鹿沼市議会 > 2012-12-11 >
平成24年第4回定例会(第2日12月11日)

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  1. 鹿沼市議会 2012-12-11
    平成24年第4回定例会(第2日12月11日)


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    平成24年第4回定例会(第2日12月11日)      平成24年第4回鹿沼市議会定例会会議録(第2日) 開  議  平成24年12月11日(火)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問 会議事件  議案第 99号 平成24年度鹿沼一般会計補正予算(第3号)について  議案第100号 平成24年度鹿沼国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につい          て  議案第101号 平成24年度鹿沼公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)に          ついて  議案第102号 平成24年度鹿沼簡易水道事業費特別会計補正予算(第2号)につ          いて  議案第103号 平成24年度鹿沼農業集落排水事業費特別会計補正予算(第2号)          について  議案第104号 平成24年度鹿沼介護保険特別会計補正予算(第2号)について  議案第105号 平成24年度鹿沼後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につ          いて
     議案第106号 字の廃止並びに町及び字の区域の変更について  議案第107号 鹿沼御殿山会館条例の一部改正について  議案第108号 鹿沼暴力団排除条例の一部改正について  議案第109号 鹿沼税条例の一部改正について  議案第110号 鹿沼手数料条例の一部改正について  議案第111号 鹿沼廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について  議案第112号 鹿沼国民健康保険税条例の一部改正について  議案第113号 鹿沼介護保険サービスの事業に関する基準等を定める条例の制定に          ついて  議案第114号 鹿沼市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定について  議案第115号 鹿沼準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定に          ついて  議案第116号 鹿沼市営住宅条例の一部改正について  議案第117号 鹿沼都市公園条例の一部改正について  議案第118号 鹿沼下水道条例及び鹿沼農業集落排水処理施設条例の一部改正に          ついて  議案第119号 鹿沼地域下水処理施設条例の一部改正について  議案第120号 鹿沼水道事業給水条例及び鹿沼簡易水道事業給水条例の一部改正          について  議案第121号 鹿沼防災会議条例及び鹿沼災害対策本部条例の一部改正について 出席議員(24名)    1番   佐  藤     誠    2番   舘  野  裕  昭    3番   荒  井  正  行    4番   大  貫     毅    5番   鈴  木  敏  雄    6番   小  林     充    7番   谷  中  恵  子    8番   津 久 井  健  吉    9番   小  島     実   10番   筧     則  男   11番   湯  澤  英  之   12番   増  渕  靖  弘   13番   横  尾  武  男   14番   関  口  正  一   15番   鰕  原  一  男   16番   大  島  久  幸   17番   赤  坂  日 出 男   18番   橋  本  正  男   19番   大  貫  武  男   20番   冨 久 田  耕  平   21番   塩  入  佳  子   22番   小  松  英  夫   24番   小  川  清  正   26番   芳  田  利  雄 欠席議員(1名)   25番   船  生  哲  夫 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者   長    佐  藤     信     環境部長   高  田  良  男  副市長    松  山     裕     都市建設部長 善  林  頼  和  総務部長   山  根  良  典     水道部長   石  川  道  也  財務部長   佐  野  雄  志     消防長    瓦  井  圭  一  市民部長   櫻  井  進  一     教育長    角  田  昭  夫  保健福祉部長 小  森  基  伊     教育次長   阿 久 津  精  一  経済部長   福  田  義  一 事務局職員出席者  事務局長   金  子  正  一     事務局次長  鈴  木  重  夫 ○議長(冨久田耕平君) ただいまから、本日の会議を開きます。  (午前10時00分) ○議長(冨久田耕平君) 現在出席している議員は24名であります。  それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○事務局長(金子正一君) 議事日程を朗読。 ○議長(冨久田耕平君) 日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  それではお手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。  16番、大島久幸君。 ○16番(大島久幸君) ただいま国の行く末を左右する大切な選挙が行われております。どうも聞いていると自己主張の塊で、協調性が全くないような、そんな感じもいたしますけれども、要は日本国民の幸せを、日本国の発展を、世界の平和を願うという目的は一緒なのかなと思うのですね。  しかし、いや、世界の平和が最初だよ、そして日本の発展があって、国民の幸せだよと、順番が逆になったり、方法論が違ったり、道筋は違うけれども、目的は一緒だと、そんな気もします。  そんなときにどうしても思い出すものがあるのですけれども、宮沢賢治の「雨ニモマケズ」を思い出すのです。東に若い人がいると、子育て支援と教育は大丈夫だよ、西に年老いた人がいると、老後の生活と社会保障は任せてくれよ、南にお金に困った人がいると、仕事を与えるから、バックに日銀がついているのだ、北に危ない国があると左の頬を打たれたら、右の頬を出すばっかりではないよ、こぶしも振り上げられるし、もしかするとおろすかもしれない、そんな話を思い出しまして、最終的にはでくのぼうで終わってしまうのですけれども、でくのぼうではちょっと困ってしまうので、もうちょっとしっかりしたいなと思ったら、この間、「のぼうの城」という映画を見ましたら、これは行田にある忍城の成田家の家老の成田長親が石田三成と戦うのですね。300の兵と2万5,000の石田三成軍と戦って、勝ちはしないけれども、負けなかった。負けない戦をやったのですね。幸い鹿沼も人間性豊かな佐藤市長と能力の高い職員の皆さんと、また秘めた資質をたくさん持った議員がいますから、一緒になって鹿沼の発展に努めてまいりたいと思っています。  早速一般質問2件入りますけれども、今回は学校給食問題と保育園の拠点整備についてであります。  この学校給食については、大きくは給食をなかなか全部食べられないお子さんがいるのではないかという話が発端なのです。食育という観点から考えれば、その給食の時間も大切な授業の時間としてとらえて、きちんとするべきではないか。そんな話の中で食育を見直して、この間教育次長からアンケート調査結果なんかもちょっと見せていただいたのですけれども、それを基にしてお伺いするのですけれども、まず中項目1点目は早寝・早起き・朝ごはん運動の推進についてであります。  まだ、アンケートを見ると、小中学校の1割ぐらいの生徒が朝食をとらないというふうに出ているのですね。朝食をとらない原因のうちに家庭で朝食が用意されていない。なんかその項目を見て、ちょっと涙が出そうになりましたけれども、朝ごはんを用意されていない状況というのはどういうことなのか。それに対してどういう方法がとれるかなというのは難しい問題だとは思うのですけれども、その原因と方策についてお考えがあれば教えてもらいたいと思います。  次に、食べる力をはぐくむことの推進ということで2点お伺いするのですけれども、やっぱりこれもアンケート調査を見ますと、おいしい給食についてのアンケートで9割がおいしいと答えてくれているのですね。そのうち好き嫌いで言うと好きが6割で、では全部食べてくれるのかというと、全部食べるというのは5割、おいしいなら全部食べてくれるのかなと思っていたものですから、その原因を調査した結果、どんな検証をなさったのかを教えていただきたいと思います。  最終的にはその給食をきちんと食べてほしいということなので、給食を完食することについてお伺いをするのですけれども、量については適量なのかどうなのか、食べ残しが結構あるのではないかという状況も伺っているので、その状況を教えてもらいたい。  時間についても先ほど言いましたけれども、個人差があるにしても、きちんと食べる時間をとられているのかどうか。  もう1つ好き嫌いについて、これは偏食の傾向も含めてどのような状況になっているのかを教えていただきたいと思います。  最後に、エネルギー栄養バランスと塩分量についてですけれども、小学校と中学校、毎月の献立表が出てきて、小学生、中学生、それぞれのカロリー量栄養バランスとか、塩分量も目標で書いてありますけれども、そこら辺をどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  教育次長、阿久津君。 ○教育次長阿久津精一君) 学校給食における食育の推進についての質問のうち、早寝・早起き・朝ごはん運動の推進についてお答えします。  まず、小中学校において、約1割の子供たちが朝食を食べていないことについてでありますが、平成23年度の食生活アンケートにおいて、毎日朝食を食べると回答した子供は92.8%でした。平成18年度では89%でありましたので、早寝・早起き・朝ごはん運動の取り組みにより増加していると考えております。  朝食を食べない原因といたしましては、時間がないが39.4%、食べたくないが31.8%、少数ではありますが、朝食が用意されていない、太りたくないなどの理由でありました。  朝食を食べる子供は増加してきておりますが、さらにふやすための対策といたしまして、学校におきましては、食に関する全体指導計画に基づき、子供たちに朝食の大切さや生活習慣について給食の時間はもとより、学級活動や教科など、さまざまな学習の機会をとらえ、指導しております。  また、家庭、保護者に対しましては、「かぬま元気もりもりプランPartⅡ」により、全体の取り組みとして早寝・早起き・朝ごはん運動の重要性を認識し、実践してもらえるよう、学校、PTAや家庭教育学級など、いろいろな関係機関との連携により、啓発活動や各種事業を行い、推進を図っているところであります。  次に、食べる力をはぐくむことの推進についてお答えいたします。  まず、おいしい給食についてでありますが、平成23年度のアンケートでは、給食はおいしいが93%、給食が好きは58%、給食を全部食べているは48%でした。今年度よりアンケートの設問内容を変更して行った結果、給食が好き、どちらかというと好きという回答をあわせると92%の児童生徒が給食が好きと回答し、給食はおいしいとの回答とほぼ同じ割合になっております。  給食がおいしい、好きと言いながら、給食を全部食べている子供の割合が低いことにつきましては、その日の子供たちの体調や好き嫌いなどにより、全てを残さずに食べることができないためと考えております。  次に、給食を完食することについての量についてでありますが、児童生徒1人当たりの給食の量は、学校給食摂取基準により栄養価を算出し、献立作成を行い、年齢に適した量を提供しています。  しかし、同じ学年の子供でも個人差やその日の体調などにより、給食の量は変わることから、給食配膳時に個人ごとの量への配慮を行い、子供たちに適した量を提供しています。  給食の残量につきましては、毎日食べ残しの量を確認するとともに、毎年11月には全校で残量調査を行っています。平成20年度の残食率はご飯5%、パン5.3%、牛乳2.9%、副食は5.1%でしたが、23年度にはご飯3.5%、パン3.5%、牛乳1.8%、副食4.7%と減少してきています。おいしい給食の提供と食の指導の成果によるものと考えております。  次に、時間についてでありますが、給食時間はおおむね準備15分・喫食時間20分・片づけ10分であります。喫食時間の20分を確保するため、小学校においては配膳ボランティアなどのご協力をいただき、準備時間の短縮を図っています。  また、食べるのが遅い低学年においては、早めに食べ始めるなどの工夫を行っています。  さらに、食べることに集中する時間、もぐもぐタイムなどを設け、よくかんで味わいながら給食を楽しく食べられるよう各学校において工夫しております。  次に、好き嫌いについてでありますが、誰にでも多少の好き嫌いはあるものですが、極端な偏食は栄養のバランスを崩し、健康にも悪い影響を及ぼすことから、なぜ好き嫌いをするとよくないのかなどを低学年のうちから指導し、バランスよく食事をすることの大切さ、特に子供たちは野菜嫌いが多い傾向にあることから「野菜を食べよう」など、学級活動などを通し指導しています。
     給食の時間には学級活動などの指導をもとに、無理強いはせずに「嫌いなものでも一口は食べてみよう」など、指導を継続的に行い、偏食をなくすよう努めています。  次に、エネルギー栄養バランス・塩分量についてでありますが、給食の栄養価、エネルギーたんぱく質、塩分量などは文部科学省学校給食摂取基準により、本市の児童生徒の身体測定の結果をもとに、鹿沼学校給食摂取基準を毎年設定し、本市の子供たちの実態に即した給食の提供を行っています。  特に、塩分摂取につきましては、県をあげて取り組んでいます減塩活動を実践し、薄味にしながらも、おいしい給食を提供できるよう、料理の組み合わせや調理方法について工夫しています。  また、給食を実施した後には1か月ごとに栄養摂取状況を把握し、摂取基準を満たしているか評価を行っています。  今後とも安全・安心でおいしい給食を提供し、給食を味わいながら楽しく食べ、残量が少なくなるよう努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 大島久幸君。 ○16番(大島久幸君) お答えをいただきました。内容については、アンケート調査を見れば自分なりに読み取れるところもあるのですけれども、1点目の朝食については、22年までは伸びていたのですね。それが23年で落ちてしまった。その原因はちょっと何だったのか、その検証がなかったものですから、その原因はやっぱりきちんと調べて、今後に生かすということだと思うので、22年まで伸びてきたのに23年で落ちてしまったのはなぜかというのをちょっと教えていただきたいと思うのです。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  教育次長、阿久津君。 ○教育次長阿久津精一君) 再質問にお答えします。朝食を食べる、朝食を食べないという原因でございますが、ある意味家庭教育、家庭が、家庭教育の中で朝食を食べてこないというものは、ある意味家庭にほぼ原因があるというふうに考えております。特に、教育委員会としましても、早寝・早起き・朝ごはんということで朝食を食べるように、ことあるごとに指導をしております。しかしながら、今の、現在の家庭の状況を見ますと、何ていうのですか、その家庭の状況ですね、そういう世相の部分もあるのではないかというふうに思いますが、我々としましては極力、知・徳・体と、知恵と体とそれから徳ですね。これのバランスのとれた人間というのが教育目標でありますので、できればそういうような形でやりたいのですが、家庭の生活が原因ではない、そういうふうな家庭がふえているのではないかというふうには考えております。  しかしながら、そういうことをこれから改善するためにも、家庭教育が最大の課題かというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 大島久幸君。 ○16番(大島久幸君) 最初にアンケート調査で朝食を食べない理由の1つで、家庭で朝食が用意されていないというような状況があるということを言って、悲しい状況だっていうこと言いましたけれども、確かにその社会世相をもし反映しているとすると、大人の責任なのかなという考えもします。  それを踏まえて、次のその食べる力をはぐくむことの推進の再質問をするのですけれども、であれば、やっぱりこの給食がその子供たちにとってその唯一の栄養源であるような場合があるわけですよ。そうすると食育の観点からすれば、ほかの授業時間と同じようにきちんと給食の時間をとるべきなのかなと思っているのですね。配膳から食べる時間、片づけて、多分お昼休みの遊びの時間も含めて考えると、多分学校によって、それと学年によって、もしくは教室運営の先生によっても違ってくる可能性があるわけですよ。中には、やっぱり個人差がありますから、その個人差というのは好き嫌い、それと食べる量とそういうのに関係してくるのですね。  ちなみにそういうのをなかなか数字であらわすというのは難しいと思うのですけれども、量についてお伺いしましたけれども、ではその食べ残しの量が全体の、持っていった分の何%残されてくるのかというのは把握していますか。  それと栄養バランスについてもお伺いしたのですけれども、実は中学校の献立表をずっと1年間とってみましたら、教育次長が言ったように学校給食摂取基準という、文部科学省のこれ基準なのだと思うのですけれども、エネルギーが給食で830キロカロリー、たんぱく質が32グラム、食塩が3グラムと書いてあるのですけれども、エネルギーたんぱく質はほぼそのとおりいっています。ただ、食塩量が4グラムを超えていたり、この基準値を超える日数が5分の3以上多いのですね。食塩。だから、多分しょっぱいのだと思うのですよ。だから食生活に関連すると思うのですけれども、おいしさ、おいしさを追求するあまりにここら辺は塩辛いのは、ほら、どうしても好きな地域ですから、子供たちにおいしく思ってもらうために塩辛くしてしまっているのではないかな。県の健康政策でもとにかく塩分摂取量が多くて、健康寿命が低い県だと言われていますから、あえて、私思うのですけれども、まずくても塩分を抑えて、これ病理食ではないですけれども、学校給食のときから毎日毎日これで、塩分で慣らされたら、大人になって塩分を控えろと言われても、なかなか難しいところありますから、これは勇気を持って学校給食のときから3グラム未満と言っているのに4グラム、5グラムという話はないのではないかなとは思っているのですね。そこら辺も含めて、ちょっとどうお考えになっているかお答え願いたいと思うのですけれども。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  教育次長、阿久津君。 ○教育次長阿久津精一君) 再々質問にお答えします。まず食べ残しの量はというご質問でございますが、平成20年度にはご飯が約5.0%、パンが約5.3%、牛乳が約2.9%です。それが平成23年度では、ご飯が3.5%、それからパンが3.5%、牛乳が1.8%に減少はしてきているわけです。  ちなみに、牛乳の1.8%はどのくらいの量かということでありますが、これはティースプーンの1杯弱ということですが、ただ、これを9,200食、これに換算いたしますと、約33リットル、1リットルパックで約33本、これが残量として出ております。  また、ご飯3.5%ですが、これは1人当たり米で約3.3グラム、全体の9,200食にしますと、約30キロ、半俵分が残量として出ているのが現状でございます。  それから、その塩分の量が多いのではないかということでありますが、21年度までの栄養摂取基準、これにつきましては、小学校が1食当たり3グラム、中学校が4グラムでした。ただ、21年度に改正されまして、今度は中学校が3グラム、小学校が2.5グラムになりました。  ただ、その量がオーバーしている原因なのですが、普通我々が食べている味噌汁は塩分濃度が約1.0%、家庭で、平均大体1.0%で、特にこの地域、先ほど議員もおっしゃっていましたが、塩分濃度のかなり高い地域であります。ただ、給食で出している濃度は0.8%であります。その塩分濃度を下げると、脳が反応するにしろ、その食生活の問題でしょうが、やっぱりうまくないと、そうすると残量につながるという、こういうところもありますので、確かに平成21年度からはそれ以下には抑えてきているのですが、今現在その半分ぐらいというところになっております。  ただ、これは食生活改善ですから、健康課とも相談して、全体の問題としてとらえて、今後、やっぱり改善していくべき必要条件かなというふうに考えております。  ただ、ここでちょっと申し添えたいのですが、小中学校の健康管理につきましては、小学校5年生とそれから中学校2年生におきまして、健康診断、食生活の健康診断を行っておりまして、血圧やそれからコレステロール等については、どういう形になっているかという調査を行っておりまして、それを順次検査してみまして、その児童の健康を図っているという状況であります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 大島久幸君。 ○16番(大島久幸君) パーセントの話をしていただきましたけれども、そういう細かい話も大切ですけれども、それよりも子供たちにきちんと食べてもらうにはどうしたらいいかということを言いたいわけなのですね。  教育長にちょっとお伺いしてもよろしいでしょうか。  食育という観点からすると、給食も教育をする時間の一環だという観点からすれば、きちんと給食の時間というのは授業中とも考えられるわけですよ。だから子供たちに一律食べ始める時間と終わりの時間を決めて、遅い子もいれば、量を多く食べる子もいる。そんな中で朝食も満足に食べられない子はその給食が唯一の栄養源だとする、そういういろんな、その状況がその中に入ってきますから、もしかすると給食の時間をあと5分、10分長くしてでもその時間をもっと大切な時間としてとらえる。そういうふうな観点はないかどうかお伺いいたします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  教育長、角田君。 ○教育長(角田昭夫君) 給食の時間の指導についての再質問にお答えしたいと思います。  