鹿沼市議会 2012-12-13
平成24年第4回定例会（第4日12月13日）
いて
議案第１０６号 字の廃止並びに町及び字の区域の変更について
議案第１０７号 鹿沼市御殿山会館条例の一部改正について
議案第１０８号 鹿沼市暴力団排除条例の一部改正について
議案第１０９号 鹿沼市税条例の一部改正について
議案第１１０号 鹿沼市手数料条例の一部改正について
議案第１１１号 鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
議案第１１２号 鹿沼市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第１１３号 鹿沼市介護保険サービスの事業に関する基準等を定める条例の制定に
ついて
議案第１１４号 鹿沼市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定について
議案第１１５号 鹿沼市
準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定に
ついて
議案第１１６号 鹿沼市市営住宅条例の一部改正について
議案第１１７号 鹿沼市都市公園条例の一部改正について
議案第１１８号 鹿沼市下水道条例及び鹿沼市
農業集落排水処理施設条例の一部改正に
ついて
議案第１１９号 鹿沼市
地域下水処理施設条例の一部改正について
議案第１２０号 鹿沼市
水道事業給水条例及び鹿沼市
簡易水道事業給水条例の一部改正
について
議案第１２１号 鹿沼市防災会議条例及び鹿沼市災害対策本部条例の一部改正について
出席議員（２３名）
１番 佐 藤 誠
２番 舘 野 裕 昭
３番 荒 井 正 行
４番 大 貫 毅
５番 鈴 木 敏 雄
６番 小 林 充
７番 谷 中 恵 子
８番 津 久 井 健 吉
９番 小 島 実
１０番 筧 則 男
１１番 湯 澤 英 之
１２番 増 渕 靖 弘
１３番 横 尾 武 男
１５番 鰕 原 一 男
１６番 大 島 久 幸
１７番 赤 坂 日 出 男
１８番 橋 本 正 男
１９番 大 貫 武 男
２０番 冨 久 田 耕 平
２１番 塩 入 佳 子
２２番 小 松 英 夫
２４番 小 川 清 正
２６番 芳 田 利 雄
欠席議員（２名）
１４番 関 口 正 一
２５番 船 生 哲 夫
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市 長 佐 藤 信 環境部長 高 田 良 男
副市長 松 山 裕 都市建設部長 善 林 頼 和
総務部長 山 根 良 典 水道部長 石 川 道 也
財務部長 佐 野 雄 志 消防長 瓦 井 圭 一
市民部長 櫻 井 進 一 教育長 角 田 昭 夫
保健福祉部長 小 森 基 伊 教育次長 阿 久 津 精 一
経済部長 福 田 義 一
事務局職員出席者
事務局長 金 子 正 一 事務局次長 鈴 木 重 夫
○議長（冨久田耕平君） ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○議長（冨久田耕平君） 現在出席している議員は22名であります。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○事務局長（金子正一君） 議事日程を朗読。
○議長（冨久田耕平君） 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
４番、大貫毅君。
○４番（大貫 毅君） おはようございます。４番、大貫毅でございます。
早速、質問に入らせていただきます。
まず最初に雇用対策について質問をさせていただきます。
雇用対策といいますと、どちらかといいますと国の施策かなという感じがあるのかもしれませんけれども、私の問題意識としましては、やはり地方で雇用をつくっていくと、そういうことが今後非常に重要になるのではないかというふうなことを考えております。
今、ちょうど総選挙で各政党が経済政策、さまざまな経済政策を出しています。国民の間にも景気回復を望む声が非常に強いのかなというふうに思っております。
一部には金融緩和を積極的に進めて、日本銀行券を増刷、あるいは国債の引き受けもというような話も出ておりますけれども、私の問題意識としては、私、経済の専門家ではないのでよくわかりませんけれども、ただ単なる金融緩和だけでは景気対策にはならない、雇用に結びつかないのではないかというふうに思っています。
例えば、2002年の２月からリーマンショックが起こる前の2008年の２月まで73か月の景気拡大、これ戦後最大の景気拡大期と呼ばれましたけれども、一方で実感なき景気拡大というふうに言われました。賃金は横ばい、あるいはむしろ下がってしまった。雇用についても正規職員、正規雇用は減少して、その分パートや非正規の雇用が増大をしたという現状にありました。決して景気拡大がイコール庶民の懐をあたためていないという現状があります。
こういうグローバル経済の中で、企業が非常に海外進出を高めたり、そういう中で、企業間の競争が激化する中で起こる問題なのかなというふうに思いますけれども、この辺のところですね、直していかないとよくならないのかなというふうに思います。
民主党に対する子ども手当はばらまきということで、大分批判を浴びましたけれども、やはり一定、直接家計をあたためるという意味ではそれなりの効果が私はあったのではないかなというふうに思っているところです。
そういう中で、やはり地域でどうやって雇用をつくっていくかということが、地域でお金が回る仕組みをどうやってつくっていくのか。企業は、企業誘致がやはりよく言われるのですけれども、むしろ今、企業が海外にフライトしてしまうような世の中で、なかなかそこに一緒になって、企業資本は海外に行けますけれども、働いている労働者は、海外に行ける人もいますけれども、一緒になって企業にくっついていくわけにはなかなかいかないわけですね。そういう意味ではやっぱり、小さくても少しずつ地域での雇用をつくっていくべきだと思っています。
そういう中で、
再生可能エネルギーによる電力の
固定価格買取制度が７月からスタートをしました。これは地域の雇用を創出する効果がかなり高いのではないかというふうに言われています。ドイツも同様の制度をとって、原発から
再生可能エネルギーへの転換を図っているわけですけれども、かなりの雇用創出効果があるというふうに言われております。日本もそういう制度をスタートしたわけですから、そこに積極的にかかわっていく。行政もそこに施策を集中して展開をしていくということが必要ではないかというふうに思っております。
また、あわせて６次産業化とか、農商工連携、これ第６次の総合計画にもうたわれていますので、そういうことを進めていくことが必要だと思っております。
それで具体的な質問ですけれども、まず中項目の１として、どちらかというと雇用を創出する策についてお聞きをしたいと思います。
１つ目、
再生可能エネルギーによる電力の
固定価格買取制度がスタートし、雇用の創出・拡大のチャンスがあると考えますが、具体的な施策展開は考えられないか。
２番目、第６次総合計画には６次産業化や農商工連携が掲げられておりますが、雇用創出・拡大の展望をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
また、雇用創出・拡大の具体的な数値目標はあるのかお聞かせください。
３番目、例えば、この
固定価格買取制度をもとに、発電事業を行う場合、農地法や河川法など、さまざまな規制が障害となる可能性がありますけれども、
地域活性化総合特区制度を活用するような考えはないのかお聞きしたいと思います。
また、中項目の２として、障害者雇用についてお聞きをしたいと思います。
この質問については、昨年の12月、谷中恵子議員が同様の質問をしておりますけれども、来年ですか、４月から障害者雇用の法定雇用率が引き上げになります。そんな改正もあることも含めまして、再度ちょっとお聞かせいただければと思います。
１番、法定雇用率の達成状況など、市内における障害者雇用の現状はどのようになっているのかお聞かせください。
２つ目として、市として障害者の直接雇用を拡大する考えはないのかお聞きしたいと思います。
３番目、企業に対する障害者雇用の促進策をどのように考えているのかお聞かせいただければと思います。
そして３番目ですね、中項目の３番目ですが、行政の実施体制についてお聞きをしたいと思います。
昨日の議会の質問の中でも、やはり行政が課題に対して積極的にかかわっていくべきではないかと、市民の提案を待つのではなくて、行政主導、ある意味でそういうものも必要ではないかというような議論がございました。そういう意味も含めて、ちょっと今回の雇用対策についても、私の、そういう行政の役割について質問をさせていただきたいと思っています。
１番目、国の
実践型雇用創造推進事業を導入する考えはないのかお聞きします。
２番目、雇用創出のための専門部署を設置してはどうかお聞きをいたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） おはようございます。雇用対策についての質問のうち、雇用創出策についてお答えします。
まず、電力の
固定価格買取制度スタートに伴う雇用創出の施策展開についてでありますが、
固定価格買取制度は、
再生可能エネルギー源で発電された電気を、国が定める価格で
一定期間電気事業者が買い取ることを義務づけるものであります。
資源エネルギー庁では、太陽光発電の推進は、太陽電池の創造から販売、施工に至るまで裾野の広い雇用効果が期待され、産業育成の観点からも重要だとしております。
本市でも、新
エネルギー設備導入補助を設けて普及を促進しておりますが、製造や設備に関しては、市内での直接的な雇用は少ないのではないかと思います。
しかし、間接的な関連企業の創業や雇用拡大が期待されますので、今後、エネルギー関連の企業誘致や雇用創出の可能性などについて検討したいと考えております。
次に、６次産業化や農商工連携による雇用創出についてでありますが、６次産業化や農林商工連携の推進は、新たな産業の創出や
コミュニティビジネスの推進にもつながり、地域における雇用創出の可能性があると考えられます。
昨日、小林議員の質問に市長がお答えしましたとおり、本市でも意欲のある若い事業者によるいくつかの実践例もありますが、現時点では制度の啓発に力を入れている段階、言わば実験段階でもありますので、雇用についての具体的な数値目標は設定されておりません。
次に、発電事業を行う場合の
地域活性化総合特区制度の活用についてでありますが、県内の取り組みとしては、県農政部を中心に、農業用水路への小水力発電の普及を柱として、
栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区の実証実験が2013年春から那須塩原市で予定されております。
これによる規制の特例措置は、大臣協議や県知事への意見聴取が不要となるため、河川法の許可申請に係る標準処理期間が１か月程度に短縮されることであります。
また、農地法では、４ヘクタール以下の転用は知事の許可が必要であり、また、２ヘクタールを超える場合は大臣協議も必要とされ、２年程度かかることになりますが、まだ、特区申請による農地転用の特例措置の事例はありません。
再生可能エネルギーによる発電事業者の誘致には、特区による手続の簡素化のメリットは大きいものと思われますが、
メガソーラー発電事業、小水力発電事業とも、特区活用の具体的な計画とはなっておりませんので、今後、事業内容や事業実施主体が確定し、実現の可能性が高まった段階で検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 保健福祉部長、小森君。
○保健福祉部長（小森基伊君） 次に、障害者雇用についてお答えいたします。
まず、法定雇用率の達成状況など、市内の障害者雇用の現状でありますが、民間企業、国、地方公共団体等には、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、それぞれ一定割合に相当する人数以上の身体障害者等を雇用しなければならないとされております。
現行の法定雇用率は、国及び地方公共団体等は2.1％、都道府県等の教育委員会は2.0％、民間企業は1.8％であります。
平成25年４月１日からは、国・地方公共団体は2.3％、都道府県等の教育委員会は2.2％、民間企業は2.0％に引き上げられる予定となっております。
また、
鹿沼公共職業安定所管内の民間企業の障害者雇用率ですが、22年は1.65％、23年は1.66％、24年は1.67％であり、県内と比較して0.08％程度よい状況であります。
次に、市として障害者の直接雇用を拡大する考えはないかでありますが、本市における24年度の障害者雇用率は2.2％であり、法定雇用率である2.1％を上回っております。
また、職員の新規採用につきましては、毎年障害者枠を設定しておりますが、昨年度の募集では応募者がなかったことから、今年度受験資格年齢を従来の30歳から35歳に引き上げて募集いたしましたが、応募者はありませんでした。
今後も引き続き募集を行い、雇用の確保に努めてまいります。
次に、企業に対する障害者雇用の促進策をどのように考えているかでありますが、市の窓口では、一般就労を希望する方には障害者就労・
生活支援センターフィールドを紹介し、ハローワークや
栃木障害者職業センターと連携した就労支援を行っております。
障害者就労・生活支援センターでは、関連機関との連携や一般企業への訪問、職場実習を実施しており、22年度には13人、23年度は22人、24年度は11月までで20人が就職いたしております。
また、本年度から、鹿沼市
地域自立支援協議会の委員といたしまして、商工会議所にも参加いただいており、障害者の情報の共有と理解を深めることにより、雇用の促進及び拡大につなげてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 次に、行政の実施体制についてお答えします。
まず、国の
地域雇用創造推進事業についてでありますが、この事業は、事業主や求職者を対象に、雇用拡大や人材育成を目的とした研修などを行い、そこで育成した求職者を実際に雇用して地域産業の活性化に寄与する事業を行う国の委託事業であります。
24年度は、全国25の都道府県で45協議会が実施しており、県内では茂木町が取り組んでおります。
事業の導入にあたりましては、まず、
地域雇用開発促進法や地域再生法に基づく計画を策定して、国の認定を受ける必要があります。
事業実施段階では、市や県、地域の経済団体などで組織する
地域雇用創造協議会を立ち上げ、そこが中心となって事業を展開することになります。
本市においても、大変魅力ある事業ではないかと考え、今年度、栃木労働局の担当者からの説明を受け、さらに国のセミナーへの参加や先進地の情報収集などを行いながら、事業効果の検証などを含めて導入について検討しているところであります。
次に、雇用創出のための専門部署の設置についてでありますが、当面は、地域産業の人材育成や就業機会の拡大を所管している経済部の産業振興課で対応してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 大貫毅君。
○４番（大貫 毅君） 再質問をいくつかさせていただきたいと思います。
まず初めに、この
固定価格買取制度、これの活用の策なのですけれども、非常にこの制度というのは魅力的な制度といいますか、その買取価格は要はその設備に、投資に見合うだけの価格が実は設定されているのですね。小水力発電であればそれの初期投資の費用を見込んで、それで一定期間買い取ることによって、その設備投資に見合うだけの価格で買う。全てそうなのですね。バイオマスもそうですし、太陽光もそうです。そういう意味では非常に魅力的。ある意味ちゃんと経営すれば利益が上がる仕組みなのですね。それで、ただし３年後に再度見直しをするのですね、この買取価格を。なので、ある意味早い者勝ちなのです。だから早めに手をつけることが非常に、スピード感をもって手をつけることがいいのだと思うのですね。そういう意味で、ぜひ市としても、もうちょっと積極的に進められないかというふうに思っております。
例えば、長野県の飯田市では、おひさまプロジェクトといいまして、地元の信用組合の飯田信用金庫というのと、それから市と、それからおひさま
進歩エネルギー株式会社という、こういう会社をつくって、市民から出資を、その会社が出資を集めて、それで太陽光を初期費用ゼロで設置をする。９年間だけ１万8,200円、毎月とるのですけれども、売電したものはその設置者にわたす。出資者には10年間で２％の利息をつけて返すというような仕組みをやっているのですね。そこに対して市も一定の会社に対して補助を出すというような仕組みになっています。こういうふうなことを鹿沼市としても取り組むというのも一つ方法としてあるのではないかなと。今、新エネルギーの補助金でやっていますけれども、それをこういうものに移行していくとかということも一つの方法ではないかなというふうに思いますので、その辺について再度お聞きしたいと思います。
それから特区の話なのですけれども、例えば小水力でも、やるとなると、例えば、私なんかは、鹿沼市の場合には、農業用水でもあると思うのですけれども、一級河川の砂防ダム、これはかなりたくさんあるわけですね。これを利用できないかというのが一つ思いがあるのです。
ただ、これを利用するには相当な規制のハードルを越えなければいけないのです。例えば水利権を取得するにも10年間の水量を出せとか、極めてハードルが高い。やっぱりこれは特区なり、そういうものを使ってではないと、やっぱり乗り越えられないのです。
もう１つ、農地法です。これ太陽光の場合に、山梨県の北杜市の農家の人がやっているのですけれども、こういうのり面、田んぼののり面に太陽光パネルを設置をしたり、それから遊休農地に小規模ですけれども、太陽光パネルを設置をするのです。だけど、これは農地法でアウトなのです。だけど違法で続けてやっているらしいのですけれども、そうすると農家の人にとっては、その売電によって副収入が得られるのです。ある意味中山間地なりの農業を支える一つの方法にもなっていたりするのです。メガソーラーですと、やっぱり大資本に結局その利益はいってしまって、なかなか雇用とか、地場産業の拡大には結びつかないのですけれども、そういう中規模のソーラー発電だったら、地域の電気屋さんとか、そういう人たちの雇用にも、増収にもつながる可能性がある。
小水力発電についても、水車ってオーダーメードらしいのです。ここの水路にはこの水車、ここの砂防堰堤にはこの水車、そうすると地域の鉄工所さんがそのオーダーを受けてつくることができる。そうすると、そういう仕事も生まれる可能性があるし、例えば土建業の方でも水路をつくったり、そこに設置するときの仕事がふえたりする可能性があるというふうに思います。ですので、その辺を考えてはどうかと思います。
１つは、例えばおひさまプロジェクトのような市民出資。それからもうちょっとその規制緩和をする特区なんかの取り組みをやってはどうか。それを早めに手をつけたほうがいいのではないかと思いますので、以上、もう一度答弁をいただければと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
環境部長、高田君。
○環境部長（高田良男君） 再質問にお答えします。
太陽光発電の市民ファンドといいましょうか、市民から出資を求めてパネルを設置するということ、ただいま飯田市の例を挙げていただきました。全国的にはほかにもそういった事例はございます。
残念ながら本市では、その取り組みといいましょうか、その考え方はまだなされていない状況でありますので、今後は先進市の事例等を十分に研究をしていきたいというふうに思っております。
それから、小水力発電の中で、砂防ダムでしょうか、そういったお話がございました。
総合特区として指定されるための条件、大きく分けますと３つあります。議員のほうも御存じだというふうに思いますけれども、地域協議会の組織、提案すべき規制・制度改革の検討、それから指定申請の区域の範囲の検討というものがございます。
その中で現在の規制といいましょうか、制度の中でどの部分を緩和してほしいという、そういったところをはっきりしないと特区の指定を受けられないという、そういった状況がございます。そのためにはやはり、具体的な、何といいましょうか、どういうふうにすれば小水力発電をつけられるという、そういったところの研究がまず必要になってくるというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 大貫毅君。
○４番（大貫 毅君） いずれにしても、もうちょっと行政なりが、ぜひ前向きに、庁内のプロジェクトを組むなりなんなり、せっかくの
固定価格買取制度ですから、これを地域の雇用に結びつけられるような、そういう仕組みを、ぜひ考えていただきたいなと思いますので、以上、要望をして、次の項目に移ります。障害者雇用なのですけれども、市長部局と教育委員会部門でそれぞれ法定雇用率が課せられるのかと思うのですけれども、その辺の教育委員会部門での法定雇用率の達成状況というのはどうなっているのか、それをお聞きしたいと思います。
それから、この募集に対して応募がないということなのですけれども、これについてはどのように、なぜなのかというか、例えば枠が狭すぎるのではないかとか、もうちょっと幅広く、いろんな障害者の方を採用できるような枠を設けたらどうかとか、その辺はどうなのか。
