鹿沼市議会 2012-09-14
平成24年第3回定例会（第4日 9月14日）
大規模な災害、地震や津波警報などは、気象庁からその災害が予想される地域に、携帯のユーザーにそのまま送信をされて、また、行政機関が提携をしますと、その行政機関のエリア、例えば鹿沼市でしたら鹿沼市のエリアに避難情報とか、また災害の情報とか、そういうものを配信することができ、料金に関しては、この配信側も受信側も無料のサービスとなっております。
例えば、鹿沼市で災害が起こった場合に、災害の避難情報、避難勧告、あとは避難場所の情報とか、そういうものを市からの配信によって、現在鹿沼市の中にいる人に一斉送信ができます。
災害時には、迅速、的確な情報を多くの人に届けることが重要ですので、その１つのツールとして活用すべきだと思いますが、お考えをお示しください。
続きまして、ことし５月に栃木県
県土木整備部では、
情報伝達合同訓練として、災害時等における
初動対応訓練を栃木県の警察本部と栃木県
建設業協会と合同で行い、その際に、栃木県
建設業協会が開発をした、道路・
河川等管理情報システムを用いて、情報伝達の訓練を行ったということが新聞報道をされておりました。
このシステムは、
ＧＰＳ機能付き携帯電話のカメラで、
災害被災現場の道路とか、河川の状況を写真に撮りまして、メールで送信しますと、そのシステム内で瞬時に情報の共有ができるということで、広範囲で迅速な対応が期待をされているものです。
５月に訓練を行ったときには、訓練時から県内全域の運用をスタートということで、今後登録数をふやして、システムの充実を図っていくということがいわれておりました。
そこで、この県の活用している道路・
河川等管理情報システムの運用状況と鹿沼市の今後の導入の対応についてお伺いいたします。
○副議長（橋本正男君） 当局の答弁を求めます。
総務部長、山根君。
○総務部長（山根良典君） おはようございます。
荒井議員の
エリアメール、道路・
河川等管理情報システムの活用についての質問のうち、
エリアメールの導入についてお答えをいたします。
緊急速報エリアメールとは、荒井議員がおっしゃいましたように、気象庁が配信する
緊急地震速報や津波情報を対象地域内にある携帯電話に一斉に送信することができ、
携帯電話会社が提供する１つのサービスでありますけれども、近年、自治体が配信する、災害・避難情報も
エリアメールで発信できるようになったため、現在では多くの自治体で活用されていると聞いております。
また、
エリアメールは、昨年の
東日本大震災の際に、何度も
緊急地震速報として実際に我々の身近で受信をされましたけれども、緊急情報の周知手段としては、大変有効であると考えております。
現在の鹿沼市における災害情報の伝達は、
防災行政無線、サイレン、広報車、消防団等による巡回、
鹿沼ケーブルテレビの文字放送、市のホームページ、
各種報道機関、さらには自治会や
自主防災会の連絡網など、さまざまな方法により行っておりますけれども、これらにこの
エリアメールが加わることは、災害情報をより速く、確実に伝達するための大きな力になると思われますので、本市におきましても、この
エリアメールの導入に向け、調査研究を進めているところであります。
以上で答弁を終わります。
○副議長（橋本正男君）
都市建設部長、善林君。
○
都市建設部長（善林頼和君） 次に、道路・
河川等管理情報システムの導入についてお答えします。
まず、県の道路・
河川等管理情報システムの運用状況についてでありますが、このシステムは、
インターネットを介し、
ＧＰＳ機能付きの携帯電話で撮影した
被災状況等の情報を共有するものであります。
栃木県
県土整備部によりますと、昨年９月に災害活動を迅速かつ効率的に実践するため、
社団法人栃木県
建設業協会で構築した、道路・
河川等管理情報システムを活用することとし、現在一部の
土木事務所において、災害発生時に
建設業協会より被災状況の情報提供の手段として運用しているとのことです。
また、本年５月に県と警察、及び
建設業協会との合同で行われた防災訓練の中で、このシステムを使用したと聞いております。
次に、鹿沼市の導入についてでありますが、県においても昨年より運用を始めたばかりのシステムであり、今後、県や他市の状況を見ながら、調査研究をしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（橋本正男君） 荒井正行君。
○３番（荒井正行君） そうですね、
エリアメールについてですけれども、今後、調査研究をしていくということなのですけれども、やはり災害時におきまして、情報伝達というのは一番、やっぱり大切なことだと思いますので、たくさんの手段があったほうが、当然、やっぱりその災害時というのは、いろんな状況が想定されますので、必要だと考えます。その中では、本当に携帯電話を使って情報伝達という形になりますので、より多くの方にやはり情報が配信をされるというようなものになっております。
この
エリアメールの特徴としまして、携帯電話に送信するのですけれども、
メールアドレス等の管理が全くいらないということで、ほかの、例えばメールを使った情報発信の場合ですと、一度ユーザーの方に登録をしていただいて、それから配信するというような形になるのですけれども、この
エリアメールの場合は、携帯の会社がやっていますので、鹿沼の中にいるドコモの携帯電話を持っている対応機種のユーザーにそのまま送られる。また、
ソフトバンクもａｕもそういう形になっていますので、全く市のほうとして、
メールアドレスの管理が必要がないという形になっております。
それと、鹿沼市内のエリアに配信をされますので、例えば仕事の関係とか、旅行とかで、鹿沼に住んでいない方が来られている場合も、そのエリア内にいる場合は配信がされますので、そういった方にも、例えば災害時のときに情報の伝達ができるというような形で、大変これは、通常の災害時の情報発信よりも、かなり高い形で、たくさんの情報が届け、たくさんの人に情報を届けることができるというようなものだということです。実際に、もういろんなところで使われているというか、登録をされていて、今回、大阪府のほうで、避難訓練を９月５日に行ったのですけれども、そのときに府の全域に、このメールを使って防災訓練を行ったということで、その中で届かなかったり、いろんな状況があって、今後の対策をとらなければいけないということで、携帯電話の会社もいろいろ想定をこれから考えるというようなこともあったのですけれども、そういうのをまず使ってみたということで、非常に広範囲にしっかりと伝達ができるというようなことは確認されたと思いますので、そういう意味では、やはり鹿沼市としても、導入に向けて、ぜひ検討をしていただければと思うのですけれども、今後検討をしていくということなのですけれども、現在のところ、まだ決断されていない、多分、いろいろ検討状況とか、あると思いますので、その点について、導入に向けて、どのような検討をしていくのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
○副議長（橋本正男君） 答弁を求めます。
総務部長、山根君。
○総務部長（山根良典君） 再質問にお答えをいたします。
議員がおっしゃいますように、また、私のほうが先ほど答弁しましたように、有効性については、全く疑問の余地はございませんので、ぜひ活用していきたいというふうに思っております。
あえて言えば、低いハードルがいくつかございますけれども、それについては、例えば、緊急情報を10件流しても、実際、そのとおりになるという確率は低いというようなこと。
それから鹿沼市のエリアに流すということなのですけれども、結局、市境は当然越えますから、近隣の市町村のほうにも流れてしまうというようなこと。
それともう１つは、配信が市域全域、携帯お持ちの方には時間にかかわらず一斉に送信されますので、驚かれる方もいるかもしれない。そういった懸念が若干あるということで、これは周知の方法等を工夫すれば、十分実施の可能性はありますので、なるべく早い時期に、あるいはもう緊急事態が起これば、すぐにこれを活用していきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（橋本正男君） 荒井正行君。
○３番（荒井正行君） そうですね、緊急時になれば活用していきたいということでお伺いをいたしました。やはり緊急速報ですから、当然災害が起こったときに流されるということなので、当然、今、地震の場合も
緊急速報メールで送られておりますので、そういう意味では、
携帯ユーザーの方もそういうときに送られてくるというのはある程度認識もしてきていると思いますし、当然緊急情報ですから、災害が起こった場合に送られてくるものですから、当然流れてきても、それに対してクレームを言うという方はそんなに多くはないのではないかなと思いますので、やはりそれよりも、本当に緊急避難をしなければいけない方がそこにいる場合に、より多くの方に情報伝達をするという手段では、やはり有効だと思いますので、ぜひ早急な対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、すみません、もう１つ質問をさせていただきます。
道路・
河川等管理情報システムのほうについてお伺いをさせていただきます。
そうですね、県のほうで昨年からですか、導入をということで、状況を見て使うということなのですけれども、システム的にちょっとその、何ていうのですかね、鹿沼で使う場合に、これを導入するとなった場合に、何かこう、サーバーですとか、そのシステム的なものの導入が必要なのか。それとも、県のほうとの連携をとれば、今あるパソコンでそのまま使えるのかどうか、そのシステムについて、ちょっと１つお伺いいたします。
○副議長（橋本正男君） 答弁を求めます。
都市建設部長、善林君。
○
都市建設部長（善林頼和君） 再質問にお答えします。
システム関係なので、これについては、
インターネット利用のための、まず初期導入の費用は無料でできます。
そして、利用するには
ユーザー登録をすればできます。
また、パソコンの環境が、ＷｉｎｄｏｗｓでいうとＶｉｓｔａ以上の環境があればできるということで、システム上の障害はございません。
ただ、緊急対応とか、そういったものは、大変有効と私らも思っています、情報提供されるのは。本市の場合、まず市域が490平方キロとかなり広く、沢も７つございます。県の管轄する道路が大体266キロございます。河川でも205キロございます。市の管轄する道路が1,521キロございます。そういったところに、このシステムで現場に行く協会の方、鹿沼市ですと20数社しかございません。そこでどこまでカバーできるのかなというのも１つの研究課題かと思っています。そういったものを精査した上で、検討させていただきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（橋本正男君） 荒井正行君。
○３番（荒井正行君） わかりました。そのいろんな状況を考えた上で検討をしていくということなので、これも災害時の対応という形になりますので、総合的な判断をしていただいて、考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
２項目目の市営住宅についての質問をいたします。
市営住宅の障がい
者優先住宅についてお伺いいたします。
障がい
者優先住宅は、障がい者がいる世帯に優先の部屋が割り当てをされております。
公営住宅制度は、住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃の住宅を供給することで、国民生活の安定と社会保障の増進に寄与することを目的としているとのことでありますが、障がい者のいる家庭は、市営住宅に入居を希望する場合に、当然やっぱり優先をされるべきではないかと考えております。
そこで、障がい
者優先住宅の現在の戸数はいくつあるのか。障がい
者優先住宅の募集状況についてお伺いいたします。
また、一般の市営住宅では、平均的な居住年数が８年とのことですが、障がい
者優先住宅の平均的な居住年数はどのくらいなのか。そして一般住宅との居住年数の違い等はあるのかどうか。
また、実際に障がい者のいる世帯が希望しても優先住宅の空きがないということで、入れないというような状況があると伺いましたが、その点についてどう考えているのか。
もっと障がい
者優先住宅の戸数をふやすべきではないかと考えておりますので、見解をお示しください。
また、市営住宅の今後の建築計画がどのような予定になっているのか。民間住宅の
借り上げ型市営住宅について、これは初日、大島議員のほうでも質問がありましたけれども、お考えをお示しください。よろしくお願いいたします。
○副議長（橋本正男君） 答弁を求めます。
都市建設部長、善林君。
○
都市建設部長（善林頼和君） 市営住宅についての質問のうち、
障害者優先住宅についてお答えします。
まず、
障害者優先住宅の戸数についてでありますが、
障害者優先と設定している住宅は、睦町市営住宅に３戸、
緑町西市営住宅に８戸、
西茂呂市営住宅に２戸の合計13戸であります。
次に、募集状況についてですが、
障害者優先住宅は、一般の市営住宅と同様に、空きが生じた場合に募集が実施されます。
直近の
障害者優先住宅での募集は、平成21年度に１戸空きが生じたため募集をかけ、応募が２件という状況であります。
次に、平均的な居住年数についてですが、長く居住されている方では26年５か月、短い方で２年４か月という居住年数でありました。平均すると9.7年という年数になります。
次に、一般住宅との居住年数の違いについてですが、居住年数は人によって異なり、障害者であるないにかかわらず、長い方、短い方、さまざまであります。
障害者優先住宅に入居されている方においては、建設当初から現在まで継続して住まわれている方もいられることから、比較は難しいところであります。
しかし、住居が
バリアフリーであることが必要条件となる障害者の方においては、引っ越ししたくても
引っ越し先がないということもあると思われますので、一般世帯よりも居住年数は長めになるものではないかと考えております。
次に、障害者が希望しても空きがない状況についてですが、
障害者優先住宅の募集は、一般の市営住宅と同様に、
障害者優先として割り当てた住宅に空きが生じた場合に一般公募をしており、随時の入居はできません。
また現在、優先住宅には空きがない状態でありますので、今後も退去者が出ないと募集がかけられない状況にあります。
なお、
障害者優先住宅以外でも、比較的新しい市営住宅である西鹿沼町や府中町、下田町、下横町市営住宅など、103戸分については、
バリアフリー対応で整備しており、空きが生じたときに、その都度募集をしておりますので、それらの住宅も含めて考えていただけたらと思います。
次に、
障害者優先住宅の戸数をふやすべきについてでありますが、優先住宅はあくまでも優先ということでありますので、募集をしても障害者の応募がその時点でなければ、空き家状態にしておくことはできないため、
障害者世帯以外の世帯が入居することになります。
円滑な住宅確保が難しい世帯としましては、
障害者世帯だけでなく、
高齢者世帯なども多くありますので、先ほど申しました
バリアフリー対応住宅も含めて、活用のご検討をいただけるよう、ご理解をいただきたいと思います。
次に、市営住宅の今後の建築計画についてお答えします。
計画にあたっては、社会情勢の変化や今後の人口・世帯数の動向を踏まえながら、必要となる市営住宅の供給量を調整しつつ、効率的な建てかえ・改修・用途廃止を行っていくことが重要であります。
平成22年３月に策定した鹿沼市
市営住宅等長寿命化計画等に基づき、昭和40年代から50年代に建築された住宅について、団地ごとに構造や
経過年数等の判定を行い、当該地域での必要性や
管理運営面を総合的に勘案しながら、建てかえと廃止に分類・再編し、事業化に向け検討しているところであります。
それ以外の住宅については、大
規模修繕等超寿命化型の改修により、できるかぎり既存ストックの活用を図っていく考えであります。
次に、民間住宅
借り上げ型市営住宅についてお答えします。
借り上げ型市営住宅については、一昨日大島議員に答弁したとおり、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（橋本正男君） 荒井正行君。
○３番（荒井正行君） 今回、その障がい
者優先住宅について質問をさせていただいているのですけれども、何でこんな質問をしているかといいますと、実はちょっとご相談がありまして、年金暮らしのご夫婦の方で、１人車いす生活を送られている、障がい者認定をされている方が、どうしてもアパートが取り壊されるということで、住まいをということでちょっとご相談があったもので、市営住宅のほうを勧めたのですけれども、そうしたら優先住宅のほうがないということで、一般の応募になるということで、一般の応募をさせていただいたのですけれども、当然やっぱり車いすの方なので、
バリアフリーのところではないと、当然入居ができないものですから、
バリアフリーの住宅、すごい人気があるということで、何か10何倍の倍率だったということで、落ちてしまったのですね。それで、ちょっとそういう状況がありまして、実は昨日、もう１回募集があったので、きのう応募をしていただいて、きのう、なんとか当選したということで、私もすごくもうほっとして、なでおろしたところなのですけれども、それも、でも抽選して当選したということなので、偶然といったら偶然なので、でも本当に入れたことは本当によかったので、すごくよかったなと思うのですけれども、やっぱり制度として、やはり
バリアフリーの住宅に車いすの方が入れないというのは何のための
バリアフリーなのかなというのをちょっと、やっぱり疑問もありますし、優先住宅の戸数があかないとやっぱり入れないという状況なので、そうすると、なかなかやはり空きがあくといっても難しいと思うのですよね、やっぱりそういう方が住まわれているところなので。
ちょっと他市の事例ですと、優先住宅というか、優遇制度を設けているところが結構ありまして、先ほども言われましたように、障がい者世帯ですとか、母子家庭とか
高齢者世帯ですとか、そういう方に対しては、戸数を決めているのではなくて、優遇制度として募集があった場合に優遇をする。
高齢者世帯とか、障がい者世帯とか、母子世帯とか、それぞれの優遇制度として設けているというようなところがあったりとか、あとは市によっては、当選の確率を上げているとか、そういうところがあるみたいなのですね。老人世帯、母子世帯、障がい者世帯とかは、一般の家庭に比べて、当選確率が上がりますというような形で募集をしていたりですとか、そういうような制度を設けているところがあるということなので、やはりそういう方はやっぱり市営住宅として優先されるべきだとは思うのですけれども、当然されるべきだから、鹿沼市としても優先住宅というのをつくっているのだと思いますので、そういう意味では制度の部分で、そういう、何ていうのですか、やっぱり入れる確率を上げるとか、何かそういう状況というのはつくるべきなのではないかなと思いますので、優先住宅をふやすのか、もしくはその優遇制度とかをつくるかどうかということに対してお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（橋本正男君） 答弁を求めます。
都市建設部長、善林君。
○
都市建設部長（善林頼和君） 再質問にお答えしたいと思います。
実は、現在の優先住宅13戸につきましては平成８年以前の建物で、例えば睦町の市営住宅をつくる場合に、住宅部門の者が福祉部門と相談して、どれくらいこう、あったらいいかなという相談をして、あの住宅自体全体が
バリアフリーではないので、入れるスペースとしての何戸かについての
バリアフリー化というのを行ってきた経過がございます。それが今までの13戸になります。
平成８年に公営住宅法が改正されまして、もうこれからつくる住宅は全部
バリアフリーをつくりなさいということになって、それ以降、改めて優先というのを決めないようにした経過がございます。
専用というのと優先で、ちょっと違うと思いまして、高齢者の場合は専用住宅ということで、39戸ですかね、つくっております。これはシルバーハウジング事業という別の事業と費用ですか、費用負担ですね、一般的、片仮名で言うとアロケーションということで、そういった形でつくっている場合もあります。そういう形ができるかどうかというのも、これは研究の材料になるかと思います。
ただ、今のところ、まず市営住宅、一般の市営住宅としては、まず低額所得者という一つで募集をかけざるを得ないかなと。
それと、
バリアフリーの住宅、ことし５月と７月に募集をしたときには、１戸ずつです。それ以上は空きがなかったということです。今回は３戸が募集できたということで、これもやっぱり優先ちょっと、３戸で優先するのはどうかなということで、今回も一般の募集でさせていただきました。なかなか
バリアフリーの空きがないということで、なかなかそこに優先を設定すると大変難しいかなということで、今のところ事務レベルでは考えております。
それと、その先ほどの優遇制度ですか、これについてはちょっと勉強させていただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○副議長（橋本正男君） 荒井正行君。
○３番（荒井正行君） わかりました。やはりそういう方が入居をされたいというときは、やっぱり優先をぜひしていただきたいと思いますし、優遇制度等もしっかり検討をしていただきたいと思うのですけれども、市長にもすみません、これに関してはちょっとご答弁いただきたいのですけれども、やはりそういう方はぜひ、何かしらの形で見守っていただけるような形をご検討いただければと思いますので、ご意見をお伺いしたいと思います。
○副議長（橋本正男君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再々質問にお答えをいたします。
本当に世の中というのはいろんなことがあって、その人の立場に立って考えるというのは非常に難しいことだと思います。やっぱりいろんなケースがあって、そういったこと、やっぱりその場その場で直面をしながら、なるほど、これについては何かの対策を考えていかなければならないなと思いながら、日々その対応に迫られているというのは、これ実態であります。
今の荒井議員がご指摘いただいたような問題についても、私もちょっと意表をつかれたなと正直思いました。
バリアフリーで民間のなかなかアパートはないのですね。そうするとやっぱり公営住宅ということになります。そうすると今言ったようなルールがあって、なかなかその思うとおりにならないということであります。
