鹿沼市議会 2012-09-13
平成24年第3回定例会（第3日 9月13日）
認定第 ９号 平成２３年度鹿沼市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第１０号 平成２３年度鹿沼市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
認定第１１号 平成２３年度鹿沼市財産区
管理会特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第７６号 平成２４年度鹿沼市
一般会計補正予算（第２号）について
議案第７７号 平成２４年度鹿沼市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について
議案第７８号 平成２４年度鹿沼市
公共下水道事業費特別会計補正予算（第１号）につ
いて
議案第７９号 平成２４年度鹿沼市
簡易水道事業費特別会計補正予算（第１号）につい
て
議案第８０号 平成２４年度鹿沼市
公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算（第１号）
について
議案第８１号 平成２４年度鹿沼市
見笹霊園事業費特別会計補正予算（第１号）につい
て
議案第８２号 平成２４年度鹿沼市
農業集落排水事業費特別会計補正予算（第１号）に
ついて
議案第８３号 平成２４年度鹿沼市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について
議案第８４号 平成２４年度鹿沼市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につい
て
議案第８５号 平成２４年度鹿沼市財産区
管理会特別会計補正予算（第１号）について
議案第８６号 工事請負契約の締結について
議案第８７号 委託契約の変更について
議案第８８号 物品購入契約の締結について
議案第８９号 市道路線の認定について
議案第９０号 鹿沼市
交通安全対策条例の一部改正について
議案第９１号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について
議案第９２号 鹿沼市手数料条例の一部改正について
議案第９３号 鹿沼市
遺児手当支給条例の一部改正について
議案第９４号 鹿沼市火災予防条例の一部改正について
議案第９５号 鹿沼市
水防協議会条例の一部改正について
出席議員（２６名）
１番 佐 藤 誠
２番 舘 野 裕 昭
３番 荒 井 正 行
４番 大 貫 毅
５番 鈴 木 敏 雄
６番 小 林 充
７番 谷 中 恵 子
８番 津 久 井 健 吉
９番 小 島 実
１０番 筧 則 男
１１番 湯 澤 英 之
１２番 増 渕 靖 弘
１３番 横 尾 武 男
１４番 関 口 正 一
１５番 鰕 原 一 男
１６番 大 島 久 幸
１７番 赤 坂 日 出 男
１８番 橋 本 正 男
１９番 大 貫 武 男
２０番 冨 久 田 耕 平
２１番 塩 入 佳 子
２２番 小 松 英 夫
２３番 阿 見 英 博
２４番 小 川 清 正
２５番 船 生 哲 夫
２６番 芳 田 利 雄
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市 長 佐 藤 信 保健福祉部長 小 森 基 伊
副市長 松 山 裕 経済部長 福 田 義 一
総務部長 山 根 良 典 環境部長 高 田 良 男
財務部長 佐 野 雄 志 都市建設部長 善 林 頼 和
市民部長 櫻 井 進 一 水道部長 石 川 道 也
消防長 瓦 井 圭 一 教育次長 阿 久 津 精 一
教育長 角 田 昭 夫
事務局職員出席者
事務局長 金 子 正 一 事務局次長 鈴 木 重 夫
○議長（冨久田耕平君） ただいまから、本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○議長（冨久田耕平君） 現在出席している議員は25名であります。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○事務局長（金子正一君） 議事日程を朗読。
○議長（冨久田耕平君） 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
11番、湯澤英之君。
○11番（湯澤英之君） おはようございます。議席番号11番の未来クラブ、湯澤英之でございます。本日、
トップバッターでありますので、気合を入れて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
きょうは、傍聴席に
那須烏山市議会議員の渋井由放さんがいらっしゃっておりまして、那須烏山市と鹿沼市は、お祭りでつながっているというものがあります。お囃子さんでつながっていたり、または車の山車のほうでつながっていたりと、縁深いところもありまして、遠路はるばる来ていただいたわけでありますけれども、ようこそいらっしゃいました。どうぞ、わが議会のほうを傍聴していっていただければと思います。
本日、今回の議会で私は３件の質問をさせていただいております。１つ目から質問いたします。
１つ目、
市庁舎建設計画についてであります。
建設時期の予定について、予算、規模等をお伺いをいたします。
次に、建設の目的についてをお伺いをいたします。いろんな意味で、
ビッグプロジェクトである市庁舎建設であります。市民の皆様も大変興味を抱いていると思います。どのくらいの予算で建設されるのか、規模、または現在の敷地で行うのかどうか、予定をお伺いしたいと思っております。
実は、全国的にも
市庁舎建設ラッシュであると伺います。新築から建てかえまで、いろいろな検討や範囲が、計画がなされているそうです。
それには理由があります。大きな理由とすれば、平成の大合併であります。本庁舎に勤める職員がふえたとか、手狭になった、庁舎の老朽化、現在の耐震基準を満たしていないなどです。わが市もこれらの理由に当てはまるのではないかと思います。
栃木県内でも、同様の動きがあるのは、皆さん御存じのとおりです。検討段階でありますが、栃木市では、
市内既存デパートを利用、下野市は新築、佐野市も新築を予定しているようです。
先日、視察研修をしてまいりました。新潟県の上越市、長岡市、五泉市でございます。中
山間地域振興と防災について、まちづくりについてを研修してきたのです。そのうち、長岡市がことし４月からオープンしたばかりの庁舎でありました。その長岡市役所を少しご紹介させていただきたいと思います。
長岡市は移転をして、現在の駅前に建設を行いました。駅と庁舎が連絡歩道橋で直結していて、道路を渡らず、行き来ができます。市民活動の場所として活用も考え、サークル活動や講演会などに使える市民ホールを３カ所設けたりしております。屋外でのイベントも開催できるよう、大きな屋根で覆うように市民の憩いの場が設置をされています。また、大規模なイベントの開催ができるアリーナの併設をしております。この施設は、全国初の複合施設であるそうです。
市庁舎移転には、当然、長岡市の話でありますけれども、市役所移転には当然反対はあったそうですが、現在はまちなか再生の起爆剤として期待が高まっているそうです。ちなみに、設計を担当したのは隈研吾先生であります。栃木県内では、高根沢町のちょっ蔵広場というのを設計を担当したり、
馬頭広重美術館を担当したりしている先生でありますけれども、ここの庁舎のイメージは公と民が、市民の民です、民が交じり合う、そういうイメージで設計をされたそうです。
わが市の庁舎に関しましても、次世代に夢を持たせられるような庁舎となるように望むものであります。
そして、いろいろなところに影響をもたらすのが市庁舎建設だと思います。だから、慎重に、そして計画的に進めていただきたいと思います。
市庁舎建設計画について、基本方針をお伺いいたしたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） おはようございます。それでは、早速答弁をさせていただきます。
まず、
市庁舎建設計画についての質問の今後の進め方についてお答えをいたします。
建設時期の予定、予算、規模等についてでありますが、10月から庁舎整備に関する基本的な構想の策定に必要な事項を検討するために、市議会議員の皆さん、各種団体等の代表者等を含む、
鹿沼市庁舎整備検討委員会を設置をいたしまして、その検討委員会の中で、庁舎の建てかえや耐震補強等を含め、整備時期や規模などを検討していきたいというふうに考えております。
次に、建設の目的についてでありますが、市庁舎には、市民生活にかかわる多くの機能、大切な情報が集約されておりまして、防災拠点としての役割を果たす必要もございます。
しかしながら、市庁舎は昨年度実施した耐震診断結果から、市庁舎全棟で耐震性が不足しておりまして、コンクリートの中性化も進んでいることから、建てかえ等の抜本的な対策が最善と判断されております。本館と議会棟は昭和33年、昭和33年ですから、まだお生まれになっていない方もこの中におられると思うのですが、建築された、今日で54年が経過をし、そしてまた本館増築棟と東館は昭和45年に建築され、42年が経過、さらに新館が昭和55年に建築された、32年経過ということでございまして、施設・設備の老朽化が著しく、敷地・建物が狭く、分散もいたしております。
さらに、ＩＴ化や
バリアフリー化への対応の限界、維持管理費の増大等の多くの課題もあります。
したがいまして、市民の利便性の向上と市民サービスの効率化を図るとともに、先ほど長岡市の例も引き合いに出されましたけれども、公共施設の集客施設といった基本的な認識のもとに、まちの活性化の拠点としての役割、そのことを考慮しながら、市庁舎の整備に早急に対応していく必要があると考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 湯澤英之君。
○11番（湯澤英之君） 答弁ありがとうございました。10月から検討委員会において予算、そして予定、規模、構想を練っていく、その後、基本的な考え方とすれば、まちの活性化を担ってもらえるような、また集客ができるような施設を目指していくと、１つのこういった方針が出たのだと思うのですけれども、この建設に当たって、財源をどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
合併特例債の期限が平成27年、発行するのに当たって、平成27年だと思いますけれども、その財源について、どのようにお考えをしているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
財務部長、佐野君。
○財務部長（佐野雄志君） 再質問にお答えします。
財源の関係なので、財務部のほうからお答えいたします。
庁舎建設事業につきましては、基本的に補助金等の補助事業は入らないということですから、いわゆる
一般財源ベースでしなければならないと、そういったときに、やはり起債、議員おっしゃるように起債が一番大きな財源になってまいります。合併特例債が一番有利な起債ですので、それを充当していきたいと。議員おっしゃるように27年が一応合併特例債、10年間、合併後の10年間で27年が期限なのですが、この後、鰕原議員の質問にも、答弁にもあるのですけれども、５年間延長されるということで、国のほうで法律が決まったものですから、27年までにつくらないと合併特例債の対象になるということではございませんので、それらを一番の財源に考えています。さらに、庁舎建設には、鹿沼市は約４億円の基金を現在持っております。４億円ですからそれほど庁舎建設の事業費等を、これから事業費等も詰めていかなければなりませんが、そういったことを考えますと、４億円という数字はそんなに大きな数字ではございませんが、４億円も貴重な財源として、それらも充当しながら、今後対応していきたいというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 湯澤英之君。
○11番（湯澤英之君） 合併特例債、１つの財源として充てて行くということだと思うのですけれども、５年間延びたので、32年までは起債発行はできるのだと、こういうことでありますが、スケジュールを、具体的な
建設スケジュールを考えていくときに、この特例債の発行期限が５年延びた。その後の基本構想、基本計画、そして実施に至るまでのスケジュールは、その特例債の発行してからも間に合うという考え方でよろしいのですか。合併特例債が１つの財源になりますけれども、その財源はそこで、32年までに発行するということであるならば、建設が供用年月ですか、供用年月がそれ以降になったとしても、特例債を充てるということは可能なのかということを伺いたいのですが。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再々質問にお答えいたします。
正直言いますと、27年という制約が当初ございましたので、今議員言われたように、これから計画をして、27年度までに完成させるというのは、かなり厳しいなと正直思っておりました。おかげさまで、５年延びたということでございますので、そういう意味では余裕を持って、しっかりとした議論をし、計画を練った上での着工、建設ということが可能になってきたと思っています。
したがって、32年度までに完成をする。使うというのが原則ですので、何でもかんでもそれまでには当然完成がしていなければならないというふうに理解をいたしております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 湯澤英之君。
○11番（湯澤英之君） 先ほども申しましたとおり、次世代を担う子供たちに夢を持たせるような市庁舎建設を目指していただきたい。議会内でもそういった検討がされていくのだとは思いますけれども、ぜひ、検討委員会のほうで、そういった議論になることを心からご期待を申し上げたいと思います。
次に、２つ目の質問に入ります。
中
山間地域振興についてです。
中山間地域の課題について。現在取り組んでいる事業について、その事業の効果について。事業の具体的な予算についてをお伺いいたします。
また、中山間地域、西北部の実態について。今後の取り組みについてをお伺いいたします。
先の質問でお話をいたしましたが、視察研修で上越市にも行ってまいりました。
上越市には、中
山間地域振興の取り組みを勉強してきたわけでなので、それを少しご紹介をさせていただきたいと思います。
中山間地域に暮らす人々がいて、山林などの手入れや農地の管理が行われてこそ、水源涵養や洪水防止など、多面的機能の維持が図られるもの。集落機能の低下・衰退は、多面的機能の低下などを招くことにつながりかねない。だから、国土保全の観点や市民の安全・安心の面から何らかの手立てが必要。中山間地域を焦点とした施策を総合的、計画的に行い、振興を図ることが必要。施策の推進に当たり、理念や指針などを明示した中
山間地域振興基本条例の策定。市が条例の基本理念や指針に沿った施策や事業を展開。不足や不十分があれば、議会にて指摘したり、新たな事業展開、政策提言を行うなどと、具体的な取り組みと総合的かつ計画的に実施しているのがこの上越市であります。
上越市の方針の、７つの方針がありますが、それを紹介します。
１つは、自然環境の保全です。全体の予算は34億円です。上越市の予算は1,000億円です。中山間地域に係る予算は3.4％なのです。そのうちの一部をご紹介をさせていただきますけれども、１番の自然環境の保全として、市民の
森管理運営事務費３億6,000万円、これは
農林水産整備課が行っています。
２番に市民の意識の共有化、これは自治・地域振興課、恐らくうちでいう市民部だと思います。
３に、生活環境の向上ということで、バス運行対策、これも交通政策課が担当しておりますが、わが市でいう市民部だと思います。
産業振興ということで、
新規就労者確保事業で3,000万円、これは
農林水産整備課というところがありますが、本市でいう経済部。
そのほかに、５番の定住促進、地域間交流の推進、自主的取組の支援ということを行っております。
鹿沼市では、それぞれの部署が事業活動をしています。中山間地域を全市の問題ととらえて、活動、または振興を深めるべきだと思うのであります。
鳥獣対策、昨日の横尾議員の質問にありましたヤマビルの問題でもそうですが、山が健全な姿になるためにはどうしたらいいのか。それを鹿沼市全体で、鹿沼市民全体で取り組むべきだと思うのです。
集落の問題は、そこに住む人の問題ではない。下流圏に、下流域に住む人にかかわっている問題である。だから、そこで今回の質問になるわけです。答弁をお願いいたします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
総務部長、山根君。
○総務部長（山根良典君） 中
山間地域振興についてのご質問の今後の取り組みについてお答えをいたします。
本市の多くの部分を占める中山間地域は、言うまでもなく、清流と緑に囲まれた豊かな自然を有し、本市の農林業の基盤となる地域であるとともに、土砂災害などの自然災害の防止、貴重な自然環境の保全、癒しの空間の形成など、多面的な機能を担う重要な地域であります。
しかしながら、近年、地域住民の高齢化による集落機能の低下や農林業における後継者不足、野生鳥獣による被害の拡大や耕作放棄地の増加など、多くの課題に直面もしております。
こうした状況を踏まえ、本市においては、中山間地域の振興を、自然との共生による快適空間の創造としてとらえ、
総合計画基本施策として位置づけ、総合的な対策を推進をしております。
主な取り組みについてでありますが、ハード面におきましては、生活に密着した道路や林道の整備を初め、
地上波デジタル難視聴対策や消防団施設・車両の整備、さらには水道未普及地域の解消などを計画的に推進しているところであります。
また、ソフト面におきましては、
耕作放棄地対策、野生鳥獣害の防止対策を推進し、農村環境を整備するとともに、予約バスによる生活交通の確保対策や地域住民の発案による取り組みへの支援、市民協働による環境保全活動などを推進し、生活環境の向上に努めているところであります。
さらに、本市西北部の恵まれた大自然は、首都圏の都市に住む人々にとって、大変魅力的であると思われますので、今後こうした都会にはない地域資源や地理的条件を本市の持つ大きなポテンシャルとして最大限に生かしながら、都市住民との交流を一層促進し、中山間地域の活性化につなげていきたいと考えております。
なお、予算につきましては、現行の山村振興計画におきましては、市の実施する事業について、約41億8,000万円、
辺地総合整備計画におきましては、約７億6,000万円が計画期間内の予定額として計上をされております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 湯澤英之君。
○11番（湯澤英之君） 答弁ありがとうございました。
再質問をさせていただきたいと思いますけれども、この具体的に取り組んでいる事業において、成果や効果をどのように、もう一度お聞かせいただきたいのですけれども、成果や効果をどのように考えておられるのか。
非常に、この上越市というところを紹介させていただきました。ほかのところでも中山間地域、一生懸命頑張っておられるところたくさんあります。そのある中で、その一生懸命さというのは、非常に、我々が視察に行っても伝わるものがありまして、その一生懸命な部分をもっともっと我々鹿沼市は、表現をしていかなくてはいけないのではないか。それからＰＲをしていかなくてはいけないのではないかとも思いますし、まだまだ不足をしている部分もたくさんあるのだと思うのです。予算がないがために実行できないものもあるでしょうし、やりたくてもやれない事業ってたくさんあるのだとは思うのですけれども、一部、集落を持続させるために、そして集落が魅力あるものにしなくてはならないというところに、行政の人的、そして財政的支援策が必要だ、こういったところから、具体的に取り組んでいる１つの自治体を紹介しますけれども、林業の担い手として建設業者に依頼するのです。行政はその建設業者に二足のわらじを履けと言って、そしてそのかわり行政は、本気で林業を建設業者に依頼をし、発展させていくための担い手として育てていくのです。そんな取り組みをしながら、林業を進めている。
本市でも、今回の粟野第１小学校は１つの例なのかなというふうに思いますけれども、建設工事に関しては、建設工事屋さんが、その他備品等、木材に関するものについては地元の業者、組合さんとか、業者さんに発注ができる仕組みをつくった。これは地域活性化にもつながることですし、さらには林業活性化、こういったことにつながっていくのだと思うのです。これはまさしく、頑張っている事例の１つだと、私も思いますけれども、私は千渡に住んでいます。中山間地に住んでいないがために、山のことを知っているのかと問われれば、残念ながら全てを知ることはできておりません。が、しかし、我々が住んでいるところに山の恵みというものが得られている。私はそのように思っておりまして、空気を吸える、水を飲める。それは山から得た恵みなのではないか、そういった取り組みが鹿沼市に必要なのではないかというふうに思っています。そういったところから、もう一度、これまで取り組んできた事業の効果等々について、ご答弁をいただければと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えします。
今、議員がご質問された中山間地域の活性化に関しては、議員がお話になりましたように、生活環境なども含め、さまざまな仕事があるわけですけれども、特に産業活性化、あるいは山や農地の保全というところに大きなウエートがあるということですので、そういう視点でお答えをさせていただきたいと思います。
全体としての中山間地域の、これまで取り組んできた事業について、効果や成果を１つにまとめたというものは正直申し上げてございませんが、１つ１つの事業、これまでもいくつかの、この議会でもやりとりされていたような１つ１つの事業については、農業、林業の分野でそれぞれ効果についても申し上げてきたことがあるかと思いますが、例えば、菜園付き住宅なども１つの大きな事業として、住民の皆さんと一緒に取り組みました。これらが完売したわけですけれども、事業としての目的は達しましたが、その後、住んだ皆さんが地域の皆さんとどのようにかかわり、そして活性化にどのようにつながっていくか、そのような成果についてはまだ、効果についてはこれからかと思います。
さらに、山の森林については、きのうも議論ありましたけれども、まだまだ荒廃している山を、そもそもどういうふうに間伐などをしていくかという、初歩の段階の対処療法を今やっているという段階だと思います。それらについて、どこまで整備できるかわかりませんけれども、きのうの議論にもありました森林・木材活性化プランの中で、新たな施策等を検討していく中で、これまでの成果や効果も整理をした上で、新しいプランをつくっていくことにもなるかと思いますので、議会の中での特別委員会の議論の中でも、今検討されているかと思いますが、そのような整理を今後していきたいと思います。
それから、ちょっとご質問の趣旨とそれるかもしれませんが、建設業者の方が林業に取り組むという例が示されました。先日の日本そばサミットの中で、実はそば談議の意見発表者の会津の方が、建設業者の方が広い耕作放棄地などを引き受けて、そして広い面積のそばをつくり、自らそばを生産し、そしてそば屋さんまでやると、そんな事例が発表されました。これは１つの大きなヒントになる。そして、企業が農業に参入できるというような法律の改正もできましたので、農業にも林業にも異業種間の交流によって、新しい、これまで中山間地に住んでいる方だけが担ってきた農林業を、いろんな業種の方が、あるいは地域の方が担っていくということも、これからの計画の中では盛り込んでいかなければならないのではないかと思っております。
１つ１つの事業の成果、効果については、何か、これをというものがあればお答えしたいと思いますが、たくさんの事業があるものですから、この辺で答弁とさせていただきます。
○議長（冨久田耕平君） 湯澤英之君。
○11番（湯澤英之君） ご答弁ありがとうございました。中
山間地域振興ということにつきましては、非常に大きい問題であると思っております。担当するのが経済部であったり、総務部であったりというのは、私はどうなのかなというふうに思っておりまして、例えば、頑張っている取り組み事例から、人口推移とか、統計調査を行っただけではだめだから、そこに住んでいる皆さんの将来の家族計画を基礎に状況把握に取り組んでいるなどの自治体もあるそうです。行政のマンパワーを生かしながら、さらには行政の予算も生かしながら、そして新規参入の業者を育成していきながら、中山間地域をつくっていく。そして振興を図っていくということは、大きな事業なのだなというふうに思っています。私は、この中
山間地域振興のために、このことを中心と考える部署を設置すべきではないかなと思っておりまして、そういう考えを持っています。また、この中山間地域、トータル的に、総合的に、そして計画的に進めるために、振興をするための計画をつくるべきだとも思っています。この中山間地域について、鹿沼市総ぐるみという考え方で取り組んでいけば、今の、すぐには解決はできませんけれども、少しずつよくなる社会ができるのではないか、そのように思っておりますので、どうぞ、ご検討をいただいて、検討いただきたいのは、中山間地域を地域振興を考える中心的な部署の設置です。それから、そこに対するトータル的な総合計画を検討すべきだと思いますので、ご検討をいただくことをご要望したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。そして、わが未来クラブでは、この問題は政策課題と考えています。これからも少しずつ勉強をさせてもらいながら、取り上げてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
３つ目の質問に入りたいと思います。
高齢者福祉施策の推進についてであります。
介護予防サービスの充実と推進について。介護予防啓発事業について、実施されている教室の開催状況をお伺いいたします。
また、予防活動、支援事業の育成研修について状況をお伺いいたします。
高齢者の社会参加についてお伺いをします。
シルバー人材センターに入会する人数を23年と24年の２カ年の人数。そして傾向についてをお伺いいたします。
生涯スポーツの推進について。どのように取り組まれているのか。スポーツ振興を図るための支援についてをお伺いいたします。
はい、以上です。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○保健福祉部長（小森基伊君） 高齢者福祉施策の推進についての質問のうち、介護予防サービスの充実と推進についてお答えいたします。
まず、介護予防啓発事業についてでありますが、介護が必要になる恐れのある高齢者を対象に介護の予防、重度化の防止を目的に、元気アップ教室を市内10か所で開催しております。１か所につき10回コースで、参加者延べ人数は、平成23年度が1,697人であり、22年度の1,280人に比べて、417名の増加となりました。
参加者からは、保健師と直接、身近に介護予防等の健康相談ができること、また、多くの参加者と一緒に取り組むことにより、やる気が高まるなどの声が聞かれ、心身の健康保持や意識の向上につながると考えております。
次に、介護予防育成研修につきましては、介護予防に関するボランティア等の人材養成のため、介護予防ボランティア育成講座を８回コースで実施しておりますが、23年度は25名の方に受講いただきました。
受講者からは、高齢者への支援を行うことにより、自分が生き生きとした生活を送る目標にもなるとの声をいただき、支援する側、支援される側の双方にとって、健康づくり、生きがいづくりに生かされております。
今後、さらに介護予防に努めてまいりたいと思います。