それから、例えば、民間企業の法定雇用率を引き上げるために、例えば市の入札制度なり、そういう中で、例えば障害者の雇用をしているところについては何らかの優先をするとか、あるいは、何ですかね、障害者を雇用、その入札の中身にもよるかもしれないですけれども、障害者を雇用を、その仕事については義務づけるとか、そんなことの仕組みはとれないのかお聞きしたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） 再質問にお答えします。教育委員会の身障者の法定雇用率についてでありますが、現在のところはこの法の変わる以前の2.0％は一応達成しているというふうに考えております。
ただし、この場合は、鹿沼市教育委員会の場合ですと、ほとんどの職員が市職員でございますので、市の状況から判断したほうがよろしいのではないかと思います。例えば、栃木県で学校関係ということになりますと、教員の採用にかかわって法定雇用率が2.0％に達しているかという問題で、いつも問題になっております。県の段階では2.0％に達しておりません。したがいまして、教員の採用にかかわっては法定雇用率に達するように努力をしているわけなのですが、本題は、採用の問題が非常に少ないです。そういうことで身障者が受けるという現段階には至っておりません。
ただ、現職の中に身障者の手帳を取得できるかできないかの、そういう問題とかかわっていまして、身障者の手続をしていない人もおりまして、雇用率が低くなっているという場合もありまして、そこのところの調整を今教員の場合は行っております。ただ市に勤めております教育委員会サイドの人たちは全員市の職員でございますので、市職のほうで答えていただいたほうがよろしいのではないかというふうに思っておりました。
以上で答弁を終わらせていただきます。
○議長（冨久田耕平君） 総務部長、山根君。
○総務部長（山根良典君） 再質問にお答えいたしますが、応募がないということについて、その理由という点についてお答えをしたいと思います。
まず、募集に対する応募の状況でございますけれども、過去５年間、例として申し上げますと、20年度は申込者がありませんでした。21年度は１名、申し込みがありましたが、残念ながら合格者はありませんでした。22年度は２名の申し込みがありましたが、合格した者はありませんでした。23年度、24年度と２年続けて申込者がなかった。そのような状況になっております。
応募がない理由は障害者の枠の基準が、あれでは厳しいのではないかというようなご指摘かと思いますが、鹿沼市の採用試験の受験資格の中で、身体障害者対象の枠は当然設けてあるわけですけれども、基本的には介助なしに職務の遂行が可能な部門での一般事務ができる方という条件になっております。
具体的には、自力によって通勤ができて、介助者なしに一般事務職として職務の遂行が可能な方ということで活字が読めるであるとか、聴覚が一定の条件以上であるというような要件が課せられております。
他市の状況もほぼ同等なのでありますが、基本的に１人で通勤ができて、一般的な業務ができるという条件になっております。その中での応募状況と採用の状況。実際、応募があったときにも試験の結果を見て、職務の遂行に十分可能かという判断をして、残念ながら該当がないという年もあるような状況になっております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 財務部長、佐野君。
○財務部長（佐野雄志君） 再質問の中の入札のほうに、そういった条件とかを入れられないかというようなことですが、入札の参加条件、入札の参加については、いわゆる建設業界や県の経営審査事項、そういったところでいろいろな条件が設定され、それを受けて鹿沼市としても主観的にどういうところを点数加算して、ランクづけにしていくか、評価していくかということで取り扱っていますが、現段階では鹿沼市の独自にやっています主観点数というのは、いわゆる優良建設業者の表彰を受けたとか、あるいはそういう奨励表彰を受けたとか、あるいは災害防止協定に参加しているとか、そういったところ、いくつかの条件がございますが、障害者の雇用を今のところ条件として、それを加算するとか、そういったことは現在やっておりませんので、今後の、また一つの課題かなというふうにはとらえております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 大貫毅君。
○４番（大貫 毅君） 再度、２つだけ質問をさせていただきたいと思います。
今現在で、鹿沼市の法定雇用率の達成状況が2.1％ですよね。ということは、今度2.3％になると若干下回ってしまうのかなというふうに思いますが、まずこれをどういうふうに解消するおつもりなのか。まずそれが１点。
それに関連して、提案といいますか、なのですが、視察で新居浜市というところに行ってきたのですね。ここで市で知的障害者を雇用しているのです。知的障害者何人、３人か、２人だったかな、雇用しています。何をやらせているかといいますと、文書の発送作業等、これをやっているということなのです。そこに補助
員が、嘱託の、退職者らしいですけれども、役所の退職者がついて指導しながらやっている。当初、非常に心配だったけれども、非常にスムーズに機能しているということなのです。きちんと教えれば正確に事務をこなしていくことができるという状況だそうです。それで何よりも、市の職員の障害者に対する理解が深まったというふうな成果があるということをお話をされました。
そういう意味で、鹿沼市としても、今のところ身体障害者枠のみかと思いますけれども、知的障害者なんかにも枠を広げていただいて、雇用の可能性を探れるのではないかと思うのです。例えば、環境クリーンセンターで資源物のリサイクルを今やっていると思うのですけれども、そういうところに知的障害者の雇用なりも考えられるのではないかというふうに思います。やはり企業を指導する立場にあるわけですから、まずその模範をそういう形で示していくというのも、やはり一つの方法ではないかというふうに思っております。その点について、ぜひ答弁をお願いをいたします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
総務部長、山根君。
○総務部長（山根良典君） ご質問にお答えをいたします。
まず、市職員の法定雇用率がこの先変わるであろうという点についてですけれども、現在は法定雇用率は2.1％でありまして、市の職員、対象となる市の職員が648名おりまして、13.6人という計算になります。端数は切り捨てられますので、13人が法定雇用人数ということになりますけれども、実際には15名が雇用されているという状況です。
25年度になりますと、この法定雇用率2.1％が2.3％に上がりまして、14.9人、端数を切っても14人ということになりますので、まだ来年度は現在の職員数が維持できれば問題はないのですけれども、ただ今後、障害を持つ職員が退職するということも想定されますので、そういった時点にはこの率を下回ってしまう可能性があるということは事実でございます。
これをどのように解消するかというお話でございますが、確かに、先ほどの障害者の基準というものを見直すというのも一つあると思います。
それから、募集のＰＲをもっと広く、障害者の方の目に触れるような形で募集をしていくということも重要だということは自覚をしております。
それから知的障害者の採用までということで、大変先進的な事例だと私も思います。鹿沼市は人情味あふれる絆のまちを目指すわけでありますから、そういった方も自立できるような、そういう方向で今後真剣に考えていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 大貫毅君。
○４番（大貫 毅君） 昨日、部長のお話をお聞かせいただいて、大変感動させていただきましたので、ぜひ、やはり弱い人に手を差しのべる、これこそが絆だというお話でしたので、ぜひ、そういう視点を持って、この障害者の雇用についても積極的に取り組んでいただければと思います。
今後、障害者の権利条約を結ぶという動きの中で、障害者の差別禁止法とか、そういうことが、もう国会でも大分議論をされております。やはり障害者の人を、雇おうと思わないと雇えないと思うのです。その人の能力にあった仕事をむしろ探すというような、そういうスタンスに立たないと、その人の持っている能力を、いろいろやっぱり、知的障害者だったら単純作業が得意だとか、そういう能力はあるわけですから、そこに焦点を当てて、積極的に雇っていこうという、まずスタンスをとらないと、なかなか雇えないのかなというふうに思いますので、ぜひ、その点をお願いをしたいと思います。
それから最後、再質問もう１つ、行政の実施体制について１つだけ。
先ほど高田部長のほうからも特区の申請についても、いろんな前準備ができないと、なかなか、いきなり特区という話にはならないというお話だったと思うのです。そういう意味でこの
実践型雇用創造推進事業、これは意外とそういうことができる事業だと思うのです。直接コーディネーターみたいな方を雇うことができるので、いろんな地域の資源をそこの人たちがうまくコーディネートできたりするのです。よく鹿沼市は物づくりは得意だけれども、商売下手だというふうに言われていますので、そういうたくさんある地域資源なんかを有効に活用していく上でもこの事業は非常にいいのではないかというふうに思っております。
それで、ただし、これを始めるにあたっても、やっぱり結構大変なのです。そういう意味では、一定期間やっぱり雇用対策について、その人材をやっぱり配置するということも必要なのではないかと。一定期間導入に乗るまでです。そうではないと、なかなかこの事業を取り入れようとならないのではないのかなというふうに思っています。よく選択と集中というふうに言われていますので、人材もやっぱり選択と集中というのも必要かと思いますので、例えば、その導入に乗るまでの一定期間だけ人を配置する、動員するとか、そういうことは考えられないのか。再度質問をさせてください。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えいたします。
議員がおっしゃったとおり、大変大きな事業です。
しかし、先ほど申し述べましたとおり、大変魅力のある事業でもございますので、実は今年度夏ごろから、先ほど答弁した内容のとおり、いろいろと検討しています。
それで、例えば、それを進めるにあたって、人が必要ということあるのですけれども、実は場合によっては、これもまだ検討中なのですけれども、場合によっては、この事業の中でそれを手伝ってもらう人も雇えるという事業なのです。ですから、市の職員が何人かで全部当たらなくても、この事業を導入することで、こちらの職員が何人かいれば、それを検討してくれる人もこの事業で雇ってしまうという、そういうこともできそうだということもありますので、そんなことも含めて大変魅力のある事業だと思っています。
また、再生エネルギーの質問の中で議員がおっしゃったように、小さいけれども、地域に根づいた産業を興していくということが重要だという視点からも、鹿沼の、基本的には農林産物などを素材として、それをまさにおっしゃったとおり、加工品をつくるなどした後、どういうデザインをつくるか、そしてどういう販路拡張の手段をもっていくか、そういうこともできるプロをこの事業で雇えるというようなこともできそうな事業でありますので、という意味で広い意味で魅力のある事業だということで、今、検討をしているということでご理解をいただければと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 大貫毅君。
○４番（大貫 毅君） ぜひ期待をしておりますので、そういう形で人材が確保されて、少しでも地域の雇用に結びつくことができていけばいいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続いて、平和行政の推進について質問をさせていただきます。
このところ、非常に平和に関して危険なというか、何か私から見ると、ちょっと危ないなというようなお話がいくつか国政の場でも飛び出すようなことになっています。憲法を改正して、国防軍を創設をする、また、集団的自衛権の行使も認めていこうと、こういうようなことが言われたり、あるいは核武装についても研究するというようなことも言われたりしております。
戦後67年たって戦争体験が風化をしてきているのもあるのかなと思いますけれども、ちょっと、非常に危険かなと思います。確かに領土をめぐって、竹島、尖閣諸島、いろんなところで問題が起こっているわけですけれども、力対力ではなくて、やっぱり日本がこの間とってきた平和主義を貫いて、話し合いによって物事を解決して行くということが必要なのかなというふうに考えているところです。
そういう意味で、鹿沼市は戦後50年を期に、平成７年ですか、平和都市宣言を行っております。そういう意味で、やはりもう一度若い人たちに平和の尊さとか、戦争の悲惨さ、こういうものをやっぱり語り継いでいくということも非常に重要なのではないかと考えておりまして、３点について質問をさせていただきます。
１つ、平和行政の取り組みの現状についてお聞かせをいただければと思います。
次に、小中学校における平和に関する教育の現状はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
３番目ですね。戦争体験を語り継ぐ取り組みが必要と考えておりますけれども、また、戦争経験者の体験談や資料を保存し、平和意識の向上や学校教材として活用してはどうかということについてお聞きします。よろしくお願いいたします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 平和行政の推進についての質問にお答えいたします。
まず、平和行政の取り組みの現状についてでありますが、本市は非核三原則を堅持し、世界の恒久平和を達成するために努力することを決意をし、戦後50年の平成７年８月15日に平和都市宣言を行いました。
また、平和都市宣言だけに終わらせることのないよう、平成９年度から市内の中学生を対象に広島平和記念式典への派遣を毎年行っております。
平成22年度からは派遣人員を４名ふやし、20名の生徒を派遣しております。平和記念式典への参列や平和記念資料館の見学を初め、被爆体験者の講話学習、各学校で平和の願いを込めてつくった千羽鶴を捧げるなど、生徒たちにとって戦争の悲惨さを直接肌で感じることができる貴重な経験となっております。
また、派遣後には広報かぬまに派遣報告を掲載し、学校祭等でも発表するなど、１人でも多くの人に平和の尊さを伝える事業となっております。
次に、小中学校における平和に関する教育の現状についてお答えをいたします。
まず、平和に関する教育とは、平和の尊さを学び、世界の恒久平和を達成するための意欲や態度をはぐくむ教育ととらえております。
小中学校においては、各教科書の学習で世界平和や戦争を取り上げた教材を扱い、子供たちに平和の尊さを深く考えさせる授業を展開をいたしております。
小学校では、国語や社会の授業の中で、中学校では国語・社会・英語の授業において戦争に関する内容が教材化されております。道徳の授業においても小学校高学年及び中学校の児童生徒が、世界の人々の親善や世界平和、人類の幸福についての内容項目について学んでおります。
次に、戦争体験を語り継ぐ取り組みについてでありますが、ことしの10月に市民情報センターで開催された、鹿沼学びフェスティバル2012において、生涯学習推進サポーターグラットが戦争体験語り部講座を企画し、多くの方に参加いただきました。市内高校生による平和の詩の朗読のほか、お二人の方に自らの戦争体験を語っていただき、戦争の悲惨さや平和の尊さについて多くの方に考えてもらうよい機会となりました。
また、小中学校における戦争体験者の体験談を聞く学習は、児童生徒にとっても平和の尊さを学ぶために非常に効果のあるものと考えております。
現在、小学校の社会科の授業で戦争体験を話してくれるボランティアによる授業を実施している学校が２校で、召集令状の実物や当時の玉音放送などの実物の資料等を授業において活用している学校は16校あり、児童生徒は戦争の悲惨さをより強く感じながら学んでおります。
戦争の体験談や資料については、これまで鹿沼市史編さん事業の中で収集をし、刊行物として記録に残し、出版後も戦争体験者の聞き取り調査を実施をいたしております。
しかし、体験者の高齢化が進んでおりますので、機会をとらえ、継続して体験談の聞き取り調査や資料の収集を行ってまいります。
今後も未来に向かって平和な社会を築くために、平和に関する事業や小中学校における平和に関する教育を充実させていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 大貫毅君。
○４番（大貫 毅君） 市長のほうから答弁いただいた中にも、鹿沼学びフェスティバル2012のお話ありました。私も参加できなかったのですけれども、参加した人の話から聞いたことなのですけれども、非常によかったというふうな感想が寄せられていました。改めてやっぱり平和の尊さとか、戦争の悲惨さというものを感じとることができた。人数制限があったらしいのです。人数制限なく、もっとたくさんの人に聞いてほしかったというような感想も寄せられたそうです。ぜひ、今後とも、非常にああいう企画、非常にすばらしい企画だと思いますので、行政としても積極的に取り組んでいっていただければというふうに思っています。本当に広島に行くだけ、広島に行くのも非常に有効だと思うのですけれども、実は地元にもそういう戦争体験した方で、ずっと口をつぐんでいたけれども、やっぱり亡くなる前に一言話しておかなくてはいけないというような方もいらっしゃるというお話です。積極的にそういうふうな情報を収集をして、残していく。そして活用していくというか、皆さんに伝えていくということも、一つ行政の大きな役割になるのかなと思いますので、ぜひ今後の取り組みをお願いを申し上げます。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（冨久田耕平君） 暫時休憩いたします。
再開は、午前11時５分といたします。
（午前１０時５７分）
○議長（冨久田耕平君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時０５分）
○議長（冨久田耕平君） 引き続き発言を許します。
１番、佐藤誠君。
○１番（佐藤 誠君） おはようございます。佐藤誠でございます。早いものでもう１年たちまして、ことしももう12月です。選挙なども慌しいですけれども、１時間しっかりと質問させていただきますので、どうぞ明確な答弁、わかりやすい答弁、期待をしたいと思います。
まず冒頭に、今回は質問が２つです。時間を余してしまっては、せっかく有権者からいただいたこの貴重な時間を無駄にしてしまうのではないかという気持ちもあって、少し質問を今まで多めに入れていたりしたのですけれども、ちょっとやりきれなくなってしまうと、最後いつも悔しい思いをしていまして、一応こう見えても私失敗から学んでいるつもりですので、今回はシンプルに２つやっていきたいと思っています。
では、早速１つ目の質問、入らせていただきます。
１番の公共事業について。
今宮神社参道の道路舗装を題材に公共工事の現状と課題、あるべき姿について。これを議論をしていきたいと思っています。
これを挙げた理由というのは、発言通告の前の日にトンネルの事故がありました。笹子トンネル事故ですね。多くの方が亡くなりました。あの事故をきっかけに、国民全体の中で、これから社会資本、いわゆるインフラが、高度経済成長期にたくさんつくっていたもの、これからどんどん耐用年数を過ぎてくると、そういったときに当然お金もないし、人口も減っていく。一方で命がかかっていますから、どうするのだと。それはやっぱり鹿沼市でも同じことが言えるでしょうし、当然行政の皆さんにもそういった認識、私に言われるまでもなく、当然あるはずだと思っています。
そして今総選挙をやっておりますが、一般の新聞報道を見ていくと、恐らくある政党がもう圧倒的な多数を占めるでしょうし、自民党と言ってしまうけれども、自民党としては、きっとこれから国土強靭化計画ということで莫大な投資をしていくような雰囲気を感じています。それがいい、悪いを言うつもりはないのですが、恐らくそれで今度組閣された後、大型の補正予算をどばっと組んで、一時的にＧＤＰを上げて、景気がよくなったということで、１、２年後の消費税の増税につなげていくのかなと、そう思っています。お金を使うことが悪いとは言いません。公共工事が悪いとも言いません。ただやはり、必要なところに必要なお金を使って、それで有権者、納税者が安心と満足を得られるなら、公共工事、何も殊さら私は批判をするつもりも、一方で要望するつもりもありません。そういうことで、まずは翻って我々鹿沼市の公共工事というのを考えるときに、今宮神社の参道、お祭りにあわせて舗装しました。ずっと今宮神社の、今宮町の詰め所に私勉強させてもらうという趣旨で、２日間お祭りのときいたのですけれども、雨が降ってきました。雨が降った後、道路を見てみると、すごいわだちの後に水が結構たまって、すごく跡が物すごいのですね。屋台が通った跡なのでしょうけれども、素人考えですけれども、きれいにしたばかりなのに、何ですぐ、道路が傷むのは当たり前だと思うのです。何ですぐへこんでしまうのかなと。考え方によっては、あれすごく、今朝も通ってきたのですけれども、屋台の車輪の跡が縦横無尽に流れていて、これ風情があるなと、まちに来た人に、いや、これ秋になると、ここで屋台が何十台と通るのですよと、見てくださいという意味ではすごく風情があって、いいかなと思うのですね。屋台、鹿沼は屋台のまちだといっても、年に２回しかお披露目する機会ないわけですから、ああいったわだちの跡があると、お客さんにとっては、では秋来ようかなとなるのかなと思うのですけれども、そういうふうにねらってやったとは私は思えないのですね。