いろいろ今後考えていかなくてはならないというふうに思っていますけれども、そもそも公営住宅の趣旨からして、なかなかそのルールを全部はずしてしまうというわけにはいかないというふうに思っていますので、ちょっと考えられるのは、あるいは年に募集、定期的に空きがあればやっていますので、そのうちの例えば年に一度とか、そういった形でもって、その優遇する、優遇した募集をそこでかけてみるというようなことも必要なのかなと、常時それをやるというのは、かなりいろんな、待っている方はたくさんおられますので、むずかしいと思いますので、そんなことをちょっと工夫をして、研究してみたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（橋本正男君） 荒井正行君。
○３番（荒井正行君） 工夫をしていただけるということで、ぜひ温かい目で対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
高齢者の肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお伺いをいたします。
現在、肺炎による死亡者が増加傾向にあるということで、厚生労働省の人口動態統計によりますと、全国の死亡者は、がん、心疾患に次いで、肺炎が60年ぶりに３位に浮上をしたということで、12万5,000人が死亡をしたということに、肺炎による死亡をしたということになっております。
今まではがん、心疾患、脳血管疾患の３大疾患と言われておりましたが、死因の３位に肺炎が加わり、４大疾患の時代に入りました。
近年、肺炎の割合は上昇傾向にありますが、その怖さは意外と認識をされておりません。肺炎は、近年はウイルスや細菌が薬剤に耐性を示すようになり、肺炎で亡くなる人の割合が一段と高まっているということです。
肺炎球菌性肺炎の場合は、細菌が血管の中に入り、菌血症が起こる場合があり、髄膜炎や心内膜症などを引き起こします。肺炎での死亡者の約97％が65歳以上の高齢者ということになっております。加えて心臓病とか、糖尿病、呼吸器疾患などのある方は感染がしやすく、重篤化しやすいということがわかっております。
肺炎球菌には予防ワクチンが利用でき、１回接種をすれば５年程度有効とされております。
この肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌の感染症全体の約80％を抑えることができると言われております。肺炎球菌ワクチンは、肺炎に対して、万能ではありませんが、高い確率で予防をする力を持っていると言えます。
また、高齢者が肺炎になると治療に多額の医療費がかかってきます。医療経済的にも予防効果は極めて大きいものがあるということで、厚労省の厚生科学審議会予防接種部会の提言によりますと、医療費抑制の効果は非常に大きいということで、肺炎球菌ワクチンを高齢者に定期接種する時期にきているのではないかという提言がありました。
我々公明党といたしましても、肺炎球菌ワクチンの公費助成については、市議会で平成20年、21年に荒井令子議員による質問をしております。
そこでお伺いいたしますが、高齢者の肺炎の状況。高齢者の肺炎は高額な医療費がかかることについて。肺炎球菌ワクチンの効果について。ワクチンの接種率について。他自治体の公費助成の状況について。そして市民の健康を守り、また予防医療の観点からも、医療費抑制にもつながる肺炎球菌ワクチンの公費助成をするべきではないかと考えますが考えをお示しください。
○副議長（橋本正男君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 高齢者の肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお答えをいたします。
まず、高齢者の肺炎の状況についてでありますが、平成22年の全国のデータでは、高齢者の主な死因別死亡率は65歳以上の人口10万人に対して、悪性新生物、がんでありますけれども、967.5人、心疾患が576.8人、次いで肺炎が391.2人であります。
また、75歳を超えてからの肺炎による死亡率は、男女とも急激な増加が見られます。
次に、高齢者の肺炎は高額な医療費がかかるのではについてでありますが、高齢者の肺炎に対しての医療費について、詳細なデータはございませんが、高齢者は免疫力や生理機能などの低下によりまして、肺炎にかかると重症化しやすくなるため、医療費が高額になる可能性があります。
次に、肺炎球菌ワクチンの効果についてでありますが、肺炎球菌ワクチンは、高齢者の肺炎の原因となる病原体の中で最も頻度の高い肺炎球菌を対象にした予防ワクチンであります。
肺炎球菌ワクチンは、接種後５年間は効果が持続され、肺炎の予防効果とともに、肺炎になっても軽症で済む、抗生物質が効きやすいなどの効果があります。
次に、肺炎球菌ワクチンの接種率についてでありますが、肺炎球菌ワクチンは、任意接種のため、接種率の詳細なデータはございませんが、県内で実施している自治体に確認したところ、接種率６％から14％ぐらいということでございました。
次に、他自治体の公費助成の状況についてでありますが、県内の実施状況については、26自治体のうち、今後の予定も含めますと20自治体になっております。
接種費用は8,000円前後でございますが、そのうち3,500円を１回限り公費助成をしている自治体が最も多くなっております。ほとんどの自治体といってもというふうに思っています。
次に、公費助成すべきについてでありますが、予防接種委員会を初め、関係機関等の意見や県内の状況を参考にしながら、有効性、安全性等を考慮しながら、前向きに協議を進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（橋本正男君） 荒井正行君。
○３番（荒井正行君） ありがとうございます。前向きにと言うご発言をいただきましたので、前向きというのはほとんどやるのかと考えてしまっていいのかな、どうなのかなと私は思うのですけれども、再質問させていただきます。
厚生科学審議会の予防接種部会の作業チームによる報告書というのが、厚生労働省のホームページに出ていたのですけれども、その中でこの肺炎球菌ワクチンを接種した場合に、医療費の抑制効果が非常に高いということで載っておりました。
これによりますと、医療費に関してはワクチン投与により、肺炎の外来医療費、入院医療費が減ることにより、ここに書いてあるのは１人当たり12万から33万円の医療費の削減ができることが示されたということで書いてあります。
ワクチン接種に伴うこの医療費の助成、医療費の助成というか、抑制ですね、抑制のほうは、もう本当にこの肺炎球菌ワクチンに関してはずば抜けて高いということで書いてあります。ですから、当然肺炎になる方が、今死亡率の第３位ということで、これは本当に死に直結をする病気ということで、それに対してワクチンを接種することによって、当然命も守られてきますし、また医療費の抑制ということにつながるということで、当然肺炎にかかる人が減るわけですから、病院にかかる、入院をするという方が減るということで、これは確実に医療費の抑制につながるということで書いてありましたので、かなりの効果というのはあるのだと思うのですね。やはり当然今、医療費というのも大きく鹿沼市としてもかかってきておりますし、その抑制にもつながる、なおかつ市民の命を守る、生命に直結するこのワクチンの公費の助成ということになってきますので、これはもう本当に市民にとりましても、市にとりましても、かなり有効性の高いワクチンだと思いますので、その医療費の抑制につながるということに対してどのように考えているのか、ご意見をお願いいたします。
○副議長（橋本正男君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えをいたします。
医療費の抑制ということで、手元にちょっと資料もらっているのですが、この肺炎球菌ワクチンの効果ということ、先ほど荒井議員がおっしゃられましたように、必ずしも肺炎球菌ばかりでなくて、全ての肺炎にも非常に有効に効果が期待できるというようなことの資料もいただいて、手元にございますので、そういう意味では医療費の抑制という意味では非常に大きな効果が期待できるだろうと思っています。
今回、国保の問題もいろいろ議論になっているわけでありますけれども、そういった意味でも医療費抑制というのは１つの大きな課題でございますので、極めて有効だというふうに思っています。
先ほど、ちょっと再質問にはございませんでしたけれども、前向きにということで答えさせていただきました。「やります」の次ぐらいに前向きにだというふうに思っています。今、まだこれからいろいろ調整する部分があるものですから、ここでは「それやります」という答えはなかなか難しいのでありますけれども、そういったことに向けて、いろいろ調整をしながら、これから取り組んでいくということでご理解をいただければというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○副議長（橋本正男君） 荒井正行君。
○３番（荒井正行君） 「やる」の次にということだと思いますので、ほぼやる方向で考えてらっしゃるのだということは理解ができましたので、あと多分細かいところの詰めがあるのだと思いますので、本当に命に直結をするワクチンの接種ですし、また本当にその医療費の抑制ということにもつながってきますし、接種率ということでは、先ほどお伺いしたのですけれども、６％から14％ということなのですけれども、アメリカは非常にこれは接種率が高くて、61％の接種率があるということで、日本はかなりやっぱりこの肺炎球菌ワクチンに関しては接種率が低いということで、当然ですから、しっかりとやっぱり公費助成をすることによって、接種率を上げていただくという効果もあると思いますし、それによってやはり市民の生活を守っていくということにもつながってくると思いますので、ぜひ早急なご決断をいただければと思いますので、それも含めて、すみません、もう一度お願いいたします。
○副議長（橋本正男君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再々質問、先ほどちょっと触れてしまいました。おっしゃるとおり、思ったほど接種率が上がっていないということですね、６％から14％ということですから、それですと限定された医療費抑制効果ということになりますので、接種率を上げることとあわせて、制度を早急に整備をいたしまして、その面でも取り組みをしていきたいというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○副議長（橋本正男君） 荒井正行君。
○３番（荒井正行君） ありがとうございます。ぜひ、公費助成、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に移らせていただきます。
ごみ収集についてお伺いをいたします。
現在、ごみ出しが困難な市民への支援として、ごみ戸別収集をモデル地区で行っておりますが、その状況として現在の地域と戸数がいくつあるのか。
また、対象者の定義と申請の仕方などはどのように行われているのか。
現在、ごみの戸別収集を行っている状況とそれに対して今後の課題はどのようなものがあるのか。
また、25年度の地域の拡大予定について教えてください。
また、祝日のごみ収集はハッピーマンデーの日に行われておりますが、ハッピーマンデー以外の祝日もごみの収集を行ってほしい、特に燃えるごみに関しては、そういう市民からの要望がありますので、また、ごみ収集を行うべきではないかと考えておりますので、ご意見をお願いいたします。
○副議長（橋本正男君） 答弁を求めます。
環境部長、高田君。
○環境部長（高田良男君） ごみ収集についての質問のうち、ごみ出しが困難な市民へのごみ戸別回収についてお答えします。
まず、現在の地域と戸数についてでありますが、現在、モデル地区として、西大芦地区、粕尾地区、中央地区、東部地区を指定しています。
戸数は、西大芦地区４戸、粕尾地区10戸で、中央地区と東部地区は利用がありません。
次に、対象者の定義と申請の仕方についてでありますが、対象者につきましては、鹿沼市戸別収集実施要綱により、家庭ごみをごみステーションまで持ち出すことが困難で、かつ、ほかの方からの支援を得られない方で、介護保険法第19条第１項、または第２項の規定により要介護認定、または要支援認定を受けている方、身体障害者福祉法第15条第４項の規定により、身体障害者手帳の交付を受け、かつ、障害の程度が１級、または２級に該当する方、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第２項の規定により、精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、かつ、障害の程度が１級または２級に該当する方、その他身体的理由などにより、ごみをごみステーションに出すことが困難であると市長が認める方などであります。
申請の仕方につきましては、本人、または代理人から、戸別収集利用申請書を提出していただくことになります。
次に、現在の状況と今後の課題についてでありますが、現在の状況につきましては、要介護、または要支援の認定を受けている方が３件、身体障害の程度が１級及び２級に該当する方が２件、その他ごみ出しが困難であると市長が認めた方が９件であります。
利用者からは、家族などの日常的な支援を得られない状況であったため、感謝していますとの言葉をいただいています。
また、山間地域では、住民の高齢化などにより、地域での支援が難しく、ごみステーションまでの距離も遠い状況であり、市街地地域では、比較的地域での支援が得られ、ごみステーションまでの距離が近いことにより、利用者数に差が出ていると考えております。
今後の課題につきましては、これまでの家族や地域の支援を損なわないようにすること、対象世帯が市全域に散在する中、効率的な収集経路及び体制を確立することが重要であると考えております。
次に、平成25年度の地域の拡大予定についてでありますが、平成25年度からは、市内全域で戸別収集を実施していきます。
次に、祝日のごみ収集についてお答えします。
ハッピーマンデー以外の祝日のごみ収集についてでありますが、ハッピーマンデーのごみ収集は、国民の祝日に関する法律等の一部が改正され、平成13年から年４回の月曜日が休日となったことにより、黒川東側で燃やすごみの収集回数が減り、市民生活に不便をきたす状況となりました。
その解消を図るために、平成17年度からハッピーマンデーにステーション収集を実施してまいりました。
また、ゴールデンウィークや年末年始など、祝休日が続くときは、燃やすごみを中心とした臨時収集を実施しているほか、第１・第３日曜日には、一般家庭ごみの受け入れを実施するなど、ハッピーマンデー以外にも、ごみの収集・処理の充実を図ってまいりましたので、今後も現在の収集体制を継続したいと考えております。
なお、今後も効果的で効率的なごみの収集・処理とあわせ、市民サービスの向上に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○副議長（橋本正男君） 荒井正行君。
○３番（荒井正行君） ごみの収集の戸別収集の件で、条件の中で、ちょっとなんか、過去のやつを見ていましたら、市長の認められた世帯とかというのがあったのですけれども、これについてはもうなくなったのですかね。それについて、ちょっと１つだけ質問します。
○副議長（橋本正男君） 答弁を求めます。
環境部長、高田君。
○環境部長（高田良男君） 再質問にお答えします。
認定の要件の中で、市長が認める方というのも要件の中に入っております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（橋本正男君） 荒井正行君。
○３番（荒井正行君） それの要件について、なんか、検討するということが書いてあったのですけれども、その状況というか、どういう方がこれは含まれているのかというのを教えていただければと思います。
○副議長（橋本正男君） 答弁を求めます。
環境部長、高田君。
○環境部長（高田良男君） 先ほどの答弁の中で介護保険法の認定を受けいている方と身体障害者の方ということでご答弁申し上げましたけれども、それ以外の
高齢者世帯等でなかなかごみを出すことができないという、そういう状況の方もいらっしゃいますので、そういった方も、この戸別収集の中に要件として入れるということで、取り決めているという状況でございます。
以上で答弁を終わります。
○副議長（橋本正男君） 荒井正行君。
○３番（荒井正行君） ありがとうございます。すみません、ハッピーマンデーについてなのですけれども、現状のままでいかれるということで、やはりどうしても、何ていうのですかね、ハッピーマンデー以外の祭日のときに、ごみの、特に生ごみを間違って出される方がいて、これはもう地域的な問題もあるのですけれども、やっぱり自治体で、自治体というか自治会でしっかり管理ということも大前提だと思うのですけれども、そういう中で、やはりハッピーマンデーにごみを収集しているのと、祭日がしていないというのが、一般の方ですと、結構やっぱり今浸透しているのですけれども、事業者がたくさんいる地域なんかですと、間違えて出される方が結構いて、そこの方が困っているというのも聞きましたので、その辺のまた周知をしっかり、またしていただければと思うのですけれども、それについてお伺いをいたします。
○副議長（橋本正男君） 答弁を求めます。
環境部長、高田君。
○環境部長（高田良男君） 家庭ごみの分別につきましては、ホームページ等でも掲載をしております。
また、このような分別のポスター等もつくって周知を図っております。
今後も市民の方、それから市民の方等にお知らせをしていきたいと思っております。
ただ、事業者につきましては、ちょっと家庭ごみではありませんので、議員のおっしゃる事業者がどういう方か、ちょっとわかりませんけれども、基本的には家庭ごみということでございます。
以上で答弁を終わります。
○副議長（橋本正男君） 荒井正行君。
○３番（荒井正行君） 事業者、すみません、株式会社とか有限会社とか、そういう事業者というよりは、個人でやられている方が出される場合、家庭ごみに近いようなごみの場合ということだったのですけれども、質問ではなくて、周知をしっかりしていただければと思いますので、以上で質問のほうを終わらせていただきます。
○副議長（橋本正男君） それでは５分間休憩いたします。
再開は、11時５分といたします。
（午前１１時００分）
○副議長（橋本正男君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時０５分）
○副議長（橋本正男君） 引き続き発言を許します。
７番、谷中恵子君。
○７番（谷中恵子君） 議席番号７番、谷中恵子です。今回、私は２件の質問を通告していますが、質問に入る前に、佐藤市長にお礼を一言申し上げたいと思います。
実は前回の議会で、私は木のＰＲについてというテーマで質問を行い、素材として鹿沼の木を使った製品の利用や、学校など、建物への木材活用、そして鹿沼の木を市外へＰＲしていくことなどを提案して、前向きな答弁をいただきました。
すると、議会閉会直後の７月26日に行われた市長定例記者会見で、鹿沼市公共施設木造・木質化基本方針が発表され、その内容は、単に建築物の木質化ばかりでなく、まさしく私が提案しました地場産材を使った木製品の活用なども含まれており、新聞報道によれば、その方針の策定自体がほかに先駆けていてＰＲ効果も高いものだったようです。
答弁の中で少し触れていただけましたら、なおさらありがたかったのですけれども、それは記者会見を発表することの効果を半減させてしまうことを考えれば、いたしかたないのかなと思いましたので、とにかく私が質問したような方向にすばやく進んでいただいたことに感謝いたします。
また、今回、市長自ら木製の名札をつけてくださり、この事業に対する熱い思いも確認したところであります。
今後は、児童生徒のためにも、いち早く面積の広い机の全小中学校への導入を実現していただき、学力アップを図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは早速質問に入りますので、市民の皆様にわかりやすいご答弁をお願いいたします。
最初の大項目、省エネルギーの推進についてです。ことしの夏も去年に劣らず猛暑だったようですが、８月は県内各地で日照時間の多さや降水量の少なさの記録を塗りかえ、鹿沼市でも８月の日照時間が229.9時間で最高記録、降水量は最低記録で日照りの夏だったようです。
そうかと思うと、月初めの９月３日には、９月としては観測史上最大の時間雨量79ミリを記録するなど、日本の気象状況が熱帯化しているような感じで、これも地球温暖化の影響なのかと心配しているところです。
日照時間が多くて、雨が少なければ、当然高温になるわけですが、それでも県内で熱中症の死亡者がなかったのは、熱中症への理解が進んで、水分や塩分の補給による自己防衛ができるようになったことと、去年のような電力制限がないために、適度な冷房などの対応ができたこともあったようです。
確かに、去年の原発事故の後には、計画停電があり、夏の電力制限もあって、全国各地で節電の夏に工夫を凝らし、鹿沼市でもピークカットのために、平日午後と土曜日の振りかえを行いました。
一方で、ことしの夏は関西での電力制限が危惧されたものの、大飯原発の稼動などで回避され、関東では火力発電などにより、夏の電力需給バランスに対応できる見込みということだったようです。
しかし、だからといって、電力が安定供給できるようになったというわけではなく、むしろ原発に依存するか否かというエネルギー源問題が国をあげて議論されているところであり、その前提として、節電を中心とした省エネルギーの推進が求められています。
そこで質問するわけですが、最初の中項目として、地球温暖化対策地域推進計画についてをお伺いします。
ことしの３月に出された鹿沼市地球温暖化対策地域推進計画を読むと、従来の鹿沼市地域新エネルギービジョンや鹿沼市地域省エネルギービジョン、そして第２期鹿沼市地球温暖化防止実行計画の内容を引き継ぐとともに、包括したとなっています。
私が省エネルギーの推進についてという問題の最初にこの中項目を持ってきたのは、まさにそれが大きな理由です。
それでは、具体的にどのような形で、何を引き継いでいるのか、鹿沼市地域省エネルギービジョンの例でお示しください。
