鹿沼市議会 2012-09-12
平成24年第3回定例会（第2日 9月12日）
認定第 ９号 平成２３年度鹿沼市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第１０号 平成２３年度鹿沼市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
認定第１１号 平成２３年度鹿沼市財産区
管理会特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第７６号 平成２４年度鹿沼市
一般会計補正予算（第２号）について
議案第７７号 平成２４年度鹿沼市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について
議案第７８号 平成２４年度鹿沼市
公共下水道事業費特別会計補正予算（第１号）につ
いて
議案第７９号 平成２４年度鹿沼市
簡易水道事業費特別会計補正予算（第１号）につい
て
議案第８０号 平成２４年度鹿沼市
公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算（第１号）
について
議案第８１号 平成２４年度鹿沼市
見笹霊園事業費特別会計補正予算（第１号）につい
て
議案第８２号 平成２４年度鹿沼市
農業集落排水事業費特別会計補正予算（第１号）に
ついて
議案第８３号 平成２４年度鹿沼市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について
議案第８４号 平成２４年度鹿沼市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につい
て
議案第８５号 平成２４年度鹿沼市財産区
管理会特別会計補正予算（第１号）について
議案第８６号
工事請負契約の締結について
議案第８７号 委託契約の変更について
議案第８８号
物品購入契約の締結について
議案第８９号 市道路線の認定について
議案第９０号 鹿沼市
交通安全対策条例の一部改正について
議案第９１号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について
議案第９２号 鹿沼市手数料条例の一部改正について
議案第９３号 鹿沼市
遺児手当支給条例の一部改正について
議案第９４号 鹿沼市
火災予防条例の一部改正について
議案第９５号 鹿沼市
水防協議会条例の一部改正について
出席議員（２６名）
１番 佐 藤 誠
２番 舘 野 裕 昭
３番 荒 井 正 行
４番 大 貫 毅
５番 鈴 木 敏 雄
６番 小 林 充
７番 谷 中 恵 子
８番 津 久 井 健 吉
９番 小 島 実
１０番 筧 則 男
１１番 湯 澤 英 之
１２番 増 渕 靖 弘
１３番 横 尾 武 男
１４番 関 口 正 一
１５番 鰕 原 一 男
１６番 大 島 久 幸
１７番 赤 坂 日 出 男
１８番 橋 本 正 男
１９番 大 貫 武 男
２０番 冨 久 田 耕 平
２１番 塩 入 佳 子
２２番 小 松 英 夫
２３番 阿 見 英 博
２４番 小 川 清 正
２５番 船 生 哲 夫
２６番 芳 田 利 雄
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市 長 佐 藤 信
保健福祉部長 小 森 基 伊
副市長 松 山 裕 経済部長 福 田 義 一
総務部長 山 根 良 典 環境部長 高 田 良 男
財務部長 佐 野 雄 志
都市建設部長 善 林 頼 和
市民部長 櫻 井 進 一 水道部長 石 川 道 也
消防長 瓦 井 圭 一 教育次長 阿 久 津 精 一
教育長 角 田 昭 夫
事務局職員出席者
事務局長 金 子 正 一
事務局次長 鈴 木 重 夫
○議長（
冨久田耕平君） ただいまから、本日の会議を開きます。
（午前１０時１０分）
○議長（
冨久田耕平君） 現在出席している議員は26名であります。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○事務局長（金子正一君） 議事日程を朗読。
○議長（
冨久田耕平君） 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
それではお手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。
16番、大島久幸君。
○16番（大島久幸君） おはようございます。早速一般質問をやりたいと思いますけれども、毎朝ＮＨＫの連続、朝のテレビ小説を見るのが楽しみでありまして、「ゲゲゲの女房」から「てっぱん」、今の「梅ちゃん先生」で毎日泣いたり、笑ったりしていますけれども、今朝の話は近くの食堂の娘さんが看護婦になりたい。親はなかなか賛成してくれない。看護婦の仕事は大変だから親心なのだと思うのですけれども、それを周りの人が、いや、大変だけれども、患者さんの笑顔を見たときに、非常に救われていい仕事だ、その苦労に見合った仕事である。その人の笑顔が何よりも自分の糧になるような話でありました。そういった意味では、私も人のためになる、人の笑顔がもらえるような仕事をしていきたいと思っています。
早速、一般質問入りますけれども、３件、大項目で質問をさせていただきます。
１点目は、
特定規模電気事業者による電力購入についてということで、中項目４点伺ってまいります。
まず、中項目の１点目から、
特定規模電気事業者より、今回、東京電力を廃止して電力を購入することが決まりました。既に８月中に契約を結んだようでありますけれども、それについて、この
特定電力事業者から電力購入に至った経緯を詳しく教えていただきたいと思います。
経緯を伺った後に、
事業者選択の理由について伺うわけなのですけれども、１番目は金額が安かったのだろうというのはわかります。こういう時代ですから少しでも安い
エネルギーを買って、市民の税負担を軽くするという方向性、これは早い決断をしていただいて、よかったと私は思っています。
それにしても、どういうことをきちんと検討したのか。その理由を明確にしていきたいと思っています。具体的には、どこで検討をなさったのか。そして検討した業者、事業者はほかにどのくらいあったのか。そして検討した項目はどういう項目について検討をしたのか。その検討した結果、こうなりましたよということだと思うのですけれども、そこまでお知らせ願いたいと思います。
そして今度は契約になるわけですけれども、その契約の内容と効果ということで、教えていただきますけれども、契約については概要版をお示しいただきたいということで、契約が済んでいるので、契約書の写しをいただきました。その契約書を見ますと、東京電力のときの契約と同じような、多分契約だと思うのですけれども、ポイントとしてどういう契約になっているのかというのをここで改めて教えていただいて、市民の皆様に明らかにしていただくということであります。
