて２月中旬にいただきました実施計画（案）に掲載されています粟野第１小学校の整備に関する事業概要によりますと、平成25年・26年で改築工事が実施される校舎・屋内運動場・外構工事等の総額が９億7,226万9,000円、財源の内訳は国費が１億7,744万5,000円、県費が520万6,000円、市債が７億4,767万9,000円、一般財源が4,193万9,000円でありまして、平成22年・23年・24年度、粟野第１小学校関連の総事業費合計は約３億2,000万円と聞いておりますから、大まかで粟野第１小学校の総事業費は13億円ぐらいかな、またそれを上回るのかなということが明らかになってまいりました。先ほど説明がありました緊急防災・減災事業債の交付税算入額を考慮しますと、粟野第１小学校改築に関する市の財政負担は３億円に満たない額と私は試算しました。すなわち、市の一般財源の持ち出しは約３億円で、新しい粟野第１小学校はできる見通しが明らかになってきたということであります。改築計画当初、市の財政負担を考慮するあまり、粟野第１小学校校舎改築において図画
工作室と理科室を兼用しましたことは、工事が始まった今でも非常に残念に思っています。財源がほぼ明らかになりました今の時点では、あと3,000万円ほど捻出すれば、兼用の問題は解決となり、図書室等のスペース拡大も見込め、余裕のある特別教室棟の建設ができたことになると私は試算しました。「自然と共に歩む 人情味あふれる絆のまち」鹿沼市にあって、兼用の問題は人情味あふれる施策の展開としてはイエローカードだなと思います。
しかし、教育委員会の粟野第１小学校改築に向けてのご努力は、大変今感謝しています。これからも完成に向けて、ＰＴＡと学校関係者、地域住民ともども中央小学校のような立派な教育施設が完成しますことを楽しみにしていきたいと思います。
次の質問に移ります。
主な新規事業、簡易水道建設事業について伺います。
平成25年度主要事業のうち、平野早矢香杯卓球大会の開催を含む11の事業を25年度の主な新規事業としています。この11事業の１つに簡易水道建設事業（簡水会計）があります。新規事業でありますので、まず簡易水道建設事業（簡水会計）について説明をいただきたいと思います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
水道部長、石川君。
○水道部長（石川道也君） 主要事業についての質問の平成25年度主要事業のうち、主な新規事業についてお答えします。
簡易水道建設事業（簡水会計）についての詳細な説明でありますが、平成25年度の簡易水道建設事業費6,857万3,000円の主な内容は、工事請負費の6,000万円であります。
工事の内訳といたしましては、浄水場の維持補修工事と水道管の布設埋設工事であり、その中でも主要事業として簡水統合整備事業が新規事業であります。
これは粕尾簡易水道と口粟野簡易水道間を延長600メートル、管径100ミリメートルの鋳鉄管でつなぐものであり、工事費3,000万円を計上いたしました。
この事業は、国庫補助事業として実施する予定であり、補助率は４分の１となります。
事業の効果といたしましては、粟野地域の簡易水道を接続することにより、安定した水道水の供給と災害発生時の緊急対策等に対応することを目的としており、水道事業の効率的な運営を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 説明をいただきました。今定例会において、平成28年度に水道事業の統合整備を予定していることを私は初めて知りました。市内公営水道施設は、鹿沼水道事業と西部地区簡易水道事業、口粟野・粕尾・清洲・永野簡易水道の６事業に分かれておりまして、料金体系も鹿沼地域と粟野地域では異なっています。先ほど平成25年度には口粟野簡易水道と粕尾簡易水道の配水管接続工事を行い、平成26年度には口粟野簡易水道と清洲簡易水道の配水管の接続工事を行われるということが答弁いただきましたが、口粟野簡易水道と粕尾簡易水道、清洲簡易水道の配水管接続を実施すること、このことについて、私は異論を訴えるものではありません。
では、永野簡易水道、西部地区簡易水道、また鹿沼市水道との配水管接続が今後どうなるのか明らかにしないままで、この事業計画を見ますと、大変不安に感じる一面がありますので、その辺の説明をしていただければと思います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
水道部長、石川君。
○水道部長（石川道也君） 鹿沼市の水道事業全体の今後の方向性といいますか、そんな趣旨での再質問かと思いますが、まず、ただいまありましたように、口粟野簡易水道と粕尾簡易水道、これが平成25年に接続し、平成26年には、その後、口粟野簡易水道と清洲簡易水道を連絡管で接続していくという予定でございます。
それで、永野簡易水道の話が出ましたが、永野簡易水道につきましては、ちょっと地理的に物理的な接続は不可能であろうというふうに考えております。しかしながら、簡易水道と上水道の統合という観点からいいますと、経営上は統合すると、つまり永野簡易水道は物理的には離れているわけですけれども、経営上は上水道と一体とするというふうな考え方をもっております。
それと、当然上水道、簡易水道と統合していって、上水道と一体化する。つまり鹿沼市の水道事業を全体を１つの上水道というふうにしていくという考え方でございますので、これは経営上は一体にするということです。それを物理的につないでいく。ですから、ただいま申し上げましたように、３つの粟野の簡易水道がつながった後で、西部地区簡易水道、あるいはその３つの、どこからつなげるかというのはありますけれども、上水道との接続というものはその後検討されるような形になるかと思います。ではどこでつなげるか、これはまだ具体的な話にはなっておりません。その背景としましては、実は現在の第５次拡張計画（第１回変更計画）、これが平成27年で計画期間が終わってしまうわけです。当然、平成27年で終わった後、次の水道の範囲をどうするのだと、水道の区域をどうするのだというものは検討していかなければならない。しかしながら、そこに簡易水道統合という問題が平成28年にありまして、そうすると１年のタイムラグが出ます。実はその１年のタイムラグというものをどうしようかというふうに考えたときに、厚生労働省のほうと話をしまして、その事業認可のほうを１年そのまま遅らせてもいいですよ。それで簡易水道の統合、いわゆる上水道との統合というものとセットにしてよろしいというふうな回答を内々にいただいておりますので、その方向に向けて、平成25年から検討を進めていくというふうな予定でございます。当然、物理的な接続としましては、補助金等の絡みがございますので、補助金をもらえるうちに、今その準備として接続を始めるというふうな予定でございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 今、施設の統廃合、そして企業会計への移行、経営統合の明確化、説明をいただきましたが、市は率直に正確にこれらの情報を開示していただきたいと私は思っております。今、私の手元には平成21年８月から平成22年３月まで５回開かれました鹿沼市水道事業懇談会の会議録があります。この懇談会は、平成16年６月に厚生労働省が水道事業における方向性や基本方針を示した水道ビジョンを策定したのを受けて、宇都宮市や足利市などで策定されています地域水道ビジョンを鹿沼市でも策定しようということで組織化された懇談会のようであります。この懇談会において、鹿沼市水道ビジョンは既に策定されているようであります。きょうは質問時間に制約がありますので、これ以上質問を進めませんが、鹿沼市水道ビジョンを市民の前に明らかにすることをお願いし、最後の質問に入ります。
実施計画について質問します。
実施計画について、先の12月定例会で実施計画の公表時期、掲載内容について質問しました。山根総務部長より、予算内示後配布できるよう検討したいとの答弁をいただきまして、２月に平成25年度実施計画（案）をいただきました。ありがとうございます。