そして、地球温暖化防止実行計画や地域新エネルギービジョンを引き継いだのであれば、太陽光発電や太陽熱利用施設など、住民への新エネルギー設備導入実績や、それに基づいた今後の導入計画などの数値が示されていない理由をお聞かせください。
３点目として、計画の行動内容を見ると、もったいない運動との重なりが多いように思えますが、第２章計画策定の基本的な考え方の（２）位置づけでも、もったいない運動に触れられていない理由をお聞かせください。
そして、市が地球温暖化対策地域推進計画に基づき、事業者として取り組んだ、この夏の省エネルギー行動は、どのようなものがあるのか、お示しください。
２番目の中項目ですが、もったいない運動による省エネルギー活動の実践についてお伺いします。
もったいない運動の行動は、マイバッグやマイ箸など、省資源活動に代表されているようですが、照明をこまめに消すとか、冷房の温度は28度に設定するとか、節電を中心とした省エネルギー活動も多く含まれています。そして、もったいない運動におけるそれらの行動は、とても具体的でわかりやすいものが多いと思います。つまり、省エネルギー推進には、もったいない運動での展開のほうがわかりやすいと私は思いますが、考え方をお聞かせください。
２点目ですが、鹿沼市地球温暖化対策地域推進計画によると、市民運動の推進体制として、環境活動推進会議が位置づけられています。
しかし、平成21年の12月定例会の一般質問で私が確認したように、環境活動推進会議は、本来、もったいない運動の市民運動隊として組織されたのですから、その点でも、もったいない運動による省エネルギー活動の実践が妥当と考えますが、見解をお聞かせください。
３番目の中項目、省エネルギー学習についてお伺いします。
私は、ことしの５月に会派の視察で松山市に行ってきました。そのとき、小中学生の環境教育の話も聞いてきたのですが、子供たちの身近な生活の中で実践的に環境教育が行われていることに驚かされました。
教育現場においては、現在20校に太陽光発電の表示パネルを設置し、リアルタイムで発電状況等を表示し、環境教育を実施していました。学校ごとに生で体験できる学習と知識のみを与えられる学習との効果の差は大きいことから、速やかに全校、小学校55校、中学校29校へ、平成28年度までに表示パネルを設置するなど、環境教育及び設備の充実を図ることとしています。
そこでお尋ねするわけですが、まず、大人や子供を問わず、環境教育を進める中で、省エネルギーに関する学習はどのように行われているのか、具体的な事例を挙げてお聞かせください。
２点目として、鹿沼市の小中学校では、この夏、グリーンカーテンに取り組んだようですが、その省エネ効果と教育効果についての見解をお聞かせください。
３点目ですが、家庭での省エネを推進するには、子供が家庭内で率先行動をすることが最も効果的だと松山市で聞いてきました。そして、そのためにも、そもそも保育園や小学校、中学校で、子供たちにわかりやすい実践教育をする必要があるだろうと私は思っていますが、お考えをお聞かせください。
以上、ご答弁をお願いいたします。
○副議長（橋本正男君） 答弁を求めます。
環境部長、高田君。
○環境部長（高田良男君） 省エネルギーの推進についての質問のうち、地球温暖化対策地域推進計画についてお答えします。
まず、省エネルギービジョンの例での、従来のビジョンや計画の引継ぎについてでありますが、省エネルギービジョンの第５章エネルギー節約目標では、エネルギー節約のための採用が期待できる省エネルギーの手法として、省エネルギー行動の推進、省エネルギー機器・設備の導入、建築物の省エネルギー性能の向上を掲げ、エネルギー需要部門別に具体的に省エネルギーの手法を記載しており、例えば、民生家庭部門の省エネルギー行動の推進では、冷暖房の設定温度管理、機器のスイッチ管理、待機電力の削減などを挙げております。
これに対し、地球温暖化対策地域推進計画では、第７章温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みの中で、温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みの基本方針の１つとして、省エネルギー型のライフスタイルの推進を掲げ、省エネルギー型のライフスタイルの推進として、エアコンの設定温度を夏28度、冬20度にします、不要な照明をこまめに消します、炊飯ジャーの保温は短時間にしますなど、市民にわかりやすい表現とし、項目数も17にふやしております。
このように、省エネルギービジョンの基本的な考え方を引き継ぎながらも、近年の自然的社会的条件に配慮し、市民にわかりやすく、主体的に取り組んでいただけるよう、計画を策定いたしました。
次に、導入計画などの数値がない理由についてでありますが、１つ目には、本市の計画対象とする温室効果ガスの算定にあたりまして、個々の事業所等の算出データの積み上げ方式でなく、国の簡易版マニュアルに基づく方式を採用しましたので、国が計測したデータをもとに算定することになり、個別具体的な数値目標の設定が必要でなくなったためであります。
２つ目には、環境に関する最上位の計画であり、同時期に施行しています、第３次鹿沼市環境基本計画の中で、具体的な数値目標を設定しているためであります。
例えば、平成28年度目標値として、太陽光発電などの公園灯の設置を37基、家庭の太陽光発電導入数を2,000基としております。
次に、計画の位置づけに、もったいない運動がない理由についてでありますが、地球温暖化地域推進計画は、地球温暖化対策推進法に基づき、地球温暖化対策の推進を図ることを目的としており、もったいない運動を推進するためのものではなく、また、もったいない運動自体についても計画がないため、地球温暖化地域推進計画上でも計画としての位置づけがありません。
しかし、もったいない運動の理念としまして、環境的な側面では、ごみにするのはもったいないという「リデュース」、まだ使えるのに捨てるのはもったいないという「リユース」、再資源化しないのはもったいないという「リサイクル」、資源の無駄遣いはもったいないという「省資源」という４つの考え方があり、そのことは、もったいない運動のスローガンであります「もったいねぇ！大事にすんべ 人やもの」で示された理念であり、この計画におきましても反映されております。
具体的には、計画の中で、市民への施策のうち、物を大切に使う暮らしの推進の中に、もったいない運動の推進を位置づけております。そのほかにも、もったいない運動の文言の表記はありませんが、その考え方をよりわかりやすく、具体的な表現にすることで反映しております。
次に、市の取り組んだ夏の省エネルギー行動についてでありますが、市役所では、年間を通じて節電対策に取り組んでおりますが、特に５月17日から９月30日までの期間、デマンドアラームによる電気量の管理、エレベーターの職員利用制限、電気ポット、コーヒーメーカーの使用禁止、グリーンカーテンの設置など、さまざまな取り組みを行っております。
次に、もったいない運動による省エネルギー活動の実践についてお答えします。
まず、省エネルギーの推進におけるもったいない運動の展開に関する考え方でありますが、もったいない運動は、環境分野で初のノーベル平和賞を受賞したケニア人女性のワンガリ・マータイさんが来日した際に、「もったいない」という日本語に感銘を受けたことが始まりとなっております。
「もったいない」という言葉は、環境活動において重要な３Ｒ、リデュース（排出抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再資源化）の考え方全てを含むものとなっております。
また、限りのあるエネルギーの有効利用や地球環境の保護を目的とした省エネルギー活動も、もったいない運動に含まれるものであります。
鹿沼市版もったいない運動では、市民運動として、環境保全に係る団体等の委員で構成する環境活動推進会議が中心となり、マイバッグの利用促進や以前から保育園などでも取り組んでいたペットボトルキャップの回収などを重点的な取り組みとして活動しております。
また、市職員の庁内運動として、マイボトルやマイ箸の使用、自転車等の使用によるエコ通勤などに取り組んでおります。
これらのもったいない運動としての活動内容のほとんどが、最終的には省エネルギーにつながるものであります。
また一方で、
東日本大震災以降、全国的に取り組まれている節電などは、広い意味でもったいない運動に含まれるものでありますが、一般的には、もったいない運動としての認識よりも、省エネルギー活動としての認識のほうが強いのではないかと考えております。
もったいない運動は、３Ｒを含めた広範囲の運動を意味しており、省エネルギーの推進はその一部であると言えます。
このことから、個々の活動に応じ、市民にわかりやすく、より取り組みやすい展開方法や表現方法を検討してまいりたいと考えております。
次に、もったいない運動による省エネルギー活動の実践が妥当と考えることについてでありますが、地球温暖化対策地域推進計画では、その推進主体として、鹿沼市環境活動推進会議を位置づけております。
これは、この団体の設置目的、構成メンバー、具体的な活動内容などを総合的に考慮し、市民と協働で運動を進める団体として適当と判断したものであります。
一般的に、市民の認識としましては、もったいない運動というよりも、省エネルギー活動のほうが強いと思っておりますので、実践活動の場では、個々の状況に応じ、市民にわかりやすいという視点に立ち、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
今後につきましては、できるだけもったいない運動という言葉を前面にだすような方向で対応を検討してまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○副議長（橋本正男君） 教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） 省エネルギー学習についてお答えします。
まず、環境学習を進める中で省エネルギーに関する学習はどのように行われているかでありますが、小中学校における環境学習は、各教科等において、また学校生活において、広く行われていくものであります。
省エネルギーについては、関連する内容が総合的な学習や理科にあるほか、学校生活を通して環境を意識した取り組みを行う中で学んでおります。
具体的には、総合的な学習において、環境をテーマとした省エネルギーについての調べ学習を行う学校があります。
また、理科では、小学校でさまざまなエネルギー資源があることを知り、中学校では、科学技術の発展と人間生活のかかわりについて認識を深める中で、エネルギー問題や環境問題などに触れることにより、環境保全と科学技術の利用について学習しております。
学校においては、省エネルギー・省資源を意識し、日ごろより節水・節電・紙の節約等、環境教育の充実を視野に入れた学校全体での取り組みが行われております。
本市では、環境学習推進校として、全校を５か年間で指定し、全ての学校において、省エネルギー・省資源への取り組みと各学校の実態に応じた環境教育の活動の実践に力を入れております。
環境部においては、出前講座の中で環境学習会という講座を開設しており、市民や小中学校の要請により、環境課職員を派遣し、講座を開いております。
本市の環境への取り組みや地球温暖化による環境、生活への影響などについて、多くの人が学べる機会をつくっております。
次に、小中学校におけるグリーンカーテンの取り組みの効果についてでありますが、より過ごしやすい学習環境づくりとして、ゴーヤ、アサガオ、フウセンカズラなどを栽培し、全小中学校においてグリーンカーテンづくりに取り組みました。
涼しさが感じられたり、環境教育への意識づけにつながったりしたという成果が上げられております。
一方、天候や場所によって、育て方に難があったり、今後の栽培にあたって、工夫の必要性を感じたりしたという意見もありました。
次に、家庭での省エネを推進するため、保育園や小学校、中学校でわかりやすい実践教育をする必要があると思うがについてでありますが、保育園でもゴーヤ等の野菜栽培によるグリーンカーテンに取り組むことで、園児は涼しさを感じるとともに、収穫の喜びを味わい、グリーンカーテンのよさを実感しております。
また、手洗いの際の水の出しっぱなしの防止やトイレットペーパーの節約等、省エネルギー・省資源につながる活動に積極的に取り組んでおります。
小中学校においては、節電対策として、昨年度は一昨年前のピーク時使用電力より15％以上削減を目指した取り組みが学校全体で行われ、児童・生徒が節電に積極的に取り組む姿が見受けられました。
今年度も引き続き節電を初め、省エネルギー・省資源を意識した取り組みが行われています。
環境教育の一環として、学校全体で省エネルギー・省資源に取り組むことにより、児童・生徒の意識も高まっております。
こうした保育園や小中学校における日ごろからの省エネルギー・省資源を意識した取り組みと関連学習を通して、子供たちが省エネルギーへの実践意欲を高めることで、家庭内での率先した省エネルギー活動へ発展していくことを期待しております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（橋本正男君） 谷中恵子君。
○７番（谷中恵子君） いくつか再質問させていただきます。
まず、最初の中項目である地球温暖化対策地域推進計画についてですが、太陽光発電設備などの数値目標がないことの理由として、国のマニュアルでつくっているから、個別には具体的な数値目標はいらないというような答弁と思いましたが、ちょっと私は違うような気がするのですね。実は、市の推進計画には、国の簡易版マニュアルを用いて算定していると何度も書かれているので、質問を整理するまでに、その簡易版マニュアルがどんなようなものか、
インターネットで調べてみました。ここに、
インターネットで出したのですけれども。そのマニュアルを読むと、対策目標というものがあって、実際に家庭用の太陽光発電設備や太陽熱温水器に関しての対策費用と対策効果の算定式まで載っていました。つまり、対策目標として、市町村の施策を計画に載せるための支援がされていると私は思っています。
しかも、市の計画は、地域新エネルギービジョンや省エネルギービジョンを引き継いで包括していると言っているのですから、なおさら、市の計画には対策目標として、太陽光発電などの目標数値があるべきだと思います。にもかかわらず、太陽光発電などの数値目標が掲載されていないので、質問したわけですから、簡易版マニュアルでつくっているから、ここの目標は必要ないという理由にはならないと思いますので、再度ご答弁をお願いしたいと思います。
そして、環境基本計画が、環境の最上位計画だから、環境基本計画に2,000基と載っているからオーケーではないかなというように、私は受け取ったのですが、それは逆ではないかと私は思います。
新エネルギービジョンを継承した地球温暖化対策地域推進計画で、対策目標として積算されていれば、環境基本計画の目標数値として計上しても根拠があるということだろうと思います。ですから、2,000基の根拠がどこにあるのか、教えていただきたいと思います。
以上の２点について、ご答弁お願いいたします。
○副議長（橋本正男君） 答弁を求めます。
環境部長、高田君。
○環境部長（高田良男君） 再質問にお答えします。
この地球温暖化対策地域推進計画につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、平成24年３月に策定をしたものであります。
同時期に、本市では、鹿沼市環境基本計画、第３次になりますけれども、同時に、この環境基本計画の策定の同時進行をしておりました。
この地球温暖化対策地域推進計画の中でのＣＯ2削減量等につきましては、環境省のほうに、やはり議員がおっしゃるように、ホームページの中で支援をするサイトというものがございます。そういったものを利用しまして、策定をした経過がございます。
先ほどの答弁でも申し上げましたように、各事業者からのＣＯ2排出量を積算するということは大変困難であるということでありますし、国のほうでも、
地方公共団体、中核市、特例市等以外の市町村につきましては、簡易版のマニュアルを使っていいということでありましたので、そういったことから、簡易版のマニュアルに基づいて、策定をしたということであります。
同時期に２つの計画を策定をしておりましたので、議員がおっしゃる、その具体的な数値目標については、環境基本計画の中に入れたという経過がございます。
この、例えば、太陽光発電目標値、平成28年までに2,000基ということで掲げてございます。これにつきましては、現状値、この基本計画の78ページに数値目標の表がございますけれども、太陽光発電導入数で現状値、平成22年で574基という数字がございます。前回の目標値は平成23年の時点で387基という数字があったわけですけれども、この時点では達成しているということでありましたので、この策定のときに、やはりこの太陽光、クリーンエネルギーということでありますので、なるべく多くの設置数を見込みたいということで、目標値2,000基ということで設定をしたという経緯がございます。
以上で答弁を終わります。
○副議長（橋本正男君） 谷中恵子君。
○７番（谷中恵子君） 多くの方に設置していただきたいということで、2,000基という目標ということなのですが、ことしももう予算を組んだ時点で全部つかずに、使い果たしたということで、補正を組んだわけですけれども、やっぱり市民にわかりやすい計画ということであれば、28年度までに2,000基というのは、大体毎年どのくらいこう、何ていうの、予定としてやっていくつもりなのかというのを入れてもらったほうが、市としても本当に力を入れているというのもわかりますし、市民のほうからも大体１年で何基ぐらいの予算とってもらっているということで、ちょっと安心した形で、今回小松議員の質問でも、途中でなくなってしまったので、その間の人はどうだろうという話もあったので、結構鹿沼市はこういうふうな予定で、予定をしているというのがわかったほうが市民にもわかりやすくこの設置に向かってやっていくのではないかと思いましたので、あえて質問をさせていただきました。
では次に、２番目の中項目について確認をしたいと思います。
省エネルギーは、もったいない運動の一部だから、必ずしもわかりやすいとは言えないし、環境活動推進会議は、地域推進計画を推進するのに適しているから選んだということだと思います。
ただ、逆に環境活動推進会議が、地域推進計画の推進主体だからといっても、もったいない運動による省エネルギー活動が妥当とは言えないという、もったいない運動が、何ていうのですかね、大きいと言ったかな、大きい意味だということだったと思うのですけれども、でも、最初の質問のときに、もったいない運動という言葉はあんまり出てきませんでしたけれども、３Ｒや省エネルギーというもったいない運動の考え方は取り込んでいると言っていたと思います。私はなにも、もったいない運動で展開するから地球温暖化対策地域推進計画が必要ないと言っているのではなくて、省エネルギーを進める行動内容としては、もったいない運動が一番あっているのではないかと思っているわけです。しかも、鹿沼市のもったいない運動は、佐藤市長が打ち出した施策なのですから、省エネルギーの推進手法として、もったいない運動を活用する。そのためにも、もったいない運動の推進母体である環境活動推進会議に地域推進計画の推進主体になってもらうという筋書きがもっともすっきりする説明ではないかと私は思っています。これについても再答弁を求めたいところですが、時間もだんだんなくなってきましたので、答弁はいりません。ただ、やはり鹿沼市がこれだけ、もちろん市の職員も含め、市民にももったいない運動ということで、大変推進、取り組まれておりますので、ここをやはり鹿沼市の場合は、そういうものを前面にというか、出していただいて、今後もそういう省エネルギーですか、そういう環境が、こういう悪くならないようなものに取り組んでいってほしいと思います。ぜひ佐藤市長がつくったもったいない運動ですから、それを前面に出していただきたいと思います。
３番目の中項目、省エネルギー学習ですけれども、教育長の答弁の中で、いろんな教科の中で、そしてまた、学校生活の中でも取り入れていただいているということですので、大変すばらしい取り組みだと思いました。松山市でも、いろいろ教科、違った教科の中でも、先生がアイディアを出して、何かというとその環境のそういうものに結びつけていくということだったので、鹿沼市も松山市に負けず劣らず、すばらしい教育をしているのだと改めて感心しました。
また、グリーンカーテンにも取り組まれたということで、本当に冷房がない学校では、窓を開けて、扇風機を使っての、本当に猛暑に対する対策だったと思うのですけれども、グリーンカーテン、子供たちのためにも本当によい教育だったと思います。
その教育効果というか、学習へのつなぎ方なのですが、例えば、先ほど教育長もいろいろおっしゃってくれましたが、私も小学生とか中学生で、各学年でやはり、そのグリーンカーテンに関しては異なってくると思うのですね。植物の働きのような、理科で、先ほど、どういうものがこういう夏に強いとか、暑さ負けしてしまうとか、水をいっぱいあげないと育たないとか、いろいろ、そういう植物の勉強なんかで、理科で使うとか、例えばグリーンカーテンがこう、ずっと下からベランダ、２階のベランダまでいったとしますと、それをちょっとグリーンカーテンの面積を求めるような、算数の中で工夫をしていただいたりとか、あとはグリーンカーテンを題材として、こんなふうに涼しく感じられたというような自分の思いを国語なんかで作文とか、そういう絵日記とか、そういうところにも活用していただけることも考えられるのですけれども、何か、もし教育長のほうでユニークな、そういう事例ですか、グリーンカーテンについてでも、御存じでしたらご披露していただきたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。
○副議長（橋本正男君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） 再質問にお答えしたいと思います。
議員、ご視察の松山市の環境、実践的な環境教育は、どうもお話を伺う限りにおいては、鹿沼市よりもすぐれているのかなというふうに感じました。
今年度は、各学校ともグリーンカーテンの成長が思わしくなかったです。栽培に関して、来年度は相当工夫をしなければというふうに考えております。
夏休みに水をやらなかったのではないか、そういうところも見受けられまして、今ごろになって暑さをちょっと実感しているようでございます。来年はきちんと、やはり肝に銘じてやらなければならないだろうというふうに思っております。