先ほど教育次長のほうから答弁があったとおりでございますが、学校給食にかかわる指導は、学習指導要領で決められております。どういうところでやるかというと、給食の時間のときと、あとは適宜学級活動という時間がありまして、学級活動の時間を通してしつけ指導やあるいは給食の細かい摂取基準量とか、そういったことについて学んだり、教科でいえば家庭科の時間とか、そういったところで学校教育全体を通じて給食の時間の指導を行っていると、先ほどの答弁のとおりでございます。  それで担任によってはやっぱり若干指導が不十分な場合も生じるでしょうし、5分や6分か7分ぐらいの差は出てきてしまうような場合もあるかと思います。  しかし、平常は先ほども言った45分で給食の準備と食べることと片づけとということで、一律全体で45分でやるというふうに決めております。日程に、学校によっては延ばしているところも出てくるであろうと思いますけれども、大体一律に45分で行っていると、その中での指導を適切に行うというのが、国の基準でもあるし、私ども鹿沼教育委員会としても行っていることでございます。時間が、余裕がとれれば、後ろにずらすということもありますが、バスの関係とか、いろいろな諸用務で時間を十分にとるということは、学校によっては大分変わってくるのではないかというふうに考えております。  まとめて言えば、学習指導要領できちんと給食の摂取については指導してくださいよというのがあります。学校教育全体を通じて行えというふうな指導が厳しくきておりますので、それに沿って指導を行っているというのが現状でございます。  以上で答弁を終わらせていただきます。 ○議長(冨久田耕平君) 大島久幸君。 ○16番(大島久幸君) 理解をいたしました。食育という観点から給食、大切な時間だと思いますので、さらに研究して、子供たちにおいしい給食提供していただきたいと思います。  次に、北部地区拠点保育園整備計画についてをお伺いをいたします。  これについては、保育園の統廃合と整備という観点と、今回整備計画にあたっては、ハード整備についての観点のほうがどちらかというと重点を置いて聞いていきたいと思います。  まず、保育事業と施設内容についてということでお伺いしますけれども、特に力を入れている点についてお伺いをいたします。保育事業における特色、施設、その機能における特色についてであります。  次に、用地取得についてですけれども、取得用地におけるその整備計画について、こども広場とあわせての計画ということなのですね。広場というと、街区公園なのか、都市公園なのか、子供公園なのか、いろいろその、それによって取り扱いが違うのだと思うのですけれども、この間概略見せていただきましたら、保育園用地のその位置が鹿沼環状線より約150メートルぐらい奥に位置をしているのですね。そのこども広場を手前にして保育園用地を奥にしてしまったのか。施設整備の建築コストとか、開発とか、造成を考えると、手前側に保育園を整備したほうがコスト的にも安いのかなと、そんな考えもあります。  それと用地選定の理由と周辺整備についてなのですけれども、これについては当該地をその選定した理由がどういうことかということなのですね。現地はその都市計画上の調整区域でありますから、もともと建物を建てるのを規制する地域、それを行政が率先してそういうものを建てていくということは、逆に言うと周辺の整備もあわせてやっていく覚悟があるのかな。現地見てみますと、その現地、結構その高低差があるのですね。高低差があって、西側に結構大きな水路が流れていたり、その水路の土手も護岸が少し不安なところもあります。そんな関係で、選定した理由を教えていただきたいと思います。  周辺整備について伺うのですけれども、当然、公共施設がそこに出ていきますから、周辺整備も含めて地域の住民は多分望むと思うのですよ。道路の整備もあれば、下水道の整備、上水道の整備、今言いましたけれども、西側のその水路の整備、近所ではまだ、水道がまだ未普及のところがありまして、地下水で生活していますけれども、フィルターを使うともう1年ぐらいで真っ赤になってしまう。多分鉄分の多い地下水が多いのだと思うのですね。  それともう1つ、3点目に利便性ですか。保護者の方が送り迎えを当然するわけですから、当然インフラ整備がされた市街地に求めれば、そういった公共交通が整っているところにできたわけなのが、調整区域にあえて建てる。その公共交通のネットワークをどうするのか。もともと親御さんが子供の送迎をするということが前提なのでしょうけれども、民間の保育園、幼稚園はきちんと送迎バスを最初から整備しているような状況もあります。それらを含めてお答え願いたいと思います。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  保健福祉部長、小森君。 ○保健福祉部長(小森基伊君) 北部地区拠点保育園整備計画についての質問のうち、保育事業と施設内容についてお答えいたします。  まず、特に力を入れる点についての保育事業における特色でありますが、拠点保育園は保育園整備計画に基づきまして、老朽化の著しい公立保育園等を統廃合し、多様な保育ニーズに対応できる、地域の拠点となる保育施設を整備することにより、保育環境の向上を目的として整備するものであります。  北保育園及びこばと保育園、将来的には板荷児童館を統廃合する(仮称)北部地区拠点保育園につきましては、今後の保育ニーズを考慮し、定員を120人として整備する予定であります。  整備の基本的な考え方としては、利用しやすい保育園、人に優しい保育園、安全・安心な保育園、鹿沼らしい保育園、環境に配慮した保育園を目標に掲げ整備いたします。  保育事業の特色ですが、通常保育に加え、午前7時30分から午後7時までの時間外保育や必要に応じて土曜1日保育を実施いたします。  さらに一時預かり保育や障害児保育、病後時保育等の特別保育に加え、地域子育て支援センターも設置する予定であります。  次に、施設・機能における特色でありますが、施設の延床面積は約1,050平方メートルで、構造は木造、一部鉄骨、平屋建てを計画しており、木のまち鹿沼に相応しい施設として適宜地場産材を使用し、木造・木質化にも努めてまいります。  また、年齢別児童数の変動にも対応できるように、各室面積につきまして、余裕をもった広さにするとともに、身障者や高齢者にも優しいユニバーサルデザインを取り入れ、シックハウス対策等にも努めてまいります。  次に、取得用地における整備計画についてお答えいたします。  まず、こども広場とあわせての計画についての保育園用地の位置を鹿沼環状線より150メートル奥にする理由とこども広場を鹿沼環状線側にする理由についてでありますが、(仮称)北部地区拠点保育園整備方針(案)では、事業用地のうち、南側の約6,000平方メートルを第1期整備保育園用地として先行整備するとともに、整備後北側の約5,000平方メートルを第2期整備として、(仮称)こども広場を整備するとしております。  南側用地を保育園用地とした理由につきましては、購入した用地の形状から南側に保育園を配置したほうが園舎や園庭の計画に自由度が増し、より利用しやすい保育園として整備が可能となるためであります。  また、園舎が幹線道路より遠い分、車両騒音等の面でも閑静な園舎整備とすることができることなどから、南側を保育園用地として先行整備するものであります。  次に、用地選定の理由及び周辺整備についてお答えいたします。  まず、当該地に選定したことについてのうち、都市計画上不都合はないかでありますが、保育園用地につきましては、対象地区の自治会協議会長、民生委員児童委員協議会長、各保育園・児童館の保護者会長及び園長等で構成する(仮称)北部地区拠点保育園建設準備委員会において候補地を選定し、が買収いたしました。  当該地に決定した理由につきましては、当該地が北保育園・こばと保育園、及び板荷児童館のいずれにも近く、国道121号と県道鹿沼環状線との交差点付近で交通利便性が高いことや、上下水道への接続が可能であり、保育園用地に必要な面積が確保でき、さらに平坦な地形であったことなどが主な理由であります。  用地の選定にあたりましては、市街化区域の土地も候補地にあがりましたが、事業用地としての条件を十分満たす土地ではなかったことから、市街化調整区域の土地となりました。  都市計画上不都合がないかにつきましては、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき土地でありますが、周辺住民が利用する公益上必要な社会福祉施設の立地は可能であります。  現在、都市計画法に定める開発協議に必要な図面作成等を含む基本計画を作成しているところであり、関係法令等に適合した上で、事業を進めていきたいと考えております。  次に、地形や土地の高低差についてでありますが、県道鹿沼環状線から南側にかけてなだらかに上がっている縦長の土地で、南北の高低差は最大で84センチメートルであります。  次に、周辺の整備についての道路関係、上下水道及び西側水路についてでありますが、道路関係につきましては、子供の送迎は県道鹿沼環状線からの出入りとなりますが、敷地内の進入路を広く取り、送迎の安全対策に努めてまいります。  上下水道につきましては、いずれも敷地付近まで本管が布設されておりますので、本管接続で計画しております。  上水道につきましては、第5次拡張計画により、平成13年に事業用地近隣の市街化区域まで整備済みであり、その後、平成21年度に武子自治会から上水道整備の要望書が提出され、現在まで順次整備を進めている状況であります。  また、下水道につきましては、市街化調整区域は下水道計画区域外であることから、事業計画はありません。  西側水路の呑龍川につきましては、事業用地内の雨水排水の放流先として考えられますが、呑龍川に極力負担をかけない方法で雨水排水対策を検討し、安全対策に努めていきたいと考えております。  次に、利便性についての公共交通及び子供の送迎についてでありますが、子供の送迎の実態が車、あるいは自転車や徒歩であることから、駐車台数に余裕を持たせた整備を行うことにより、送迎の利便性を図りたいと考えており、送迎のためのバス路線等公共交通の充実は計画しておりません。  また、将来的に板荷児童館が統廃合され、遠隔地からの送迎が保護者の負担になるような場合には、ニーズ調査を実施し、通園バス等の導入等も検討してまいりたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 大島久幸君。 ○16番(大島久幸君) 1点目の保育事業と施設の内容についてはわかりました。十分、今の世相を反映した事業内容と、これからつくる施設ですから、すばらしい施設ができるのかなと思います。  2点目の取得用地の整備計画についてですけれども、用地が細長いのですね。この形状からすると南側を保育園用地としたほうが使いやすいというようなご意見でしたけれども、このためにこども広場となる部分が県道鹿沼環状線に面する接道が短くなるのですね。開発上、多分これは敷地の延長ということでこの通路を通るのだと思うのですけれども、よく、何か私らも使う裏技みたいなそんな感じで、建築するときは公の道路に必ず接道しないと建築ができないから、公共事業としてやるのであれば周辺の市道整備をやっぱりきちんと考えてやるべきではないかな。何かあったときに避難方法が県道側1か所しかないのですね。2方向避難というのよく言われますけれども、では南側への避難通路が何もない、袋路の状況の敷地なわけでありますよ。それをあえて県道沿いにしないで南側にもっていった。公園であれば南側の日当たりがいいほうがよろしいのではないかなと思うのです。しかも、その公園についても伺うところによると、まだ具体的な計画がないようなお話ですよね。であれば、やっぱり県道沿いにまずは保育園を整備していくのが筋かなと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょう。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  保健福祉部長、小森君。 ○保健福祉部長(小森基伊君) 再質問にお答えいたします。  周辺整備につきましては、子供の安全を考慮いたしまして、今後検討していきたいと考えております。  保育園用地を南側に整備するという理由につきましては、先ほど2点ほど述べさせていただきました。こども広場につきましては、この第1期整備終了後、具体的に検討に入りたいと思いますので、今のところ詳しいお話はできませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(冨久田耕平君) 大島久幸君。 ○16番(大島久幸君) 用地選定の理由及び周辺整備については市長にちょっとお伺いしてもよろしいですか。  周りの水道とか、下水の要望が地元自治会からも上がっているということで、きちんと周辺にまで及んだ整備をしてほしいと思うのですけれども、公共施設がそこに出るから公共施設までは水道や下水は引くよというのでは、周りの住民も納得しないと思うのですね。やっぱり近隣の方も含めてやっぱりインフラ整備を進めていただきたいと思います。  それと前に秋田ですかね。ちょっと視察に行った先で、これは病院の整備だったのですけれども、3町が合併したのです。お互い3町が綱引きをしたのです。核となる1つのがあって、そこに総合病院があったのですけれども、新しく総合病院を建てる。距離的に一番近い真ん中に選んでしまったら、そこは道路もないわけですよ。もともとのメーンとなるにはきちんと鉄道も通っている、バスもある、インフラ整備が済んだところ。ですけれども、合併したために、3か所が綱引きをしたので真ん中に選んでしまったら、結果的に不便な総合病院ができてしまって、利用率が下がってしまった。そういう状況がありますから、これも大きくみると3地区の綱引きで真ん中にもってきたような感じもしないでもないのですけれども、市街化区域の中で候補地が何箇所かあったとは思うのですけれども、予算の関係もあって、そういった選定のされ方もされたかな。逆に選んだからには、やっぱし、きちんとその周辺整備も含めてやる覚悟で選ばれたのだと思うので、そこら辺のところお話いただきたいと思います。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) 大島議員の再質問にお答えいたします。  今、ご指摘いただいたように、公共施設の整備が進んでまいります。それに伴って上下水道、ここは接続可能ということで、当該地が選ばれたという背景もあるのかというふうに思いますけれども、当然地域の皆さんにとってはそこでとまってしまうのという議論が出てくると思います。  ただし、候補地、候補地というか、その場所、選定された場所については、隣接してさらにその住宅が連担しているという状況ではないものですから、そういう意味では多少時間的な問題は出てくると思います。  いずれにしても、地域から要望も出ていることでございますので、それらについては順次状況を見ながら取り組んでいかなければならないというふうに考えています。  また、場所の問題でありますけれども、確かに複数の候補地が挙がって、それらを一つの素材にして、その建設準備委員会のほうでいろいろご議論いただきました。場所の選定も含めてそちらでお願いをしたといういきさつがございます。  現在地に決定したいきさつというのは先ほど部長が答弁したとおり、統合を予定をしておる、将来見込んでいるそれぞれの施設から比較的その中間に位置するという、環状線に、何ていうのですか、環状線沿いの土地ということで非常に足の確保、いわゆる自動車等の送迎には非常にしやすい土地ということもあって、現在地に決定をしたというふうに理解をいたしております。  また、土地の地形といいますか、そういったところからいうと、入り口が多少狭くて、奥のほうが広いという、そういうふうな状況でございますので、配置も含めて先ほど説明したような形での、今検討が進んでいるということであります。  先ほどのお話の中にあった進入路の問題、南側から進入路があればそれに越したことはないのは事実でありますから、周囲の、これからの開発の状況といいますかね、そういった計画も含めて、今後必要、可能性が生じてくれば、計画の中でいろいろ見直しもしていく必要が生じるのかなと、そんなふうに考えておりますけれども、現時点においては、現在基本計画の作成中でございますので、その中でまたいろいろ、その辺の状況も見ながら、ちょっと考えていく場面があるのかなと、ちょっとそこのところは現在まだ進行中でございますので、そんなものをにらみながら、これから考えていければというふうに思っています。
     以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 大島久幸君。 ○16番(大島久幸君) 答弁をいただきました。周辺整備にも目を向けながらやっていただけるということなので、ひとつは安心しました。近くに御成橋側のほうにも分譲した住宅地なんかがありますけれども、行きどまりの道路なんかがあって、多分そこに保育園が整備されれば、市道の整備なんかとあわせて行きどまりの道路が解消されるような状況になったり、JAの菊沢支所なんかがその東側のほうにありますけれども、なかなかそこに抜けていく道路なんかもないものですから、そういった周辺整備にも目を向けながらやっていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 5分間休憩いたします。  再開は、午前10時59分といたします。  (午前10時54分) ○議長(冨久田耕平君) 休憩前に引き続き再開いたします。  (午前10時59分) ○議長(冨久田耕平君) 引き続き発言を許します。  19番、大貫武男君。 ○19番(大貫武男君) おはようございます。私は今議会3件の質問を通告しておりますので、通告順に質問をしてまいります。  初めに、補助金の見直しについてであります。  普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合において、寄附または補助することができるとあり、地方公共団体が他の団体等に対し、各種の行政上の目的をもって交付する現金的な給付をいうと定められていると聞いております。  このような目的からその考え方に反しない団体に対して、本市でも多くの補助がなされていると思います。  しかし、社会情勢の変化などにより、定期的な見直しや公正な目で検証を行って、問題点などを確認する必要があると思います。何よりも選択と集中の考え方を重点にして給付すべきと思っています。  その点からも第4期財政健全化推進計画の補助金の見直しについて伺います。  1点目は、同種または類似の補助金があるとすれば統合を検討すべきと思いますので、伺います。  2点目は、長期間継続して交付され、既得化されていると思われるものがあるとすれば検討すべきだと思いますので伺います。  3点目は、運営補助を受けている団体等の中で自主性・独立性の点で問題はないのか。あるとするならば検討すべきと思いますので伺います。  次に、推進計画の中の補助金ではないですが、農地関係振興事業の中で、原材料支給という項目があり、農業施設の維持・保全を行う地元団体に対して支給することになっておりますが、今日の気象はゲリラ豪雨と言われるような天気で多くの農業施設がたびたび被害に遭っていますので、早急に改善を必要としています。この復旧事業の現物支給に対しては、対象者にとって使い勝手のよい補助金として見直してほしいと思いますので、お伺いをいたします。 ○議長(冨久田耕平君) 当局の答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) 補助金の見直しについての質問の第4期財政健全化推進計画の補助金見直しの現状についてお答えをいたします。  まず、同種または同類の補助金の統合を検討すべきについてでありますが、我が国の経済は円高やデフレ等の影響により、依然として見通しが不透明な状況にあり、本市においても税収入の減少や経常的経費の増大等、厳しい状況が続いております。  そのような中、平成25年度の予算編成において、既存の施策・事業についてあらゆる角度から徹底した見直しを行い、その必要性や優先順位を見極めることとしておりますので、同種または同類の補助金についても統合や廃止などの検討を行っていく考えであります。  次に、長期間継続して交付され、既得化されているものがあれば検討すべきについてでありますが、第4期財政健全化推進計画に基づいて、本年10月に庁内組織の補助金等検討委員会を設置をし、団体運営補助金等81件、204団体の見直しを現在行っており、長期間継続しているものも含めて、今後の方向性を検討してまいります。  次に、運営補助を受けている団体等のうちで、自主性・独立性の確保・育成の点で問題点はないのかについてでありますが、検討委員会では運営補助金等における自主性・独立性等の問題を把握し、その必要性を検証するため、団体の構成員数、会費収入や繰越金、活動の状況等を客観的に判断する交付基準を作成をし、補助内容の精査を行い、その結果を平成25年度当初予算に反映してまいります。  次に、農業施設改修に伴う現物支給の見直しについてでありますが、原材料支給事業は、老朽化や災害等で傷んだ水路や農道など、地元農業団体が管理する施設の改修等に必要な資材を20万円を上限として支給するもので、年間20件ほどの活用実績がございます。  近年、農業者の高齢化などに伴って、支給された材料を使って地元の農業団体の皆さんの労力で改修を行うことが難しくなっていることから、地元が発注して行う改修工事等に係る経費を補助する仕組みを検討してまいります。  材料支給がよいのか、補助金がよいのかは地元の皆さんが選択できるような制度にしていきたいと考えております。  税収入等主要財源の確保が厳しい現状においては、補助金等についても定期的な見直しを実施をし、限られた財源の配分について選択と集中の考え方に基づきまして、市民が真に必要な事業へ重点的配分を行ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 大貫武男君。 ○19番(大貫武男君) 答弁を伺いました。今健全化計画の中で積極的に見直しをしていくということを伺いました。  それと現物支給については、使いやすいような形に選択を広げていくということですので、それは積極的に進めていっていただきたいと思うのですが、この見直しするときに、やっぱり関係者、今までいただいていた関係者にとっては見直しということはカットになる、減額になるという形になると思いますので、そういう団体に対しての説明の点については、ここに各部長さんいらっしゃいますから、各部の部長さんも、それぞれに補助金が関係してくると思うのですね。各団体との折衝は関係者が行うということは大前提ですから、そのときに各団体との話し合いの中で、金がないからとか、市長がこういうふうに言っているとか、財政がこうだからとか、そういうことの言いわけはしないで、いろんな話、今、市長自ら言われましたけれども、選択と集中との考え方に立って、やはり関係団体との話し合いを進めていっていただきたい。