次に、高齢者の社会参加についてお答えいたします。
まず、シルバー人材センターへの23年、24年の入会者数と傾向についてでありますが、平成23年度の入会者は116名で、平成24年度の４月から８月までの入会者は64名であり、平成24年８月31日現在のシルバー人材センター会員総数は、675名であります。
入会の動機につきまして、23年度は入会者の34％が経済的理由を挙げておりますが、24年度は生きがいづくり・社会参加という理由が34％を占めております。
受注先の傾向としましては、公共が減少し、民間の件数が伸びており、特に家庭からの受託件数が増加しております。
また、国の公益法人制度改革によりまして、24年４月から公益社団法人に移行し、今後も安全就業に心がけながら、生きがいづくり、健康づくり、仲間づくり、ひいては高齢者の社会参加を促進するものと期待されます。
次に、生涯スポーツの推進をどのように取り組んでいるかについてでありますが、生涯スポーツは市民１人１スポーツの考えから、若い方から高齢者まで、生涯を通じてスポーツに触れ、健康を維持していくものであります。
市内では、ウォーキングを健康維持の活動として行っている姿が多数見受けられ、個人においても生涯１スポーツの考えが浸透してきていると考えております。
一方で、グラウンドゴルフ大会やゲートボール大会などは、準備及び運営に協力体制が必要であり、老人クラブやスポーツ関係団体により実施されているところであります。
団体による地域と協調した活動は、高齢者が活躍できる場として欠かせないものと考えております。
平成26年には、「ねんりんピック栃木2014」が開催予定であり、鹿沼市も卓球の会場となっております。
この大会を通じ、高齢者が活躍され、また全国の高齢者との交流が図れることを楽しみにしております。
高齢者が生き生きと暮らすために、団体、個人を問わず、生涯スポーツの取り組みに対しまして、市でも支援をしてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 湯澤英之君。
○11番（湯澤英之君） 答弁ありがとうございました。ボランティア等の人材養成を目的とした研修会でありますけれども、受講者数が25名ということでありました。受講者数をふやすための具体的な取り組みを、さらにふやすための取り組みをお伺いしたいと思います。
それと、基本的に介護予防、予防することが、まずは介護保険給付を下げていくということにつながると思います。その予防について、今行われている事業は２つでありますか。２つでよろしいですか。いわゆる一般高齢者向けの予防について、予防策については２つでよろしいのでしょうか。その２つの質問、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○保健福祉部長（小森基伊君） 再質問にお答えいたします。
介護予防ボランティアの受講者をいかにふやしていくかについてですけれども、毎年、大体25人から20名ぐらいの参加者で維持しております。延べにいたしますと400名を超える状況でして、大体毎年このぐらいの人数で推移していくと考えております。毎年、毎年新規の方が受講いたしますので、受講者は必然的にふえている状況ということになります。
それから、介護予防の取り組みとして、この元気アップ教室やボランティア育成講座のほかにいろいろやっております。健康課、それから高齢福祉課、地域包括支援センターですね、もろもろの取り組みを行っております。
以上です。
○議長（冨久田耕平君） 湯澤英之君。
○11番（湯澤英之君） そのボランティアに対する25名の参加、新規参入者なので、徐々にふえているのだということなのだと思うのですけれども、それからまた、もろもろの予防事業を行っている。そのことで、予防され、予防につながっているのだということだと思うのです。実際に、介護保険給付費は年々ふえて、増額傾向にあるのだと、私は思っているのですけれども、そういうことではないのですか。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○保健福祉部長（小森基伊君） 確かに、議員さんのおっしゃるとおり、介護給付サービス費は、年々増加傾向にあります。そのことを見込みまして、第５期のいきいき長寿計画を策定いたしまして、それに見合った介護サービスを展開しているところです。
以上です。
○議長（冨久田耕平君） 湯澤英之君。
○11番（湯澤英之君） 結果ついてきて、その予防について、なかなか上手にいかないということはあるとは思いますが、そこに多少なりとも変化をつけながら、取り組んでいくことによって、予防対策につながっていくのではないかというふうに思います。
私、これ、急な提案なので、聞いていただければと思いますけれども、高齢者の生活を支援するという観点から、高齢者と一緒に住んでいる世帯に対する補助制度、こういうものはできないのかなというふうに思ったりもしています。これは介護、当然介護予防にもつながると思います。親と一緒に住んで、我々世代からすれば親世代なのですけれども、そういった世代の、３世代の住居に対して補助ができるような制度を取り組んで、介護予防について浸透を深めていくということは考えられるのではないかと思っています。その効果は、そこに住んでいる親も安心して、自分たちの生活に対する足等々も確保されますし、また、そればかりではないと思います。子供たちの影響なんかも考えますと、介護予防だけではなくて、全体的に社会がよくなる仕組みにつながっていくのではないか。それが結果、介護予防につながることもあるのではないかというふうに思ったりもして、提案なのですけれども、そういった考えを持っておりまして、ぜひ検討していただければなと思います。３世代住居補助制度という、その高齢者と一緒に住んでいる世代に対して、補助制度をつくる。そういう考え方もありなのではないかと思いますけれども、もしよろしければ、ご見解をお願いします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○保健福祉部長（小森基伊君） 再質問にお答えいたします。
３世代が住まわれている家族への支援ということですけれども、高齢福祉課にもこども支援課にも関係することですので、これから検討させていただきたいと思います。お時間をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（冨久田耕平君） 湯澤英之君。
○11番（湯澤英之君） 突然の提言でありますので、本当に申しわけないなと思うところでありますけれども、でも、社会をよくする仕組みにそういった環境の中で、少なからずそういった努力をしている人がたくさんいる。その努力をしている人を報われるような社会をつくっていくというのが我々議員の役目であると思っておりまして、その議員の役目の中の１つの提案でありますので、どうか検討していただければというお願いをさせていただきたいと思います。
高齢者福祉施策の推進についてのうち、２つ目の質問をさせていただきたいと思いますが、シルバー人材センターの民間からの受注がふえていますというご答弁をいただきました。ふえていますという中の、家庭からの要望が多いのですよという話がありますけれども、具体的に家庭からの要望は、どのような要望があるのか、お伺いをしたいと思います。
また、平成26年にねんりんピックが開かれますということで、鹿沼市は卓球をするための会場となっていますということがありましたけれども、スポーツ振興を図るために、スポーツ団体が主催するものに対しての高齢者は参加していますという話がありましたが、その具体的なスポーツ団体が主催する、具体的なイベントというか、大会はどのようなものがあるのか、お示しをいただければと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○保健福祉部長（小森基伊君） 再質問にお答えいたします。
民間のうち、家庭で受注するものはどんなものかということですけれども、例えばふすまとか障子の張りかえ、植木の剪定、このようなものがあります。
それから、スポーツ団体が行う大会ですけれども、老人クラブ連合会による交通安全グラウンドゴルフ大会とか、ゲートボール協会が主催いたしますゲートボール大会、そのような例がございます。
以上です。
○議長（冨久田耕平君） 湯澤英之君。
○11番（湯澤英之君） 高齢者の社会参加ということで、シルバー人材センターが役立っている。これについては非常にいい制度だなというふうに思っています。シルバー人材センターが大事な役目となっていることについては、非常にありがたいと思っておりますけれども、一方で、シルバー人材センターに頼るばかりでは社会参加の、高齢者の社会参加のニーズをつかみきることはできないのではないかというふうに、私は思っておりまして、また、スポーツ振興を図るということについてでありますが、老人クラブが主催する、またはゲートボール協会が主催するという話がございましたが、そういった形でやっていただいているということについては、さらに親交を深めていただきたいと考えます。
ただ、多くの高齢者が社会参加ということで、生きがいを持って活動するために、そういった、または健康を維持するために努力をされている人が本当に多くいらっしゃいます。そういった方々については、努力されておりますからというか、そういった方々がもっと奨励できるような、私は仕組みや制度が必要なのではないかと考えておりまして、具体的にこうだというのは、この件はないのですけれども、健康維持、保持をするために努力されている方々が介護保険を利用しない、または国民健康保険を利用しないように努力を重ねている、そういった方々が報われるような奨励制度、あるのではないかと思っているのです。高齢者がそういった環境の中で生活をしていますから、私はそういったところの介護保険抑制、または国民健康保険の抑制につながるための活動をされている高齢者に向けて、奨励制度を設置すべきと思いますので、これについても、ご所見的で結構でありますけれども、ご見解をいただきたいと思うのですが。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○保健福祉部長（小森基伊君） 再質問にお答えいたします。
努力されている方への奨励的なものという内容だと思いますけれども、高齢福祉課で実施しております介護手当などはその一例かと思います。そのほかに高齢福祉対策として、在宅福祉サービス、いろんな施策を展開しております。今、超高齢者検討会議で、２つのテーマに絞り込んで、いろんなことを検討しておりますけれども、２つのことのテーマを検討しておりますけれども、具体的にどのような支援ができるか、協議していきたいと考えております。とにかく、健康づくり、生きがいづくり、健康は高齢者にとっても、私たちにとっても財産ですので、自助努力ということもあるかと思います。これから生きがいを持って高齢者の方がお元気に過ごされることを望んでおります。
以上です。
○議長（冨久田耕平君） 湯澤英之君。
○11番（湯澤英之君） 前振りもなく、ありがとうございました。
本当にそういった環境をつくることで、報われる社会、そして社会がよくなる仕組みづくりにつながるというふうに思っておりますので、ぜひ、今回の質問は、中山間地域においてもそうでありますけれども、社会がよくなる仕組み、これをつくることが大事だということを感じまして、思っておりまして、そういった提案と、質問といたしました。
きのうの議論で自治体間競争の件で話がありましたけれども、私も過度な自治体間競争は必要ないと思っています。
しかしながら、地域をどう発展していくかと考えたときに、頑張っている地域をどう維持していくのかというふうに考えたときに、その維持するための制度設計や仕組みづくりは必要なのだと、私は思っています。だから、それが結果、自治体間競争を招いたということになるのかもしれませんけれども、私はそういった制度設計、社会のよくなる仕組みをつくっていくべきだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（冨久田耕平君） ５分間休憩いたします。
再開は、11時といたします。
（午前１０時５７分）
○議長（冨久田耕平君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時０２分）
○議長（冨久田耕平君） 引き続き発言を許します。
15番、鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 議案質疑より始めます。
議案第76号 平成24年度鹿沼市
一般会計補正予算（第２号）のうち、歳出９款１項１目、常備消防費常備消防署粟野分署建設事業費、1,025万6,000円について説明を求めます。
なお、私は、先の定例会、７月12日の一般質問において、消防署粟野分署の整備について説明を求め、工事費について、工事管理業務委託料として543万9,000円、建築工事費は議会の議決に付さなければならない契約金額１億5,000万円近い、１億4,427万円、電気設備工事費として295万5,000円、機械設備工事費として2,585万1,000円であるとの答弁を得ています。
それから２か月後の今定例会において、なぜ、工事請負費として950万円の増額補正となったのか。粟野分署建設現場では、既に基礎工事は完了しているようでありますので、わかりやすい説明を求めます。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
消防長、瓦井君。
○消防長（瓦井圭一君） 議案第76号 平成24年度鹿沼市
一般会計補正予算（第２号）についての質問の歳出９款消防費、１項消防費、１目常備消防費、消防署粟野分署建設事業費、1,025万6,000円についてお答えいたします。
内訳につきましては、建築工事における基礎の一部地耐力不足に伴う基礎工事の増額分、及び消防無線や出動指令装置の移設費用などの工事請負費950万円、新たに水道を布設するための水道加入負担金75万6,000円であります。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 再質疑いたします。基礎工事増についてはいくらだったのか。また、無線移設等についてはどのような内容で、いくらの増となったのか、詳細な説明を求めます。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
消防長、瓦井君。
○消防長（瓦井圭一君） 再質問の詳細についてご報告いたします。
地耐力不足に伴う基礎工事費増額分、270万円です。
消防無線、指令装置等移設費652万円、鹿沼ケーブルテレビ引き込み工事費28万円、計950万円。
19節負担金、水道加入金75万6,000円であります。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 無線設備の移設ということで六百数十万円の補正予算ということがあります。旧粟野町役場には、旧粟野町を範囲とする行政防災無線の基地局があり、現在、粟野分署で遠隔操作していると思います。このかかわりについても、お聞きしたいところでありますが、議長、一般質問でないと無理でございますか。
はい、それでは、議案質疑ということで、別の機会にお聞きし、次の一般質問に移ります。
鹿沼市立粟野第１小学校校舎改築工事について伺います。
今定例会、議案第86号として、粟野第１小学校校舎改築工事、建築工事５億9,850万円の工事請負契約が提出されました。これに関しましては、議員全員協議会において、建築工事概要書はいただいておりますので、この契約内容の特質的な事項についてのみ説明を求めます。
粟野財産区より、無償提供されました木材は、伐採、運搬、造材等に委託料が支払われています。委託料の内容を明らかにしていただきたいと思います。
また、電気設備工事、機械設備工事については、９月27日に電子入札の予定と聞いておりますが、校舎改築の全体像を把握するために、説明していただければありがたいと思います。
それから粟野第１小学校校舎改築に関する財源について、説明を求めます。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育次長、阿久津君。
○教育次長（阿久津精一君） 粟野第１小学校改築についての質問の鹿沼市立粟野第１小学校校舎改築工事についてお答えします。
まず、鹿沼市立粟野第１小学校校舎改築工事、建築工事５億9,850万円の契約内容についてでありますが、普通教室棟、及び特別教室棟ほか、渡り廊下を含む建築工事一式から電気設備工事、機械設備工事、及び建築に必要とされる木材、並びに木製建具等を分離し、発注いたしました。
次に、粟野第１小学校改築に関する委託料についてでありますが、粟野財産区より無償提供を受けた木材の伐採・運搬等にかかわる業務として、粟野財産区の所有林を管理している粟野森林組合に、2,517万6,900円で委託いたしました。
また、木材の製材・乾燥・管理などにかかわる業務として、粟野地域の製材業者11社が全て加入している粟野木材協会に3,976万3,500円で委託しております。
最終的に市場価格よりも約25％抑えた金額で木材を用意することができ、結果、地場産材の有効活用及び地域経済の活性化が図られたと考えます。
なお、用意した木材の使用割合は、校舎に約70％、屋内運動場に約30％となっております。
次に、電気設備工事、機械設備工事についてでありますが、予定価格は税抜きで、電気設備工事が１億259万円、機械設備工事が9,556万円であります。
なお、開札予定日は９月27日であります。
次に、粟野第１小学校校舎改築に関する財源についてでありますが、これまで木材の取得に要した費用は、約6,500万円、木材の使用割合で換算いたしますと、校舎分は約70％の4,500万円であります。
また、今後、校舎の改築工事に予定している費用は、建築工事を初めとして、電気設備工事、機械設備工事、及び監理委託料などを含め、８億8,000万円であり、木材の取得に要した費用をあわせ、総額は約9億2,500万円となります。
財源につきましては、国庫補助金１億4,700万8,000円を見込み、合併特例債が７億3,697万円、残りを一般財源と考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 再質問いたします。地産地建といいましょうか、地元鹿沼市の産出材を利用しまして、地元の業者が中心となって、建築にかかわっていく。多面的な好影響、よい効果ははかりしれないものがあると思います。粟野第１小学校の新しい校舎を建設するに当たりまして、事業費の合計が、工事費の契約だけでは正しい理解が得られないと思い、委託料、分離発注される電気設備工事、機械設備工事について伺い、あわせて財源内訳についてお聞きしました。
答弁の中で、残りは一般財源だという答弁がありましたが、わかりにくいものですから、後で一般財源はいくらだったのか答弁して、あわせて答弁していただきたいと思います。
市長が再三述べています。脚光を浴びる次の世代を担う木造建築を目指す学校が、１日でも早くできることを市民とともに楽しみにしております。
再質問としてお聞きしたいことが、何点かあります。４点ほどありますから、注意深くお聞きください。
１点目は、建築施工業者に支給します製材品の品質を誰が責任を持って検査するのかをお聞きしておきます。
２点目は、粗びき材を正式な寸法に引き直すのに出る端材ですね、や製品として不適格な木材の利用、どうするのか伺っておきます。
３点目は、先ほど木製備品類は、分離して発注するのだという答弁がございましたが、確かめてお聞きしておきましょう。机やいす、書棚などの備品は、従来のものを使うのか、それとも新調するのか、新調するのであれば、木材を利用したものにするのか、それは今回の契約金、委託料等に含まれているのか伺います。
４点目は、渡り廊下東棟及び西棟は木造でなく、鉄骨づくりとなっています。耐火構造にするということの平面図はいただいておりましたが、今回の契約に際し、急に示された設計内容ですので、詳しく説明していただければと思います。
以上、お聞きしまして、再質問といたします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育次長、阿久津君。
○教育次長（阿久津精一君） まず、第１問目の品質を誰が検査するのかというご質問でございますが、検査にはＪＡＳ格付け士の製材等の品質管理責任者、こういう者が当たるということにしておりますが、本来、最終的には市の立会いのもとに、ＪＡＳ同等材を加工できる資格を所持した者、これらと検査したいというふうに考えています。これは粟野木材協会ですね、これが今現在研修を受けまして９名、この検定士の資格を持っておりますので、これらの方々と一緒に検査をしまして、寸法や含水検査を抽出検査で行っていきたいというふうに考えております。
次に、今度は余った端材などをどうするのかというご質問でありますが、基本的に木材につきましては、細分化等をいたしまして、下地材や建具などに使える、用途に、いわゆる可能な限り、再利用していきたいというふうに考えておりますが、加工が、できないものについては、処分する以外ないというふうに考えております。
続きまして、木製の机、いすですね、机、いすの製品を分離して発注するのかと、あと委託料に今回の、今言った委託料に含まれていないのかというご質問でございますけれども、机やいすについては、今後新調する予定でございます。今答弁した委託料等については含まれておりません。
続きまして、渡り廊下、これを、具体的に言えば、なぜ鉄骨づくりとしたのかというご質問かと思いますが、今回粟野第１小学校については、建築基準法の関係から、延べ面積、純木造で校舎をつくるためには、建築基準法からいけば3,000平米、これに以下に抑えるということが必要になってまいります。今回については、特別教室棟と普通教室棟を分離してやることによって、3,034平米ですが、これを２つに分離することによって建築基準法の耐火基準をまぬがれています。その特別教室棟と普通教室棟をつなぐ、これが耐火構造ということで、するようにということで、建築基準法になっております。今回、この耐火構造ということで、鉄骨をつくりまして、鉄骨がございまして、外側についてはガルバリウム鋼板ということ、中央小と同じような形ですね。粟野第１小学校の設計になっています外側のガルバリウム鋼板、これと同じようになりまして、内側は杉板の木製になっておりまして、構造材はほとんど隠れるような状況になっております。ですので、中身はいわゆるハイブリット構造体というやつで、中身は鉄骨でございますけれども、内側は全て見えるものについては杉材と、外側はガルバリウム鋼板というような形になっておりますので、外見的には鉄骨という形には見られないというふうな構造になっております。
あと、これを木造にするかということでありますが、これ比較検討しましたのは、１つはそういうふうな形の方法があるのと、もう１つは、柱を純木造にするとした場合は、今度は外板を今度は石膏ボードで覆わなければいけない。そうすると中身の、廊下の中身が今度は柱が木製になりますと、今度は内側の木製が、今度は石膏ボードになるという形で覆うかと。どちらを選択するかということになれば、やっぱり鉄骨から木製という形で外側を、外見を重視した設計にいたしました。
それから、一般財源については、4,102万2,000円という数になっております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） ちょっと納得できない部分がありますので、再々質問いたします。
粟野財産区が提供した木材を利用した木造・木質の建築物をすることを基本理念にプロポーザル審査委員会において設計業者を選択しましたし、誘客のできる施設にすることも目的の１つでした。
鹿沼市では、きのうの一般質問に取り上げられていますように、公共施設木造・木質化基本方針を定め、鹿沼市産出材の利用拡大を図ろうとしています。今回の校舎のスケジュールは、10月に校舎の建築が始まり、平成26年２月までの17か月間をかけ、新しい校舎が完成する予定になっています。今後、今説明がありましたような設計どおりに校舎が完成しますと、新しい校舎が一部鉄骨構造を併用するということになりますから、見学に訪れる方々には、耐火の面から木造建築の限界を示すことになってしまうのではないかと、私は心配しております。不燃木材を利用することを含め、設計に工夫を凝らし、原点に立ち戻り、基本理念を思い返し、鹿沼市産出材を利用した木造・木質の校舎建築を最後まで目指すことはできないものかどうか、改めて伺います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） それでは再々質問にお答えしたいと思います。
私も木造校舎、何箇所か見せていただきました。同じような疑問を今感じました。正直言って、どこの施設も渡り廊下がみんな鉄骨になってしまうのですね。これはという話で、いろいろ話をお聞きしましたけれども、今教育次長が答弁しましたように、どうしても建築基準法との関係で、耐火構造といいますか、越えられない壁があるということで、やむを得ず、木造の校舎をつくって、２つつくって、そこをつなぐ部分だけ、縁を切る形、切る形で鉄骨でつなぐというやり方でしか、なかなか現状クリアできないという現実があります。
地元への説明の部分で、いきなりということでございました。多分そういうことなのだろうというふうに思いますけれども、自分なんかは、そこのところの限界というのは前から感じておりましたし、ここは耐火構造でいかないと、この面積では無理ですよ、説明も受けておりましたので、その形としてね、いくつか、何点か、今教育次長が言ったように検討した上で、やはりこれが費用的にも一番安くできるし、また外観的にも、外から見れば木で隠すものですから、そういう点では、特に見た目では鉄骨がむき出しという状況ではない。ほかは結構むき出しなので、あれという感じがあるのですが、そういうものにはならないということでございますので、視察いただいた方にもその辺のところ、こう視覚の部分であれという印象を持たれないと思います。
ただ、言われるように、木造建築の限界です。これは法的な問題があって、いたしかたないのでありますけれども、むしろ、そういうところは今後クリアできないのかどうかというところは、一緒に考える意味で、問題提起もできるのかなというふうに思っておりますので、きょう、ここのところは、工期的な問題もございますので、ご理解をいただいて、しかし、できるだけ木を全面に出したものに仕上げていきたいというふうに思っていますので、ご理解をいただければというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 答弁いただきましたが、今まで粟野第１小学校の校舎建築、粟野第１小学校の改築については、さんざん議論してきました。図画工作室と理科室の兼用の問題を含め、ほとんどが完成しているのに、肝心なところが抜けているために、全体がだめになっているという印象で使わせてもらいますが、画竜点睛を欠くということにならないように念じながら、次の質問に移ります。
生活排水処理について伺います。
鹿沼市生活排水処理構想は、平成22年11月に公表されていますが、生活排水処理に関しましては、要望や苦情、意見等が多く寄せられる問題の１つでありますし、鹿沼市の生活排水処理人口普及率は、国・県の普及率より低く、70数％であります。そこで、今回は、まず鹿沼市生活排水処理構想における整備手法について伺い、鹿沼市の目標として、何年度に生活排水処理人口普及率を何％にするのか。
また、鹿沼市の整備手法では、集合処理、下水道、農業集落排水、その他集合処理等、個別処理、市町村設置浄化槽、個人設置浄化槽の構成割合が将来どのようになるのか伺います。
そして、今回は具体的な地区として、口粟野の一部地区、天満橋南の地区、久野地区、深程地区の生活排水処理の現状について、整備手法について伺い、合併浄化槽設置に関する補助制度につきましては、個人浄化槽、７人槽の場合と下水道加入世帯の市民負担について、鹿沼市の浄化槽設置費補助金について伺います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