それでは今回も実施計画について質問しますが、１点目として、平成25年度実施計画（案）における掲載内容について伺い、２点目として、平成25年度実施計画（案）を平成25年度の予算編成や事業実施の指針としたのかを伺い、３点目として実施計画に財政計画を掲載してはどうかということについて伺います。
私の今定例会での発言は、時間の都合上これが最後となってしまいます。親切な人情味あふれる答弁をいただき、次回定例会での質問につなげたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
総務部長、山根君。
○総務部長（山根良典君） 質問の平成25年度実施計画についてお答えをいたします。
まず、実施計画の掲載内容についてでありますが、第６次鹿沼市総合計画、ふるさとかぬま「絆」ビジョンの前期計画では、計画に掲げた480の主要事業を効率的に実現するため、５つの基本目標ごとに、特に重点的に推進する109事業を実施計画掲載事業と位置づけております。
実施計画は、それらの事業の具体的な進め方を示したものであり、今年度の計画から２年ごとのローリングとし、各事業の平成25年度の事業内容、計画額及びその年度中の目標とすべき数値等を記載するとともに、平成26年度事業の現時点における見通しを記載しております。
なお、今回から予算の内示にあわせ、案として前倒しで公表するとともに、基本計画の策定時には具体化していなかった新しい課題に対応するための新規事業を追加し、あわせて掲載しております。
次に、実施計画（案）は平成25年度予算編成や事業実施の指針となるものかについてでありますが、実施計画は予算を伴う年度ごとの行財政計画であり、まさに予算編成や事業を実施する上での基本的な指針としての性格を有するものであります。
そのため、その策定に当たりましては、事業の効果や課題、財源内訳等について担当部局から詳細なヒアリングを実施し、さらに市長協議において各事業の必要性や緊急性、費用対効果等を総合的に検討し、策定しております。
次に、中期財政計画を示すことについてでありますが、先ほど答弁しましたとおり、実施計画は２年ごとにローリングする計画であるため、現在のところ実施計画にあわせて中期財政計画を示す予定はありません。
また、財政計画は、第４期財政健全化推進計画の中で平成28年度までの計画を示しておりますが、その前提として現行制度に変化がないものとして推計をしております。
したがいまして、今後国県等の状況により、必要に応じ計画期間内の見直しを実施するとともに、改訂があった場合には議会への報告をはじめ
ホームページでの掲載など、広く市民に公表してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 以上で鰕原一男君の質問を打ち切ります。
○15番（鰕原一男君） ありがとうございました。
○議長（
冨久田耕平君） 暫時休憩いたします。
再開は、午後２時10分といたします。
（午後 ２時０１分）
○議長（
冨久田耕平君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時１１分）
○議長（
冨久田耕平君） 引き続き発言を許します。
２番、舘野裕昭君。
○２番（舘野裕昭君） ２番、舘野裕昭でございます。今回は２件の質問通告をさせていただきました。早速順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず１件目でございますが、南押原地区の整備計画についてでございます。
南押原地区は御存じのとおり、本市の最も南に位置し、鹿沼の南の玄関口にあり、８町内ございます。昔は例幣使街道の宿場として発展した地区でもあり、児童文学者千葉省三の作品の舞台の地であることは御存じのことと思います。そのような歴史と文化の町に住民の念願であった南押原コミュニティセンターの建設がやっと表面化し、地元で設立委員会が発足されました。南押原らしさが出た、使い勝手のよい建物が完成することと思います。執行部には地元の意見を十分に尊重した設計となることを期待いたしておりますので、お計らいのほどよろしくお願いいたします。
そこで１つ目の質問として、上水道の整備計画についてでございます。当地区は上水道の整備に遅れがあると考えております。鹿沼市の水道水はおいしいという評判でありますが、その評判を地元住民にも提供していただきたい。また、住民に安心と安全を提供していただきたいという思いでお伺いいたします。
当地区の布設計画、また進捗計画と今後の計画についてでございます。どこの地区の計画があり、どのような状況で、いつまでの計画で完了させるかなど、詳細にお伺いいたします。
次に、平成24年第２回の定例会で、私の一般質問で、確かフェニックスの焼却灰受け入れについての質問で、そのときの答弁では、とりあえず優先的に進めることで、１つの区切りというのは平成27年までというふうな考えはあるという答弁をいただきました。そのとらえ方は人それぞれあるかと思います。１つの考えとしては、平成27年までに布設を完了させるというのと、もしくは平成27年までは優先的に布設工事をするが、その後はわからないとか、いろいろなとらえ方ができると思いますので、その点を詳細にお伺いいたしたく思いますので、よろしくお願いいたします。
２つ目として、藤江町と北赤塚町を結ぶ市道0333号線に架かるというか、架かっていた新田橋の架け替えについてでございます。
新田橋は、地元住民はもとより、隣接する町民の生活の橋として多く利用されてきました。
しかし、老朽化により軽車両をはじめ、徒歩での通行でさえ通行止めとなってしまいました。その橋がないことにより、買い物に行くにも何十分もかけて行くようになってしまいました。また、学校に通う生徒も以前は１、２キロの通学距離で済んでいたところ、交通量の多い道を通り、何キロもの道のりを通学している状況であります。そのような観点からお聞きしてまいりますが、新田橋の架け替え計画と予定についてお伺いいたします。
以前の新聞記事になりますが、日本建設新聞の記事で、確か平成23年10月ごろの発行で、新田橋は藤江町の圃場整備の完了に伴い、平成26年度の換地処分により、整備環境が整った上で事業費８億円で行うというような記事があったと記憶いたします。そのような計画で進んでいくのかどうかをお伺いいたします。
次に、３つ目として、通学路の整備についてでございます。
歩道を有しない通学路の整備の考えについてでございます。私も以前から思っていたのですが、北赤塚町の南部地区になりますが、そこは国道352号線が通っております。朝の通学時などは車両の通行量も多く、大型車のすれ違いなど、白線を越えて通行している状況であります。そこを通学する児童は民家の庭先に隠れながら通り、ランドセルを石塀や生けもがりにこすりながら通学している状況であり、子供、高齢者の命にかかわる非常に危険な状態であります。国道ですと管轄は県になり、市とは別になるかと思いますが、通学路としての安全性と市民の危険度を考える意味で、本市として関係機関との協議や対応についてどのように考えるのかお伺いしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
水道部長、石川君。
○水道部長（石川道也君） 南押原地区の整備計画についての質問のうち、上水道の整備についてお答えします。
まず、南押原地区の上水道整備計画の進捗状況と今後の計画でありますが、南押原地区につきましては、平成８年度から始まりました第５次拡張計画において給水区域に編入されました。
配水管の整備につきましては、地元からの整備要望を受けて事業化するものでありますが、南押原地区の一部については、個々の要望をもとに延長２万5,651メートルの整備を推進してまいりました。
平成22年には地元自治会から要望があり、地域住民の理解を深め普及促進を図るための説明会を北赤塚町、亀和田町、磯町、野沢町で実施をいたしました。その後、それぞれの自治会から整備要望書が提出されたことにより、新たに整備延長２万5,840メートルを追加し、南押原地区全体の整備計画を５万1,491メートルに修正し、事業を進めているところであります。
現在の事業の進捗率は、平成24年度現在で約56％であります。