この補助金の問題については、やはり市長が常に言っている市民とともにつくる市政、選択と集中、自助・公助・共助と、この3つの要点から考えれば、いつかはきちんとした形で進めていっていかなければならないというふうに思っていますので、先ほど申しましたように、言いわけの形の説明ではなく、これこれとこういう形でこちらへ金を回したいのだというような形の説明をする、総額の、予算の中でこういう形でいきていくような補助金に使っていくという形の、ひとつ説明をしていただきたい。それはここにおられる各部長の責任のもとできちんとした政策を遂行するには必要なことではないかというふうに思っています。その点についてはきちんとした形でやっていっていただきたいということを要望して、次の質問に入ります。  次に、花木センターの諸課題についてであります。  私はこの花木センターに関する質問は議員になってから9回ほどやっています。自分自身もよく飽きずに質問しているなというふうに思っています。  しかしながら、多くの業績を上げていることも事実であり、本市のシンボル的な施設であることも本当であります。  しかし、この施設、もう一つ、二つ、加えていかなければならない施設ではないかと思いますので、何回も質問してますので、理解をしてほしいと思っています。  花木センターはオープン以来、先ほど話したとおり、鹿沼のシンボル施設となり、緑化木の流通拠点としての役割を担ってきました。花木センターを会場として開催されてきたさつき祭りには、かつてのさつきブームと言われたよき時代のようなにぎわいはなくなっているのも事実であります。これは時代の流れであり、仕方がない面はあると思います。高度経済成長の時代ではないので、緑化木の消費者の要望も違ってきています。このような点からも売り上げの減少になっているのではないかと私は思っています。  しかし、立地条件的に考えると、鹿沼インターから約5分と近く、駐車場も広く、緑豊かな環境、高台からは関東平野が望め、そして何よりも広大な面積を持っているなど、もっともっと有効に活用できる施設ではないかと思っています。  このように恵まれている立地条件を生かすのには、本市の観光資源としてもっと活用すべきと思っています。  最近では、接客態度や展示方法など改善に努めているし、また、即売所の改修、販売促進イベントの定期的な開催など、さまざま取り組んでいることは認められます。  しかし、私はもっと大きく考え方を変えなければ、この恵まれた条件は生かせないと思っています。  まず、何回もこの議場で話をしていますが、子供が遊べるような公園化をしていくべきと思っています。子供が喜ぶ施設となれば、当然大人も一緒に来てくれるはずです。そうすることにより、さまざまな形で効果があらわれてくると思っています。  また、本市には、本市に指定されているブランド品が数多くあります。本市の産業PRにつながっていると思いますが、このブランドを初め、それらを一堂に展示・販売する場所がありません。先ごろ閉じられたウッデイ・アウトレットなど、木工業界にとって必要な施設、そういうものが本センターには設置されていません。本市の産業のPR場所としてもっと活用すべきと思いますので、公益法人化になる中で今後ののセンターに対する財政的な見通しについて、今後のセンターのの管理運営方針について伺います。  公園化として、施設を充実させて、子供も利用しやすい施設とすべきと思いますので、伺います。  農林産物を含めて、ブランド品などの展示場を既存の建物内で活用する考えがあるかどうかも伺いたいと思います。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) 花木センターの諸課題のうち、今後の運営体制について、私のほうから答弁をさせていただきます。  まず、今後の財政的な見通しについてでありますが、花木センター公社は、センターの管理運営を行い、緑化木産業の流通を通して、地域産業の振興を図るということで、市民や観光客に自然休養の場を提供すると言うこととあわせて、そういった目的を持って、昭和50年に発足をいたしました。  センターが流通拠点としてのリーダーシップをとりながら、新たに庭木や花木の産地を形成することができたことなど、本市産業の振興に大きな成果を上げてまいりました。  今後も花や木を育てる緑の産業は、本市にとって重要な分野であり、花木センターはその拠点として存続すべき施設と考えております。  このような中で、平成20年の民法改正で、財団法人は一般財団法人、または公益財団法人のいずれかを選択することになりました。  一般財団法人は、事業目的、役員の構成や報酬、株式保有などに制限がなく、基本的には株式会社に類似する法人と言えます。  また、公益財団法人になることによるメリットとしては、税制や寄附金についての優遇制度がございます。  といたしましては、収益事業を行いながらも、公的に大きな役割を担うことから、公益財団法人になることを選択すべきと判断をし、許認可権を持つ栃木県公益認定等審議会からも公益への移行が適当との答申を得たところであります。  財政支援につきましては、まず、公益財団法人として新たにスタートをするために、公社の24年度の決算見込みによる赤字分を補填するなどの整理を行う必要があり、これを本議会の補正予算に計上し、の補助金を充てることといたしました。  この中には、これまで公益と収益の明確な区分がなく、公社が施設管理などを含めて多くの公共的な部分を担ってきた中で積み立てることができなかった退職手当引当金の確保も公益財団法人移行の条件となっているため、それを含めております。  公益財団法人になりますと、貸借対照表上の純資産額において2期連続で300万円を下回った場合は原則として解散となるため、公社は効率化の徹底などにより、収益部門の健全経営を維持することに努めなければなりません。  といたしましては、公益事業を支える観点から、施設管理に関する委託料、観光事業開催等を含む運営補助金を交付することになりますが、その額は25年度の予算編成作業の中で検討しているところであります。  次に、今後の運営方針についてでありますが、観光と産業振興の拠点施設として十分な機能を果たすよう、公益財団法人となる公社を指定管理者としてその管理運営を委託する予定であります。  花木センター公社は、公益事業と収益事業を行う、公益財団法人としての認定を受けるため、収支全体の5割以上を公益事業が担わなければなりません。  公益事業は、サツキや緑化木を活用した地域社会の健全な発展と文化、芸術の振興を目的とする事業を行うこととしており、花木や鹿沼特産品の展示、フロリアード国際園芸博覧会出展などで養ったノウハウを生かしたサツキ盆栽等の海外展開支援、鹿沼さつき祭りや園芸フェアの開催、サツキの博物館機能を持つさつき万葉苑事業などを行っております。  さらに、まちの駅の1つとして市民や観光客などをおもてなしの心で迎え、観光情報提供の場とすることも重要な公益事業と考えております。  収益事業といたしましては、園芸資材や花木等の販売、農産物等の直売、施設・花木類の貸付けなどを行い、1年を通して集客できるような品揃えや販売促進イベントなどにより収益増に努め、その収益を公益事業に充てることで公益財団法人としての健全な運営を図ることといたしております。  新たな法人として再スタートすることを機に、花木センターが日本一のさつきのまち鹿沼に相応しい、花と緑のテーマパークとして全国にアピールし、さらに海外にも情報発信ができる施設にしたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 経済部長、福田君。 ○経済部長(福田義一君) 次に、花木センターの観光資源としての活用策についてお答えします。  まず、公園化により子供も利用しやすい施設とすべきとのことでございますが、これまでもさつき温室南側へのキッズパークの整備や夏休み中の仮設プール設置など、子供の遊び場をつくり、若い親子連れなどの誘客に努めてまいりました。  また、施設内に四季折々の花を咲かせる花いっぱい事業や日本一のサツキ博物館を目指すさつき万葉苑の整備など、公園機能の充実策にも取り組んでおります。  今後は、梅林園や中山溜周辺、展望のよいみどりの産業館周辺などの有効活用、さらに野鳥の森との連携などにより、子供たちを含め幅広い年代の皆さんに楽しんでいただけるような公園機能の充実を検討したいと考えております。  次に、既存施設の活用による地場産品の展示場についてでありますが、農産物直売所は、現在、テントなどの簡易施設により、管理棟の入り口に設置しております。  また、特産物につきましては、管理棟西側の物産館で展示・販売をしており、その西側には鹿沼そばの店舗もあります。  今後は、農産物直売所の再整備などを検討するとともに、議員がご提案の趣旨も踏まえながら、みどりの産業館や旧管理棟を含めて、施設全体の有効活用を図りながら、集客と鹿沼の特産物の販売機能を強化すべきと考えております。  まちの駅の1つに認定されている花木センターが鹿沼インターチェンジに近いという立地条件を生かし、本市の東の観光拠点としても大きな役割を担う施設にしたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 大貫武男君。 ○19番(大貫武男君) 今、市長、部長から答弁をいただきました。  まず、公益法人化になることについての市長の答弁いただきましたけれども、私も先ほど言ったように、何回も質問していて、まさかこの施設が退職金を積み立てていなかったということまではわからなくて質問しなかったというのが私の勉強不足かなというふうに思っています。本当にね、これ、先ほど言ったように昭和50年からこの施設がある中で、そういう管理体制がおろそかになっていたということは私は事実としてあると思うのです。  確かにこの花木センターが大変にぎわいをしていたころ、私も知っていますけれども、そのころ鹿沼の職員が花木センターへ出向していたと、そういう時期も、何人か出向していたときもありました。そのときの給料は花木センターが儲かっていたときにはそこから払っていたというような、何かね、この組織としてきちんとした形ができていなかったのかなと、儲かっているときは自分たちで払いますよ、損したから今度はこっちですよというような、きちんとしたルールができていなかったのかなとこの組織はというふうに私、この間増渕議員の質疑に対しての答弁、また今市長の答弁聞いていて、そういうアンバランス的なものが現実としてあったと。  そして何よりもこの花木センターが市民に慕われている施設でありながら、多額な赤字を抱えてここ数年いたということは人件費の増大も大きな要因に、1つになっているというふうに私は思っています。  一般論として、民間の会社が倒産したら、給料ももらえないような現実があるわけですよ。そういう点において、いかに公益法人化をするというふうな前提条件としても、なかなか厳しい選択を市民にさせるような気がして、私自身もいます。私も先ほど言いましたように、この施設に対する関心を持っていた中でこういう形になるというのは本当に悲しいというふうに思っています。  市長が答弁の中で、この花木センターが発展するためにも存続しなければならないというふうな答弁をいただきました。私もそれについては、私は全く賛成であり、この施設をもっともっと鹿沼の施設として最大に活用すべきだというふうに思っています。  この公益法人化することによって、今までのいろいろな膿を出して、新たなスタートになるというのであれば、これはいたしかたない点はあると思いますけれども、そういう点も含めて、この先ほど言われたように、市長の答弁あったように、赤字が続けば解散せざるを得ないという大変厳しい選択を今度結論を出したわけですから、そういう点においても、この施設に対する監督責任というものは当然市役所にはあるはずだというふうに思っています。そういう点も含めて、もう一度市長のほうから答弁をいただきたいと思います。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えをいたします。  ご指摘のように、花木センター、非常に厳しい状況の中で、今日まで運営をいたしてまいりました。  ただ、今お話にもございましたように、開設当初、昭和50年以降、しばらくの間は非常に景気がよかったといいますか、ご指摘のようにの派遣した職員の給与も花木センターでもっていたというような現実もございました。  また、先ほど退職金の話にちょっと触れられましたけれども、実は私もよく知らなかった、大変申しわけないのですけれども、開設当初は退職金は積んでおったのですね。積んでおって、現実にその退職金を活用して、既に9人の退職者が出ているわけですけれども、それらについては引当金のほうから全部支払ってきた。金額にしますと8,900万円は、要するに9人で8,900万円ということで、これは支払ってきているのですね。平成14年7月に法人税法というのが一部改正になりまして、退職金の引当金が廃止になったということで、本来、積んでいますと益金として課税されるというようなことがあったものですから、そういった事情があって取り崩しを図ってきた。こういうことでございます。  したがって、平成14年までは引当金はあったということなのですね。それからその引当金を順次、何ていいますか、取り崩してセンターの運営に使ってきたと、こういういきさつのようであります。そんなことで、何ていうのですか、当初からそういうものをやっていなかったということではなくて、そういった事情があって、背景があって、現在引当金がないということであります。  今回、公益財団法人ということで移行するわけでありますけれども、当然今後の経営に関しては、2期連続の、いわゆる正味財産の300万円を切るようなことがあるともうそれでアウトになるわけでありますから、それだけ真剣に経営にも取り組んでいかなければならない状況になってきているというふうに思っています。  ただ、あの施設を、言わば公共施設を、例えばどなたがあそこに委託を受けてやるにしても、当然管理運営の委託料というのは払わなければならないのですね。それが今までは必ずしも積み上げてきた数字というよりも、収支、いわゆる収入と支出の関係の差額を基本にしながらどうも出してきたといういきさつがあって、明確にこの施設はこういう施設があるからいくらいくらかかるということで委託料を厳密にはじいてきたといういきさつではないのです。  したがって、花木センターから言わせると、一生懸命営業努力して利益を出してきても、そこで残ったその差し引きのところで補助金が決まっていくような状況だと、あまりやりがいがないというようなことも実は以前から指摘があったのです。  そんなことで、25年度の予算編成の中で、あの施設の管理委託料というのは一体どのぐらいが適正なのかというようなことも、ほかの公共施設ございますから、そういったものも含めて、きちんとはじいた上でやっぱりやっていくことも必要かなというふうに思っています。  いずれにしても、これから施設の改修も徐々に利用しやすいような方向にきておりますし、職員も含めた勤務状況等についても、大幅に評価を高めてきているという実態もございます。そういった中にあって、これから海外展開もにらみながら、そういった部分については投資すべきところは投資をしながら、充実を図って、振興を図っていきたいと思いますので、どうぞ議会の皆さんのご理解と応援をよろしくお願いしたいと思います。
     以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 大貫武男君。 ○19番(大貫武男君) 今答弁をいただきました。詳細についてわかった点もありますし、あれなのですが、これ法人化になるわけですよね。公益と収益の2部門になるということなのですけれども、1つの考え方として、例えば鹿沼体育文化振興公社に対する支出が、これが多少出たとしても市民はこれは当然だなというふうに思うわけですよ。これは公益を兼ねているわけですから、だけども、このセンターの場合は、今、市長の答弁もあったように、収益を目的としているという観点からすれば、やはりこの支出の点についてはきちんとした累計をしていかなければならないのだろうというふうに思っているのですね。今の市長が言われたことは、確かにそのとおりだと思うのですが、ほかの団体であれば収益は問われないけれども、これは収益を問われる施設であったということを念頭において、これからの施策展開はしていかなければならないのかなというふうに思っていますので、そこらのところの決意をもう一度重ねてお伺いをいたします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) お答えいたします。  今お話にございましたように、例えば文化センターとか、体育館とか、そういったところは全くその委託料だけで運営していて、ということで、そのことに対して適正な運営がされていれば、特に市民からのいわゆる批判といいますか、そういったものが生じないという、生じないといっていいのかどうかはわかりませんけれども、さほど風当たりが強くないという事実がございます。  花木センターに関しては、かつて非常に景気がよかったというようなこともあって、そういった名残もあって、あそこが果たしている公益的な機能、非常に大きいと思います。その産業の振興の部分であったり、あるいは市民の皆さんがあそこに憩い、集い、そういったことも可能だという公園的な機能と考えれば、そういった負担は当然伴うことは、これ理解いただけると思いますけれども、しかし、収益部門も抱えているということでありまして、そういった意味ではこれからその収益を上げて、上げることに十分注意をしながら、その収益でもって公益部門をカバーしてもらえるような、そんな経営がされていくことが望ましいと思いますので、その件に関しては重大な決意を持って、これからその経営にあたっていきたいというふうに考えています。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 大貫武男君。 ○19番(大貫武男君) わかりました。この件については、担当職員も気を引き締めてやっていただかなければ、公益法人化にしたときに大変な結果を招くというふうに思っていますので、その点は十分に指導していただきたいというふうに思っています。  次に、観光資源としての活用策についてお伺いをいたします。  私も何回もこの子供が遊べる場所という、そんなに多くの金を使わなくても施設を活用することによって、大きなメリットが出てくるのではないかというふうに思っているのです。  例えば、芝ざくら公園、市貝町にありますけれども、あの施設ひとつをとってみても、多額な金を使って整備をしているというふうには思わないのですね。あれ、できたものを有効に活用して、あれだけの人を集めるというふうな感覚を持つならば、部長先ほど答弁の中で言われましたけれども、景観作物を近隣の農家の人との協力によって、さまざまな波及効果を生むだろうというふうに思うのですね。そういう点からしても、もっともっとこの活用の仕方というものは出てくるのだろうというふうに思っているのです。そうすることによって、公園化も進むだろうし、また子供たちも多く出てくるだろうというふうに思っているのですが、その点について答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  経済部長、福田君。 ○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。  先ほども答弁させていただきましたけれども、花木センターにはさまざまな施設があり、また、梅林園とかのようなところもございます。これらが今十分に活用されているとは言えません。新たな子供の遊び場をつくらなくても、既存の、今申し上げました梅林園、あるいは春桜が咲く時期には、なかなかPRがされておりませんので御存じないかもしれませんが、たくさんの桜が咲いて、お花見の場所としてもまだまだPRする余地がございます。  また、地形が複雑ですけれども、考え方によっては、その斜面を使った遊び場もつくれるのではないか。そのようなものもございます。  また、みどりの産業館のあるところは、非常に関東平野が望めるような展望もできます。  そうした資源を見直して、子供も含めた家族連れも訪れられるような施設にしていきたいということで、新しい法人の中で公益部分を担う公園的機能として、それらを十分整備してまいりたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 大貫武男君。 ○19番(大貫武男君) 今部長から答弁いただきましたけれども、特にみどりの産業館の展望台は、なかなか一般の人はあそこまで登っていく機会が少ないと思うのですが、あそこからの展望は大変いいものがありますので、もっともっとあのみどりの産業館の活用方法を考えて、あそこのみどりの産業館の前は広い面積があるのですよ。あそこをもっともっと活用するようなイベントをひとつやっていただきたいというふうに思うのですが、それと、入口にある管理棟、今、この間そば天国のときにもちょっと見たのですが、あらかた物置みたいな形になっているのですよね、いろんなものの。なら、あれの活用をもっと私は真剣に考えるべきだというふうに思っているのですが、このみどりの産業館とこの旧管理棟の活用策について、もう一度答弁をお願いいたします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  経済部長、福田君。 ○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えします。  みどりの産業館は、ご指摘のように、面積、産業館自体が500平米以上ございます。  また、駐車場にも使うことができますけれども、広い広場がございます。  現在はこの産業館、盆栽の競り、あるいは盆栽の展示販売などで、年間80日あまり利用されておりますが、フルに使われているとは言えません。  この施設は先ほど申し上げましたが、展望のすばらしいところで、元旦には毎年初日の出を見るイベントなども行われて、たくさんの人たちが楽しみにしているとも聞いております。  この活用については、当初の目的もございますけれども、柔軟な活用策を考えて、観光資源としても使えるようにしていきたいというふうに考えております。  また、旧管理棟は、現在は物置になっている部分もございますけれども、観光バスなどが来たときの乗務員さんの休憩場所として1階部分を使ったり、あるいは2階の会議室は現在も花木センター関係の団体の会議室などとして使っておりますけれども、これも十分な活用はされておりません。玄関口にあるということで、いろいろな展示等の活用にも使えるかと思いますので、これらもご指摘のような趣旨を踏まえて検討させていただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 大貫武男君。 ○19番(大貫武男君) ひとつ、この花木センターについては、本当に市民も利用しやすい施設ということでありますので、この公益法人化に対して移行していくわけですので、きちんとした組織運営を指導していって、観光資源化に活用していただきたいというふうに思っています。  では次の質問に入らせていただきます。  