環境部長、高田君。
○環境部長（高田良男君） 生活排水処理についての質問のうち、鹿沼市生活排水処理構想についてお答えします。
まず、生活排水処理構想の整備手法でありますが、集合処理と個別処理の２つの手法があります。
集合処理では、公共下水道により整備した黒川処理区、古峰原処理区、西沢処理区、粟野処理区の４地区、また、農業集落排水により整備した下南摩処理区、酒野谷処理区、菊沢西処理区、北半田処理区の４地区があります。
さらに、その他の集合処理では、流通団地ほか、民間開発を含め、７地区があります。
次に、個別処理では、集合処理により整備した区域以外を合併処理浄化槽により整備をいたします。
集合または個別処理は、各処理区の特性や経済性、水質保全効果等を考慮し、効率的かつ適正な手法を選定しております。
次に、普及率及び集合処理と個別処理の構成割合についてでありますが、普及率については、平成22年度に作成した鹿沼市生活排水処理構想において、基準年を平成37年度とし、91.6％としております。
なお、平成23年度末で、80.3％でありました。
次に、集合処理と個別処理の構成割合については、集合処理が全体の65.3％で、その内訳は、公共下水道が59.9％、農業集落排水が2.7％、その他の集合処理が2.7％となっております。
また個別処理は、全体の34.7％で、その内訳は、市町村設置型浄化槽が0.6％、個人設置浄化槽が34.1％となっております。
次に、口粟野一部地区、久野地区、深程地区の生活排水処理についてお答えします。
まず、生活排水処理の現状についてでありますが、農業集落排水処理が48件、合併処理浄化槽が260件、単独処理浄化槽が226件、汲み取りが87件となっており、し尿については適正に処理されております。そのほかのいわゆる雑排水については、一部が未処理のまま排出されていると思われます。
次に、生活排水処理の整備手法についてでありますが、この地区におきましては、前出の生活排水処理構想のもと、一部の農業集落排水処理区域を除き、個人設置型の合併処理浄化槽による戸別処理を推進する地区としています。
合併処理浄化槽は、十分な処理機能を有し、地域に応じた効果的な排水処理方法として、国・県も導入を推進していることから、今後も合併処理浄化槽の普及促進を図り、公共用水域の水質汚濁防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、合併処理浄化槽に関する補助制度についてお答えします。
まず、個人浄化槽と下水道加入世帯の市民負担比較についてでありますが、７人槽の合併処理浄化槽の維持管理費は、環境省のデータによりますと、保守点検費用、清掃費用、法定検査費用、電気代等を含め、一月当たり6,750円。これに対し、鹿沼市の公共下水道加入世帯で、７人家族の場合、一月当たり49立方メートルの使用と仮定しますと、6,877円となります。
次に、浄化槽設置費補助金についてでありますが、本市では、浄化槽の設置を促進することにより、公共用水域の水質汚濁の防止を図り、もって良好な生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的として、合併処理浄化槽を設置する方に対し、補助金を交付しております。
補助金の内訳は、５人槽が33万2,000円、７人槽が41万4,000円、10人槽が54万8,000円となっております。
また、既に設置してあります単独処理浄化槽を撤去し、合併処理浄化槽に設置がえする場合には、単独処理浄化槽の撤去費用の一部として５万円を限度に上乗せする補助制度も制定しています。
これらの補助制度を利用して、これまでに約3,400基の浄化槽が設置されていますので、今後も利用促進に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 再質問します。旧粟野町では、平成６年、1994年に北半田農業集落排水の供用が始まり、平成10年に口粟野地区の公共下水道の供用が開始となりました。合併後、南摩地区において、集合処理施設が完成していますから、空から大ざっぱに見ますと、思川の右岸と栃木市の境までの口粟野の一部地区、柏木地区、久野地区、深程地区にお住まいの市民にとっては、生活排水の集合処理施設からとり残されたという気持ちになるのも否めないと思います。鹿沼市の生活排水処理は、新たな集合処理施設、下水道や農業集落排水施設を設置することではなく、個人設置浄化槽による戸別処理で行うという説明でありますから、単独処理浄化槽や汲み取り便所から合併処理浄化槽への切りかえを市民にお願いすることになります。
そこでお伺いしますが、鹿沼市の合併処理浄化槽への設置がえの一部補助金については説明をいただきました。再質問したいことは、実情として、合併処理浄化槽への切りかえをする場合の負担、個人の持ち出しはどのくらいかかっていると調査していますか、伺います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
環境部長、高田君。
○環境部長（高田良男君） 再質問にお答えします。
浄化槽設置費補助金の交付申請を受ける際に、工事費の見積書を添付をしていただいております。
この見積書の中には、浄化槽の本体価格と設置の工事費の内訳を記載をしていただくことになっております。これは平成21年度から23年度のデータをもとにしているのですけれども、その平均なのですが、まず、その浄化槽の本体価格につきましては、これはメーカーによって大分金額のほうが違っております。最低価格と最高価格を比較いたしますと、例えば５人槽でいきますと3.25倍、７人槽でいきますと3.36倍、10人槽ですと1.96倍という開きがございます。
それから設置工事費のほうでありますけれども、これは浄化槽を設置する場所の広さでありますとか、土質、土の質ですね、それから機械による掘削ができるのか、あるいは手掘りになってしまうのかということで、大分これにつきましても価格が異なってまいります。これは最低価格と最高価格を比較いたしますと、５人槽で2.83倍、７人槽で3.55倍、10人槽で2.17倍、このように工事費の開きがございます。
もし、ここで工事費等を申し上げますと、その市民の方でその金額で工事ができるのだというふうに誤解を招いてしまう恐れもありますことから、大変申しわけありませんが、具体的な工事費につきましては、ちょっと答弁は差し控えさせていただければというふうに思っています。それぞれのケースごとで、それぞれの業者等に見積もりを取っていただくようにお願いをしたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 答弁は伺い、わかりました。
第６次鹿沼市総合計画は、花と緑と清流のまちの創造です。清らかな水を確保するには、国や県より低い生活排水処理人口普及状況の改善を図り、生活環境の向上や水質保全の確保にさらに努めるべきです。それには、個人負担をできるだけ少なくし、市民の理解と協力を得べきであると考えます。今後、市の対応に十分注視していきたいと思います。
次の質問に移ります。
保育園の整備について。
まず、鹿沼市保育園整備計画は、平成23年３月に示されました。計画では、公立保育園13園、児童館３か所の16の公立施設を、計画期間中、平成22年から平成31年までに公立保育園を７園、７つの保育園にしますと言うものです。
では、９つの統廃合される保育園とは、板荷児童館、北保育園、こばと保育園、西大芦児童館、加蘇児童館、ひなた保育園、粕尾保育園、永野保育園、粟野保育園であり、もみやま保育園は廃止され、いぬかい保育園と清洲保育園は民営化される計画というものです。
そこで１点目、各拠点保育園整備の進捗状況について。
２点目、各拠点保育園整備の本年度の事業内容と前期基本計画、これは第６次の総合計画ですが、の前期基本計画、平成24年度から28年度までにおける拠点保育園整備に関する施策の展開について伺います。
そして、今定例会で補正予算として計上されました、（仮称）北部地区拠点保育園の整備に関する保育所再整備事業費、4,601万5,000円について、詳細な説明を求め、（仮称）北部地区拠点保育園の整備について、市民の合意形成を図るための進め方をどのようになされてきたのかを伺います。
また、７月に発表されました、鹿沼市公共施設木造・木質化基本方針に沿う、保育園建築の木造・木質化は図られると私は思いますが、確かめる意味で、正しておきます。
保護者の一部に公共施設の木造・木質化に対して、建物の防火、耐火の観点から心配との声が聞こえますので、公共施設の木造・木質化を進めるための説得力ある説明を求めたいと思います。
以上、質問といたします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 保育園等の整備についての質問のうち、鹿沼市保育園再整備計画についてお答えをいたします。
まず、各拠点保育園整備の進捗状況についてでありますが、鹿沼市保育園整備計画において、保育園等を統廃合し、３か所の拠点保育園として整備を計画をいたしております。
まず、北・こばと保育園、将来的に板荷児童館ということでございますけれども、３施設を統廃合し、拠点化する、仮称でございます、北部地区拠点保育園については、平成23年度に事業用地を取得をし、24年度に基本計画策定業務、地質調査業務及び実施設計業務を発注をし、25年度から26年度にかけて本体工事、外構工事等を実施をし、26年度中の開園を目指して事業を推進しているところであります。
また、事業の推進に当たっては、対象地区の自治会協議会、民生委員・児童委員、保護者会の各代表者等で構成する（仮称）北部地区拠点保育園建設準備委員会を組織をし、地域住民等の意見、要望等を踏まえながら、推進しております。
西大芦・加蘇児童館及びひなた保育園を統廃合する西部地区の拠点保育園と粟野・粕尾及び永野保育園を統廃合する粟野地区の拠点保育園については、第６次鹿沼市総合計画「ふるさとかぬま『絆』ビジョン」に位置づけまして、財政状況や地域住民等の意向等も踏まえながら、平成28年度までに実施する予定でございます。
次に、各拠点保育園整備の今年度事業内容と前期基本計画における施策展開についてでありますが、（仮称）北部地区拠点保育園整備の今年度の事業内容については、都市計画法に基づく社会福祉施設の開発協議のための基本計画策定業務、地質調査、施設の実施設計を予定をいたしております。
前期基本計画におきましては、地区住民の理解を得ながら、（仮称）北部地区拠点保育園のオープン、西部地区及び粟野地区の拠点保育園の事業計画を推進し、保育園施設の充実を図っていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 保健福祉部長、小森君。
○保健福祉部長（小森基伊君） （仮称）北部地区拠点保育園の整備についてお答えいたします。
まず、保育所再整備事業費、4,601万5,000円についてでありますが、24・25年度の２か年で実施いたします（仮称）北部地区拠点保育園の実施設計委託料の24年度分が450万円、開発協議調書作成のための基本計画策定業務委託料が577万5,000円、土地開発基金で購入した事業用地の買い戻しのための土地購入費3,574万円であります。
次に、（仮称）北部地区拠点保育園整備の進め方についてでありますが、庁内検討会議で早期に整備方針案を詰めるとともに、建設準備委員会や保育園の保護者等に進捗状況を適宜報告し、意見・要望等を踏まえながら、施設整備の推進に努めていきたいと考えております。
次に、保育園建築の木造・木質化についてでありますが、保育園整備計画では、拠点保育園の整備に当たって、施設の木造・木質化に努め、木のまち鹿沼に相応しい施設を整備するとしております。
本年度７月に策定した鹿沼市公共施設木造・木質化基本方針の趣旨に沿って、鹿沼市の木材を活用し、木のぬくもりが感じられるような保育園を整備してまいります。
また、市の財政負担を軽減するために、本体工事における木材購入の分離発注や公共施設の木造・木質化に対する補助事業の導入等を現在調査中であります。
次に、木造・木質化の防火、耐火対策についてでありますが、設計段階におきまして、建築基準法や各種関係法令等を遵守し、防火、耐火対策に努めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 再質問します。
板荷児童館については、市長の曖昧ともとれる答弁がありました。板荷地区において、板荷児童館を閉鎖されては困るとの意見が出されていると聞いております。その実情と今後の対応について伺います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えをいたします。
１つの例として、もみやま保育園があると思っています。あの保育園の関係者の皆さんが、皆さん反対というようなことでの意見表明があって、したがいまして、市といたしましても、地元の皆さんの、関係者の皆さんの理解が得られるまでは無理してやりませんよというところで、現在推移をいたしております。新年度に向けて、いろいろ現在、調整を図っているところでございますけれども、板荷も同じような対応をしていくつもりであります。そういう計画があるから、何でもかんでも閉鎖して、こちらに一緒になってもらうということは全く考えておりませんし、現実に板荷地域の皆さんが、やっぱり何とか地元の保育園残したいという思いの中で、最近入園者がふえているのですよ。地元の子供さんがこぞって板荷児童館に入園されるという、その地元の皆さんの熱意、努力というものを我々受けとめなければならないと思っていますから、今回の建築に当たっても、そのことを無視をして、一緒に何でもかんでもしようということは全く考えておりません。
ただ、いつでも状況の変化によって、受け入れられるだけの容量を持った施設に整備をしていくと、こういうことで進めております。
徳川家康ではありませんけれども、「鳴くまで待とうホトトギス」の心境で対応していきたいと思っています。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 答弁を聞いておりまして、さすが佐藤市長、答弁の神様だな、そんな感じを受けました。
平成28年度までには、基本方針としてですよ、永野、粕尾、いわゆる粟野地区の拠点化も進められるわけであります。中山間地にとりまして、１つの公共施設がなくなるということは、それのみの問題にとどまらず、地区全体の問題でありますので、これからも、ぜひご配慮のほど、よろしくお願いしておきます。
木造・木質化の防火、耐火対策についての再質問でありますが、これは提言として、佐藤市長に伺っておきます。
粟野第１小学校の改築について、きょう質問した折り、不燃木材について発言いたしました。木のまち鹿沼として、東京都内に木材供給する場合、火に耐える不燃木材の開発は、１つのポイントになるのではないかと思われます。産・学・官共同で研究開発を進める機関等を立ち上げ、耐火木材の開発というテーマに臨んではいかがと思いますが、市長の考えを伺っておきます。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えをいたします。
北部拠点保育施設も、今、検討はしておりますけれども、やはり規模からいって、粟野第１小学校と同じような課題が生じる可能性が高いということであります。
したがって、それらについてどう対応していくかということが問題になってくると思っています。
冗談半分に「鉄骨で柱つくったら、それで後しばらくたったら、杉板かなんかで化粧しちゃったら」と言ったら、「とんでもないこと言う」って、怒られましたけれども、そういうことは全くルール違反で、率先してそういうことをやるわけにもいかないということ、これ半分冗談と思って聞いてください、聞き流してください。そんなやりとりもしたのですけれども、いずれにしても、今ご提言のあった不燃木材を活用するということも１つの検討課題ではあると思います。既にそれを使った場合、どうなのかというような、粟野第１小学校で検討もしたといういきさつもございますので、そういったものについて、調査・研究をするという、そういうことは非常に重要ですし、場合によっては、鹿沼市の戦略、何ていうのですか、商品になる可能性もあるわけですので、それらについて、今ここでわかりました、では、そうしましょうと言って、どこまで可能性があるのかというか、非常に微妙ではございますけれども、ちょっといろいろ研究してみたいというふうに思っております。貴重な提言、ありがとうございました。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） それでは、最後の合併特例債発行期限の延長について伺います。
合併した市町村が、財政上の優遇措置を受けられる合併特例債の発行期限を５年間延長する合併特例債延長法が、６月に成立しました。これにより、東日本大震災の被災地では、合併後20年間、被災地以外は15年間にわたり特例債の発行が可能になります。
鹿沼市は、旧粟野町を平成18年に吸収合併し、172億8,050万円が起債発行可能額となっており、27年度までの発行期限が、32年度まで発行が可能となります。
平成23年度までの合併特例債の発行額は、91億円あまりであり、平成27年度までの発行額は82億円ほどと見込まれています。まだ今年度から27年度までに82億円、今度は32年度までに82億円発行できるということであろうと思います。
ちなみに、９月３日の議会議員全員協議会において、第３期財政健全化推進計画の結果報告がありました。その中の総合評価において、今後は合併のあめの期間が終了するまでに、減収、税収減や社会保障関連経費の増などに耐えられるよう、体力をつけていくことが肝要であるとの一文があります。旧粟野町を平成18年に吸収合併し得られている甘いあめが、鹿沼市の財政を支えている１つの力となっていることを公式に認めているわけです。
今後、検討が始まります市庁舎整備、また、ごみ焼却処理施設の改良等を視野に入れますと、充当予定建設事業の見直しや、合併特例債発行の期限延長も考慮しなければならないと思います。合併特例債の発行期限延長について、今後の市の対応を伺います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
財務部長、佐野君。
○財務部長（佐野雄志君） 合併特例債の質問の合併特例債延長法への対応についてお答えします。
発行期限延長についてでありますが、平成24年６月27日に公布・施行されました東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律によりますと、東日本大震災後の合併市町村の実情を考慮し、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う、公共的施設の整備事業費等に要する経費に充てるための地方債を起こすことができる期間が延長されました。
この法律により、鹿沼市においては、最長で５年間、平成32年度まで延長できることとなりました。
合併特例債は、本市にとっても大変有利な市債でありますので、平成25年度以降の発行可能額、約63億円については、第６次総合計画に掲げた事業の進捗状況を勘案しながら、発行に必要な手続をとって、活用していきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 答弁ありがとうございました。
以上で、今回の私の一般質問を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 昼食のため、休憩といたします。
再開は、午後１時といたします。
（零時 １分）
○議長（冨久田耕平君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○議長（冨久田耕平君） 引き続き発言を許します。
12番、増渕靖弘君。
○12番（増渕靖弘君） 12番の増渕靖弘でございます。質問の前に、ちょっと訂正をさせていただきます。通告のほうには、この２番の財政支出のところの、財政支出のありかたについてというところの書き方が、皆さんに配られた発言順序表とちょっと違うので、読みますので、そちらが通告になっていますので、読みます。「財政支出のありかたについて、公共事業への投資また歳出削減の重点項目について」というふうに執行部のほうにはなっているのですけれども、こちらに、発言順序表だと、ちょっと解釈が違ってしまうので、意味合いが変わるので、あらかじめ通告のほうになっておりますということを言いまして、質問に入らせていただきます。
それでは始めます。
今回は、私は、２件の一般質問をしております。鰕原議員に言わせると、答弁の神様という市長に対して、私も相当気合を入れて言わないと、きちんとした答えが引き出せないのかなと、私も覚悟してやらさせていただきます。
今回、私は２件の中で、１つ目の質問として、２期目に向けての市長の政策運営についてということで、大項目をとりました。
７月の議会のときに、市長のほうに２期目についてということで、議員の方からおのおのあったのですけれども、意外と皆さんお優しくて、みんな頑張ってくださいとエールを送るような形でなったのですけれども、やはり二元代表制の私たちは一翼を担っている議員として、確かに市長1期目、すばらしく、マニフェストも国政に比べれば、本当に国政にどうやったらマニフェストが守れるか、市長が講師で行ったほうがいいのではないかぐらい、立派にやっていただいたと思っておりますが、やはりこの前の１期目のときというのは、前市長のやり残したこと、そして自分の財政的なことなんかはやっておりましたが、半分は前市長のことをこういう形で展開しますということで、ある意味、前市長の形の変換だったので、自分があえてやったというようなことではないことも含まれておりました。そのことも含めて、マニフェストが守られたわけですけれども、今回の４年間というのは、逆に言ったらば市長のマニフェストというか、公約というか、今度の計画というのは、全部自己責任です。全部市長の発案で、市長の指示のもとに、この第６次総合計画は行われたものと思われます。ということは、逆にここで聞く質問こそが、これからの４年間、きのうも阿久津次長が言っていました。グランドデザインがよくできていれば、そのデザインとおりになったのだけれども、中央小の場合、グランドデザインのところでちょっと描き違いがあったのかなというようなのが、本当に率直な反省というか、そういう意見というのはあっていい意見だと私は思って、真摯に聞いたのですけれども、その意味でも、市長は大変です。600億の財政と1,000人近い職員、ここにいる26人の議員、その人たち全員をある意味相手にしてやる。その労力、その責務に対しては、本当に敬意を持って質問に当たらなければいけないと思いますが、やはり議会と市長というのは二元代表制でありますので、緊張感を持って、その中にある意味、この中の議論が10万市民が少しでもよくなるように、そのための議論であればと思っておりますので、かなり突っ込んで聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、中項目に移らせていただきます。
まず初めに、第６次総合計画の中に、笑顔あふれる優しいまちの創出について、こういう題目がありました。笑顔をつくるというのは、この厳しい情勢、経済において、本当に大変だなと、逆に言ったらば市長は、この笑顔をつくるということが、私なんかは笑顔というと、私の概念でいくと、やはり安心があったり、周りの家族が幸せだったり、そして地域の中に本当にコミュニケーションがよくとれたりと、そういう上で笑顔というのは出てくるものだと私は認識しておりますが、それをこの、この厳しい情勢の中であえて市長が笑顔という、これは本当にある意味、本当に勇気を持った言葉だと、私は解釈しておりますので、このことについての概念というか、どういう形で笑顔が創出されるのか、そこら辺のところをお聞きしたいと思います。
また、その方法論についても詳しくお答え願えればと思います。
続きまして、中項目は、財政計画についてです。
これは、財政支出のありかたについてでございます。先ほども直したように、公共事業への投資というのは、私はこれは公共事業、特に建設業というのは、ある意味、鹿沼市の、地方都市にとって、基幹産業だと思っておるし、そういう認識でおります。よく国でいう公共事業、公共事業というのではなくて、地方の公共事業というのは、生活に直結した公共事業が多々あると思います。道路整備、上下水道、学校、そういうものというのはあるべきだと思います。
しかし、この４年間の中で、確かに財政はきちんと守られて、公約どおりになってきましたが、その中で、一方、「ないんだよ、ないんだよ」、市長が言うと、「財源がないんだよ」というようなことが多々聞かれるという意見も市民から聞けるのもこれも事実でございます。その中でやはりめり張り、市長よく言います、スクラップ・アンド・ビルド、そういうことを考えた上で、やはり公共事業へは少し多く配分、予算配分をして、手厚くして、やはりいざ何かあったとき、災害があったとき、建設業からブルドーザーもユニックもローダーもそして人も、これがいなくなって、川が氾濫したとき、外部の業者といっても、外部もまた地元の災害になったときに、何しろいち早く来てくれるのは、やはり地元の建設業者だと私は思いますので、その建設業者が生き残れる、全てではないにしても、生き残れるすべとして、公共事業はあって、また、そこへ捻出するのは限られた予算でございます。その予算の中からどこがそういうところへ向けられるか。まだまだ絞れるものがあるのではないか。トヨタ方式でいうと、乾いたぞうきんからももっと絞れというようなことがあります。まだ、ここにいる職員の人、部長さんが考えれば、まだまだ知恵を絞れば予算は捻出できるのではないかと思いますので、その点につての見解をお示しください。
続きまして、産業育成についてでございます。
これは、きのうたまたま、ＮＨＫのクローズアップ現代というのでやっていて、年収100万ドル、100万ドルですね、7,800万円ぐらいの資産を持っている方が世界で第２位は日本だそうでございます。この富裕層の購買というのが10兆円だそうです。鹿沼市にもこれだけ、木工にしても、精密機械にしても、農業にしても、林業にしても、そういうものの中から、そういう富裕層に向けて、本当に１品生産になるかもしれません。そのかわり、すごく手間暇かけるけれども、いいものを高くという、今のデフレ経済にやると、どうしても資本力の大きいところにかないませんので、技術とそして素材を生かしたもので、１点ものでいいものを富裕層に売りつける。売りつけるというか、買っていただく。選ばれるというようなことがあってもしかるべきだと私は思います。市長は、都市間競争とか、そういうものはよくない、私はあまり好きではないと、きのうも答弁なされておりましたが、いや応なしに競争はあります。ただ、あえて競争するのではなくて、消費者から選ばれるという視点もありだと思います。その点についての見解をお示しいただいて、新たな産業、新たな製品の創出について、市がどういうことができるかということをお伺いいたします。