平成25年度以降につきましても、整備完了地区の加入状況等を踏まえ、事業拡張の重点地区として進めてまいります。
次に、平成24年第２回定例会、一般質問の回答にあった、１つの区切りの平成27年度までという考え方についてでありますが、現在の水道事業を推進するための基幹計画である第５次拡張（変更）計画が、平成27年度で計画期間の完了を迎えます。
平成28年度には、これまで進めてきた第５次拡張（変更）事業の区切りとして事業内容の検証、見直し等を踏まえ、さらには水道事業に係る社会情勢等を見据えた、仮称ではございますが、第６次拡張計画を策定し、その新たな拡張計画に基づいて、引き続き給水区域の整備や水源確保等のさまざまな課題を整理し、事業を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君）
都市建設部長、善林君。
○
都市建設部長（善林頼和君） 次に、新田橋の架け替えについてお答えします。
架け替え計画及び予定についてでありますが、新しい新田橋は、市道0365号線の黒川に架かる橋梁で、市道0333号線に架かる旧新田橋の約400メートル上流に計画しております。橋長が145メートル、有効幅員は9.5メートルの予定であります。
市道0365号線の計画区間は、北赤塚町の国道352号から藤江町の市道0332号線までの約640メートルで、現在左岸側において藤江地区圃場整備事業を実施中であり、地区内の道路用地については、平成26年度に予定される換地処分にあわせ取得する予定であります。
新田橋の架設や道路築造については、現在市道0005号線の思川で工事中の清南橋の状況を見ながら、国庫補助の導入を図り実施していきたいと考えております。
次に、通学路の整備についてお答えします。
歩道を有しない通学路整備の考えについてでありますが、北赤塚町南部地区の通学路整備については、現在、鹿沼土木事務所において、主要地方道宇都宮亀和田栃木線の小倉橋から黒川橋までの延長1,810メートル及び国道352号北赤塚交差点南側120メートルについて、3.5メートルの歩道設置を含めた道路拡幅と、北赤塚交差点の改良を平成28年度の完成を目途に実施中であり、現在の用地の取得率は約80％であると聞いております。
なお、交差点北側の歩道未設置区間約320メートルについては、今後、鹿沼土木事務所に整備を要望していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 舘野裕昭君。
○２番（舘野裕昭君） 前向きな答弁ありがとうございました。
では、ちょっと１つお聞きしたいのですけれども、水道関係についてですが、平成24年度は大体56％の完成率ということで、大体平成27年の第５次拡張（変更）計画が終わって、第６次拡張計画に入ると思いますけれども、第６次拡張計画においても前向きな工事を進めていただけるのかどうかというのを１つお聞きできればと思います。よろしくお願いします。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
水道部長、石川君。
○水道部長（石川道也君） 再質問にお答えをいたします。
まず水道事業者というものは、給水区域を拡張したり、水源の種別、あるいは浄水方法を変えるときには、これは水道法の規定によりまして、厚生労働大臣の許可をもらうことになっております。
その場合には、水道事業の新たな経営認可をもらうのと同じように、さまざまなその書類を出さなければならないのですが、その中に工事費の予定の総額であるとか、その計画期間の工事の予定の総額であるとか、予定財源なども入れておくという形になります。
つまり、長期的にわたる計画期間において、現在の計画であっても、平成８年から平成22年、変更して平成27年と非常に長期な計画であるわけですけれども、その長期の計画期間において、やはり健全で安定した事業経営というものが維持できることを前提として整備拡張を進めていく必要がありまして、そのような意味からも整備区域内の加入状況というものを勘案しつつ、新たな事業計画をつくっていくということになるかと思います。
したがいまして、南押原地域のように地域として、自治会としてまとまって要望を出されているという部分につきましては、事業経営の安定にも大変有効であるというふうに考えます。
したがいまして、新しいその事業認可計画を受ける場合にあっても、引き続き継続的な整備を進めていくということが、逆にその事業認可をもらう上でも望ましいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 舘野裕昭君。
○２番（舘野裕昭君） よくわかりました。では、地元でもその加入状況を促進していき、今後も継続していただけるように努力していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
あと１点、新田橋の件、ちょっとお伺いいたしますが、今、建設中の清南橋が終わってから今度新田橋にとりかかるというお話でしたけれども、清南橋の完成予定はいつごろを予定しているのかをちょっとお伺いできればと思います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
都市建設部長、善林君。
○
都市建設部長（善林頼和君） 再質問にお答えしたいと思います。
清南橋なのですが、今年度下部工事をやっております。今回の大型補正で上部工の製作についていただきましたので、それを先行して始まるということでいきますと、現在のところ橋梁本体は平成26年度中になんとかなるかなと思っています。その後、前後の舗装、橋の上の舗装にかかりますけれども、使える状態になるのは大体平成27年度というふうに今のところは見ております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 舘野裕昭君。
○２番（舘野裕昭君） では、新田橋については大体平成27年以降の予定ということで承りますので、よろしくお願いいたします。
また、通学路の整備についても、引き続き県と協議をしていただいて、進めていただければと思います。
では、次の質問に入らせていただきます。
小中学校における通学区域の見直しについてでございます。
学校の立地等により、さまざまな通学区域や通学方法があると思います。児童生徒の通学の安全性やスクールバスなどの経費の見直しを図る観点から、通学距離の削減を図るため、通学区域の見直しを図る考えはないかお伺いいたします。
また、東部地区、高台地区については、大規模校化が進んでおり、目の前に学校があるのに、危険と時間をかけて別の学校に通学しているというような経緯をお聞きします。今では学校選択の制度が廃止されており、通学区域での登校となると思いますが、今後、通学区域の見直しについてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） 小中学校における通学区域の見直しについての質問にお答えします。
まず、児童生徒の通学の安全性やスクールバスなどの経費削減を図る観点から、通学距離の削減を図るため、通学区域の見直しを図る考えはないか伺いたいでありますが、通学区域を見直すことにより、通学距離の近い学校へ通うことは、児童生徒の通学時の安全性を確保することにつながると考えられます。
また、スクールバスを利用している児童生徒は、通学距離が短くなることにより、自転車や徒歩で通学することが可能になり、結果としてスクールバスの経費削減にもつながるため、舘野議員のご提案は１つの有効な方法であると考えます。
しかしながら、学校は地域の中核的な施設であり、長い歴史の中で育まれた人と人とのつながりや郷土に根ざした文化を持ち、地域と密接な関係にあります。
そのため、通学区域を見直すことは、地域にとって影響が大きく、自治会やＰＴＡなどの十分な理解と合意が不可欠でありますので、慎重に検討していく必要があると考えております。
また、スクールバスの経費削減については、昨年の議会の事業仕分けでも検討いただき、市は改善の方向で検討してきました。粟野中学校のスクールバスについては、平成25年３月末をもって運行業務の委託契約が終了することもあり、児童生徒の利用状況や運行路線の見直しを行った結果、バスの台数を減らし、経費の削減を図ったところでございます。