読書指導についてであります。  この質問も私も何回もしております。私は教育の中でも特に小中学生時代に本を読むという習慣をつくるということは、物事を深く考えられる人になり、また、多くのものに関心を持つ人間になると思っています。  何よりも今大きな問題の1つになっている、人との話し合いができにくいという子供が多いと聞いています。その原因は多くあると思いますが、その解決策の1つとして読書指導があると思っています。子供たちの読書指導の重要性が今求められていると思いますので、教育長の読書教育に対する考え方を伺います。  次に、市立図書館と学校の連携を充実させるための対策についてでありますが、この問題については教育長の英断によって、何校かは市立図書館から各学校を回って子供たちに喜ばれていると聞いております。このような形をもっともっと充実させてほしいと思います。  何より現状の各学校の図書館の内容は、本の冊数はそれなりにありますが、古い本も入っての冊数です。誰でもあまり古い本は手を出さない。読もうとする考えにはなりにくいと思っています。それらを補うためにも、市立図書館の利用を考えるべきだと思っています。  また、本市のKLV(カリブー)の皆さんを初め、多くのボランティアの活躍は全国に誇れると思っています。その人たちとのさらなる連携を深める対策についてお伺いをいたします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  教育長、角田君。 ○教育長(角田昭夫君) 読書指導についての質問のうち、市内小中学校の読書指導の現状とさらなる充実策についてお答えします。  まず、読書指導に対する教育長の考えについてでありますが、読書は児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で重要であると考えております。  児童生徒の望ましい読書習慣の形成を図るために、学校の教育活動全体を通じ、多様な指導の展開を図ることが大切であります。  教育委員会では、今年度の学校教育の努力点と具体策に、読書意欲を高めて日常の読書活動を活発にするとともに、学校図書館における指導との関連を図りながら、児童生徒の読書力の向上に努めることを掲げ、重点を置いて指導にあたっております。  そこで、学校では各教科等において学校図書館を計画的に活用した教育活動の展開を図るとともに、児童生徒が読書生活を振り返ることで日常的な読書をより豊かなものにしていくなど、読書指導の推進を図っているところでございます。  全小中学校においては、全校一斉に朝の読書の時間を設けて指導に当たっております。  さらに、各学校では、読書をした本を記録する読書カードの活用や空いた時間に読書を進めるすき間読書の励行、必読図書の推薦、家族が一緒に本を読むひとときを設ける家読の推進など、児童生徒の読書意欲を喚起し、読書習慣を身につけるために工夫したさまざまな取り組みをしています。  また、教育委員会では、児童生徒の読書活動の充実を図るための活動の一環として、平成22年度から読書量調査を実施しています。市内小中学校の読書量は、22年度から24年度にかけて年々増加しており、平成28年度には1か月1人当たりの読書量の目標値を小学校8冊、中学校3冊と掲げております。  今後は、これまで申し上げたさまざまな取り組みの成果と課題を分析し改善を加えながら、さらなる読書活動の充実に努めていきたいと考えております。  次に、市立図書館と学校の連携を充実させるための対策についてお答えします。  まず、学校図書館の充実のためにも市立図書館を活用すべきについてでありますが、子供の読書活動を充実させるためには、子供の身近にある学校図書館と市立図書館を相互に連携させていくことが大切であります。そのため、平成24年3月に策定した第2次鹿沼子どもの読書活動推進計画では、子供の読書活動を推進するための連携・協力体制の整備を基本方針に掲げ、学校や市立図書館を初めとする関係機関、ボランティアグループとの総合的な推進体制の整備に努めることとしております。  さらに、魅力的な学校図書を充実させるために、学校図書館支援委員を活用して、市立図書館の本の団体貸出しを積極的に利用させています。  また、市立図書館においては、今年度新たにコミュニティセンターの児童書の一部を学校に貸出するなど、その取り組みを拡充させております。  今後も学校図書館と市立図書館との相互の連携・協力を図りながら、児童生徒の発達の段階や地域の特性等を踏まえた魅力的な本や学習に役立つ本などを充実させていきたいと考えております。  次に、民間ボランティアの人たちとのさらなる連携対策についてでありますが、本市では、学校図書館ボランティアの活動が大変活発であり、子供の読書活動の推進を支える大きな柱の1つになっております。  現在、小学校24校、中学校9校において、鹿沼図書館ボランティアKLV(カリブー)272名の協力を得ており、読み聞かせなどの読書普及や読書環境の整備・充実が図れるよう協力いただいております。  学校図書館担当の教員や学校図書館支援員、そして図書館ボランティアの3者が、子供の読書活動を円滑かつ効果的に進めるための取り組みを協議したり、合同での研修会を開いて情報交換をしたりして、相互に連携・協力を図っているところです。  今後も関係者同士が幅広く連携していけるように、取り組みの1つ1つを丁寧に、また着実に進めていきながら、さらなる子供の読書活動の推進の充実を図っていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 大貫武男君。 ○19番(大貫武男君) 答弁をいただきました。教育長の読書教育に対する熱意というのはよく伝わってきました。  その中、私、この前も教育長にお願いした点は、本市の地理的な条件から図書館から遠い学校がたくさんあるわけですよ。そういう学校の図書館を補う点については、私は市立図書館との連携は深めるというのは、児童移動図書館みたいな形を充実させるのが一番早いのかなと、手っ取り早いのかなというふうに思うのですが、例えば4トン車をちょっと改造して、移動図書館的なものを月に1回でも2回でも各小中学校へ行っていただいて、市立図書館にある本を運んで、そして休み時間なり、お昼休み時間なりに子供たちに選んでいただく、読みたい本を選んでいく、そういう機会を私はつくるべきだと、この本の地理的な条件からすれば、それが私は一番学校図書館の補修というか、補強に対しては一番近道なのではないかなというふうに思っているのですが、前に視察に行きました大分県の豊後大野というところは、カーリルという車を使って、それを月に一遍行っているのだというふうなことを言っていました。それによって、子供たちが新しい本の中から、また名作の中からいろいろな機会、読む機会を拡大していくというようなお話を聞いています。そういう点についても、私は教育長の読書指導に対する熱意はそういう形で端的にあらわれてくるのではないかなというふうに思っていますので、もう一度教育長の答弁をお願いいたします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  教育長、角田君。 ○教育長(角田昭夫君) 大貫議員の質問の再質問にお答えいたします。  ただいま4トン車で移動図書館みたいのがあったほうが、より効果的ではないかというふうなご質問だったかと思います。  本市では、先ほども答弁で申し上げましたように、図書館支援員という制度をとっております。中学校に拠点があって、10人、現在おりまして、その図書館支援員が図書を運んで学校で指導したり、あるいは図書の整理に当たったりということで、そういう業務を行っていただいております。まさに4トン車で移動図書館をするのと同じような形態をとっているわけでありまして、他の市町村で行っている、例えば日光等で行っているような形態でなく、鹿沼では図書館支援員というのを昨年度は6人でございましたが、本年度は4人増員いたしまして、10人ということで中学校単位にその人に行っていただいて、ご協力をいただいています。  同時に、ボランティアKLV(カリブー)のメンバーが272名おりますので、図書館支援委員が行くときにKLV(カリブー)も一緒に行けるといいんだよなという、そういう連絡会議等での好ましい質問等もございまして、できるだけそれにあわせてやっていけば、より効果的な図書の充実をさせていくことができるのではないかと、そんなふうに考えているところでございます。  とりわけ学校では、図書館の利用については最大限今努力しているところでございますが、なかなか読書の量的なものについては伸びは不足しております。まだまだ全国のレベルから比べると鹿沼では低いわけでございますが、今必死になって年々向上するように努めておりまして、最大、学校によっては月1人14冊も読む学校から0.38冊までしか読まない学校もあります。ばらばらでありますけれども、それぞれの学校でできるだけ力を入れて、図書の充実を図っていきたいというふうに考えておりますので、今後ともご声援をよろしくお願い申し上げ、答弁にかえさせていただきます。 ○議長(冨久田耕平君) 大貫武男君。 ○19番(大貫武男君) 教育長から応援をというか、応援したいために質問しているので、ひとつよろしくお願いをしたいのですが、学校間格差については憂慮すべきものがあるだろうというふうに思っているのですが、図書館支援員の活動、また増員に対する評価というのは高いというふうに思っているのですが、私自身が考えるのには、子供に自分で本を選ぶ機会、多くの中から自分自身が手にとって本棚に返す、また取り戻す、そういう機会を私はつくることが読書に対する意欲の向上には役立つのではないかなというふうに思っているのですよ。そういうことがやはり自らが読書しようという姿勢を助けるのが、私は、行政側の責任ではないかなというふうに思っています。今教育長が言われたように、大変力を入れていることは十分に承知しているのですが、そういう点についてはやはり自分自身が、子供が自分で選ぶ機会、そういう機会をぜひ数多くつくっていっていただきたいというふうに思っています。これ教育長、また答弁いただいてもまた同じような答弁になる可能性が強いので、これはきちんと要望をしておきたいと思いますが、子供が自ら選ぶ機会を1回でも2回でも多くつくる、そういう施策をぜひともとっていただきたいというふうに思っています。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 昼食のため休憩といたします。  再開は、午後1時といたします。  (午前11時52分) ○議長(冨久田耕平君) 休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時00分) ○議長(冨久田耕平君) 引き続き発言を許します。  13番、横尾武男君。 ○13番(横尾武男君) 13番、横尾でございます。今回は3件の質問を通告しております。通告順に従いまして、質問をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。  初めに、地域医療についてを質問いたします。  上都賀総合病院の建てかえでございますけれども、上都賀総合病院については、鹿沼地域はもちろんでありますけれども、多くの皆さんが心から待ち望んでいたものと思います。近くを通ってみますと、随分形が見えてきたなという感じをしているところでございます。  私たちが子供のころは、内科や外科など、ほとんど上都賀総合病院にかかっていたように思います。  また、整形外科や循環器内科、産婦人科などもたいへん人気があり、県内外からも患者も多く集まり、混雑をしていた、そんなふうに思っているところであります。  しかしながら、15年くらい前から医師の不足や診療科の減少により、年々患者数も減ってきていると思います。さらに病院の老朽化も大きな原因になっていると思います。  これまで旧粟野町や鹿沼南部地域においては、西方病院の存在が大きなものでありましたけれども、西方町が栃木との合併により、医師会との関係上今までのようにはいかなくなるのではないかと心配をしているところであります。このためにも、今回の新病院の建設は鹿沼の拠点病院として復活することを強く望むものであります。  上都賀総合病院や御殿山病院などは、地域の基幹病院として地域社会や医療機関との連携をし、二次救急医療機関として住民の健康の増進に努めるべきと考えております。  特に、これからの上都賀総合病院にあっては、産婦人科や人工透析などを復活させ、小児科などの診療科をふやしていくべきと考えます。病院内の事情は、私はよくわかりませんけれども、市民の思いはそこにあると思っております。私たちが体を壊したときには、医者がいなくては困ります。医師がいないとか、その病院の医療機器がないので診察ができないということになりますと、その地域住民の安心・安全の柱が崩れることになると思います。まさしく上都賀総合病院は今そのところを問われているのではないかとそのように思っております。  今回の新病院建設により、地域の皆さんが安心してかかることのできる病院になることを心から願い、次の4点について質問をしていきます。  1、病院建設の進捗状況及び完成時期について。  2、新病院における診察機能、産婦人科や人工透析などの体制について。  3、鹿沼における救急医療体制の整備について。  4、鹿沼からの補助金及び貸付金等の今後の予定についてを伺います。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。
    ○市長(佐藤 信君) 地域医療についての質問の上都賀総合病院新病院建設についてお答えをいたします。  まず、病院建設の進捗状況及び完成時期についてでありますが、平成23年3月に着工いたしました上都賀総合病院新病院建設工事の進捗状況は、現在、外来棟、管理棟、病棟などの建設となる1期工事を行っております。  この1期工事は、平成25年3月中旬に完了し、外来診療の運用を開始する予定となっております。  救急センター、糖尿病センター、健康管理センター、厨房、病棟などの建設となる2期工事は、平成25年6月に着工し、翌年10月に完了する予定となっております。  その後、外構工事を行い、最終的に竣工となるのは、平成27年5月末の予定で、当初より2か月遅れというふうに聞いております。  次に、新病院における診療機能の体制についてでありますが、上都賀総合病院の診療科目は、24年4月、今年の4月から開設された歯科口腔外科を初め、現在23科を開設しており、新病院完成後も同様に継続していく予定となっております。  平成23年の11月以降、産婦人科について医師の確保が困難になったため、新規の妊婦の受入れを中止しておりましたが、現在も引き続き医師の確保に努めているというふうに聞いております。  といたしましても、再開していただけるよう強く要請してまいります。  人口透析については、腎臓・透析専門医の確保が困難なため、現在開設する予定はないというふうに伺っております。  次に、鹿沼における救急医療体制の整備についてでありますが、初期救急については、新病院建設にあわせて上都賀厚生農業協同組合連合会で休日夜間急患診療所、休日急患歯科診療所を整備する予定となっております。  現在の状況は、上都賀郡医師会並びに上都賀歯科医師会の会員等で委員を構成しております鹿沼地区保健医療協議会で内容を協議していただいております。  診療所の運営につきましては、上都賀郡医師会並びに上都賀歯科医師会のご協力をいただきながら実施しております。  また、二次救急については、上都賀総合病院、御殿山病院、西方病院が病院群輪番制病院として対応していただいております。  なお、上都賀郡南部地区医師会では、平日の昼間に救急車で搬送される軽症患者を市内の医療機関で受け入れる体制を整備をし、二次救急医療を担う医療機関の負担軽減を図っております。  次に、鹿沼からの補助金及び貸付金の今後の予定についてでありますが、上都賀総合病院新病院建設工事に対して、から地域医療再生補助金として、平成23年度から平成26年度の4か年にわたり、各年度1億5,000万円、合計6億円の補助をしていく予定であります。  また、地域総合整備資金の貸し付けとして、平成23年度に1億円、平成24年度に1億5,000万円、平成25年度に1億円、平成26年度に2億5,000万円、合計で6億円を貸し付けする予定であります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 横尾武男君。 ○13番(横尾武男君) 大変ありがとうございました。順調に進んでいるというふうに認識をしておりますし、これはなかなかで行う事業ではございませんので、上都賀厚生農業協同組合連合会という形でやっていることでありますので、あまりしつこい質問は、再質問はできないかなというふうに思ってはいるのですけれども、実は昨年の4月に発生した北押原小学校のクレーンの事故の件なのですが、そのときに、上都賀総合病院は1人も搬送されていなかったという話があったのですね。そういう流れの中で、やはり何か地元であったときに、きちんとやはりそういう対応のできる病院ではないと、我々は安心してこれからも生活することができないのではないかなというふうに思っておりますし、何か突然体が調子悪くなって、上都賀総合病院に行ったのだけれども、何の手当ても、まだ医者がいないのでかかれない。そのうち病気が悪化してしまうというようなこともあると思うのですね。そういう中で、今この上都賀総合病院が建設をされておりますけれども、やはり建設をされたあかつきには、少しお金がかかっても、腕のある医者を呼んで、やっぱり昔のような上都賀総合病院に復活をしていただければというふうに思います。  また、何ていうのですか、少し上都賀総合病院にいると地元でどこかで開業してしまうみたいな、そういうことも見受けられるようなこともあるものですから、あまりそういうこともないように、やはりきちんとした、上都賀総合病院という病院をきちんと地域の人とみんなで守っていくということであります。そういう中ですね、その1つ、先ほど言いました、その救急体制について1つ、もう一度お尋ねをしたいと思います。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えをいたします。  なかなかお答えしますと言っても、具体的に私どもがこうしますという形のものではないので、思いは十分伝わりました。よくわかりますが、いずれにしても、今ご指摘、具体的な例を挙げられましたけれども、そういった形で受け入れが拒否をされるということについては住民の皆さんの不信感といいますか、期待に背くことにもなるので、ああいうことがあっては困るといったような申し入れはさせていただいております。それらについては、やむを得なかったなと思う半面、少し配慮が足らなかったのかなと、そんなようなことで我々も受けとめさせていただいて、そういった趣旨の病院からのちょっと配慮が足らなかったといったような答えといいますか、そういったものはいただいている状況にあります。  いずれにしても、本当に命にかかわる問題として、住民がもっとも信頼をし、頼りにしていかなければならない、そういった病院であらねばならないというふうに思っていますので、医師の確保の問題も含めて、これから事あるごとに、我々も出資を、出資というか、補助も出していることでございますから、申し入れ等させていただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 横尾武男君。 ○13番(横尾武男君) わかりました。地域の病院でありますので、みんなでつくっていく、そういうものだと思っておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。  次に、鹿沼の特産品についてを伺いたいと思います。  鹿沼においては、農林業や商工業が生み出す多くの特産物があります。その特産物は、先人の皆さんが長年の努力によってつくられたものである。そのように思っております。農林産物と商工製品も、工業製品も、いずれもほかに誇れる一流品ばかりだと私は思っております。  先ごろ県庁前で行われたとちぎ元気グルメまつりでかぬま和牛の串焼きが見事グランプリ、1位を獲得したところであります。2日間で3,000本の牛串が売れたということでございます。  また、同時に出品した鹿沼にらそばや鹿沼にら焼きそばなども大変好評でありまして、鹿沼の特産物のレベルの高さをアピールした非常にうれしいニュースがあったと思います。こうした鹿沼の特産品のすばらしさをもっとアピールすべきと思っていますが、その点についていくつか質問をしてまいります。  まず、1つとしては、かぬまブランド認定品についてを伺います。  かぬまブランドについては、今年度から認定制度を改正し、新たに厳選かぬまブランドと厳選かぬまの名品の2つに分けられ、先ごろあわせて8品目が認定されたところであります。認定申請の状況や認定審査の経過について伺ってまいります。  また、これまで認定されているブランド品を含めますと多くの鹿沼の特産品がブランドとして認定をされておりますが、それらの認定品のPRについては市場を含め、県内外に向けて発信したり、鹿沼に来てそれを食べてもらったり、また、買っていってもらったりすることにより、それぞれの物産の特徴が見えてくるのではないかと思います。  本市の有利な立地条件を生かせば、首都圏に向けた販売、首都圏からの誘客はさらにふやすことができるのではないかと、このように思っております。これまでに何回か申し上げてきましたように、スカイツリーにオープンした県のアンテナショップ、とちまるショップでのPRや販売、また、先ごろ友好都市締結を結んだ墨田区、また、友好都市となっている足立区などにおけるPRや販売促進はどのように考えているのかを伺います。  次に、農産物の地産地消について伺います。  この件につきましては、これまで何回か質問をしてきたところでありますけれども、本市には全国有数の生産量と品質を誇る農産物がたくさんあると思います。特に、イチゴ、ニラ、トマト、梨、米、マイタケ、そしてとちぎ元気グルメまつりでグランプリをとったかぬま和牛、また新たに認定された鹿沼そばなど、新ブランドになっている農産物はまさに私たち農家としての誇りと思っております。これらの農産物の多くを市民に食べてもらうことは、農産物の地産地消、つまり鹿沼の農業を理解しての、この鹿沼を誇りに思うことにつながると思います。大変重要なことと考えます。特に、市内の子供たちに食べてもらうことにより、地域の歴史や郷土愛をはぐくむこともつながっていくのではないかと思っています。もっともっと学校給食等で利用拡大などを含め、農作物の地産地消の推進をしていくべきと思うが考え方を伺います。  もう1点、次に、鹿沼の特産品の品質の確保について伺います。  先ごろ、鹿沼の特産品の1つとして市内の農産直売所や首都圏のイベントで販売されていた商品が表示法に違反する行為が判明し、県の指導を受けたところであります。まことに残念なことでありました。商品の偽装はあってはならない、そのように思っております。今後、まちの駅新・鹿沼宿や友好都市のイベントで販売される鹿沼の特産品の品質をどのように管理していくのかを伺います。