ただ、環境教育への意識づけにはつながった学校もあるというふうなアンケート調査の結果が出ておりますが、栽培に関しては今後の課題というふうに考えております。
なお、そういうグリーンカーテン等を利用して、発展的に学習を進めていくというのを、松山市で行われたその身近にあるグリーンカーテンの面積と、その涼しさの、温度の関係とか、そういうものをきっとデータとしてとっていくような形で学習を進めているのだろうというふうに思いますが、身近にある道具を使って実践を勧めていくというのは、極めてすばらしい取り組みでありますし、実践校の５校を通して、それらについて進めていきたいと、このように考えております。
以上で答弁にかえさせていただきます。
○副議長（橋本正男君） 谷中恵子君。
○７番（谷中恵子君） 各学校で取り組んだことが、本当にことしすばらしいなと私は思いましたし、ただ、教育長のほうからちょっと失敗してしまった学校もあるということで、ただ、その失敗というのも、やはり子供たちにとっては、やはりいろんな、それによっての勉強ということがあると思いますので、環境教育にはつながったと思います。
ただ、今、本当に９月になって、夏休みが終わってからも暑いですから、その、グリーンカーテンとして使えなかった学校の子供たちはちょっとこの猛暑を無事に乗り切れるように、今まで、もう中旬まできましたから大丈夫かなと思いますが、来年こそは、またそれで涼しくなるように頑張っていただければと思います。
あと、松山市のほうでは、小学校の、小学校61校あるのですけれども、５・６年生を対象に１万名、ちょっと人数が漠然なのですが、１万名と家族を対象として、チェック表を金曜日に渡して、家にいる時間が最も長い日、土曜日とか日曜日に１日を選んでもらって、項目をチェックするというような、「身近なことから温暖化対策〜みんなのエコチェック」というものをやっています。その中には、本当にもう身近なもので、「歯磨きの水は流しっぱなしにせずコップにくんだ。」とか、「シャワーはこまめに止めながら使った。」、「シャンプーや洗剤は適量を使った。」、「テレビは付けっぱなしにせず、見ていないときは消した。」、「部屋を出る時はきちんと明かりを消した。」、「使っていない電化製品はコンセントを抜いた。」、「ご飯やおかずを残さず食べた。」、「ペットボトルを捨てる時はきちんとキャップとラベルをのけた。」、「買い物はマイバッグを使い、レジ袋はもらわなかった。」、「学校や近くの買い物へは徒歩や自転車で行った。」、このような10項目を挙げて、鹿沼市の皆様もきっとこれをチェックしたら、ほとんどの方がチェックできるのかなというような内容なのですけれども、１万名の中から7,500名の参加というか、チェック表を提出されまして、4,660キログラムのＣＯ2を削減することができたとして発表されています。
最近は、地球温暖化問題がテレビ番組などで大きく取り上げられる機会も多くなってきましたので、小さいころからエコについての意識が高いようで、違和感なく子供たちに受け入れられた形となったということでした。
家庭での省エネを推進するためには、教育長も申しましたように、子供たちが家庭内で率先行動することが最も効果的と思いますので、各学校におかれましても、いろんな、身近な問題から取り上げていただいて、省エネルギー、そして環境教育が進んでいきますように、力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、次の質問に入ります。
次の大項目は、地域情報化の推進についてです。
発言通告を見て、すぐにおわかりになったかと思いますが、前回に引き続き、ケーブルテレビに関しての質問です。
前回は勉強不足だったのに加えて、質問時間配分も失敗してしまい、総務部長には大変ご迷惑をおかけしたので、タイトルを変えて再挑戦します。
前回の総務部長の答弁では、ちょっと時間が足りなかったので早口で言っていただいたのですが、ちょっとわからないところもありましたが、なんとなく前向きなご答弁をもらったように感じられました。
そこで、総合計画なども調べ直して、行政の公平性とは何かという視点で、質問を再構築してみました。
通告でも、最初の中項目の発言要旨の３点目に上げてあり、この後、質問いたしますが、インフラ整備と公平性ということをどのようにすり合わせるべきか。また、結論は、私自身がはっきり出ていないのですが、今考えています。道路や上下水道、あるいは学校などのインフラは一度公共事業として整備された後は、社会資本として経済効果に大きく寄与すると思います。例えば、民間の宅地開発にとってみれば、公共道、下水道、上下水道管理で小学校に至近距離という条件がつけば、その価値は飛躍的に高まり、人口が集中します。これらの活性化の結果として建設整備に要したコストが税収や利用者負担金、使用料などで回収され、公共投資として評価されるものだと思います。
逆に、人口がまばらな場所へ整備資本を投下しても、その回収にはあまり期待ができず、費用対効果は悪くなると思います。例えば、１トンの水を家庭に供給するために、100メートルに１軒しか家がない農村部と道路の両側に家が立ち並ぶまちなかでは、１軒当たりの整備費用が大きく違うのではないでしょうか。インフラ整備にはコストがかかりますが、その回収構造が地域環境に大きく左右されるため、民間市場での供給は期待できないものであり、健康で文化的な生活を提供するための公共事業にならざるを得ないのではないでしょうか。
総合計画を見れば、ケーブルテレビ網の整備は、情報インフラ整備として位置づけられています。実際、民間の株式会社にゆだねているわけですが、その性格は公共事業的な性格を持たざるを得ないのだと思います。
一方では、事業者としては整備後の地域ぐるみの加入など、コストの回収の担保が必要になるでしょうし、場合によっては効率の悪い初期投資への行政支援なども求められるかもしれませんが、その点でインフラ整備と公平性という難問に突き当たってしまいます。
私自身が考えあぐねている事情を最初にお伝えした上で質問いたします。
最初の中項目は、ケーブルテレビの普及支援についてお伺いします。
１点目ですが、第６次鹿沼市総合計画基本計画では、施策指標で、ケーブルテレビの世帯カバー率を平成28年度に100％としています。それでは、その目標達成のために、市ではどのような普及支援を行うのかお聞かせください。
次に、世帯カバー率、目標達成には、残り400世帯となっていますが、年次ごとのカバー世帯見込み数など、目標年次までの行程をお示しください。
３点目に、インフラの整備は、情報インフラに限らず、山間部や農村部にいくほど投資効率が悪化するのが宿命だと考えます。だからこそ、インフラ整備に関しては、公共投資や行政支援によって公平性を確保する必要があるのだと思いますが、その点についてご見解をお示しください。
２番目の中項目は、ケーブルテレビを活用した行政情報の提供についてお伺いします。
まず、前回の質問でも申しましたが、以前、市の保健師さんが自殺防止の呼びかけをケーブルテレビで行っていました。そのような市が主体となって静止画像ではなく、動画で市の情報を発信した事例はそのほかにどのようなものがあるのかお示しください。
また、市民生活に有用な情報をテレビ画像として流すことで、加入率との好循環ができると私は考えますが、考え方をお聞かせください。
以上についてご答弁をお願いいたします。
○副議長（橋本正男君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 答弁者、総務部長でなくて、申しわけないと思っております。再質問のほうは、どうぞ総務部長のほうへ遠慮なくしていただければと思います。
地域情報化の推進についての質問のうち、ケーブルテレビの普及支援についてお答えをいたします。
まず、市はどのような普及支援を行うのかについてでありますが、財政面ではケーブルテレビのサービスエリア新規拡張に対する補助制度を設けております。
これは、事業者が独自にエリアを広げる場合に、整備費用の50％以内の範囲で支援を行うものであり、既に国や県において、同種の補助制度は廃止となっており、現在は市の単独の補助制度、支援制度となっております。
また、人的な支援では、エリア拡充のための説明会をケーブルテレビと共同で開催をし、地元住民と協力しながら、加入の取りまとめを行っております。
次に、目標年次までの行程についてでありますが、これまで取り組んでまいりましたように、地元住民の加入同意を得ながら、整備を進めることが基本となるというふうに考えております。
現在
鹿沼ケーブルテレビでは、電波の送信に利用するケーブル線を同軸ケーブルから光ケーブル線におきかえる工事を進めておりまして、あわせて路線網の面的な見直しによるサービスエリアの拡張に取り組んでおります。
カバー率100％が目標ではありますが、事業主体が民間企業ということもあります。
鹿沼ケーブルテレビの採算性についても考慮する必要がございます。特に、エリアの拡張があった地域の加入合意については、協力してまいりたいというふうに考えております。
次に、インフラ整備に関する公平性の確保の考え方についてでありますが、本市はこれまで、ケーブルテレビ、ブロードバンドによる高速
インターネット、携帯電話の通信エリア等について、採算面から民間事業者による整備が見込めない地域においては、それぞれの事業者に対して、事業整備費用の一部を公的に支援をし、サービスが提供されるよう取り組んでまいりました。
整備後の維持管理費用については、事業者の負担となりますが、事業者は、利用者から使用料を徴収をし、費用を捻出いたしますので、利用者数が少なく、採算が見込めない場合は、事業への参画が得られず、整備そのものが難しい状況となります。
鹿沼ケーブルテレビでは、北犬飼地区については、地域の加入合意を得て整備を進めたいという意向がございますので、市もこれに協力してまいりたいと考えております。
次に、ケーブルテレビを活用した行政情報の提供についてお答えをいたします。
まず、市が主体となって、動画で情報を配信した事例についてでありますが、市職員が自ら出演し、情報発信を行った番組については、自殺予防のほか、財政課による予算・決算に関するもの、税務課・納税課による税の申告や納付の方法、市民活動支援課による鹿沼市自治基本条例、農政課による水辺の生物に関するものなど、延べ15番組がございました。
次に、有用な情報を放送することによる加入率の向上についてでございますが、ケーブルテレビでは地域に密着した番組を提供するため、市や住民などからさまざまな情報を収集をし、放送内容に反映いたしております。
日常の生活に役立つ情報や、地元の行事など、身近な内容が放送され、それが加入率の向上につながるということは、まさに理想的であると考えております。
市といたしましては、今後もケーブルテレビに対しまして、積極的な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（橋本正男君） 谷中恵子君。
○７番（谷中恵子君） 市長自らのご答弁でしたので、ちょっとびっくりしました。
今、いろいろな、ケーブルテレビと一緒に、市も協力をしながら普及率を上げていくということでご答弁をいただきました。ぜひ、100％を達成していただけるようにお願いをしたいと思います。
また、あと北犬飼地区に関しては、地域の協力ということも当然あるということですので、本当に最後に残ってしまったのが残念ながら私が住んでいる北犬飼ですので、本当に皆さんに理解していただきながら、本当に100％、ケーブル網が引けるように努力していきたいと思います。
あと２番目の中項目なのですが、行政情報の提供についてですけれども、生活に役立つ情報や身近な行事などを流して、加入率アップを図るのが望ましい、市としてもそのような方向で協力をしていただけるというようなご答弁だったと思いますので、それはよろしくお願いをしたいと思います。
それで、これは、加入率アップの具体的な、ちょっと話をさせていただきますが、今後ケーブルテレビの活用としては、今も流している火災情報やこの前の水道の断水情報以外にも交通事故の状況とか、車両盗難の増加、あるいはインフルエンザの流行、また、先日横尾議員がおっしゃっていましたヤマビル対策などを比較的緊急で、鹿沼ローカル的なお知らせを流すことによって、市民生活の安心・安全につながり、多くの世帯で加入をしてくれるのではないかと思っています。
また、ケーブルテレビは、高齢者の方が結構見てくださる、日中、みまもり隊として行ったりしていましても、結構皆さん、ケーブルテレビをごらんになっている方が多いのですね。かなり身近なチャンネルなのかなと思いますので、毎日１時間ほど鹿沼トピックスとは違って、鹿沼市が積極的に市民の皆様にお伝えしたいものを動画情報などで流すと、私は加入率も上がるのではないかと思いますが、その点について、もう一度、すみません、佐藤市長のご意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（橋本正男君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問のご指名をいただきまして、大変光栄でございます。
まさにおっしゃるように、身近な情報が提供されるということが、やはり視聴者の皆さんにとっては、大変有用なことだろうというふうに思っています。多分、このケーブル、市議会の中継も大勢の皆さんがごらんになっているというふうに思います。
これからも、いろいろこう工夫を凝らしながら、また、こんなことと思うようなことも、市民の皆さんからとっては非常に有効なことかもしれません。議会のやりとりの中で、こんなことも検討しましょう、やりましょうみたいな話も実はやっているわけですけれども、そういったことも、今度そういうふうにかわるのかななんていうふうに、市民の皆さんが理解をいただければ、また、違った意味で関心も高まってくるというふうに思いますので、ちょっと工夫をしながら、できるだけ多く情報発信ができるように、今後とも努力をしていきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○副議長（橋本正男君） 谷中恵子君。
○７番（谷中恵子君） 今、市長からも、市のほうもいろんな番組を、アイディアを出していただいて、やっていただけるということですので、それを期待をしておりますので、ぜひ、加入率アップに向けて、市のほうの情報もよろしくお願いしたいと思います。
これは、事業者がやるべきことかもしれませんが、やはり視聴者ニーズというか、ケーブルテレビだからこそできることで、市民が求める情報は何かというリサーチを行い、柔軟に番組を編成して、有用な放送が加入率アップを後押しするという、好循環をつくっていくと思います。ですから、市としても事業者からの依頼を待つのではなくて、市が支援する、できることは何か、どのような知恵が出せるのかということを大いに考えていただきたいと思います。そうやって加入率を向上させないと、せっかく多額の費用をかけて98.9％まで上げてきたカバー率を、そういうもので、そうですね、市民にありがたくというか、そういうふうにさせていただかないと、私が言う、もったいないという言葉になってしまいますと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
今回の私の一般質問は以上で終わりますが、市長初め、執行部の皆様からの丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
○副議長（橋本正男君） 昼食のため休憩といたします。
再開は、午後１時といたします。
（正 午）
○議長（冨久田耕平君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○議長（冨久田耕平君） 引き続き発言を許します。
１番、佐藤 誠君。
○１番（佐藤 誠君） 議席番号１番、佐藤誠でございます。少し、粟野のヤマビルに血を吸われたほうがいいのではないかと言われているぐらい、ちょっとこう、むきになってしまうところ、あると思いますが、私風に言わせると、まだまだこう、元気が足りないと、こう鹿沼市を変えていく力がまだ足りないぐらいですので、もう横尾さんから、かぬま和牛をもっといただいて、力をつけて、これからも頑張っていきたいと思います。
さて、今回は、５つの質問をさせていただいております。１つはいじめ問題について、２つは副市長人事について、３つ目は財政について、４つ目は図書館について、５つ目は市役所の窓口業務についてです。
５つの質問の趣旨としては、市民の皆様が関心を持っているテーマであったり、もしくは、もっと関心を持つべきテーマであったり、私の掲げた公約の実現のためであったりと、５つありますので、順次質問をさせていただきたいと思います。
まず、１つ目のいじめ問題についてです。
皆さんも御存じのとおり、大津市の事件を契機に、新聞やテレビの報道でいじめ問題、盛んに報道をされております。今回の議会でも、舘野議員や鈴木議員と、いじめ問題について、市政に対し、質問をさせていただいております。
同じ質問になってしまっては、これもったいないですので、今回、これを取り上げた趣旨としては、ある１つのメッセージやコンセプトというのをこの場を通じて、行政執行部に対し、提案をしていきたいということと、これはこのケーブルテレビを見ていたり、議会の広報紙を見る方、もしくはこの、ここにいらっしゃる仲間の議員たちにも、こういった考え方どうだろうかというような、私なりの提案になればと思っております。
まずは、いじめ問題現状、聞いたとおりということを確認したいと思います。
鹿沼市でも、いじめ問題が昨年150件ほどあったということ。そしてそれに対して、解決の努力というのを取り組んでいらっしゃるということ。多くは解決をしたり、解決に向かっているということ。そして、隠蔽をするよりは、きちんとそれを対処したことのほうが能力として問われる考えであるということ。それを聞いて、基本的には、それ以上、私が数字でどうであるとか、こうしろとか言うつもりはなくて、それは、ただ150件、いじめがあったということでは、やっぱりこれは、いじめは起こり得るということでは、私も同意をしたいと思います。
まず、では、最初に、教育長にお伺いしたいのですけれども、当然、これからもきちんと、今まで、きのうまでの議員の質問に答えたように、きちんとしたスタンスで、なるべく起こさないようにもしていくし、起きた場合は責任を持って全力で、逃げずに対処していくのが、この鹿沼市の教育のスタンスであるということを一度お答えを、宣言をいただきたいと思います。お願いします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） いじめ問題についての質問の市内でのいじめ問題等の実態調査や取り組みについてお答えいたします。
まず、実態調査についてですが、鈴木議員、舘野議員に対する答弁でも触れましたが、文部科学省の児童生徒問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査というのが毎年実施されておりまして、調査項目は、いじめの認知件数やいじめの態様、発見のきっかけ、いじめの実態調査の、実態把握のための具体的な方法などとなっております。
平成23年度の鹿沼市の調査結果によりますと、いじめの認知件数とか、いじめの態様は、鈴木議員、舘野議員のご質問に対する答弁のとおりでございます。
発見のきっかけについては、学校の教職員が発見した中で、小学校では学級担任の発見が83％、中学校ではアンケート調査による発見が75％と最も多くなっております。
実態把握のための具体的な方法としては、アンケートの実施や個人面談、教職員と児童生徒の間で日常的に行われている日録ノート、家庭訪問などとなっております。
続いて、いじめ問題等への取り組みですが、このことにつきましても、鈴木議員、舘野議員のご質問等に答弁させていただきましたように、大きく４つの取り組みがございます。
１つ目は、いじめ発生を予防し、早期に発見するための取り組みでございます。いじめは陰湿で醜いものであり、早期発見のためには学級担任を初め、教師の鋭い人権感覚が重要であります。いじめはどこにでもあるという認識のもと、教師が児童生徒と向き合う時間を確保したり、人権教育に関する研修を開催しております。
２つ目に、命の大切さを学ばせる取り組みですが、これは道徳教育を初め、学校全般にわたって、意図的・計画的な指導が重要であるというふうに考えております。
３つ目といたしましては、学校と家庭・地域が連携を図り、研修会等において話し合う場を持てるよう努めております。
４つ目にいじめに対して、適切に対応するため、いじめと疑われる問題が発生した際は、全教職員が共通理解を図り、必要に応じてスクールカウンセラーや警察、児童相談所などと連携を図っております。
議員ご指摘の、その教育委員会としての姿勢でございますが、これは、あってはならないことなので、絶対になくしていく方法で進んでいかなくてはならないというふうには考えております。
ただ、私は、いじめとか人権問題は、未来永劫なくならないものであろうというふうな認識を持っておりまして、つまり、社会の中で人間が生きていく上で、必ず人間関係が生じます。その人間関係と人間関係の間で取りざたされるのが、この人権問題やいじめ問題でございましたので、これが絶対なくなるということはあり得ないだろうという認識を持っております。
ただ、少なくするよう全力を尽くして続けていく、少なくするよう努力していく、この努力だけは忘れてはならないのではないか、これを教育でできるかというと、そのことが精いっぱいのやり方であろうというふうに思っております。
加えて、市民全員も、そういった姿勢で臨めば、かなりの、こういったいじめの問題については少なくなっていくのであろうというふうに考えているところでございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 佐藤誠君。