次に、東部高台地区については、大規模校化が進んでいるので、今後の通学区域の見直しについて伺うでありますが、東部高台地区を通学区域とする学校は、東中学校及びその学区内にある東小学校、さつきが丘小学校、みどりが丘小学校の４校で、いずれの学校も学級数が多く、本市においては規模の大きい学校であります。
この地域は、人口が増加傾向にある地区であり、今後も児童生徒数は増加することが見込まれます。また、通学区域が入り組んでいたり、同じ自治会でありながら別の小学校に通学しているなどの課題もあります。
さらに規模の大きい小中学校は、特別教室を普通教室に充てるなどの施設面からも、また、児童生徒指導や部活動、クラブ活動の面からも教育上さまざまな課題があります。
そこで、現在、通学区域の見直しを行うため、鹿沼市立小中学校通学区域審議会に諮るべく、将来を見据えた通学区域の見直しの準備を進めているところであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 舘野裕昭君。
○２番（舘野裕昭君） ありがとうございました。学校の通学区域の見直しというのも、やっぱり地元の意見とか、学校の昔からの地域性があると思いますので、非常に難しいことではあると思いますが、生徒の安全と安心を守っていくために、今後、何らかの形で進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
今回、私、２件の質問をさせていただいたのですけれども、皆さん前向きな答弁をいただきまして、結構時間が余ってしまったのですが、また次回に、また何かつなげていきたいと思いますので、ありがとうございました。
○議長（
冨久田耕平君） 暫時休憩といたします。
再開は、午後２時50分といたします。
（午後 ２時３６分）
○議長（
冨久田耕平君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時５０分）
○議長（
冨久田耕平君） 引き続き発言を許します。
16番、大島久幸君。
○16番（大島久幸君） 皆さん、こんにちは。きょうは、県立高校の入試が今行われています。ちょうど最後の時間で、熱心に中学校で勉強した子供たちが、最後の難関に挑んでいる時間帯かなと思います。先輩議員からぜひその中学生に議場からエールを送れと言われていますので、鹿沼の中学生がそれぞれ希望する高校に合格することをご祈念申し上げたいと思います。
さて今回、私は２件の議案質疑と、３件の一般質問をしておりますけれども、平成25年度の当初予算、
一般会計予算について、基本的には「入るを量って出ずるを制す」という考えだと思うのです。前回の議会で苦渋の選択で国民健康保険税の値上げに賛成をいたしましたけれども、要は医療費をどう削減してかからないようにしていくかというのが本当はテーマだと思うのです。税を上げるのは簡単ですけれども、いかに健康な市民、病気にならない市民をつくっていくかということが大切なことではないかと思っています。
今、空中を偏西風に乗ってＰＭ2.5とか、わけのわからないのが飛んできていますけれども、それ以前には放射線が何マイクロシーベルトなんていうことで新聞紙上で毎日計られています。鹿沼市はこれから山からスギ花粉が飛んできますから、いろんなものが空気中で戦いを行うのではないかと思うのですけれども、この間予算のことで、さっき財務部長のほうからも答弁がありましたけれども、今予算、県を通さないで、国から直接市にくる予算が結構多いのだと思うのです。だから、県の人が、国と市が空中戦をやっていて、国のほうのいい補助率の予算をいかに行政、地方が見つけてくるかというのが課題になっているのではないかと思うのですけれども、先日、経済部長から自治会長あてに通知をいただきました。商店街のまちづくり事業、これは防犯カメラとか、空き店舗の活用、防犯灯のＬＥＤ化も含めて助成するというやつなのですけれども、市が助成するのは３割、だけれども、この助成を使えば、その倍使えるというので、そういった意味では行政の皆さんにはアンテナを高くしていただいて、そういう事業をどんどん持ってきていただくことかなと思っています。
経済部関係は、今、ＴＰＰで大変だと思うのですけれども、保健福祉部のほうは今ＰＰＫだと言われています。ぴんぴんころりなんですって。いつまでも元気で病気にかからない。必ず人間はこれは死ぬものですから、これはしようがない。だけれども、できればやっぱり生涯を通して健康で元気に過ごしていただきたいと思っています。
前置きが長くなってしまいましたけれども、そういったことで議案については「入るを量って出ずるを制す」、そういったことになっているのかどうか検証したいと思うのです。2.2％の増額をして、積極的な予算だということで初日に市長から説明がありました。これだけを見ると、結構公共事業のばらまきもあって、景気よくなるのかなと思うと、意外とそうでもなくて、堅実なのです。やっぱり予算が増えるのは、扶助費とかが増えて、投資的経費にはなかなかやっぱり使っていただけないところがありますから、佐藤市長のやっぱり人間性が出た堅実型な予算かなと思っています。
その中で、どうしてもやっぱり前年比で上げ幅、下がり幅の多かったものだけ、今回は聞いていきたいと思うのです。多分、項目的には多くなると思うので、その主だったもので結構ですから、ゆっくりと数字、はっきりと教えていただきたいと思います。
まず、１件目は議案第１号の平成25年度鹿沼市
一般会計予算について、歳入についてからです。１点目が、１款市税、１項市民税について、これについては２つ、徴収率の設定と滞納繰越額について教えていただきたいと思います。
２点目は、16款の財政収入、２項財産売払収入について、これは貝島西土地区画整理の保留地の売払い、確か昨年は新鹿沼駅西の売払いも結構載っていたと思うのですけれども、今回、ちょっと金額が減っているのです。その内訳を教えていただきたい。
それと、20款諸収入の４項雑入４目雑入について、ここで目立ったのは体育館収入が前年比で約４分の１になってしまっているということなのです。フォレストアリーナの収入かなと思うのですけれども、最近リンク栃木ブレックスが調子悪いので、お客さん減ってしまったのかな、そんな心配もしているのですけれども、あと、雑入が極端にふえたような気がするのです。雑入は、いろんな、ほかに分類しきれないやつをここに入れていると思うので、細かくはいりません。主だったもので結構ですから教えていただきたいと思います。
以上です。
○議長（
冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
財務部長、佐野君。
○財務部長（佐野雄志君） 議案第１号 平成25年度鹿沼市
一般会計予算についての質疑の歳入についてお答えします。
まず、１款市税１項市民税についての徴収率の設定についてでありますが、個人・法人市民税とも現年課税分の徴収率の設定につきましては、過去５年間の平均徴収率を参考として、それぞれ平成24年度と同率の徴収率を設定いたしました。
また、滞納繰越し分の徴収率の設定につきましても、過去の滞納繰越額の平均徴収額を基礎として、個人市民税は0.7％増、法人市民税は3.2％増で設定いたしました。
それぞれの徴収率でありますが、個人市民税で現年分は96.3％、滞納繰越し分は19.8％、合計いたしまして87.7％、法人市民税で現年分は99.3％、滞納繰越し分は24.7％、合計いたしまして97.7％、市民税全体合計の徴収率は89.7％であります。
次に、滞納繰越額についてでありますが、新年度の滞納繰越額は、個人市民税で５億7,077万9,000円、法人市民税で2,770万8,000円、合計で５億9,848万7,000円を見込みました。前年度と比較いたしますと1,907万9,000円の減となっております。
今後とも、引き続き口座振替・コンビニ納付などの納税環境の整備をはじめ、督促状・催告書による早期納税の喚起、納税相談と納税指導の充実、滞納処分の徹底、また栃木県地方税滞納整理推進機構との連携などに取り組み、徴収率の向上を図り、滞納額の減少に努めてまいりたいと考えております。