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  経済部長、福田君。 ○経済部長(福田義一君) 鹿沼の特産品についての質問のうち、かぬまブランド認定品についてお答えします。  まず、今年新たに認定された8品目の認定経過でありますが、本市では、県内に先駆け、平成16年度にかぬまブランドの認定制度をスタートしました。  以来、毎年公募を行い、かぬまブランド認定品と認定には満たないが将来性が高いと認められる推奨品を選んでおりました。  従来の認定品は、販路などによる区分がありませんでしたが、今年度から2つの基準をつくり、市外・県外への販路拡大が可能なものを全国へ世界へ発信“厳選!鹿沼ブランド品”とし、鹿沼でしか買えない、鹿沼に来て食べていただく特色あるものを鹿沼で出会える“厳選!鹿沼の一品”といたしました。  新基準による今年度の公募では、19品目の申請があり、かぬまブランド評価委員などによる審査を経て、“厳選!鹿沼ブランド品”2品目と、“厳選!鹿沼の一品”6品目の計8品目が決定いたしました。  昨年度までの認定品で認定期間が残っているものが27品目ございますので、現時点では35品目のブランド品が認定されているということになります。  次に、とちまるショップでの販売や友好都市でのPRについてでありますが、東京スカイツリーの商業施設、東京ソラマチにあるとちまるショップでは、鹿沼ブランドを含め、公募により販売希望者を募り、現在、鹿沼の特産品として34品目が販売されております。  東京ソラマチは、スカイツリー関連のお土産品目的の来場者が多く、また、その場で食べられるものや、全国的に有名な商品などに人気が集まり、本市特産品の販売はやや厳しい状況であります。  しかし、とちまるショップのイベントブースを、本は鹿沼の日として年間22日間借りることとしており、そこで行ったにらそばの試食会やスイーツ新商品のPRなどは多くの皆さんの関心を集め、アンテナショップとしての役割を果たしているものと考えております。  来年の1月2日・3日には、鹿沼のイチゴと梨のPR販売を行い、とちまるショップの2013年の初売りをかぬまブランドが担うこととなっております。  また、友好都市である足立区や墨田区では、それぞれの区のイベント開催時に出店し、物産品の販売や観光PRを行っております。  スカイツリーのある墨田区、ターミナル駅としての機能を高めている北千住のある足立区、それぞれ大変魅力のあるところでありますので、今後さらに産業交流を深め、本市の特産品などの販売を促進してまいります。  次に、農産物の地産地消についてお答えします。  学校給食などでの利用拡大による農産物の地産地消でありますが、本市ではことし3月に策定した、かぬま元気もりもりプランパート2に基づき、食育の推進と地産地消の拡大に取り組んでおります。  農作物などの学校給食での利用については、ニラやこんにゃくなどを毎月利用しているのを初め、米は鹿沼ブランドにもなっているさつきの舞を100%利用しております。  また、イチゴやトマト、梨なども生産団体のご協力をいただきながら、メニューに入れております。  昨年度は、かぬま和牛も全小中学校の給食で食べてもらいました。  議員もご指摘のとおり、多くの市民の皆さんが、特に子供たちが鹿沼のおいしい農産物に親しむことは、鹿沼の農業を理解し、鹿沼を誇りに思う気持ちにもつながります。  そして、市民一人一人がかぬまブランドのファンになり、情報発信の担い手になることは、全国に向けた最も効果的なPRになるものと考えております。  次に、鹿沼特産品の品質確保についてお答えします。  イベントでの販売物の品質確保についてでありますが、特産品のPRや販路拡張のため、さつき祭りやさつきマラソン、秋まつり、そば天国などの観光イベントや首都圏などで開催されるイベントには、観光物産協会やブランド推進協議会が主体となって、積極的に出店しております。  出店する際には、そのつど、主催団体による出店者会議を開き、品質の確保や衛生管理などを確認しておりますが、今後さらにチェック項目の細分化などにより、法令順守の徹底を図りたいと考えております。  また、これまでも市内業界団体による研修会などが行われておりますが、観光物産協会やブランド推進協議会などと連携して、JAS法や景品表示法などについての勉強会を開催いたします。  今後、食品表示の監視指導を実施している県など、関係機関と連携を密にしながら、鹿沼の特産品をご愛顧いただき、市内外の皆様の期待にこたえられるよう、品質の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 横尾武男君。 ○13番(横尾武男君) ありがとうございました。3点ほど再質問をしたいと思います。  最初に、先ほど申し上げました、かぬま和牛の串焼きなど、県で1位になるということ、本当に我々にとってもうれしいことでありますし、鹿沼も、もう10年以上、かぬま和牛という形で売り込みをしているわけでありますけれども、なかなか思うような販売の成績には上がっていない。また、放射能の風評被害みたいなことで、非常に今畜産農家は頭の痛い、そういう時期であるかなというふうに思っております。そういう中で今回のとちぎ元気グルメまつりでのグランプリというのは非常にいいニュースであったというふうに思っておりますし、これを機会に、何とかその、そういうイベントでもそれを一応商品の前面に出して、何かそういう販売ができればいいのかなというふうに思っております。特にその今6次産業の開発という的な形で進んでいる状況でありますので、そこら辺を推し進めるような、そういう事業ができればいいのかなというふうに思っておりますので、その点について伺いたいと思います。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  経済部長、福田君。 ○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。  先日のとちぎ元気グルメまつりにおきましては、焼肉のまち協賛会が出店母体となりまして、グランプリを獲得いたしました。  今後、今ご提案をいただきましたように、これを機に、さらにかぬま和牛そのものをアピールを、PRを積極的に進めていきたいと思っております。それには、生産農家、畜産農家の皆さんともさらに連携を強化していきたいということもございます。  そういう中で、これを機に、まちの駅新・鹿沼宿などを会場として、そのグランプリをとったかぬま和牛、さらに同時に出店した鹿沼にら焼きそばや鹿沼にらそば、鹿沼にら焼きそばは先日日光そばまつりでも焼きそばの大会で1等賞をとりました。それら鹿沼のグルメをPRできるようなイベントを今計画をしているところでもございます。  また、6次産業化につきましては、今、国や県でも積極的に進めている施策でございますので、素材をさらに生かして、加工して、商品として売り出せるようなということが6次産業化だと思います。それらについても和牛だけではなく、あらゆる鹿沼の特産物、農産物を活用して、商品化できるような仕組みも今後検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 横尾武男君。 ○13番(横尾武男君) 次に、2番目の地産地消についてということで、農産物の安心・安全を考えますと、地産地消を促進していくのが農産物直売所の役割であるというふうに思っておりますし、市内には今現在いくつぐらいの直売所があるのか、それらをやっぱりPRしていくことによって、地域の農産物の販売が促進をしていくというふうに思っておりますので、今何件くらい直売所があるのかお示しをいただきたいと思います。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  経済部長、福田君。 ○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。  農産物の直売所、市内には国や県の補助事業などを導入して整備をして、そして農業団体や地域の村づくり団体などが運営をしている農産物直売所が11か所ございます。  また、まちの駅新・鹿沼宿の物産館、あるいは前日光つつじの湯交流館のふるさと産品の直売所、花木センターにも農産物の直売所がございます。そうした公共施設に併設されているもの、さらに民間のグループが設置している直売所なども含めますと20か所以上の農産物直売所があるというふうに把握をしております。  また、果物の、いわゆるフルーツロードなど、期間限定といいますか、季節限定の直売施設などもございます。  農産物直売所につきましては、現時点では連携組織などございませんけれども、農産物の地産地消を進めるためにも、また、直売所等を含めて観光資源として活用するためにも、PRしていくためにも、また、さらに今回の放射能対策などの情報提供などを徹底するためにも、そうした直売所等の連携というのは重要かと思いますので、現在、直売所の状況を把握して、連携ができる仕組みづくり、PRをさらに広められる仕組みづくりなども検討しているところでございます。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 横尾武男君。 ○13番(横尾武男君) ありがとうございました。やはり先ほど申し上げましたように、安心・安全を守っていくといいますか、安心して食べられる、そういう農産物というのはやはり農家が直接そういうところへも出荷しているというのが、我々としてはそれが安全だというふうに思っておりますし、そういう流れの中で、ぜひこれからもその直売所とか、そういう販売所のPRをとしても示していくような形で、直売所マップみたいのをつくりまして、そういうところで何か、全部の売り出しの日を決めて、そういうところで買っていただけると、そういうようなことができれば、また一つ違うものができるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  もう1点なのですけれども、まちの駅新・鹿沼宿など、直売所やイベント会場の販売における生産履歴みたいのが必要になってくるのかなというふうに思っておりますし、放射能やそういう対策もこれからきちんとやっぱり示していくことによって、消費者はそれらを見て安心して買い物が、買うことができるというふうになるかと思いますので、そういうきちんとした生産者の名前とか、履歴がわかるような、そういう指導をすべきかなと思いますけれども、その点についてちょっとお伺いをします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  経済部長、福田君。 ○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。  まちの駅新・鹿沼宿などの直売所、特にまちの駅新・鹿沼宿の物産館は、鹿沼を代表する直売所でございますので、そこで販売されるものは、現在も生産者などの表示を徹底するように進めております。  特に、放射能対策につきましては、が導入した放射性物質の測定器を活用して、県がモニタリング調査をしていない作物などを特に全部測定してから販売するよう徹底をさせていただいてもおります。  まちの駅新・鹿沼宿では、物産館の出品登録者の皆さんに、測定していないものは出品できないということを徹底して、搬入時にそれらの表示等についてもスタッフが確認するというような作業も行っているところでございます。  イベントなどに出店するときも同じでございます。農産物の販売がメーンとなっているすみだまつりなどにおきましては、出店直前に全ての作物を検査をするよう、測定するよう義務づけもさせていただいていると、そのような対応もとらせていただいているところでございます。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 横尾武男君。
    ○13番(横尾武男君) 放射能による風評被害もようやくいくらか下火になってきたのかなというふうに思っておりますし、また、違う形の中でそういうものが出てしまうと、またかというような、そういう状況にもなりかねませんので、の指導をいただいて、そういうものが絶対出ないように指導していただければありがたいと思います。その点、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。  続きまして、墨田区と鹿沼との友好交流・協力に関する協定について伺います。  墨田区との都市交流については、旧粟野町時代、昭和53年5月に上粕尾地区において、墨田区立あわの自然学園が落成し、交流が始まりました。  そして、昭和55年7月には、粟野町と墨田区の相互友好協力事業に関する協定が締結をされたところであります。その中には、非常災害時における食糧や建設資材等の調達や施設利用等の相互援助、また、産地直送の農産物や販売、緑化推進の協力などがあったかと思います。  また、スポーツの交流としても、少年サッカー親善交流大会や少年野球親善大会なども行われていました。  すみだまつりなどにおいては、旧粟野町から農産物や特産物、都会の人たちに大変人気があり、とても盛大に行われてきたところであります。  その後、防災協定も結び、災害時等の締結もあり、友好都市としての交流を続けてきたところでありましたが、平成18年合併後の鹿沼となっての交流はなくなってしまいました。  今年に入り、冨久田議長のお骨折りをいただいて、新たに鹿沼と墨田区との友好都市の締結が協議され、10月13日に協定の運びとなったわけであります。  これを機に、もう一度墨田区と友好都市を深め、両自治体の持つ個性ある歴史・文化を大切に守り、はぐくみ、災害時は相互の援助を含め、文化・教育、環境、そして産業等の広範囲な分野における友好交流、協力を一層深めるべきと考えますが、としての友好交流の協力の考え方を伺いたいと思います。  1、スポーツ交流、特に少年サッカー、少年野球チーム親善交流大会への参加について。  2、すみだまつり等のイベントの物産品の出品参加について。  3、鹿沼と墨田区との災害時における防災協定について。  4、子供たちの自然体験や文化・教育等の交流についてを伺います。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  総務部長、山根君。 ○総務部長(山根良典君) 友好都市の提携についての質問の墨田区と鹿沼との友好交流、協力に関する協定についてお答えをいたします。  本市では、第6次鹿沼総合計画において、都市交流の推進を主要施策の1つとして位置づけており、去る10月13日には、墨田区と包括的な内容の友好交流・協力に関する協定を締結いたしました。  今回の締結を契機として、さまざまな分野においてさらに交流・連携を深めてまいりたいと考えております。  それでは、個別の質問についてお答えをいたします。  まず、スポーツ交流、特に少年サッカー、少年野球親善交流大会への参加についてでありますが、墨田区とのスポーツ交流につきましては、昭和53年に校外学習施設として墨田区立あわの自然学園が上粕尾地内に開設されたことをきっかけに、旧粟野町との間で少年サッカー、少年野球及びおかあさんバレーボール等の交流が始まりました。  特に少年サッカーにつきましては、昭和57年から旧粟野町・墨田区の選抜チームが旧粟野町を会場に交流大会を実施してまいりました。  また、少年野球につきましても、平成8年ごろから交流が開始されております。  その後、鹿沼と旧粟野町との合併がありましたが、関係者の努力によりまして、スポーツ交流は変わることなく継続されてきたところであり、今後もこれらの民間を主体としたスポーツ交流がより一層促進されるよう支援してまいりたいと考えております。  次に、すみだまつり等のイベントへの物産品の出店参加についてでありますが、すみだまつりには、昭和56年の第2回墨田区祭りから粟野町の団体が参加をしております。  当時、墨田区外からの出店は粟野町だけであり、さまざまな農林産物等を販売し、祭りの中で重要な役割を果たしていたと聞いております。  現在は、27万人もの入場者のある大きなイベントになり、全国各地から出店されていますが、合併後も鹿沼は最も広い販売スペースを割り当てられております。  今年度は、すみだまつりの日に友好都市提携調印を行い、鹿沼のアピールコーナーも設置をさせていただきました。  今後も、これまでの経過を踏まえ、粟野地域の団体の出店を継続しながら、友好都市鹿沼として、観光物産のPRの場を広げられるよう努めてまいりたいと考えております。  また、平成22年度からは墨田区に本店を置く、東京東信用金庫主催のビジネスフェアに本の企業が出展をしているほか、ことし3月には区役所広場で開催された、「すみだぐるりん歩」というイベントにも出展をしております。  東京スカイツリーに全国からたくさんの人が集まる墨田区でのPRは大変魅力のあるものであり、物産品ばかりではなく、木材・木工業などを含め、本市の産業をアピールできるよう、区内でのさまざまなイベントに積極的に参加をしてまいりたいと考えております。  次に、鹿沼と墨田区との災害時における防災協定についてでありますが、鹿沼と墨田区は、平成18年5月1日に、それまでの旧粟野町と墨田区の間で築かれた信頼関係を発展継承し、新として災害時における相互援助に関する協定を締結しています。  この協定により、災害が発生した場合は、物資や資機材の供給援助、職員の派遣、収容施設の提供など、相互援助協力を行うこととなっておりますが、今回の友好都市提携を契機に、さらに絆を深めながら、末永く連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、子供たちの自然体験や文化、教育等の交流についてでありますが、墨田区と鹿沼は、合併前の旧粟野町時代から墨田区が設置した宿泊施設、あわの自然学園を拠点とし、スポーツ交流や地域住民との交流を盛んに行ってまいりました。  このような交流が、本市の人、自然、文化などを墨田区の方々に理解していただく契機となり、さまざまな連携・協力が生まれてきたものと考えております。  そのような中、本年10月、新たに友好交流・協力に関する協定が締結されたことにより、今後、各方面でより一層の交流が促進されるものと期待しているところであります。  具体的には、あわの自然学園だけでなく、本市の自然体験交流センターを活用した体験活動を初め、農林体験やウォークラリーなどを通じて交流を深めることや、鹿沼市民が墨田区を訪れての東京スカイツリーめぐり、さらにはすみだ音楽ホールを生かした文化交流なども考えられます。これらのほか、現在、川上澄生美術館では、平成25年度事業として、墨田区における木版画教室の開催を目指しております。  今後これらの相互交流を行うことが、それぞれのまちづくり、人づくりにつながるものと思われますので、具体的交流事業について墨田区と連携を取り合いながら、より一層促進してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 横尾武男君。 ○13番(横尾武男君) 大変説明ありがとうございました。我々粟野地域の議員としては、昔の流れをよく知っているものですから、昔ずっとやってきたものが急に鹿沼と合併したら途絶えてしまったということになりますと、粟野からきている我々にも責任があるのかなというふうに感じておりますので、ぜひこれからもより一層の友好交流をしていただければというふうに思っているところであります。  1点だけ、ちょっとお聞きしたいのですが、防災協定という形の中で、粟野が合併したときにその結んだ内容と、今のその地震とか、火災とか、そういう流れの中で、やはり一番大きな、そのあったときに、いち早くその対応できるという、そういうことがあるかと思うのですけれども、としてはそこら辺のところ、どのように、もう具体的なものが、考えているものがあるとすれば、その点だけお知らせを、お伝えを願いたいと思います。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  総務部長、山根君。 ○総務部長(山根良典君) 再質問にお答えをいたします。  墨田区との防災に関する協定につきましては、旧粟野時代に締結をされていたものと基本的には変わっておりません。  従いまして、先ほどの答弁で申し上げましたように、物資あるいは資機材の供給援助、それから職員の派遣、収容施設の確保、それから、これは協定ですので、どちらに災害が起こった場合でも、いずれか片方から援助の手を差しのべるという姿勢でございます。今回は包括的な友好協定という友好都市の締結をいたしましたので、なおさらお互いが傷ついたり、困ったときには手を差しのべるということで、その辺は非常に連携を取りながら、きめ細かに進めてまいりたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 横尾武男君。 ○13番(横尾武男君) 大変ありがとうございました。スカイツリーなんかも、ぜひこの鹿沼の子供たちを優先に連れて行ってあげればというふうな、それも友好都市の何か1つの利点になればいいのかなと私はこう常日ごろ考えているものですから、そういうお話もかけあっていただいて、地域の子供たちとこういう交流ができればというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  以上で私の質問を終わりたいと思います。  大変ありがとうございました。 ○議長(冨久田耕平君) 暫時休憩いたします。  再開は、午後1時55分といたします。  (午後 1時50分) ○議長(冨久田耕平君) 休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時55分) ○議長(冨久田耕平君) 引き続き発言を許します。  8番、津久井健吉君。 ○8番(津久井健吉君) 議席番号8番の津久井でございます。よろしくお願いします。  早速、質問に入らせていただきます。  1番目の空き家対策についてであります。  市内中山間地や中心市街地にも空き家と家を取り壊した後の空き地や駐車場も増大しており、地域のコミュニティの面からもマイナスの影響があると思います。  これからの対策として、地域の空き家の現状を把握するとともに、空き家を借り上げて、空き家の活用をし、運営を図るとともに、地域ぐるみでの空き家対策、ふるさと暮らしの定住促進を図ることを目的とすることを思います。  空き家対策も早期の対策が必要であり、今まで住んでいた人がいなくなったとき、家主が貸しやすい条件で貸すことのできる受け皿が必要であると思います。  また、家主のサポート及び円滑な運営、空き家対策を市外からの定住交流を促進していく。また、老化した建物及び土地を鹿沼に寄附などをしてもらい、火災、災害時の類焼を防ぐ拠点づくりも必要であり、また、お年寄りの憩いのできるベンチなどをつくるのもいいのではないかと思います。  たまたま私がこの質問を考えたときに、11月の20日、下野新聞に油田町の旧家「中島邸」が出まして、このチーム日光の方々が庭の手入れという話がこれ持ち上がって、この新聞報道になりました。