○１番（佐藤 誠君） 本音の答弁ありがとうございました。私も、これは人間のさがとして、やはり、私も含めて、こう醜い部分や残酷なものというのは持って、我々社会、生きているわけで、それで、それをなくすことはできないけれども、努力をしていくと、これが本音でしょうし、これが責めるつもりはないのですが、行政の限界だと思うのですね。それを踏まえた上で、私が伝えたかったメッセージというのは、よくいじめが起きると、当然いじめていた人なんかが、ネットで名前をさらされてしまったり、いじめていた親がなんだか偉い人なんだったとか、いろいろ、どこに住んでいるだとか、さらされてしまい、もっとひどいと、いじめられていたほうのプライバシーも、こう何か、さらされてしまって、怖いわねと、ところで我々のまちはどうなのなんて、騒ぐのですけれども、そこで私が強く訴えたかったのは、いじめている人もいじめられている人も子供ですけれども、それを黙って見ていた人もまた、子供たちであるという、そしていじめた人、いじめられた人、傍観をしていた人、全員に父なり、母なり、保護者なりがいたと思うのですね。そうすると、我々は本当にいじめたやつがけしからんとか、こうプライバシーをさらして、非難をするし、当然、それ自体は、いじめたことは非難されるべきですし、これ残酷な言い方ですけれども、こういじめられるような問題、人とのトラブルを抱えてしまったということにおいては、それを抱えなかった人との何か違いというのも、これあるのも残酷な現実であるわけで、そして、それを黙って見ていたのも子供たちで、子供たちなわけなのですけれども、とてもこれは私は簡単な提言と、その市民全員に対する親を持って、子供を持っていない大人たちにも、自戒を込めたいのですけれども、その仲間がいじめられていたり、もしくは仲間がよってたかって１人をいじめるというものを、黙って見ている態度というものが、これは人間として許されるのかと、ましてや人情と絆というのを掲げて、市政を運営しているこのまちで、そういったことが許されていいのかと、ですから、これは私のような人間がまた生意気だと言われるのを覚悟で、あえて、その傍観をしていた子供たち、そしてその親たちに言いたいのですよ、そのいじめ、アンケートをすれば発覚したとなりますが、では、その子供たちは、親に相談することがなかったのかと、「お父さん、お母さん、この、うちのクラスで、だれだれちゃんが、こんなことされているんだよ」と、それを聞いた親は、ただそれを黙って見過ごしていたのかと、自分の子供が何かしたり、されたりすれば、学校に、もしくは教育委員会になんだかんだとありますけれども、それを聞いて、黙って見過ごしていた、もし、そういったケースがあったのならば、これは私も含めて、全ての鹿沼市民が反省をすべきではないかと、そして子供は、親に相談するという習慣が意外とないこともあるのですね。もうだんだんこう、自我が発達していく中で、意外と自分の問題を自分なりに抱えて、答えを見出してしまうという。大人に相談をするというコンセプトが全くない場合に、思い詰めてしまって、最悪な結論、結果に至ってしまうということがありますので、これは思想教育を強要するわけではありませんが、黙って見ていた人こそ、責任をもっと感じるべきではないのかなと、これがまた大津市ではなくて、東京都ではなくて、埼玉県ではなくて、この鹿沼市で起きたときに、また我々は、では行政は何をやっていたのですかとか、これからどうするのですかなんて言いますけれども、そこに至るまでに我々市民は何をやっていたのですかと、そういうのを、この場をお借りして伝えたい趣旨でこの質問をさせていただきました。
では、次の質問、移らさせていただきます。
２つ目、副市長人事についてです。
７月の議会で松山氏を副市長にするという議案が上程されて、私も賛成をさせていただきました。皮肉にも前回の議会では、議員に対する情報公開、もっと進めてくださいという要望をしていた最終日に、いきなり副市長が松山氏ですというようなご提案をいただきました。
私は、自分の責任において賛成をしました。松山氏、副市長に相応しいだろうと、もし何か問題があった場合は、それから議会でなり、正していけばいいと思ったので、賛成させていただきました。
一方で、ただ、基本的には市民の代表として、この鹿沼市の副市長の人事について、私は同意をしたわけですから、もっと詳しい情報なり、どういった、松山氏が、どういった見識でこれから佐藤市長を支えていくのか、もしくは、どういった背景で、どういった、松山氏のどういったところを評価をして、数ある、この鹿沼市の職員の中で優秀な人、たくさんいると思う中から、ナンバーツーを選んだのかと。
あと、副市長というものは、単なるお飾りではないはずですから、どういった権限があり、どういった責任があり、どこまでのその守備範囲があるのか、そういった基本的なことを私は聞きたいと思うのが２つ目の質問の趣旨ですので、順にお答えいただきたいと思います。お願いします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 副市長人事についての質問にお答えをいたします。
まず、副市長の役割、権限についてでありますが、平成18年に
地方自治法が改正をされまして、従来の助役から、副市長の制度に変更になりました。
副市長の役割・権限につきましては、副市長は市長を補佐し、市長の指示により政策や企画を総括し、総合的な見地から庁内関係部局間の調整、職員の担当する事務の監督を行うことや、庁内外の各種委員会などにおいて、委員長、あるいは委員等を務めるほか、市長の決裁事項について、その内容の確認や職員への助言を行うことなどであります。
次に、任命の背景についてでありますが、７月議会におきまして、議員の皆様より、松山副市長選任の議案にご同意を賜りまして、８月１日に就任後、早くも１か月が経過いたしました。
松山副市長は、昭和48年から市職員として勤務し、長年にわたり行政運営に携わってきており、知識、経験ともに豊富であると同時に、人望も厚く、ぜひとも鹿沼市のまちづくりに活躍してもらいたいと考えて、副市長に選任をいたしました。
副市長は、私を補佐し、市の行政事務を監督することになりますが、この１か月間、さまざまな会議や内部協議などにおいて、十分にその職責を果たしていると感じております。
今年度から、新たなまちづくりの指針となる、第６次の鹿沼市総合計画「ふるさと かぬま『絆』ビジョン」がスタートいたしましたが、総合計画に盛り込まれた諸施策を、着実に推進していく上で必要な人材として、大いに期待をいたしているところであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 副市長、松山君。
○副市長（松山 裕君） 副市長の見識についてお答えをいたします。
９月３日の本会議におきまして、副市長就任のごあいさつを述べさせていただきましたけれども、就任から１か月が経過し、改めて副市長の、副市長という職責の重大さ、これは本当に痛感しております。身の引き締まる思いでございまして、本当に私のほうからも申し上げたいと思いますけれども、今、現在、
東日本大震災や放射能汚染問題、それから少子高齢化、人口減少、それから国際化の進展などで、地方自治体を取り巻く社会経済環境、財政を初め、非常に厳しい状況にありますので、本市におきましても、これらの行政運営は、従来に増して、大変重要な時期を迎えております。
このような中、佐藤市長を補佐し、「自然と共に歩む 人情味あふれる絆のまち」かぬまのまちづくりの実現のため、鹿沼市の第６次総合計画に盛り込まれた各種施策の着実な推進に向け、もとより微力ではございますけれども、職員と心を１つにして、ふるさと鹿沼市の発展のために、全力で職務の遂行にあたってまいる所存でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 佐藤誠君。
○１番（佐藤 誠君） 答弁ありがとうございました。佐藤市長の説明で、副市長の役割と権限、理解しましたし、任命の、人選の背景、十分理解させていただきましたので、自分としても、前回の議会で同意をした、説明責任は果たせると思いますが、ただ、副市長にさらに聞きたいのですけれども、頑張っていただきたいです、もちろん。お人柄的にも、私も尊敬に値する方だなと感じます。
ただ、当然、市長に続く、本当にナンバーツーですし、佐藤市長に何かあった場合には、責任をとり、権限を、全ての権限を担うわけでして、努力していただくというのは、もちろん、頑張ってもらいますけれども、あえて、ご自身で、自分はこういった経歴を積んでいるし、こういった提案が、こう、その自分の、自分だからこそ、佐藤市長をどう支えられるとか、どういった提案ができるとか、あえてご自身のアピールというのをしてください。もし、できないというなら、身に余る重責を担ってというのなら、これやめてもらうしかないわけですよ。自分なりに、自分のこういったところを、能力を発揮していきたいとか、そういうのをぜひ聞かせてください。お願いします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
副市長、松山君。
○副市長（松山 裕君） 今、大変お褒めをいただいて、もう大変うれしく思うのですけれども、私としても昭和48年から、先ほども、市長のほうからもお話をいただきましたけれども、昭和48年から、市の職員としての経歴というものは、やはり、その中には、かなり福祉の部門とか、教育の部門とか、私の経歴の中ではやっぱり頑張ってきた面もありますので、その福祉の面で、やはり底辺の、いろいろな困った方というのを見てきておりますので、そういう方を救えるような、やっぱり佐藤市長の掲げる、その重点事業の中でも、そういうものに、いろいろと力を、私なりの力がそこに入れられるように、頑張っていきたいとは思っております。
アピールするものと言いましても、そういうことで、やっぱり自分なりに、素直な気持ちで、その考え方を佐藤市長のほうにも伝えたいし、それから職員のほうにも伝えたいというような考えを持っておりますので、その間に入りまして、私は職員と市長と、そのようなコミュニケーションをうまくとれるような、そういう形で市政運営を行っていきたいと、そう思っております。
以上で終わります。
○議長（冨久田耕平君） 佐藤誠君。
○１番（佐藤 誠君） 説明、理解させていただきました。昭和48年から、最初は市役所、当然、一般職員から、平社員からずっと勤め上げて、部長級をされて、最後副市長ですから、全部の局面というのを長きにわたって、市役所の中にいて見てきたわけで、佐藤市長はずっと政治の世界に身をおいていたわけですから、それと違ったバックグラウンドを持つがゆえの提案とか、提言というのをできるでしょうし、これはすべきだと思うのですね。まだ１か月ですけれども、これは副市長ご自身の考えを問うようになってしまうのですが、佐藤市長と違った背景だからこそ、こういった提案ができるとか、できたというような、もしくは、こういったことを意見をしようと思うとか、あれば、そして答えられれば、問題がなければお答えいただきます。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
副市長、松山君。
○副市長（松山 裕君） 確かにまだ１か月ですので、これといって、その評価すべきものは、私もありませんけれども、やはりいろいろと職員の間で、いろいろな事業に関しての問題点とか、そういうものを聞いたときに、それをやはりどう整理していくか、そういう方向性をここでどういうふうな判断をすればいいかということを、自分なりに何か、なんとなくそれはできたかなという判断もあります。それはもう本当に、一端ですので、これからが本当に、私たちが評価される場面であると思いますので、今後、私たちの、私のやる評価につきましては、皆さん、議員さんのほうからもいろいろとご指摘をいただきながら、頑張っていきたいと思っております。
○議長（冨久田耕平君） 佐藤誠君。
○１番（佐藤 誠君） では、副市長人事について、最後の質問です。
松山氏は、確か議会事務局長を退かれて、川上澄生美術館に、短い期間ですが、いらっしゃったと思いますが、そこに短い期間いただけでも、何か、ここはこういった改革や改善ができるなというふうなことを、ご自身でもし感じたことがあれば、お答えください。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
副市長、松山君。
○副市長（松山 裕君） 確かに、私も４か月間、川上澄生美術館の事務長としていました。それで、そこにいて学んだことというのは、本当に、鹿沼市では川上澄生というものが、木版画大賞というものが、確かに評価されている事業なのですけれども、それを、やはりほかの方に見ていただくということ、巡回展示を、企画展を開いて、春日部市とか、それから佐野市の美術館とかで、そういう企画展をやってまいりましたけれども、「なぜこれを皆さんにもっと早く見せなかったのですか」と言われたことが、やはり、これだけ鹿沼市として川上澄生美術館の版画大賞というのは、それだけ評価をされる、されるべきものなのだということを再確認いたしました。それだけでも、私は４か月間いた、本当に勉強になったかなというふうに思っております。
以上です。
○議長（冨久田耕平君） 佐藤誠君。
○１番（佐藤 誠君） ありがとうございました。川上澄生美術館も、なぜ、もっとアピールできなかったのかと、いつ建ったのかは、私も勉強不足ですけれども、では、今まで誰もそう思わなかったのかなという疑問は、今後の宿題とさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
財政についてです。
これもちょっと前に国会で、特例公債法案、いわゆる赤字国債を発行して、それで借りたお金を地方に分配するという、その法案が不調に終わっているということで、都道府県には、若干、お金の配分が遅れるという報道をされていました。
幸い、市町村にはそういった影響はないという、私個人、今現状での知識ですけれども、当然これは、お金というのは、国・県・市とつながって、何でもこう、ひもがついておりてくるわけで、県に遅れるということは、県からまたお金がおりてくる、この鹿沼市にも、何か影響があるのかと、あれば、これは問題ですから、財政というのはこれから重要なテーマというのは、私も佐藤市長も同じ見解だと思いますので、この問題を市民に対して、では、今、こういう現状ですと。問題があるのかないのか、どういった対処をしているのか、そんなにこう、これは突っ込むところでは、私ないつもりなので、簡単にこう、市民へのアナウンスという意味も含めての質問の趣旨ですので、わかりやすくお答えいただきたいと思います。お願いします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
財務部長、佐野君。
○財務部長（佐野雄志君） 財政についての質問にお答えします。
国会での特例公債法案の議決が遅れていることでの影響についてでありますが、国の赤字国債発行に必要な、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律、長い法律なのですが、いわゆる議員おっしゃるように、特例公債法案の議決が遅れ、それを財源とした普通交付税の交付が遅れていた状況でありました。
本市におきましても、９月４日に交付予定でありました普通交付税、約14億円が未交付の状態でありました。そのため、もしそのまま続いていれば、当面、基金から一時借り入れを行う繰り替え運用による対応を予定しておりましたが、結果として、９月10日に全額交付されましたので、現在のところ、直接本市のほうには影響はございません。
今後も、国の動向に留意し、市民生活に影響のないよう、財政運営を行ってまいりたいと考えております。
あと、議員のほうの質問の中で、県が若干遅れていると、県のほうにつきましては、３分の１ずつ、毎月、月払いみたいな形で交付されるということになりました。
市は全額、９月分については数日遅れで入ったのですが、ただ、やはり県のほうは、一時借入金なりで、その辺を対応していきたいというふうな考えを持っておりまして、できるだけ市町村等には迷惑というか、影響がないようにしていきたいというふうな考えを持っているというふうに聞いております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 佐藤誠君。
○１番（佐藤 誠君） わかりやすい答弁ありがとうございました。私なりにまとめると、14億円、未交付になる予定で、それを補うために、貯金を取り崩して賄おうとしていたところ、全額交付されるということで、今の時点では影響がないのかなと思います。それで安心はしましたが、ここで私がこれを取り上げた趣旨としては、やはり、メッセージというものを込めたいなと思いまして、よく我々地方の議員なり、地方の公務員というのは、なんでもやっぱり、国の政治が混乱をしているだとか、官僚は自分たちのことしか考えていないだとか、そのせいでお金がおりてこないだとか、そういったこう、これは逃げだと思うのですね、私はある意味。では、我々市町村は、振り返ってみてどうかというふうに思うと、いつもその、金をくれと、早くくれと、なんでもくれと、たくさんくれと、全部補助を出してくれと、借金するので半分もってくれとか、そういった要望ばかりで、自分たち自身が、では、もうそういった、では仕送りがこなくなってしまったときに、では、またどうするのかと、そのときに国の政治家が議論をしていないだとか、決められないだとか、批判をしたって、もうあとの祭りになってしまうわけだし、やっぱりこれは、鹿沼市だけの問題ではないと思うのですね。全国でこれは同じようなことを言えるわけで、何が言いたいかというと、こういった、その外的な要因でこの鹿沼市の財政が行き詰まる可能性というのは、これからもあるわけですし、日本の財政が実際破綻寸前なんだろうかという説もあれば、豊富な埋蔵金や資産があって、インフレにすれば、そんなのは帳消しになるのだとか、いろいろありますが、当然これは、危機的な感じを持って運営をしていったほうがいいわけですし、そうなったときに我々は、では、もし、お金こなくなったときに、どこから切り詰めていくかと、これは不要不急だろうと、これは我慢してもらうしかないと、そういうのはきっと出てくるはずなのですよ。それは、お金がこなくなってからやるのではなくて、もう今既に、もうこれは不要不急の事業ではないかと、補助金ではないかと、支出ではないかと、公的な部門がやることではないのではないかとか、そういったところを、我々議員や執行部の皆さんは、もっとこれは強く、何ていうのですか、自戒を込めて、これから政治を行っていかないと、何でもその国のせいにして、民主党政権になったから悪くなったのだとか、自民党がばらまきをやっていたから悪くなったのだとか、いろいろ言うのは簡単ですけれども、我々がでは住んでいるところで、さっきのいじめ問題でもそうなのですけれども、まずはこの鹿沼市という、単独の国家として考えることができたならば、もう少しこう、切り詰めたなり、緊張感なり、責任感を持った財政運営をしていってほしいと、そういうメッセージであります。それについて、もし佐藤市長、お考え、ご意見あれば、最後にそれだけお伺いして、次の質問に移りたいと思っています。お願いします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えいたします。
そのために努力する日々でございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 佐藤誠君。
○１番（佐藤 誠君） ぜひ努力していただきたいので、民業圧迫をするような補助金の支出や事業や、民間ができるようなことをわざわざ鹿沼市がやるようなことは、ぜひしないでいただきたいという提言を申し上げて、４つ目の図書館の質問に移りたいと思います。
図書館、皆さんも御存じだと思いますが、８月、９月と平日の火曜日から金曜日まで６時まで閉館だったところを、１時間まで、１時間延ばして、７時まで開館をするということになりました。
これに関して、今、では、どういった、当然、時間がふえたわけですから、何かしら中のオペレーションなり、組織運営なりで、工夫なり、努力をされたと思いますので、まず、どういうふうに工夫なり、努力をして、時間延長に対応されたのか、現状をお伺いしたいと思います。
中項目、図書館行政全般を問うていきますので、まずは現状の、どう対応しているか、私の意見としては、９月いっぱいで時間延長なくなってしまいますが、また、確か12月、１月は時間延長しますけれども、そのまま10月、11月も流れで７時までの営業というと、教育長、嫌がるのでしょうけれども、業務を営むという意味では、これは民間だろうが、商売だろうが、公共だろうが同じですので、私は営業という言葉で今回通させてもらいますので、この営業を続けるべきだという意見に対して、執行部のお答え、いただきたいと思います。お願いします。
図書館行政全般に関しましては、聞いたところ、実際どういうふうにやっているかというのは聞いていますので、私の公約の中で、図書館を年中無休にして、夜10時まで開けて、そして図書館にスターバックスのような喫茶店やカフェやレストランというのを誘致をすれば、そこからテナント料も取れますし、再三言っているように、夜のにぎわいの場にもなるし、集いの場にもなるし、お金も入ってくるし、何も困ることや損することがないのではないかなと、そういったところを教育長と教育次長と再質問の中で議論をしていきたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育次長、阿久津君。
○教育次長（阿久津精一君） 図書館についての質問にお答えします。
まず、10月以降も開館を延長すべきでありますが、図書館では現在、平日の閉館時間をこれまで夕方６時から、７時までと１時間の延長を試行中です。
これは、夏期の利用期間である８月・９月、冬期の12月・１月に実施し、利用の状況、アンケート結果、必要経費等データを収集・調査分析し、来年度からの開館時間の延長について検討することを目的として試行するものです。
なお、オペレーション、勤務体制をどう工夫したのかというご質問でございますけれども、勤務表を一部改変しまして、特に管理職については、６時から７時まで交互に、管理職２名おりますので、いや、３名おりますので、管理職はちょっと１時間無給で、無給といいますか、管理職手当てをもらっていますので、１時間延長という形で配置になっております。そのような形で勤務体制をシフトしております。
次に、図書館行政全般についてでありますが、平成24年３月議会において、大貫毅議員からの図書館の果たすべき役割の質問において答弁したとおり、図書館は、社会教育施設であり、図書館法に基づき、本市図書館条例第１条において「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、市民の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的として設置する」と規定されております。
現在、図書館では、市民の読書活動、学習活動を支援する身近な情報拠点として重要な役割を担っており、今後も市民の教養、調査研究など、多様なニーズにこたえるため、資料を収集し、その充実を図りながら、また、文学講座などの各種事業を展開し、市民が楽しみながら学べる機会を提供していきます。