２点目は、効果、その効果を数値で表していただきたいと思うのですけれども、一番表しやすいのは、金額が安くなりましたよ。議会に配られたこの間の資料でも10％安くなっていますから、これは相当な削減額かなと思うのです。それに対して、具体的にもう１回お示しいただくのと、そのほか、多分電力量を節約するということは、
二酸化炭素排出の削減の目標なんかも決めていますから、そういった目標の数値にも影響しているのかなと思いまして、その他の効果についてもお示しいただければと思っています。
最後に、今後の状況なのですけれども、今後の状況については、心配な点がいくつかありまして、東京電力と違って新しい電力会社になったときに、安定供給がされるのか。価格は変動がどのように予想されるのか。そういったことであります。これも４点具体的にお伺いしますけれども、安定供給の保証がどういうふうに担保されるのか。価格の安定性はどうであるのか。それと環境負荷についてもどうなのか。これは先の効果を数値でお示しいただきたいということでもだぶってきますけれども、結果的に
グリーンエネルギーを購入するということになれば、環境負荷については非常に優しいという結果になるのかなと思います。それと、
指定管理者に対する措置ということなのですけれども、この
指定管理者に対しても、今回は東京電力から変えるということで、安い電力料金になりますから、
指定管理者に対する、その契約の内容が、３年契約と、たしか５年契約であったような気がするのですね。契約の途中でそういった電力料が安くなると、では
指定管理料にもどのように響いてくるのか、そういったことをお伺いできればと思っています。
以上、中項目４点について、お願いいたします。
○議長（
冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
財務部長、佐野君。
○財務部長（佐野雄志君） おはようございます。
特定規模電気事業者よりの電力購入についての質問にお答えします。
まず、東京電力を廃止して、
特定規模電気事業者より電力購入に至った経緯でありますが、
東日本大震災に伴う、
原子力発電所の事故により、本年２月に東京電力より
企業向け電気料を４月から値上げすると発表されました。
それを受け市では、
特定規模電気事業者に移行できないかの検討を２月から開始いたしましたが、そのころの
特定規模電気事業者からの
電力供給量は少なく、導入には厳しい状況でありました。
その後、本年度に入り、
特定規模電気事業者からの供給量がふえてきたことから、再度、調査・検討した結果、８月１日から
指定管理者制度導入施設の５施設では、
日本ロジテック協同組合から購入し、10月１日から
市管理施設、45施設では
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社から電力を購入することにいたしました。
次に、
事業者選択の理由についての検討した部署でありますが、
特定規模電気事業者から電力を購入するために、
財務部財産管理課において、市９部局管理の82施設を対象に東京電力との契約種別、契約電力、１年間の
電気使用量、使用料金、また割引制度の有無などを調査いたしました。
また、検討した他の事業者についてでありますが、経済産業省に登録のある
特定規模電気事業者は、平成24年３月末現在53社あり、業者への問い合わせや、他市の調査状況を参考に11社を検討し、検討した項目につきましては、まず供給が可能かの確認、及び県内での供給実績の確認をいたしました。
検討した結果などにつきましては、11社のうち、
株式会社エネット、
日本ロジテック協同組合、
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社、さらに
伊藤忠エネクス株式会社の４社から供給可能であるとの回答を得て、本市の
競争入札参加申請の手続を経て、その４社を指名し、
見積もり合わせを実施し、購入業者を決定いたしました。
次に、契約内容の概要でありますが、新電力導入の契約は、各施設の契約電力、
電力使用量が異なるため、各施設ごとに単価契約をし、基本料金１キロワット
アワー当たり1,277.64円、から1,556.10円。従量料金として使用量１キロワット
アワー当たり夏季料金で12.99円から15.82円、その他の季節料金として12.13円から14.77円と、各施設ごと異なった契約単価となっております。
契約期間につきましては、今後、風力、太陽光などの
グリーンエネルギーがさらに普及し、供給単価が安価になることもあると考えられることから、長期間の契約ではなく、各施設とも平成26年３月31日までといたしました。
次に、効果でありますが、昨年度１年間の
電気使用量を東京電力の新電気料金で試算した金額と比較しますと、本庁舎を含む45施設で年間約1,150万円の削減、
指定管理者制度導入施設５施設で約200万円の削減ができると見込んでおります。
また、
二酸化炭素排出量につきましては、
ホームページ等で確認したところ、23年度の数値で、東京電力が１キロワット
アワー当たり0.463キログラムに対し、
日本ロジテック協同組合は0.247キログラム、
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社は0.404キログラムであり、東京電力から電力を購入するより１キロワット
アワー当たりの
二酸化炭素排出量は少なくなります。
次に、今後の状況についての安定供給の保証でありますが、電力の供給は東京電力の
送電ネットワークを経由して行うため、今までと同様の利用になるほか、
特定規模電気事業者は
電力受給供給24時間管理体制を構築し、仮に不足電力が生じても、東京電力との
バックアップ契約により、東京電力から電力が補給され、安定した供給がなされることになっております。
また、価格の安定性につきましても、供給価格は各施設ごとに単価契約を行っており、
原則契約期間内での単価の変更はありません。
さらに、環境負荷につきましては、
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社では、電力の供給を風力発電、
バイオマス発電等、環境負荷の低い
エネルギーを導入しているほか、
日本ロジテック協同組合においては、国内の
二酸化炭素排出削減認定制度に基づいて、
国内クレジットを購入する
電力協同購入事業により、排出される二酸化炭素を削減しております。
次に、
指定管理者制度に対する措置につきましては、
指定管理者は決められた
指定管理料の中で、電気代等の費用削減を講じるなど、募集要項や協定書などに基づき、施設の管理運営を行っておりますので、