また、2、3日前この新聞に古民家「久我の庄」をやはり賃貸にするという新聞報道もあり、これからますますこういうのが多くなると思いますので、ぜひとも前向きに、どんどん早く行動を起こしていったらいいのではないかと思い、この質問に至りました。答弁のほうをよろしくお願いします。 ○議長(冨久田耕平君) 当局の答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) 空き家対策についての質問の空き家の利用についてお答えをいたします。  現在、核家族化、高齢化の進展で空き家は増加傾向にあり、火災や犯罪の発生も危惧されることなどから、地域の皆様からのご相談も寄せられております。  空き家と一口に言いましても、そこにはそれぞれの所有者がおられ、がかかわることは容易なことではございません。  しかしながら、管理されず放置されたままの家屋等には、さまざまな問題が生じる可能性があるため、何らかの対応が必要と考えております。  まず、空き家の件数についてでありますが、5年ごとに総務省統計局が実施している住宅・土地統計調査の資料によりますと、平成15年度が住宅総数3万2,460戸で、そのうち空き家が3,930戸、その割合が12.1%であります。平成20年度が住宅総数3万9,850戸で、空き家が5,200戸、割合が13.1%であり、本はほぼ全国平均と同様の割合となっております。  次に、廃屋、廃家の件数についてでありますが、このようないわゆる放置された状態の家屋には、管理の状態や立地、所有の形態など、いろいろな状況があり、実態の把握が困難であるため、現在、具体的な数字は不明であります。  次に、空き家の活用、そしてまたへの贈与取得についてでありますが、市民からのご相談が数件寄せられております。  例えばでございますが、平成20年度に千渡地内の物件を受け入れており、当初は障害者の相談支援事業所PLOW(プラウ)として利用いたしておりましたが、現在はグループホーム無量荘に貸し出しを行っております。  先ほど質問の中にもございました旧中島邸であったり、上久我の広瀬邸であったりというのは、地域の振興等々の活用のために改装等も実施をし、また今後の活用法について若い人たちがいろいろ検討をしていただいている状態であります。  次に、防災用地への転換についてでありますが、更地にして防災用地などへ転換することも1つの活用方法と考えております。  空き家の問題についてはこれまで、関口正一議員や大貫武男議員からも質問をいただいておりまして、これらを受けましてでは、法整備や方策について市長会より県を通じ、国へ働きかけを要望したところであります。  本年度は、庁内の関係課により空き家対策について検討を進めており、その結果を踏まえ、の対応方針並びに体制を整え、平成25年3月議会において条例を上程したいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 津久井健吉君。 ○8番(津久井健吉君) 答弁ありがとうございました。やはりまちの中にすごく空き地、本当に苦情ですね、そういう点が非常に多いのです。やはり率先してこの長崎の受け入れ体制や松江、最近では横須賀ですか、NHK報道ありましたけれども、学生さんに1万円の安い値段で貸し出しをし、そのかわりの条件としてボランティア活動、そういったこともいろいろ町で考えている仕組みがあるものですから、ぜひとも前向きにどんどんと進めていってもらいたいのです。  というのは、これちょっと市長見てもらいたいのですけれども、こういうふうに空き地が、こういうこれ、もう2年もたつのです。に一応陳情したのですけれども、やっぱり個人のものなので、個人に連絡をするという形になっているのですけれども、こういう状況を周りの人はいつ、たばこの火がつくか、そういった点を心配している点が非常に多いものですから、ぜひともこの空き地、そういう空き家、ぜひとも早めの処置をよろしくお願いし、要望とさせていただきます。  では、次に入らせていただきます。  2番目として、この産業空洞化の対策についてであります。  最近の時代の流れは都市型を中心として発展し、地方の産業は年々数を減らし、廃業、倒産といった会社が目立ち、会社の縮小、人員整理といった産業が多く見かけられます。  そこで今鹿沼の産業についてお伺いします。  1としまして、この建設産業の動向についてであります。  2、商店、飲食業、この動向もお願いします。  3番目としまして、鹿沼のスローガンであります木工のまちですけれども、この材木、木工の動向についてもお願いします。  4番目としまして、機械・金属業の動向についてもお伺いします。  最後に、この農林業の動向についてもよろしく答弁のほうお願いします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  経済部長、福田君。 ○経済部長(福田義一君) 産業空洞化についての質問の鹿沼の産業の動向についてお答えします。  業種ごとの動向と、ご質問では、中小企業の支援策ということも通告をされておりましたので、あわせてお答えをさせていただきたいと思います。  本市の産業は、多くの分野で厳しい状況でありまして、特にリーマンショック以降の景気の低迷や円高、震災と放射能汚染、さらに海外への生産拠点の流出などの影響があり、流通や消費の新しいニーズに沿った体制づくりの必要性も指摘されております。  ご質問の業種ごとの動向でありますが、鹿沼の統計資料などから約10年間の事業所数の推移を比較しますと、建設業、商店・飲食、木材木工、機械金属、いずれの業種におきましても減少の傾向にございます。  特に、木材木工業では、平成22年度までの10年間で222事業所あったものが110事業所に半減しております。
     また、農林業では、農業生産法人の設立などにより、平成21年度までの10年間で法人数が18から36に倍増し、新規就農者は21年度に13人、22年度、20人と増加傾向にありますが、農業全体としては総農家数、販売農家数ともに減少しており、高齢化や後継者不足などにより、耕作放棄地や放置森林が大きな課題となっております。  本市の中小企業対策としては、融資制度による資金繰りや設備導入を支援しておりますが、今年度から保証料の全額補助や融資の即日決裁などの改善策を講じて、スピーディーな対応に努めているところであります。  また、事業所のやる気を応援するということを基本に、の補助メニューを設けており、特に新商品開発や展示会出展などの補助金活用で徐々に販路拡大等の成果を上げる企業もふえてきております。  さらに、空き店舗活用による家賃補助などにより、まちのなかに新たな若い商業者の出店がふえ、にぎわいにつながっていることが県内外からも注目されています。  本市には、ものづくりの素材となる農林産物、伝統と最先端をあわせ持つ工業技術、大消費地に近い地理的条件など、産業の基盤が整い、これまで各分野とも全国に誇れる作物や製品を生み出してまいりました。  しかし、規格品づくりや下請けの部品づくりなどが海外移転などで空洞化する中、どの分野でもブランド力のある商品、独自性のある新たな商品づくりが求められております。  今後は引き続き、新商品開発や販路開拓を支援する制度や新たな事業を始めようとする人や企業を支援する制度により、やる気を応援するとともに、特に産業界のリーダーとなる企業や人材の育成に重点をおく支援制度にシフトしたいと考えております。  また、林業や木材木工業などでは、販路開拓や消費動向など、出口を見据えた生産体制づくりが重要となるため、現在策定中の森林・木材活性化プランでは、先進例などを参考に、その仕組みづくりの提案や木質バイオマス活用の検討などを盛り込みたいと考えております。  さらに、異業種間の連携や、首都圏などほかの地域の企業との連携、技術指導や人脈形成などを促進するため、国や県のさまざまな支援制度についての情報を市内企業に提供するとともに、新たな支援制度の創設も国や県に要望してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 津久井健吉君。 ○8番(津久井健吉君) 答弁ありがとうございました。  この第6次総合計画、「絆」ビジョン、基本目標の3にもありますけれども、やはりすばらしいことが書いてあると思うのですよ。特に、1番、私思いますに、この次世代につなぐ、これはもう本当に、私の子供、また孫、そういった点につなげてはいかなくてはならない、それが一番重要かと思うのです。  しかし、今この1番目の建設業、これもここ5年、10年の間にもう50、協会のほうですか、50何社あったのが半分、20何社と、商店・飲食業もそうですよね。木工業なんかも特にそうだと思います。市内の本当に材木屋さん、1軒も稼動していないような状況であります。こういったことを、やはりその現場といいますかね、本当に疲弊してしまっているのです。とにかく、税収においても年々減少傾向にあると思いますけれども、やはり、鹿沼のその母体、これは税収だと思うのです。  しかし、1日遅れることによって、もう1軒2軒という、本当に極端な話ですね、潰れていってしまう現場の状況というか、本当にお金が回らない。非常に今厳しい経営者、そういう人たちには極めて厳しい、いつやめようかというような気持ちの人ばかりであります。そういった点を市長のほうはどう考えておられるのか、市長のほうからも、よろしくお願いします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えをしたいと思います。  それぞれの業種、あるいは企業間の格差といいますか、個々によって多少状況は異なるというふうに思いますけれども、今挙げられたような業種については、いわゆるもう業種全体が構造的に非常に厳しい状態に陥っているということで、まさにご指摘のとおりだというふうに思っております。  行政をあずかる身でもって、基本はやっぱり経済だというふうに思っています。税収が上がらなければ、いろいろこう、福祉とか、教育とか、いろんな議論されますけれども、そういった問題に正直言って対応しかねるのが実情でありますから、何とかして地域の経済の活性化を図っていかなければならないというふうに思っています。  そういう意味で、いろいろこう取り組みをしてきているところでございますけれども、部分的には先ほどちょっと話が出ましたけれども、空き店舗を活用した若い人たちが起業化、現在15店舗ですね、新たな開業があって、それぞれ営業の展開をされておりますし、個々の業種によって、企業の皆さんとお話しても、それぞれ現在の状況をうまくつかみながら、非常に活況を呈している企業も現実にあるということであります。  ただ、先ほどの部長の答弁ではありませんけれども、それが全部ということではございませんので、そういう意味ではやる気を持って、チャレンジしていく事業所、企業ですね、そういったところに積極的に、やっぱり我々支援をしていくということが非常に重要なのだろうというふうに思っています。そういう意味でいろんな出店等に対する支援も継続をいたしておりますけれども、それでもその結果としては着実に成果も出てきている、取引も拡大しているということでありますから、これからも意欲的に事業を展開される事業所の皆さんの、個々の企業の努力にうまく合うような、支援制度というものをしっかり考えていくことが重要かなというふうに考えています。  なかなかこれといった、すぐ効果があらわれる施策があるというふうには思ってはおりませんけれども、そういったことで地道に、個々の実態に即した支援体制をこれからも築いていきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 津久井健吉君。 ○8番(津久井健吉君) 答弁ありがとうございます。今の市長の支援、大変すばらしいことだと思うのですけれども、私考えるのに、支援も必要なのですけれども、民間の方の活力、それを一緒になって考える、どういうふうな方向性でこういう事業を立てたらいいのではないかとか、そういった行政ぐるみの指導も私は必要かと思うのです。  私たちが学校終わって、昭和45年のころは、とにかく就職するのにも金の卵ではないですけれども、もう本当にどこでも入れたような時代で、今を見ると、もう本当に働きたくとも働けない、それが今現状なのです。  昔は鹿沼の代表する木工団地なんかも、上沢工業とか、鹿北産業とか、いろいろこういう業種がありました。でも、みんなだめになる。材木屋さんもそうです。カネシゲさんとか、でも、そういったのがみんな1つ1つやめてしまう。かといって、これから事業を何とか興す、そういう気持ちが今、物すごく欠けているのです。協同組合へちょっと私もこの間行ったのですけれども、協同組合のほうで、ぜひともこう一丸となって手を挙げてもらえないかなという話をしたらば、今手挙げる人はいないでしょうというような状況を逆に言われてしまって、そうするともう次の言葉が出てこないのです。そうするともう本当に、悪循環の今の現状だと思うのです。やはりここは、行政と本当に組合組織の方と本気になってやらないと、ますます冷えきってしまう町になってしまうと思います。鹿沼の町を見れば、一目瞭然で、駅を降りればホテルもない、そういう現状が何十年と続いているのです。やはりそこは外から要するに人が来ない。そういった仕組みというか、お金の流れがない。これが今の現状だと思うのです。  またね、矢板、ああいうシャープの大きいところがもう1つ撤退となると、もう町、県あげて、要するに騒ぐ。鹿沼の場合は、そういう大きいのがないから、まだそこは救いだと思いますけれども、この間、たまたまテレビでやっていましたけれども、岐阜県の美濃加茂ですか、ここはソニーの工場が撤退して、2,700人の解雇と、こういった状況が、今地方では起きているのです。  しかし、この鹿沼には、まだそういう大きいのがないですけれども、少しでも中小企業を育てていけるような行政の仕組みが必要だと思うのですけれども、その点に関してもう1回答弁よろしくお願いします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) 再々質問にお答えをいたします。  今、議員がご指摘のように、確かに業種によっては非常に厳しい状況になっているということはよくわかっております。  そういう意味で、先ほど言いましたのが、やっぱりやる気、個々の努力といったものを一緒になってこう支援をしながら、盛り立てていきましょうと、こういうことでお話もさせていただきました。  全ての企業、全ての業種を均等にこう持ち上げるというのは、現実問題としてはかなり困難なところがあると思います。  ただ、例えば構造的な非常に厳しい状況にある産業も、先ほど協同組合というお話をされました、木工の話ですか。多分木材関係かなというふうに思ったのですが、先ほど答弁の中にもありましたように、部長の答弁にありましたように、今、木材、森林・木材活性化プランというようなものをつくって、何とかこの豊かな森林資源を生かして、地元の産業の活性化といいますか、そんなことで、その中で木質バイオマスの検討もちょっとやってみようではないかというようなところも、ちょっと書き込みしたいというふうに思っておりますので、そんなところで、それぞれの産業構造を見ながら、今一番求められているものが何かといったところ、それまさに、一緒に考えることだというふうに思うのですけれども、そんな形でこれからも積極的にいろいろ協議をしながら取り組みをしていければというふうに思いますので、またご指導のほどよろしくお願いをしたいと思います。 ○議長(冨久田耕平君) 津久井健吉君。 ○8番(津久井健吉君) 最後、これ要望で結構なのですけれども、やはり民間の場合は、もうスピードが速いのです。もう本当に年を越せるとか、そういった問題を抱えているところが多いですし、やはり今言われたスピードが、やはり一番重要かと思うので、前向きによろしくお願いします。  では、3番目の質問に入らせていただきます。  入札制度についてであります。  今、全国的に、特に地方においては、建設産業の急激な落ち込みが目立ち、いち早く建設産業の建て直し、冷え込む国内需要があります。  そこで今回の、質問をさせていただいているのですけれども、1番目の最低制限価格の設定について。これ5月ごろ、検討し、底上げをしたと思うのですけれども、今その底上げをし、2番目のその地元企業の今の状況はどんなふうになっているのかお伺いしたいと思います。  3番目として、入札の同額の落札の決め方ですね。これ電子くじだと思うのですけれども、それらの点についてもご説明をお願いします。  また、中項目の設計書ですね、これについても1として、この労務賃金や安全費、ガードマン、材料費、現場管理費、その点についての説明をよろしくお願いします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  財務部長、佐野君。 ○財務部長(佐野雄志君) 入札制度についての質問のうち、最低制限価格の設定についてお答えします。  まず、検討の効果についてでありますが、最低制限価格の設定は、近年の景気低迷による建設業界の状況及び成果品の品質向上を図るため、平成22年12月に平均最低制限価格率を約87%に、また、24年、本年ですね、4月より平均最低制限価格率を約89%に、栃木県の改正をもとに引き上げを行いました。  最低制限価格を引き上げたことにより、平均落札率も上昇し、企業努力による技術の向上と企業が雇用している従業員の賃金の確保等が図られ、適正な工事が施工されていると考えております。  次に、地元企業の状況についてでありますが、契約検査課で執行しました入札の平均落札率は、平成22年度は87.95%、23年度は87.78%でしたが、本年、24年度は4月の改正により、10月までの平均落札率が特定建設工事共同企業体、いわゆるJVを除いて90.11%となりました。  また、本年4月から10月までに契約検査課で執行しました建設工事の入札は88件であり、そのうち85件、率にいたしますと96.6%が地元企業に受注されております。  地元企業が受注することにより、市内業者の活性化と経営状況の向上が図られ、地元企業の育成にもつながったと考えております。  次に、同札の落札の決め方についてでありますが、予定価格から最低制限価格の範囲内の最低価格を入札した者が落札候補者になりますが、同額者がいた場合は抽選により落札候補者を決定しております。  議員のご指摘のとおり、この抽選方法は電子くじによって行われております。  電子くじは、抽選に必要なくじ番号を決めるために、入札者が入札書提出時に設定した任意の3桁の数字と、入札書が到着した時刻の秒数の小数点以下3桁を合計し、入札書の到着順に対象者に番号を割り振り、対象者全員のくじ番号を合計した後に、抽選対象者の数で割って、余りの数字に該当するものが落札候補者となります。  次に、設計書についてお答えいたします。  設計書については、発注する工事の工種によって積算方法及び作成方法は異なっておりますが、発注件数の比較的多い土木工事について説明いたします。  まず、労務賃金についてでありますが、この賃金は、工事の施工に必要な作業員等の費用であります。  次に、安全費、ガードマン賃金についてでありますが、安全費は、交通安全施設等に要する費用で、交通誘導員、いわゆるガードマンを含んだ費用であります。  次に、材料費、コンクリート、その他についてでありますが、材料費については、工事施工に必要な工事の材料費であり、代表的な材料としては生コンクリート、加熱アスファルト混合物、コンクリート二次製品等があります。  次に、現場管理費についてでありますが、工事監理を実施するために必要な経費であります。  設計書の作成は、以上のような項目に対する直接工事費と、直接工事費の額により求められる間接工事費を積み上げ、工事費を決定しております。  さらに、工事を施工する上で必要な図面等を添付し、工事設計書は作成されております。  現在の工事関係の設計書は、栃木県県土整備部発行の土木工事標準積算基準書及び土木工事実施設計労務資材単価表を使用して積算しております。  他の工種においても、各工事に該当する国土交通省、農林水産省、厚生労働省などの省庁及び栃木県等の基準に従い、作成しているものであります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 津久井健吉君。 ○8番(津久井健吉君) 答弁ありがとうございます。  今の落札なのですけれども、10%ぐらいの、今、落札率だと思うのですけれども、その落札に関して、昔はよく談合とかいう話ありましたけれども、今現在はもう本当にクリーンな電子入札だと思うのですけれども、そういったクリーンになった点にちょっと疑問があって、これ再質問させていただきたいのですけれども、4月から、私引っ張り出して、落札した業者の、この間、ちょっとチェックしたのですけれども、同じ月に、何ていうのですか、同じ人が、同じ業者が2本をとる。また、2本とってもできるような人員とか、機械設備配置している会社ならば、まだ、そこにもわかるところがあるのですけれども、これ見た範囲だと、ちょっと疑問に入るのです。  だから、私がちょっとここで言いたいのは、やはり、1本を、この仕事がないときにとれば、おりてもらう、とり抜け方式、こういう方式をとったらいかがなのかと思うので、その点についてよろしくお願いします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  財務部長、佐野君。 ○財務部長(佐野雄志君) 議員おっしゃるようなとり抜け方式の考え方ですけれども、本年4月から同工種、同じ工種におきまして、1,000万円以上を対象に、金額順に決めまして、その先にとった方については、次の工事がとれないという、とり抜け方式は4月から採用してございます。  ですから、議員がご覧になったやつというのは、多分1,000万円以下の工事というふうなことになっていると思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 津久井健吉君。 ○8番(津久井健吉君) すみません。今の部長の答弁は、要するに工種が違うからという話だと思うのです。  でも、今の現状というのは、その1つの会社がいくつも入札申し込みをしていますね。資格があればできる。そういった中を、要するに資格があるから施工能力もない、そういうところが、要するに資格があるからといって、2本出したら2本当たってしまったから、工種が違うから、今の、何ていうのですか、流れだとそうだと思うのです。やはり工種が違っても、その会社の内容というのは審査していると思うので、行政の立場からすればわかると思うのです。人員が何人いるとか、どれだけの能力があるということは、要するにランクづけでも出ていますし、私が言いたいのは、その同じ会社で要するに、極端な話、専門分野外なのに指名参加ができるから、他種の工種に入り込む。これが今の悪い流れだと思うのですけれども、その点は。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  財務部長、佐野君。 ○財務部長(佐野雄志君) 再質問にお答えします。  