２点目の農業の基幹産業の育成と大都市圏への農産物の生産基地についての考えですけれども、これは3,000万人、消費者がこの関東近県にはいます。それでこの100キロ圏内にこれだけの大きな農産地、農地やそしてこれだけいい農業技術を持った鹿沼市は、これからの基幹産業は私は農業だと考えております。その１点が、やはり中国経済が大きくなっていくと、カロリーベースでいって、今６割の輸入に頼っているこの食糧事情、その点において、やはりこれだけの耕作地がある中で、食物がつくれるということは、輸出が途絶えたときに、やはり最大の武器になるのは人間食べていかなければなりませんので、この農地と農業技術というものをいかに守っていくか。それではないと、マグロとか、お水なんかも今そうですけれども、どんどんどんどん金にものをいわせて、中国が買っていく。この現象はどんどんどんどん拡大していくのではないかと、そのときに世界の経済は日本よりも高く買ってくれる中国ということになったときに、食糧需給率の６割を海外から頼っているこの現状の中で、やはり農業は守るべき産業であるという認識は多分一緒だと思います。その点について、もっと深く切り込んで、午前中の中でも湯澤議員が言っていましたが、中山間地域とか、そういうところの耕作放棄地も知恵とそして技術、そしていろいろな組織によって、地元の人だけではなくて、若い人、そして新たな企業とかが入って、どんどんどんどんつくれるものがあるのではないか。確かに、総務部長、言っていましたが、交流人口によってというような形も方法論としてはあるかもしれませんが、より安定的により効率的に、そしてより出荷額をふやすためには、やはり外部頼りというか、あなた任せというか、そういうことではなくて、やはり自分たちが率先してできることを提案して、それを仕組みとしてつくって、それを市民の皆さん、また企業の皆さんにやっていただくと、その誘導の、ちょうど導入の部分を市がつくればいいのではないかと私思っていますので、そこら辺のところ、そしてここが本当にいろいろな食物ができて、大量の本当に消費されるものが、この鹿沼市から発信されるということが、イチゴ、ニラ、トマトというだけではなく、グローバルな食品をこの鹿沼市から出荷できるというような形を考えていないか、その点についてお伺いいたします。
続いて４つ目です。議会と執行部のありかたについてをご質問いたします。
これは、市政についての重点施策とか、事前説明ですね、これが今は議員全員協議会が１週間前にあったりして、そこで説明がありますけれども、前のときはこの議会の初日の議事が終わった後に議員全員協議会が開かれて、そこで知らされて、それから何日後かの一般質問と、このパターンだったので、本当に考える時間も調べる時間もなかった。また、我々議員の中で、今はあまり少なくなったのですけれども、前なんかは、市長が発表したことが、記者会見とかしたことが、私たちがまだよくわからないというようなことがありました。やはり、市長には議会を召集する権限がありますので、臨時議会でも、そして急用なときで、視察とか、いろいろなところへ行っていて、集まれないときにはメールとかでも、やはり重点項目、これから鹿沼市をこういうふうな形にするのだということの場合には、その説明はやはり丁寧にしていただきたいというのがあります。
それと、答弁についてなのですけれども、この答弁の仕方なんかも、きょうも今まで各議員の中でいうと、検討しておきます、議員のご理解をよろしくというようなことが多々各部長さんから使われております。
しかし、私が会派のほうで、大分市議会のほうへ視察に行ったときに、この検討という言葉を使って答弁をした場合には、次回の議会でその議員さんが質問をしなくても、検討については全部答弁する責任があると、３か月間検討したときに、こういうことです、例えば予算がつかないとか、こういう形で、まだちょっとできないとか、できるとか、採用するとかしないとか、そういうところまできちんと答弁をすることがあるので、検討するということはかえって重い宿題を抱えるということになります。
それと、きのう、福田経済部長のほうが、舘野議員のほうで利子補給について、そういうふうな転換したということも議員の中では知らされておりません。だから、結果的にいろいろなことをここで発案しても、検討して、それが即採用というか、では、これはやりますというようなこともよくわからないし、どこから入ったのかもわからないし、せっかく我々議員は、今この26人の議員というのは利益誘導型の議員はもう１人もいないと断言できます。みんないろいろなところから市民の声を聞いて、この場に持ち上げて、どうか市政で実行してくださいと、切なる願いを言っているのだと思います。それがみんな検討、極端な例を言いますけれども、大貫議員が図書館のことを聞いたときは１期目だそうです。それで検討して、時間が延びたのが12年後になっていますね。大変長い検討時間を要したな、そういうふうな形もあります。だからある意味、検討というのは、きちんと検討した答え、そこまでここで質問したときには答弁としてしっかり答えていただく。そういうこともやっていただけるかどうか、このことについてのありかたについてもよろしくお願い申し上げます。
最後です。市組織の構造改革についての中で、これは前々から私言っているのですけれども、きょうも湯澤議員のほうから中山間地域は特別にということで、経済部、よその市に視察に行ったときに、よく組織図を渡されて見るのですけれども、大概のところが、やはり産業振興課というところに観光とかがあって、片一方に農林課という、農政課というようなことがあって、分かれている。そういうところが多いのですね。
市長は、市長になった１期目のときに、企画部をやめて、財政課というところに重点が、これから財政が大変だろうと、これから財政をしっかり見ていかなくてはということで、財務部をおつくりになりました。その点がありますので、経済部について、やはりここは部の中でもいろいろな意味で知恵とそして皆さんのアイディアを絞れば外部から鹿沼市にお金がどんどんどんどん入っていくきっかけとなる。鹿沼市でいえば、唯一生産性のある部署だと思います、部局だと思います。この辺の再編についてをお願いいたします。
それと、職員の研修。これはせっかく、何ていうのですか、転換というか、いい部署で、我々が頼みに行ったりすると、よく答えてくれたり、一生懸命やってくれる係長さん、課長さんが生き生きとやっている。確かに部署の変換というか、転換というのもいろいろなところを見るというのも大切だと思うのですけれども、プロフェッショナル化というのも必要だと思います。なるべく専門性を、専門知識を持って経験した人が課長や係長になって、課長になって、部長になってという形でやはり統一性、そして市民の方が何か聞いたときには、それが明確に、「あ、私、課が移ってきて、まだ間もないのでよくわかりません」ということではなくて、「あ、これはこういうことですよ」というようなサービスの面でも、そういう研修をして、なるべくそこでやりたいというような人を集めて、その人がその部で伸び伸びと力を発揮して、そして市民にもサービスの度合いがよくなるような、そういう形ができないか。この点についても、副市長、なられたばっかりですけれども、人事のほうではお考えをもしお示しできればと思います。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） ２期目に向けた市長の政策運営についての質問のうち、笑顔あふれる優しいまちの創出について、まずお答えをいたします。
笑顔あふれるまちの概念とその方法論についてでありますが、今日、少子高齢化や人口減少など、時代の大きなうねりの中で、本市を取り巻く環境も大きく変化をし、私たちの将来や地域のあり方について、なかなかこの夢を思い描くことが難しい時代にあるというふうに思っております。
このような中、市民と行政が心を一つにして、多様化・複雑化するこの地域の課題に対処しながら、地域に潜在する可能性を含めた地域の特性を生かし、市民の願いを反映した質の高いまちづくりが求められてきているというふうに思っております。
笑顔あふれる優しいまちというフレーズにつきましては、この豊かな、恵まれた自然に抱かれた、すばらしいこの環境の中で、私たち、ふるさとでありますね、そのすばらしい環境を守りつつ、いつまでも住んでいたいまち、住みたくなるまちにしていきたいという思いから、市長就任時の私の政策提言、マニフェストを反映させて策定した、ＫＡＮＵＭＡ新・まちづくり実行プランの中で、まちづくりのイメージとして掲げさせていただいたものであります。
また、本プランが次期総合計画につなげるプロローグとしての役割を担う位置づけであったことから、本年度からスタートした第６次総合計画「ふるさとかぬま『絆』ビジョン」においても、引き続き基本理念として位置づけをさせていただきました。
笑顔は、本人はもとよりでございますけれども、周りの人も明るく、幸せにすることができるものであると同時に、人に強要されるものではなく、基本的には市民の幸福度や満足度が高まることによって自然に生まれるものであると思っております。
もちろん、市民個々の幸福度や満足度は、生活における、経済的な要素だけではなくて、住んでいる環境とか、価値観や人生観、家族を初めとする人間関係など、さまざまな要素で変化するものであります。したがって、物の豊かさより心の豊かさを創出をし、それぞれの世代が安心して住み、暮らしていける環境を整えることが、それを高めることにつながるものと思っております。
そのようなことから、多くの市民の皆さんが、真のゆとりや豊かさを実感しながら、住んでいることに誇りが持てるようなまちにすることが市民の笑顔を生み、それが結び合い、広がって、笑顔あふれる優しいまちにつながっていくと考えております。
そのため、常に状況の変化に適切に対応しながら、市民の暮らしの視点に立った、愛着が得られるまちづくりを進めるとともに、本年度からスタートした第６次総合計画に掲げた諸施策を市民の皆さんと協働で着実に推進しながら、笑顔あふれる優しいまちの実現を図ってまいりたいと考えております。
次に、財政計画の質問にお答えをいたします。
財政支出のありかたについてでありますが、市税収入の減少に加え、地方交付税等、一般財源の確保が厳しい財政状況の中で、健全な財政運営を行うには、財源の確保対策に努めるほか、歳出の抑制を図る必要があります。
このような状況の中で、公共事業への投資は、限られた財源を有効に活用するため、事業の優先順位を見極め、市民が真に必要な事業への集中的な予算配分をするなど、選択と集中に基づき対応してまいります。
歳出削減の重点項目については、定員適正化計画に基づく職員数の削減等により、総人件費の抑制や鹿沼市堆肥化センター改革検討会議の設置による同センターへの一般財源投入額の削減策検討など、第５期鹿沼市行政改革実施計画に掲げた事業に積極的に取り組んでまいります。
それらのほか、事業仕分けの状況や各種事業の効果や必要性、民間活力の導入などについて検証を加えるなど、経営感覚を持ちつつ、市民負担の公平性に留意し、その結果を反映させた無駄のない計画としてまいります。
次に、産業育成についてお答えをいたします。
まず、新たな産業の創出と新商品・新分野の構想についてでありますが、本市の産業は、自然環境や地理的条件を背景に、農林商工業、全ての分野において、バランスよく発展をしてきております。
伝統ある地場産業は、新技術の導入や集団化等に取り組み、時代のニーズに応じて、工業団地や流通団地等も整備がされてこられました。
しかし、現在の厳しい経済状況の中で、改めて本市のポテンシャルの高さなどを再認識をし、新たな産業を創出することが重要であると考えております。
国や県では、新たな産業の芽を育てるために、農林商工連携による新商品の開発や農業の６次産業化を推進しておりますが、本市におきましても、新製品開発支援の補助制度を創設するとともに、異業種間の交流を促進する事業なども進めてきているところであります。
本市では、環境・エネルギー分野を初め、グリーンツーリズムなどによる新たな観光サービス業や農林業をベースにした食品加工等の新事業など、多彩な新規分野を開拓できる可能性があります。
新産業の創出には、市内の企業や団体のやる気を応援することを基本としながら、外からの企業や人材を積極的に受け入れる必要もあると考えております。
今後も、本市が強い産業基盤を持っていることに自信を持ち、持続力のある新しい「鹿沼のチカラ」を育てていきたいと考えております。
次に、農業の基幹産業化と大都市圏の生産基地化についてでありますが、農業は、私たちの生活の基本である食を守り、自然環境を守る大切な産業であり、加えて地域のコミュニティを支える人たちの集まりであり、本市にとって農業は特に重要な産業と認識をいたしております。
本市は、海抜80メートルから1,500メートルまで、標高の高低差があることや、冬の日照時間が長いことなど、農業の適地であり、寒冷地で栽培される作物の南限、そして温暖地で栽培される作物の北限であるといわれ、あらゆる作物を栽培できる条件にあります。
これまで市内各地域の特性を踏まえ、試行錯誤しながら、イチゴ、ニラ、トマト、梨、りんご、里芋、こんにゃく、お茶、そばなど、所得の向上につながる作物を選定をし、生産を拡大してまいりました。
さらに、昭和49年には、米麦や飼料作物の生産振興を図るため、鹿沼市農業公社を設立、50年にはサツキや花きの生産流通の拠点となる鹿沼市花木センター公社を設立をいたしました。
こうした先人の先進的な取り組みを基盤に、現在も生産量、品質ともレベルの高い、多彩な作物を生産しており、農業は本市の基幹産業の１つであります。
今後、農業生産法人等の組織化や他産業からの参入、地産地消の拡大などを進め、鹿沼の農業を発展させたいと考えております。
また、本市では、地理的条件などを生かして、米麦、園芸、畜産のバランスのとれた、いわゆる首都圏農業を推進しております。
特に、より安全で安心な食糧生産基地の確立を目標に、生産組織の育成や集出荷拠点施設の整備などに取り組み、イチゴ、ニラ、トマト、かぬま和牛などは、中央市場でも大変高い評価を得ております。
今後も、ＪＡなどと連携をし、後継者育成や新たな作物づくりなどを進めるとともに、さらなる品質の向上を目指して、首都圏の農産物の生産基地としての地位を高めていきたいと考えております。
次に、議会と執行部のありかたについて、お答えをいたします。
まず、市政における重点施策の事前説明及び協議についてでありますが、重要施策や新規事業等につきましては、これまで議員全員協議会で説明をさせていただいているほか、随時、文書やファックスで情報提供をしているところであります。
今後は、説明するタイミングや方法、そして協議していただく内容など、いくつか課題を整理していく必要がございますので、今後どのような方法がよいのか、お互いに協議をしてまいりたいと考えております。
次に、議会答弁のありかたについてでありますが、質問に対する答弁につきましては、現状を把握するとともに、今後の可能性も含め、できる限り議員の要望や提案にも耳を傾けながら答弁に努めております。
しかしながら、質問の内容によっては、お時間をいただかねばならないものも当然ございます。いずれにしろ、今後とも質問の趣旨を十分踏まえて答弁してまいりたいと考えております。
次に、組織の構造改革についてお答えします。
まず、部局の改編についてでありますが、私が市長に就任した翌年の平成21年度には、先ほど増渕議員からご指摘がありましたように、一層の財政の健全化を図るということで、財務部を新設するなど、部の再編を行ったほか、市民主体の市政を推進し、市民と協働のまちづくりを進めるため、課及び係の業務分担を見直すなど、大幅な組織の改革を行いました。
また、平成23年度には、家庭こども相談室や救急管理課の新設などを行い、今年度においては、放射能対策室及び文化課を新設したほか、経済部内の課の見直しを行うなど、市民ニーズに即した見直しを行ってまいりました。
今後、組織機構の見直しを行う際にも、市民サービスの向上を基本にしながら、簡素で効率的な組織、新たな行政課題に対して的確かつ迅速に対応できる組織づくりを行ってまいりたいと考えております。
次に、職員研修の実効性についてでありますが、職員研修については、鹿沼市人材育成基本方針に基づき、研修計画を策定をし、自主研修、職場研修、職場外研修の各種研修を実施しております。
それらの研修については、受講後に研修内容の理解度や職場での活用方法、また、所属長の評価として、受講後の職員の変化や期待することなどを具体的に記載した研修受講レポートを提出させております。
また、研修内容の定着を図るため、効果測定を実施している研修もあり、効果的な研修となるよう、今後とも努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 増渕靖弘君。
○12番（増渕靖弘君） 再質問したいと思います。笑顔あふれる優しいまちについてなのですけれども、確かに市長のおっしゃっていることは、的を得ているし、そのとおりだと思います。豊かさというのは物だけではなく、やはり心の豊かさ、そしてこの住んでいるところへの愛着、そういう豊かさも含めて、そういうところは自然発生的に笑顔が出る、それはおっしゃるとおりだと思いますが、やはり今、反面、若者の就職率が下がったり、やはり未来が見えない。特に、今の成人した二十歳前後の人というのは、バブル以降に生まれた方なのですね、そうすると景気がよくなった実感というのが一度もなくて、二十歳を迎えた方々、そこに対して、我々はやはり、今国に頼ってもなかなか決められないというか、何もできないということ、国、国と言うのではなくて、やはり市として、こういうことでという、未来が、希望が持てるような創出というのは、それは経済もやっぱり伴って、働き口があって、結婚して、家を建てて、ここに、鹿沼に住みたいのだというときには生活手段として、きれいごとではなく、やはり経済というものがついてまわるものだと思います。やはり両方があって、本当の意味の笑顔だと思うのですね。片一方だけでは笑顔は出ないと思います。その点について、経済面のほうから、どういうふうな形で支えて行くか、バックアップしていくかということについての見解をお示しください。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） それでは再質問にお答えをいたします。
物の豊かさから心の豊かさというふうにいうのですけれども、そう簡単に気持ちも含めて、切りかえられるものではないと思っています。
ただ、これについては、やっぱり息の長い取り組みとしてね、そういったものの考え方といったものが広く、皆さんに理解されるように努めていかなければならないと思っています。
１つには、東日本大震災があって、あそこで強く感じたことは、やっぱり絆という言葉です。と同時に、日々当たり前に暮らしていけることのこの幸せというか、そのことがやはりもう一度見直されたというか、改めて感じさせられたということですから、非常に厳しい状況の中ではありますけれども、しかし日々こうして暮らしていけるという、そういうことに感謝の気持ちを持って過ごせる。そのことはもう一度、みんなでしっかりと問い直していく。今、何気なく、何もなく生きていけることの幸せというのは、もう一度、みんな基本として考えてみる必要があるだろうと思っています。
ただし、議員が言われるように、やっぱり基本は経済ですから、経済がしっかりしていなければ、全て絵に描いた餅になってしまう危険性があるということで、そういう意味で、いろいろ鹿沼市のこれまで、自分が市長になってみて、改めて感じたことは、すばらしいこの資源があって、可能性があるまちだと、それが本当に大きく、強く自信を持っております。首都圏から近いということ、そして自然環境にも恵まれているということ、人材も非常にこう前向きな、非常に優しい人たちというのですかね、そういう人たちが多いということで、そういう意味では大いなる可能性を秘めたまちというふうに思っております。
ただ、なかなかそれが生かしきれていないというきらいは、これは否定できない。今後、そういったものをうまくこう引き出しながらやっていくと、そのためにちょっと言い方は荒っぽいのですけれども、やる気を応援しますというふうなフレーズを使わせていただいています。
最近のまちの状況を見ますと、非常に意欲的に外にこう進出をして、展示会にも積極的に出ていっていただいていますし、そこのところで、いろいろ新しいものを開発をし、挑戦をされている事業家の皆さんもたくさん出てきているし、もちろんその若い皆さんが、この今ある自然、むしろその今あるものを基本として、それを逆手にとって生かしながら店を開いて誘客に努めていると、非常に積極的な姿を見るにつけ、そしてまた農業についても、いろんな生産団体等、市場の皆さんともお話をする機会が多いのですが、非常に鹿沼に対する評価が高い。もう市場から何とか、鹿沼さん、もっと頑張ってくださいよという声を逆に激励をされているような状況ですから、どの部門をとっても、本当に頑張っていけば大いに、これからまたさらに伸びていけるし、それだけの環境が整っているというふうに思っています。
では、欠けているのは何かというと、もう１つそこから抜け出す、やっぱり、何ていうかな、気持ちの部分、それをどう我々が引き出していけばいいのかということでありますけれども、そこのところは、こうすれば、ではまちの中はこう、いきなりこうなるという名案があるとは思っておりません。したがって、その市民の持っているやる気と、我々が一緒になって、それを具体化するためにはどういう形でお互いにこう力を出し合って、かかわっていけば効果が出てくるのか。そんなことをお互いにこう探りながら、やっていければと思っています。きょうはたまたま、話あっちこっちで恐縮なのですが、こういう、タイミングよく、「これやりますから」という話がきました。これは、11月10日に、かぬま全国まち変サミットというのですね、これ要するにまちおこし、新しく、この今あるまちの資源を生かしながら、まちの活性化どうやっていこうかという、積極的に取り組んでいる、この関東近県、近郊の皆さんが一堂に集まって、いろいろこうやろうじゃない、意見交換しようじゃないかと、そういうことも取り組みが実は始まっています。そういうことで、こういった取り組みを支援をしながら、我々も積極的にそこにかかわることによって、よりいい芽が出てくることを期待をしながら取り組んでいければと思っています。
あとは、要するに企業関係ですね。これについては、先日もある企業の集まりにちょっと行かせていただきました。非常にいい交流ができたと思っていますし、いい情報も得られたということでございますので、これも積極的に自分が足を運ぶところで、また新たな展開も出てくると思っています。
いずれにしても、経済が基本だということは十分認識をいたしておりますので、これからも積極的に取り組みをしていきたいと思っています。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 増渕靖弘君。
○12番（増渕靖弘君） 市長はまさか、本当に答弁がお上手で、私の産業育成についてまで聞くことまでカバーしていただいた答弁になっていると思いますので、ありがとうございます。
本当に市長おっしゃるように、鹿沼市というのは本当に、我々もいろいろなところ視察に行くと、３か月間雪に閉ざされるとか、洪水があってとか、台風があってとかというところからみると、本当に恵まれていて、いや、いい土地だなと、こんな温暖でいい土地ないなと、気質も、絆といいますけれども、本当に絆がもうもともとあるようなまちですので、その人間的な面も本当温厚だなと思います。ただ、本当欠けているのは積極性というか、１つ「俺が俺が」というか、ほかなんかだと、例えば九州なんかだとやっぱり、芸能人がいっぱい出るというのは、やっぱり目立ちたがり屋というか、どちらかというと、鹿沼市の人は「いいよ」みたいに譲ってしまうところがあって、本当の素質というか、いろいろな素材も、人材もあるのに、どうしても「俺が先に出ていいんだよ」というよりも、「まあ、みんながよければ先やって」みたいなところがあるので、やはりそこら辺のところをやらないと、ざっくりいうと商売下手というか、そこら辺があるので、そこら辺は、やはりこれからは、市としては後押しして、「いや、いいんだからもっといこうぜ」というようなところで、「失敗してもいいじゃないか」というぐらいのものを強く、そういうチームというか、そういう組織にしていただければと思います。それで、これは今のは要望ですので、次に、財政計画についてを質問します。
これは、今の段階である程度、もう市長も先ほど堆肥化センターとか、一般財源のほうから繰り入れている額の多い、補填している額の多いところがあると思うのです。そこの点について、やはりドラスティックに、本当に去年とことしでは20％減ったとか、30％減ったというような方法がないと、いつも頑張っているけれども、数字的には補填額は全然減らないと、ここではあえておのおののことについては質問にないので問いませんけれども、市長の中には、頭の中には浮かぶと思うのです。もう毎回予算編成するときに悩みの種というか、毎回財政、一般財源からの持ち出しが多いところ、そういうところについて、堆肥化センターはわかりました。ほかのきのう、花木センターについてもちょっと大貫議員のほうからちょっと切り口を変えてやればいいのではないかというような提案もありました。あとは、リーバスですね、リーバスもそうですけれども、そこら辺のところはあえて言いません。言いませんというか、ここでは取り上げませんが、わかっているところは大胆に節約していただいて、お金のないところから絞り出すというようなすべを考えていただきたい。これも要望でございます。
次に、産業育成は先ほど大体の答弁というか、になってしまったので、そのとおりだと思いますので、４番の議会と執行部のありかたについてをお尋ねいたします。
これは、日経グローカルといって、５月の日経グローカルに載っていたのですけれども、鹿沼市の市議会が今度議会基本条例ができたり、情報公開があったり、そういういろいろな観点から日経グローカルという新聞の中で、今全国に800ぐらいの市議会があるのですけれども、その中のランクが354位から125位になりました。これはいろいろな先輩方、そしてここにいらっしゃる冨久田議長、そして議会基本条例をつくってくれた議員の皆さん、また、それでもまだこれからやっていかなくてはならないということで、特別委員会で議会改革調査特別委員会というのがありました。議会はこの何年間というか、中でかなり予算委員会も新たにつくります。ドラスティックに変わっている部分があると思います。これからは、やはり、かなり我々は議員定数もかなり減った。人口の割には、今の法定からいうとかなり少ない。それでもまた議員定数の議論もしましょうというようなことになっています。
では、鹿沼市の構造的、組織的にどういうところを直してというか、よく言われることが、どうしても利益を生まない組織なのでということはありますけれども、やはりサービス業というか、サービス面というのは市民に対して直接出るところが多いし、触れるところが多いと思うし、全部がサービス業だと言っても過言ではないと思うのですね。そのサービスの質のあり方について、市長のお考えを聞かせてもらえればと思います。よろしくお願いします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えいたします。行政として、このサービスの質のあり方についてということでの質問でございますが、常々、職員に向かって「もうノー、ビコウズと言うな」と、何か市民のところからいろいろ課題が上がったときに、「だめ、それはこれこれこれだから」、こういうやり方はやめろと。とにかく話を聞いて、イエスからいこうと、もちろんイエスと言って、そのままイエスでいける場合と、それでもしかし、バットと言う場合もあるわけですけれども、まずその姿勢として、市民の声に耳を傾けるという、それがまず基本だろうということで話をしております。
これはいろいろまだ、これだけの職員数ですから、それが一気に浸透しているとは思っては全くおりませんけれども、先日も実は市のアドバイザーをお願いした先生から、「鹿沼市、ほかに比べると本当に姿勢いいよ」というふうなことを言っていただきました。多分、一部の部署だと思うのですけれども、非常に我々の話に耳を傾けて、何とかこう一緒に考えてくれると、そういういい姿勢だよと言われて、少しずつそういうことが浸透してきたのかなというふうに思っています。