指定管理者に対する措置は特にありません。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 大島久幸君。
○16番（大島久幸君） 経緯についてはわかりました。
事業者選択の理由について、ちょっともう１回お伺いをしたいと思うのですけれども、いただいた資料を見ますと、この契約、
見積もり合わせということだったみたいなのですけれども、なんで入札にしなかったのでしょうか。その点を１つお伺いするのと、削減額が、平均で10.5％から11.5％となっています。これの削減額がどっちの金額と比較してと思ったのですね。東京電力が値上げする前の金額なのか、値上げした後の金額なのかによって、これも違ってくるのかと思ったら、今、値上げをした後の金額で比べたと言っていますから、値上げをしてこれだけ差があるのだから、削減額としてはしようがないのかなと。ネットで見ましたら、
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社さんが平均、現状で３％削減できますよみたいな案内だったものですから、東京電力が結果的に家庭用の電気を当初10.28％、これ申し入れていたのですね。そうしたら結果的には8.46％ということに、これなっていますけれども、値上げした後できちんと検討なさっていたということで、これは大変いいかなと思います。ただ、契約の方式が、入札にならなかったのはなぜかなということがあります。
日本ロジテックと
株式会社エネットと
伊藤忠エネクス株式会社さんと
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社、４社でやったわけですよね。結果的には
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社さんともう契約なさっていますから、その契約の内容について、実はちょっと見させていただいたのですけれども、その契約の内容を見ますと、基本的には6,000ボルト以上の事業所と契約をするのが、その
特定規模電気事業者ということで言われていますよね。契約書は確かに6,000ボルトで契約なさっていますけれども、教えていただきたいのは、基本料金があって、基本料金を今度オーバーすると、その従量料金というのがかかってくる。一般家庭ですと第１段階料金、第２段階、第３段階、使えば使うほど高くなっていくのが電気料金ですから、そこら辺の契約がどのような契約なのかな、ちょっと読みきらないところがありましたので、言葉で教えていただければと思うのですね。その中に、何ていうのですかね、契約の中で不確定要素が含まれているのですよ。その不確定要素というのは、専門業者ではないので、私もよくわからないのですけれども、力率というのがあって、その力率によって値段がなんかこう上がったり下がったりするのです。平均、電気のその力率85％で見ていて、85％の電気の使用効率だと思うのですけれども、力率がそれよりも上がると、１％上がると１％安くしますよ、効率がよくなるのです。なんか、それが下がるともちろん負担もお願いしますよみたいな、その契約書になっていますよね。であれば、その力率の改善も本当は市庁舎としてきちんとあわせてやっていかないといけないのかなと思ったものですから、価格の安定性についても、安定供給と価格の安定もおっしゃっていましたけれども、実は東京電力の契約内容がちょっとどうだったかわからないですけれども、この
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社さんとの契約だと、一月ごとに原油高のその
上がり下がりをきちんと検討して、それをなんか、こう計算式に代入して、万が一、原油が上がれば当然電気料も上げますよみたいな契約になっていますから、ただし、それはなんかこの契約によると、過去３か月のそのデータをきちんと精査して、こういう根拠があるので、今度の電気料金は例えば1.2％上がってしまいますよみたいなことが書いてあるわけですよ。となると、多分事務的には会計課がそれを毎月チェックするのだから事務的には今度大変になってきてしまうのかななんて思っているのですけれども、ただ、そんなにその価格の変動があるわけでないから、比較的安定的にこれで供給されるという話で多分きていると思うのです。ただ、契約書の内容を見てみると、細かいところではそういった心配が出てくるのですね。ちょっと細かくなってしまいますけれども、ちょっと今何点かまとめて言ったので申しわけないのですけれども、ちょっと教えていただけますか。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
財務部長、佐野君。
○財務部長（佐野雄志君） ３点ほどあったかと思うのですけれども、再質問にお答えしたいと思います。
見積もり合わせ、入札ではなく、なぜ
見積もり合わせだったかということなのですが、入札の方法にはいくつかあるかと思いますが、実際、
見積もり合わせ、今回実施させていただきましたが、入札となんら変わった方法ではございませんので、あえて入札までは行わなかったわけなのですけれども、実際、結果的には、先ほどちょっと出ましたけれども、
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社さんが非常に頑張った値段を出したというようなことで、確かに普通、３％から４％ということの削減というふうに言われていますけれども、今回につきましては業者さんの頑張りによって10％ぐらいの削減になったというようなことでございます。
それと、力率って、負荷率のことでよろしいでしょうか。
力率。一応、今回の
特定規模電気事業者さんのほうでは、最初、まず電力があるかどうかというのが、要は配れる電力があるかどうかというのがまず一番なのですが、その中で、ある程度電力がなくなったとき、先ほどちょっと答弁の中で言いましたけれども、東京電力、
バックアップ契約によって、東京電力がカバーするのですね。その場合に、25％以上の負荷率、いわゆる使われ方が低い施設をその
特定規模電気事業者さんは選定しているのです。といいますのは、それ以上使った場合に、東京電力からの
バックアップでの電力供給になりますので、
特定規模電気事業者さんが東京電力のほうに今度はお支払いしなくてはならないのですね。そういった関係で、いわゆるその
特定規模電気事業者さんが利益がなくなってしまうというようなことから、その、その分で今回82施設の中で45施設だけやったというふうなことで、実際に１キロワットアワーふえたらば、電気料が下がるのでしたっけ、ということだったと思うのですけれども、先ほど議員がおっしゃるように、やっぱりできるだけこういうふうに電気量減らしていくという方向で、あとの施設についても、そういうふうなことで下がってくれば
特定規模電気事業者さんのほうもまた配電に応じていただけるということもありますから、議員がおっしゃるように、やっぱり