このほか図書館は、家庭教育、学校教育と密接な関係にある教育機関でもあり、子供を対象としたブックスタート、おはなし会、本を読む子どもの集いなど、年齢にあった事業を実施しております。
さらに、図書館以外においても、各地区コミュニティセンター図書室への定期的な巡回配本、学校などへの団体貸し出しなどを行っています。
今後とも、市民がより利用しやすいよう、資料の充実を図り、各種事業を実施するとともに、次代を担う子供たちが、読書を通して生きる力や喜びを身につけ、豊かな人間として成長していけるよう、家庭、地域、学校、ボランティアなどと連携し、子供の読書環境の整備充実に努めていきます。
なお、図書館３館については、それぞれ本館は中央館として郷土資料や調査研究のための事典類を含めた資料を充実させ、東分館は児童書の充実、粟野館では郷土資料を含めた地域情報の提供などを特色として、継続して整備を進めていきます。
このように、図書館は、社会教育施設として、また教育機関として、広い視野に立ちまして、図書館サービスの向上を進めていくことが本市の図書館行政のあり方だと考えています。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 佐藤誠君。
○１番（佐藤 誠君） 答弁ありがとうございました。図書館のさまざまな機能や役割を果たしていると、説明を理解させてもらいましたが、いつも言うのですけれども、結局はそのいろいろやっていますと言うのですけれども、いろいろやっているのも、結局は自分たちが営業をできる時間内の中で、こういろいろやっているだけであって、多くの人は使えない、使えていないというのを私は言いたいのですよ。例えば、月曜日は使えないわけです。夕方は６時以降は使えないわけですよ。ほかにも、結構休館日というのはいろいろあるわけですけれども、これはいつもそうなのですけれども、ツタヤとの比較で言いますけれども、夜ツタヤに行くと、本当にもう冗談ではなくて、40人、50人というのは、もうざらにいるのですよ。大人たちが本を読んだり、雑誌を立ち読みしたりなんだりというのをやっているわけで、そのアンケートをとってニーズ把握もいいのですけれども、そういった市民の現に暮らしている現場というのを見るのならば、図書館、昼間読み聞かせをやったり、落語をやったり、絵画コンクールをやったりとか、それもいいのですけれども、多くの普通の市民が使えるようにするために、時間を延ばすべきではないですかというのが、これ私の強い主張です。そして、来年度の実施に向けてのテストということで、今回やっていることでしたので、では、これの、もう１回、冬もやるのでしょうけれども、どういった検証をして、どういった数字なり、発見があれば、来年度からは10時までとは言いません。年中無休にしろとは言いません。何か、もっと多くの納税者が使えるような取り組みがなされるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育次長、阿久津君。
○教育次長（阿久津精一君） 再質問にお答えします。
まず、議員おっしゃられたツタヤとのその違いということになりますけれども、いわゆる図書館、いわゆる行政が建てている図書館というのと、商業的な見地に立ったツタヤというのは、商法といいますか、これについては、全く目的が、これは違っているというふうに考えています。特に、図書館については、この地域の、特に知の伝道でありまして、その知識の、いわゆる知ですね、知識ですね、いわゆる市民への普及の、自由にやるべきだというふうな拠点施設であると思う。そのために、この地域の歴史、それから文化、それから伝統、こういったものを必ず保持していかなくてはいけない。これが商売になろうがなるまいが、これを永続して、継続して伝えていくという貴重な義務があるはずです。ですからこれがお金になろうが、そういう観点からではなくて、これを後世代につなげていくというふうなものが、我々公の役割ではないかというふうに思います。でありますので、その点は、目的は商業施設とは全く異にしているということはご理解いただきたい。
なおかつ、この図書館の役割等についても、例えばあそこに置かれた地理的な要因を考えれば、文化施設ございますね、10時までやっているという施設、確かにいろいろ
インターネットとか、そういうものを調べれば、東京の中の中央区とか、そういうその駅のステーション、いわゆる山手線沿線の、極めて人口の移動が激しいところでございますね。10時ごろでも山手線からどんどん人が降りてくるという地域に、そういう公立図書館がございまして、それが10時までやって、なおかつコーヒーショップ等も併設していると、ただし、我々の今あります学校、その図書館の地理的要因を考えれば、その周りに歩いてこられる人間が一体何人いるかということでございます。そういう面を考え合わせれば、10時までやるというのは、ちょっとこれは荒唐無稽ではないかというふうに、私どもは考えています。
あと、どういった方策を持てば、もっと多くの人に来てもらえるかということでございますけれども、今現在、うちのほうでも、今、そこで開いているよりも、かえって外に向かって、例えば学校の、今度子供読書推進活動計画を定めまして、できるかぎり、外に行って、一番有効なのは、例えば学校の図書配本、これをさらに充実させて、学校図書のほうにどんどん図書館の本を持っていって、これで子供に本を読ませるということのほうが、これから、例えばあそこで開いているよりも、よっぽど有効かというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 佐藤誠君。
○１番（佐藤 誠君） 検討して来年度どうするかという質問にお答えいただいてないような気がするので、もう一度お答えいただきたいと思いますが、その前に今の阿久津教育次長に対して反論したいと思うのですが、ツタヤと図書館では公的なものと商売なものと、目的が違うのだと思うというお考えですが、私は違うとは思いません。行って本を読んで、そこから情報を得たり、知識を得たり、感性を養うという趣旨では、全く目的は同じですので、違いはないと思います。そして図書館には、ツタヤなんかとは違う大きな役割があるのだと、郷土の歴史をまとめたりなんだりという言いましたけれども、ツタヤにだって郷土史のコーナーはあるわけで、図書館に行けない人でもツタヤに行って、最近栃木県のなんか、歴史を案内したような本なんかも売れているわけですし、なにも図書館だけがそういったものをやっているということもかぎらないと思いますし、逆に言ったら、今、私は個人的な話ですけれども、税制とか、財政というものが、とてもこれから政治家として研鑽を積んでいく中で、とても大切だと思うので、勉強しているのですが、図書館に行くと、もうとても古い本しかないですよ、税制とかは毎年変わったり、経済状況なんかは、もう毎年変わっていくのに、まだそのリーマンショック終わった後の、どうのこうのだというような本しかないわけですよ。一方で、では鹿沼市の郷土史がどれだけ頑張っているとか、それはそれで頑張っていただきたいのですけれども、知識の伝道という自負があるのだったらば、それを多くの人に開放するように、まずは門戸を開くことが大切だと思いますし、荒唐無稽であると、10時までやるのは荒唐無稽だと、それが教育次長のお考えだというなら、それはそれできちんと受けとめたいと思います。その上で、今実施している時間延長、どういった検討をしていって、来年度にどうつなげていくのかのお答えを改めて問います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育次長、阿久津君。
○教育次長（阿久津精一君） 再質問にお答えします。
アンケートにつきましては、今年の１月から２月にかけてやったものと、今現在、開館を延長して後の、この２つ、２種類ございます。
開館時間の延長について、特に、開館時間の延長についてでございますが、ことしの１月から２月にかけてやったもの、これについては、６時までがいいものは51％、７時までやるべきだというのが29％、ですから６時まで、７時までということで合わせますと、約８割が７時ぐらいまで、６時までも含めまして、７時ぐらいまでやったほうがいいのではないかというふうな意見でありました。
それから、今現在、８月、１か月間ですけれども、約200枚のアンケートをいただいております。開館時間の延長については、約９割の人間が７時ぐらいまで延長したほうがいいのではないかという、途中経過ですけれども、あと２か月間、まだ１か月間、それから冬の間の期間もございますから、これからまた、どういう数字が変化があるかもしれませんが、そこら辺の中間報告をもらっております。当然、そういうものの報告、市民のニーズの問題ですね、それから他市等の状況もありますが、そういうものを調べて、今後開館時間の延長等も含めまして、図書館の管理運営システムどうするのかということは、これから検討していきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 佐藤誠君。
○１番（佐藤 誠君） では、検討していただいた結果を、12月にまたお伺いしたいと思いますが、１つ、この質問を閉めるにあたって、私なりのちょっといろいろ数字の、算数の勉強をしてみたのですけれども、今、火曜日から金曜日、４日間、時間を延長しています。１日１時間掛ける４日間で４時間です。４週間で16時間、３人、大体窓口３人いると思うのですね。そうすると、延べ時間で考えたら、すみません、４時間掛ける４日間で16時間、４週ですから64時間、営業時間を延ばしているわけですよ、１か月。３人で大体こなしていると考えた場合、192時間分、労働コスト上がるのですね。これ、ざっくり200時間と考えてみたいのですよ。大体図書館、シフト表を見ると、10人ぐらいは職員いると思うのですよ。これ200時間を10人で割ると１人20時間の労働時間増なのですね。大体20日出勤だと考えてみましょう。そうすると、１日１時間、時間ふえるのですよ。そうするとこれ、また私の得意な話になってしまうのですけれども、民間で考えたら、１日１時間、労働時間がふえてしまう分を、効率を上げたり、工夫をしたりして、時間をふやしたりしないで、そのふえる労働量に対応するというのは、これは絶対できると思っているのですね。今図書館やっている方、息つく暇もなく、必死にやっているとは、さぼっているとは言いません。楽をしているとは言いません。ですが、同じようなツタヤで、持ってこられた本にバーコードでスキャンをして渡すという業務、そういったものを考えると、どう考えたって、ツタヤの人を見ていると、もっと動いているわけですよ。それが図書館では、商売と一緒にするなと言うのでしょうけれども、やっている人間と、やっているような作業内容は同じですから、そういった工夫、できないのかなと、常々言っていますけれども、なぜ図書館にこだわるかというと、これは市役所改革の縮図であり、橋頭堡であり、第一歩だと思っていますので、これは次回もまた図書館、やらせていただきたいと思います。
次の質問、移らせていただきます。
５つ目、市役所の窓口業務についてです。
市民サービスの向上のため、業務時間を延長すべきというような趣旨でございます。
前回の議会でもやらせていただいた結果、櫻井市民部長が「営業時間の拡大については、市民のニーズの把握をしていって、今後検討してまいりたいと思っております」ということをおっしゃっていましたので、市民のニーズを把握されたのか、検討をされたのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市民部長、櫻井君。
○市民部長（櫻井進一君） 市役所の窓口業務についての質問にお答えをいたします。
業務時間を延長すべきについてでありますが、本庁舎１階の市民課、保険年金課、こども支援課、税務課及び納税課において、平成12年４月から、毎週月曜日の午後５時15分から午後７時まで延長窓口を開設しております。
23年度の延長窓口におけます市民課の年間取り扱い件数は、1,804件、１日当たり34.7件となっております。
また、市民課窓口につきましては、13年４月から、第１・第３の日曜日の午前８時30分から午後まで、日曜窓口を開設し、住民票の写しや印鑑登録証明書等の交付をしております。
23年度の年間取り扱い件数は、1,232件で、１日当たり51.3件であります。
今後は、この延長窓口や日曜窓口について、広報誌等により市民へ周知を図り、利用促進させてまいりたいと考えております。
また、窓口延長時間の延長につきましては、引き続き、検討をしてまいりたいと考えております。
市民のニーズを聞いたかというご質問でございますが、直接市民に対するアンケート等については、実施をしておりません。今、私どもの前回の質問の中で、これとあわせまして自動交付機のご質問ございました。そのときに答弁いたしましたが、自動交付機ではなくて、コンビニについての検討を従来からしているという答弁をさせていただきましたので、現在につきましては、どちらかというと、このコンビニ交付についての検討を、主に現在検討を行っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 佐藤誠君。
○１番（佐藤 誠君） ありがとうございました。市役所年中無休にして、職員をおくよりは、マイナンバー制となり、コンビニ交付の、国の動きをにらんでいきたいということですから、これさっきの財政でも言いましたけれども、結局は我々そうなのですよ。国がやるのを今様子を見ていますとか、そういう逃げになってしまうのですよ。国がマイナンバー制度を導入しようが、何しようが、我々鹿沼市として、多くの納税者に対して、利便性を向上しようと考えるならば、たとえ、全部の公民館、この市役所だけではなくて、これ市役所だけでも、土日、２、３人の職員をおいて、予約なんかをしなくてもすぐ来れば、マイナンバーのカードなんか、住基カードなんか持っていなくても、いつもどおり紙に名前を書いて、証明書を見せて300円払えば、住民票なり、印鑑証明を渡すということは、これだけの職員がいて、それだけ皆さん多くのお給料をいただいていて、たとえ２、３人でも交代でおかせられないのかと思うのですね。きのう、増渕議員の答弁で佐藤市長は、職員に対してイエスから始めろよと、ノーではなくて、どうやったらできるか考えよという趣旨だと思っていました。大いなる可能性を生かしきれていないともおっしゃっていました。もう時間がないのですが、答弁の得意な佐藤市長に最後聞きたいのですけれども、佐藤市長としては、市役所の窓口業務の拡大を部下たる市民部長に検討なり、実施の指示をするつもりがありますか、ありませんか、お答えください。
以上です。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えいたします。
何回も申し上げていますように、常に見直し、改革というのは、我々の仕事だと思っていますから、あえてそのことを１点取り上げて、こうすべきだという指示は特に出しておりませんけれども、議会のやりとりをお聞きいただければ、今、担当のほうでも研究をしているということですので、そういうことでご理解をいただければと思います。
○議長（冨久田耕平君） 佐藤誠君。
○１番（佐藤 誠君） 私はあまり頭がよいほうではないので、最後まとめをしたいのですが、そういうことというのは、今の時点ではするおつもりがないということでよろしかったのでしょうか。もう一度確認をします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 笑顔あふれる優しいまちですから、あまりむきになってしまうと、非常にやりづらいのだけれども、そういう詰め方というのは非常に、何ていうのだろうな、日本的なよさを消しているような気がするのだよね。そこでイエスかノーかだけしか答えがないような、なんか問い詰め方というのは、決してこれからの人間関係、佐藤議員もこれから長く政治家をやっていく上で、やっぱり人間関係というのを抜きに物事は成り立たないと思うのですよ。ですから、もう言外に、多分ほかの議員の皆さん、わかっていただいていると思うのですね。直接「櫻井部長、これ早くやれ」とか言ったか言わないかという問題ではなくて、職員には常に見直し、改革はするようにということで指示をしていると、当然、その中に含まれていますと、こういうふうな答弁をしたつもりであります。よろしいですかね。
以上です。
○議長（冨久田耕平君） 佐藤誠君。
○１番（佐藤 誠君） ありがとうございました。いつものとおりの答弁ですので、では、私なりの解釈を、脅迫と言うのならば結構ですよ。
ありがとうございました。また12月お会いしましょう。
○議長（冨久田耕平君） ５分間休憩いたします。
再開は、２時５分といたします。
（午後 ２時００分）
○議長（冨久田耕平君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時０５分）
○議長（冨久田耕平君） 引き続き発言を許します。
26番、芳田利雄君。
○26番（芳田利雄君） それでは質問をしたいと思います。私は久しぶりのとりを務めます。私１人で終わりますので、ご協力をお願いしたいと思います。
今回の質問は、時間的余裕を考えて、通告４件をしてあります。具体的な質問に入る前に、少し国の政治に触れたいと思います。
この間の国の大きな出来事といえば、なんといっても、野田首相に対する問責決議案、これが可決されたことだろうと思います。
この問責は、個々の閣僚に対するものではなくて、一国の総理大臣に対するものです。そういう意味では大変重みがあるのではないかと思います。そのことで、今の民主党について、一言で言うならば、賞味期限の切れたものという、このように言われているのではないかと思います。賞味期限、問責決議が出ているわけですから、やはりそういう表現が新聞などでも使われております。公約にないのに財界に押されて消費税増税をするところまで、民主党はきてしまったと、このようにも言われております。
他方自民党は、中古の家電製品、なんとも調子がよくない、耐用年数が切れたようなものだと、このようにも言われております。なにせ、民自公、民主党、自民党、公明党、３党合意で消費税法案を強行採決をしておいて、その強行採決を批判した問責決議案に反対をするというありさまです。今まさにそういう点では、日本の政党の姿、こういったものが私は問われているのではないかと思います。国民の暮らしが大変なときに、頼るべく、肝心要の国の政治が頼りにならない、これでは私たち国民の、あるいは市民の暮らし、守るのも大変だろうと思います。こういうときに、市民の暮らしに最も身近な地方の政治は、市民の暮らし守って、その役割をしっかり果たしていかなければならないのではないかと思います。こういう意味で、佐藤市政の今後に期待すること大であります。私はそういう立場から４件の質問通告をしましたので、この４件について、早速、具体的に質問に入りたいと思います。
まず１つは、肺炎球菌ワクチンの接種について。特に、高齢者への公費助成についてお尋ねをしたいと思います。
この質問については、荒井議員のほうから、全く同じ角度から質問がありました。市長の前向きに検討するとの答弁も、私も聞きました。そのときの市長の話を聞きますと、市長は何でも、もうこういった事情は承知でございます。肺炎による高齢者の現状、ワクチンの有効性、あるいは県内の接種自治体の状況などなど何でも承知しているわけですから、これらの点で２点だけ絞って伺っておきたいと思います。
１つは、予防接種ですから、早ければ早いことにこしたことはありません。年度途中であっても補正を組むなりの努力があってもいいのではないかと思います。それが１点です。答えていただきたい。
もう１つは、問題は財政の問題です。鹿沼市の高齢者、65歳以上の高齢者は、２万4,000人、そして高齢者の予防接種の受診率は、先ほど市長のほうからちょっと触れられましたが、約15％です。そして公費負担の助成額を、市長が言った3,500円で計算しますと、大体総額1,300万円ぐらいあれば、これだけの受診率にこたえられることができるということになると思いますので、そういう点では、予算から見れば、補正を組むのに大した苦労もしなくて済むのではないかと思いますので、この２点についての答弁をお願いしたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） それでは肺炎球菌ワクチンの接種についての質問のうち、高齢者への公費助成についてお答えをいたします。
これは先ほど荒井議員の質問にお答えをいたしました。前向きに協議を進めてまいりますということで、その意図するところもご理解いただけたかなというふうに思っています。
通告にはなかったのですけれども、補正でも対応できるのではないかというところであります。
おっしゃられたように、接種率というのが意外と低いということです。数％から13％ぐらいというところでありますから、そういう意味では低いのであります。
ただ、そのまま、何ていうのですか、それでいいのかというと、先ほど議論がありましたように、接種率を上げなければ、上げなければ意味がないのではないかということも、当然のことでございますので、そういう意味ではやっぱり、ざっと見ても１千数百万、2,000万円にかぎりなく近いぐらいの額が必要になってくるというふうに思っています。
当然、早くやれば、その年から効果が期待できるということで、医療費の削減にもつながっていくというふうには思いますけれども、それらについては、やっぱり十分に協議をするといいますか、内部的にいろいろ議論に、いろいろその、言っていることは、１つのことをやろうとすれば、やっぱりスクラップ・アンド・ビルドという考え方も１つ持たなければいけないだろうと、新たなことをやるとすれば、どこかからそのお金を工面しなければならないわけですから、トータルでその、そういったものをどういう位置づけでやっていくかということはきちんと整理をした上で、やっぱり事業プランなりなんなりにあげた上で、やっぱりやっていくのが筋だろうというふうに、職員には指示をいたしておりますので、補正でぱんとのれるかどうかというのは、非常にちょっと難しいと、私は思っております。
いずれにしても、新年度に向けて、これができるように、今調整を進めているというふうなことでございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 芳田利雄君。
○26番（芳田利雄君） わかりました。そのようにひとつ、よろしくお願いをしたいと思います。
次は、国保税の問題について。
まず、税率改正の問題について、伺いをしたいと思います。