おっしゃるように、行政というのは最大のサービス業だというふうに思っています。ただ、どうしてもサービス業とはいっても、いわゆる商取引的なサービス業という感覚はないものですから、一方的に何か動性として、どちらかというと、市民に何かしてあげるというのがずっと伝統的なサービス業の基本だったので、それはやっぱり意識を変えて行く必要があると思っています。そういう意味で、この職員の、何ていうのですか、これから研修とか、そういったことの中で、やっぱり市民とともに一緒にこう汗をかけるような、鹿沼市が大好きで市民と一緒にこう汗をかける、そういう職員を目指すということで掲げておりますので、まず、そこのところの基本的な意識改革が求められてくるというふうに思っていますし、そこのところをこう変えられるように精いっぱい努力をしていきたいというふうに思っております。質そのものについては、やっぱり一度にドラスティックにとなかなかいかないのだろうというふうに思っていますけれども、さっき言ったようなことで、一歩ずつ意識を変えながら、少なくとも変わってきているというふうに自分では受けとめていますので、より一層これが確固たるものになるように、努力をしていきたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 増渕靖弘君。
○12番（増渕靖弘君） ありがとうございました。要するに、端的に言えば、みんな見えるかなんだと思います。議会もだんだん市民の方が議員全員協議会は前は議員だけというようなことが今は公開になっている。常任委員会やそういう特別委員会もこれは公開すると、やっぱり過程とそしてどういうサービスをしているかということを見えるか、していければ、よく、今の市民の方はそれほど、それ以上の、何ていうのですか、サービスを求めるということはないけれども、わけがわからないというようなことにならないように努めていただければと思います。
そして最後になりますが、先ほどの中で部局の再編についての中で、お答えの中で、私は分けたほうがいいというようなことを再三言っておりますが、まだ市長のほうからその点については明確なお答えというか、ないので、考え方をもう一度お伺いします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） それではお答えいたします。
組織の見直しについては、この24年度については小幅なものでした。実は25年度に向けて、少し見直しをしていきたいなというふうに考えております。いくつかポイントはあるというふうに思っていますけれども、課題になるのはやっぱり財政と企画の問題なのですね。せっかく企画で案をつくっても財政ではねかえってしまうと、こういうようなところもあるものですから、それを一体的にしたほうがいいのか、そこのところちょっと悩んでいます。
また、防災対策なんかも、もう少し、やっぱり強化をして、あっちこっちに散らばっている機能は集めたほうがいいのかなと。
問題、経済部なのですが、そういう意味では、ことしの４月から産業政策課ということにちょっと課を変えました、商工課から。というのは、やっぱり幹事課でして、あそこ、言われるように、農政があって、林政があって、いろんなところに、観光があってというような、分かれていますので、それらをやっぱり幹事課として商工課ではちょっと名称からしてまとめづらいということで、産業政策課ということで、変えた形です。そういうことで、その成果も見ながら、言われるような形がこれから望ましいのかどうか、ちょっと研究、また検討しますと言うと、ちょっといろいろ、それらについて研究していきたいと思っています。
また、政策的にいうと、政策係というのを企画の中につくりました。これも、まさにそのスピード感を持って、展開していくためのものなので、そういったこともいろいろ仕掛けをしながら、今ちょっと様子を見ているということで、来年に向けて機構改革はやっていきたいというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 増渕靖弘君。
○12番（増渕靖弘君） ありがとうございました。やはりスピードですね。今、市長おっしゃられたように、いろいろな意味で対応力というのが求められている時代だと思います。それに瞬時に答えて、瞬時の判断ができないと乗り遅れてしまいます。これは好むと好まざるとにかかわらず、やはり競争というか、一歩でも先んじた者のほうが、やはり有利になるのは世の常でございます。そこら辺のところをお願いいたしまして、２期目に向けた市長の政策面についてを終わらせていただきます。
続きまして、大項目の２番目の、ごみ処理施設基幹的設備改良事業についてをお尋ね申します。
１つ目で、事業規模についてをお尋ねいたします。
これは、ごみ処理施設がもうかなり老朽化が進みまして、これから新たに導入するというふうなことは、前々から聞いております。その具体的なことです。そしてこれは大変なお金がかかります。これも今財政の厳しい中で、しかし、このごみ処理施設というのは、絶対になくてはならない。この中でその予算規模、そしてどのぐらいの年次で使うのか。そして県、国、市の割合はどのぐらいになるかということをお聞きいたします。
次に、処理施設に排熱利用の発電についてをお伺いいたします。
これは、今、電力の売電とか、そして前々から排熱は温水プールにしたらとか、いろいろな議員の方が提案しておりました。ここの、今の段階ではやはり電力に変えるというのが一番だと思いますし、初期投資だけでもかなりのお金がかかると思います。そこにまた維持管理費が毎年毎年かかるのが少しでも電気料だけでも、そして理想でいえば売電までしてということになって、その焼却の中の一部に充てられれば、これは理想でありますし、財政的にもかなりその分だけ鹿沼市の財政が逼迫しないで済むのだと思います。その点について、どのぐらいの発電量を想定しているのか。経費はいくらぐらい節約できるのか。また、その額ですね。今までの維持管理費はどのくらいあるのか。そしてそれがもし発電施設を入れた場合には、どれぐらい節約になるか。売電についての考え方についてをお示し願えたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
環境部長、高田君。
○環境部長（高田良男君） ごみ焼却処理施設基幹的設備改良事業についての質問のうち、事業規模についてお答えします。
まず、予算についてでありますが、ごみ焼却処理施設基幹的設備改良事業は、老朽化したごみ焼却処理施設の延命化と施設の省エネ化、ＣＯ2削減を図り、安全で快適な生活環境を保全するために必要不可欠なものであります。
平成23年度に実施したごみ処理施設大規模改修基礎調査に基づき、本年度、長寿命化計画を策定し、具体的な改修内容及び事業経費を決定をする予定です。
工事期間は、平成26年度から27年度の２か年とし、総事業費は約30億円を見込んでおります。
次に、年次期間についてでありますが、本年度は、長寿命化計画を策定いたします。平成24年度から25年度に環境アセスメント調査を実施し、平成25年７月に調査を終了する予定であります。
平成25年度に実施設計を行い、平成26年度から27年度に基幹的設備改良事業を実施する予定であります。
次に、予算の国、県、市の割合についてでありますが、国の交付割合は、ＣＯ2削減率が３％以上20％未満の場合は、交付率が３分の１、ＣＯ2削減量が20％以上の場合は、交付率が２分の１となりますので、ＣＯ2削減目標を20％以上とするよう計画しております。
また、県からの補助金、交付金等はありません。
市の割合は、地方債の元利償還金の50％が交付税措置となるため、国の交付率が３分の１の場合には約45％、２分の１の場合は約38％になると想定をしております。
次に、焼却処理施設に排熱利用の発電についてお答えします。
まず、発電量についてでありますが、ごみ焼却処理施設の基幹的設備改良事業では、ＣＯ2排出量の削減を図るため、既存施設を改修してボイラーを設置し、そのボイラーで発生した蒸気を利用した蒸気発電機を導入する予定です。
発電量につきましては、ごみ処理施設大規模改修基礎調査の報告では、現在の建屋の規模・形状を大きく変更しない範囲でボイラーを設置することとしていますので、導入できる発電機は小型のものとなり、発電量は160キロワット程度が考えられますが、今後策定します長寿命化計画の中で決定をする予定です。
次に、経費の節約とその金額についてでありますが、経費の削減については、長寿命化計画の中で具体的な検討を行う予定です。基幹的設備改良事業の実施によりまして、省電力機器や高効率電動機の導入、発電機の導入による電気使用量の削減、また焼却炉の起動・停止時の補助燃料として使用するＡ重油の使用量削減などにより、経費の削減を見込めると考えております。
電気使用量の削減につきましては、仮に160キロワットの小型蒸気発電機を導入した場合には、約15％の電気使用量が削減できる見込みです。これを電気料金で試算しますと、約1,000万円の削減となります。
また、Ａ重油の削減につきましては、現在、月曜日から金曜日までの焼却炉運転で10回の起動・停止があり、年間約９万7,000リットルのＡ重油を消費しています。24時間運転にすることで、起動・停止が週２回になり、約80％の年間約７万7,000リットルが削減できる見込みで、最近のＡ重油の単価、１リットル当たり87円で試算しますと、年間で約670万円の削減となります。
次に、今までと比べた維持管理費の節約についてでありますが、維持管理費につきましては、これから導入する施設機器とあわせて検討を行うこととしていますが、ごみ処理施設大規模改修基礎調査によりますと、基幹的設備改良事業を行わない場合には、点検補修費と主要設備更新費をあわせて約50億円が見込まれますので、改良事業費との差額、約20億円を節約することができると考えております。
次に、売電についてでありますが、先ほども答弁しましたように、現在の建屋の規模・形状を大きく変更しないこととしていますので、導入できる発電機は小型なものになります。
現在、環境クリーンセンターでは、ピーク時で約900キロワットの電力を使用していますので、環境クリーンセンター内で使用することを計画しており、売電することは考えておりません。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 増渕靖弘君。
○12番（増渕靖弘君） 答弁ありがとうございました。大変わかりやすく、数字のこと細かく、そしてまた、どういうふうな形が得かということも答弁いただきまして、ありがとうございます。何しろ、お金がたくさんかかる設備でございます。これからも情報を瞬時に集めていただいて、より効率的で、また経費が少しでも安くなるような形を要望いたしまして、質問を閉じさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（冨久田耕平君） ５分間休憩いたします。
再開は、午後２時５分といたします。
（午後 １時５９分）
○議長（冨久田耕平君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時０５分）
○議長（冨久田耕平君） 引き続き発言を許します。
６番、小林充君。
○６番（小林 充君） まず、質問に入る前に、暑い暑い夏も中盤にやっと差しかかってきたような気がいたします。残暑厳しい折、昨年の市会議員の選挙より１年を迎えようとしております。光陰矢のごとしと申すとおり、早いものです。
さて、各１年生議員は、この夏、通信簿をいただきまして、一喜一憂しておりましたが、評価方法については、我々の身近なところから観察し、評価したばかりではないようです。旧態依然の評価が行われていると思われますが、我々１年生議員はこれを変読、意訳いたしまして、これを機にまた頑張っていく所存でございます。
さて、今回も私は３項目の質問通告をしております。通告順に質問いたします。本議会中の10人目の質問でございます。お疲れのことと思いますが、起承転結、簡単明瞭に質問いたしますので、執行部の皆様の忌憚のない、明快な答弁をお願いいたしまして、質問に入ります。
最初に第１項目のＰＣＢの廃棄物処理特別措置法についてであります。
この言葉は、なかなか聞き慣れない言葉だと思っております。この法律は、ポリ塩化ビフェニールが、難分解性の性状を有し、かつ人の健康及び生活環境にかかわる被害を生ずる恐れがある物質であること。並びに、わが国において、ポリ塩化ビフェニール廃棄物が長期にわたって処分されていない状況にあります。これらのことからポリ塩化ビフェニール廃棄物の保管・処分等について、必要な規制等を行うとともに、ポリ塩化ビフェニール廃棄物処理のための必要な体制を速やかに整備することにより、その確実かつ適正な処理を推進し、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全を図ることを目的としています。これが平成13年６月に国はＰＣＢ廃棄物処理特別措置法を制定し、あわせて環境事業団法を改正して、昭和47年製造や新たな使用が禁止されて以来、約40年にわたって保管の続いているＰＣＢ廃棄物を平成28年７月14日までに処理する制度をつくりました。これが総則の第１条の目的であります。
人体に対して有害物質であるという点で、全ての問題はここから始まります。
１点目は、有害物質、ポリ塩化ビフェニール廃棄物処理についてであります。
１といたしまして、平成28年７月14日までに処理する制度がされましたが、市はどのような工程計画で処理するのか、考え方を伺います。
２といたしまして、昭和32年から昭和47年の間に製造された蛍光灯用ＰＣＢ入り安定器はどのくらいの数量があるのか、説明を願いたいと思います。
３といたしまして、環境事業団ＪＥＳＣＯが処理施設を設置し、処理事業を行うことになり、どのように実施していくのか伺いたいと思います。
４といたしまして、ＰＣＢ安定器を保管されている事業者はＪＥＳＣＯに対し、平成26年12月までに処理申し込みを完了し、平成27年３月までに引き渡しをし、平成28年７月14日までに処理することが義務づけられていますが、この期間内で処理可能か伺いたいと思います。
５といたしまして、ＰＣＢ安定器の処理方法の変更に伴い、処理費用負担額は大幅増になりましたが、どのような予算額と処理数量計画をしていくのか、説明を願います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
財務部長、佐野君。
○財務部長（佐野雄志君） ＰＣＢ廃棄物処理特別措置法についての質問の、有害物質ポリ塩化ビフェニール廃棄物処理についてお答えします。
まず、処理の工程計画についてでありますが、ポリ塩化ビフェニール、今議員の質問の中にも、一部触れていただきましたけれども、ＰＣＢは分解しにくく、人の健康や生活環境に被害を及ぼす恐れがあるため、廃棄物となったとき、適正に処理されるように、平成13年７月15日にＰＣＢ特別措置法が施行されました。
この法律では、所有者にＰＣＢ廃棄物の保管及び処分状況等についての届け出とともに、法律施行後、15年以内の処理を義務づけております。
そこで本市では、安定器等の小型機器については、重量を調査し、処理費用削減のためのコンデンサの仕分け作業を行い、その後ＰＣＢ廃棄物を指定容器に保管し、平成26年12月までに政府が100％出資した、日本環境安全事業株式会社、通称ＪＥＳＣＯ（ジェスコ）に荷姿登録及び処理契約を締結し、搬入、処理する計画であります。
また、トランス等の大型機器については、重量等調査後、ＪＥＳＣＯに機器登録及び処理契約を締結し、搬入、処理する計画であります。
さらに、微量含有機器については、ＪＥＳＣＯではなく、認定処理施設での処理が可能であるため、そちらに委託して処理する計画となっております。
なお、処理期限は、議員おっしゃるように、平成28年７月14日までと義務づけられております。
次に、安定器の数量についてでありますが、財産管理課で保管している安定器は1,504基あり、そのほか低圧コンデンサ３基・油入遮断機が３基・トランス14基・高圧コンデンサが９基・蛍光灯コンデンサが149基を保管しております。
また、下水道施設課では、微量ＰＣＢ含有機器のトランスが３基・コンデンサが３基・リアクトルを１基保管しております。
次に、処理事業をどのように実施していくかについてでありますが、処理につきましては、ＰＣＢ廃棄物特別措置法に基づき、平成26年12月までに機器登録・荷姿登録等をＪＥＳＣＯに申し込み、27年３月までに搬入、28年７月14日までの処理を完了するよう義務づけられておりますので、それにあわせて処理する考えであります。
次に、期限までの処理が可能かについてでありますが、日程的に厳しい面もありますが、ＰＣＢ廃棄物特別措置法により、厳格な期限が定められておりますので、処理期限までに完了したいと考えております。
次に、処理費用についてでありますが、機器の重量等が不明なため、現段階では処理費用の総額は算出できない状況でありますが、例えば安定器１個当たりの重量を２キログラムとした場合、1,500個では、処理費用だけで約8,800万円になり、多額な費用が予想されます。
その他、大型の機器もあるため、至急調査を進め、処理費用を算出するとともに、経費削減を検討して、計画的な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 小林充君。
○６番（小林 充君） 何点か再質問をさせていただきます。
現在、ＰＣＢの安定器処理を行えるのは、ＪＥＳＣＯのどこの事業所か。
また、受け入れ対象地域が決まっているのか伺いたいと思います。
また、ＪＥＳＣＯ東京事業所においては、平成21年５月からＰＣＢ安定器の受け入れを中止し、現在、受け入れ再開するめどを立てていません。市といたしましては、受け入れ先がきちんと確保できるのか、伺いたいと思います。
最後の再質問になりますが、平成21年１月、ＰＣＢの安定器処理方法が変更に、今の答弁でなりましたが、具体的な変更内容について伺いたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
財務部長、佐野君。
○財務部長（佐野雄志君） 再質問にお答えします。
まず１点目のＪＥＳＣＯのどこの事業所かということですが、ＰＣＢ安定器の処理を行えるＪＥＳＣＯの施設といいますのは、全国で福岡県の北九州市、大阪府の大阪市、それと愛知県の豊田市、それと東京の江東区、さらに北海道の室蘭市、この５か所ということになっております。
受け入れ対象地域につきましては、各事業所ごとに対象地域が決められておりまして、栃木県は北海道事業所が受け入れ先ということで指定されております。
２番目の受け入れ先の確保ですけれども、今申し上げましたように、鹿沼市は北海道事業所が受け入れ先に指定されていますので、受け入れは可能と、確保できているというふうに考えております。
なお、北海道事業所につきましては、安定器の処理施設につきまして、現在、増設中と、増設している、新たに増設しているということで、その増設された施設は2013年、来年の６月から処理を開始するというふうに聞いております。
次に、処理方法が変更になったことですけれども、北海道事業所では、安定器の処理方法は従来、脱塩素分解方式という方式がとられていたというふうに聞いております。これはトランスやコンデンサと同じラインで処理していたために、どうしても処理効率が悪かったということで、より効率をよくするために、今、先ほど言いました、現在増設している施設については一括処理可能なプラズマ分解方式に変更になったというふうに聞いております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 小林充君。
○６番（小林 充君）再々質問を１点だけお聞きしたいと思います。
処理変更の伴う安定器の処理費用が、１キログラム当たり16倍の増額になったとお聞きしますが、その額は全体でどのぐらいの、どのくらいになるのか伺いたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
財務部長、佐野君。
○財務部長（佐野雄志君） 再々質問にお答えします。
処理費用ですけれども、安定器の処理費用は、国の基本計画に基づきまして処理するために必要となる施設整備費、さらに運転経費ですね、そういったもので費用が算出されますので、確かにプラズマ分解方式に変更になりましたので、その設備投資がまたさらにかかったということで、大幅に上がったということで、変更前は確かに１キログラム当たり1,810円という単価から、１キログラム当たり２万9,400円、約16倍に跳ね上がったというふうには聞いております。
先ほどもちょっと答弁の中で言いましたけれども、1,500個をやれば大体その処理だけで8,800万円程度と、あとは、そのほかについては、またこれから詳しく重量等調査しながら全体経費を出していきたいというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 小林充君。
○６番（小林 充君） 答弁はわかりました。
次の質問へ移らせていただきます。
第２項目は、視覚障害者の自立支援についてであります。
私はロンドンパラリンピックでは、すばらしい感動を与えてくれた２人の選手がいます。それは、競泳女子100メートル背泳ぎで秋山里奈選手が１分19秒50の大会新記録で金メダルを獲得いたしました。彼女は何度も右手を突き上げて、水中で飛び跳ね、全身で歓喜をあらわしました。全盲の女性である秋山選手は、３歳で水泳を初め、世界の頂点に立ちました。秋山さんは、明治大学に学ぶ、文武両道の女性です。
あとお一方は、日本勢のメダル第１号となった柔道男子100キログラム超級の正木健人選手であります。彼は天理大学の柔道部時代に視力が急激に低下して、弱視となり、五輪への夢を断念いたしました。しかし、徳島県立盲学校で視覚障害柔道を初め、本大会がパラリンピック初出場だったそうです。とにかく夢と感動をもらいました。
障害のない方は、いつでも、どこへでも、１人で自由に行動できることが当然のように、特に考えたことはないと思います。障害の有無にかかわらず、このように行動したいと思うのは、誰でも同じだと思います。また権利です。
しかし、視覚に障害のある方は、この自由な行動が制限されてしまうことが多々生じてまいります。視覚障害のある方々が盲導犬とともに過ごすことにより、自立した日常生活を送ることが可能です。
そこで１点目は、盲導犬を扱った授業の充実についてであります。
小学校の教科書には、盲導犬に関する内容があり、盲導犬についての授業が各学校で行われていますが、他市の盲導犬についての授業への取組み状況について説明を願います。
２といたしまして、学校での教科書による授業にとどまらず、盲導犬を訓練する事業者から生の話を聞いたり、アイマスク体験など、生きた教育を実践で取り入れることができるのか、市としての考え方を説明願います。
３といたしまして、盲導犬を育てるには、大変な労力と経費が必要です。東日本盲導犬協会との連携を深め、盲導犬を希望する視覚障害者がその希望がかなえられ、安心してよりよい生活ができますように予算化できないか伺いたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） 視覚障害者の自立支援についての質問の盲導犬を扱った授業の充実についてお答えします。
まず、盲導犬に関する授業が各学校で行われているか他市の取り組み状況についてでありますが、各学校の授業は、学習指導要領に則って指導が行われております。
現在、各学校で使用されている教科書も学習指導要領に基づいて、主たる教材として作成されておりますが、今回改訂された学習指導要領には、盲導犬に関する指導内容は示されておりません。
そのため、各教科等の教科書については、教科書の発行者によっては盲導犬について取り扱っているものもありますが、本市で採択している教科書につきましては、盲導犬に関する内容は取り扱われておりません。
県内では、宇都宮市と日光市の２市が東日本盲導犬協会を活用し、盲導犬ふれあい教室を授業として予算化し、実施しております。しかし、それ以外の市では実施しておりません。
２市の取り組みについては、平成24年度は、宇都宮市では10校、日光市では14校を実施対象校とし、盲導犬についての講話や訓練実演、アイマスクをつけての体験歩行等を行っておりますが、時間と体験できる人数に限りがあるため、学年を限定して実施しているようであります。
次に、教科書による授業よりも、盲導犬を訓練する事業者から生の話を聞いたり、アイマスク体験による生きた教育を実践で取り入れることができるかでありますが、本市では、菊沢東小学校が３年に１回、鹿沼市社会福祉協議会ボランティアセンターからの学校助成配分金を活用し、福祉教育の理解のために、盲導犬に関する講話とデモンストレーションを実施しております。
今年度がその実施年度に当たっており、１年生から３年生までを対象として、３学期に実施する予定になっております。
他の小中学校については、小学校18校、中学校５校において、アイマスク体験を実施しております。
総合的な学習の時間や学年ＰＴＡ親子行事の中で、視覚障害者の理解を深めることを目的として実施しておりますが、いずれの学校でも、盲導犬はよばずに実施しております。
市教育委員会では、６月の市小中学校長研修会で、東日本盲導犬協会の盲導犬ふれあい教室の活用等についての案内を行っております。
今後も、福祉教育をより一層推進していくための働きかけをしていきたいと考えております。
次に、東日本盲導犬協会との連携を深め、盲導犬を希望する視覚障害者が、安心してよりよい生活ができるように予算化できないかということでありますが、盲導犬は、目的地までの道順を記憶し、1人で歩ける視覚障害者が安全に歩行することができるよう手助けをしています。
全国盲導犬施設連合会のアンケート調査の結果では、盲導犬を持つことのメリットは、安全に速く歩けるようになる、いつでも外出できる、行動範囲が広がる、孤独感が軽減されることなどがあります。
逆にデメリットとしては、お金がかかる、家族や周囲への配慮、盲導犬の世話や手間がかかるなどがあります。
盲導犬を利用する際にかかる費用を東日本盲導犬協会に確認したところ、貸与費用は無料、訓練期間中の本人の食費は実費、犬用の用具は基本的に無料で、利用を始めてからかかる盲導犬の食費は月3,000円程度で、医療費は実費とのことでありました。
本市では、盲導犬の利用者はいませんが、視覚障害者の移動を支援するため、同行援護やガイドヘルパー事業を実施しています。
盲導犬を利用するには、飼育費用だけでなく、そのほかに多くの課題もあると考えられます。
本市では、盲導犬を使用している障害者がいませんので、今後希望者等を調査し、予算化は今後の課題とさせていただきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 小林充君。
○６番（小林 充君） ただ１点、再質問をさせていただきます。さらに輪をかけたような再質問でございますが、盲導犬教育をさらに充実させていく考えがないのか、再度伺いたいと思います。確認です。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） 市として盲導犬教育をさらに充実させていく考えなのかということを伺うということでございますが、先ほど答弁しましたように、現在の学習指導要領では、盲導犬に関する教育は取り扱われておりません。
しかし、教科書や教科書に付随する資料等の中には、障害や障害者に関することが教材として扱われている場合があります。
また、2002年に身体障害者補助犬法というものが、身体障害者を補助する盲導犬、聴導犬、介助犬の育成とこれを使用する身体障害者が施設や公共交通機関等を円滑利用するための法律として制定されております。
この法によって、盲導犬等の補助犬が働く犬として認められ、補助犬を連れた人が積極的に社会参加できるようになりました。障害者以外の国民にも補助犬を連れた障害者に対する協力を求めているものであり、そういった面でも、盲導犬を初めとする補助犬に関する教育を充実させていくことは非常に重要であると認識しております。
市教育委員会といたしましても、引き続き、障害者に対する理解をはじめとする福祉社会の推進を図っていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 小林充君。
○６番（小林 充君） 答弁ありがとうございました。積極的な取り組みをひとつよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