これ、あえて私、あそこ、詳しく調べませんでした。そうするとどこの業者がやったとか、どんなんでやったとか、いろいろつまらない配慮したくなかったので、普通に考えて直したばかりの道路がまたへこんでしまった。こういうのでは、これからインフラ整備にお金費やすのに、こういう現状ではちょっとよくないのではないかと思うので、まずは執行部のご意見やお考え聞かせてください。お願いします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
都市建設部長、善林君。
○都市建設部長（善林頼和君） 公共工事についての質問の今宮参道を題材にした公共工事の現状と課題、あるべき姿についてお答えします。
今宮参道の整備は、鹿沼市第５次総合計画の中心市街地新拠点の整備の中で重点事業として位置づけられた事業です。
まず、わだちについてでありますが、今宮参道の場合は、秋祭りに多くの屋台が通行することから、鉄輪をはめ込んだ車輪がアスファルトを傷つけてしまうもので、パレード会場となる県道古峯原宮通り等も同様な状態であります。
これは、工事の設計や施工方法によるものではなく、屋台が通行する上で避けられないものと考えております。
また、道路通行上、特に問題があるとは考えておりません。
次に、工期の設定についてでありますが、栃木県県土整備部の道路工事標準積算基準書により、工種、工事費をもとに設定しております。
今宮参道の舗装工事は、平成24年２月に発注し、議会の繰越し承認をいただいた後、平成24年８月29日までの期間を工期として設定しておりましたが、工事内容に変更が生じたことから、９月28日まで工期を延長し、実施いたしました。
次に、完成検査についてでありますが、鹿沼市工事検査要領により、契約金額200万円未満は工事主管課、200万円から1,000万円未満は工事主管部、1,000万円以上は契約検査課で行っております。
今宮参道の舗装工事については、10月30日に契約検査課で実施いたしました。
次に、耐用年数についてでありますが、舗装設計施工指針によりますと、アスファルト舗装の一般的な構造設計方法では、10年となっております。
今宮参道の場合も同様に10年を目安としておりますが、舗装は疲労破壊でひび割れが発生した後でも、初期の段階では車両走行が可能であり、耐用年数と舗装が共用できなくなるまでの期間は必ずしも一致するものではありません。
次に、消化予算についてでありますが、今宮参道の整備は、平成23年度予算に中心市街地新拠点道路整備事業費、工事請負費として計上され、当初予算は6,000万円でしたが、詳細設計の見直しを行った結果、全体予算を5,000万円とし、平成24年度に繰越して実施いたしました。
今宮参道にかかわる工事費は、4,733万4,000円で、残額は不用額として処理する予定であります。
次に、瑕疵担保についてでありますが、鹿沼市建設工事請負契約書第40条に瑕疵担保の規定があり、土木工作物の建設工事の場合、引き渡しを受けた日から２年以内となっております。
今宮参道の舗装工事の場合、現時点での瑕疵は認められておりません。
次に、適正な価格についてでありますが、栃木県県土整備部の土木工事実施設計労務資材単価表と土木工事標準積算基準書をもとに積算し、予定価格としており、また、鹿沼市財務規則及び鹿沼市最低制限価格制度事務取扱要綱により、最低制限価格を設定し、一般競争入札で実施しました。
次に、舗装のニーズについてでありますが、新規舗装の要望は、平成23年度は11件で、うち実施済みは８件であります。平成24年度は、12月１日現在で要望が９件、うち実施済みは２件となっております。
実施については、要望のうち、宅地が隣接しているなど、道路の利用状況を勘案して、優先順位の高いものから実施しております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 佐藤誠君。
○１番（佐藤 誠君） ありがとうございました。聞きたかったことの答えをまとめると、屋台が通ると跡が残ってしまうのは、もうこれはしようがないことであると。そして、だからといって問題はないというお答えでした。私もそう思います。別にちょっと跡があったからってどうのこうのということはないと思うし、むしろ風情があるくらいでいいので、それはいいのですけれども、今聞いていて勉強になったのですけれども、耐用年数10年を想定しているということだったのですが、これ、トンネルの事故があったのでこの問題も挙げたのはあるのですけれども、前から実は、こういう建設工事に詳しい方とかからいろいろご指摘を受けたのですけれども、鹿沼の道路というのはすごくでこぼこばかりで質が悪いと。見ていないのでわかりません、本当はどうなのかわかりませんが、やっぱり舗装した後、転圧ということでロードローラーできっと固めるのでしょうね。そういう工程を何回かやらなくてはいけないところを当然省いて、１回か２回で済ませてしまう。そうするとやっぱりきちんと固まらないまま、どんどん車が通っていって、結局はすぐへこんでしまうと。10年以内に舗装しなおすのか、10年たってもできていないのかわかりませんが、また道路工事をやると、そうするとすごく無駄になってしまうと。鹿沼というのは職人のまちですから、土木建築工事だって、これはもうやっぱり職人とか、技術とか、そういうものが問われる分野だと思うのですね。ですから、きのう津久井議員の公共工事のことで思っていたのですけれども、やっぱりきちんと適正な価格で、瑕疵担保特約というものをきちんと課した上で、丁寧な仕事をやってもらえる業者、そういうまじめなところが日の目をみていかないと、言葉は悪いですけれども、手を抜いてやったけれども、またすぐ傷んでしまってというほうが、これは仕事には、仕事のパイというのは減らないと思えてしまうのですけれども、それではいけないと思うのですね。ですから、道路に限らず、もう一度言いますが、これからいろんなインフラにお金をかけていくときに、やっぱり適正な価格できちんととってもらった上で、なおかつきちんとした仕事をやってもらい、一定の保証ですね、という責任も負ってもらうという体制をもう少し議会なり、行政、我々市民が考えていかなくてはいけないのかなという提言をさせていただきたいです。それに関して市長のお考えだけ最後聞かせてください。お願いします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問というより、意見を聞きたいということです。
ご説ごもっともというふうにうなずきながら聞いていたものですから、別に特に佐藤議員の言ったことに依存があるわけではありません。まさしくおっしゃるとおり、適正な価格でもって、しっかりとした仕事をしていく。そのための管理監督を行政のほうはしっかりやりながら、当然、将来発生するであろう維持管理ですね、そういった問題について、少しでも経費の節減ができるように取り組んでいくことが当然だというふうに思っております。
工事は１件、１件検査をしておりますので、途中の全部工程についても、それなりに、なかなか全部全て現地で確認というわけにもいかないでしょうから、写真がどうしても、資料が多くなってしまうのですけれども、それはいかがなものかと実は思っているのですが、現実にはなかなか人手がなくて、そこまでやりきれないのも実態でありますけれども、いずれにしてもそういうものを通して、完成検査を行い、点数化して、きちんとこの工事については評価点何点ということで全部やっております。現状その評価点をどう生かすかという問題はあるのです。あまりにもちょっといろいろ課題があれば、ある種のペナルティみたいなことも考えなければならないねという話はしているのでありますけれども、そんなことで、これからも適正な工事が行われるよう努力をしていきたいというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 佐藤誠君。
○１番（佐藤 誠君） ありがとうございました。１個、ちょっと実務的なことで聞きそびれてしまったのですが、瑕疵担保、いわゆる普通に言ってみればメーカー保証みたいなもの、こういうものは今どうなっているのかと。もう検査が終わった次の日に問題があっても、もう別に責任を負わないのかとか、それから、そういうふうにこれからやっていくつもりが、検討していく、さっき市長、ペナルティというのも考えなくてはいけないとあったのですけれども、そういったその現状だけお聞かせください。すみません。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
都市建設部長、善林君。
○都市建設部長（善林頼和君） 瑕疵担保についての再質問にお答えしたいと思います。
瑕疵担保につきましては、先ほども答弁差し上げましたけれども、契約の、契約書の第40条で２年間、引き受けてから２年間というのが瑕疵担保の期間になっております。
その間に施工した業者の責にならないものですね、例えば何か車がきてぶつけてしまったとか、ほかの、そういう場合には瑕疵担保にはなりませんけれども、まさしく瑕疵という言葉自体が欠点、欠陥というような同義語があるかと思います。そういった中で、最後の完了検査ですね、そのときに把握できなくて、それが後に発生したといった場合については、その２年間の間に瑕疵担保としてやっていただくということになるかと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 佐藤誠君。
○１番（佐藤 誠君） ありがとうございました。ちょっと２年では短いのかなと思います。例えば、住宅建てたら10年ぐらいは、やっぱりメーカーは責任負うわけですから、これはまだ私も勉強不足なので、この程度にしたいのですけれども、今後、市庁舎建てかえなんていう話にもなってくるので、そういうときにやっぱり瑕疵担保、それが２年でいいのかとか、何年あったらいいのかとか、そういった問題が起こってくるだろうということを提起して、次の質問、移らせていただきます。
２番目の質問、学校選択制と部活動について。
現状の問題点を検証し、子供と親にとって最善の教育環境の整備を求めるということです。
これ、どういうことかといいますと、いろんな方から、これも当然いろいろ問題点というのを聞いた中で、それを研究して提言していくのが、我々市議会議員の仕事だと思っていまして、当然、ここにいる26人、いろんなバックグラウンドを持っていますから、それぞれ接点を持っている人や、よくわからない分野とか、いろいろあると思うのですね。たまたま私は、多分一番若いのだと思いますけれども、38歳ということで、今、いわゆる現役の世代で、働きながら、やっぱり子育てというのも相当な責任を負う世代ということで、当然私のかかわり合う人も、知っている人もやっぱりそういう年代の方が多くて、やっぱりみんな子供がいて、学校に行かせていて、仕事も大変でというような人たちから指摘を受けたのですけれども、こういうことです要は、学校選択制が終わってしまったので、今小学校でバスケットボールをやっている人がいるのですけれども、経過措置というのが前はあったので、上の兄弟がその中学校に行っていれば、そのまま学校選択制が終わってもついていけるということで、今経過措置をやっているのですけれども、上のお兄ちゃんと、例えば年が離れすぎていた場合、例えば中央小としましょう、中央小でバスケットボールをやっていて、西中に行けるものだと思っていた。でも、西中にいたお兄ちゃんがもう卒業してしまった。そうすると行けなくなってしまう。そうすると、その学区に住んでいる方ではないのですね、その方は。そうすると、違う中学校、本来行かなくてはいけない中学校に行かなくてはいけないのですけれども、そこではバスケットボールがないのですね。そうするとせっかく小学校で一生懸命やってきて、上の兄弟もやってきて、学校選択制のおかげでやれる環境であったのに、それがやれなくなってしまう。では、中学校に行ったときに、部活、当然、半分強制みたいなものですから、ないのに、小さい学校ですから、部活動の選択肢も限られている。その中からやるしかないのかと。それちょっとかわいそうなのではないのかなと。
ほかのところでも聞いたのですけれども、これは南押原のほうですね、やっぱり。今は小学校でバスケットボールをやらせているのですけれども、では中学校、北押原中学校には行けないのだそうです。南押原中学校に通わなくてはいけないのですけれども、当然、上の兄弟もいないですから、経過措置もへったくれもないのです。そうするとやっぱり南押原中学校、バスケットボール部がないのです。そうすると、これも、では、言っていたのですけれども、住所をもう移すしかないのかと。そういう悩みを抱えていまして、こういう問題があったので、自分なりに、では、どういった、ただ問題だからどうこうしろというのではなくて、やっぱり自分なりにこうすべきではないかという、自分の考えがあったのですけれども、１つは学校選択制をもう１回元に戻す。そうすれば、何の問題もないわけです。恐らく荒唐無稽とか、きっとね、また言われてしまうのは嫌なのですけれども、でも、これ学校選択制、急に戻されてしまった父兄にとっては荒唐無稽ではなくて、驚天動地だと思うのです。でも、これ、今、多分戻すと言わないと思うし、きっとやらないのだと思うのです。
ではどうしたらいいか。学校選択制は、では今一歩譲って諦めるとすると、では部活動、通っている中学校にやりたい種目がない場合に限っては、では近くの中学校でそこで部活動に参加させてやれないかと。だから学校選択制ではなくて、部活選択制です。これもまた、いろいろ問題があってできませんとか、検討しますとか言うので、きっと難しいと思うのです。
では、また一歩譲って、どうやったらできるか考えたのですけれども、私の公約の中に、市役所の業務の民営化とあるのですけれども、その公約が私に答えを与えてくれました。部活動を民営化してしまえばいいと。つまりクラブチーム、きのう湯澤議員もクラブチームというものの支援や重要性というのを訴えていました。私もそのとおりだと思ったのですけれども、クラブチームというものが部活動にかわる受け皿になればいいのではないかと。そのように思いまして、ではクラブチームに対する理解や支援というものをもっとやっていけばいいのかと。
学校選択制をやらなくていいとは私は言っていないので、まずは学校選択制、そして部活動の選択制、クラブチームの振興策、そういった答え、やり方いくつもあるのですけれども、それに関して、では行政のほうはどういうお考えなのか、まずは最初の答弁、用意されているのでしょうから聞かせてください。お願いします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） 学校選択制と部活動についての質問にお答えします。
現状の問題点を検証し、子供と親にとっての最善の教育環境の整備を求めるでありますが、まず、学校選択制とは、学校教育法施行規則第32条第１項において、「市町村教育委員会は、就学校を指定する場合に、就学すべき学校について、あらかじめ保護者の意見を聴取することができる」とあり、この保護者の意見を踏まえて、市町村教育委員会が就学校を指定する場合を学校選択制といいます。
学校選択制を便宜的に分類しますと、次の５種類になります。
１つは、当該市町村の全ての学校から希望する学校の就学を認める、いわゆる議員おっしゃっている自由選択制。
２つ目は、当該市町村をブロックに分け、そのブロック内の希望する学校に就学を認めるブロック選択制。
３つ目は、従来の通学区域は残したまま、隣接する区域内の希望する学校に就学を認める隣接区域選択制。
４つ目は、従来の通学区域は残したままで、特定の学校について通学区域に関係なく、当該市町村内のどこからでも就学を認めるという特認校制。
５つ目は、従来の通学区域は残したままで、特定の地域に居住する者について学校選択を認める特定地域選択制があります。
本市においては、自由選択制を平成17年度に導入し、平成21年度に廃止しています。
廃止の理由としては、特定の小規模校で入学者が減少し、急速に複式学級化が進行したため、学校運営上、その対応に苦慮した、特定の大規模校に入学希望者が集中し、普通教室数が不足したため、特別教室を普通教室に変更して対応した、地域内に異なる学校に通学する児童生徒が混在することで、地域連携が希薄化し、地域の教育力が低下してきた、抽選で漏れてしまった希望者が生活の実態の伴わない住所異動により、希望校に入学するケースが増加し、入学時まで入学者数が決まらない状況があったという点が挙げられます。
廃止後も、経過措置をとって対応していますが、自由選択制の負の遺産が残っているため、新たな学校選択制の導入には慎重に検討していく必要があると考えています。
就学校の指定と部活動とのかかわりによる問題点として、進学予定の中学校に部活が、自分が活動しようと考えている部活動が設置されていないということが挙げられます。
その対応策として、学校教育法施行令第８条に「市町村教育委員会から指定された就学校が保護者の意向や子供の状況等に合致しない場合において、保護者の申立により、市町村教育委員会が相当と認めるときには、市町村内の他の学校に変更することができる」とあり、就学校の変更が認められています。
これを受け本市では、鹿沼市立小中学校児童生徒の就学に関する規則第５条で、申し立てを相当と認める理由について、「就学予定者が身体の虚弱又は不自由等により指定校に通学することが、困難であると認められるとき」、「住所と指定校との距離が著しく遠隔で通学に特に支障があると認められるとき」、「その他教育委員会が特に必要と認めるとき」と定め、これまでにも就学校の変更を認めてまいりました。
本市では、これらの制度を弾力的に運用し、子供と親にとって最善の方策をともに考えていきたいと考えています。
そのためには、まず、入学通知書受け取り後、指定校の変更を希望している保護者は、まず教育委員会と連絡を取り合い、教育委員会に来て相談いただき、本人がその活動を続けたい強い希望や保護者の考え、その活動の実績、さらに家族がサポートしていくという強い熱意等を伺いながら、総合的に判断して教育委員会で承認していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 佐藤誠君。
○１番（佐藤 誠君） ありがとうございました。まとめると、学校選択制のデメリットというのが、ちょっとあまりにも大きかったので、戻さざるを得なくなったと。一方でその８条の規定によって、申し立ての制度があると。弾力的に運用していき、希望や考え、その活動の実績、家族の熱意というものを総合的に判断していく中では、やぶさかではないというようなまとめだったと思います。
個別のケースを挙げるのはちょっと不適切かと思うのですけれども、先ほど言った、では、救済措置に該当しない場合、上のお兄ちゃんが行っていれば、そのまま行けるのでしょうけれども、ちょっと年が離れて卒業してしまったと、そういう場合なんかはどうなのでしょうか。それだけ、いいですか、聞いて。では、すみません。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） 議員指摘のケースは、今までにもありました。例えば、小学校１年生の弟がいて、中学校１年生のお兄ちゃんが全然違った学校に、お兄ちゃんが中学校行ったために、小学校１年生の子が行くには、上の子に、その上の子がいたところの学校に行きたいのだけれども、お兄ちゃんがいないといけないというケースが、そのことを言っているのだと思いますが、やはりそのケース・バイ・ケースで、やっぱり考えていかなければならないだろうというふうに思います。全然、本人にあまり熱意がなかったり、あるいは親に責任を持ってそこへ送っていけるだけの、そういう考え方があるかとか、さまざまな点をよく話し合って決めていくのが最良の策だろうと思っております。
ただ、１つだけ言えるのは、先ほどから出ていますように、部活動は教育活動の一環でありまして、部活動だけで移動するという制度は現在のところありません。教科等の領域の中にありまして、それプラス部活動ですから、部活動は人間形成に非常に重要ではありますが、部活動だけで移動するというようなことは考えられないことだと思います。これは国でも一切そういったことは述べておりませんが、述べていないということはあり得ないということだと思います。
以上で答弁を終わらせていただきます。
○議長（冨久田耕平君） 佐藤誠君。
○１番（佐藤 誠君）ありがとうございました。大切なキーは部活動は教育の一環であるということ。これはちょっと、とても重要だと思います。
ならば、例えば、今までのように、では弾力的な運用によっても、認められない場合、どうしても基準どおりに中学校、決まりどおりの中学校に行かざるを得なかったと、そうすると、バスケットボールだけたとえていて、ちょっと不謹慎なのですけれども、バスケットボールでちょっと言わせてください。
では、バスケットボール部がないという場合、今、クラブチームというのが、今、バスケットボールでも、いろいろ盛んになっているそうで、新鹿沼駅のそばの、ラーメン屋さんですかね、そこですごく、バスケットボールで日本でも有数な成績を上げた方が宇都宮のほうでバスケットボールチームをつくっていて、すごい実績も上げて評価も得ているそうなのですけれども、リンク栃木ブレックスも実はそこに、何か、運営のノウハウを聞きにいったというぐらい、そのクラブチームというのは進んだ取り組みをしているのですけれども、では、そこに行こうと、通って、しようがないから送り迎え行って、そうするとどうしても学校で決められた部活もやらなくてはならないし、またそのクラブチームにも行かなければならないとなると、では、学校の部活はちょっとやらないでもいいのではないかと、ただ、これはきっと、普通の親は一番心配するのは、では部活動を学校でやっていないと内申書とかどうなってしまうのかなと、これすごく切実な問題だと思うのです。ですから、明確に２つ質問します。