電気量そのものの使用量は下げていきたいというふうに思っております。
それと、原油高等によって、値段が変更になるのではないかということなのですが、
特定規模電気事業者さんとの東京電力との
バックアップ契約の中で、やはり今の議員がおっしゃったように、そういったところの値段の変更によって、
特定規模電気事業者さんが、東京電力に支払う金額が上がってくるという場合がございます。その場合は当然使用者である鹿沼市のほうにその分をお願いしますということにはなるかと思います。ただ、現在そういったことで、先ほど原則って、原則値段の変更はありませんと説明いたしましたがそこが原則ということで、そういったところで今の見込みの中ではその料金が今後どんなふうに上がっていくのかというのはまだ予測は、ちょっと難しいですが、今の段階ではあんまり上がってくるということはないというふうに感じております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 大島久幸君。
○16番（大島久幸君） 契約方法についてはわかりました。その力率については、なかなかちょっと理解するのが大変なのだと思うのですけれども、契約書にこれは、力率は85％を基準にして１％上がったら云々、１％下がったら云々と書いてありますから、この力率をきちんと改善するというのは、電気代が安くなるか、高くなるかについては非常に大きな問題なのだと思うのですけれども、専門的な話だから私もちょっとよく理解していないので、あまり説明できないのですけれども、交流電気なので、その電圧がかかったときと、その時間差が、その電流が流れる時間差があるらしいのですね。その時間差によって、その電気の使用するその効率がよくなれば力率がよくなったということで、効率よく電気を使ってもらいましたから安くしてくれるわけですよ。そのために
進相コンデンサという、その装置をつけて力率の改善をするわけなのですね。例えば、市庁舎なんかだと、多分夏場はこのエアコンなんかは、そういう設備をつけて、効率をよくするという方法を普段でもとられるべきなのかなとは思うのですけれども、ちょっと細かいようですけれども、多分契約内容を読んでいくとやっぱりそういうことによって相手はやっぱり民間企業で、したたかにきちんとやってきますから、そのときの使用効率によって高くもなるし、安くもなりますから、それは緊張感を持って、やっぱり月々点検をしていったほうがいいのだと思うのです。価格についても、民間ですから、もう一月ごとの動きの中できちんと根拠を持って、契約書に書いてあるから、では、これだけ原油が上がったから値上げしますよというふうになってきますから、今ガソリンだって、本当に月で変動激しいですから、きちんとそれは見ていただきたいと思います。
安定供給については、東京電力の電線を流れているということなので、多分流通しているお金と一緒で、お金に色がついていないのと一緒で、電線を流れている電気には誰の電気かというのはわからないのだと思うのですよ。太陽光発電で発電した一般家庭の電気がそこに流れてきているかもしれないし、火力発電が流れている、風力発電が流れている、そういった中で、多分東京電力とその
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社さんが契約をしているから、私ども鹿沼市に対しては迷惑がかからないということなのだと思うのですね。だから、多分その先で落雷による停電とか、災害時のそのインフラの復旧とか、そういったものは多分東京電力さんと協力してやっていくということだから、鹿沼市には迷惑がかからないという理解でよろしいわけですよね。はい。
その先で、今後についてなのですけれども、市庁舎と
指定管理者、まだやられていない施設がありますよね。水道事務所とか、環境クリーンセンター、市民文化センター、市民情報センター、堆肥化センター、花木センターと、大きい施設がまだまだあるのですけれども、これらについては、今後どのようにするのでしょうか。教えていただけますか。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
財務部長、佐野君。
○財務部長（佐野雄志君） まだ導入していない施設についての質問にお答えします。
事業者さんの
電力供給量にもちょっと関係するわけなのですが、当然、配っていただける電気がなければ、こちらが導入したいと言っても、ちょっと無理な話なのですが、そういったところで、その状況を見ながら、先ほどちょっと検討の中でも年度が変わって、供給量がだんだんふえてきたと、実際に事業者さん、今53社と言いましたけれども、それよりまたさらに業者さんもふえているという情報もございます。そういった関係で、東京電力以外のそういう事業者さんの電気供給量、そういったものを見ながら、導入可能ということになれば、当然、東京電力との電気料金の比較になるかとは思うのですが、そういったところで比較しながら、導入できる施設についてはさらに導入していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
冨久田耕平君） 大島久幸君。
○16番（大島久幸君） ちょっと違ったような気がするのですけれども。
相手の供給電力にもあるという話ですから、まだまだ大きい施設があるので、できればやっぱり安いほうがいいですからね。早くそれは検討してもらいたいというのと、何もその１社に限らず、ほかの会社でもいいわけですから、ぜひ安いところがあれば早く決断をしていただいて、安いところから買っていただきたいと思います。
では、
特定規模電気事業者についての質問は終わります。
２件目の、大項目２件目の市営住宅についてお伺いをしていきたいと思います。
市営住宅のその役割というのは、１番目には住宅困窮者に対して、行政がいかに安い家賃で適切な住まいを供給できるかということだと思うのです。住まいというのは生活の拠点でありますから、市民の住居を確保してあげる。最低限のセーフティネットを市が担っているのかなと思っています。
そこで中項目として３点お伺いをします。
現状と需要についてでありますね。最近なんか、入居の倍率が高いなんていう話、聞くものですから、市営住宅のそのストック状況と入居状況についてということで、現在の、例えば入居申し込みの倍率がどのようになっているか。それと、生活弱者に対しての入居を優先をするべきかなとは思っているのですけれども、生活保護者などのその入居状況についてもお知らせを願いたいと思います。
それと、公営住宅としては、市営住宅のストックが足らなくて、需要があるのだったら、県営住宅の連携を図って、スムーズなその入居ができるようなことにならないかなということで、県営住宅の連携ということでお伺いをいたします。