第３項目は、高齢者の医療支援についてであります。昭和61年６月の長寿社会対策大綱において、可能な限り家庭を中心とした日常生活の場で必要な医療及び看護、介護が行われるように、在宅サービスの拡充を図る。このため、開業医を中心とした包括的な健康管理の推進、リハビリテーション等、社会生活機能の維持増進に重点をおいた医療体系の確立、保健師による訪問指導などと連携をいたしました在宅看護の充実などにより、地域における在宅保険医療サービスの拡充を図るとして明確にされました。
さらに、平成４年の第２次医療法改正において、居宅を医療提供の場と位置づけ、平成６年、健康保険法の改正において、在宅医療が療養の給付と位置づけられました。
その後、平成10年の診療報酬改定において、寝たきり老人在宅総合診療料及び24時間連携体制加算が新設され、平成18年改定において、在宅診療支援診療所が診療報酬上の制度として整備されました。
そして平成20年４月に、診療報酬改定で、居宅の表記が在宅となり、医療保険における在宅の範囲が規定をされました。要するに、高齢者の療養する場所の定義の観点から、在宅医療制度と実際について質問に入りたいと思います。
１点目は、在宅医療についてであります。
１といたしまして、高齢者の急増により、超高齢者社会を迎えて、在宅医療の体制整備が急務となっていますが、市の現状と課題を説明願います。
２といたしまして、在宅・自宅療養には、医療と看護、介護の連携が不可欠ですが、関係多職種、関係機関や専門職ですね、をつなぐ仕組みづくりの状況と問題点を伺います。
３といたしまして、急変時などにいつでも医師が駆けつける24時間対応については、患者や家族が安心して在宅医療が続けられる重要な要素、条件ですが、人材の確保や医師の身体的、精神的な負担が大きく、また専門職種の確保が困難などの実情でありますが、24時間体制の充実、整備について、いかに対処していくのか説明を願います。
４といたしまして、認知症は誰にでも起こりうる病気です。ほかの病気と同様、早期に発見して、早期に治療を開始することが病状の進行を抑えられ、周囲で支援する家族の負担も軽くなる可能性があります。
そこで、急増する認知症の方々が自宅で暮らし続けられるように、発症初期のケアに当たるために、専門職で組織する初期集中支援チームを結成して導入する考えがあるか説明を願います。
５といたしまして、認知症の方が、安心して適切な支援が受けられるよう、その人らしく過ごせるように配慮するケアが医療・介護スタッフに求められていますが、専門職種への教育研修制度の充実について伺いたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○保健福祉部長（小森基伊君） 高齢者の医療支援についての質問の在宅医療についてにお答えいたします。
まず、在宅医療の市の現状と課題についてでありますが、本市では53医療機関中、在宅療養支援診療所は２か所であり、急変時の往診診療は21医療機関が対応しております。
定期的に訪問診療を実施している医療機関は10か所であり、療養支援としては、訪問看護ステーション１か所があります。
課題につきましては、在宅診療所などの基盤整備、マンパワーの確保、関係機関の連携など、さまざまありますが、県の栃木県在宅医療推進協議会においても検討を進めており、本市でも県西健康福祉センター、医師会、歯科医師会、薬剤師会など、関係機関との連携を図りながら、在宅医療を進めていく必要があると考えております。
次に、関係多職種をつなぐ仕組みづくりの状況と問題点についてでありますが、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、安心して生活を続けられるためには、さまざまなサービスが高齢者のニーズや状態の変化に応じて、切れ目なく提供される必要があります。
現状では、各地域包括支援センターを中心として、介護支援専門員や民生委員、児童委員などを通じて、ネットワークの構築や連携・調整を図りながら、保健・介護・医療・福祉などのサービスが、継続的・包括的に提供されるよう努めております。
今後、介護・予防・医療・生活支援・住まいの５つのサービスを一体化して提供していく体制整備を推進し、高齢者を地域で支えるまちづくりのため、地域ケア体制整備の強化を図ってまいりたいと思います。
次に、24時間体制にいかに対処していくかについてでありますが、現在市内においては、訪問看護ステーションが１か所設置され、看護職６人で24時間対応を行っております。
一般診療所での24時間体制の確保は、大きな課題であり、複数の診療所及び医師によるグループ診療の仕組みづくりなどが県の栃木県在宅医療推進協議会で協議される予定であります。
総合的な機能を担う病院と一般診療所のより一層の連携を踏まえながら、県ともよく連携し、24時間体制整備を図ってまいりたいと思います。
次に、認知症の発症初期のケアに当たる初期集中支援チームを導入する考えについてでありますが、本年６月、厚生労働省が公表した、今後の認知症施策の方向性についてでは、国が初めて総合的な認知症対策を示したもので、認知症治療について、ある程度症状が進んだ状態からの対応であったものを、早期支援を旨とする新たな方針へ移行しております。
早期支援として期待されるのが、認知症初期集中支援チームであり、これは認知症に関する初期支援を包括的・集中的に行うもので、全国4,000か所の地域包括支援センターに順次設置していく方針と聞いております。
認知症初期集中支援チームには、認知症に詳しい看護師や作業療法士、心理士が中心として編成され、バックアップ体制として、認知症治療の診断ができる医療機関として、全国に300か所を身近型、身近という字です、身近型認知症疾患医療センターに指定し、専門医が支援していく仕組みとなっております。
今後の取り組みにつきましては、25年度のモデル事業を経て、国が示す方針を注視してまいります。
次に、医療、介護スタッフの教育研修制度の充実についてでありますが、認知症高齢者のケアに携わる医療、介護スタッフの教育研修につきましては、各医療機関、及びサービス事業所で独自に行われる研修のほか、栃木県や医師会等が主催する研修制度があります。
医療スタッフにつきましては、認知症の早期発見、早期診断体制の充実が図られるよう、県主催による医師対象の認知症サポート医養成研修及びかかりつけ医の認知症対応力向上研修が実施され、看護師対象としては、看護協会主催の専門研修が実施されているほか、認知症看護の認定看護師の養成も行われております。
また、介護スタッフにつきましては、県主催により、認知症高齢者の理解と生活支援の方法等を習得するための認知症介護実践者研修が年３回、さらに職場での指導的役割を担うための実践リーダー研修が年２回開催され、ケアの充実、資質の向上が図られております。
今後とも県や関係機関、事業所とも連携し、医療、介護スタッフの研修機会の確保及び参加促進を図ってまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 小林充君。
○６番（小林 充君） 答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。数点あります。
１点目としまして、在宅での生活が困難な高齢者を受け入れる医療機関や施設などが十分にあり、対応できているのか伺いたいと思います。
２点目といたしましては、かなめとなる、今お話をされていました、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等でも職種ごとにどのくらいの割合になるのか伺いたいと思います。
３点といたしまして、やはり２４時間対応できる医療機関は、１か所当たり、どのくらいの人というか、人口が望ましいのか。
また、一般診療所では医師１人で運営している場合もあると思いますが、伺いたいと思います。
４点目といたしまして、厚労省は自宅での支援を主体とする新対策を実施するとありますが、市といたしましても、ベストな方法を選択しているのか伺いたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○保健福祉部長（小森基伊君） 再質問にお答えいたします。
まず１点目の生活が困難な高齢者を受け入れる医療機関ですけれども、平成２４年度に病床を有する病院が３病院あります。上都賀総合病院、御殿山病院、西方病院。また、診療所が11診療所ございます。
病床数では、病院では一般病棟が545床、療養型病床が150床とございますけれども、なかなか現実的には少ない、県内と比較いたしますと、少ない現状にございます。
それから施設ですけれども、介護施設ですね、なかなか家庭では介護が困難な方については、施設に入ることも一方策であると考えております。施設の整備につきましては、いきいき長寿計画に則って、整備してまいりたいと考えております。
地域包括支援センターの職種につきましては、介護専門員、それから保健師、社会福祉士となっております。それから介護事業所では、介護者30人につき、介護専門員が１名という割合で設置されております。
24時間対応できる医療機関として、在宅支援、療養支援診療所や在宅療養支援歯科診療所があります。現在、鹿沼市が県に登録してある、在宅療養支援診療所が２か所。歯科診療所が３か所あります。これらの要件ですけれども、他の医療機関や訪問看護ステーションと連携を図りながら、24時間体制が図られること、そういうことになっております。
それから１か所当たりの人口ということでしたけれども、特に定義はされておりません。24時間の対応は、１つの医療機関だけでは、なかなか対応が困難でありますので、今検討中のグループ診療等がこれから検討されてくると考えております。
今、国で進めようとしております24時間自宅対応の施策ですね、国が進めようとしております集中支援チーム、その動向を見ていきたいと考えております。
以上です。
○議長（冨久田耕平君） 小林充君。
○６番（小林 充君） 再々質問をさせていただきます。数点あります。
各機関の連携状況と情報の共有化等をどのように強化していくのか伺いたいと思います。
あと３点目といたしましては、この24時間の対応は、医師の体力勝負的な要素が強く、単独機関では、私自身も無理なのではないかと思っておりますけれども、そういう組織的な対応が必要ではないのかという意味で、どういうふうに取り組んでいくのか伺いたいと思います。
それと、４点目といたしましては、地域の支援チームの組織化を図り、導入して、初期におけるその調査方法がうまく実施できるのか、再度伺いたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○保健福祉部長（小森基伊君） 再質問にお答えいたします。
関係機関の連携についてですけれども、地域包括支援センターを中心に、情報の共有ですね、図ってまいりたいと考えます。
24時間対応について、１医療機関だけでは困難であるかということですね。単独機関では大変課題が多いということですので、現在、県で検討しておりますようにグループ診療等が検討されております。その動向を注視して、市においても協議してまいりたいと考えております。
地域の支援チームの組織化ということですけれども、認知症の方を抱える家族の負担、介護負担というのははかり知れないものがあると思います。その方に応じた、一人一人のケアについて、介護専門員や地域包括支援センターで一人一人のケアを図っていくことが必要であると思います。
在宅医療の基盤整備につきましては、市だけではなかなか困難な部分もありますので、県、それから医師会、歯科医師会、薬剤師会、いろんな関係機関とこれから協議していく必要があると考えております。
よろしくお願いいたします。
○議長（冨久田耕平君） 小林充君。
○６番（小林 充君） 答弁、大変ありがとうございました。これは難しい問題だと思います。私も勉強させていただきながら、当然質問の内容を考えさせていただきましたけれども、本当に認知症の、特に取り組みなどにつきましては、認知症の知識を深めながら、理解し、当然適切な支援ができるように、実際の体験等を学ぶなどいたしまして、地域で高齢者を支えるような仕組みづくりを大変強く希望しますと同時に、こういうふうなことの取り組みをして考えていかなければならないと思っております。
質問をこれで終わりにいたします。
大変ありがとうございました。
○議長（冨久田耕平君） 暫時休憩いたします。
再開は、午後３時15分といたします。
（午後 ２時５９分）
○議長（冨久田耕平君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時１５分）
○議長（冨久田耕平君） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
引き続き発言を許します。
22番、小松英夫君。
○22番（小松英夫君） 私は今議会に、質疑１件、一般質問３件を通告しておりますので、通告順に進めてまいります。
まずは質疑でありますが、議案第76号、労働力確保対策費、11ページだと思います。緊急雇用創出事業費、2,239万3,000円についてでありますが、鹿沼２大まつり戦略的ＰＲ事業、もう１つが図書館サービス向上事業ということになっておりますが、これらの詳細についてをお願い申し上げます。よろしくお願いします。
○議長（冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 議案第76号、労働力確保対策費についての質疑の緊急雇用創出事業費についてお答えします。
まず、鹿沼２大まつり戦略的ＰＲ事業は、さつき祭りやぶっつけ秋祭りの知名度をさらに上げるため、首都圏の観光事業者へのＰＲ活動を行うなど、全国に情報発信するために、臨時職員を雇用するものであります。
特に、来年の春には、全国山・鉾・屋台保存連合会総会や順天湾国際庭園博覧会という大きなイベントがありますので、これをチャンスととらえ、今年度下半期に重点的にＰＲ活動を推進したいと考えております。
事業費は事務費を含めて790万9,000円、雇用人数は４名を予定しております。
図書館サービス向上事業は、本の配送や整理などの業務を行うことにより、図書館利用者の利便性の向上を図るものであります。
事業費は、387万3,000円、雇用人数は３名であります。
今回の補正予算に計上した緊急雇用創出事業は、この２つの事業を含めて６事業、事業費の合計は2,239万3,000円、雇用は合計14名であります。
なお、今年度の緊急雇用創出事業全体の雇用者は合計で126名となる予定でございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 小松英夫君。
○22番（小松英夫君） この事業について、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。この雇用創出という、この事業費でありますが、いろいろな各部署に、また各事業に使われておりますが、どの事業、各部署、いろいろな部署、どの事業に使ってもいいということで、何の決まりもない、これは事業費なのかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えします。
今のご質問は、緊急雇用創出事業費全体の考え方ということでよろしいでしょうか。
この事業は、市が直接雇用する、あるいは市が民間団体も含めて、委託をして雇用を創出していただくことができます。
さらに、いろいろな分野で雇用していただくことができるわけですけれども、特に今回、今年度は重点分野として、介護・医療・観光・環境・エネルギー・農林水産・地域社会雇用、未就学卒業者を対象とする事業などということで、未就学児を対象とする事業のうち、ほかに該当しないものとか、さらに物づくり、サービス、教育研究というよううに、主な分野全てに対応できるというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 小松英夫君。
○22番（小松英夫君） よくわかりました。ありがとうございました。
それでは、市政一般質問に入らせていただきます。
大項目の１であります。新エネルギー設備導入費補助金についてでありますが、平成23年の３月11日の東日本大震災から１年半が過ぎてまいりました。この震災では地震のほかに津波、また原発事故により、各地域では大きな問題となっているわけであります。今でも現地では、いまだに先の見えない不安な生活環境の中で、一生懸命一丸となり、頑張っておられる姿をテレビ報道などでも見受けます。
国では、そういったことから、方向性を定めるために努力を一生懸命しているのかとは思いますが、いまだに被災された皆様の笑顔を拝見することはなかなかできる状況ではありません。
そんな中、本市においても原発にかかわる新エネルギー導入促進のために、第３次鹿沼市環境基本計画を作成し、その中で新エネルギー政策として、新エネルギー設備導入費補助金事業に力強く取り組んでいるところであります。
それらを踏まえまして質問をしてまいります。
中項目の１、今年度の当初予算についてでありますが、国県のほうではこの事業に対して、どのような状況にあったのかをお聞きします。
そしてその事業費の中身でありますが、補助額、設備の種類、限度額、期間等をお聞きしたいと思います。
また、今議会にも出ております補正予算の400万円につきまして、やはり設備の種類、限度額、期間等をお聞かせ願いたいと思います。
中項目の３といたしましては、その資金を公平公正な活動にちゃんと使っているのかということを聞きたいと思っております。現在までの活用状況、そして今後の活用方針はどのような形になるのかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
環境部長、高田君。
○環境部長（高田良男君） 新エネルギー設備導入費補助金についての質問のうち、今年度の当初予算についてお答えします。
新エネルギー設備導入費補助金の当初の歳出予算については、総額1,200万円とし、国から交付されます社会資本整備総合交付金540万円をその財源として予定しておりました。
しかし、その後、栃木県を経由し、国から総合交付金が震災復興のため減額され、新エネルギー設備導入費補助金分はありませんとの内示がありました。
市の方針としまして、第３次環境基本計画や地球温暖化対策地域推進計画におきまして、新エネルギー設備導入を推進しておりますので、市の単独予算で対応することといたしました。
設備の種類等につきましては、次の補正予算のほうで重複いたしますので、そちらのほうで答弁をしたいと思います。
次に、補正予算の400万円についてお答えします。
設備の種類につきましては発電設備として、一般住宅の太陽光発電、風力発電、ガスコージェネレーション、燃料電池があります。
熱利用設備として、一般住宅用の集熱及び貯湯機能を有する太陽熱利用設備があります。
限度額につきましては、発電設備の場合は、発電量１キロワット当たり２万円で８万円、熱利用設備の場合は、本体価格の10分の１で６万円であります。
期間につきましては、補正予算の分につきましては、10月１日から募集を開始し、来年の１月31日までを予定し、予算に到達した時点で受付を終了することとしています。
次に、公正公平な活用についてお答えします。
今年度の現在までの状況につきましては、４月23日から受付を開始し、４月に47件、５月に43件、６月に37件、７月25日までに34件、あわせて161件の申請があり、当初予算分の受付が終了しました。
なお申請は、全て太陽光発電設備でありました。
このような状況から、新エネルギー設備、特に太陽光発電設備に対する市民の関心が高く、需要も多いことから、できるだけ多くの方を補助対象とするため、昨年度及び一昨年度同様、追加募集をすることとし、９月補正予算におきまして400万円、件数としては発電設備50件相当分を計上しました。
今後の市の活用方針につきましては、第３次鹿沼市環境基本計画や地球温暖化対策地域推進計画の中で、クリーンエネルギーの導入促進を掲げ、家庭の太陽光発電導入数を、平成28年までに2,000基とする目標を定めております。
今後もこの計画目標を達成できるよう、予算の範囲内でできる限り多くの市民の方に補助金を交付し、新エネルギー設備の導入を促進してまいりたいと考えております。
なお、補正予算議決前の空白期間における補助金の継続につきましては、今後の課題として研究させていただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 小松英夫君。
○22番（小松英夫君） 今、答弁をいただきました。当初予算の金額が7月25日現在で底をついたということで、今回の補正予算に400万ということで計上があったということであります。そして、市としては第３次環境基本計画において、力強く新エネルギーに対していろいろ述べております。その中で、今、部長から答弁がありましたように、年度別に目標値を決めているようであります。目標値を決めるということは、やはりかなり力を入れていかなければ、その目標を達成することができないということになる可能性もあります。そういったことから７月25日に金額が、お金が切れて、そして今度10月の１日から、またその補助が始まるということになりますと、その７月25日から９月30日までの人たちは果たしてどうなるのかということです。そしてこれがほかの、ほかのというか、比べてはいけないのでしょうけれども、年に１回限りですよというような補助事業であれば、また来年だということで市民の方も納得するかとは思いますが、この場合、来年の１月31日というか、１月のころまで当初あるということでうたっていましたよね。それが今回７月で切れたから、９月30日までの人は受付できません。しかし、10月１日からはまた受付ができますということになりますと、公平公正さの中では、果たしてどういう理解を受けてしまうのかということが、私は懸念されると思います。そして、ほかの部でありますが、保健福祉部こども支援課のチャイルドシート、これも私前に質問させていただいたと思うのですが、これについては、多分領収書とちょっとしたことで申請すればお金が出る。そして切れたことはないということでやっております。そして、切れたことがないというよりは、継続して補助をしているということですね。それと経済部のリフォーム補助金、これはあくまでリフォームということで最初始まっていたものが、震災がありまして、その修理等にも補助をしているということで、これも現在、残高は900万円ほどあるかに聞いております。ということになりますと、ほかの補助は、切れることなく、誰もが使える。しかし、この鹿沼市が新エネルギーに対して強くうたっている問題にしては、あまりにもちょっと公平さがないのかなというふうに思うところもあります。ただ、これは国・県の補助が出るわけが出ないということで、鹿沼市だけの力で、今やっているわけでありますから、これについては議員としても評価をしなくてはならないところだというふうに思います。ですから、せっかく市民が喜び、そして新エネルギーに方向性が向いてきたところでありますから、そこでただ、たった２か月ぐらいで、自分たちは受けられなかった、しかし、ほかの人は受けられるというようなことを残すことなく、これからも続けていっていただければというふうに思います。特に、その空白になってしまうところについて、どのように市の執行部は考えているのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） それでは再質問にお答えをしたいと思います。
一般的に、個人的に補助金を出すという手続なものですから、原則は、あくまでやっぱり事前に申請いただいて、そして許可を、補助金を出すという許可をとっていただいて、そして工事をいただいて、工事なり何なりしていただいて、補助金を出すというのが一般的なルールとしてはやむを得ないことだろうというふうに思っています。
今回は、当初予算で1,200万円、予算をとりました。買い取り制度等もあって、非常に申し込みが多かったと、４月に始まって７月には枠がいっぱいになってしまったということで、一たん打ち切らざるを得なくなった。これもやむを得ないことというか、もう予算がないわけですから、打ち切らざるを得なかった。そして今回、補正をお願いをして、新たにまた補正が通れば、10月から受け付けると、こういう手続なもので、今、議員が言われるように、では、その間の人たちはどうするのだいというのは、これは素朴な疑問として、当然市民の皆さん、お持ちになるのだろうと思います。
１つ例外があって、先ほどリフォーム補助のことも言われましたけれども、これは一般的な手続に基づいて申請をしていただいて、補助の決定をして、工事にかかるというパターンなのですが、震災のときでしたから、屋根が落ちているのに、そういった手続をやっている暇もない、とにかく雨漏り直すのが先ではないかと、職人が来てくれるときにやらざるを得ないというようなこともあって、それはいわゆる事後の申請でも認めたという、唯一例外なのですね。
今回のこと、どうするかということが1つの課題であるわけですけれども、おっしゃるように、たまたまそういう空白期間が起きてしまったと、あまりほかの補助事業では、そうたびたび出てくる話ではないと思うのですが、そういう意味では、たまたまその２か月間の空間に入ってしまった人たちが補助対象にならないということでもございますので、この議論を通じていろいろ問題提起もいただきました。早々に、10月実施ということになっております、受付開始になりますので、それまでに、何とかこの、今言われたような方向で、いろいろこう財政的な裏づけ等々も含めて、整理をしていきたいというふうに思っております。きょうのところは、そうしますということにはなりませんけれども、言われることは重々理解できますので、そういった方向で整理をしていきたいというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 小松英夫君。
○22番（小松英夫君） 今、市長からの答弁をいただき、本当に安心をしたところであります。市長がそこまで言っていただけるとは思わない、きょう私の質問でしたので、本当にすばらしいお答えをいただきまして、10月は楽しみだなというふうに思っております。そして、担当部長にも、必ず漏れのないように、補助を出せるように、ひとつよろしくご尽力いただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
大項目２に入ってまいりたいと思います。
まちの駅の利用促進についてであります。
まちの駅の現在までの利用状況については、大変よい報告をいただいており、今後もつないでいっていただければなというふうに思うところであります。
やはり常に新しい考えを見出しながら、そのつないでいくということが必要かと思います。そこで、いくつかの質問をしてまいりたいと思います。
中項目の市内商業者の出店についてでありますが、この不況の中、どん底にある地方の経済環境であります。その中で、鹿沼の商店街の方々も本当に努力をされている姿は毎日まちのなかを歩けば見えていることで、本当にわかります。
そしてその人たちが、まちの駅の、今の状況を見て、全然問題ではないだろうと言う人はいないわけであります。逆にすばらしい形になっているなというふうに思う方も数多いのだと思います。
そういう中で、あそこの施設を見ますと、これにもあるのですが、まちの駅の一番、今宮神社の参道のほうに芝生の広場があります。その芝生の広場の近くあたりを借り店舗というか、いろんな方法があるかとは思いますが、そういった店舗に、あそこに毎日入っている業者さん以外の業者さんが入れる日には、そこに店を出して、自分のうちのものを販売するというようなことも市としては考えてあげる必要が、これはあるのかなというふうに思いますので、お聞きするのですが、芝生の広場の周辺に店舗出店を考えてはどうかということであります。
そして、中項目の２でありますが、今後の今宮参道とのかかわり、その中の１つとして今宮参道の進捗状況をお伺いします。