次に、16款財産収入２項財産売払収入１目不動産売払収入のうち、新鹿沼駅西土地区画整理保留地売払収入の前年比減額の理由についてでありますが、平成24年度は一般保留地新規販売分の４区画2,432平方メートルと鹿沼商工高等学校を含めた付・地先保留地９件分、合計１億7,065万8,000円を計上いたしましたが、平成25年度は新規に一般保留地を販売するまでの道路築造や整地ができないため、付・地先保留地11件分、471万7,000円を計上したことによるものです。
なお、保留地販売収入につきましては、これまでに公募し、契約できない保留地の販売に引き続き努めてまいります。
次に、20款諸収入４項雑入４目雑入についてお答えします。
まず、体育施設収入が前年度比で約４分の１になった理由についてでありますが、平成25年度体育施設収入予算につきましては、自動販売機設置場所貸付に係る歳入を入札による財産運用の収入として16款１項２目の財産貸付収入に計上したため減額になったものであります。
次に、雑入1,893万2,000円の内訳についてでありますが、市
ホームページへのバナー広告などへの広告事業収入として440万2,000円、市内民間業者への一般廃棄物の市外からの持ち込みに対する環境保全協力金が386万円、前日光つつじの湯温泉におけるロッカー貸し出しやタオル代などとして141万8,000円、学校等を使用している学童保育における光熱水費相当額として135万円、高齢者福祉センターにおけるカラオケやマッサージ器の使用収入として115万9,000円、その他は54件で、674万3,000円であります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 大島久幸君。
○16番（大島久幸君） 金額的な問題ですから、これについては議論をする予定はありませんので、次に移りたいと思います。
２件目は、議案第１号 平成25年度鹿沼市
一般会計予算の歳出について。
まず１点目は、３款民生費、これもちょっと大ざっぱな質問だったのですけれども、これが大きく増額になっているのです。５億7,601万7,000円、この主な原因、細かくなくて結構ですから、主なところを教えていただきたい。
それと８款の土木費について。この８款の土木費については、これは逆に大きく減額になっている。その減額になっている５億4,153万6,000円、それの主なところで結構ですから教えていただきたいと思います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○
保健福祉部長（小森基伊君） 議案第１号 平成25年度鹿沼市
一般会計予算についての質疑の歳出についてお答えいたします。
まず、３款民生費についての前年比５億7,601万7,000円増額した主な要因についてでありますが、主な事業ごとにお答えいたします。
１点目として、後期高齢者医療広域連合負担金は、療養給付費の増などにより1,298万3,000円の増額となりました。
２点目に、国民健康保険特別会計繰出金は、法定外繰出金の１億5,300万円などにより、１億8,137万7,000円の増額となりました。
３点目に、介護保険特別会計繰出金ですが、主に介護保険給付費の増加等により、2,388万7,000円の増額となりました。
４点目として、障害者自立支援事業費は、２億6,978万8,000円の増額となりましたが、その要因は身体、知的、精神障害者への介護訓練等の自立支援事業の利用の増加並びに本年度に介護報酬や医療費報酬の改定が行われたことによるものであります。
また５点目ですが、地域生活支援事業費も同様の要因により、3,449万9,000円の増額となりました。
６点目に、保育所再整備事業費では、現在、（仮称）北部地区拠点保育園の基本計画策定及び実施設計を進めており、新年度は造成工事及び本体工事を実施するため、造成・本体工事費及び工事監理委託料等により１億19万6,000円の増額となりました。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君）
都市建設部長、善林君。
○
都市建設部長（善林頼和君） 次に、８款土木費の前年比５億4,153万6,000円減額の主な要因についてお答えします。
まず、道路維持管理費において、市道0017号線の冠水対策工事の発注計画を変更したこと等による１億9,575万7,000円の減、都市計画道路整備事業費において3・4・2号南大通りの日吉工区の第１工区の整備が舗装工事を残すのみとなったこと。また、3・4・211号鹿沼駅東通りの第１工区の整備が、用地補償の完了により工事費のみになったこと等による１億4,205万5,000円の減、貝島西土地区画整理事業費において、建物の移転が完了したこと等による１億1,971万1,000円の減、都市公園整備事業費において新鹿沼駅西土地区画整理事業区域内の段の浦公園、富士南公園の整備が完了したこと等による6,050万円の減、また、鹿沼市公共下水道事業特別会計への繰出金6,136万5,000円の減などがあり、これらが土木費が前年に対し減額になった主な要因であります。
なお、国の緊急経済対策により、今回の平成24年度３月補正予算において、８款土木費関連事業として事業費ベースで約５億円の増額補正を計上しております。
主なものといたしましては、道路維持管理費において、路面性状調査により、早急に改修が必要とされた市道３路線の舗装改修費、広域・一般道新設改良事業費において、市道0005号線清南橋の桁製作費等、市営住宅施設整備事業費において睦町市営住宅の外壁改修工事費などであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 大島久幸君。
○16番（大島久幸君） これはコメントをさせていただきますけれども、概略をお伺いしましたけれども、予想どおり、民生費については医療費、そういったところがやっぱり出ていってしまうのかな。ただ、午前中、荒井議員が伺いましたけれども、予防費なんかにも多分ここからいっていると思うので、効果的にそれが、事業があらわれれば、トータルとして減っていけばとは思います。
それと土木費については、新規がないのが、やっぱり寂しいです。新規がなくて、今までのやつが終わってしまった減額、そういうことなのかなと思うのですけれども、ある程度「入るを量って、出ずるを制す」部分では、市民をある程度豊かにして税収を得るという考えがあると思うのです。そのためには必要な公共事業というのもありかなとは思うのですけれども、ばらまき行政にならない程度の必要な、公共事業も選びながら、新しい事業としてやっていただきたいという気持ちがあります。これはコメントをさせていただくということで、答弁は結構でございます。
それでは一般質問、新たな歳入の新たな創出ということです。
まず入るほうが入ってこないと使えないですから、どこで新たに収入を得ていくかということなのですけれども、先ほど経済部長から、国の事業の早い情報を流していただいたという話をしましたけれども、防犯灯とか、街路灯がＬＥＤに全部なれば、出ていく電気料も少なくなりますから、出る入るがうまくいけば一挙両得になるのかなと思うのですけれども、ＬＥＤライトについては、この間そういえばサラリーマン川柳でなんかおもしろいのがあったのですけれども、「とりかえる 私より寿命が長いＬＥＤ」というのがありましたけれども、ＬＥＤの効果がうまくあらわれるような、そんな事業もあってもいいのかなと思います。
中項目ごとにご質問をしていきますけれども、ネーミングライツについてと広告収入についてと市有地・市有建物の活用についてです。
今、バナー広告の増額になった話がありましたけれども、ネーミングライツについては、公共施設に民間企業の名前をつける権利を売るわけです。例えば東芝アリーナとか、住友ホールとか、何とか公園とか、何とか道路とか、もう足利銀行交差点なんて固定しているのもありますから、足利銀行からもらいたいくらいな、そんな感じもします。
公共配布物、これについては封筒とか、広報かぬまに随分広告を入れていただいております。これにつけ足して、例えば宇都宮市なんかでもエレベーターホールなんかに分譲地の広告があったり、ホテルの広告があったり、食堂の広告があったりします。ですから利用できる媒体は何でも利用して稼いでもらいたい。そういうのが広告収入でありますけれども。