次に、中項目の２点目は、借り上げ公営住宅の供給促進ということなのですけれども、平成21年度に国土交通省がガイドラインをつくっています。既存の民間住宅を活用した借り上げ公営住宅の供給の促進に関するガイドラインでありますけれども、基本的に市が土地を買って、そこに例えば鉄筋コンクリートで立派な建物をつくる。莫大な設備投資がかかるわけです。であれば、民間の優良なその賃貸住宅を借り上げて、もちろんそれには条件を付すわけですけれども、そういった民間を活用したほうが税負担も少なくて済むから、それを検討していくようにというガイドラインが出ています。それについて、民間借り上げ方式を検討しているかどうか、お伺いをするものです。
３点目は、管理体制でありますけれども、この市営住宅の管理体制のそのあり方については、１番目に、これ生活困窮者と書いてありますけれども、上の質問で生活保護者ということで書いてしまったので、実はその住宅困窮者なのですね、これは。住宅困窮者を優先した入居を行うのが公営住宅の役割だと思っています。それについてどうであるか。
２点目は、公正で適切な入居を行っているかどうか。先ほどその倍率の話もありましたけれども、公正なその抽選を行っているのだと思うのですけれども、抽選に至るための申し込みがあります。申し込みには鹿沼市のその市営住宅のその申し込み基準というのがありますから、そのきちんと基準を満たしている方に対して公正に入居を行っているかということです。
３点目は、家賃滞納者への対応ですね。最近は悪質な滞納者に対しては強制退去みたいな、その事例も出ているようですけれども、鹿沼市ではどうなっているのか。
もう１つ、入居者の自治会活動への参加。非常に、これは公営住宅に限らず、民間のアパートでもその入居の方がなかなか地元の自治会活動に参加をしていただけないという現状がありまして、そういうときには民間の事業主にきちんと自治会費をこういうふうに納めたり、ごみの分別収集はこういうふうになっていますよ。自治会活動に対してはこうですよという、案内をして入居をしていただくような方法もしています。当然、公営住宅でもそのような案内をされていると思いますけれども、高齢化が進んできたり、いろいろな原因があって、なかなか自治会の活動に参加をしていただけない現状もあるかと思うのですけれども、当然入居のときにはそういう案内をしていただくべきかなと思いまして、お伺いをしています。
５点目として、
指定管理者制度、これは次のその民間の管理代行とラップをするのですけれども、民間の賃貸住宅に対するノウハウをやっぱり活用するというのは非常に大切なことかなと思っている。前からこういった、その
指定管理者制度を活用していけないかな。民間の管理代行についても、これも可能なのではないかなと私は思っていたのですけれども、調べてみましたら管理代行はできるけれども、実は民間ではなくて他の地方公共団体、例えば住宅供給公社に対しての管理代行はどうもできる。それが公営住宅法で決まっていたようなので、これについてはちょっとそぐわない質問になってしまいましたから、お答えできる範囲でお答えしていただければ結構でございます。
以上、中項目３点、お答え願います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
都市建設部長、善林君。
○
都市建設部長（善林頼和君） 市営住宅についての質問のうち、現状と需要についてお答えします。
まず、入居申し込みの倍率についてでありますが、現在、市営住宅は22団地、922戸を管理しており、そのうち９月１日現在の入居戸数が823戸、空き家が63戸、政策空き家が30戸、災害時などの緊急入居用が６戸となっております。
申し込み倍率につきましては、平成23年度の実績は、全６回の募集戸数が36戸で、応募件数が139件、平均倍率は3.2倍。平成24年度は、これまで５月と７月の２回募集し、募集戸数16戸で、応募件数57件、平均倍率は3.6倍となっております。
次に、生活保護者等の入居状況についてでありますが、現在入居している生活保護受給世帯は57世帯で、全入居戸数823戸の6.9％を占めております。
次に、県営住宅との連携についてでありますが、市営住宅は各募集期ごとに申し込み期間を設定しているため、その期間以外での市営住宅への入居相談等に対しましては、次回の募集まで待っていただくか、県営住宅の窓口を紹介し、そちらに問い合わせしていただくなどの対応を行っております。
次に、借り上げ公営住宅の供給の促進についてお答えします。
民間住宅借り上げ方式を検討することについてでありますが、民間住宅の借り上げ方式を行うには、県の住宅マスタープランに、市がその方式で公営住宅を整備する旨を盛り込んだ上で、市としてどの地域にどれだけの借り上げ公営住宅を供給していくのか方針を策定する必要があります。
そして、借り上げ住宅の選定基準やストックの把握を初め、借り上げ料の算定、修繕の際の役割分担、借り上げ期間、空き家リスクの負担等のルール、退去者に対する支援策など、さまざまな条件整備が必要となります。
借り上げ方式は、初期投資が少なくて済みますが、公営住宅法に基づく、入居者の負担額との差額家賃を長期に負担していかなければならないため、長期的には財政負担が大きくなることも想定されるところであり、引き続き、他自治体の事例なども検証しながら、検討してまいりたいと考えております。
次に、管理体制についてお答えします。
まず、住宅困窮者を優先した入居についてでありますが、市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸するとした公営住宅法に基づくもので、入居の申し込みができるのは収入が一定額未満の低額所得者でありますので、収入額でそれ以上の優先順位づけを考えておりません。
なお、高齢者や障害者など、円滑な住宅確保が困難な方については、収入基準の緩和や高齢者専用住宅・障害者優先住宅を設置するなど、優先的な扱いを行っているところであります。
次に、公正・適切な入居についてでありますが、年６回、隔月で広報かぬま及び市ホームページにおいて募集要綱を掲載し、応募が２倍以上になった場合は公開抽選を実施しております。
入居の決定の際には、入居者及び同居者の入居資格について、課税担当課や警察への照会も行っており、公正・適切な入居に努めております。
次に、家賃滞納への対応についてでありますが、滞納者に対しては、夜間訪問や分納誓約の提出、電話等による納付の指導を行っております。
また、どうしても悪質な滞納者に対しては、家賃の支払いと住宅明け渡しを求める訴訟を行っております。
次に、入居者の自治会活動への参加についてでありますが、入居の説明の際に配布する入居のしおりに自治会加入をお願いする内容を記載しており、また、自治会活動への協力についても説明をし、お願いしているところであります。
次に、
指定管理者制度についてでありますが、部内に、所管する事務事業への