２つ目は、参道完成後のまちの駅と関連した利用計画が今後あるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
よろしくお願いを申し上げます。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） まちの駅の利用促進についての質問のうち、市内商業者の出店についてお答えをいたします。
芝生広場周辺への出店についてでありますが、芝生広場は楽市等のメイン会場として利用するほか、地域の団体や若者のグループが行うイベント等に貸し出しをいたしております。
同時に、芝生広場の周辺に設定した出店スペースも、広場全体を使うイベントの際に利用してきたところであります。
オープン後１年を経た活用状況等を踏まえまして、出店スペースの貸し出しルールを検討した結果、秋祭りや楽市、新・鹿沼宿主催のイベント等で利用する日以外は、市内の商業者や団体等に貸し出しすることといたしました。
なお、実際の貸し出しにつきましては、ことしの秋祭り以降になると思っております。
次に、今後の今宮参道とのかかわりについてお答えをいたします。
まず、今宮参道の進捗状況及び工事の完成についてでありますが、今宮参道の整備は、今宮神社鳥居前から県道鹿沼日光線までの市道5101号線、及び今宮参道と国道293号を結ぶ市道5102号線、通称神明通りで、現況の幅員を基本に、舗装の改修と歩道の
バリアフリー化を行っております。
また、沿道の景観を考慮し、歩道を石畳風にするとともに、中央小学校前に多目的に利用可能な公共空間を整備いたします。
現在は、車道舗装を終了し、歩道などを整備中であり、9月末の完成を予定をいたしております。
次に、参道完成後の利用計画でありますが、今宮参道は、ぶっつけ秋祭りを演出する道であるとともに、まちの駅新・鹿沼宿を拠点とするまちなか歩きのルートの１つであり、楽市やネコヤド商店街、お雛様めぐり、駅からのまち歩きなど、まちなかを歩くイベントの際にも目玉ルートになります。
参道の改修により、まちの駅新・鹿沼宿は、例幣使通りと今宮参道を結ぶところとなり、東西にまち歩きに相応しい道ができることになります。
参道には、既存の特色ある商店を初め、空き店舗活用による新しい店もでき、国の登録有形文化財の建物もございます。
特に、新・鹿沼宿の芝生広場は、参道に面しており、魅力ある出店スペースになると考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 小松英夫君。
○22番（小松英夫君） またもや何か、本当に気分のいいお答えが返ってまいりまして、大変ありがとうございます。
あまりぴたぴたと合いますと、やらせではないかというふうに思われる恐れもありますので、市長も厳しくひとつ、お願いしたいと思います。
それでは、再質問に入ってまいりたいと思います。
その店舗の出店をある程度方向づけてくれたということは、よくわかりました。
そしてこの出店をするときには、やはり今度は店舗だけで出店してくる商店が多いと思うのですね。全体を借りるという人はなかなかいないのかなというふうに思います。ですから、その地代というか、その料金ですね、借りるための。その辺はどのように決まっているのかを、ちょっとわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） やらせ発言もございましたけれども、実はたまたま、私も常々思っていたことと話が一致したということなのです。
実は、先ほどの話、ちょっと戻ってしまっていいですか。
先ほどのやつも、やっぱり必要があれば、必ずしも事前着工もやむを得ないのではないかというふうなこともあって、実はリフォーム補助も枠を拡大してきたいきさつがあります。
今回の件も、全く市民感覚からいうと当然だなと、何かこう、考えてやる方法ないのかというところに、こういう質問だったと。全く、このまちの駅のあの店舗もそうです。せっかく空いているのだから、もうどんどん貸せよという話を結構ずっとしていたものですから、たまたまそれが一致をしたということで、今回の答弁につながったというふうに理解をいただければ、決してやらせではないということで、おわかりいただけると思います。
料金は、まだ確定したものではありませんけれども、内々検討はいたしております。１区画１日1,000円程度かなということであります。
そのほか、電気使用料とか、水道・下水道使用料というふうなこともございますので、大体ですと、電気料が１か所300円程度、下水道・水道等が2,000円ということですから、平日１日借りますと3,300円程度ぐらいをいただこうということで、現在調整をしている、検討をしているところであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 小松英夫君。
○22番（小松英夫君） それではもう１つ、お願いをいたします。
中項目２の２番目にお話しました参道完成後のまちの駅との関連でありますが、その利用計画の中で、この目玉になるような、これをもうやろうとして今計画をしようとしているとか、あとは、このようなことをやろうと今思っているというようなことがあれば、聞かせていただきたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えいたします。
今宮参道そのものを使って、参道でやるイベントというものが今検討されていることではありません。
ただ、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、まちの駅を拠点としたまち歩きの目玉ルート、重要なルートになります。歩きやすい道ができ、その商店やいろいろなものを見たり、歩いていただき、今宮神社を通って、まちなかを歩いていく。その重要なルートになりますので、きのうの議論の中にもありました東武新鹿沼駅からクーポン券を持って歩いていただくような、いずれにしてもたくさんのまち歩きイベントを実施して、そして今宮参道を歩いてもらうという事業を数多く進める。これは市や観光物産協会が主催するだけではなくて、例えばお菓子屋さんたちがスイーツめぐり、現在やっておりますが、そういうまち歩きのさまざまなイベントを数多く展開するということで、この新しい道が活用されるというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 小松英夫君。
○22番（小松英夫君） ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。
それでは、大項目の３番に入ります。
農作物の獣害についてでありますが、ついこの間ですが、下野新聞にも掲載されましたが、2011年度のイノシシによる県内農作物被害額は9,656万円で、４年ぶりにふえたというふうに出ておりました。
また、被害防止のための捕獲された数は5,746頭ということで、前年比７％の減、そして特に銃などを使った捕獲は14％減少したということであります。そして、そこに書かれていたのは、これらは福島第１原発事故に伴う野生鳥獣の放射能汚染などの影響で、ハンターが減ったことが影響しているということでありました。
本県農家は、放射能による風評被害と獣害の両面で打撃を受けていると報道をされておりました。
また、きょうの下野新聞にも掲載されておりまして、皆さんも読んだかとは思いますが、私はきょうこれを見て、ちょっとショックを受けたのですけれども、大きくは「ハンター、遠のく山里」、そして「原発事故の獣害加速」というふうに書いてありまして、今度は小さい文章になりましたときに、これは日光市の山久保の79歳の女性のことが書いてあったのですが、「きれいにやられちゃって全滅だよ」というふうに言っていたらしいです。その全滅になったものは、自分たちが自家用に使うサツマイモ約50本が全て荒らされていたということであります。この79歳の女性にしても、家庭のみんなにおいしいと喜ばれてほしい、そしてまた、みんなが元気になるように、芋などをいっぱい食べてほしいとか、または親戚の子供にあげたいとか、いろいろな思いがあったかと思います。そういった思いをイノシシによって踏みつぶされるような、そういう思いを79歳の女性がしたときに、さあ果たしてどういう思いだったのかなというふうに私は思いました。そして今度は、その下のほうに、ずっと読んでいきましたら、野生鳥獣の生態に詳しい、宇都宮大学の教授62歳の方の文書が出ておりましたが、「原発事故が山林に与える影響が大きい」というふうに書いてありました。そして、「住民の高齢化、過疎化に伴って、山林の荒廃が進み、耕作をあきらめる土地が広がってきた。そのスピードは、原発事故が加速させている可能性がある。対策を見直さないと、後手後手に回ってしまうと警鐘を鳴らす」というふうに書いてありました。そして、「県土の半分強が占める山林であります。生態系が大きく崩れたときには、どのようになるのか心配だというようなことで、心配は未知数である」というふうに書いてありました。
これは、我々が住んでいる鹿沼市においても、そのとおりこの言葉が当てはまると思います。そういったことを踏まえて、質問をしてまいります。
中項目の市内のイノシシ、シカ、サル、クマについてお聞きします。
小項目では、被害状況、これは最近の年度別というふうなことでよろしくお願いしたいと思います。
それと２番といたしまして、今後の市の対策、駆除の促進、この新聞にもありましたように、駆除をするのはするけれども、全部処理場に持っていくのだというふうなことです。ですから、ハンターなどはただイノシシなどを、シカなどを殺せばいいということではなく、それをいただくのだと、食べるのだということがあるからとりにきているのだと、しかし、それが食べられないとなれば、そんなかわいそうなことはできないから、俺は鉄砲を撃たないというふうになるらしいです。ですから、その駆除の促進を鹿沼市としてはどう考えるのか。
また、この79歳の女性のように、この女性は個人のものでしたが、農業、これを出荷する、本当に農業のプロがこのように遭ったときには、補償制度などはどのようになっているのか。
３番といたしまして、そういったことを全て考えながら、関係団体との取り組みはどうしているのか。
また、今後どのようにしていかなくてはならないと考えるのかをお聞きいたします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 農作物の獣害についての質問の、イノシシ、シカ、サル、クマについてお答えします。
まず、被害状況でありますが、上都賀地方農業共済の報告をもとに推計した、過去３年間の農業被害を動物ごとに面積と金額で申し上げたいと思います。
まず、イノシシでは、平成21年度被害面積16.4ヘクタール、被害金額2,445万8,000円。同じくイノシシの22年度は、10.7ヘクタール、1,631万7,000円。23年度は6.9ヘクタール、1,055万7,000円。
次に、シカの被害は、21年度5.3ヘクタールで、907万2,000円。22年度、2.8ヘクタールで、294万4,000円。23年度は1.8ヘクタールで、103万9,000円でありました。
次に、サルの被害は、21年度、1.3ヘクタール、240万1,000円。22年度、0.4ヘクタールで、59万1,000円。23年度、0.2ヘクタールで、38万2,000円でございました。
最後にクマでございますが、21年度、2.1ヘクタールで301万3,000円。22年度、1.3ヘクタールで、127万3,000円。23年度は、0.8ヘクタールで82万3,000円となっております。
いずれも被害は、この３年間は減少傾向にありますが、過去のデータを見ますと、気候等により、年ごとに増減があります。また、報告のない家庭菜園等の被害もございますので、中山間地域では依然、深刻な状況にあると認識しております。
次に、今後の市の対策でありますが、獣害対策は、捕獲、侵入防止、環境整備を基本といたしまして、野生鳥獣対策協議会における意見を踏まえながら、防護柵設置補助やイノシシやサルの捕獲報償金などの各種支援制度を設けております。
農作物被害の補償については、米などが農業共済制度の対象となっています。
今後も、地域ぐるみの獣害対策を積極的に支援するとともに、緊急時などにも対応できるよう、市レベルの鳥獣被害対策実施隊の設置も検討しております。
次に、関係団体との取り組みでありますが、平成18年10月に猟友会や農業協同組合など、関係団体により野生鳥獣対策協議会を設立いたしました。
対策は、関係団体の連携が必要となりますが、各団体に担っていただいている役割としては、まず、猟友会には各地域での捕獲活動にあたっていただいております。
自治会協議会には、対策の普及啓発、被害状況等の周知、効果的な捕獲のための猟友会との連携や情報提供など。農業協同組合では、農政対策協議会の事務局としての被害状況の把握など、森林組合には、林業被害の把握や樹木の防護ネット巻きなどの対策。そして上都賀地方農業共済組合には、農業被害の状況の把握と報告のほか、イノシシ用箱なわの設置にも協力していただいております。
今後も引き続き、関係団体との連携強化によりまして、獣害対策を実施してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 小松英夫君。
○22番（小松英夫君） 答弁いただきました。（２）の小項目なのですけれども、駆除の促進については、ある程度わかりました。
それと、補償制度なのですが、これは農業者等と私が言ったので農業者に限った形ですか、今の答弁は。というのは、私、農業者とは言いましたが、農家と林家も含めてのような気持ちでいたのですよ。というのは、林業関係でも、かなりクマとかイノシシ、そして何というのですかね、シカなんかにもかなりの被害を受けているというような状況を特別委員会でも私聞いております。ですから、特別委員会にいながら、その質問をというのはいかがなものかとは思いますが、これ含めて、その補償制度はどのように今後も考えるのかと思いまして、きょう質問したわけなのですが、この米だけというのは、ちょっと農業にしても少ないような気がします。というのは、やはりイノシシが好きなものというと、根、根っこにこうあるようなものが好きだと聞いておりますが、私も詳しくはないのであまり言えませんが、やはり米だけではちょっと物足らないという部分も今あるのではないでしょうか。というのは、先ほど質問、投書しましたように、今、その原発の被害で数が減っていればいいのですが、ふえている状況ですから、やはりふえているとなると、米だけの補償ではなく、例えば先ほど出た芋とか、ジャガイモなんかもそうでしょうし、そういったものについて補助を広げていくという考え方も含めて、林業のほうもひとつ、その点だけお願いできればと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えします。
農業被害ということでしたので、準備してまいりました答弁は農業被害についてお答えをいたしました。
林業被害の補償の詳細については、今ちょっと手元にございませんのですが、農業の中で、先ほど米と申しましたのは、農業共済組合の対象品目が獣害も含めて、米、大豆などに限られております。ですので、現在のところは、たとえばおそば等はその対象になっていないというのが実情でございます。
具体的に対象になっているのは、お米、麦、それから大豆、そのほか施設園芸、ハウスの中でつくっている作物などが対象となるということになっておりますので、これらについては、実は内部でも、今、獣害対策の補償としてはどうなのかということですけれども、これは補償する団体の制度設計をするときのリスクの問題とか、そういうことがあるので、共済の事業だけで対応していくことがいいのかどうかということは、今後検討しなくてはならないのではないかとは考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 小松英夫君。
○22番（小松英夫君） 今、今後検討していっていただけるということで、本当に動物の数がふえているわけですから、田舎のほうに行きますと、この辺の人口よりイノシシとクマとサルの数のほうが多いのだよというように、本当にまじめな顔をして言われる方が、何かこう、ふえてきて、私、御成橋町にすんでおりますが、御成橋からちょっと行ったところで、それが今度は聞けるようになってきたというのは、だんだん本当の山から、だんだんだんだん下がってきて、本当に民家がたくさんあるところの農家でも、そのようなことを話すようになりました。そして、今、自分で楽しみで、いろんな作物をつくっている方が多いかと思うのですが、そういう方からも「何の楽しみもなくなっちゃったよ」と、「毎日イノシシとの戦いだよ」と、そういう寂しい話を聞いていると、本当に大きな問題だなというふうに思います。ですから、これを職として、本当にこれで生活していくということになれば、やはり、いくつかの決まった作物だけではなく、ある程度認められる作物をふやしていただいて、皆さんが安心してその仕事ができるようにしていただければなというふうに思います。
以上で、私の質問、終わりにさせていただきたいと思います。
本日はありがとうございました。
○議長（冨久田耕平君） ５分間休憩といたします。
再開は、４時５分といたします。
（午後 ４時００分）
○議長（冨久田耕平君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ４時０５分）
○議長（冨久田耕平君） 引き続き発言を許します。
４番、大貫毅君。
○４番（大貫 毅君） ４番、大貫毅でございます。きょう最後の質問となりますので、お疲れかと思いますけれども、最後までのおつき合いをよろしくお願いをいたします。
まず、庁舎整備についてですけれども、午前中の湯澤議員への答弁がありましたので、１番、２番の項目については、内容は理解をすることができましたので、ただ、ちょっと１つ、２つ聞きたいことがあるので、聞かせていただければと思います。
それで、３項目目の庁舎整備検討委員会の委員の選定基準は何か。それから、市庁舎整備に当たっては、幅広い市民の声を集約し、合意を得ることが必要と考えるが、どのような手法で行うのか。討論型世論調査や市民討議会などの手法を用いてはどうか。この点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
財務部長、佐野君。
○財務部長（佐野雄志君） 市庁舎整備についてお答えします。
そんなに長くないので、予定した答弁を読まさせていただきます。
まず、新庁舎建設の方針なのかについてでありますが、耐震診断の結果からは、現在の庁舎では、震災等の緊急時に防災拠点としての機能を果たすことも難しい状況にあります。
そのため、市庁舎整備検討委員会を設置して検討するもので、その中で建てかえや耐震補強なども含めて、具体的な整備方針を検討・協議していきたいというふうに考えております。
次に、資金計画、タイムスケジュール、市庁舎等の機能でありますが、現時点ではどのような機能を持った庁舎をいつまでに、どのくらいの規模で整備するか、まだ具体的に決まっておりません。
しかし、基本的には、多くの市民が利用する庁舎でありますので、利用する市民の利便性に配慮した庁舎でなければなりません。
また、そこで働く職員の利便性にも配慮しながら考えていきたいと思います。
さらに、これからの庁舎には、
バリアフリー化への対応、高度情報化対策、環境への配慮なども必要不可欠であると考えます。
これらのさまざまな要件について、今後、検討委員会の中で検討・協議をしていきたいというふうに思っております。
次に、市庁舎整備検討委員会の委員の選定基準についてでありますが、委員の構成につきましては、
鹿沼市庁舎整備検討委員会要綱に基づきまして、知識経験を有する者、市議会議員、市内各種団体等の代表者、行政関係者で構成いたしました。
その中でも、市内各種団体の代表者につきましては、さまざまな立場や広い年代からの意見を聞くため、自治会連合会や商工会議所などの公共的な団体のほかに、女性団体、老人団体、自立支援団体、子育て支援団体、環境推進団体、地域貢献活動団体、さらに若者の代表などから選定いたしました。
次に、市民の意見の集約及び合意形成の手法についてでありますが、市庁舎整備にあたっては、多くの市民の合意を得ることは、大変重要なことであると認識しております。
提案のありました討論型世論調査や市民討議会につきましても、市民の意見を聞く場の１つとして、今後、その有効性などの研究をしていきたいと思いますが、現在のところ、議員の皆さんや多くの市民の皆さんに、広く情報提供するとともに、市が主催する車座集会や各種団体等の集まりに積極的に出向き意見を聞くなど、あらゆる機会をとらえ、市民の声を聞いていきたいと考えております。
また、来年度実施予定の世論調査や節目においてのパブリック・コメント等の活用もしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 大貫毅君。
○４番（大貫 毅君） ちょっといくつか、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、検討委員会の中で議論することについては、建てかえも含めて、例えば、栃木市なんかは、ショッピングセンターを利用した、そういうことも排除せずに考えていくということなのでしょうか。それが１つお聞きしたい。
それから、合併特例債の期限が５年延びて、32年までに建築すれば、それの利用も可能だというお話でしたけれども、佐藤市長の任期もそれも過ぎて、終わってしまうかと思うのですけれども、そうはいっても、この検討委員会の結論ですね、整備計画のようなものは、いつごろまでに、めどにその結論を出すのか、お聞かせいただければと思います。
以上、まず２点、お聞かせいただければと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
財務部長、佐野君。
○財務部長（佐野雄志君） 再質問にお答えしたいと思います。
まず、建てかえや、あるいは栃木市のように、どこかの施設を借り上げる等、そういったものを全て排除しないのかということかと思うのですが、１点目は。
当然、今現在、ここに庁舎が建っています。それで、どこにつくるかも含めまして、やはり広く市民の方に議論をしていただきたい。やはり庁舎ですから、正直言いまして、１回つくってしまったらば、ずっと長く使うという施設になりますので、そういう意味では、非常に、耐震の関係がありますので、あまりのんびりはしていられませんが、そういった意味では慎重に検討していきたいと。
そして２点目の検討委員会の結論なのですけれども、今申し上げましたように、やはりいろいろ検討していただくには、やっぱり多少時間はかかるだろうというふうに思っております。そういう意味では、私が担当の部長としては、今年度いっぱいなんていうことは、ちょっと考えておりません。そういう意味では、いつまでにということは、はっきりは申し上げられませんが、やはりいろんな意見をたくさん聞きながらやっていくということ、少し時間をいただきたいというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 大貫毅君。
○４番（大貫 毅君） ありがとうございます。そうですね、防災のここが対策本部ということもありますから、やはり、それなりのスピード感を持って、やっぱりそうはいっても考えていかなくてはいけないのかなというふうに思いますので、その辺をお願いをいたしたいと思います。
それで、部長のほうからも、市庁舎、非常に、皆さんに使っていただくものだから、幅広い意見を集めたいというお話ありました。審議会もいろんな、そういう意味では、検討委員会ですか、今回はいろんな工夫をされるというお話もありましたが、私、常々思っているのですけれども、どうしても、こういう審議会的なものというのは、どうしても、こういう言い方はちょっと語弊があるかもしれませんけれども、一定の、市長なりの政治的な影響も受けるともとられかねない、こういう側面もあろうかと思うのですね。そういう意味で、私はちょっと、こういう重大な政策の決定に当たっては、もちろん、我々議会がきちんとチェックをして意見を反映していくことも重要なのですけれども、もう少しその直接民主主義的な要素を取り入れていく手法も、今後検討していったらどうかなというふうに思っているのです。
討論型世論調査とか、市民討議会というのを提案させていただきましたけれども、これは今回原発の問題で、その討論型世論調査はやったのですね。あんまり注目されなかったのですけれども、無作為抽出で、仮にやる、鹿沼市でやるとすれば、市民を抽出をして、その人で何日間かにかけて、その専門家の意見を聞いたりしながら、グループ討議を重ねて、一定の結論を出していくというようなものです。そういう意味では、その市民が参加をして、専門知識なり、その情報を共有しながら一定の結論を導き出せる。そして市民もそういう政策にかかわることができるという意味では、非常に、今後の市政を運営していく上でも、お互いの信頼感が増したり、そういうものが醸成できる可能性があるのではないかと思っています。今回市庁舎の建設には、そういうものも、ぜひ検討をしていっていただければなというふうに思います。非常にいい機会なのではないかなと思っています。インターネット等で検索しましたらば、庁舎建設でこういうことをやっているところもあるようです。ぜひ、その辺のところも考えていただければと思います。
それから、ちょっと、これは１つ、もう要望なのですけれども、検討委員が議会から１名ということなので、これもなかなかどうなのかなと、人数的なものもちょっと、これは議長のあれもありますけれども、検討をいただいたほうがいいのかなというふうに考えているところです。
以上、これは要望とさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
次、成年後見人制度の普及・啓発についてを質問をさせていただきます。
成年後見制度は、精神上の障害、知的障害、それから精神障害、痴呆など、そういった障害等により判断能力が十分でない方が不利益をこうむらないように、家庭裁判所に申し立てをして、その人を援助してくれる人、後見人ですね、こういうものをつけてもらう、そういう制度です。
成年後見制度の利用については、利用者が年々増加している傾向にありますけれども、制度に対する理解が不十分であることや、費用負担が困難なこと等から利用が進んでいないことが指摘をされております。
後見人の申し立ては、親族が行う場合が多いのですけれども、親族がいない、あるいはできないような場合は、市長がかわって申し立てをすることになります。
この市長申し立ての件数が、近年増加の傾向にあります。
このような実態を踏まえまして、市としても対応を充実していただきたいと考えているところです。
鹿沼市を含む、県内のいくつかの市町で、成年後見制度利用支援事業、こういうものがあるのですけれども、これにおいて、後見人報酬の助成が、国の制度改正とそごが指摘されているところです。早急な見直しをされたほうがいいのではないかと考えているところです。
また、厚生労働省によりますと、日常生活に支障や影響をきたす症状や行動を有する日常生活自立度２以上の認知症高齢者は、平成22年、全国で208万人だそうです。これが平成37年には、323万人に増加するのではないかと予測をされております。こういうような状況を見ますと、今後、成年後見制度への需要の高まりが予想されるところです。
後見人は、親族や、それから弁護士、司法書士などが担っていますけれども、親族以外の第三者、弁護士とか、先ほど言ったような司法書士さんとかね、そういう第三者が後見となる割合が近年増加している傾向にあります。
弁護士、司法書士さんだけでは、地方の鹿沼市のような都市では担いきれなくなることが非常に予想されているということです。
そこで、国のほうでは、市民後見人の育成、こういうものに力を入れているようです。そして、この４月から市町村に対して、後見人の人材育成及び活用を図るための研修の実施、後見等の業務を適正に行える者の裁判所、家庭裁判所への推薦など、必要な措置を講ずるよう、講ずることを努めるようにですね、これは努力義務なのですけれども、老人保健法が改正をされました。このような状況を受けて、鹿沼市としても、今後どのように対応していくのか、３点についてお聞きしたいと思います。