あと、市有地・市有建物についてですけれども、どこか駐車場で使える土地があれば、遊ばせておかないで駐車場で駐車料をとったらいいのではないかな。これから学校の統廃合、保育園の整備計画でそういった土地や建物が空いてくれば、賃貸をしたり、そういった道筋もあるのかな。あと、環境経済常任委員会でこれは詳しくはやるのですけれども、太陽光発電の屋根貸し事業が足利市のほうでも始まって、年間400万円以上の売り上げがあるとか、そんな話もありますから、積極的にそういったものを活用する考えを確かめたいと思います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
財務部長、佐野君。
○財務部長（佐野雄志君） 歳入の新たな創出についての質問にお答えします。
まず、ネーミングライツについてでありますが、ネーミングライツは、市の施設等の名称に、企業名・商品名などをつけた愛称の命名権を付与するかわりに、民間企業からその対価を得て、施設の管理運営に役立てるものであります。
県内の導入状況は、平成20年度に栃木県におきまして、子ども科学館に「わくわくグランディ科学ランド」の愛称を付した事例のみであります。
また、昨年10月、県におきまして、12施設の価格を値下げし募集したにもかかわらず、応募は２社のみで、しかも価格が折り合わず契約に至った施設はありませんでした。
しかし、全国的には導入が図られており、本市におきましても第４期財政健全化推進計画の中で、新たな財源確保の１つとしてネーミングライツの導入を計画しておりますので、新年度の募集に向け、導入方法・対象施設・命名権料等、詳細につきまして、現在検討しているところであります。
次に、広告収入についての質問にお答えします。
公共配布物・公共施設の壁面などの活用についてでありますが、平成25年度当初予算におきましては、市の
ホームページへのバナー広告や広報かぬま、郵便用及び窓口配布用封筒、
健康カレンダーへの広告掲載を予定し、広告事業収入440万2,000円を計上いたしております。
なお、公共施設の屋外壁面を利用した広告物につきましては、栃木県屋外広告物条例で原則禁止されておりますので、実施しておりません。
次に、市有地・市有建築物の活用についての質問にお答えします。市有地・市有建築物の賃貸物件としての活用についてでありますが、普通財産の市有地につきましては、自主財源の確保の観点から、売却を基本として考えております。
しかし、現在の経済状況から購入希望者が少ない現状でありますので、市有地の有効活用を図り、財源確保を目的に貸し付けを行っている状況であります。
貸し付け件数につきましては、平成25年２月末現在で、総件数151件、そのうち自治会等に無償で貸し付けているもの71件、個人または企業に有償で貸し付けているもの80件であります。
普通財産の建築物につきましては、総件数が５件、そのうちＮＰＯ法人等に無償で貸し付けているもの３件、さつきマインド粟野等に有償で貸し付けているもの２件であります。
今後も市税等の伸びが見込めない状況におきましては、ネーミングライツや広告収入、市有施設の屋根貸しなど、新たな財源確保について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 環境部長、高田君。
○環境部長（高田良男君） 市有施設の屋根貸しについてお答えします。
まず、事業の目的でありますけれども、市有施設の屋根を事業者に太陽光発電施設用として貸し出すことで、新たな財源を確保しますとともに、非常時には電源の一部提供を受けることにより、市有施設の有効利用とエネルギーの地産地消、あわせて災害に強い地域づくりに寄与するものであります。
事業の実施につきましては、来年度から予定しており、使用料の算定方法につきましては、先行する自治体の例を参考に検討中であります。
また、対象施設につきましては、現在貸し出し施設の選定を行っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 大島久幸君。
○16番（大島久幸君） 公共施設のネーミングの権利、確かに県でやっていて、はかいかないといいますか、聞いています。子ども科学館、グランディがついていまして、その後、どうも値下げしても応募者がいないというのを聞きました。ちなみに、その金額がどのくらいかというのは、市のほうは把握なさっているのですか。それを参考にしてどのくらいの値段に設定をするのかというところまで、もし教えていただければと思うのです。
それと、屋外広告物は条例でだめだという話がありましたけれども、内壁面については規制がないのでしょうから、内側で何かもし広告がとれるのがあれば、この壇上の前に何か看板でもおいてお金がもらえるとか、そんなのがあるとまたおもしろいのかなと思うのですけれども、いろいろ工夫をしていただいて、あまり行き過ぎない広告がとれればとは思っています。
屋根貸しについては環境経済常任委員会のほうで、またやりますので、それは結構でございます。
以上の点についてお願いいたします。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
財務部長、佐野君。
○財務部長（佐野雄志君） 再質問にお答えします。
まず、県のほうの貸し付けの金額的な状況ですけれども、私どもでつかんでいますのは、希望価格、例えば、栃木県総合文化センターは３年以上の長期の契約で4,000万円、それと「わくわくグランディ科学ランド」、栃木県子ども総合科学館、同じように３年以上で1,800万円、そのほかの12ぐらいの施設があって、一番この中で安いものは、栃木県立温水プール館、これ小山にあるそうなのですが、それが200万円、一応３年以上の命名権ということなのですが、そういった非常に大きな金額なのです。ただいま財務部のほうで、ネーミングライツの来年度募集に向けて検討を重ねているのですが、多分1,800万円とか、何百万円て、そういう大きな金額ですと、この経済情勢の中ではちょっときていただけないのではないか、そういったことから、やり方としていくつかあるとは思うのですが、もう値段を出して応募してくださいという方法もありますけれども、いわゆる向こうからこのぐらいでどうですかみたいな方法もあるのではないかと、いわゆる企画提案型といいますか、そういったこともあるので、そういったものをにらみながら、いろんな方法、あまりにも安い金額ですとちょっとそれはどうなのかなということもありますので、場合によっては、金額によってはちょっと命名権としてだめということもあるかとは思うのですが、そういったことも全部含めまして、来年度募集に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
あと、先ほど栃木県の屋外広告物の条例の中で、外壁については原則だめですということで、議場の上の塔にリンク栃木ブレックスの横断幕等ありますけれども、あれらについては屋外広告物扱いにはならないものもあるのです。ただ、実際にそれでお金をとっているわけではないのですけれども、議員がおっしゃるように、エレベーターの中とか、内壁については、屋外広告物には当たりませんので、そういったところもできるだけ財源確保の観点から取り組んでまいりたいというふうには思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 大島久幸君。
○16番（大島久幸君） 今、県の事例を出していただきましたけれども、確かにそれだけ大きい金額を出すためには、企業だってより多くの人の目にさらされるような場所ではないと、広告の効果がないですから、なかなか出ないかな。少ない金額であれば会社が儲かっていれば、経費で落ちるからというような感じで出してもらえる可能性ありますけれども、やっぱりそういうことを考えると、まずは企業に元気になってもらって、市民に裕福になってもらうことが先なのかなという感じがします。と同時に、こういった工夫もしながら収益を上げてほしいということです。これは意見として、次に移ります。