まず、部活動というのは、中学校に行った場合、強制であるのかと。
そして部活動が内申書というものにどのぐらい影響があるものなのかと。私が実は前の教育長の小林守さんから借りた本で、何か、永山彦三郎さんという方で、鹿沼にもちょっとかかわっていた教育関係の方の本を見ると、内申書というのは実は全然関係がないのだそうです。よっぽど問題があるときだけ、何かこう記載をする以外は、そんなに、生徒会長やったとかなんだとか、あまり考慮は、本当は親が心配しているだけでないのだという記述があったのです。だから２つ確認、もう１回まとめます。
部活動は強制なのか。部活動というのは内申書に実際どのぐらい影響を与えているものなのか、それをお答えください。お願いします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） 再質問にお答えいたします。
１つは、部活動は強制かということですが、強制ではありません。
したがって、部活動に所属していない場合もあります。さまざま、文化活動もあります。体育活動もあります。それは、学校で設定した活動に入るか入らないかは自由でございます。
もう１つは、内申書に関係するのかというような、部活動は内申書に関係するかということですが、これは従来は関係しておりました。
ただし、今は高校入試のときに、ある学校においてはほとんど見ないと言って、学力試験だけで見ている公立学校もありますので、そういうところを加えますと、半分ぐらいの学校は内申書をちゃんと見ているだろうと思います。それは宣言していますので、うちは学力一本でいきますよという選考の仕方をしていますので、選抜の仕方ですね、ですから、直接関係がないとは言えないけれども、半分ぐらいの学校は内申書を大事に見て選抜しているということになるかと思います。
それから、２つだったのですけれども、もう１つ、ちょっとつけ加えさせていただきたいのですが、部活動ではなくて、クラブですか、市にあるクラブチームね、これは、いわゆる塾と同じです。自由です。ですからどんどんお入りになって、部活動に入らなくてもそれは結構ですし、という意味からクラブチームは入って結構ですよということを言っています。現在も野球のクラブチームがありますし、今おっしゃったバスケットボールもあるでしょう。卓球、水泳、みんな、あれクラブチームですから、ですからそんなに心配することはないのではないだろうかと思います。
以上で答弁を終わらせていただきます。
○議長（冨久田耕平君） 佐藤誠君。
○１番（佐藤 誠君） ありがとうございます。すごく今回はかみ合っている気が私はします。聞きたいことに、きっと、多分、私の聞き方が今まで悪かったからだと思うので、自分に問題があると思っております。そして、まだ23分もありますので、これ非常に落ち着いた気持ちで、まだまだ続けさせていただきたいと思います。
大体わかりました。部活動、どうしても熱意がある場合は、弾力的な運用の中で認めないケースがなくもないと、そしてそれがだめだったとしても、部活動は強制ではないし、それをやっていなかったからといって、内申書に大きく影響するということもないということもわかりましたし、もう教育長の言葉からクラブチーム、塾と一緒ですから、どんどんおやりになったらいいという言葉いただけたので、本当にさっきも言ったように、悩んでいる親御さんが多いのですよ。残念ながら悩んでいる親御さんたちは、きっと今議会中継を見ていないでしょうし、なかなかそういう方には伝わらないと思うのですけれども、見てもらえればきっと、それなりの答えというものを出せたのかなと。別にこれは私の実績でも何でもなくて、ただこういった問題があると、それに対して、こういった答えをもらえたということでは、そういう情報をお伝えすることができたという意味では、議員として仕事を少しさせていただいた気持ちになりました。
ちょっと深く掘り下げていきたいのですが、ならば、ではクラブチームについて。
今、また、とても重要なことを言っていただきました。塾と一緒ですと。塾というのは、これビジネスではないですか。もう月謝をとって、それでそれなりの対価を与えて、気に入らなければやめるし、満足すれば続けるし、評判がよければふえていくしと、それをやっていく中で、当然、塾を運営している人は努力もするだろうし、頑張った成果が収入になってふえてくるし、当然、雇用も納税も生まれるということで、そういう意味では、クラブチームといいますけれども、部活動を英語に訳すと、club activitiesですから、要はクラブなのです。だから、学校の公営のクラブか、民営のクラブという違いだけしかないと思う意味では、学校の部活動というのを、本当もっと開放していって、民間でやってくれるようなチームなり、指導者というのがふえていったほうがいいのではないかなと。教育長のお言葉ありがたいのですけれども、そうはいっても、ただいま現状、やっぱり、部活動の選択肢が限られているというのは、もうこれ、この前教育長がまとめた鹿沼市教育ビジョンにもう書いてあるのです。小さい、小規模校のデメリットとして部活動の選択肢というのが限られていると。一方で、スポーツ振興をしますとか、１人１スポーツですとか、あと、卓球大会やりますとか、ゴルフ大会やりますという、いいのですけれども、本当に１人１スポーツというなら、やっぱり小さいころからちゃんとできるような環境というのをつくらなければいけないし、そのスポーツに携わることでビジネスができるのだと、生計が成り立つのだという、そういう環境をつくっていくという意味では、これ中学校の部活動というのが、これを僕は阻害してしまっていると思うのです。
今、小学校は学校とスポーツ少年団はほとんど関係ないではないですか。民間の指導員がいて、違う学校からでも来て習ってってやっているのですけれども、それが中学校に行った途端、救済措置なり、弾力的な運用がありますけれども、全部がそれに入れるわけではないですから、やっぱり問題は解決されていないです。中学校でどうしても部活動という公的な網に絡みとられてしまうという現実があるのです。
小学校は、昔、私も中央小でバスケットボールをやっていたのですけれども、半分ぐらい、やっぱり学校が結構かかわっていたのですけれども、今はもう全然学校がかかわらないと。でも、その後私西中にいって、何でか知らないけれども、テニス部に入ってしまって、とっても下手で、やっぱりやめてしまったのです。あのころは内申書どうなるのだろうというので、しようがないので柔道部に入ったら、おっかない先生で大変なめにあったのですけれども、でも、それはすみません、話それましたけれども、中学校は学校が今でもかかわっているのです。何でかなと思ったのですけれども、どこかできっと小学校を部活と切り離すときに、中学校は切り離さなかったと。何でかなと思ったら、生徒指導という一環で、部活動という中で、中学生ぐらいになると言うことをきかないですから、その枠にはめることで一定の教育効果をねらっていた遺産というのがまだ残っているのかなと思いました。
話を元に戻しますが、部活動をもっと民営化していくことで、本当にスポーツ選手、きのう湯澤議員、リンク栃木ブレックスの話をされていましたけれども、リンク栃木ブレックスも栃木ＳＣも何十、30歳にも、40歳にもなったらなかなかできないのです。そうするともう、プロ野球選手になって１億円、２億円稼いで引退するというのはわかるのですけれども、なかなか、まだまだマイナーなスポーツに限っては、そのキャリアが終わった後の進路というのが描けないと。そうすると、子供だって、こんなに部活一生懸命頑張ったって、プロになったとしたって、20代半ばぐらいでもう戦力外になってしまうと。その後どうするのだろうとなったときに、頑張ろうという気にはならないと思うのです。部活動、スポーツで頑張って、名を残せば、その後のキャリアデザインが描けると、そういう体制をつくることが、これ鹿沼市だけでできる新しいビジネス、雇用の創出って、今、国の政治家みんな言ってきますけれども、この部活動をもっと、少し、もう完全にとは言いません。少しずつ自由化にしていくことで、新しい雇用も生まれるし、新しい産業も納税も生まれるし、子供にとっても親にとっても利便性の高い教育環境ができると思うのです。ですから、直ちに部活動、もう放課後は完全に自分たちでやりたいところに行って、やりたいことをやりなさいというのはちょっと無茶だと思うのですが、その前段階として、今、西中学校では確か、外部指導者、西中学校だけではないですけれども、が行って教えているのでしょうけれども、これはボランティアだと思うのです。どうしても昼間仕事をして、夜行ってと、時間を費やしているわけです。外部指導者ではなかったとしても、学校の先生もやっていますけれども、そんなに手当をもらっていないのを聞いています。忙しい、忙しいと先生言っているわけですから、外部指導者というものにもう少しきちんと報酬を出していくようになれば、部活動民営化、そして経済の活性化、雇用の創出というのになるのかなと思うのですが、指導者に対する報酬、これあんまり私は行政から金を出せというのは、私のスタンスではいってはいけないのですけれども、指導者に対して報酬を出していくということのお考えありますかどうかお答えいただきたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） 先ほどから申し上げていますように、部活動は教育活動の一環で、学習指導要領でも配慮事項として載っているものであります。
したがいまして、指導者は学校の教員があたるのが当然で、それが主なものとなっています。
外部指導者を仰ぐときには、ときどき数名程度は応募していいよという枠がありまして、そこに応募している者が外部指導者として雇われているというケースがあります。ただ、お金はさほど大きくはありません。
それから、先ほど塾と同じだと言ったのは、塾へ通うのと同じでありまして、珠算塾もありますし、英語塾もありますし、水泳塾もあるし、卓球塾もあるし、そういうところへ通うのと同じであって、そういうところへ通うのは自由ですよという意味でございます。
したがいまして、部活動は教育活動の一環、塾は教育活動の一環ではありませんので、これは自由になります。ですから、学校教育の一環として行われているものは学校に責任があるので、時間をオーバーしてやっていますが、時間の中で部活動が展開されていると言っているわけです。
小学校においては、これはスポーツ少年団ですから、あれは学校教育活動外の活動ですから、社会体育の範疇に入るわけです。ですから、学校教育内で行われているのは中学校の部活動だけだというふうに考えていただければと思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 佐藤誠君。
○１番（佐藤 誠君） はい、ありがとうございました。部活動は教育活動の一環で、塾は教育活動の一環ではないと言うのですけれども。
ただ、１点反論させていただきますが、協働のまちとか、地域の教育力とか言うのに、では、塾だって、立派な、これは子供を育ててという意味では、行政と協力してやっているわけです。
地域というのを民間にたとえれば、やっぱり民間の教育力というのを、やっぱり塾なり、民間のクラブチームなりは発揮しているわけですから、それがどうしても今は、一定のピアノ教室とか、スイミングとかしか、なかなか生計が成り立たないのです。それを変えていきたいという意味では、今は外部指導者には報酬を出す予定がないということはわかりました。ならば、では、ちょっと質問少し、離れていないですね。学校選択制と部活動ですから。
○議長（冨久田耕平君） 大分離れていますから。
○１番（佐藤 誠君） はい。ちょっと一たん席についていいでしょうか。
ずっと今まで30分以上クラブチームの話をさせてもらっているので、これ続けても問題はないと思います。
もう１回言います。子供にとって最善の教育の環境整備を求めるという一環の中に、クラブチームの振興が私は入っていると思っていますので、クラブチームの質問とか、発言を続けますが、ならば、そういった民間のクラブチームがもう少し鹿沼市でスポーツの種類を問わず活躍できるような環境、これに対して理解や協力支援、どういったお考えがあるかお聞かせください。
○議長（冨久田耕平君） 教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） 曲解されて解釈されると困るので、ちょっと前置きしておきますが、部活動は教育活動内です。クラブチームは教育活動外ですが、教育的な関係があると思います。
教育活動外か、教育活動内かによって、学校教育の範疇が変わってくるということです。
それからクラブチームにいくということは、だから前から言っているように自由でございますので、どうぞご自由にいらっしゃっていただきたいというのが私どもの見解です。クラブチームの支援は、ですから、塾と類似していますので、そういうところには今のところ支援の目がいっておりません。やっぱり学校教育活動内での支援にとどまっておりますので、将来どうなるかわかりませんが、そういうところにもいけるといいなと思いますけれども、今のところ、そういう考え方は持っておりません。
以上です。
○議長（冨久田耕平君） 無理に時間を使う必要はありませんから。
佐藤誠君。
○１番（佐藤 誠君） この後のお昼がおいしいかどうかわからないのですけれども、時間どおりに食べられることだけはお約束させていただきます。
ならば、今、お考え、今のところはないというのはわかりました。それが子供と親にとっては最善の教育環境の整備にはなっていないというのは繰り返し申し上げたいと思います。
そういう考えないと、今、教育長おっしゃいましたけれども、鹿沼市教育ビジョンを読んだ中では、ちょっとお考えと矛盾するのかなと思います。スポーツ振興なり、いろんな大会をやると言っているのに、目先の、足元の子供たちにとって一番スポーツをやりやすい環境をつくっていないと思うのですよ。またこれ批判やお叱りを受けると思うのですけれども、どうしたって年配の方が、どんな、ヨガをやるだ、エアロビクスをやるだ、いろんなレクリエーション的なのやるだって、それはいいと思います。当然医療費が下がるだとか、やりがいだ、生きがいだとなりますけれども、我々２、30代、40代で子供を育てている人たちというのは、本当にそんな余裕もないわけですね。時間もお金もある人が、では何か体を動かしたいとなったら、自分でいろんなスポーツクラブ、お金を払ってやればいいわけです。そういった、一方で、そういった支援のほうは結構行政は手厚くやっているわけです。足元では子供に対するスポーツの環境、部活の環境、学びの環境がおろそかになっているのではないかと。これ、もしかしたら痛烈な皮肉かもしれないのですけれども、平野選手、鹿沼市出身だと言いますけれども、確か彼女も小学校卒業した後は、もう鹿沼市でやっていなかったわけです。もっと鹿沼市がスポーツに対する環境というのがよければ、第２の、第３の平野選手が、これからもっとたくさん、それからもっと今までにもたくさん出てきたのではないかと。誰かがたまたますごい成績を上げて、鹿沼市出身だった、やったというのもいいのですけれども、その騒いでいる、もう盛り上がっている足元では、もう１回言います、子供たちにとって、親にとっていい環境が整備されていないというところを申し上げて、２つ目の質問を終わりにさせていただきます。
最後になりますが、１年間やらせていただきまして、いくつか最後感謝だけ申し上げることをお許しください。
まず１つは、こうやって、行政や政治や暮らしの問題、こういったことをこの場で発言をし、行政に対して迫っていく、こういったチャンスを与えていただいた有権者にまず感謝をしたいです。
一方で、ここにいる26人、そして今目の前にいる皆さん執行部も、ここにいない市役所の皆さんも、市民のそういった、そのさっき、子供の部活に悩みながらも頑張って働いているそういった納税者たちによって、我々は禄を食んでいるということ、そういう意味では、納税者に対しても感謝を申し上げたいです。
そして一方で、こうやって私の質問におつき合いいただきました執行部、そしていろいろ調べたりなんなりも大変でしょうけれども、立場は違いますけれども、お互い鹿沼市民、有権者、納税者にとって何がいいのかというのを考えていくことにご尽力いただいた市の執行部と職員に対しても、感謝を申し上げたいと思います。
以上です。
ありがとうございました。
○議長（冨久田耕平君） 昼食のため、休憩といたします。
再開は、午後１時といたします。
（正 午）
○議長（冨久田耕平君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○議長（冨久田耕平君） 引き続き発言を許します。
７番、谷中恵子君。
○７番（谷中恵子君） こんにちは。議席番号７番、谷中恵子です。今回、私は４件の質問を通告していますが、そのテーマは第６次鹿沼市総合計画のキーワードとも言える絆といたしました。
昨日の山根総務部長の答弁の中での絆への思いは、先ほど大貫毅議員も申しましたが、私も大変感動いたしました。
人々が日々の暮らしを送る中で、地域の確かな絆を築いていくにはどうしたらよいだろうかと考えたとき、さまざまな視点が浮かんできましたが、その中で今回は学校教育と地域福祉という角度からとらえてみることにしました。
それでは早速質問に入りますので、市民の皆様にわかりやすいご答弁をお願いいたします。
最初の大項目は、Ｑ-Ｕ実施の拡大についてです。
Ｑ-Ｕは、学級生活満足度尺度と、学校生活意欲尺度の２つの検査から構成されており、不登校問題、いじめ問題、学級崩壊に対応するデータが得られると言われており、近年は全国各地で実施されるようになってきた心理テストだと聞いております。
今回、私はこの後に不登校問題についても質問いたしますので、まず、不登校予防にも効果があると言われているＱ-Ｕについてお伺いします。
最初の中項目、その効果について伺います。
文献では、ただいま申し上げましたように、学校で深刻な問題になっているいくつかの情報が得られるとなっていますが、実際にどのような効果が認められているのか、学校からの声なども聞かせていただきたいと思います。
また、ハイパーＱＵというのもあると聞きましたが、通常のＱ-Ｕとどのように違うのか具体的にお聞かせください。
次に、２番目の中項目、実施の費用について伺います。
Ｑ-Ｕが300円でハイパーＱＵが420円と単価が違うような話を聞いたのですが、市では実施のために、平成24年度はどのような予算の組み方をしているのか。そして平成23年度決算の実績はどうだったのかお示しください。
また、Ｑ-ＵとハイパーＱＵがあるとするならば、どちらの検査を実施するかという判断はどのようにしているのか。そして、実施にあたっての単価差額をどのように取り扱っているのかをお聞かせください。
そして３番目の中項目、実施対象の拡大について伺います。
鹿沼市では、現在Ｑ-Ｕを小学校、中学校の全ての児童生徒を対象にして実施しているのではないと聞いています。なぜ全員対象でないのか。対象としている学年の範囲と対象を限定している根拠をお聞かせください。
また、この検査に関して、否定的な意見は聞こえてきませんので、それならば全学年を対象として実施したほうがよいだろうと思います。実施対象を拡大することへの考え方をお聞かせください。
以上、ご答弁をお願いいたします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） Ｑ-Ｕ実施の拡大についての質問のうち、効果についてお答えします。
まず、Ｑ-Ｕにどのような効果が認められているのかについてでありますが、Ｑ-Ｕは学校生活における児童生徒の個々の意欲や満足度及び学級集団の状態を質問紙によって測定するもので、日本テストスタンダード委員会で認定され、標準化された心理検査であります。
本市でも、平成20年度より予算化し、全ての小中学校において年間２回の活用をしています。
その効果については、不登校になる可能性の高い児童生徒の早期発見、いじめの発生や深刻化の予防及び早期発見、学級崩壊の予防やよりよい集団づくり、教育実践の効果測定などが挙げられます。
次に、Ｑ-ＵとハイパーＱＵの具体的な違いについてでありますが、Ｑ-Ｕの質問内容は、学校生活意欲尺度を把握する、やる気のあるクラスをつくるためのアンケートと、学級満足度尺度を把握する、いごこちのよいクラスにするためのアンケートによって構成されています。
それに対して、ハイパーＱＵは、これまでの２項目に加え、社会性に焦点を当てたソーシャルスキル尺度を把握する、日常の行動を振り返るアンケートが加わっています。
以上により、診断結果はハイパーＱＵのほうがより詳細です。その内容として、学級集団の様子に対する対応方針についてのコメントや、ソーシャルスキル尺度の集計結果を配慮とかかわりの２つの軸からとらえた表が提供されます。それにより、学級集団の状態と児童生徒一人一人の社会性をあわせて見ることで、分析をより深めることができます。
次に、実施の費用についてお答えします。
まず、平成24年度の予算の組み方及び平成23年度の決算実績についてでありますが、価格は用紙代と診断料を含め、１回１人当たりＱ-Ｕは300円、ハイパーＱＵは420円であります。
市では、平成24年度は289万1,400円の予算を計上しています。これは、１人２回の実施で4,819人分の金額となっています。