１つとして、鹿沼市成年後見制度利用支援事業の実績及び今後の課題についてお聞きをしたいと思います。
２番目、第２期鹿沼市地域福祉計画において、成年後見制度の普及に努めますとありますが、どのように進めていくのかお聞きをいたします。
３点目、ことし４月より改正老人福祉法が施行され、第32条の２で後見等にかかわる体制の整備等がうたわれましたが、どのような対応を考えているのかお聞きをいたします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○保健福祉部長（小森基伊君） 成年後見人制度の普及・啓発についてお答えいたします。
まず、成年後見制度利用支援事業の実績及び今後の課題についてでありますが、本市では、過去５年間に６件の市長申し立てを行い、５人の成年後見人と１人の保佐人が選任されました。
今後は、今年度の障害者自立支援法改正に伴い、成年後見制度利用支援事業が必須となったことや、10月から施行される障害者虐待防止法により、障害者本人や養護者の権利擁護のために、申し立て費用や後見人報酬等の助成範囲を拡大し、利用促進を図ることが課題と考えております。
次に、成年後見制度の普及についてでありますが、まちづくり出前講座に成年後見制度の講座を設け、平成20年度から実施しております。
本年度は、民生委員児童委員協議会連合会高齢者福祉部会で研修会を実施いたしました。
今後とも、広報や出前講座の活用促進を図るとともに、民生委員児童委員の活動の中で制度の普及に努めてまいります。
次に、後見等に係る体制整備等への対応についてでありますが、知的障害者や精神障害者のほか、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加により、成年後見制度の必要性が高まっております。需要は、今後さらに増大することが見込まれ、司法書士等の専門職後見人だけでは、その需要に対応しきれない状況が予測されております。
このような中、改正老人福祉法第32条の２でも、市民の中から後見人の業務を適正に行うことができる人材の育成が必要であると規定されました。
今後、県及びリーガルサポートとちぎなどと連携し、市民を対象とした後見人育成研修会を開催したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 大貫毅君。
○４番（大貫 毅君） ありがとうございました。
２つほど再質問させていただきますけれども、先ほどの答弁の中で、鹿沼市の後見、成年後見制度利用支援事業の助成の適用範囲を拡大していくということでしたが、それは国の要綱にあわせて見直しを行うということでよろしいでしょうか。イエスかノーかでお答えをいただければと思います。
それともう１つ、あと、市民後見人の養成なのですけれども、確かにこれは非常に大変なことだと思うのですね。成年後見人の場合、確かにいきなり市民が何の知識もなくて、後見人になれるかというと、なかなかこれは非常に難しい、このようにも思っているところです。
ただ、長い期間をかけてはそういうものをつくっていかなければならないのかなと思います。
そこで１つ提案なのですが、今現在、成年後見人は法人もなることができるのですね。全国の多くのところで、社会福祉協議会が法人後見を行っています。県内では、日光市が取り組んでいます。宇都宮市や那須烏山市等も今後検討しているというようなお話も聞いているところです。こういう、社会福祉協議会なんかでもそういう点で連携をされたらいかが、どうかなと思っておりますし、あと、市民後見人の育成について、国のほうで平成24年度から市民後見人推進事業というのがスタートしました。これは、市民後見人を育成するための研修会の費用等を国が100％助成をしますよという制度です。全国でも結構なところで、県内はないですけれども、始まっているようです。この委託先もほとんどが、見ますと社会福祉協議会、委託でもできるのですね。そういうふうな形になっております。そういう意味で、ぜひ社会福祉協議会などとの連携ということも、ぜひご検討いただければと思いますが、その点、２点について、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○保健福祉部長（小森基伊君） 再質問にお答えいたします。
先ほどの成年後見制度利用支援事業の導入につきましては、県の制度とあわせて実施していきたいと考えております。
それから、２点目の社会福祉協議会との連携の話ですけれども、大変いいご提案だと考えております。社会福祉協議会が法人登録することも考えられますし、社会福祉協議会が市民後見人を育成する委託ですね、社会福祉協議会が市民後見人の育成にかかわっていくと、大変いいご提案だと思います。これからよく関係機関と協議して、進めていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（冨久田耕平君） 大貫毅君。
○４番（大貫 毅君） ありがとうございました。ぜひ検討をいただきたいと思いますが、ただ社会福祉協議会も、問題は人、もの、金、人ともの、金とか、そういう点もあると思いますので、それのやっぱり裏づけは、やっぱり精神障害者や知的障害者、それから痴呆の方の人権を守るという、やっぱり市の役割だと思いますので、そういう点で、ぜひ、そういうことも含めてご検討をいただければと思います。
では、次の質問に移らせていただきます。
鹿沼まるごと博物館構想についてです。
博物館の構想については、過去に塩入議員や鈴木貢議員が質問をしているかと思いますけれども、前回の議員全員協議会におきまして、鹿沼まるごと博物館基本構想の説明がございましたので、改めて取り上げさせていただきたいと思います。
私のような門外漢には、博物館というと、箱物をつくって、遺跡から発掘された土器とか、こういうものが並んでいるような、そういう施設というイメージしかなかったわけですけれども、この構想を読ませていただきますと、そんな単純なものではないようなのですね。改めまして、鹿沼まるごと博物館基本構想についての説明をいただければと思っております。
１つとして、鹿沼まるごと博物館とは、どのようなイメージ、機能なのか。また、基本構想策定の背景についてお聞かせいただきたいと思います。
２点目、基本構想検討委員会でどのような議論がなされたのか。その強調点、論点になったこと等をお聞かせをいただきたいと思います。
３番、基本構想の実現をどのように図っていくのかお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育次長、阿久津君。
○教育次長（阿久津精一君） 鹿沼まるごと博物館基本構想についての質問にお答えします。
まず、鹿沼まるごと博物館のイメージ、機能と基本構想策定の背景についてでありますが、鹿沼まるごと博物館は、施設だけが博物館という考え方ではなく、市域全体が博物館という考え方に立ち、それぞれの地域にある神社・仏閣や民家、路傍にある石造物、動植物や自然環境、昔話や伝説、特産物や地域を代表する産業など、さまざまな資源をネットワーク化して活用していくというイメージであります。
そして、まるごと博物館は、郷土の総合的な理解を深めることによって、人づくり・まちづくり、地域の活性化を推進するとともに、本市の魅力をＰＲする観光資源としての活用を図りながら、市の発展に寄与することを目的としています。
この目的を達成するため、既存施設の有効活用を図りながら、まるごと博物館全体で、１つとして、調査・収集・研究、２つ目に、収蔵・保存、３つ目に展示、４つ目に情報提供・普及・教育という、４つの機能を整備するものであります。
このようなまるごと博物館基本構想の策定のきっかけとなった背景には、平成18年の鹿沼市と粟野町の合併や、発掘調査・市史編さん事業などにおける資料の増加という要素がありました。
また、本構想の上位計画である第６次鹿沼市総合計画、それから鹿沼市教育ビジョンでは、地域に残るさまざまな資源の有効活用策を検討しております。
こうした背景から、ふえ続ける資料を地域資源として活用し、本市の発展に寄与する施策の１つとして、本構想を策定したものであります。
次に、基本構想検討委員会でどのような議論がなされたのかについてでありますが、合計８回の検討委員会では、本市が目指す博物館の姿について多くの時間を割き、議論していただきました。
その中で、委員から強調された点、主な論点は、学校の博物館利用と博物館事業への市民参加が重要であり、まるごと博物館が想定するネットワークを有効に機能させるためには、ネットワークの核となる中央館と専門の人材の配置が必要であるということでありました。
次に、基本構想の実現をどのように図っていくのかについてでありますが、本構想は、長期にわたって市が目指す博物館のあり方を示したものであります。
このため、まるごと博物館のネットワークに位置づけるべき既存施設や組織などの具体的な実現の方法につきましては、平成25年度末までに、基本計画として策定していきたいと考えております。
その一方で、まるごと博物館における事業として想定される、さまざまな資料の調査や保存、学校や地域と連携した地域資源の活用などのソフト事業につきましては、第６次鹿沼市総合計画、鹿沼市教育ビジョンに地域資源を生かした学習の推進と位置づけ、基本構想の実現に向けて、現在も取り組んでいるところであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 大貫毅君。
○４番（大貫 毅君） ありがとうございます。検討委員会の中でも、やはり市民参加とかが重要だ。そしていろんな資源をネットワーク化をしていくと、そういう話でした。そのためには、中央館の配置とそこにきちんとした人材をおくと、こういうことが強調されたのかなというふうに思いますけれども、この構想を読ませていただきましたけれども、非常に大きなテーマを扱っている。そういう点、あれなのですね。今回の議会でも観光の振興ということで、筧議員や大貫武男議員、それから中山間地の振興の中で湯澤議員がお話されて、都市交流の重要性とか、そういう話がありましたけれども、そういうことを行っていく上でも、改めてその地域の資源を見つめ直して、それを掘り起こして、活用できるものに仕立て上げていくと、こういうことが必要なのだと思うのですね。まさにこれが、ここで言っているまるごと博物館の役割なり、そういうものにもつながっていくのかな、また、教育の面でも、特色ある学校づくりとか、地域の資源の活用とか、そういうものにもやはり大きくかかわっていくのかなというふうに思いました。
そういう意味では、なかなか、どうしても役所は縦割りなものですから、それをこう、これからその基本計画を策定をするということですけれども、よほどきちんと、この間、阿久津教育次長は、グランドデザインが大事だよという話がありましたけれども、まさにそのとおりだと思うのですけれども、そこにやっぱりきちんとした人材が配置をされて、きちんとした議論がなされていかないと、これも何か絵に描いた餅に終わってしまってはいけないのかなと思っておりまして、その辺のところを、ぜひ、これは教育次長に聞いても酷なのかもしれませんけれども、人材配置も含めて、きちんとした体制を確立をしていっていただきたいなと思います。ぜひ、市長にもよろしくお願いをいたしまして、本当に鹿沼市のアイデンティティはどこにあるかみたいな、本当にそういう大きなテーマを扱うものだと思うのですね。
人材の確保について、それが非常に重要かと思いますけれども、教育長の見解を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） まるごと博物館のことにつきましての再質問にお答え申し上げたいと思います。
このまるごと博物館の構想をつくるにあたっては、その前の上位計画であります教育ビジョンと第６次、市の総合計画との整合性をいつも気にしてビジョンがつくられてきました。つまり、気にするということは、どれに気にするかというと、地域活性化が図られるか否かによって、教育ビジョンの考え方が若干振れてしまうということで、１年ぐらいたった後、２年かかりましたが、１年たった後に、やはり地域を活性化していくという文言や地域の掘り起こしをするというような言葉が第６次総合計画の中にちらほら、たくさん出てきて、ちらほらとたくさんは矛盾しますが、たくさん出てまいりましたので、思いきって、ではこれでいこうということで、教育ビジョンを、沢には沢の文化ありという形でつくり上げてきたものでございます。
それと、ただいま議員ご指摘のように、そういった重みをおきながら、鹿沼市では経済部のほうで非常に観光資源の開発を率先してやっておりますので、その考え方、あるいは文化物、動植物関係の史跡がたくさんあるということの、そのドッキングですか、平行してやっていけば、必ずそれがどこかでドッキングするのだと、ましてやリーバスの関係もあったりして、観光的な案内もできるのではないかという、だんだん構想が膨らんできまして、こういう博物館構想になってきていると。これは、容易ではないということは知っております。そのためには人材が重要であるということも知っております。10年かかるかどうかわかりませんが、前期計画、後期計画で確実にやっていかなくてはならない事項かなというふうに考えているところでございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 大貫毅君。
○４番（大貫 毅君） ありがとうございました。ぜひ、長いスパンかかるかと思いますけれども、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
続いて、次の質問に移らせていただきます。
墨田区との友好都市協定についてです。
第６次総合計画では、都市交流の積極的推進が掲げられ、具体的には他自治体、団体とのＰＲ事業の推進、企業間のネットワークづくり支援、農業体験事業などにより都市交流の推進などが示されております。
現在、東京都墨田区との友好都市協定に向けて、協議が行われているということですが、その内容についてお聞きをいたします。
１つ、友好都市締結に向けてどのような協議を行っているのか。
２つ目、市民交流や産業交流など、今後どのような展開を考えているのかお聞きをしたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 墨田区との友好都市協定についての質問にお答えをいたします。
まず、友好都市締結に向けてどのような協議を行っているのかについてでありますが、墨田区との交流につきましては、あわの自然学園の開設を契機に交流がスタートをし、平成18年の合併後には、新市として墨田区と鹿沼市との災害時における相互援助に関する協定を締結をいたしました。
その後、合併前からの交流の継続に加えまして、スポーツや産業等の分野での新たな市民レベルでの交流や行政間での交流が進められてきたことから、これまでの交流実績を踏まえ、相互理解のもと、友好都市の提携という、新たな友好関係の構築に向け、協議を進めてきたところであります。
協議内容につきましては、協定の締結時期や方法、協定の内容、議会対応など、提携に伴う手続、全体スケジュール、周知方法、締結以降の事業展開などについて、双方の意思の疎通を図りながら、丁寧に協議を重ねているところであります。
次に、今後どのような展開を考えているのかということについてでありますが、現在実施している交流事業につきましては、締結後も継続しながら、さらなる促進を図ってまいります。
また、第６次総合計画「ふるさと かぬま『絆』ビジョン」に位置づけた農業体験事業などによる都市交流や本市の農業・自然・文化を活用したニューツーリズム企画事業の推進を初め、首都圏との交流による販路拡大や友好都市との連携ＰＲ事業の推進、企業間のネットワーク支援など、鹿沼のチカラをアピールする経済交流事業などを積極的に推進してまいりたいと考えております。
今後も相互調整を図りながら、多様な分野での交流を進めるとともに、これまで築いてきた信頼関係や絆をさらに深めて、本市のイメージアップ、交流人口の拡大、ひいては本市の将来の活性化につなげていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 大貫毅君。
○４番（大貫 毅君） ありがとうございます。友好都市に向けて協議が行われているということですけれども、具体的にはいつごろとかという、もう目標は決まっているのでしょうか。もし、それについてまた何か、締結をしたら具体的なイベントとか、そういうものもあるのかどうかもお聞きできればと思います。
以上です。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えしたいと思います。
協定の時期につきましては、決まっております。今年の10月13日の土曜日でありますけれども、すみだまつりが開催をされます。これについては、私も毎年参加をさせていただいて、粟野との交流が基本にございまして、大変粟野というか、鹿沼なのですけれども、粟野のコーナーが大変多くの皆さんにお出でをいただくということになっておりますけれども、そのすみだまつりにあわせまして、オープニングセレモニーがあります。そのステージ上でもって、調印式を行うと、こういう段取りに現在なってきております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 大貫毅君。
○４番（大貫 毅君） そうですね、墨田区といえば、スカイツリーのあるところだと思いますし、非常にそういうところと友好都市を結ぶというのも意義があることなのかなと思いますし、どうしても我々田舎者は、先ほど増渕議員もおとなしいとか、いろいろありましたけれども、意外と自分のところのよさというのは、なかなか理解できない、わからないところがあるのですね。そういう都市交流を通じたりして、「鹿沼市って、こんないいところあんのかい」という話になれば、またそれが、自分たちの自信にもなっていくし、改めてそんなに我々のところって誇れるものがあったのだという再認識も深まったりするものかと思いますので、非常に有効なことかと思いますので、積極的に進めていっていただければと思います。
○議長（冨久田耕平君）市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再々質問にお答えいたします。ただいま日程が決まっていると申し上げましたけれども、あくまで今議会でもって、協定締結が議決されないと先に進めませんものですから、議決された場合にはということで、内々こういう詰めをいたしておりますと、そういうことでご理解をいただきたいと思います。
すみませんでした。
○議長（冨久田耕平君） 大貫毅君。
○４番（大貫 毅君） すみませんでした。私も聞き方が悪かったということで、申しわけありませんでした。
それでは、最後の質問に移らせていただきます。
地方分権の推進に伴う市職員の体制についてであります。
地域主権一括法の施行によって、権限移譲、それから法律により義務付け、枠付けの見直しなどにより、地方自治体の業務は今後増加するのではないかというふうに考えているところです。
また、第６次総合計画で、新たに設定された事業、これですね、再掲とあるものを除いて、新たに設定された事業を数えてみたのですけれども、ざっと、Ｎｅｗ！と書いてあります。そうしたら80事業ありました。結構多いのだろうなというふうに思うのですけれども、事業の成否、そして市民サービスの維持向上には、一定程度必要な人材が適切に配置されることが必要かというふうに考えております。
増渕議員の質問の中で、市長が今後も人員削減に努めていきたいというお話もありましたけれども、今震災復興がなかなか進んでいかない要因の１つに、公務員が非常に少なくなったということが言われています。これは、震災で直接被災を受けたということもありますが、この間の集中改革プラン等によって、かなり人員の削減が進んだということもあるのではないかというふうに思っております。「過ぎたるは及ばざるがごとし」というふうなことですが、東照公御遺訓だと、「及ばざるは過ぎたるよりまされり」という話なのですけれども、あまり公務員削減というのは、世のトレンドなのですけれども、地方公務員の削減は、国家公務員に比しても、かなり進んだというふうに言われています。市の業務というのは、直接市民と対峙して、いろんなサービスを提供する、ある意味労働集約的な職場なのかなというふうに私は思っておりまして、非常に市民の方の立場からすると、その受益と負担、これをどんなバランスで、組み合わせていくのかというのは非常に難しい課題かとは思うのですけれども、行き過ぎた削減が、住民のサービスの低下を招くことのないようにしていただきたいなというふうに考えているところです。
３点について質問をさせていただきます。
集中改革プランなど、行政改革により、合併以降、職員数はどのぐらい削減されたか。その推移と計画に対する達成割合をお示しください。
地方分権一括法、これちょっと、どちらかというと、地域主権一括法のが適切かもしれませんが、など、地方分権の推進により、国・県からの権限移譲などにより、業務量が増大することが予想されるが、その対応をどのように考えているのか。
３点目、人材確保・育成をどのように考えているのか。
以上、質問をさせていただきます。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
総務部長、山根君。
○総務部長（山根良典君） それでは地方分権の進行に伴う市職員の体制について、お答えをしたいと思います。
まず、職員数の推移と計画に対する達成率についてでありますけれども、平成18年度から順に申し上げたいと思います。
表にしますと見やすいのですけれども、答弁でございますので、お聞きぐるしいかと思いますが、少し時間をかけて述べさせていただきたいと思います。
18年度から順に申し上げますが、なお、各年度の削減目標人員とそれから実質削減人員につきましては、平成18年度からの累計として説明をさせていただきます。
また、基準日は各年度とも４月１日となっております。
まず、平成18年度の目標職員数は、合併時の1,042人に対し、1,022人であります。これに対し、実数は1,026人、削減目標である20人に対し、実質削減人員は16人、削減目標に対する達成率は80.0％でありました。
平成19年度の目標は、1,028人で、実数は1,012人、削減目標14人に対し、実質削減は30人、達成率は214.3％でありました。
平成20年度の目標は、1,020人で、実数は996人、削減目標22人に対し、実質削減は46人で、達成率は209.1％でありました。
平成21年度の目標は、1,008人で、実数は975人、削減目標34人に対し、実質削減は67人で、達成率は197.1％でありました。
平成22年度の目標は、985人で、実数は953人、削減目標57人に対し、実質削減は89人で、達成率は156.1％でありました。
平成23年度の目標は、956人で、実数は954人、削減目標86人に対し、実質削減は88人で、達成率は102.3％でありました。
平成24年度の目標は、935人で、実数は924人、削減目標107人に対し、実質削減は118人で、達成率は110.3％でありました。
なお、合併当時から比較しますと、約６年間で11.3％の職員を削減したことになります。
次に、権限移譲などによる業務量増大への対応についてでありますが、地方分権一括法に伴う権限移譲等により、業務量は年々増加しておりますが、集中改革プランや定員適正化計画に掲げた目標職員数を達成するため、厳しい状況の中で、限られた職員数で業務に当たっております。
また、これらを踏まえ、各職場の人員につきましては、次年度の業務に向けた人員配置調査を行い、全ての部局とのヒアリングを実施しており、嘱託職員の活用を図るなど、業務量に応じた人員配置を行っております。
次に、人材の確保・育成の考え方についてでありますが、まず、人材の確保につきましては、職員採用試験案内を市のホームページに掲載するほか、今年度から民間の就職情報に関するインターネットサイトに登録し、募集を行っております。
募集に際しましては、高度化する行政需要に対応するための人材確保が非常に重要であり、鹿沼市で働きたいと感じてもらうために、本市が求める人物像や鹿沼市の魅力を広く、広く発信し、明確な目的を持って志望する人材がふえる状況をつくることが必要と考えております。
このため、受験しやすい環境の整備や、採用説明会への参加など、さまざまな手法を導入し、本市が真に必要とする人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、人材の育成につきましては、鹿沼市人材育成基本方針に基づき、研修を中心とした人材開発の充実・強化に努めるとともに、人事異動により、さまざまな職場をバランスよく経験させることで、視野や知識・技術を幅広く深いものとし、さらに職員の意向を十分に把握し、反映することで、公務能率の向上と組織の活性化が期待され、これらを積極的に実施することで、人材育成が図られると考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 大貫毅君。
○４番（大貫 毅君） 改めてお聞きしますと、合併以降、118人削減が、職員数が減ったと思うのですけれども、粟野町がその合併前の人数が150人ということですから、改めて118人というのは、かなりの人数なのかなというふうに驚いたところです。
それで、１点だけお聞きしますけれども、これだけの人数が減っていますが、その、具体的にその、これを、先ほど嘱託職員の増加という話もありましたけれども、どんなふうにしてその住民のサービス低下を招かないような手法をとってきたのか、１つ、それだけをお聞きしたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
総務部長、山根君。
○総務部長（山根良典君） 再質問にお答えをいたします。
ただいま申し上げましたように、合併当時から比較しまして、118人の職員が減になったということでございますが、その主な内訳につきましては、一般行政職としては、約31名で、その他は専門職、あるいは技能労務職が多くを占めております。ですから、技能労務職の行っていた業務については、主に民間委託を中心とした業務の改善・改革を行って、それらの人員を削減する努力をしてきたということでございます。
行政職につきましては、合併して、今まで２つの、例えば粟野の経済の関係の職員、鹿沼市のもともとの経済部の職員、それが１つになったわけですから、より合理的な方法で業務に当たれというような形で、全庁的な見直しを行う中で、行政職もそのような人員の削減を行ったというところでございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 大貫毅君。
○４番（大貫 毅君） ありがとうございました。片山総務大臣が、もうやめてしまいましたけれども、記者会見で、集中改革プランは行き過ぎたというふうに総括しています。そういう意味では、地方は、今後、国はもうそういうことは言わないから、地方は地方の実態に応じて、人員計画等を適正に管理していってほしいというような話がありました。これから本当に高度化する事業を乗り切っていくためには、やっぱり適正な人員配置というものも考えていっていただかなければならないと思いますので、ぜひ、その辺のところも頭においておいて、今後の市政運営をしていただければと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（冨久田耕平君） 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（冨久田耕平君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで延会いたします。
（午後 ５時０５分）...