市長は先月、国保運営協議会に対して、税率改正の諮問をしたわけですが、そのことについて、今回はお尋ねをしたいと思います。
２年前にも、10.4％の国保税の値上げを行いました。このとき私は、この値上げに反対をして、一般会計からの繰り入れを求めてまいりました。このときの市長答弁は「今後の財政不足に対しては、一般会計からの繰り入れを頼む」と、こういう答弁をしております。今後、値上げはしないという意味の答弁です。そういう意味で、そういう答弁をしておいて、２年たったらば、今、またまた値上げをしたいということであります。今回の値上げ幅は17.4％。
そこで具体的に伺うわけですが、市長は今後値上げしないと、２年前の議会でそういう答弁をしたわけですから、約束どおり、一般会計からの繰り入れを行って、今回の値上げはやめてもらいたいと思います。この点についての答弁をお願いいたします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 国保税の問題についての質問のうち、税率引き上げについてお答えをいたします。
まず、税率の引き上げはやめるべきについてでありますが、国民健康保険は、ご承知のように、国民皆保険制度のもと、わが国の医療保険制度の根幹をなすものであり、地域住民の健康保持と増進に大きく貢献をいたしております。
しかしながら、経済不況の影響により、国民健康保険税の収入の減少が見込まれることや、医療費等の増加などにより、保険財政を取り巻く環境はいっそう厳しさを増してきております。
本市の国民健康保険会計におきましては、平成25年度には、準備積立基金を全額繰り入れても、歳入不足することが見込まれるため、25年度及び26年度の国民健康保険税率等の改定を、鹿沼市国民健康保険運営協議会に諮問をし、現在、審議をいただいているところであります。
次に、一般会計からの繰り入れについてお答えをいたします。
繰入金を増額し、税率引き上げをやめるべきだということでございますけれども、ご承知のように、これも国民健康保険制度は、特別会計として独立採算制で運営されているものであり、歳出から国・県負担金等の歳入を差し引いた額を国民健康保険税として、受益者に応分の負担を求めることが原則となっております。
今回、国民健康保険税の急激な上昇を抑えるため、厳しい財政状況ではありますが、先ほどご指摘もありましたけれども、今回一般会計からの税額の不足額の２割、一般会計から税額の不足額の２割、金額にいたしますと、１億200万円を繰り入れることといたしまして、それでも不足する金額を税で受益者負担ということで、ご負担いただく、そういった内容を国民健康保険運営協議会に諮問したところであります。
一般会計からの繰り入れは、国民健康保険加入者以外の納税者からの負担となるため、最小限にとどめるべきと基本的に考えております。
諮問の内容につきましては、国民健康保険運営協議会での十分なる審議をお願いいたしたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 芳田利雄君。
○26番（芳田利雄君） それでは再質問に入ります。
議会での答弁というのは大変重いものがあると思います。この次は、今後は値上げをしないという、そういう言葉で、２年前の値上げのときに市長は答弁をしたわけではありませんけれども、今後の財政不足は、今後の財政不足は、不足の財政については一般会計からの繰り入れを頼んでいくと、これは意味するところは、今後値上げはしないで、一般会計からの繰り入れで賄うと、もうこういう、私は答弁という理解をしております。そこで、これに対して反論するわけですが、やっぱり議会でのそういう答弁は、非常に重いものがあると思うのです。２年前はそういう答弁をして、今になったらば、やっぱり値上げをしたいのだと、ああ、そうですかという形で認めることはできないと思います。そういうことをしたらば、議会がなんだかわかりません。ただでさえ、市民の中から議会に対して批判があります。その批判は、議会は１つ、その議会の果たす役割として、執行機関を厳しくチェックする、そういう役割を果たしていないという批判です。今回の値上げを安易に認めることは、こういう批判をまた受けることになるのです。そういう点で私は、具体的に申し上げるのですが、値上げの諮問は取り消していただきたい、値上げをやめていただきたいというのが第１点です。これに対する答弁を求めます。
そしてまた、一般会計からの繰り入れについては、確かに、約束どおり、１億200万円の繰り入れがありました。これは、１億200万円の繰り入れを行っても、なおかつ、財源不足が生じる、その財源不足を補うために、今回の国保の引き上げがあるのだということ、ここまで私も理解をします。
しかし、２年前の値上げのときに、１円の繰り入れもやらないで、わずか１億円の繰り入れを今回やってね、国保の財政が解決をするはずがありません。私は、ほかの自治体の繰り入れの状況を調べたのですが、例えば日光市は、この合併してからの６年間で11億8,000万円の繰り入れです。お隣宇都宮市は、ちょっと財政規模が違いますけれども、16億円ぐらいの繰り入れをやっております。こういう繰り入れをやって、なおかつ国保の財政が大変で、いかんともしがたい、だから値上げを頼むという、そういう中で議会で議論をして値上げが行われたり、値上げを抑えたりしているわけです。鹿沼市は、わずか１億200万円しか繰り入れないで、それで残りは全部値上げで補ってもらう、17.4％の値上げ、これは、やっぱり聞ける話ではないと思います。この点についての、２点についての答弁をお願いいたします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えいたします。
今手元に、今おっしゃられました、平成22年の３月議会の議事録といいますか、それがあるのですけれども、財源不足が見込まれる場合に、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ないものと考えております、今後不足が出た場合ですね、ですから、値上げを一切しないで、全部一般会計で負担するという意味で決して申し上げたのではなくて、これまでは、ルール分だけの持ち出しだったわけでありますけれども、今後は、いわゆる純粋に一般会計から持ち出します、持ち出すことはもうやむを得ないというふうな意味で答弁をしているので、決して、そういうふうに言ったことが、議会で言ったことが全く違うのではないかという批判は当たらないというふうに思っております。
確かに、私、たまたまこういう立場でございますから、財政、鹿沼市の財政運営を考えれば、やっぱり負担、ご負担いただきたいという提案をせざるを得ないわけであります。
しかし、一市民という立場から考えれば、この時期に、誰しも値上げはしてほしくないし、市民の負担増になるようなことは避けられるのなら避けていきたいというのは、これは私も芳田議員も同じ思いだと思います。
ただ、市政全般を預かる立場としては、やはりこのままいけば、ちょっと数字的に申し上げますと、この一般会計といいますか、赤字の見通しが、これから非常に大幅に、その不足額が生じてくるということが明白になっているわけであります。25、26年度で、このままいけば、11億2,600万円赤字になるわけですから、ではそのお金どうするのという、当然議論になってしまうわけであります。そういうことで、一般会計からも２割負担いたしますけれども、受益者である被保険者にもご負担をいただきたいということで、今回の提案につながったということで、ぜひそこのところは、お互いに苦しい立場、十分理解もできますし、避けられるものであれば、避けたいという思いも非常に強いわけでありますけれども、これはやむにやまれず、お願いをせざるを得ない、そういう性質のものだというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 芳田利雄君。
○26番（芳田利雄君） もう一度、お尋ねをしたいと思います。
私は、行政の責任として、４億円、このくらいの繰り入れはやってもらいたいと思うのですね。４億円の、それでは根拠があるのかということなのですが、私は４億円については、こういう根拠を持っております。今、市税の収納率というのは92％です。そして国保税の収納率は、端数はありますけれども、簡単に言えば85％です。国保税は収納率が７％低いのです、市税よりも。この７％については、なぜ低いのかと言えば、もう高すぎて払いきれない、だから７％市税よりも低くなっているのですね。そういうことを承知で市長は値上げの提案をしたわけですから、この７％については市長に責任を持ってもらいたい、行政に責任を持ってもらいたい。
ところが実態はどうなっているかというと、この７％の不足分を国保加入者全員が、その分高く税金を払って補っているのですね。これはちょっと違うのではないかと、責任のとり方が。値上げをしたから、今でさえ、ただでさえ高くて払えないのに、そこへ値上げをすれば、必ず滞納はふえてくるのです。これは当たり前ですよ、生活が優先ですから、食っていけないのですから。だから、こういうことで、この７％を行政のほうの責任として払ってもらいたい。７％は計算をすれば３億円です。
もう１つは、国保財政は赤字なのです。赤字だけれども、国保事業として、人間ドックをやって、脳ドック検診やって、赤ちゃんが生まれたら出産手当を払う、特定健診をやる、もろもろの国保事業のトータルが占めて約１億円です。こういうものは、やはり今財政が赤字で大変なときなのですから、行政がやっぱり一般会計から支援しても何ら問題ないだろうと思うのです。これを合わせれば４億円になるのですね。こういう計算のもとにほかの自治体では、宇都宮市も日光市もそういう一般会計からの持ち出しをやってきたのです。18年度から23年度まで、日光市では毎年３億円入れたり、４億円入れたりして、トータルで11億8,000万円入れている。宇都宮市は、16億円入れているのです。やってできないことはない。この問題について１億円しか入れないで、国保財政大変だと、大変なのはわかっているのです。しかし、大変なだけでは責任のとりようがありません。92％までは国保加入者が責任をとって負担しているわけですから、だから、それよりも収納率の悪い７％については、行政が責任を持つ。これはわかるのではないかなと思うのです。この点について、反論があったら答弁をお願いしたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再々質問にお答えいたします。
この議論を見ていると、芳田議員が庶民の味方で、なんかこう、執行部が悪代官みたいな役回りなので、非常につらいなというふうに思っています。
その徴収率の問題ですけれども、形、形というか、その一応税目は分かれておりますけれども、とるところは一緒なのですね。極端な言い方すると、市民税、固定資産税に回す、もらってきた税金を、その人の分の割り振りの中で国保に回してしまえば国保の税率が、徴収率は上がるのですよ。その分、例えば市民税とか固定資産税が下がるということもあり得るので、単純にそっちが高くて、こっちが低いからその差額はといわれても、それはある意味中で調整すれば、やろうと思えばできる、できなくはない。
しかし、税金の滞納で残すというのも、やっぱり非常に問題があるので、なるべくそちらに振り向けて調整してきたという、これもまぎれもない事実です。それが数的にどのくらいかというの、私も把握していませんけれども、そういうことも、何ていうのですか、できる、できるというか、そういう処理がされてきたということでありますから、単純に７％だけが、殊さらその差額というふうなとらえ方というのはちょっと違う、違うのかなと、しかし、現実に差があることは全く事実であります。それが、私の責任かどうかというのは非常に何とも言いようがないのですけれども、ほかの市の状況で、日光市が負担しているではないかと、あるいは宇都宮が負担しているではないかということですけれども、日光市は確かに突出して多いのです。本当に負担しているのですね。では宇都宮市というと、16億円と言いますけれども、市民１人当たりにすると870円なのですよ。鹿沼市が今度２割負担ということになると1,000円も超えるのです。ですから、市の規模、能力からいったら、やっぱり今度、鹿沼市が１億円、たかが１億円みたいな言われ方しましたけれども、１億円負担するということは市民１人当たりにすると、誰もが1,000円ずつ、その国保の皆さんのために負担するということになるので、これが、では、どこまでだったら理解いただけるのかという問題にもなってまいりますので、十分その審議会のほうで議論をいただきたいというふうには思っておりますけれども、ぜひ、その辺のところは、何ていうのですかね、中身の精査も含めて、比較検討いただきながら、ご議論いただけると大変ありがたいというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 芳田利雄君。
○26番（芳田利雄君） もう一度、この問題でお尋ねをしたいと思います。
市長の言っていることも、私もわからないわけではないのです。しかし、私も今言ったような根拠を持っております。
そこで、どうしても４億円を入れられないというのだったらば、いくらだったらば繰り入れ額を増額できるのか。その点について答えていただきたいと思うのです。市長が今、そういう答弁をしましたのでね、では、いくらまで増額できるのか、今１億200万円です。もうこれ以上は待ったなし、だめですというのか、それとも４億円は無理だけれども、プラス１億円乗せましょうとか、そういう話なのか、そこら辺ちょっと、もう１つ具体的に聞かせていただきたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再々質問にお答えいたします。
ぜひ、その辺のところも、現実に佐野市が同じような経過をたどったのですよね。最初の諮問した内容がこう、何ていうのですか、ばつをくいまして、再度諮問をし直したのですかね、という形でもって、市のほうの負担、補助金が引き上がったという経過がございます。
したがって、今は諮問をさせていただいているので、その場で議論いただく。ここで余談を持たれるというのも決して諮問した立場からすると、いかがなものかという気もいたしますので、十分そこのところも含めて、議論をいただいて、芳田議員なりの主張をしっかりと展開していただいて、それがまた反映できるように、ひとつお願いをしたいというか、そういう形で進めていただければよろしいのではないかというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 芳田利雄君。
○26番（芳田利雄君） 次に入るわけですが、今、佐野市の話が市長から出ましたので、佐野市はね、確かに鹿沼市と同じような繰り入れ、値上げ、そういったものを見ますと、同じような内容なのですね。
しかし、一般会計からの繰入額は、１億8,000万円です。佐野市が少ないと言ったってね、佐野市は鹿沼市の倍ぐらい出しているのですよ、１億8,000万円ですから。だから、こういったことも頭にちょっと入れて、検討していただきたいというふうに思います。
次にいきます。よろしくお願いします。
小学校の小規模校対策についてお尋ねをしたいと思います。
特に、板荷小学校を特認校とすることについて伺っておきたいと思います。
小規模校の再生を目指すことについて、お隣宇都宮市の城山西小学校は、市内どこからでも通える小規模特認校をつくって、そして特色ある学校づくりを今日まで進めております。児童数は一時35人まで減ったそうですが、その後90人までふえて、５年間で複式学級を解消しています。これは地域と学校が特色を打ち出して、地域と学校、行政が一緒になって、一体として努力した結果なのです。そういう点で、この鹿沼市にも、ぜひこの特認校をなんとか導入していただけないかと、そういうことで具体的に伺うわけなのですが、鹿沼市でも小規模校対策としていろんな努力をしていると思います。ですが、生きた成果、生きた教訓、こういったものがよく見えません。
そこで提案なのですけれども、小規模校の再生を目指して、板荷小学校を小規模特認校として指定をして、積極的にこの制度を生かして取り組んでいく、こういうことが必要であろうと思います。この点についての答弁をお願いいたします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） 小学校の小規模対策についての質問の特認校の実施について、板荷小から検討してはどうかということについてお答えをいたします。
児童生徒の就学に関しては、学校教育法施行令により、各市町村教育委員会が、就学校の指定をする際の判断基準として、通学区域を設定し、就学校の指定をすることとなっております。
また、市町村教育委員会は、指定校を指定する際、就学すべき学校について、あらかじめ保護者の意見を聴取することができ、この意見を踏まえて、市町村教育委員会が就学校を指定する場合を、学校選択制といいます。
便宜的に分類しますと、次の５種類になります。
１つ目は、当該市町村の全ての学校から、希望する学校の就学を認める自由選択制です。これは、本市では平成17年度から平成21年度に採用していたやり方です。
２つ目は、当該市町村をブロックに分け、そのブロック内の希望する学校に就学を認めるブロック選択制。
３つ目は、従来の通学区域は残したままで、隣接する区域内の希望する学校に就学を認める隣接区域選択制。
４つ目は、従来の通学区域は残したままで、特定の地域に居住する者について、学校選択を認める特定地域選択制。
最後は、芳田議員からご提案をいただきました、従来の通学区域は残したままで、特定の学校について、通学区域に関係なく当該市町村内のどこからでも就学を認めるという、特認校制です。これは、一般的には、小規模校対策及び小規模の複式学級対策にとられているため、小規模特認制といわれております。
県内の小規模特認制の導入状況を見ますと、宇都宮市、栃木市、下野市、足利市、小山市、大田原市、那須塩原市等で実施されております。
この制度は、小規模校のきめ細やかな教育のよさを生かし、一人一人の児童生徒に目のいき届いた教育や個に応じた指導、体験活動等を通し、豊かな人間性を培うことをねらいとしております。
しかしながら、一定の条件のもと、市内全域どこからでも通学できる制度であるため、子供の送迎を保護者の責任で行うことの負担や、居住地域との希薄化などの課題が指摘されております。
本市には、小学校では複式学級のある6学級未満の学校が6校あるなど、小規模校の学校が多数あります。
一方、適正規模をはるかに超える東小学校、東中学校も存在しております。
特認校制は、小規模校解消、複式学級解消のためにとられることが多い制度であり、小規模校対策には有効であると認識しております。
議員の建設的なご提案を含め、学校の適正規模化が図れるよう、通学区域審議会で意見を求めていきたいと考えております。
最後に、特認校と教育ビジョンとのかかわりについて述べさせていただきます。
既にご案内のとおり、教育ビジョンの教育理念には、「子どもは地域の中で育まれ、地域特有の文化や風土を受けて成長し、また、成長過程の中では、家庭、地域、学校の影響を受けて育まれる」と、その考えをしるしております。
特認校制の場合は、居住しているところから通学することであり、芳田議員がご提案の特認校と教育ビジョンの考え方は、意を異にしていると思われます。仮に、地域外から子供が入ってくる場合には、山村留学のように、その地域に居住し、コミュニティの中で生活を営み、沢の香りや地域の文化・風土を感じながら学ぶことが望ましいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 芳田利雄君。
○26番（芳田利雄君） 再質問をさせていただきます。
今、教育長からの答弁にありましたが、鹿沼市の学校選択制を導入したときから、小規模校には大きなダメージを与える、これがその導入時からこういうことが言われておりました。結果として、小規模校はさらに小規模化して、そして粟野第２小学校がなくなる、こういうところに結びついていったわけです。これを、こういった問題を起こしたのは、私は行政と教育委員会の責任であろうと思います。今答弁の中で、教育長が、教育ビジョンとの立場から、特認校と異にする、そういう旨の内容の答弁がありました、提案がありました。私もできるならそのほうがいいと思います。その地域に居住者をふやして、生徒をふやして、そしてその学校の小規模を解決していく。それがいいと思うのですが、問題は現実的な問題であるかどうかです。今鹿沼市の行政は、こういう小規模校のある地域から、保育所や児童館をなくそうとしているわけですから、残念ながら教育長の今の言った答弁は、現実的ではないのです。そういう意味で、この小規模校の再生のためにも、やはりこの特認校を急ぎ実施して、とにもかくにも児童生徒をふやすことだろうと思います。そして、その結果をこの地域に残すことに努力を注いでいただきたいと思います。この点についての答弁をお願いいたします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） 再質問にお答えします。
議員の質問の趣旨は、特認校を板荷小学校にということでございました。
鹿沼市には、小規模校が６校ございます。特認校の制度を設けるとするならば、全校にそういったことがなされるということが望ましいであろうと、私は考えるわけで、特段、板荷小学校だけにそういった考え方を持っていくことはどうかなというふうにも思っております。
ただ、この考え方は間違ってはおりませんので、先ほど答弁申し上げましたように、通学区域審議会において、再度意見を求めたいというふうに考えております。
もう１つございます。制度を変えるということは、非常に危険でございます。失敗すれば危険きわまりないということで、17年度から21年度まで取り入れた自由選択制は、いまだに処理が終わっておりません。５年間で選択制を実施して、処理が７、８年かかるわけで、それほど制度を導入するということは重要なので、慎重にことを進めていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 芳田利雄君。
○26番（芳田利雄君） 時間がだんだん進んでおりますので、ちょっと急ぎます。
もう一度、この問題で聞いておかなければならないと思うのです。
慎重にという、今答弁がありました。私はできるだけ急いで、こういった制度の導入を図っていきたい、こういう意見であります。