議員のおっしゃっているのは、いわゆる、こういう業種に最初に参加申請を出しますと、やっぱり、いわゆるその業者さんはそういうのは専門外ではないかと、そういうところにも参加申請ができているではないかというようなことかとは思うのですが、本市の場合、どこでもそうかと思うのですけれども、参加申請をされるときに当然建設業法として県のほうに経営審査事項の審査を行います。それらが一番基本になって、もとになって、参加申請ができるわけですけれども、そういったその書類的なもの、そういったものが全部揃っていますと、参加を受け付けないという、いわゆる門前払い的に拒否するということは非常に難しいのではないかと思います。  と言いますのは、業者さん、企業さん、それぞれ努力されて、例えばこういった業種もやってみたいとか、こういった業種にも参加してみたいとか、それで一生懸命努力されているのかと思うのです。そういったところで、技術者の配置とか、そういったものも全部満たしながら、書類的には全部通っていますので、そういった業者さんを、いわゆる排除はきっと難しいのではないかと、ただ、どうしても抽選方式ですので、やはり、同じ業者さんが、例えば抽選で二度当たってしまうという可能性が確かにあるのですが、最初からそれは参加させないよというような排除というのは非常に難しいのかなというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 津久井健吉君。 ○8番(津久井健吉君) やはり書類、経営審査の書類が揃っているからオーケーだというのは、ちょっと私はおかしいと思うのです。やはり、やはり資格者がいても、その実態があります。今の働き盛りの40代、50代の家族を持った方の資格者と、もう65歳をまわった方の資格者、そういうこともあり得るわけです。  だから私が言っているのは、今度は市長にお願いしたいのですけれども、やはり実態調査というのがこれは絶対的に必要だと思うのです。これは公共事業、要するに税を使って、の責任をもって発注するわけですから、やはりまともな業者、ちゃんと雇用して、まともに機械設備でも、人員整備のほうもちゃんと整っている人がこれ報われなかったら、今のこの状況だと、本当に会社だけの存続を残して、人員切り捨て、これをやらないと本当に会社は生き残っていけないのです。こういう、何ていうのですか、細かくは説明しませんけれども、本当に1つの会社が、たまたまその電子くじでばたばたと当たっているのか知りませんけれども、やはりその能力がないのに3つも4つも5つも6つも、その業種が違うからと言っても、おかしい話になってしまうと思うのです。そういうところ、はもう少し、その実態の把握をしてもらい、やはり1人、2人でもまじめにやっているところが、一生懸命報われる、そういう中身ですね、その点についてお答えをお願いします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) それではお答えいたします。  非常に津久井議員については、以前からそういった立場でいろいろご指導いただいていることは、重々承知をいたしております。  そういったものも参考にさせていただきながら、とり抜け制度の導入とか、最低制限価格の引き上げとか、いろいろ取り組んではきているのですが、なかなか、実はとり抜け制度つくったのですが、同一工種でバッティングするというケースが実はまだないのです。一度そういうのが現実にあれば、ああ、やったな、制度変わったなというのがわかりやすいのですが、たまたまそういうケースがまだ発生してきていない。  ご指摘のように、例えば土木工事ととび土工と、ほぼ似たような業種でもって、たまたま別々に応札してきて、両方とも当たってしまうケースがあるのです。「これ、あれ、とり抜けじゃないの」と言うと、「いや、工種が違うんです」、実際、そういうやりとりは、実は内部的には疑問に思って聞いたりしているのでありますけれども、今運用しているルールでいきますと、まさにご指摘のとおり、いろいろ、そういった問題が、問題というか、そういったケースが出てきてしまうというのは現実であります。  言われるように、一生懸命従業員を抱えながら、専門的にやっている業者の方が、なかなか日の目をみないで、言わば、いわゆるその請け負い的な形でもって、仕事をとってきては集めて、仕上げてという企業はどうなのだという話になると、非常に難しい気はいたしますが、やっぱりそういったことも、先ほどスピードという話がありましたけれども、常に入札制度については見直しをしながらやってきているいきさつもございますので、そういったものも考慮しながら、これからその中に反映できるものは反映させていきたいと思っています。  なお、今、いろいろ入札に関しても見直しをやっておりまして、また新年度から、いわゆる業者のランクづけの問題とか、そういったことについても、若干の見直しをしながら整理をしていきたいと思っています。  それともう1つ、先ほど報われないという話もございましたけれども、一般競争入札の場合は、資格があれば全部応札をしてくるのです。500万円以下の場合は、指名競争入札なのです。これについて、実はやっぱり公平・公正でなければまずいということもあって、指名回数も正直公平にいっているかどうかということはかなり見ているつもりです。  ただ、やっぱりどうしても、若干の偏りが出る。これはまさに言われたように、この業者の人は本当に一生懸命仕事をしていると、非常に仕事もかたいし、そういう意味で発注する側からすると、安心してその仕事が任せられるということ、どうしても回数が多くなってしまう。これはある意味、公平・公正の範疇でいけばやむを得ないのかなと、最近私もそんなふうに感じるところがあるので、あまり回数だけの公平さだけを追求してもいけないなというふうに、今、それはちょっと反省をしながら、これから対応していければというふうに思っています。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 津久井健吉君。
    ○8番(津久井健吉君) ありがとうございました。①のほうはまた時間がかかってしまうので、②の設計書のほうについて、もう1回お伺いします。  この設計書なのですけれども、一般的に材料費と直接工事、あと管理費と分かれていると思うのですけれども、確かに先ほど言われたように底上げして、10%、90%ぐらいの落札になったかと思うのですけれども、実際のところ、やはりこういう今の現状の流れで設計自体も値段が下がりました。この設計書なのですけれども、ガードマンの設計1つにしても、今のその設計書で8,100円なのです。でも、ガードマン1人当たりの、私の会社なんかもそうですけれども、よそも同じだと思うのですけれども、ガードマンの請求というのは1万1,000円きているのです。また、その労務賃金のその設計も1万3,000円、材料費のコンクリートにしてもさほど差のない金額できています。それから10%落とすということは、受けた業者が結局ぶったしをして払う。ましてその労務賃金ですけれども、1万3,000円から10%引けば、1万1,700円。そっくり従業員の給料に充てても1か月27万円か8万円ぐらい。そこから保険料を引けば、手取り25万円ぐらいになってしまうわけです。そうすると、とてもそれをそっくり渡して、会社からのその管理費のほうから従業員にその労災保険、社会保険を完備したのでは、とても会社はやっていけない。これが今の現状なのです。やっぱりこれは設計書自体はもう県のほうからきますから、そこをいじくるといってもなかなか難しいと思うのですけれども、今の現状がそういう現状なのです。だからどうしてもみんな企業の方が、みんなリストラかけてしまうわけです。そうするともう本当に雇いたくても雇用が生まれない。だからさっき言った、私が言った、悪い言葉になってしまうかもしれないけれども、ブローカー的なね、会社の名前だけを残して、入札参加して、とった仕事はどこかでやってもらう。こういうのが、今の現状が、もうふえつつあるし、ますますこれは本当にエスカレートしてしまうのが現状だと思うのです。本当にこの点は、本当に訴えないと、先ほど税の話も出ましたけれども、本当に税金だって滞納になってしまって、とてもではないけれども、従業員だって、働く人だって払えなくなってしまう。会社のその法人でもそうですけれども、税金滞納になってしまう。だから、そういう今の現状は特にひどいですから、その点について市長のほうからちょっとよろしくお願いします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) もし、部長のほうでわかれば、後で具体的に答えていただきますけれども、いずれにしても、今、お話をお伺いした範囲ですと、実勢の単価と設計単価に差があって、そこからさらに落札率9割ということになると、非常に厳しいだろうなということは容易に察しがつくところでありますので、後でまた部長とも十分意見を聞きながら、どういう対応策がとれるのか、今答えられませんけれども、考えられるところがあればというふうに思っています。  以上で終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 都市建設部長、善林君。 ○都市建設部長(善林頼和君) 再質問にお答えしたいと思います。  まず、ガードマンの関係なのですが、ガードマン、A・Bという2種類ございます。これは県の公安委員会で指定されました国道に関しては資格のあるAの方、それ以外についてはBでいいですよということで、それぞれ値段が変わっています。これははっきり言いますと、1,000円ほど単価が違います。先ほど議員が8,100円というお話ですけれども、交通類のAですと8,900円、Bですと7,900円ということで、これは県のほうでも公表していますので、見ていただければわかると思います。  これはあくまでもこういう単価、ほかの単価についてお話したいと思うのですが、例えば労務単価で普通作業員、これ平成20年から24年、ほぼ横ばいでございます。はっきり言いますと100円上がっております。砂なんかですと、立米当たりの単価は全く横ばいです。構造物、U型側溝なんかにしても大体横ばいの単価になっております。この4年間、単価については物価とちょっと違いまして、下がっている傾向にはありません。そういった中で設計書をつくっているわけです。  この設計書をつくる場合、やはり鹿沼独自の単価で、また歩掛でつくるわけにはいきません。これは県の統一単価を使わせていただきます。それでやっておりますので、これだけはご理解いただきたいと思います。  先ほど10%減額ということなのですが、私ども設計する場合、適正価格はあくまでも予定価格でありますので、それをご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(冨久田耕平君) 津久井健吉君。 ○8番(津久井健吉君) 最後、質問というか、要望という形なのですけれども、何ていうのですか、落札率がほら底上げしたからある程度よくなっただろうという感覚は持ってもらわないでいただきたいのです。かなりもうその設計書自体安くなっているし、企業の方もこの10%の落札率でとっても、なかなか本当に渋い状況が本当にあるのです。この間、たまたまある業者の人が来て、下請けの業者ですけれども、たまたま建築物をとったと、1回見積書をあげているのだけれども、「ここから10%引けや」と、「いや、とてももう安い値段で入れているんだから引けない」と、でもやっぱり、そこが、何ていうのですか、設計書というか、単価の幅が今現在ないのです。だからどうしても落札率を10%とか落とした金額でとっても、なかなかそこが追いついてこない。今の本当に会社の、要するに実情とすると、従業員というか、雇用をしたくても本当に社会保険とか、いろいろ、労災、いろいろ絡んでくると、とてもとてもその従業員の雇用が難しいというような、どこの業種もそうだと思うので、ぜひともここは頭の隅にでも入れてもらい、今後検討していただきたいと、私のほうからのお願いでもあるし、要望でもあります。  以上で質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(冨久田耕平君) 暫時休憩いたします。  再開は、午後3時5分といたします。  (午後 2時50分) ○議長(冨久田耕平君) 休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 3時05分) ○議長(冨久田耕平君) 引き続き発言を許します。  9番、小島実君。 ○9番(小島 実君) こんにちは。9番、小島実です。きょうは、本日最後の私が登壇でございます。時間はまだ3時ちょっと過ぎですけれども、スムーズに議会が進んでいるので、議員の皆様も議会が終わっても何かと予定があるので、早速質問に入っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  最初に、上都賀総合病院の支援についての、1の上都賀総合病院新病院工事の現状との対応、支援で、新病院建設工事の進捗状況では、先ほど横尾議員の答弁でわかりました。答弁は結構でございます。  2番の今後の支援の見通し、それもおおむね了解しました。  それと、3の休日夜間急患診療所、休日急患歯科診療所でありますが、私なりの考え、見解もありますので、よろしく答弁お願いいたします。 ○議長(冨久田耕平君) 当局の答弁を求めます。  保健福祉部長、小森君。 ○保健福祉部長(小森基伊君) それではお答えいたします。  今後の支援見通しについてでありますけれども、地域医療再生補助金として6億円、それから地域総合整備資金の貸付として6億円、合計で12億円の支援をする予定です。  次に、休日夜間急患診療所及び休日急患歯科診療所についてでありますが、上都賀厚生農業協同組合連合会が整備する予定で、現在、鹿沼地区保健医療協議会で内容を協議していただいております。  整備終了後の運営につきましては、今まで同様にが事業主体となりまして、上都賀郡医師会及び歯科医師会の協力をいただきながら運営してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 小島実君。 ○9番(小島 実君) 再質問を2、3いたします。  今後の支援の見通しですけれども、毎年1億円から2億円の、最終的には12億円ですか、その多額の支援をしていくにあたって、何ていうのですか、で運営管理というか、その金を、運営管理というか、その監査的な、そういう考えはどのようになっているのか、その辺をお聞きいたします。  それと、上都賀総合病院と、今度新しく移転になって、坂田山から移動するにあたって、医師会、また歯科医師会、そういう連携などはどうなのかなというふうなこと、それと現在、休日夜間急患診療所、また休日急患歯科診療所のほうで開設していない曜日というか、夜間開設していないときがあります。その辺なんかも今度新設して、やっぱり新しく上都賀総合病院ができるところに、その休日夜間急患診療所も移転して、そういう体制なんかは今後考えているのか、その辺の3つをお聞きいたします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  保健福祉部長、小森君。 ○保健福祉部長(小森基伊君) 再質問にお答えいたします。  まず1番最初に、その補助金に対する運営、監査とおっしゃいましたけれども、そこまで至りませんけれども、補助金の使途状況につきましては、補助事業等実績報告書を提出いただきまして、精査していきたいと考えております。  次に、連携の件ですけれども、初期救急で重症と判断された場合には、二次救急ということで連携されていきます。二次救急体制につきましては、病院群輪番制を運営しておりまして、上都賀総合病院、御殿山病院、それから西方病院、当番制によりまして対応しております。連携することになっております。  それから運営面ですけれども、連携の運営面ですけれども、上都賀南部地区医師会及び歯科医師会に委託しておりまして、ご協力いただいております。このご協力につきましては、当番制に基づきまして運営しております。  3番の開設していない日の増設についてですけれども、今、実は休日夜間急患診療所は、祝日、休日、日曜、それから夜間は月・水・金の7時から10時まで、それから年末年始も開設しております。  歯科医師会につきましても、日曜、休日のほか、年末年始も対応しておりまして、今のところ現在の運営状況でいくことが、この制度の継続につながると考えております。運営につきましては、現状同様の体制で、整備後、運営してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 小島実君。 ○9番(小島 実君) はい、わかりました。連携についても、そういう、今までどおりの連携でやっていくということであります。  そして、その、何ですか、休日夜間急患診療所も今までどおり。  ただ、私が心配するのは、歯科だけではないのかもしれないですけれども、夜間、ちょっと行って、なくて、今度はそこから自分が、例えば上都賀総合病院へ行けるのかな、それとも他の病院のほうへ、例えば獨協医科大学病院とか、自治医科大学附属病院とか、そうならないように、その連携についても、そういう、スムーズに、それは先ほどの部長の答弁でも現状どおりでそういうのをやっているということですから了解しました。  もう、今ちょうど、それと西方病院も27年ごろには同じく増築していて、改築になるのかなと、上都賀総合病院だけではなく、西方病院も今工事が粛々と進行していますから、ちょうどそのころには一緒に、そうすれば、この鹿沼のその二次救急医療の体制もかなり充実していくのかなと考えております。どうぞその後もよろしくご支援のほうお願いいたしまして、次の質問に入ります。  次に、肺炎についてでございます。  肺炎は、日本人の死亡原因の今第3位であります。年間10万人以上の方が亡くなっています。中でも高齢者がかかると重症化しやすく、大変怖い病気です。  肺炎の最大の原因は細菌です。何らかの原因で細菌が肺の中に入り込んで炎症を起こします。特に、これから寒さもさらに厳しくなり、風邪や各種インフルエンザが流行すると2次感染による肺炎のリスクも高くなることから、その予防は重要になります。今議会でも何人かが体調を崩し、休んでいますけれども、私は肺炎でなければいいなと心配しております。  肺炎の症状では、風邪の症状と同じ、せき、たん、のどの痛み、発熱、悪寒、胸痛、呼吸困難などと、ひどくなると細菌が毒素を出し、肺に穴をあけたり、うみがたまって肺の機能がしなくなり、細菌が全身に広がり死に至る。  肺炎を引き起こす細菌は健康の人ののどや鼻の奥にもすみついています。日本医科学会の調査でも10代の健康な人の半数から肺炎の原因となる細菌が見つかっています。  でも、私たちの体には病気を防ぐための機能があります。細菌が入っても肺炎にならずに済んでいるのです。その機能がうまく働かなければ、どんな人でも肺炎になる可能性はあるのです。健康な状態なら口の中の唾液やのどの粘膜などに含まれている抗菌成分が、外から侵入する細菌を24時間体制で細菌を退治したり、侵入を防いだりして体を守っているのです。  ところが病気になると、体力が落ちて、免疫力が低下し、肺炎を併発しやすくなり、特に風邪を引いたり、インフルエンザにかかったりすると、のどの粘膜が炎症を起こし、細菌が肺に侵入するのを防ぐことができません。  また、年齢とともにリスクも高まり、特に後期高齢者などは気管のふたの働きが低下し、のどの閉まりが悪いというか、遅くなるというか、水や食物と一緒に細菌まで肺に入れてしまうのであります。よくお年寄りが食べているときにせきこんだり、むせたりしている姿を皆さんも見たことがあるでしょう。そのときは肺に異物と一緒に細菌も取り込んでいるのだなと思って、そのうち治るだろうではなく、すばやく手当て、介護をしてください。そのことにより、少しでも重症化になることを防ぐことができるのであります。  そこで質問いたします。高齢者がかかると重症化する肺炎疾患について。高齢者の近年肺炎での死亡した概数、また、概況についてお伺いします。  次に、高齢者の肺炎予防策についてでありますが、高齢者が風邪やインフルエンザにかからないようにすることが重要でありますが、最近の気象はいつまでも暑いと思ったら、急に寒くなり、きのう、きょうはまさしく寒中の寒さでもあります。体の調子もとりづらく、高齢者も若者も体調を崩し、風邪やインフルエンザにかかり、家族の中でもだれかが風邪を引くと体力の弱い高齢者に移り、重症になって治療が長引いたり、場合によっては人生の終日、死に至るのであります。だれもが健康で日々を楽しく、幸せに暮らしたいと願うのは世界人類共通の願いであります。高齢者が健康でいつまでも人生を送るためにも、も高齢者の肺炎予防策に万全を尽くして対応していくべきと思い、質問いたします。  風邪やインフルエンザ予防の日常生活、体調・健康管理など、啓発活動、医療セミナーなどの周知活動の状況はいかがでしょうか。  次に、高齢者の肺炎球菌予防接種の助成についてのの考えをお伺いいたします。  次に、高齢者が予防接種実施に伴い、先行き何年か先には、高齢者の医療費が低減していくのではないかと思いますが、の考えをお伺いいたします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) 肺炎についての質問のうち、高齢者がかかると重症化する肺炎疾患についてお答えをいたします。  高齢者が近年肺炎で死亡した概数、概況についてでありますが、平成21年の本の肺炎での死亡者数は90人で、そのうち65歳以上の高齢者が87人であります。平成22年では、死亡者数が115人、うち高齢者は110人であり、ともに肺炎による高齢者の死亡者率は95%と高い割合を示しております。  次に、高齢者の肺炎予防対策についてお答えをいたします。  まず、風邪やインフルエンザ予防の日常生活、体調管理などの啓発・周知活動の状況についてでありますが、のホームページを初め、元気アップ教室やまちの保健室などの個別指導の際に、予防の基本として十分な休養・バランスのとれた食事や手洗い・うがい・マスクの着用などの啓発活動を行っております。  次に、高齢者肺炎球菌予防接種の助成についてでありますが、では関係機関を初め、知識経験者等のご意見や県内の状況を参考にし、肺炎球菌ワクチンの有効性、安全性、効果等を考慮し、前向きに協議を進めております。  次に、予防接種実施に伴い、高齢者の医療費が低減することについてでありますが、肺炎球菌ワクチンは、肺炎を予防する効果のほか、肺炎になった場合に軽症で済んだり、抗生物質を投与した場合効きやすいなどの効果があると言われていることから、医療費の低減につながるものと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 小島実君。 ○9番(小島 実君) はい、答弁ありがとうございます。  再質問1点をします。その前に、私もちょっと調べてきたので、皆さんに報告いたします。  県内の肺炎球菌ワクチンの助成の状況ですけれども、県内の自治体の中で、10月までは7自治体あったのですけれども、11月からは、ことしの11月からは栃木でも実施したということで、今6自治体でございます。