今度は、出るほうの削減なのです。
歳出の縮減についてということで、これは最初に言いましたけれども、医療費の縮減が一番の課題かなと思っているのですけれども、国民健康保険税の値上げでやっぱり原因になってきたのが年々ふえている医療費でありますから、この医療費を縮減することが回り回って税収を、今度は国民健康保険税を下げるということになってくる可能性もありますし、一般財源も投入しないで済むかもしれませんから、そこで伺うのですけれども、病気にかからないための健康増進と予防対策、それについて、これも主な事業で結構ですから、新年度の事業について教えていただきたいと思います。
それともう１点、休日夜間の急病医療の電話相談ということで上げてありますけれども、先日ちょっと視察に行ってきた先で、この急病センターに看護師の方を配置して、まずは電話で状況を確認するのだというのです。今、少子高齢化、核家族の中で、若い世代のお父さん、お母さんが小さい子供が病気になると慌ててしまうわけです。お医者さんにかからないでも済むかもしれないものが、どうしても心配のあまりにかかってしまう。もちろん、判断を誤って重篤な状況になってしまってはこれは大変ですから、どんどんかかっていただきたいとは思うのですけれども、そこのすみわけを看護師という、プロの人がきちんと対応することによって、救急にかかるのが半分ぐらいに減ってきた。そんな話も聞くものですから、そういった工夫も必要かなということで２点お伺いをいたします。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○
保健福祉部長（小森基伊君） 歳出の縮減についての質問の医療費等の縮減についてお答えいたします。
まず、新年度の主な健康増進事業と予防対策事業についてでありますが、鹿沼市健康増進計画、健康かぬま21第２期計画に基づきまして、本年度より健康増進及び予防対策事業を実施しております。
計画では、「食生活」、「こころ・からだ」、「喫煙」、「検（健）診」の４つの重点領域を設定しており、本年度は「健診」を中心に実施いたしましたが、新年度は「喫煙」を重点的に実施する予定であります。
喫煙は、がん発症の大きな要因であり、長期間の喫煙により閉塞性肺疾患や肺炎を発症しやすく、また、脳血管疾患や虚血性心疾患などの循環器疾患の原因にもなります。
具体的な禁煙対策として、市民への禁煙教育や啓発及び禁煙希望者に対する支援や相談を行います。
また、「こころ・からだ」の領域では、自殺対策や運動を取り入れた健康づくりを推進し、「食生活」の領域では、生活習慣病予防対策や肥満予防対策などを食生活改善推進
員と協働で引き続き取り組んでまいります。
さらに、本市では、高血圧性疾患に次いで脳卒中が多い現状にありますので、本年度から特に脳卒中啓発事業として、予防や発症時の迅速な対応につきまして、講演会や各種教室を開催するとともに、
ケーブルテレビや広報かぬまに特集記事を掲載したほか、市内３カ所の中学校におきまして、授業の一環として医師による脳卒中に関する健康教育を実施し、啓発を図っております。
なお、新年度は県の協力を得まして、医療費と生活習慣病の関連について分析を行い、予防対策に努め、医療費の縮減を図ってまいりたいと考えております。
次に、休日夜間急病医療の電話相談についてでありますが、鹿沼地区休日夜間急患診療所は、一般の医療機関が診療を行っていない休日や夜間の軽症患者に対する救急医療を提供するため、開設しております。
昼間の診療は、日曜・祝日及び年末年始に実施し、夜間診療は、月曜日・水曜日・金曜日及び日曜・祝日と年始に実施しております。
看護師の配備は、通常昼間２名、夜間１名でありますが、インフルエンザ等の感染症流行時には３名体制で外来診療と電話相談に対応しております。
電話相談は、夜間に多く、１日平均２件から３件でありますが、インフルエンザ等の感染症流行時は、10件から20件となります。
また、現在、県におきましても、毎日午後７時から午後11時まで、看護師による「とちぎ子ども救急電話相談」を開設しております。
いずれも相談内容につきましては、急病やけがなど、家庭での対処法や救急医療の受診の目安などのアドバイスが主であり、相談者の不安軽減とともに、適正な医療機関での受診につながっているものと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 大島久幸君。
○16番（大島久幸君） お答えをいただきました。今言った事業がどういう効果をもたらして、医療費の縮減につながるかというところが、具体的なところで、もしわかれば聞きたいとは思うのですけれども、本年度は健診に重視を持っていったのが、来年度は喫煙対策だということで、どきっとしまして、私がやめられるようだったら、ではこれは事業も成功するのかななんて思っっています。たばこの税も７億3,000万円入っているというのですけれども、それ以上に医療費が出たのでは、やっぱりプラスマイナスで悪いほうに働いていることになってしまいますから、きちんとこの事業効果が、いくら医療費の縮減につながるかというところが問題だと思います。
それと休日夜間急患の電話相談についても、実績があって、きちんと対応していただいている状況を言っていただきました。また、県の施設でも同じようなことをやっているということなのですけれども、意外と、市民の皆さんがそこまで知らないところがあるので、きちんとこれはやっぱり周知をしていただいて、慌てないようにしていただくことかなと思うのです。これの先に、救急車をタクシーがわりに使ってしまうとか、そんな状況にまでいくと、いろんなところで無駄なところにお金が出てしまいますので、お願いをしたいと思います。
縮減額について、このくらいが目標なのだというのがもしわかれば、これだけの事業をやるので、これだけ減らしたいのだというのがあれば教えてもらいたいと思います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○
保健福祉部長（小森基伊君） 再質問にお答えいたします。
縮減額について、ここで目標額を明言することはできないのですけれども、健康につきましては人間ドック等で受診した場合に、チェック項目等を自分で改善を図る努力をするということで、自分の健康は自分で守っていただきたい。これをお願いしたいと思います。
○議長（
冨久田耕平君） 大島久幸君。
○16番（大島久幸君） 私も自分の健康を自分で守るように努力したいと思います。ありがとうございます。
次の質問に移ります。
最後の質問です。順天湾国際庭園博覧会について。これは鹿沼市が出展するということで、先日、下野新聞に載りました。鹿沼市のサツキ盆栽を飾る、日本庭園なんかもつくる、これは委員長に松山副市長を配して、花木センターを中心にしながら行われるということで、４月から半年間ぐらい、出展するということなのですけれども、その途中、伝統芸能を披露したり、鹿沼の日を設けたり、いろいろなイベントが催されるようですけれども、改めてこの博覧会の概要について、博覧会全体の概要も含めて教えていただきたいと思います。
それと、鹿沼市が出品しますから、鹿沼市の出展内容についてお伺いをいたしますけれども、これまで準備をなさってきて、努力をなさってきた経緯もあるでしょうから、その経緯も踏まえながら、４月からの出展についての具体的な内容を教えていただきたいと思います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 順天湾国際庭園博覧会についての質問のうち、鹿沼市の出展についてお答えをいたします。
まず、博覧会の概要についてでありますが、この博覧会は、「地球の庭園、順天湾」をテーマに、各国の庭園文化と技術を紹介し、地球環境保護などに貢献する、新しいライフスタイルとしての庭園の姿を見出すとともに、世界５大沿岸湿地の１つである順天湾の保全を目的といたしております。
今年４月20日から10月20日までの184日間、開催をされ、約167ヘクタールの敷地にテーマ庭園、世界庭園、薬草園、国際湿地センターなどが整備されております。
23か国から34団体、日本からは本市のほかに鹿児島県出水市、県単位で高知県と佐賀県、民間業者１社の計５団体が出展することになっております。