先日資料を見せていただきましたらば、永野、粕尾、加蘇、板荷、この４地区は、９月１日現在の４地区での赤ちゃんの誕生は１人もおりません。非常に地域的には、深刻な状況が今生まれているのではないかと思います。しかも、この地域から保育所や児童館をなくすと言っているわけですから、まさに地域の再生、小規模校の再生、危機的な状況にあると思います。こういう中で、小規模校を再生するということは、市長の特別な決断、政治判断が私は求められると思います。そういうことで、この点について、市長の答弁を求めたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） いや、正直言って、私のところに振られると思っていない、学校の質問だったので、あまりよく聞いておりませんでした。なんか、ただ、次の質問との関連で保育園、児童館の話との関連かなというふうに思っていました。
基本的に、後の質問との関連になってしまいますけれども、幼児の場合は、どうもその保育園、幼稚園の選択というのは、必ずしも地元というだけでは選ばれていないような気がするのですよ。やっぱり親の勤務場所に近いとか、長時間保育やってくれているとかと、そういったような、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんの実家が、自分の実家が近くてというようなことで、どうも選ばれているような感じ、ですから、各地区で見ますと、その子供さんの半分ぐらいはよそに出ていってしまっているのが実態ですので、ただ、小学校という話になりますと、皆さん、地元に戻って、義務教育は入学されているのがほとんどですので、一概にそれがイコールになるというふうには思っていません。教育委員会のほうの判断で、検討するということで、先ほどから答弁がされておりますので、そこの中で十分議論をいただいて、将来に遺恨を残さないように、懸命な、ひとつ策を、判断をしていただければというふうに思っています。
以上です。
○議長（冨久田耕平君） 芳田利雄君。
○26番（芳田利雄君） 市長の答弁に対してなのですが、市長のほうに振ったのは、小規模校対策で教育長との今議論がありましたけれども、その地域から、やはり保育園や児童館をなくす方向で、例えばこれから出ますが、保育所整備計画の中に拠点施設の建設の問題があります。こういう中で保育所や児童館をなくす方向が出ておりますので、子供の出生者が少なくなってしまって、そこへ子供の施設がなくなったらば、その地域は本当に再生というのはできないのではないかと、やはりここは市長の政治判断が必要だろうということで振ったわけなのです。ひとつ検討していただきたいと思います。
それでは次、最後の質問です。
保育所の整備計画についてお尋ねいたします。
１つは、もみやま保育園について伺いたいと思います。
これまでも、私は指摘をしてきたわけですが、議論のために提案したとする、この保育所整備計画、市長が言うように、議論をする暇がありませんでした。議論をする暇はなく、この事業計画に予算がついて、今日まで進められてきております。
佐藤市政のこれまでの４年間の実績の中で、これは私の評価なのですが、この保育園整備計画はただ１つ、私は最悪のものだろうと思うのです。どうしても、どこから読んでも、この保育園の整備計画というのは、今見直す必要があるのではないかと、また、見直すのは、今ならまだ間に合う、そういう感じを持っておりますので、今回質問するわけなのですけれども、この保育園整備計画が、佐藤市政の汚点となって、後に市民の厳しい批判を受けることがないように、率直に見直しを私は求めたいと思います。
そこで伺います。３年後廃止としたもみやま保育園も残すところあと１年です。３年後廃止を決めたため、入園者もなく、廃園に向かっております。今、保育園の行政とはどうあるべきか、あるいは、保育サービスとは何なのか。このことがまさに問われているのではないかと思います。
そこで提案ですが、公立のもみやま保育園が、どうしても続けることができないというならば、民間にもみやま保育園の建設・運営を委託するという手もあると思います。この点についての答弁をお願いしたいと思います。
もう１つは、拠点施設についてです。
３つの公立保育園を１つにまとめて拠点施設をつくる。住民の反対があるにもかかわらず、拠点施設の用地が購入され、測量費や実施設計の予算が今議会に計上されております。既成事実がどんどん進んでおります。鹿沼には自治基本条例がつくられたばかりです。私たちのまちは、私たちがつくる、まちづくりの理念が高らかに、この４月に宣言をされたばかりです。まちづくりは、その基本は住民との合意です。本当に住民の声が届くのかどうか、私は心配をしております。
そこで伺います。この拠点施設の用地が購入され、既成事実がいくつもつくられておりますが、板荷住民の合意なく、地域の児童館をなくすべきではないと思います。この点についての答弁をお願いします。
また、もう１つは、西部地区、あるいは粟野地区の拠点施設は、保育園の定員10％まで子供が減るのを待ってつくる計画となっております。この計画には地域再生の取り組み、子育ての取り組みなど、重要な部分が私は抜けているのではないかと思います。計画の見直しを求めたいと思います。答弁をお願いします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 保育園整備計画の見直しについての質問のうち、もみやま保育園についてお答えをいたします。
民間に建設運営を委託すべきについてでありますが、保育園整備計画は、老朽化した施設を改善するとともに、延長保育等の多様な保育ニーズに対応し、効果的・効率的な運営を行うことにより、児童福祉の向上を図るために策定したものであります。
本計画では、もみやま保育園は、策定当時、建築後47年が経過をし、老朽化が著しいことから、民間活力を導入し、民間保育園の老朽化に伴う増改築事業を支援をし、定員をふやすことにより廃園することにいたしたわけであります。
平成22年度には、北押原地区のまなぶ保育園、村井保育園の増改築事業を支援をし、平成23年度からはもみやま保育園の定員45人を上回る合計60人の定員増を実施したところであります。
もみやま保育園の廃園については、平成22年５月から６月にかけまして、北押原地区の自治会、福祉活動推進協議会、保護者会等から、もみやま保育園の存続を求める要望が提出されたことから、在園児の卒園等も踏まえながら、平成25年度以降に住民合意が得られた時点で廃園すると計画を一部見直しまして、回覧板等を通して、地区住民に周知したところであります。
また、新入園時募集の際には、もみやま保育園の廃園の条件や時期等も広報かぬまやチラシを通じて市民に周知するとともに、保護者からの入園に関する相談についても、誤解を招かないように慎重に対応いたしております。
もみやま保育園は、ことしで50年が経過をし、老朽化が著しく、民間保育園の定員増についても、23年度に実施済みであることから、計画どおり、在園児の卒園等も踏まえ、平成25年度以降に住民合意が得られた時点で廃園としたいと考えております。
次に、拠点施設についてお答えをいたします。
まず、住民の合意なく、地域の保育園をなくしてよいのかということでありますが、保育園整備計画は、策定の際に、市議会の代表、自治会連合会の代表、民生委員児童委員協議会の代表、民間保育園の代表、保育園保護者会の代表等で構成する保育園整備計画策定委員会を設置して検討するとともに、市内全地区でヒアリングを実施をし、意見要望等を計画に反映してまいりました。
なお、保護者が保育園を選ぶ理由としては、先ほど申し上げましたように、勤務先が近いとか、通勤途上にあること、また実家が近いこと、保育時間が長いことなどもあり、必ずしも居住地に近いことだけが理由ではありません。
また、拠点保育園の整備にあたっては地元自治会協議会の代表、民生委員児童委員協議会の代表、保護者会の代表等で構成する建設準備委員会を設置をいたしまして、建設場所等の検討を実施しており、地区住民の合意を得ながら、事業を推進してきたところであります。
次に、計画には、地域コミュニティが子供を育てるという重要な部分が抜けているのではないかということでありますが、保育園の修了後は、これも先ほど申し上げましたけれども、ほとんどの児童が居住地区の小学校に就学していることから、地区外への通園が、即人口流出や地域の活力低下につながるものとは考えておりません。
拠点保育園の整備推進にあたっては、地区住民との合意形成に努めながら、慎重に進めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 芳田利雄君。
○26番（芳田利雄君） 再質問を行います。まず、最初にもみやま保育園の問題について再質問を行いたいと思います。
財政を理由に、今あるものをなくすことは、非常に簡単だと思いますが、この計画は乱暴な計画ではないかと思います。今答弁の中で、審議会やあるいはヒアリングをとおして住民の声を聞いてきたというのがありますが、私もそういった会議に出席をしましたが、多くの住民の意見を聞く時間は30分でした。それを1回開きました。こういうことでね、かなり多くの市民の声を聞いてきたというのはね、やっぱり行政の悪い癖ですね。アリバイづくりです。物事１つにね、早く進めるためのアリバイづくりです。住民の声なんかそんなに出せない。そういうことです。ですから、私はこのもみやま保育園は、やはり民間に委託して、民間に建設してもらう、そのための予算を出すということでね、樅山に、やっぱりこの保育園を残すことが、やっぱり重要なのではないかと思います。この点で答弁をお願いいたします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えいたします。
もみやま保育園の廃園といいますか、そういったことの地元に説明不十分ではなかったかということであります。
これは、確かにご指摘のように、全ての皆さん一人一人に面談をして意見を聞くということは、物理的にかなり難しいだろうと、どうしても代表する皆さんに集まっていただきながら、意見をお伺いをするということで、ことが運ばれる。ある意味、アリバイづくりと言われれば、全くそのことは否定はできませんけれども、いろんな状況等を考えますと、物理的にはなかなかそれ以上のやり方というのは難しいのではないかなと、現実にはそう思っております。いい方法があれば、今後は取り入れていければというふうに思っております。
また、民間に建設してもらう、運営を任せるという意味でよろしいのでしょうかね、はい、ということのご提案をいただきました。それも１つの策かというふうには思いますけれども、現実に、これまでいろいろ地元にもご説明を申し上げ、現在、在園されている児童の皆さんにも、そういったことのお話をし、保護者の皆さんにもご理解をいただきながらということで、手続が進んでおりますので、今新たにそういう提案というのは、現実的には不可能だろうというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 芳田利雄君。
○26番（芳田利雄君） もみやま保育園については、廃園まであと１年あります。１年、半年ありますか、よく検討していただきたい。あとでまた取上げてみたいと思います。
もう１つは、拠点施設について伺いたいと思います。
拠点施設については、板荷住民の合意は得られていないわけですから、拠点施設から板荷の児童館を切離す、これも１つの考え方だろうと思うのですが、この点について答弁をお願いしたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） お答えいたします。
確かに、板荷児童館の関係者の皆さんに同意をいただいて、北部拠点事業が進んでいるということではありません。こばと保育園と北保育所の皆さんに同意をいただいて、その２つの園を当座１か所にまとめるということで、現在拠点施設の整備の段取りに入っているところであります。
板荷地区の皆さん、私も一人一人お話を伺ったわけではなくて、あくまで結果の報告であります。つくること自体に反対ということではなくて、板荷は頑張るんだから自分たちでやるよと、そういう意味というふうに受け取っております。まさにその言葉どおりに、みんなが誘い合って板荷を守ろうよということで、保育園に入園されているというのは、まったく地域力ですばらしいなと、実は評価をいたしておりますから、いい意味でそういうことがこれからも継続されていくことを、逆に期待をいたしております。
ただ、計画から板荷抜いてしまっていいのかというと、必ずしもそういう意見ではなかった。もし何かあったときは、受入れるだけの準備しておいてねみたいなところもなかったわけではないというふうに聞いておりますので、その辺のところは、今後また時間が、それこそ板荷、その関係では時間がございますので、いろいろ地元の皆さんの意見も聞きながら、今後進めていければというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 芳田利雄君。
○26番（芳田利雄君） もう一度お尋ねをします。
地域の再生は、地域と行政が一体となって努力する、これが一番いいやり方だろうと思います。
一方、この板荷の問題を見ますと、住民の合意のないまま、この拠点施設をつくってしまうと、いずれはここの児童館を地域からなくすことになりますので、子供の施設がない地域の再生は、私は難しいのではないかと思います。
そこで結論は、拠点施設からとにかく板荷の児童館を切離して、そして板荷地域の再生は、板荷の住民と行政が一体となって再生を図っていく。ここにこそ展望を見出すべきだろうと私は思います。地域の再生に行政が支援をしないで、遠くから様子を見ているだけでは地域の再生はあり得ないと思います。そうではなくても、少子化が進み、中山間地の問題が起き、大変な問題が起きているわけですから、そういう点では今言ったような、やっぱり地域は行政と一体となって振興を図る、再生を目指す、そういうことでこの問題を解決するというのが一番ではないかと思いますので、答弁をお願いいたします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） いずれにいたしましても、地域の振興については、まさに地域と行政が一体となって、しかも、今いろいろ、自治基本条例の関係もあって、それぞれの地区がアイディア会議等も開いております。そういったことの中で、板荷の振興については取り組みをしていきたいと思っています。
保育所の関係でありますけれども、これについては、関係地区住民の皆さんともいろいろ、これから協議をしていく場があると思いますので、そこで率直な意見交換もしていければと思っています。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 芳田利雄君。
○26番（芳田利雄君） わかりました。また、後日討論、議論をしたいと思います。
これで私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（冨久田耕平君） 以上で議案に対する質疑並びに
市政一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
再開は、午後３時20分といたします。
（午後 ３時０６分）
○議長（冨久田耕平君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時２０分）
○議長（冨久田耕平君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
続いて、日程第２、議案第96号 東京都墨田区との友好都市の提携についてから、議案第98号 鹿沼市
教育委員会委員の任命についてまでを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 追加議案について、御説明を申し上げます。
議案第96号 東京都墨田区との友好都市の提携につきましては、都市交流を推進することにより、芸術、文化、スポーツ等のさまざまな市民活動及び経済交流を促進し、もって本市の活性化を図るため、東京都墨田区と友好都市の提携をするためのものであります。
議案第97号及び議案第98号につきましては、平成24年９月30日をもって任期満了となることに伴う鹿沼市
教育委員会委員の任命であります。
まず、議案第97号は、向田伸一氏が任期満了となるので、新たに鈴木泉氏を任命するためのものであります。
次に、議案第98号は、石川仁氏が任期満了となるので、新たに佐川徹三氏を任命するためのものであります。
以上で説明を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 提案理由の説明は終わりました。
議案調査のため、暫時休憩いたします。
再開は、３時25分といたします。
（午後 ３時２３分）
○議長（冨久田耕平君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時２４分）
○議長（冨久田耕平君） これから議案第96号の質疑に入るわけでありますが、この件につきましては、発言通告をとっておりませんので、質疑のある方は順次発言を許します。
ありませんか。
別段ご質疑もないようですので、以上で議案に対する質疑を終結いたします。
続いて、日程第３、議案第97号 鹿沼市
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
お諮りいたします。本件につきましては、人事案件でありますので、質疑、
委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（冨久田耕平君） ご異議なしと認めます。
したがって、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。議案第97号については、原案どおり、鈴木泉氏の任命に同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（冨久田耕平君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第97号については、原案に同意することに決しました。
続いて、日程第４、議案第98号 鹿沼市
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
お諮りいたします。本件については、人事案件でありますので、質疑、
委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（冨久田耕平君） ご異議なしと認めます。
したがって、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。議案第98号については、原案どおり、佐川徹三氏の任命に同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（冨久田耕平君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第98号については、原案に同意することに決しました。
続いて、日程第５、議員案第６号
決算特別委員会の設置についてを議題といたします。
お諮りいたします。本件については、提案理由の説明、質疑、
委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（冨久田耕平君） ご異議なしと認めます。
したがって、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。議員案第６号については、お手元に配付してあります原案どおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（冨久田耕平君） ご異議なしと認めます。
したがって、議員案第６号については、原案どおり決しました。
続いて、日程第６、
決算特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
お諮りいたします。
決算特別委員会の委員の選任については、鹿沼市議会委員会条例第５条第１項の規定により、舘野裕昭君、荒井正行君、小林充君、谷中恵子君、津久井健吉君、湯澤英之君、横尾武男君、大島久幸君、阿見英博君、小川清正君、芳田利雄君の11名を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（冨久田耕平君）ご異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名いたしました11名を
決算特別委員会委員に選任することに決しました。
続きまして、
決算特別委員会の正副委員長の互選をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
（午後 ３時２９分）
○議長（冨久田耕平君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時４５分）
○議長（冨久田耕平君） ただいま、
決算特別委員会正副委員長の互選の結果報告がありましたので、報告いたします。
委員長、湯澤英之君。副委員長、横尾武男君。
以上であります。
続いて、日程第７、議案等の
委員会付託を行います。
お諮りいたします。認定第２号 平成23年度鹿沼市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第11号 平成23年度鹿沼市財産区
管理会特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、及び議案第76号 平成24年度鹿沼市
一般会計補正予算（第２号）についてから、議案第96号 東京都墨田区との友好都市の提携についてまでを、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会及び
決算特別委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（冨久田耕平君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。18日を議案調査のため、19日、20日を常任委員会の審査のため、21日、24日を議案調査のため、25日、26日を決算特別委員の審査のため、27日を議事整理のため休会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（冨久田耕平君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、28日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで散会いたします。
（午後 ３時４８分）...