そういう中で、先ほどの市長の答弁にもあるように、22年なんかは若干ふえている、そういう中では、これは本当に必要なのではないかなと、他でもそういうことも踏まえて早く取り入れたりしているのでしょうが、いろいろそこの事情もあるからそれは何とも言えないのですけれども、それと、私もいろいろ今回の質問にあたり、調べてきたのですけれども、費用もかからないで、効果があるという、1つあるのですけれども、それは何かというと、特に高齢者、歯磨き予防というのですか、歯磨き、先ほども高齢者ののどの絞まりというか、気管と食道の弁、ふた、専門用語だと喉頭蓋というのですけれども、それの活性化というか、閉まりが遅くなる、健康な人だと0.7秒で食べ物とか、水がくると閉まったり、開けたりしているのですけれども、高齢者など体力は、その健康な人の倍、1秒ぐらい、場合によっては余計開いているまま、そのたびに、細菌を気管というか、肺のほうへ入ってしまって、肺炎になる人が7割ぐらい、肺炎で亡くなるというか、それが原因で亡くなるというような調査結果も出ています。それを、そののどの喉頭蓋の運動というか、それを活性化するのには非常に、ある医療の本で調べたのですけれども、歯磨きが非常に、ただ普通の歯磨きではなく、歯と歯ぐきの間に歯ブラシをつけて、ポイントはやわらかく、そして歯だけではなく、特に歯ぐき、それから口の周り全体を磨くことによって、この歯ぐきの周りには神経がかなり通って、そして脳が活性化され、それによって喉頭蓋、ふたの閉まりがすごくよくなるのです。健康な人と同じように0.7秒で開けたり閉めたりするのだというふうな資料がありました。ですからこれは、私もその本を見てからというか、資料を見てからというのは、実際自分で実行して、歯と一緒にやっぱり歯ぐきも磨いているのですけれども、特に口の中全体というので、舌なんかも一緒にやっているのですけれども、どうも舌はやりづらく、突き上げてしまうので、なかなか舌はやりづらいなと思いながら、でも健康に、のどのふたの閉まりをよくするのにはこれが大事なのだなと思いながら自分で意識をつけてやっているわけなのです。  そういう中で私が言いたいのは、そのワクチンの助成、そして、そういう啓発というか、そういう中でもセミナーなんかでそういうことも教えていくことが、肺炎になる人が少なくなるのではないかなというふうに考えております。  そこで再質問に入るのですけれども、前回の定例会で荒井議員の、やっぱり高齢者の肺炎球菌ワクチンの公費助成について、市長の答弁でやりますの一歩手前ぐらいの、かなり前向きな答弁でございました。あれからは、もう3か月たっていますから、どのように前向きな答弁、検討をしてきたか、もし具体的に示していただければありがたいなと思って質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えいたします。  3か月前の答弁、私も覚えております。再質問の中で答えてしまったなという覚えがあるのですが、先ほど答弁の中で、前向きに協議を進めておりますというふうに申し上げました。新年度予算の編成中で、確定はしておりませんので、そういう表現を使わせていただきましたけれども、現在、25年度、新年度からの実施に向けて、今、作業を進めているということでございますので、以前にも荒井議員、そして芳田議員のほうからも質問いただいておりましたけれども、そういった方向で今作業を進めているということでご理解をいただければというふうに思います。 ○議長(冨久田耕平君) 小島実君。 ○9番(小島 実君) もう作業を進めているということでありますから、多分、もう来年あたり、年明けには私は実施していくのかなというふうな考えでもいるのですけれども、その辺、いずれにしても、今、市長の答弁を聞いて、この鹿沼の65歳、また70歳からの接種ワクチンをやってくれれば、これはこれから決めていくことでしょうが、その市長の答弁を聞いた市民の方は、なんと、これから老後、健康について安心感というか、それが得られたのではないかと私は思います。その人の健康状態でございますから、他をいろいろ調べると、やっぱり70歳あたりが多いのですけれども、いずれにしても70歳からやるか、75歳からやるか、もし実施にあたってはですね。それはその人の体力と健康の状況でございますから、どこの自治体でも生涯に1回という枠になっています。先ほどの答弁にもあったように、1回接種すると5年からそこらもつらしいですから、そういう中で自分のバランスというか、コントロールしていくのかなと、いずれにしてもそういうことでよろしく、実施に向けてお願い申し上げ、次の質問に入ります。 ○市長(佐藤 信君) 議長、よろしいですか。 ○議長(冨久田耕平君) 市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) ちょっと肝心なことといいますか、検討している中で、ちょっとご理解をいただいておいていただきたいと思いまして、あえて手を挙げさせていただきました。  実は、鹿沼の場合、こういった補助制度を設ける場合に、一定のやっぱり所得制限といいますか、負担能力の高い方まで一律に補助を出すのが適切なのかどうかというようなことの、実は議論をしておりまして、制限を設けさせていただいているのが基本的なやり方でございますので、これについても、導入にあたっては、一定のその所得の制限といいますか、そういったものもちょっとあわせて検討していきたいというふうに考えております。  また、具体的な案がまとまりましたら、ご協議いただくことになると思いますけれども、ひとつ、あらかじめご理解、ご了解をいただきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(冨久田耕平君) 小島実君。 ○9番(小島 実君) はい、ありがとうございます。本当に、実施にあたっては、私たち健康な人が食膳、一膳減らしてでも、やっぱりその高齢者のために肺炎球菌ワクチンを実施できるように頑張っていかなければならないかなと、強く感じております。  次の質問に入ります。  次に、放射性物質の除染について。  東日本大震災により発生した福島第一原子力発電所の重大かつ深刻な事故、レベル7も事故後1年9か月がたち、当時に比べて社会全般に落ち着いてきたのかなと思いますが、まだまだ事故後の影響は各地域にさまざまな問題を次から次へと引き起こしています。  の除染につきましても、鋭意努力しているところでありますが、今後、環境への汚染拡大、影響しないか、依然として心配で不安であります。  24年4月には、環境汚染対策に関する特別措置法に基づき、長期的に追加被曝線量が年間1ミリシーベルト以下を目指し、除染優先対象区域、対象物を決め、除染を行っているのでありますが、その後の除染実施区域内の線量が気になり質問いたします。
     除染実施計画区域内の放射線量測定状況についての、区域内の線量は何回調査し、その数値、データはいかがかお示しください。  次に、除染を実施した各小学校のホットスポット、雨どい周りの線量、または校庭の線量はいかがでしょうか。  次に、学校外の公共施設で、コミセン、公民館、公園や通学路の調査でありますが、区域内の通学路については、一部を除いて大半がスクールバス、リーバス通学しているから大丈夫という話も聞いていますが、毎日短い距離でも徒歩で通学している児童もいるし、基本的には区域内除染計画に基づき、調査していることと思いますのでお伺いします。  次に、農耕作地でありますが、農耕作地の土壌調査はいかがか、ことし、田畑に土壌改良剤をまいている、土壌改良している光景を目にしました。区域内の耕作地、土壌調査はいかがでしょうか。  次に、区域内を源する区域内の川底の堆積物や藻などの植物の調査はいかがでしょうか。  次に、中項目の2番、除染対象区域内の除染対象一時保管について。  基本的には市内の除染はが主体となって除染し、公共施設や道路は・県・国が除染しています。  しかし、市内の除染対象区域全部だと膨大なため、限られた範囲での公共施設、小学校を優先に除染を実施を行いました。行政だけで全てを行うのはあまりにも長い期間が予想され、汚染が拡大しないためにも、早期に区域内の除染が求められ、多くの市民が除染参加、協力で必要最小限の除染を実施してきましたが、今後の汚染状況に応じては、もっと区域内の除染を広げなければならないと思います。  そこで質問します。今後の対象区域内の除染計画はいかがかお伺いします。  次に、対象区域の一時保管でありますが、区域内の除染した土砂等は国が示した除染計画ガイドラインに沿って除染対象敷地内において保管し、後で処理する。行政区域ごとに、仮置き場を確保し、保管としているが、今、では一時保管で除染した敷地内に一時保管している状況であり、今後いつまで一時保管しておくのか。取水、土のう袋も見たところ耐久性に、いつまで持つのか疑問で心配であります。  次に、区域内の一時保管場所の選定や選出がかなり困難だと思う。区域内の住民、安全が担保とれないかぎり、理解を得ることは難しいでしょう。の考え、見通しはいかがでしょうか。お願いします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  環境部長、高田君。 ○環境部長(高田良男君) 放射性物質の除染についてお答えします。  まず、除染実施計画区域内の放射線量測定状況についてのうち、区域内の線量調査回数と数値についてでありますが、調査は区域を1キロメートル四方のメッシュに区切り、代表ポイントを測定するという方法で、平成23年11月に第1回目、平成24年2月に第2回目、平成24年8月に第3回目と、合計3回実施をしております。  この調査で、国の除染基準値である地上高1メートルで毎時0.23マイクロシーベルトを超えたのは、全53ポイント中、1回目が44ポイント、2回目が37ポイント、3回目は8ポイントと減少してきております。  数値についても、草久では1回目の測定では毎時0.202から0.385マイクロシーベルトであったものが、3回目の測定では毎時0.138から0.254マイクロシーベルトに、上久我第二では毎時0.144から0.305マイクロシーベルトであったものが、毎時0.112から0.216マイクロシーベルトに、入粟野では毎時0.163から0.424マイクロシーベルトであったものが、毎時0.120から0.286マイクロシーベルトに、上粕尾では毎時0.244から0.397マイクロシーベルトであったものが、毎時0.152から0.280マイクロシーベルトにそれぞれ減少しています。  次に、除染を実施した西大芦小学校と上粕尾小学校の放射線量についてですが、ともに平成23年12月に詳細測定を行っております。  西大芦小学校は、雨どい下や校庭など、43か所測定し、地上高1センチメートルで毎時0.132から5.292マイクロシーベルトでした。そのうち、線量の高かった9か所について、平成24年11月に再測定した結果、毎時0.152から0.387マイクロシーベルトに減少しております。  上粕尾小学校では、同じく57か所測定し、毎時0.131から6.065マイクロシーベルトでしたが、線量の高かった34か所について平成24年11月に再測定した結果、毎時0.175から0.973マイクロシーベルトに減少しており、いずれの小学校につきましても、スポット除染の効果があらわれているものと考えております。  校庭については、西大芦小学校では、平成23年12月の測定で、校庭中央部の地上高50センチメートルで毎時0.250マイクロシーベルトであったものが、平成24年11月の測定では毎時0.184マイクロシーベルトと約26%減衰しております。  上粕尾小学校では、平成23年12月の測定で、校庭中央部の地上高50センチメートルで毎時0.293マイクロシーベルトであったものが、平成24年11月の測定では、毎時0.215マイクロシーベルトと、約27%減衰しており、ともに除染後は国の基準値を下回り、数値も安定しております。  次に、区域内の学校以外で調査をしている公共施設についてでありますが、対象施設は公園、観光施設、消防団の車庫などがあります。  地区別では、草久1施設、入粟野3施設、上粕尾5施設の合計9施設で、ホットスポットの除染を実施した結果、除染の効果もあり、数値は減少しております。  これらの施設につきましても、その後もモニタリングを実施しており、線量を注視してまいります。  進学路につきましては、対象の2つの小学校について、平成24年9月に50メートルおきに測定を実施しました。  西大芦小学校では、地上高50センチメートルで毎時0.094から0.198マイクロシーベルト、上粕尾小学校では0.112から0.188マイクロシーベルトという数値であり、いずれも基準値である毎時0.23マイクロシーベルトを下回っているため、安全だと考えられますが、今後もモニタリングを実施していきたいと考えております。  次に、農耕作地の土壌調査についてでありますが、除染実施計画区域を含む、西大芦地区、加蘇地区、粟野地区、粕尾地区においては、ことし2月に県が放射能対策の一環として、土壌中に含まれる放射性セシウム濃度の測定をしております。  その結果は、セシウム-134、セシウム-137の合計値で、4地区の平均が1キログラム当たり120.43ベクレルでありました。  11月には、の独自調査を行った結果、平均で1キログラム当たり100.40ベクレルと全体的には下がっております。  としましては、今後も農地についての定点調査を引き続き実施してまいります。  また、除染実施計画区域内にある前日光牧場においては、ことしの6月に放射線量の測定及び県による牧草のモニタリング調査を実施した結果、基準値を超えていたため、来年度、環境省等の補助事業を導入し、除染事業を行うこととしております。  なお、米や大豆を作付けする全ての農地は、放射性セシウムの吸収を抑制するため、補助事業で加里質肥料を散布いたしました。  その後、県のモニタリング調査により、市内全域で米とソバの検査を行った結果、全て基準値以下でありました。  さらに、イチゴやニラの全出荷農家の検査を行うなど、販売する農産物はの測定器で検査を行っており、これまで検査した約1,300件は、全て基準値以下であります。  次に、対象区域内の河川底の堆積物調査についてでありますが、現在、環境省において、公共用水域における放射性物質モニタリングを実施しています。  県内では、公共用水域における環境基準点等64地点、内訳は河川が56地点、湖沼、湖、沼ですね、が8地点でありますが、これらのうち、鹿沼では黒川・大芦川・小藪川の3地点で実施しています。  調査内容は、公共用水域の水質や川底に堆積した砂や泥等の底質、川底の底と性質の質で底質と書きます、底質の放射性物質、周辺環境として河川の右岸・左岸の土壌の放射性物質及び空間放射線量を測定しています。  本市の除染実施計画の対象区域には、大芦川のほかに3河川、荒井川・粟野川・思川があります。  今後、荒井川・粟野川・思川については、において水質や底質の放射性物質を測定したいと考えております。  次に、区域内の除染対策と一時保管についてお答えします。  まず、対象区域の今後の除染計画についてでありますが、公共施設につきましては、モニタリングを継続し、今後も必要に応じた除染を行います。  一方、民間宅地等につきましては、所有者が自ら測定を行い、基準値を超えたものについては、除染も所有者が行うこととしておりますが、なかなか除染が進んでいないのが現状です。  しかしながら、上粕尾地区において、自治会が希望者をとりまとめ、自治会として各戸の空間放射線量測定を行い、基準を超えた箇所については、と協議したうえで、と協働で除染を行った事例があります。  その結果、対照戸数全102戸のうち、97戸で空間放射線量測定を実施し、29戸が除染対象となり、再測定の結果、26戸で除染を実施したという実績が上がっております。  今後は、この取り組み事例を草久、上久我第二、入粟野の自治会にも紹介し、同様の取り組みを働きかけることでホットスポットの除染を推進していきたいと考えております。  次に、一時保管場所選定における住民理解等についてのの考え方についてでありますが、除染した汚染土壌等については、栃木県汚染関係市町連絡協議会等で国に要望している中間貯蔵施設等が設置されるまでの間、一時保管をする必要があります。  現在、本市で除染が行われたものについては、発生した敷地内で保管する現場保管という手法を採用しております。  そのことも除染が進まない1つの要因となっている可能性もありますので、として仮置き場を設置することも検討しております。  候補地につきましては、現在活用されていない所有地を調査するとともに、民間所有地についても、各地区に情報提供を依頼していきたいと考えております。  場所についての情報提供があれば、地元自治会や住民等に対し、丁寧な説明と十分な協議を心がけて進めていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 小島実君。 ○9番(小島 実君) はい、わかりました。ちょっと2、3質問いたします。  除染の測定でございますけれども、例えば回数とか、かなり放射能が減ってきたと、今、環境部長のほうからも報告がありました。学校までの、学校の雨どいにしても、校庭にしても線量が減ってきたということで、非常にこれはいいことで、ただ、私、そうすると、例えば、今後測定は、例えば今周期的というか、3回測定したということですけれども、今度その、そういう除染が、除染ではなくて、線量が減ってきたということにすれば、測定の回数も先行きは減らしていくのかなというような考えも持っているのですけれども、その点、まずお伺いします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  環境部長、高田君。 ○環境部長(高田良男君) 除染対象区域内の公共施設につきましては、月に1回、継続してモニタリングをやってまいります。  地区外の公共施設につきましては、2か月に1回ということで、やはりモニタリングを継続していきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 小島実君。 ○9番(小島 実君) もっと間隔は延ばしていくとか、そういう、まだ様子を見ていくという考えでございますね。まだその間隔を延ばすとか、そういう段階では、測定の間隔を延ばすという段階ではないという状況だということですね。  それと、土壌改良、土壌改良剤なんかまいたところの、まく前と、もし、まいた後減ったというのが実証できると非常にありがたいのですけれども、その点はどうでしょうか。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  経済部長、福田君。 ○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。  先ほどの環境部長の答弁の中で、農耕地の土壌調査について、これらの4地区の結果、平均で2月が120.43ベクレル、そしてことしの11月が100.40ベクレルということで、下がってきているという状況でございます。  これらは施した加里質肥料の効果もあるかと思いますが、時間的な経過もある。具体的に、この加里をまいたことによって、どれだけ減ったという明確な精査はできておりませんけれども、効果があり、何よりもそこでとれたお米が全ての検査地区において規制値以下であった、おソバもそのような結果が得られたということが、何よりも成果ということが言えるのではないかというふうに思っております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 小島実君。 ○9番(小島 実君) わかりました。とにかくその土壌も線量が減ってきたということは、これからやっぱりまだ作物に対してのモニタリングは実施していくのでしょうが、もとが、放射能がなければ、当然作物にも入っていかないわけですよね。ですから、そういうことで、これからだんだん、やっぱり線量も薄くなっているということは非常に安心ですけれども、福島の第一原発も完全に終息したということではないし、放射能とは長いつきあいだから、これは様子見ながら、やっぱりその辺を測定したり、調査、また、いろんな土壌調査とかしていかなければならないかなと思います。  ただ、それと、区域内の除染ですけれども、1つ再質問します。  やっぱり、今、この時期ならではできる除染方法、例えば、その先ほどの重点地域の、公共施設の周りの、ちょうど今なら落ち葉ですね。側溝にたまった落ち葉とか、校庭のはじの落ち葉とか、そういうのに対しては、今除染するのがちょうどいいのではないかと思うのですけれども、その除染計画なんかあるかお願いいたします。 ○議長(冨久田耕平君) 答弁を求めます。  環境部長、高田君。 ○環境部長(高田良男君) 公共施設等の除染につきましては、マニュアルというものがございます。その中では、落ち葉につきましては、透明のビニール袋に詰めまして、現場での一時保管ということで考えているわけなのですけれども、ただ、小学校等につきましては、多分、落ち葉の量等も多いというふうに思いますので、もし、小学校等の場合には、学校のほうで集めていただきまして、処分量、ごみ袋で何袋ぐらいありますということで、それを清掃課のほうと協議をしていただければ、さらに環境クリーンセンターのほうに持ち込みをしていただくということならば、処分は可能であるということで考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(冨久田耕平君) 小島実君。 ○9番(小島 実君) はい、ありがとうございます。いずれにしても、その処分場に関しては、これからやっぱりいろいろ、先ほども話しましたように、地域の住民の理解を得られないと大変だと思います。  そういう中でもこの除染に対しては、県内でも先進的な那須町なんかはもう30か所以上除染して、あそこは国、環境省が10か所やって、町で20か所やった。また、おもしろいことに、町民はどちらがやったところが線量が低くなるかななんていう、また興味を持つようなことを言っています。  そういう中でも、聞いたのは、去年だったか、ことしだったか忘れたのですけれども、多分ことしの7月だと思うのですけれども、那須町ではもう仮置き場の、そういうどこどこダムの近くの、やっぱり町の地所だということなのですけれども、そういう仮置き場の工事も始まったということで、もう那須町あたりは除染に対しても業者、地域の住民ももちろんですけれども、業者に対しても入札にして除染で、雇用というのもやっているというふうな話も聞いています。これから除染、そして置き場に関しては、なかなか難しいと思うのですけれども、どうぞ放射能が少しでも減っていくことを願って、私の質問を終わりにいたします。  ありがとうございました。 ○議長(冨久田耕平君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(冨久田耕平君) ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、明日は定刻から本会議を開きます。  本日はこれで延会いたします。  (午後 3時54分)...