指定管理者制度の導入について検討する委員会を設置し、毎年検討を行っております。
市営住宅に関しましても、既に導入している県や他市の状況を調査し、検討しておりますが、本市の900戸程度の管理規模では、市と管理者双方のメリットは見出せない状況にあります。
今後も、他自治体の状況や社会状況の変化等を見ながら、さらに検討してまいりたいと考えております。
次に、民間の管理代行についてでありますが、公営住宅法では、管理代行できるのは、地方公共団体のほか、地方住宅供給公社に限られており、財団法人や民間事業者に権限を伴う代行を認められておりません。
県内では、県住宅供給公社が県営住宅の管理代行を行っておりますが、市町において管理代行を導入している事例はありません。
管理代行制度は、代行者となり得る団体が限られることから、受け手があることが前提となりますが、
指定管理者制度よりも委託する業務範囲が拡大できることもありますので、
指定管理者制度とあわせて検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 大島久幸君。
○16番（大島久幸君） お答えいただきましたけれども、入居の申し込み倍率、これ平均ではなくて、最低と最高を教えていただけますかね。
それと、地域によってはその倍率、優遇制度をなんか設けているところもあるに聞くのですけれども、高齢者世帯だったり、ひとり親世帯であったり、障害者を持っている世帯であったり、それと、何ていうのですかね、例えばですよ、５年も続けてここに申し込んでいるのに落っこってばっかりいる人には、では、優先権を与えましょうとか、なんかそんな優遇措置もあるようなのですね。それによっては本当に市営住宅に入れるか入れないかというのもありますから、優遇制度があるのかどうか。
それと、鹿沼市のその申し込みの裁量階層世帯というのがあるのですよね。これが今優遇措置だと思うのですけれども、この中で、もうそろそろ時代にあわないのではないかなというのがありますよね。戦傷病者の優遇措置とか、原子爆弾の被害者、海外からの引揚者、まだ、高齢者でいらっしゃる方もいるとは思うのですけれども、だんだんやっぱりちょっと時代的にそぐわないようなその優遇措置がある。今であれば震災の原発被害者は優遇するとか、そういうふうになってくるのかなとは思うのですけれども、それと、住宅のこのストックについては、民間の借り上げ住宅とも関連してくるのですけれども、実は鹿沼市の総合計画で人口は減りますよと、ただ、世帯数はふえているのですね。総合計画の中でも５年後に1,000人ぐらい減っているのですか。1,000人ではないや、2.2％で2,200人人口は減る。だけども、世帯は4.8％ふえるわけですよ。約1,700世帯ふえる予想をしています。現状の、統計書で現状の家屋数をこの間ちょっと見てみたのですけれども、約3,500棟なのですね。3,500棟。これが平成28年で3,600世帯になりますから、そこらでその需要と供給のバランスがどうなっていくか。実はその民間の共同住宅の近年の流れは、民間の共同住宅はちょっと下降気味ですね。だからそれから見ると、公営住宅が果たす役割はもしかすると、人口は減るけれども、世帯がふえた分、今後ふえる可能性があるのではないか。この統計から見ると読み取れます。民間の借り上げ住宅なんかのその工夫をしたほうがいいのではないのですかというふうになってくるわけですよ。国のほうも平成21年にはそのガイドラインも出していますから、これはきちんとそれに則って、やっぱりシミュレーションをしてやっていくべきかな。初期投資がないわけですから、初期投資がないけれども、その管理の問題とか、例えば家賃の設定で市営住宅の家賃をその民間住宅で、その家賃にするためには多分差額を行政が持つかなんかになると思うのですけれども、それを出しても結果的には財政負担が少なければいいのだと思うのです。だからそれはきちんとシミュレーションをした結果、こうですよという答えにならないと、おかしいのではないかなと思っていますので、この民間借り上げ方式に対しては、やっぱり具体的な検討をしていくべきだと思っています。その上で、管理体制をきちんと立てていっていただければと思うのですけれども、１番目はやっぱり住宅困窮者をきちんと優先した管理体制をやっぱり構築するべきだと思いますから、先ほども言いましたけれども、鹿沼市のこの入居申込書にあるこの入居基準をやっぱり今の時代に即したものに変えるところは変えていくべきかな。その中で、できるだけやっぱり公正・公平な入居に努めていただきたいと思います。
再質問で聞きたいのは、平均倍率ではなくて、最低と最高を教えていただきたいというのと、今後の人口変動と世帯数の変動を見ると、世帯がふえて、住宅のストックが減ってくるのではないかという危惧がありますから、そのところをどういうふうに考えているのか、もう一度お答え願いたいと思います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
都市建設部長、善林君。
○
都市建設部長（善林頼和君） 再質問にお答えしたいと思います。
まず、最初の倍率の話ですが、昨年度の事例ですと、下横町市営住宅が15倍が最大でありました。最低は、２つの団地があったのですが、申込者ゼロという、ゼロがあります。はい。これは２団地あります。
一昨年の22年度ですと、やはりまちのなかの下田町、西茂呂で14倍という倍率があります。最低ですと、みなみ町とか含めて１倍、１人の申し込みという事例があります。
２つ目の裁量のお話だと思いますけれども、確かに、なかなか今全部見させていただきますと、時代にそぐわない部分もあるかと思います。ただ、あくまでも低額所得者がまず大前提で入って、そこに上乗せというか、裁量でこうやっていますので、この辺については今後の検討課題かとは思っております。
民間借り上げ方式のお話なのですが、先ほど議員のほうも国のほうでそういう、何というか、話も出ているということで、ちなみに国土交通省で以前に出したシミュレーションございます。これ、ちょっと、鹿沼市にあっているかどうかわかりませんけれども、大体18年で逆転してしまうという、これは都会のシミュレーションだそうです。ですから逆に18年を超えると、市営住宅を建てたほうが安いという結果が出ています。ただ、これについては、あくまで都会なので、先ほど１回目の答弁でもお答えしましたけれども、将来世帯数はふえていくのは間違いなくシミュレーションされていますので、住宅の必要性は出てくるかと思います。先ほど申しましたように、検討するというのは、そういったものを含めて、人口、世帯、それとそういった借り上げが本当に有効にできる、鹿沼市としてできるかどうか、そういったものも検証させていただきたいと考えております。
以上で再答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 大島久幸君。