平成23年度の実績は、１人２回実施で4,744人分、284万6,400円となっております。
今年度、昨年度とも小学校４年生から中学校２年生までの児童生徒による予算計上となっています。
次に、Ｑ-ＵとハイパーＱＵの実施の判断及び単価差額の取扱いについてでありますが、対象学年のＱ-Ｕは、市の予算内で行われるのに対して、差額を学校負担で賄うことでハイパーＱＵを選択することもできます。その判断は各学校に任せてあり、児童生徒の実態等から必要に応じてハイパーＱＵを選択する学校もあります。
平成24年度にハイパーＱＵを選択した学校は、小学校で４校、中学校で５校でした。その際、差額の１人当たり２回分の金額である240円は学年費やＰＴＡ会費で賄っているのが現状です。
次に、実施対象の拡大についてお答えします。
まず、対象学年の範囲とその根拠についてでありますが、先ほども述べましたとおり、現在の市の予算の対象範囲は、小学校では４・５・６年生、中学校では１・２年生としています。
その根拠として、小学校においての上学年は、人間関係の問題が顕著になりやすい時期であること。中学校においては中１ギャップへの対応としての１年生、非社会的・反社会的行動が比較的出現してくる２年生という時期を対象としています。
次に、全学年を対象とした実施対象の拡大についてでありますが、Ｑ-Ｕへの取り組みについては、ＮＨＫでテレビ放送が行われたり、県の教育長会議のあいさつの中にも話題として取り上げられるなど、全国的な高まりを見せています。市内の学校からの要望も高く、市教育委員会としても小中学校全学年でのＱ-Ｕの実施が有効と考えています。
いじめや不登校問題、特別支援教育などの課題は一部の学年に限ったことではありません。児童生徒の心理面の理解を深め、適切な支援をしていくために、従来の観察法や面接法に加え、調査法であるＱ-Ｕを全ての児童生徒を対象に実施することは、大変効果的であると考えております。
学校では、診断結果を用いて、学級集団や個々の様子を的確にとらえ、前述した課題への指導の方向性を見出すための資料として活用できます。さらに、指導効果の評価、検討にも使用することができます。
市教育委員会では、Ｑ-Ｕをより有効活用していくために、学級経営研修会やＱ-Ｕステップアップ研修会を開催し、学校職員や教育相談専門員を対象に研修の場を設けています。
今後は、全学年での実施を十分に検討していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 谷中恵子君。
○７番（谷中恵子君） 大変詳細なご答弁ありがとうございました。教育長がＱ-Ｕにかける意気込みのようなものを感じることができました。
4,800人ぐらいの子供たちがやっているということで280万円かかっているというご報告をいただきました。だんだん拡大をしていって、なるべく全学年でという、今、教育長のお話もあったのですが、私も小学校４年生から６年生、また中学１・２年生はもう当然必要だと思いますが、結構、やはりこのＱ-Ｕでいじめの問題とか、不登校とか、あとは学級崩壊ですか、そういうものなんかが解消されるということでありますれば、やっぱり小学校の１・２・３年生の中の小さな、そういう問題が、芽が出るということも考えられると思いますので、できれば本当に私も全学年での対象、実施をぜひ心待ちにはしたいなと思っております。
教育長、申しわけありません。ぜひやりたいという意気込みだったのですが、もう一度、ぜひ全学年でやりたいという強い思いをもう一度ご答弁お願いしたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） いじめや不登校問題、あるいは特別支援教育などの課題は、一部の学年に限って生じることではありません。
したがいまして、先ほどから申し上げておりますように、児童生徒の心理面の理解を深めて、適切な支援をしていくためには、従来行っていた面接、面談、観察だけでは不十分で、やっぱり質問手法による調査法であるＱ-Ｕを全学年実施することがより有効であろうというふうに、今、考えております。
終わります。
○議長（冨久田耕平君） 谷中恵子君。
○７番（谷中恵子君） はい、今、教育長から二度も、その思いということを聞かせていただきました。25年度のもう予算の編成で、もちろん要望を出していると思うのですが、その要望の中では、やはり全学年対象で要望を出しているのかどうか確認をしたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） ご指摘のとおり、要望しております。
○議長（冨久田耕平君） 谷中恵子君。
○７番（谷中恵子君） はい。ただいまの教育長の意気込み、強い思いをお聞きしました。佐藤市長、これについて、鹿沼の子供たちのためにはぜひ必要だという教育長からのご意見をいただいたわけなのですが、佐藤市長のご意見もお聞かせください。
○議長（冨久田耕平君） 市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） お答えいたします。
この手のやりとりというのは非常に難しいですね。ほかの部門でも、みんな原局が予算要望しています、やりたいですと、どうなのだという問われ方だと非常にこれ今後いろいろ問題残すなという思いで聞いておりました。
いずれにしても、教育長が強い意気込みでもって、このＱ-Ｕテスト実施を、全学年実施をしたいという思いでありますから、そのことをよく査定の中で受けまして、検討をさせていただきたいと思います。
ただこの間、市民公開講座で、健康講座があったのです。歯の健康だったのです。そのときに、講師の先生が、自分の健康にもっと自分で投資しようというスローガンがあったのです。もっともだと。いろんなところに、やっぱりどうしても我々ほかのところには使ってしまうのだけれども、自分の健康をおろそかにしているのではないか。いじめとか、不登校とかの問題というのは、学校だけの問題では決してないと思うのです。これは家庭の問題であったり、社会の問題であったり、したがって、全部学校だけがそういう、そのための予防措置をとって、事前に把握するのが適切なのか、保護者とＰＴＡとか、さっき学年とかという話がありましたけれども、そういうのが一体となって一つのものを取り組むという意味では、ある程度分担し合うということも、それも一つの選択かなと、実施することと費用の問題については、いろいろ検討してみる余地はあると思っています。
いずれにしても、極めて有効ということでございますので、検討、十分に検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（冨久田耕平君） 谷中恵子君。
○７番（谷中恵子君） はい。予算に対しましては、本当にいろいろな各部門からも出ていると思いますので、ここでお答えというのは大変難しいこともわかっております。
ただ、やはり鹿沼の将来を担う、鹿沼市の宝である子供たちですから、もちろん、今、佐藤市長が申したように、家庭とか、地域で子供たちを見守っていったり、本当にそこでの解決とかいうものも含まれますが、やはりこのテストによって、そういうものを早期発見できるということは、やはり学校の中でそれを実施していただいて、それの結果によっては、本当に学校の先生方と一緒に、保護者と地域とともに子供たちのために一緒に力を尽くしていくということが、本当にこれから必要だと思いますので、子供たちのためにも、何卒よろしくお願いしたいと思います。
それでは次の質問に入ります。
２番目の大項目、自立支援の教育についてお伺いします。
鹿沼市教育ビジョンでは、基本目標の１番目に、生きる力を育む教育の充実を掲げ、その中で心の教育の推進を位置づけています。
そして主要施策として、自立支援教育の推進を目指し、そこでは教育相談の充実や不登校対策ネットワークの利活用など、５項目の施策を進めるものとしています。
ところで、文部科学省では、不登校を何らかの心理的・情緒的・身体的、あるいは社会的要因背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的理由によるものを除いたものと定義されています。
一方で、ひきこもりとは、さまざまな要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には６か月以上わたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念であるという定義があります。
そして、近年の調査により、義務教育年限の不登校から一定の比率で青年期以降のひきこもりが出現していることが明らかになっており、不登校についても、学校生活や仲間との交友という社会的活動とそれに関連した学校という場からの回避行動であって、すなわち社会活動からのひきこもりであるという視点から研究が行われている事例もあるようです。
不登校がそのままひきこもりになるわけではないのですが、不登校予防対策など、子供のころからの自立支援の教育が部分的にではあってもひきこもり予防にもなっていると言えるわけで、そういった意味からも自立支援教育の推進は大変重要なことだと私は思っています。
そこで最初の中項目、不登校の実態と対応についてお伺いします。
第６次鹿沼市総合計画の中でも、不登校児童生徒の推移のグラフが掲載されており、平成22年度では小学校26人、中学校80人で合計106人であり、平成17年度と比較すると59.6％まで減少していることがわかりますが、鹿沼市教育委員会が最も最近のデータとして把握している不登校の児童生徒の数を教えてください。
そして、その原因を分析しているだろうと思いますので、どのような理由に起因して不登校になったのかをお聞かせください。
そして、不登校になった児童生徒に対して、市や学校ではどのような支援を行っているのか。その実態をお聞かせください。
２番目の中項目、ひきこもりの状況についてお伺いします。
ひきこもりについては、その年齢の幅も広く、実態の把握というのは難しいのだろうと想像できますが、わかっている範囲で結構ですので、鹿沼市の状況をお聞かせください。
そしてひきこもりの原因が何なのか。市はどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
また、ひきこもり対策として、市では具体的にどのような活動を行っているのか。その状況をお示しいただきたいと思います。
３番目の中項目、相談員等の連携について伺います。
市や県には、さまざまな相談員が設置されておりますが、子育てや子供の自立支援教育のためにはどのような相談員等が配置されているのか、その種類、人数などをお示しください。
そして、それらの相談員の皆さんが、自立支援のためにどのように連携をしているのか、連携の状況についてお聞かせください。
また、相談員のネットワークを構築して、さまざまな視点からの連携を図ることが自立支援に有効と思うわけですが、その点についての考え方もお聞かせください。
以上についてご答弁お願いいたします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） 自立支援の教育についての質問のうち、不登校の実態と対応についてお答えします。
まず、教育委員会事務局が、直近で把握している本市の不登校の児童生徒数とその原因についてでありますが、文部科学省では、先ほど議員がおっしゃっておりました「不登校とは、年間30日以上欠席している児童生徒で、病気や経済的理由による場合を除くもの」と定義しております。
平成23年度における本市の不登校児童生徒数は、小学生19名、中学生83名、計102名であります。
不登校の原因は、小学生では無気力や家庭の生活環境、また中学生では不安などの情緒的混乱や無気力などが多くなっております。
次に、不登校になった児童生徒に対して、教育委員会事務局や学校では、どのような支援を行っているかについてでありますが、教育委員会事務局では、不登校対策ネットワーク事業として、不登校担当の教育相談専門員を３名配置し、家庭訪問や教育相談等の支援を行っております。
また、不登校対策ネットワーク会議を開催し、不登校傾向児童生徒に対して、どのような対策をとればよいか検討し、早期対応をしております。
小中学校では、全校に不登校担当教員を配置し、児童生徒の不適応について早期発見、早期対応に努めております。
また、小中学校では、短期間であっても、欠席している児童生徒の中で不登校が心配されるケースについて教育委員会事務局に報告をしており、それをもとに教育相談専門員や関係機関との対応策を検討しております。
次に、ひきこもりの状況についてお答えします。
まず、本市におけるひきこもりの状況についてでありますが、厚生労働省では、６か月以上にわたり、ほとんど家から出ない状態をひきこもりと定義しております。今のところ、その実態把握は極めて難しく、市としても対応に苦慮しているところであります。
しかしながら、平成23年１月に厚生労働省が発表したひきこもり関連施策の中で、我が国のひきこもり推計世帯数を0.56％としており、これを鹿沼市の世帯数に当てはめますと、本市には約200世帯のひきこもり世帯が存在していると推定されます。
次に、ひきこもりの原因についてでありますが、実態が不明なため、よくわかっておりませんが、一般的に言われるように、友人関係のもつれ、病気や障害、いじめ、親の離婚や虐待などの家庭環境など、ひきこもり状態に陥る原因は多様であると考えております。
次に、本市におけるひきこもり対策についてでありますが、今年度作成いたしました鹿沼市青少年健全育成プラン2012の中で、青少年の自立支援の環境整備を重点目標の１つに据え、今年度から生涯学習課が中心となってひきこもり問題について検討しております。
具体的には、関連の深い保健福祉部及び教育委員会事務局の関係課により、庁内連絡会議を開催し、相談業務等において、スムーズな担当者間の引き継ぎなど、支援体制の確立を目指しております。
今後、相談窓口の明確化、市民へのＰＲ等を行い、ひきこもりに悩む本人や家族が相談しやすい体制の整備を積極的に進めていきたいと考えております。
次に、相談員等の連携についてお答えします。
まず、本市における相談員の配置についてでありますが、子育てや子供の自立支援のための相談は、主に保健福祉部と教育委員会事務局が担っております。
保健福祉部こども支援課では、家庭相談員３名、母子自立支援員兼婦人相談員１名、健康課では臨床心理士等２名が配置されております。
また、教育委員会事務局総合教育研究所では、教育相談専門員７名、生涯学習課では、青少年相談員２名が相談に取り組んでおります。
なお、これらの相談員以外に、それぞれの分野で市の保健師等により相談業務を行っております。
次に、相談員の連携についてでありますが、主な連携事例として子育て支援ネットワーク部会や要保護児童対策ネットワーク会議に保健福祉部と教育委員会事務局の関係課が出席し、意見交換をしております。
今まで法律や制度などの制約もあり、連携にあたっては困難を伴うこともありましたが、各課の協調により、担当者同士が連携を取り合える環境が徐々に整いつつあると考えております。
次に、相談業務のネットワークの構築についてでありますが、子育てや子供・若者の自立支援については、関係機関・団体が連携を取り合うことは、大変有効であると認識しております。
特にひきこもりについては、先の庁内連絡会議の中で、担当者同士が個別ケースを検討する実務者会議を立ち上げるための協議を行っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 谷中恵子君。
○７番（谷中恵子君） はい。ありがとうございました。
今、不登校ですか、平成22年度は鹿沼市教育ビジョンの中にも入っているように、先ほども申しましたように、小学生26名の、中学生80名、合計106名ということでした。今、教育長のご答弁の中で、23年度は小学生が19名、中学生は、若干ふえてしまって83名、でも合計しますと102名ということで、減少しているということがわかりました。私なんかもやはり、こういうのもＱ-Ｕの効果なのかなと、あれほど教育長がやはり力を入れていましたから、Ｑ-Ｕをやることによって、これもだんだん減少に向かっていくかなというふうに今思いました。
１つ再質問をさせていただきたいのですけれども、今のひきこもりなんかも、大体推定ですね、これはね。それで200世帯ぐらい、鹿沼市であるだろうということもわかりました。
担当者同士でケースワークのような実務者会議を立ち上げるような、今、お話だったと思います。いろんな相談員がいるということも、今、ご答弁で理解して、家庭相談員、また教育相談専門員、青少年相談員、そのほかにも各種の相談員の方がいろいろと連携をしていただいて、それに対応してくださっているということもわかりましたが、今から立ち上げるようなものは、時期とかメンバーとか、開催頻度とか、構想のレベルで結構なのですけれども、こんなものというものがもしありましたら、わかる範囲で教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） 再質問にお答えいたします。
担当課は、保健福祉部のこども支援課、健康課、障害福祉課、及び教育委員会事務局の学校教育課、総合教育研究所、生涯学習課の６課が関係していくだろうというふうに思っております。
ただ、難しい問題がございますのは、対象年齢がまことにばらばらでありまして、例えば、こども支援課はゼロ歳から18歳、健康課は出生前から小学校１年生まで、健康相談など、年齢にとらわれない場合もございます。学校教育課、総合教育研究所は義務教育中の児童生徒、障害福祉課は障害が原因により対応するので年齢にはとらわれておりません。生涯学習課はおおむね30歳ぐらいまでの青年の相談に応じているということで、各課、年齢が大変多岐にわたっておりますが、そこのところを何とか障壁を乗り越えて、横の連携をやっていこうというふうに意欲を燃やしております。多分、これが成功すると、１番先、栃木県で１番先ぐらいになるのではないかというふうに、今、自負しておりますが、知事さんの公約にも４番目に載っていたのです。何が載っていたかというと、ひきこもり地域支援センターの設置、ですから県でも相当これから力を入れてくるのではないか、大変ありがたいことだというふうに思って、連携してやっていきたいと、そんなふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 谷中恵子君。
○７番（谷中恵子君） はい。これからの、本当に子供たちのためになる連携ということで、強い気持ちをお聞きすることができまして、本当にうれしく思います。栃木県のほうでも力を入れていくということですから、ぜひ鹿沼市でも、もしこの連携が本当に、６課ですか、なかなか調整難しいと思いますが、ぜひ頑張っていただいて、本当に鹿沼市の子供たちのため、それで不登校やひきこもりの数が、本当にそういう方が減少していくように頑張ってやっていただきたいと思います。
それでは次の質問に移ります。
３番目の大項目、特色ある教育の推進についてお伺いします。
私は、先日、宮崎県日向市とえびの市を視察してきましたが、そこでは小中学校の一貫教育が見事に成功していました。
小学校から中学校に進学したときに、学習の好きな生徒が減り、不登校が激増する中１ギャップが全国的に問題になっていますが、小中学校一貫教育はこの中１ギャップの解消を目指すものです。
鹿沼市教育ビジョンでは、人づくりを通した地域コミュニティの形成がテーマとなっており、鹿沼市教育委員会の理念の１つとしても、子供は地域で育つという確信のもとに、特色ある学校づくりの推進を掲げています。
この小中学校一貫教育は、まさに小学校と中学校を連携することで、地域コミュニティの形成を補強するものであり、既にお隣の宇都宮市では小中学校一貫教育と地域学校園という考え方を一体のものにして実践しています。
地域学校園とは、地域の人材や自然、文化、伝統などの教育資源を有効に生かして、学校支援や地域教育活動の充実を図り、地域はみんなの学校を目指すものですが、そのために１つの中学校と複数の小学校の組み合わせを設定するものです。
私はこの小中学校一貫教育を中核的な手段とした地域コミュニティの形成こそが、第６次鹿沼市総合計画のキーワードである絆を築き上げる有力な手法だと直感しました。地域が子供を育て、子供は地域の絆をつくるのです。今振り返ってみれば、私自身が地域に見守られて地域に育てられ、私が自分の子育てをしていく中で地域の多くの皆さんと絆を深めてきたと実感します。
そのようなことから、最初の中項目、県内の小中学校一貫教育の状況について伺います。私なりにも調べてみたのですが、宇都宮市など、県内における小中学校一貫教育の実施状況についてお聞かせください。
また、県内で小中学校一貫教育を実施している市町では、その実践をどのように評価しているのかお聞かせください。
２番目の中項目、小中学校一貫教育の効果について伺います。
鹿沼市では、小中学校一貫教育のメリットをどのように見出せると思えるのか。考え方をお聞かせください。
また、鹿沼市の地域特性などから、小中学校一貫教育を実施した場合のデメリットは何か。問題点があればお示しください。
そして、小中学校一貫教育を実施した場合には、小学校・中学校あわせての全体的な費用対効果をどのように考えるのか、具体的にお聞かせ願います。
３番目の中項目、小中学校一貫教育の実施について伺います。
私は教育委員会事務局の職員の皆様に、十分な調査研究をしつつ、柔軟に、速やかに小中学校一貫教育を実施に移していただきたいと思うわけですが、鹿沼市において、小中学校一貫教育を実施しようとした場合に、どのような障壁が考えられるのか、想定できる範囲でお聞かせ願います。