今回のような園芸をテーマにした国際博覧会は、19世紀からヨーロッパ各国で開催をされ、発展をしてまいりました。1990年に大阪で開催された、国際花と緑の博覧会がアジア初の開催であり、韓国での開催は今回が初めてとなります。
順天市では、博覧会開催そのものによる大きな経済効果を期待するとともに、閉会後も残る各種庭園等を基盤として、今後園芸や薬草に関する産業を発展させるとともに、韓国を代表するエコシティを目指すとしております。
次に、鹿沼市の出展内容についてでありますが、順天市との交流は、市の花が本市と同じサツキであるということなどから、平成22年に交流が始まり、23年５月には私が順天市を訪問をし、昨年のぶっつけ秋祭りには、趙忠勲（ゾチュンフン）市長に本市にお出でをいただきました。
今回の博覧会への出展については、23年12月に参加申請書を提出し、正式に表明いたしました。その後、昨年２月に花木センター公社や園芸関係団体等による順天湾国際庭園博覧会出展推進委員会を設置をし、これまで８回の委員会を開催しながら、展示内容等について協議を重ねてまいりました。
展示するサツキ盆栽は、既に昨年９月に、庭園の展示資材も今年の２月に輸送をし、今月11日からは緑化木振興協議会の皆様が現地で庭園の設置作業を行うことになっております。
開催期間を通して、日本庭園とＰＲブースを設置いたしてまいります。
日本庭園は、世界庭園ゾーンの室内展示館内に約80平方メートルの枯山水を創作し、サツキ盆栽の展示台を設置をいたします。
ＰＲブースでは、ポスターやパンフレット等で本市の観光物産をＰＲするとともに、栃木県や日光市のパンフレットも置き、国際観光都市日光との連携により、海外からの観光誘客を図ってまいります。
このＰＲブースは、鹿沼さつき会韓国支部の皆さんに管理をお願いし、支部会員のサツキ盆栽の展示や活動のＰＲを行いながら、パンフレットの配布等を行っていただく予定であります。
また、７月には鹿沼の日を設け、ステージでの郷土芸能披露なども行いながら、来場者にアピールすることとなっております。日時や参加団体等、詳細につきましては、今月中に調整する予定であります。
昨年、オランダで開かれたフロリアード2012への出展に続いて、順天湾国際庭園博覧会に参加することにより、欧州やアジア各国で関心が高まりつつある日本文化としての盆栽、とりわけサツキ盆栽のメッカは鹿沼であるということを国内外にアピールし、今後の輸出拡大や海外からの観光誘客を図ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 大島久幸君。
○16番（大島久幸君） 概略、今、述べていただきまして、大体わかりました。
追加で、もうちょっと教えていただきたいのがあるのですけれども、韓国の方と日本の方と、民族性の違いといいますか、国民性の違いで、行き違いが起きないようにしてもらいたいと思うのですけれども、検疫の関係で、日本から持っていけない草花があって、現地で仕入れる。サツキについては盆栽で、鹿沼から持ち込むようなものもあるということなのですけれども、意外と韓国の方、アバウトで、例えば、日本から10センチメートルのパンジー、黄色で200本用意してくれよ、ベコニア、20センチメートルの高さでピンクと赤でそれぞれ500本ずつ用意してくれよ、日本人だとその規格に合ったやつを、きちんとその本数、日にちまでに用意するのですけれども、どうも韓国の方、意外とアバウトなところがあって、黄色ければスイセンかなんかでもいいかとか、その色が似ていればいいかなというような、これは悪気があってではなくて、そういう国民性なのだというのを理解しながらやっていかないと、トラブルの原因にもなりますし、せっかく友好関係を結んでいるのに、日本の感覚で言ったら、相手の国の感覚は違ったということにならないようにしてほしいなと思うのです。
それと、この新聞によると、かぬまブランドなんかをＰＲする３万部の英語と韓国語と中国語のパンフレットなんかも向こうに持っていって、宣伝をしてくれるということなのですけれども、例えばパンフレット、まちの駅とか、千手山公園とかって、韓国の人に言ってもなかなか、それでかぬまブランドで来るとはかぎらない。今韓国の人は、何を望んでいるのか。聞いたら、韓国は今ゴルフブームではないですか。鹿沼市にはゴルフ資源があって、今のパンフレットには載っていないけれども、鹿沼市のゴルフ場はこんなに安くできますよ、日光とお泊りセットでこういうふうにできますよみたいな、新たな感覚でパンフレットをつくって持っていかないと、鹿沼市、近隣の人に撒くようなパンフレットではだめだということです。そこら辺の感覚も持っていただきたい。
それと最後に１点、鹿沼の日、これ設けるで、できればその日にこちらからも行ってもらいたいと思うので、いつなのかというのと、どんなことをやるのか、もうちょっと内容を詳しく教えていただければと思うのですけれども。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） それでは私のほうでわかる範囲で答えまして、あと経済部長に補足をさせます。
確かに、現地とのやりとりでありますから、こちらが望んでいたものがそっくり揃うかどうかというのは、多少不安はございますけれども、昨年、関係者が韓国のほうに伺いまして、そこで現物を見ながら選んできているわけです。３月11日から、園芸の方が行って、作業に入るわけなので、その辺のところも十分現地で確認をしながら、順調に作業は進むものというふうに感じております。
また、まさにおっしゃるとおりでありまして、韓国から鹿沼市に観光でどうぞというのは、ちょっといささか言葉では言うのは簡単ですけれども、何をもってそうするかというのは非常に難しいと思います。
したがって、日光市とか、そういったところと十分連携をとりながら、まさしく今後の輸出の拠点としてのサツキ、花木センター、そういったものをこれから十分生かしていくということ、その供給体制等も整備をしていくということが１つであります。
したがって、観光に来ていただきながら、ぜひ鹿沼市にはサツキ等の園芸関係でお寄りくださいと、お買い求めくださいというのが現実的だろうと。
それともう１つ、ゴルフの話をされましたけれども、非常に貴重な提言だと思っています。私もそういったようなこともちょっと耳にしておりますし、どうせ宣伝をするのであれば、ゴルフ場というものをもっと前面に出したほうがいいだろうというようなことも、担当者とは話をさせていただいております。
鹿沼の日は、７月ごろというふうに聞いておりますけれども、まだ日にち、詳細決まっておりません。何を持っていくかということも含めて、今月いっぱいと先ほど答弁しましたので、その中でいろいろ関係者と協議をし、選んでいければと思っています。
経済部長のほうで補足があればお願いします。
○議長（
冨久田耕平君） 経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 何点か補足といいますか、説明させていただきます。
２つ目のＰＲについて、今、市長も答弁したとおり、ゴルフ場などについても検討してみるということで、実はパンフレットについては、もちろんブランド商品などは、こういうものがあるということを外国語版でつくる。それから観光パンフレットは、今、こちらに来ていただいている韓国の方にもアドバイスをいただきながら、そしてご提案のゴルフ場の掲載なども含めて、国際庭園博覧会ですので、韓国に世界の方がお見えになるということですので、英語版、中国語版も含めて、そういう観点を入れて、今作成しているところでございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 大島久幸君。
○16番（大島久幸君） ありがとうございました。よくわかりました。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
冨久田耕平君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日は、これで延会いたします。
（午後 ３時４７分）...