○16番（大島久幸君） ありがとうございました。
時間がないので、最後の質問に移ります。すみませんです。
最後、人事についてお伺いをしていきます。時間がないですから、最初の答弁で十分、お答えいただければと思うのですけれども、まず１つは管理職の定年について伺いますけれども、役職定年制について。今現在、役職定年制ということで、部長職にあっては在任期間１年間を残して退任をしまして、違う部署に行かれる。この制度を今後どのように運営していくのか、市長のお考えを伺いたいと思っています。
２点目として、人材育成についてです。地域にとって人が一番の資源。市役所にとっても人が一番の資源だと思います。職員のスキルアップの図り方。職員のモチベーションの維持の図り方、伺います。
３点目として、人材の活用については、基本的に能力主義で人材活用をしていっていただければ、本人のやる気も出てくるのではないかなと思っていますので、以上、中項目３点について、お答え願います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 人事についての質問のうち、管理職の定年についてお答えをいたします。
役職定年制についてでありますが、平成20年の６月、国家公務員制度改革基本法が施行され、この中で年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、定年を段階的に65歳までに引き上げること、及び役職定年制や職種別定年制の導入について検討することなどが規定をされました。
これらの動きを受けまして、本市でも国における役職定年制に準じまして、定年延長を見据えた人事配置を平成22年度から導入をいたしております。
これは、部長級職員を退職１年前にその役職から退かせ、若手職員の積極的な管理職への登用により、将来の幹部職員の育成を図ることを目的に導入したものであります。
定年引上げに伴う雇用形態については、本年３月、国において、国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針が発表され、60歳以降の雇用形態を定年延長ではなく、一たん60歳で退職した上で、再度の任用を義務づける再任用とすることが規定をされ、一方、地方自治体においても、先月再任用とする制度の案が総務省から示されました。
このように、雇用形態が当初想定されていた定年延長ではなく、再任用制度へと方向が明らかになったことなどから、役職定年制については、その効果や必要性について、再検討が必要であると考えております。
次に、人材育成についてお答えをいたします。
まず、職員のスキルアップのあり方についてでありますが、本年４月、鹿沼市人材育成基本方針の見直しを行いました。
人材育成の基本テーマを「かぬまを愛し、市民と共に行動する職員」、「かぬまを愛し、市民と共に行動する職員」と定めまして、時代にマッチした職員の役割や市民ニーズに対応するための５つの行動理念を掲げました。
この中で、人材育成の方策として、多様な人材の確保に始まりまして、育成・活用・評価・任用といった、人事のサイクルを構築し、人材開発の充実・強化を図り、特に職員研修につきましては、そのあり方も含め、常に検証を加えながら、効果的・計画的に実施することにより、スキルアップを図っていきたいと考えております。
次に、職員のモチベーション維持のあり方についてでありますが、毎年度職員から自己申告書を提出させております。職員個々の適性、意見・希望等を把握をし、これらを踏まえた人事異動を行い、職員の意欲向上を図っております。
また、部下が意欲を持って業務に取り組めるように、職場面談研修を行うなど、各職場内のコミュニケーションの円滑化を図り、管理監督者の責務として、これを定期的に実践するなどして、モチベーションの維持を図ってまいりたいと考えております。
次に、人材の活用についてお答えをいたします。
能力主義による人材登用の考え方についてでありますが、本市では、課長・課長補佐・係長等への昇任・昇格に際して、各部局長からの推薦書を提出させております。
その際、観察評価書を添付させ、業務に対する協調性・積極性・責任感や知識力・判断力・指導力など、職務上必要な基礎的能力の客観的な評価を行っており、これらに基づく職員の登用を基本として人事配置を行っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 大島久幸君。
○16番（大島久幸君） 時間がなくなってきてしまったのですけれども、最後に１点、人事評価制度を新しく導入するのですけれども、それについてちょっと説明だけお願いしたいと思うのです。お願いします。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 人事評価制度につきましては、必要性については重々承知をいたしておりますし、これから、それらをもとに、適切な人事の評価、配置、異動等々を実施していかなければならない。それがまた、いわゆる賃金等にも反映していくというようなことが言われておりますので、まだ十分確立されたルールというか、システムはまだでき上がっておりませんけれども、これから研究をしながら、適切に評価できるように取り組んでいきたいというふうに思っています。
○16番（大島久幸君） ありがとうございました。
○議長（
冨久田耕平君） ５分間休憩いたします。
再開は、午前11時14分といたします。
（午前１１時０８分）
○議長（
冨久田耕平君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時１４分）
○議長（
冨久田耕平君） 引き続き発言を許します。
10番、筧則男君。
○10番（筧 則男君） 議席番号10番の筧則男でございます。今回、私は５項目の通告をしております。通告順に質問いたしますので、執行部の明快な答弁をお願いいたします。
初めに、第１項目の１つ目は旧かぬまつどいの森施設についてでありますが、旧野外活動研修センターなどは千寿荘の移築後、そのままになっていますが、今後どのように整備する計画があるかお伺いいたします。
２つ目は、案内標識板でありますが、県道古峯原宮通りに旧施設に入る案内標識板が設置されていますが、内容が鹿沼つどいの森入口、野外活動研修施設、鹿沼地区研修センター、老人ホーム千寿荘、鹿沼青年会館、あおば園となっており、合っているのは千寿荘とあおば園だけであり、旧千寿荘が総合教育研究所分室になったこともあり、わかりづらいので直してほしいとの要望がありますが、いかがお考えかお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育次長、阿久津君。
○教育次長（阿久津精一君） 旧鹿沼つどいの森施設についての質問のうち、旧野外活動研修施設などを、今後どのように整備する計画があるかについてお答えします。