また、地域によっては、小学校と中学校の学区の入り組みなども問題があると思いますので、可能な地域から段階的に小中学校一貫教育を実施していく手法もあると思いますが、考え方をお示しください。
以上について、ご答弁をお願いいたします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） 特色ある学校の推進についての質問のうち、県内の小中学校一貫教育の状況についてお答えします。
まず、宇都宮市など、県内における小中学校一貫教育の実施状況についてでありますが、県内24市町のうち、宇都宮市、小山市、那須塩原市、日光市など、８市町において小中一貫教育が実施されております。
宇都宮市では、小学校から中学校に進学したときに、学習内容や生活リズムの変化になじむことができずにいじめが増加したり、不登校になったりする現象、いわゆる中１ギャップ問題の解消と、義務教育９年間の系統的な指導による学力の保障を目指して、今年度から市内全市立小中学校において、小中一貫教育を実施しております。
発達の段階にあった指導を行うため、４・３・２制カリキュラムを実施し、その中で独自の時数増加や、新しい教科の会話科の導入、小中学校の相互乗り入れ授業、進学先中学校訪問などの取り組みが実践されております。
次に、県内で小中学校一貫教育を実施している市町では、その実践をどのように評価しているかでありますが、小中一貫教育の成果としては、教職員の指導力の向上や課題意識の共有、中１ギャップの問題の解消、発達障害等の理解を通した不登校対策の効果による、不登校児童生徒の減少などが報告されております。
一方、課題としては、小中学校の教職員が集まり、研修や協議を行う時間の確保、各教科等の指導計画の系統性や妥当性についての検証の必要性、小中学校で交流する際の交通手段の確保、家庭や地域との連携、協力体制の確立などが報告されております。
次に、小中学校一貫教育の効果についてお答えします。
まず、鹿沼市では、小中学校一貫教育のメリットはどのように見出せるかについてでありますが、本市において小中一貫教育を実施した場合、学習指導面でのメリットは、さらに２点ほど考えられます。
１点目は、市内小中学校での特色ある学校づくりにおいて、地域に関した学習等を小学校段階から系統的、計画的に行うことができ、地域人材も組織化し、より有効に活用できるのではないかと考えております。
２点目としては、既に本市においては、年々小中連携が強化されておりますが、全中学校区ごとで実施されている教員の研修会、児童生徒の交流学習・合同学習等の教育活動がより促進されると思われます。
児童生徒指導面においては、２点考えられます。
まず、小学生の中学校入学への円滑な接続のみならず、児童生徒指導の具体的内容を共通理解した上で取り組むことができること。また、小中学校の相互乗り入れ授業の実施ができることなど、小学生の中学校への接続がより円滑になるような連携が促進されると思われます。
２点目として、中学校の教員が小学校へ、小学校の教員が中学校へ赴き、異校種の子供の学習の様子やよさを知ることによって、子供の発達の段階を意識した系統的、連続的な指導や支援が可能になると考えております。
次に、鹿沼市の地域特性などから、小中学校一貫教育を実施した場合のデメリットについてでありますが、分離型での小中一貫教育を実施する場合、人的配置を含めた体制づくり、指導計画の作成や時間割の編成に難しい面があること、授業等を実施するために児童生徒が学校間を移動する時間や交通手段の確保、教職員の職員会議の時間や移動の際の旅費の確保、小中一貫教育に相応しい学校施設等の整備、家庭や地域への理解の浸透の度合いなどが考えられます。
次に、小中学校の一貫教育を実施した場合には、小学校・中学校あわせての全体的な費用対効果はどのように考えるかについてでありますが、分離型で実施した場合、学校運営に係る費用は現行と変わりないと考えます。
このうち、交流学習や合同学習の際の児童生徒の移動に伴う交通手段の確保が必要になってきますが、児童生徒の学びの教育的効果を考慮すれば、費用対効果では推し量れないものと思います。
次に、小中学校一貫教育の実施についてお答えします。
まず、鹿沼市において、小中学校一貫教育を実施しようとした場合、どのような障壁が考えられるかについてでありますが、分離型で実施した場合は、先ほど答弁したデメリットの内容のとおりであります。
一体型で実施した場合は、児童生徒が使用する学校施設の増改築に係る経費が多大にかかる点、小中９年間を見通した新たなカリキュラム編成が必要な点、小中一貫の学校に転出入した児童生徒の履修内容の差異への対応、現行の教員配当基準からすると教職員が削減してしまう可能性がある点、各教員の所有免許状の関係から兼務発令を拡大できない問題点等が考えられます。
次に、可能な地域から段階的に小中学校一貫教育を実施していく手法についての考えでありますが、鹿沼市教育ビジョンでは、本市には大規模校と多くの小規模校が存在し、施設面からも教育指導上のさまざまな問題があるため、早期に学区再編成が必要であると位置づけられております。
これを受け、今年度中に通学区域審議会を開催し、学校の適正規模化を図るための学区についての検討を始める予定であります。
検討内容では、地域の将来的展望に立ち、小中一貫の学校を視野に入れた学区再編を検討する余地があると考えております。
通学区域審議会での審議にあわせながら、各中学校区における小中連携のさらなる強化を図るとともに、小中一貫教育についての国での検証の結果や先行事例を研究し、小中一貫の学校がスムーズに開設できる準備を進めていく必要があると考えております。
まずはその前に、来年度から小中一貫のモデル校を指定し、２年間かけ先行研究を進めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 谷中恵子君。
○７番（谷中恵子君） 小中学校一貫に対しては、いろいろなメリット、デメリットがあるということが今の答弁でわかりました。
今、来年度からモデル校による先行研究を進めていくということなのですが、私もぜひそれは早くやってほしいなと同感しております。
私としましては、地域ということでは、本当にいろんな地域でできるところはあると思いますが、私の中でも本当に小中学校の連携として、本当に、もう何年も前からやられている板荷地区なんかが、本当にやっていただけたらいいのではないかなという思いがあるのですが、具体的にどの地区というか、どの小中学校ということがありましたら、教えていただきたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） 小学校と中学校が近い学校は、南押原小中学校と板荷小中学校が一番近いかと思います。それでも分離型でしかあり得ません。
ただ、南押原小中学校では、一貫教育をやってしまいますと、楡木小学校が残ってしまいますので、非常にやりにくいことになってしまいますので、恐らく中１・小１のある板荷地区あたりが最適で、距離も550メートルしか離れていませんので、一番やりやすいのではないかというふうに、今、考えているところでございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 谷中恵子君。
○７番（谷中恵子君） では、小学校と中学校が離れているという鹿沼市の現状がありますので、モデルということで、ぜひ調査研究を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
最後の大項目、ほっとサロンの促進についてお伺いします。
住みなれた地域で暮らす高齢者の方は、さまざまな形での社会参加を望んでいると思います。家族の構成や健康状態など、それぞれの状況にあわせた最適な社会参加の選択肢があることは望ましいことなのだと思います。地域のいろいろな世代とのかかわりを保ちながら、ゆるやかな社会参加ができる場というものは大変貴重だと思います。
実は私も地元上石川で、ほっとサロンにかかわっているのですが、きょうはちょうどクリスマス会が行われており、約50名の方が参加しています。
ほっとサロンは大変好評であり、そこに集まる高齢者の皆様は大変生き生きとして輝いています。そのような皆さんの声や笑顔を見ていますと、民生委員さんを中心にして、さまざまな年代のボランティアがかかわりをもって運営されていくほっとサロンには、陸つづきで地域福祉の原点があるような気がします。
そこで、もっと各地でほっとサロンが展開されればいいと思っていますので、質問をいたします。
最初の中項目、開設の状況について伺います。
まず、市内全体での、直近でのほっとサロンの開設状況についてお示しください。
次に、地域によるさまざまな事業をほっとサロンで行っていると思いますが、比較的多く行われている事業内容の事例をお聞かせください。
また、それぞれの地域で多くのボランティアがかかわっていると思いますが、代表的な開設及び運営の支援事例をお示しください。
２つ目の中項目、評価について伺います。
ほっとサロンは好評だと聞いていますし、先ほど申し上げましたように、私の地元のほっとサロンも評判は上々です。市のほうでも把握していれば、利用者の方々の評価などをお聞かせください。
そして、市としては、ほっとサロンの目的に対する効果や費用、市民満足度などをどのように評価しているのかお聞かせ願います。
３番目の中項目、今後の展開について伺います。
今後は、市内の各地域におけるサロンの配置をどのようにしていくのか、その方向性をお示しください。
次に、運営支援ボランティアの育成支援をどのように行っていくのか。考え方をお聞かせください。
そして、運営と利用に関して、課題をどのように整理し、今後はどのような展開を図ろうとしているのかお聞かせください。
以上、ご答弁お願いいたします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○保健福祉部長（小森基伊君） ほっとサロンの促進についての質問のうち、開設の状況についてお答えいたします。
まず、ほっとサロンの開設状況についてでありますが、ほっとサロンは高齢者等の生きがい対策事業の１つとして、平成18年４月から開始し、現在、市内各地に44か所が開設されております。
次に、ほっとサロンで比較的多く行われている事例についてでありますが、手芸や折り紙、介護予防教室など、地域の高齢者が参加しやすい事業を行っております。
次に、代表的な開設及び運営の支援事例についてでありますが、ほっとサロンは６か月間自主的に運営いただいた後に、その活動状況を確認してから、市からの委託をお願いしております。
開設にあたりましては、自治会や民政委員児童委員、シニアライフみまもり隊員など、地域のボランティアの皆様が主体となりまして、協力体制を組み、準備を進めていただいております。その際、必要に応じて、準備及び運営についての疑問や相談などに応じております。
そのほか、市は、介護予防ボランティア育成講座を年間８回コースで開催しており、この目的を高齢者が運動などに関する知識や技術を得、さらに高齢者の生きがいや地域の中での役割を見出すこととしておりますが、この講座に参加いただくことによるボランティアの育成支援や、社会福祉協議会が地域福祉活動計画に基づき補助対象とする支援も行っております。
次に、評価についてお答えいたします。
まず、利用者からの評価についてでありますが、利用者からは参加しやすく楽しいとの声を多くいただいており、それぞれのサロンが継続して活動を行っていることから満足度が高いと考えております。
次に、効果や費用、市民満足度についての市の評価についてでありますが、市は、ほっとサロンの開催回数に応じて、年額で１万5,000円、３万円、６万円により運営委託をしております。
また、効果等につきましては、高齢者と地域住民との交流を図りながら、社会的孤立感の解消、自立生活の助長、さらには安否の確認にもつながる大変有効な手段であると認識しております。
次に、今後の展開についてお答えいたします。
まず、各地域におけるほっとサロンの方向性についてでありますが、ほっとサロンの開設場所につきましては、自治公民館など、地域の方が集まりやすい施設で行うこととなっており、自治会を基本として配置を考えております。
次に、運営支援ボランティア育成支援についてでありますが、介護予防ボランティア育成講座などに積極的にご参加いただくほか、課題への対応や運営内容のご相談なども含め、ボランティアの皆様及び関係機関とよく連携を図りながら、スムーズな運営を支援してまいりたいと考えております。
次に、運営と利用の課題の整理と今後の展開についてでありますが、ほっとサロンを地域福祉活動計画に位置づけ、社会福祉協議会と連携し、高齢者を地域で支え合うという意識の醸成を図りながら、普及に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 谷中恵子君。
○７番（谷中恵子君） はい。ご答弁いただきました。ありがとうございます。
利用者の方の評価もよく、本当に市としても地域の交流の場として有効だと評価しているということがわかりました。事業効果が高いという答弁でしたので、今後とも自治会単位で目指すということですので、もっと数多くできたらいいなと思っています。
市長、すみません。ほっとサロン44か所あるわけなのですが、市長はどこか行かれたことはありますでしょうか。
○議長（冨久田耕平君） 市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） お答えいたします。
いや、実はこの質問を見たときに、谷中議員のことだから必ずそういう振り方をするのではないかということがありまして、事前に２か所ほど見させていただきました。みなみ町と上奈良部町、２か所行きまして、今答弁の中にありました、また、議員もおっしゃったように、非常に生き生きと笑顔でもって、本当にお年寄りの皆さんが楽しそうに過ごされている。そしてまた、ボランティアの皆さんが、また一緒ににこにこと笑顔でこの世話をされているという姿を見て、これはすばらしい事業だなと思いました。費用対効果、よく行政使いますけれども、そういう意味では、極めて少ない費用でもって、大変な効果を上げているというふうに思っています。月に１回というの、もったいないなと正直思うのですが、逆にもう少しその間を埋める、何かないのかなんていう提案もいただいたりしていますので、本当にこのほっとサロン事業を一つの柱にして、地域の住民の皆さんとお年寄りがいい意味で交流が図られて、住みよい地域づくりができるように、これからもいろいろ研究をしていきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 谷中恵子君。
○７番（谷中恵子君） 今回、わざわざ２か所行っていただいたことで、本当に今うれしく思います。ほっとホームもあるのですけれども、やはり遠くてなかなかそちらに行けないという方が、ほっとサロンだったら近所なのでということで大変喜ばれていますので、今後とも本当にいろんな地区にできるように、私も願いたいと思います。
今回の質問の内容は、教育問題で３件、そして福祉で１件でしたが、まずＱ-Ｕとは、子供同士の絆を探る検査なのではないかという感覚があり、不登校やひきこもりも地域の絆を築いていく中で解決していけるのではないかという思いがありました。
そして、子供が地域で育ち、地域が子供を育てるためには、小中学校一貫教育という地域ぐるみの教育が大変に効果的ではないかという期待もありました。
それらの子供を育てる地域となる背景として、世代間での交流に支えられた緩やかな社会参加の場であるほっとサロンという絆に着目したわけです。
さまざまな世代や多様な人々を地域という枠組みで緩やかに包み込んでいくことが必要なのではないか。それが地域福祉であり、自助・共助であり、そして絆ということではないかと私は思います。
今回も執行部の皆様には、特に教育長には丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 暫時休憩いたします。
再開は、午後２時10分といたします。
（午後 ２時００分）
○議長（冨久田耕平君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時１０分）
○議長（冨久田耕平君） 引き続き発言を許します。
26番、芳田利雄君。
○26番（芳田利雄君） それでは質問に入りたいと思います。今月は師走の月で、12月、質問戦のとりを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
質問に入る前に、まさに日本のこれからの進路を問う選挙戦が今戦われておりますので、少し選挙の話をさせていただきたいと思います。
解散総選挙の投票日も間近に迫りました。今度の選挙は皆さん御存じのとおり、消費税の大増税、原発再稼動、あるいはＴＰＰの問題など、重要な課題に対する国民の信を問う、そういう選挙であろうと思います。
民主党の野田さんは、信を問う前に、これらの課題を決めてしまったので、そういう点では、今度の選挙は、言ってみれば、民主党の野田政権に対する厳しい審判を下す選挙、そのように位置づけてもよろしいのではないかなと思います。
一方最近は、自民党の復活が叫ばれております。けさの新聞などでも300をという活字が躍っておりました。安倍新総裁が最近舞い上がっております。何かこう、もう首相になったような気持ちで、憲法改正して、国防軍をつくる。あるいは憲法改正して、集団的自衛権を行使する。こういうことを公言してはばからない。やはり日本はあの侵略戦争で、経験をして、痛烈な批判のもとに二度と戦争をやらないことを誓った国であります。それが憲法第９条です。この９条を改正して、戦争できる国にしようと、こういうことを言い出しました。
実は先日、鹿沼で選挙区の、立会演説会がありましたので、私参加してみました。そこに自民党のマニフェストがありまして、よく読んでみましたらば、安倍さんの発言は自分がテンションが高くなってああいうことを話しているのかなと思いましたらば、そうではないのです。しっかり自民党のマニフェストの重点政策の中に国防軍と集団的自衛権の行使が明記されているのです。私はあれを見て、特に驚きました。
先日、一昨日ですか、大島議員の、大島議員といえば、話のうまい議員で有名なのですが、大島議員が質問のとき、冒頭に、ちょっと意味不明な発言をしたのですね。何か、選挙でいろいろな政党がいろんなことを言っているけれども、主語がない発言だったのですが、行き着くところは、国民の幸せを願っているのですというような発言で、何を言いたかったのかなと、私はちょっと心配したのです。あの自民党のマニフェストを読んでわかりました。大島議員は、ちょっと言いわけをしようとしたのではないかなというふうに思うのです。今、あれですね、選挙のときにこういう発言をすれば、結果はあまりいい結果にならない、そういう影響を与えることを承知で、やっぱりああいう発言をするのです。そういう点では安倍さんの発言というのは本気度100％なのです。そういう面では、私は自民党の復活、非常に心配をしている１人であります。早速、本題に、質問に入りたいと思います。
まず最初に、買い物支援事業について伺いたいと思います。
昨年の３月11日、東日本大震災、あのとき、私はこの買い物支援事業についての質問をいたしました。あれから約２年、まちなかの大手スーパーベイシアが撤退をして、４年目を迎えております。当時、買い物に困っていたお年寄りの皆さんは、ちょうど４年の年を重ねております。ですから、買い物に困っていた、そういった実態はますます深刻な状況にもなってきているのではないかなと思います。昨年の12月議会で大貫毅議員が、この買い物支援事業についての質問を行いました。これに対する答弁で、モデル地区を指定して、できるだけ早く実施したい、こういう答弁もあったわけであります。あれからもう早１年です。そういうことで、具体的に、ぜひ急いでもらいたいという意味も含めて伺っておきたいと思います。
１つはこれまでの実態調査はどのようにやってきたのかという点です。
もう１つは、調査に基づいてどのようなことが検討されて、今後の実施の見通し、１年たっているわけですから、実施の見通しについても示していただきたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○保健福祉部長（小森基伊君） 買い物支援事業についての質問の具体化についてお答えいたします。
これまでの検討内容と、今後の見通しについてでありますが、庁内で組織しております超高齢社会検討会議の中で、買い物支援を重要なテーマの１つと位置づけ、課題及び具体的な対策について検討を行ってまいりました。
買い物に関するニーズを把握するために、シルバー世帯及びひとり暮らし高齢者を対象に、旧ベイシア付近の地区・加蘇地区・粕尾地区の３地区におきまして、３月にアンケート調査を実施いたしました。
アンケート結果から最も多い要望として、肉・魚・野菜・日用品を取り揃えた店舗の誘致でありましたが、店舗進出には時間がかかるため、早急な支援策として移動販売や宅配などの検討を行いました。
これらの支援策を進めるにあたり、関係自治会や地区民生委員児童委員の皆様に12月14日、あしたになりますが、説明会を開催いたしまして、ご協力を得ていきたいと考えております。
また、説明会と平行し、移動販売を行う意欲のある業者とも打ち合わせを進めまして、今年度中には旧ベイシア付近をモデル地区といたしまして移動販売等の事業に着手したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 芳田利雄君。
○26番（芳田利雄君） 今少し具体的に伺っていきたいと思います。
今の答弁にもありましたが、またほかの自治体のこういった取り組みなどを見ますと、２つの方法がやっぱり考えられているのです。その１つは、買い物に困っている人たちを集めて、バスで送迎するという、お店に送迎するということなのですが、もう１つは引き売りですね、今ちょっと触れられましたけれども、引き売りで、場所を決めて、そこに商品を運ぶというやり方です。
しかし、いろんな自治体の資料などを見せてもらいますと、なかなか一定の時間の経過とともに、この事業が、支援事業があまりうまくいかない、そういったケースが結構多いように思いました。
やっぱり成功する、うまくいく、いかないは、地元自治会なり、福祉協議会なり、そういったところの、いかに協力が得られるか。そこのバックアップがあって初めて、これらの支援事業が成功しているのだなというふうに思いました。12月14日の説明会という話あったのですが、少なくともこれまでにそこら辺の考え方ですね、どんなふうな支援を、あるいは協力体制をとっていくかということについて、今少し具体的にちょっと話をしていただければと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○保健福祉部長（小森基伊君） 再質問にお答えしたいと思います。
そのバスで送迎するという、まず方法のほうなのですけれども、現在、社会福祉協議会が中心になりまして、各地区ごとに地域福祉活動計画を策定中でございます。その中に、この買い物支援策を地域が特色を持った方法で盛り込んでいくということで、計画を策定しているところでございます。
引き売りにつきましては、経済部のほうから答えていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨久田耕平君） 経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えいたします。
経済部といたしましては、先ほど保健福祉部長から答弁のあった、この問題に対する検討のメンバーに入りまして、おおよそ１年間、約1年間検討してまいりました。
もちろん、ベイシア跡地にお店がくるということも含めて検討が始まっていたわけですけれども、なかなか難しいという中で、引き売りや、あるいは宅配というものをどのように担えるかということで、実は経済部といたしましては、市内の生鮮食料品屋さんたちが利用している鹿沼の公設市場、ここを中心として、検討できないかという視点で検討をしてまいりました。
その中で、公設市場が中心となりまして、この公設市場を運営している総合食品卸売株式会社、そしてそこの買受人となっている小売商の皆さん、この小売商の皆さんの中には、引き売りを行っている業者も何社かございます。そういう皆さんで話し合いをしていただきました。そしてその結果、現段階で、現時点では引き売りについて、引き売りをやっていただいている業者の皆さんが、このベイシア周辺の地域における引き売りについて、やっていってもいいのではないかという同意をいただいたわけです。
その皆さんに引き売りをしていただく内容は、今のところ、野菜・果物・お肉やお魚など、食料品が中心でございます。
また、引き売りをしていない小売業者の皆さんの中では、引き売りをしない日、引き売りを指定しない日、あるいは引き売りの皆さんが売る以外の食料品などで必要なもの、あるいは日用品などで必要なもの、そういうものがある場合は、小売商組合の皆さんが宅配を行う体制を整えるということも今後検討してもいいのではないか、そのような同意もいただいているところでございます。
今申し上げましたような、まずは引き売りをベイシア周辺の地域の皆さんのところでやっていこうということを、明日の地元の自治会長さん、そして民生委員さんにもお声をかけているかと思いますが、の会議の中で説明をさせていただき、今後はその引き売りをやる場合の、どういうところに車をとめたらいいかとか、回数、あるいは対象者についての把握の問題などについて自治会、民生委員さんの皆さんにご協力いただくようなことも含めて、明日の説明会でご理解をいただき、協力をいただこうという段取りになっておりまして、その結果、先ほどの答弁にもありましたが、年度内には具体化したいという方向でございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 芳田利雄君。
○26番（芳田利雄君） 大体ちょっと見えてまいりました。先ほど私も申し上げましたが、その困っている皆さんに集まっていただいて、送迎バスのやり方と、引き売りのやり方があるということでしたが、鹿沼の場合には相談をして、引き売りのほうを主体にまずスタートするという理解でいいのですね、それはね。福祉のほうでは、送迎をやるということではないのですね。引き売りを一本でまず協力し合ってやっていくということでよろしいのでしょうか。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○保健福祉部長（小森基伊君） 再々質問にお答えいたします。
年度内にすぐ実施できますのは、引き売りのほうでございます。
それから、バスの送迎と申しましたのは、来年度から実施する地域福祉活動計画の中に盛り込んで運営していくということですので、年度内に実施するというわけではなくて、来年度以降、バスの送迎については地区社会福祉協議会の中で計画を進めていくと、そういうことになります。
よろしくお願いいたします。
○議長（冨久田耕平君） 芳田利雄君。
○26番（芳田利雄君） そうすると、引き売りをまず最初に進めていて、あと福祉のほうでは、社会福祉協議会が中心になって送迎のほうも来年検討していくということになるのではないかと。そうすると２本立てで今後は、来年度以降については、一方は、12月からもう具体的に１つの方向が動き出すわけですから、そうすると来年度以降については、送迎のほうも含めて２本立てで買い物支援事業というものを進めるという形になるわけですか。そこのところ確認したいのですが。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○保健福祉部長（小森基伊君） 質問にお答えいたします。
送迎バスを利用した買い物につきましては、社会福祉協議会、それから地域のボランティアさんのご協力も必要になってきますので、地域にあったボランティア支援というのですか、買い物支援になるかと思います。福祉の面ではそのような方法で進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（冨久田耕平君） 芳田利雄君。
○26番（芳田利雄君） 大体わかりました。そういうことで、ひとつよろしくお願いしたいと思うのですが、実は鳥居跡町には、県の支援事業を受けて営業している、ばばちゃんショップというお店があるのです。なかなか素人の皆さんが、人件費を支払って１つの経営体として商売やるとなると、なかなかプロではないですから大変なのです。だから、そういう面では一定の量がやっぱりさばけて初めてそれなりの支払いができるというような、難しい、今、局面に立って、皆さんそれぞれ頑張っているわけなのですが、こういったお店も利用できるような、ちょっと違った、普通のお店とは違った形態のお店なものですから、こういったお店もできるような、このきめ細かなね、利用形態を検討していただければと思うのですが、ここら辺はどうなのでしょうか。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えします。
地域の皆さんには、いろいろな住まい方といいますか、家族構成があるかと思いますので、一概にこの方法をやればいいということにはならないとも思います。先ほど申し上げたのは、その中で、これまで検討してきた中で、まず、なるべく早く進められるようにということ、そして実際にはやっぱりご商売をされている方が動いていただくことできちんと運営が継続できるのではないかということで公設市場を中心にした検討を進め、皆さんのご協力を得られることになったということだと思います。
ばばちゃんショップも、今、議員がおっしゃったような状況でございます。地域の皆さんに育てられ、愛されといいますか、ということで運営されているものだと思いますので、その辺は地域の自治会の皆さん方が地域の商店の中でどういう活動ができるかという検討の中にぜひ入れていただいて、そういう中で市の、今、ばばちゃんショップなどもこれまでも緊急雇用等で支援をしてきた経過もございますけれども、そういう中で商店街の支援策という中に、何かできることがあればご相談をいただきたいということになるのかなと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 芳田利雄君。
○26番（芳田利雄君） はい、わかりました。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に入りたいと思います。
次は、国保税の引き上げの問題についてお尋ねをしたいと思います。
先の議会でも、私はこの問題で指摘をしたわけなのですが、今回初めて値上げを抑えるために、一般会計からの繰り入れを行うことが決まりました。その繰入額は１億5,300万円。それでもなお、国保財政に財源不足が生じるということで、この不足を補うために今回値上げ案が提案されております。引き上げの平均税率は15.6％と言われておりますが、２年前にも10.4％の引き上げが行われました。そのために国保税が高すぎて、税金を払いたいけれども、払いたくても払えない市民の皆さんが悲鳴を上げております。加えてそこに今度の15.6％の引き上げが加わるわけです。支払う、ひとつの能力の限界を私は超えている状態になっているのではないかなというふうに思います。
そこで国保運営協議会の審議内容と運営協議会における可否同数の問題について伺いたいと思います。
市長が諮問委員会の可否同数を受けて、今回5,100万円の繰り入れを増額して、そしてその結果、当初17.4％だったものが今回15.6％に抑えて提案をしたというものであります。
そこで伺うわけなのですが、可否同数とは、市長提案に半数が反対をしたということであります。税率を少し引き下げれば済むというものではないのではないかなと私は思います。もっと重く受けとめるべきと思います。この点について答えていただきたい。
もう１つは、一般会計からの繰り入れについて伺いたいと思います。
国保財政が厳しいのはどこの自治体も同じです。お隣日光市は既に15億7,000万円の繰り入れをやっております。鹿沼市の約10倍です。また、東隣宇都宮市は、国保税の引き上げは今後行わない、こういうことを決めたそうであります。このことは、国保の財政不足が生じるというのははっきりしているわけですから、それについては一般会計からの繰り入れで全て賄う。こういうことを意味するだろうと思います。日光市や宇都宮市がこういうことができて、なぜ鹿沼市でこういう繰り入れや国保税の引き上げを抑えることができないのかと。市長の政治判断が私は求められると思います。
そこで、やはり国保に一般会計からの繰り入れをもっとふやして、引き上げをやっぱりやめるべきだろうと思いますが、この点についての答弁をお願いいたします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 国保税の引き上げについての質問の国保運営協議会の審議内容についてお答えをいたします。
まず、審議結果についてでありますが、本市の国民健康保険特別会計について、平成25年度から26年度の試算を行った結果、運営が非常に厳しい状況になるとの判断から、国民健康保険運営協議会へ国民健康保険税率等の改定を諮問をいたしました。
運営協議会は３回開催をされ、慎重な審議の中で、諮問案の一般会計からの法定外繰入金を投入した上での税率改正はやむを得ないという意見や法定外繰入金を増額をし、税率の上昇を抑え、被保険者の負担の軽減を図るべきだといった意見もあり、採決の結果、可否同数となり、議長の決するところにより附帯事項を附しての諮問どおりの答申をいただいたところであります。
現在の低迷する経済状況において、負担がふえるということは誰しも望まぬことであり、そうした中にあっても、国保会計の危機的状況を理解をいただき、諮問を可とする答申を得たことを大変重く受けとめており、附帯事項についても尊重しなければならないと考えております。
次に、一般会計からの繰り入れについてお答えをいたします。
一般会計からの繰入金をもっとふやすべきについてでありますが、国民健康保険制度の納税義務者は、一般の市税とは異なり、所得がない方にも課税をされております。
このような制度での収納率の向上につきましては、滞納者に対し、短期保険証の更新時に納税相談の機会を提供し、納税指導の強化を行うとともに、督促状や催告書による早期納税の喚起、納税相談への的確な誘導を行っております。
また、納税環境の整備及び納税機会の拡大として、口座振替による納税の推奨や平成22年度から導入したコンビニエンスストアでの納付、昨年度導入のクレジット納付等を活用した収納実施をし、納税者に納めやすい環境を提供いたしております。
最終的には、財産調査により納税可能な者に対しては、差し押さえ等、滞納整理を厳格に行うなど、税負担の公平性の観点から引き続き収納率向上に努めてまいります。
国民健康保険制度は、特別会計として独立採算制で運営されるものであり、歳出から国・県負担金等の歳入を差し引いた額を国民健康保険税として受益者に応分の負担を求めることが原則であります。
したがいまして、一般会計からの繰り入れは、国民健康保険加入者以外の納税者からの負担となるため、最小限にとどめるべきと考えております。
しかしながら、現下の経済状況の中、今回の改定で税の不足分を全額税で負担していただくと、国民健康保険税は大幅な増額となりますので、運営協議会の答申の附帯事項を尊重し、一般会計からの法定外繰り入れを、不足する税額の２割から３割に増額をし、被保険者の負担の緩和を図ったところであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 芳田利雄君。
○26番（芳田利雄君） もう一度伺います。最初の運営協議会の可否同数の件について、もう１点、伺っておきたいと思います。
諮問委員会というのは、議決機関ではありません。市長の諮問委員会ですから、審議の内容をやっぱり見て、市長が決断を下すべきだろうと私は思います。例えば議会の場合には、それぞれの委員会がありますが、委員会の中で、議決機関ですから、委員会の中でいろんな審議をします。可否同数の場合は、委員長が誰であっても原案を可とする。このようなルールになっているわけであります。
しかし、諮問委員会は、市長の提案を審議する委員会です。だから諮問委員会で可否同数であったけれども、原案を議長判断で可としたと、可とするのが本来は諮問委員会では、私は間違いだろうと思うのです。どんなふうに中身を審議したのかと、これをしっかり市長が見て判断をするということが、一番私は諮問委員会の重要なところだろうと思うのです。
したがって、可否同数の場合には、やはりその内容からして、引き上げについてはちょっと上げ幅を抑えたからいいのではないかと、こういうやり方ではやっぱり正しく諮問の審議内容を見たとは、私は判断できないのではないかなと思います。やっぱりそれは値上げをやめるべきだというふうに思いますので、この点についての答弁をお願いしたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えをいたします。
ただいま諮問委員会のお話がございました。実は議員にも諮問委員の１名として参加をいただいて、その審議に加わっていたわけで、内容については一番よく御存じかというふうに思います。
前にも申し上げましたけれども、やむを得ずという、多分、この、今回の決定だろうというふうに思っています。可否同数で委員長の決するところということで、鈴木委員長には大変お世話になったわけでございますけれども、お骨折りいただいたわけでありますけれども、可とすると、そのかわり３点ほど附帯意見がついてきたと、こういう内容だと思っています。
先ほど申し上げましたように、法定外の繰入金、今回初めて実施をするわけでございます。当初の２割から３割にふやしたということで、１割ふやしたといっても、金額にすると5,100万円という額でありまして、そう簡単な、率だけで、率だけで見るよりは、その金額で見ていただいたほうが非常にわかりやすいというふうに思っています。そういう経過を踏まえれば、その、何というのですか、値上げを見送るべきではないかというお話でございますけれども、試算しておりますとおり、25年、26年で11億2,600万円の赤字が出るという、この赤字をそれではどうするのですかという議論は当然ついて回る。そういう意味で、このまま放置できない、一部やっぱり、我々も一般会計から初めて繰入金を投入をしながら、しかし、受益者負担の原則に立って、残りの７割については保険加入者の方にご負担をいただくと、そういうふうな今回提案をさせていただいているということでございますので、どうぞその辺のご事情等もご理解をいただければと思っています。
なお、附帯意見の中に、医療費の削減についても記述がございました。肺炎球菌の問題も今回議題で、ワクチンの問題も上がっておりますけれども、そういったものも一つの予防につながるというふうに思っておりますし、これからもそれらの検査等の充実、そしてまた、皆さんに受けていただくような策も講じていかなければと思っています。
もう１つ、納税能力のある方への徴収、滞納整理ですね、これらについても、より厳しく、これからは行っていかなければならないというふうに考えております。
以上です。
○議長（冨久田耕平君） 芳田利雄君。
○26番（芳田利雄君） 今の市長の答弁いただいたのですが、国保財政の赤字財政の実態というのは、もう金額的には、大変な金額で、10億円を超えるわけですから、これは、ではそれをどうするのだということを問いかけられると、私も困るのですけれども、しかし、ほかの自治体では、そういう中でもしっかり市長の政治判断で一般会計からの繰り入れを行って対応しているわけですから、鹿沼でできないことはないのではないかと思う。もし仮にできなくても、今少し、上げ幅を絞ることは、私は十分可能だろうと思うのです。そういうものを求めておきたいと思います。これについては答弁はいいです。
しかし、市長の答弁は、今までの答弁では納得できない。今少し繰り入れをふやすべきだと、もっと抑えるべきだと、上げ幅をね。そのように要望しておきたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） それでは、ちょっと今の芳田議員のお話の中で、宇都宮市と日光市の話が出されております。
実は手元に資料もあるわけでありますけれども、一般会計からの繰り入れ額、確かにそれぞれ差はございます。県内でも一般会計から繰り入れている市というのはそもそもそうございませんで、今回鹿沼市がやっても５市であります。そういった中にあって、市民１人当たりといいますかね、その市民１人当たりで一体どのくらい一般会計から国保のほうに負担をするのかということになりますと、１位は確かに日光市であります。日光市はかなり多いのでありますけれども、今回鹿沼市が３割負担をするということは、宇都宮市を抜いて、１人当たりの負担額からすると２位ということになるものですから、決してその額は少ないものでないということもご理解をいただければというふうに思います。
以上で終わります。
○議長（冨久田耕平君） 芳田利雄君。
○26番（芳田利雄君） 要望は、先ほどの要望をしておきたいと思います。
一般会計からの繰り入れの問題について、再質問をさせて、中項目の２番目です、再質問をさせていただきます。
国保は独立採算だという市長の答弁がありました。そしてそういう中であっても、事情が事情だからということで、２割を３割に繰り入れをふやしたという答弁だったわけなのですが、国保の税額の仕組みというのをちょっと、私話させていただきたいと思うのです。
国保税の収納率というのは、85％です。ちょっと若干端数がありますが、わかりやすくするために85％です。ですから15％が滞納額の割合になります。しかし、税額の決め方というのは、この滞納額15％を既に見込んでいるのです。見込んで、これを国保加入者の税負担に組み込んでしまっているのです。ですからそういう点で見ますと、国保加入者が滞納額分の高い負担分、15％を税額としてもう既に払っているのです。だから鹿沼市は行政として、何の責任もとっていないことになるのです。何の責任もこれまではとってこなかったことになるのです。今回は１億5,300万円を入れますけれども、今までは一切とってこなかったことになるのです。ですから、私は、そこで、行政の責任というのはどの程度あるのかということで、市税の収納率が92％だと、国保の収納率は85％だと、そうすると７％の違いが、やっぱり市民税ぐらいまで国保税も行政が頑張りなさいと、そこまでは行政が責任を負うべきだろうと、７％を国保の全体の調定額で計算すれば、約３億円から４億円になるのです。だからこれは毎年そのくらいの責任は、鹿沼の行政として負わなければならない。これを何十年も負ってこなかったわけですから、国保がこういう深刻な事態に今立ち至っているということなのです。だからこの点については、国保は独立採算で、３割ぐらい入れてやったのだから、諮問委員会の気持ちは汲んだのだという答弁ですけれども、私はそうにはならないだろうというふうに思うのです。この点についてもう一度答弁をいただきたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） それでは、再々質問にお答えをいたします。
一般会計の市税の収納率と、国保の収納率の差というのは、まさにご指摘のとおりだというふうに思っています。
ただ、それぞれ事情があって、先ほど答弁の中にも触れましたけれども、やっぱり国保の負担される層と、いわゆる市税を納めておられる人の差というのは、やっぱり所得がある方と、なくてもかかってしまうという、そういうところがあって、やっぱり徴収率に差が出るのは、これはやむを得ないのだろうと、実は思っております。そういう意味で、できるだけ、これから、今までも心がけてきましたけれども、いわゆる同じ人でもって市税と国保が滞納、滞納というか、徴収されたような場合には、やっぱり優先的に国保のほうに回そうということで処理していきたいというふうに考えています。
ただし、国保の場合はどうしても滞納があると現年度分よりもさかのぼって滞納のほうに先に充当するものですから、なかなか今言われたその徴収率のほうにはねかえらない。新しいほうから落としていきますと古いほうがたまってしまって、結局、後で、何ていうのですか、時効で消えていくというようなことにもなっていくものですから、そんなこともあって、いろいろ事情があって、なかなか率としてあらわれてくるほどの成果が上がらないということであります。
いずれにしても、いろいろ、短期の保険証の給付とか、そういったときの納税指導というようなこと、分納誓約というようなものをしっかりとりながら、これから徴収率のアップにもつなげていきたいと思っています。
ただ、その差を一概に、したがって、そういう事情があるものですから、その差イコール市が怠慢分で一般会計から持ち出さなければならないというふうな論調にはちょっと同意しかねるというところであります。
したがって、いずれにしても厳しい状況はご指摘のとおりでございますので、できるだけやっぱり国保の加入者の方の負担を減らしていくという意味で、今回一般会計から初めて１億5,000万円という持ち出しを決めさせていただいたという事情も、ぜひおわかりいただいて、本当に言われるように、何ていうのですか、負担をより軽減できる状況であるならば、それに越したことはないと思っていますし、そうできればいいなというふうに、私も個人的に思っておりますけれども、諸般の事情、市の財政全般を預かる身とすれば、やっぱりこういう時期でありますから、痛みを伴う改革といいますか、見直しといいますか、そういったところもやむを得ない時期だというふうに思っております。
以上です。
○議長（冨久田耕平君） 芳田利雄君。
○26番（芳田利雄君） それにしても、一般会計からの繰り入れは私は少ないなというふうに思うのです。日光市の場合には、合併する前に大変国保財政の厳しい足尾町や栗山村や鬼怒川があったのです。そこと合併したために、国保財政はこれは大変だということで、執行部の、市長を初め、やっぱり繰り入れを断行したという形になってきたのではないかなというふうに私は思います。
鹿沼も、もうこんなに、２年前に10.4％上げました。今回15.6％です。２年後はどうするかという問題ももう控えているのです、ここで。２年後はもう基金もゼロですから、鹿沼市民はこの１年間、２年間の間、風邪一度も引いてはだめですよ、引いては。もう金ないのですから。そうすると、２年後また値上げしなければならないという問題が出てくるのです。そういうときに、今の市長の姿勢でいくと、やはりまた応分の引き上げはお願いしなければならないという話になってしまうのではないかと思うのです。やっぱり市長の政治判断というのは、こういうときに思い切った政治判断で引き上げを抑える。こういう姿勢が今、政治判断として求められるのではないかなというふうに思うのです。
そういうことを思うのですけれども、実は、何で15.6％も上げなければならないのだろうかという問題があるのです。これは限度額の問題なんかもあるのです。
これも国保運営協議会の中では議論になったのです。限度額というのは、大体１年遅れで鹿沼市は上げてきたのです。今69万円です。大体順当に、今までの、２、30年のこの流れから見れば、この次は73万円のはずなのです。国保財政大変だということで、73万円は飛び越してしまって、一気に77万円まで上げているのです。だから限度額で、一定の所得のある人はもう８万円の引き上げが待ったなしでここでくるのです。なぜここで大変なときに一気に77万円まで引き上げてしまうのだろうかと、これだってちょっと待てよと、国保運営協議会の中ではどういう議論をされたのだろうかということで、振り返ってみてもらえれば、やはり77万円は無理かなと、73万円に抑えようではないかというくらいのことはできるはずなのです。
しかし、国保財政が大変なところばかり見ているから、一気に、73万円でとまったのではやっぱり問題は解決しないから77万円までいってしまえということで、一気に引き上げに及んだのだろうと思うのです。なぜ、ここのところは73万円でとまってもらえなかったのか。県内で77万円までいっているところは真岡市と宇都宮市しかないです。でも、必ず73万円なのです、１年前は。引き上げる前は。全部、全ての自治体が、栃木県外はわかりませんけれども、県内の自治体は69万円の次は73万円なのです。一気に上げられないということで、鹿沼は今回に限って、なぜ、77万円にいってしまったのか。もうこの点も聞いておきたいと思います。この点についての答弁をお願いしたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市民部長、櫻井君。
○市民部長（櫻井進一君） 限度額の引き上げについてのお答えをいたします。
議員のご指摘の点につきましては、先ほど市長が答弁の中で触れました、国保運営協議会においても、やはりそのような質問が出ました。その際にお答えしたことをもう一度お答えするようになると思いますが、当然、今、限度額69万円、全部３つ上げた場合の総額の限度額69万円を77万円にするということに対して、一気に上げないほうがいいという意見がありました。
ただ、先ほど言いました、必要な額、２年間で11億円という数字は変わりません。それを２年間で割って５億なんぼという数字が出ます。そうすると、その限度額を上げないということは、限度額に達していない方たちの負担をより多くなるということになりますので、いわゆる中間所得層以上の方の値上げ幅が大きくなるということなので、限度額の方についても、国のほうの政令にあります限度額まで今回一気に改正をさせていただくということで説明をさせていただきました。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 芳田利雄君。
○26番（芳田利雄君） この問題ばかりやっていると、私の次の時間がなくなりますので、ただ、もうこの値上げ幅でいっても、先ほど触れましたけれども、２年後はアウトなのです。２年後はまたどうしましょうという話にならざるを得ないのです。だから今回が一つのラインをつくって、ガイドラインをつくって、これでいこうと、一般会計からの繰り入れは、ここまでは繰り入れ基準というのをつくって、ここまでは繰り入れてもいいだろうというものをここで作成しておかないと、２年後にまた同じことを繰り返して、また15％だ、20％の値上げだという話にならざるを得ないのです。ですから、今回がやっぱり勝負なのです。今回決めておかないと、この次はまた値上げで、国保財政はもう立ちいかないと、どんどん高くなる。天井知らずです。こういうことを指摘しておいて、私は次の質問に入りたいと思います。
次は、今議会に提案されている北部地区拠点保育園整備事業について伺いたいと思います。
これは議員全員協議会に提出された資料なのですけれども、今議会に北部地区の保育園整備事業が提案されております。この事業の方針は、ここに書いてありますが、老朽化の著しい北保育園、こばと保育園、括弧つきですが、将来的には板荷児童館を統廃合して、保育環境を整備すると、このように書かれております。
私はこの考え方にはどうしてもついていけません。
そもそも老朽化が著しいのは、行政がこれまでほったらかしにしておいたから、老朽化が進んできたわけです。その責任は行政にあるのではないかなと思うのです。それを今度は新しくしますよと、だからついてきなさいと、こういう論理は、やっぱり行政の、何ていうのですか、勝手なご都合主義だろうと私は思います。
多様な保育ニーズにこたえるとして、保育サービスを充実するということで、いろんな、利用しやすい保育園とか、人に優しい保育園、安全・安心な保育園ということで、いろんなことを、病後児保育の問題も含めて書いてあります。新しい施設はこんなにすばらしい保育園になると言っていますが、本当の保育サービスというのは何かといったらば、家の、自宅の近くに保育園があることなのです。私は調べてみました。そもそも３つの保育園を拠点施設づくりだとして１つにする。これには無理があるのです。北部地区の拠点施設では、場所ですね、今回用地買収をした、現在のこばと保育園からさらに3.5キロも離れるのです。北保育園からは２キロ離れるのです。板荷児童館からは、板荷の人がこちらに来るのに10キロかかる。板荷児童館から、８区、９区の人が今通っているお子さんが２人いるらしいです。そうしたら15キロも今度はこちらの施設に通ってくる。こんな保育園では。どんどんと鹿沼の保育園は遠くへいってしまうのです。全く鹿沼の保育園というのはどこへいくのだろうと、行方不明になってしまいます、これでは。いや、本当です。いいものをつくるときには、心臓のときめきがあるものです。今度新しくなると、いいなと。しかし、今度の拠点施設についてはそのときめきが私はない。本当にこれからの子供たちはどうなるのだろうかと心配します。あのこばと保育園から、3.5キロも離れた、あの武子のほうにつくって、本当にいい保育園だから皆さんきなさいって、私は言えないのではないかなと思うのです。実態はそういうことです。
そこで特に板荷の児童館の問題について伺うわけなのですが、忙しかったので、この拠点施設からせめて板荷児童館を切り離せというのを中項目に書いてしまったのです。本当は普通の要旨のほうに書くはずだったのですが、この点についての、拠点施設からせめて板荷児童館を切り離すべきだと思いますので、この点についてちょっと答えていただきたいというふうに思います。
２つ目には、その上で、板荷児童館を核とした、地域再生計画を私は具体的につくるよう伺いたいと思います。４つ伺いたいと思います。
１つは、板荷児童館を単独で整備をすることについて。新しくすることについて、どうだろうかと。
２つ目には、板荷の子育て支援策というものをつくってもらいたい。
３点目は、板荷地区住民の、板荷地区の住民の人口をふやす。そういう対策をつくるべきだろうと思います。
そして４点目は、前回教育長にも答弁いただきましたが、もう一度聞きたいと思います。板荷小学校を小規模特認校にすることについて。
いい答弁を期待しています。お願いします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 仮称でございます、北部地区拠点保育園整備事業についての質問の板荷児童館を切り離すことについてお答えをいたします。
まず、地域再生計画をつくることについてのうち、児童館の整備についてでありますが、（仮称）北部地区拠点保育園整備事業は、保育園整備計画に基づきまして、老朽化の著しい北保育園・こばと保育園及び板荷児童館を統廃合し、多様な保育ニーズに対応できる、地域の拠点となる保育施設の整備を図り、保育環境の向上を図るというものであります。
板荷児童館は、先ほどお話にもございました、昭和43年に建築された施設で、建築後44年経過し、老朽化が著しい施設でありますが、地域住民の皆さんからの要望にこたえ、板荷児童館については入所児童数が減少していないこともあり、当面存続をするが、将来的に児童数が減少し、集団保育が維持できなくなった場合には、地域住民や保護者等と合意形成を図った上で統廃合すると、計画を見直しております。
施設の老朽化、少子化の現状を考慮いたしますと、児童館の統廃合は避けられない、必要なことであり、拠点保育園から板荷児童館を切り離すということは考えておりません。
したがいまして、板荷児童館を核とした地域再生計画をつくる予定はございませんが、いずれにしても、地域の特性を生かした振興に関する支援は今後とも継続をしてまいりたいと考えております。
また、現施設についても、保育に支障をきたさないように、適宜、維持・修理に努めてまいります。
次に、子育て支援策についてでありますが、現在、板荷児童館は満１歳児から保育し、保育時間も午前８時から午後６時までであります。障害児保育、一時保育等の特別保育も実施しているほか、必要に応じて保育サービスの充実にも努めてまいります。
また、学童保育クラブについても、平成25年４月から板荷小学校の体育館内に移転する予定であり、地元の自治会協議会や民生委員児童委員協議会等とも連携を図りながら、板荷地区の児童福祉の向上に努めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 特認校については。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） 芳田議員の質問にお答えしたいと思います。
特認校制度を導入しろというご指摘でございますが、前回の９月の議会での答弁のとおり、特認校制度は、小規模校解消、複式学級解消のためにとられることが多い制度であり、小規模校対策には有効であるという認識を持っておりますが、特認校と教育ビジョンとのかかわりから考えますと、現在のところ、芳田議員のご提案の趣旨と教育ビジョンとの考え方に意を異にすることがありますので、従来どおり、特認校の導入は考えておりません。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 芳田利雄君。
○26番（芳田利雄君） まず最初の、拠点施設から板荷児童館を切り離すことについて、市長から答弁がありましたが、切り離しは考えていない。しかし、地元は支援するということなのですが、支援するということは、行政が、地元の地域再生のために頑張るところを支援するということは、やはりそれなりの具体的な政策を提起していかなければならないと思います。そういう点で、そもそも、この拠点施設の計画の中には、保育園の定数を10％割ったらば、統廃合を進めるということが明記されているのです。これは見直したという答弁が今ありましたけれども、しかし、そういうことが文言としてしっかり入っているのです。だから統廃合を前提にした地域の再生計画なんていうのは、私はないのではないかなと思います。ですから、定数をこれ10％割らないように、行政が具体的な支援をやっぱり立てると、これあってしかるべきだろうと思います。この点についてもう一度答えていただきたい。
板荷児童館を単独で整備することについても、これやらないということですが、児童館の老朽化というのは、先ほどの答弁にありました、昭和43年からですから、相当古い、目に余るものがあります。行政が板荷地域の再生を本気でやるならば、やはりこの地域の再生の目玉として、施設を新しくして進めることが、私は本当の進め方だろうと思います。拠点施設への統廃合を前提にした地域の再生はあり得ませんので、申し添えておきたいと思います。この点についての答弁もお願いしたい。
子育て支援策については、まずは児童館の子供を何人にするか、目標をしっかり設定することです。その目標を設定して、具体的にそうするためには何の策が必要かということを、やっぱり具体化することだろうと思うのです。それなくして、やはり具体的にこの地域の再生をつくっていくことは、私はできないのではないかと思います。ですから、目標を設定することについての答弁をお願いしたいと思います。
板荷地区の住民をふやすことについてなのですが、例えば、これはこうだということで検討したわけではないのですが、加園にくら〜ねの里ができました。20区画がほとんど売れたということで、こういう一つの地域の、何ていうのですか、再生を目指す一つの策として、こういったものも検討しても私はいいのではないかと思う。滞在型農園をつくって、地域の再生を図っていく。何でもいいから仕掛けるということ、やっぱりそうではないと板荷地域の再生は、私は生まれないのではないかなというふうに思います。
最後に板荷小学校の小規模校対策の問題で、教育長から今ほど答弁がありました。教育長の、何ていうのですか、教育理念というのですか、それについてはもうわかりますが、市長がこの点について消極的だから教育長もあまり積極的な発言を私はできないのではないかなと、そのように思います。このままではいずれ小学校だって統廃合になりかねないと思います。今のうちに現状を打開するような、何でもいいから子供をふやす。そういう特認校を仕掛けて、それでそういう過程の中で、次のもっといい策があれば、やっぱりそういう策を講じていくと、対策を立てていく。こういうことが私は必要だろうと思います。これらのことをやらないかぎり、板荷地域の再生というのは、私は生まれないと思います。いずれ北部地区の拠点施設に統廃合する。児童館はそちらへいくと、そういうことになったらば、子供のいない地域の再生なんて絶対生まれません。こういうことを申し上げて答弁を求めたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） それでは再質問にお答えいたします。
私も板荷にはいろいろ行く機会があって、つい先日も日枝神社の例大祭に行ってまいりました。議員、行かれたことがあるかどうかわかりませんけれども、いろんな神社等へ行きますけれども、あれほど地域の皆さんが一堂に集まって、みんなで集まってこう、何ていうのですかね、神社の大祭をやっているところというのはないのです。アンバ様もしかりであります。いや、すばらしい地域だなと、こういう、みんなが一堂に会して、交流を図りながら地域の伝統あるお祭りを守っていくという姿勢はすごいなというふうに思っているのです。今、芳田議員の話を聞いていると、なんか板荷の皆さん、何か自信をなくしてしまって、寂しそうに過ごしているような印象になってしまうのですが、私は決してそんなことはない。本当に自信を持って、地域に誇りを持って、皆さん頑張っておられるというふうに思っているのです。それで、そういってはなんですけれども、とにかく東武の駅、鉄道が通っているというところで、例えば、粟野の方と比較しては大変恐縮なのですが、そういう意味では非常に可能性の高い地域だし、住んでおられる皆さんも生き生きと頑張っておられると思っているのです。
ただ、児童館の話になりますと、確かに子供さんの数がどの地域でも減っておりますから、そういう意味ではいろいろご苦労もされているし、存続できることに決して意義があるわけではないのです。ですから、地元の皆さんが頑張って、何とか声を掛け合いながら児童館に入ろうよという運動をされていることも承知をしておりますし、その成果が着実にあらわれていることもわかっているのです。
ただ、お母さん方というか、保護者の方とお話していても中には、「もし、子供が減っちゃったらば、今度北部拠点は入れてもらえるのですか、大丈夫なのでしょうね」という、本音の話だと思うのです。やっぱりその心配もされているということで、受け皿としては北部拠点のほうに大丈夫ですからと、しかし、みんなが頑張って、存続のために頑張っているかぎりは、皆さんの同意が得られるまでは、どうぞこのまま存続しますし、傷みが出れば修理もしますからと、こういうふうに申し上げているものですから、ぜひ、そのところはご理解いただきたいと思いますし、これからも板荷地域そのものの振興については、いろいろ地元の皆さんとも連携をして、いろいろアイディアもあるというふうに思いますので、支援をしていきたいと思っています。
小規模特認校については、教育委員会のことなので、これはまた行政があまり口をはさむのはいかがかと思いますけれども、個人的には非常にいい案だと思っています。個人的には芳田議員が言われるように、小規模の特認校、特に城山西小学校ですか、あの例を見ると、非常に成功例でありますから、ああいったことが可能であるならば、非常におもしろいなと思っています。
ただ、小中一貫を先進的に、まずモデル的に取り組むという話でございますので、そういった成果も見ながら見守っていきたいというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 時間となりました。
○26番（芳田利雄君） これで私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（冨久田耕平君） 以上で議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。
続いて、日程第２、議案等の委員会付託を行います。
お諮りいたします。議案第99号 平成24年度鹿沼市
一般会計補正予算（第３号）についてから議案第121号 鹿沼市防災会議条例及び鹿沼市災害対策本部条例の一部改正についてまでを、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（冨久田耕平君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。14日及び17日を議案調査のため、18日、19日を常任委員会の審査のため、20日を議事整理のため休会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（冨久田耕平君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、21日は午前10時から本会議を開きます。
本日は、これで散会いたします。
（午後 ３時１４分）...