野外活動研修施設は、昭和47年度に管理棟、料理棟を整備し、野外活動センターとして開所いたしました。昭和63年度から平成２年度にわたり、宿泊棟や研修棟を整備し、名称も野外活動研修施設に変更いたしました。その後も、平成18年まで、主に小中学生の宿泊体験学習の施設として活用されてまいりました。
平成18年８月に、自然体験交流センターが板荷地区にオープンしたことを受け、施設の利用を中止いたしました。
その後、現千寿荘の建てかえに伴い、管理棟、料理棟、研修棟を撤去いたしましたが、宿泊棟、野外食堂、炊事場などの残存建物については利用価値があると考えられるため、現在、施設の再利用について検討を行っているところであります。
次に、県道古峯原宮通りに設置されている旧施設の案内標識板の内容が異なっていることについてお答えします。
現在、県道鹿沼日光線の渡綱モータース前に設置されております案内標識板には、施設の総称として、鹿沼つどいの森入口の表記がなされております。その内容として、野外活動研修施設、鹿沼地区研修センター、老人ホーム千寿荘、鹿沼市青年会館、子ども発達支援センターあおば園が記載されております。
このうち、野外活動研修施設は、宿泊体験学習施設としての利用を中止しており、鹿沼地区研修センター、鹿沼市青年会館は既に撤去しております。また、旧千寿荘の建物は総合教育研究所分室として使用している状況にあります。
今後、平成24年度末に標識板の道路占有許可期間が終了となるため、道路管理者への更新手続を行う際に、関係部局と協議の上、現状に即した標識板のつけかえを実施する予定であります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 原則として、再質問は中項目でお願いをいたしたいと思います。
○10番（筧 則男君） そのつもりです。
○議長（
冨久田耕平君）筧則男君。
○10番（筧 則男君） 再質問というか、１項目、中項目の１のほうなのですけれども、この施設はまだ、トイレなどはまだ新しい。それから野外食堂の建物などはかなり堅固なもので見栄えをきれいにすれば、まだまだ使える施設であります。そして、ここには、今度はアメニティホームの子供、千寿荘の老人たちが憩いの場とか、そういうとこに使える様相も十分にあると思います。そして、何よりも、日吉町には子供たちが遊ぶ公園が今ないところでありますので、今後、予定がまだ、計画がないということですが、そういう、お年寄りや子供が同じ場所で一緒に調和をできる、触れ合いができるというような施設にしてもらいたいと思いますので、その辺のところのお考えとか、市長も現地を見ていると思いますので、建物などはまだまだ使えるものがあるということだと思いますので、もし、こういうふうにしたらいいとかいう構想がありましたら、市長のほう、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 私もあの施設は見せていただきました。非常にしっかりしたつくりなのですね。それぞれの施設が非常によくできている。難点を言えば、トイレの問題とか、トイレがちょっとこう、場所的な問題とか、真ん中に池がありますけれども、安全柵どうするのかとか、そういったような課題も実はあり、そしてまた、しばらく放置をされているものですから、今の状態ではちょっと手を入れないとなかなか建物そのものも活用難しいのかなと。しかし、あれだけの施設ですから、やはり放置しておくのは非常にもったいないという印象は持っております。
ただ、今のところ、まだ原局も含めて、具体的にこういうふうな活用というところでまとまったものがまだできてきておりませんけれども、いずれにしても、再活用を図るということが一番理にかなっているというふうに思っておりますので、これから、ぜひ、いろいろアイディアもありましたら、ご提示いただきながら、再活用に向けていろいろ検討もしていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 筧則男君。
○10番（筧 則男君） 市長の答弁ありがとうございます。これから考えるということですが、私も子供たちやお年寄りが安心して遊べる。池がありますけれども、それは防護柵とか、そういうのをやれば、ただ、ログハウスはちょっともういたんでいる状況なので、そのほかの施設はまだまだ新しいものがありますので、ぜひ、前向きなご検討をお願いしたいと思います。
次に、中項目の２の案内標識板について、再質問いたしますが、この案内板、間違って入ってくる人もいるのですよ、実際。「野外研修施設はどこですか」。うちへ来て、うちの前から板荷の施設を教えるの、これ大変なのですよ。道路、ずっと。そういう人に限って、ナビとかそういうのはついていない状況ですから、ですから、こういうないものは、あそこ標識板は目隠しもできるのですよ、これは。テープはってね。私、こういう仕事をしていましたので、これ県の単価で全部新しいものに張りかえても、県の負担金で80万円ぐらいです、やってもらって。ですから、もうアメニティホームに来る人が最初のころは、かなり迷っていたのですよね。今は小さい看板つけてもらいましたが、教育委員会のほうで。ただ、私が聞かれれば場所わかるのですけれども、一般の人がいて、お年寄りだの、「アメニティホームどこですか」、「アメニティホームってどこなんだい」となってしまうのですよ、やっぱり聞かれた人も。ですから、この辺はやっぱり使用している人、特に、親御さんや、保護者の方が送ってくる子供もかなりいますので、そういう人のためにも、早急に看板、これは位置はそこでも、内容的にはいくらでも直せるものですから、いつごろ。ただ、最初は教育委員会、今は保健福祉部の管理とか、こう変わっていってしまうものですから、その辺をいつごろまでに予算取りできるか、わかりましたら、答弁、お願いします。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育次長、阿久津君。
○教育次長（阿久津精一君） 原局としましては、できるだけ年度内にはやりたいと思っておるのですが、はい、議員ご指摘どおり。もうない施設もかなりありますので、できるかぎり早急にということで答弁としたいと思います。よろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（
冨久田耕平君） 筧則男君。
○10番（筧 則男君） 早急に、近々とか、近いうちとか、なんか聞いたことあるような、はっきりした時期はあれですけれども、年度内ということですので、早急にお願いしたいと思います。近いうちに。
では、次の質問に入ります。
第２項目は、災害時のインフラについてであります。
１つ目は、防災用井戸の設置についてでありますが、災害が起きたとき、水道が断水してしまうと、生活機能が麻痺してしまう心配があります。予防策としては、公園や学校など、公共施設に井戸の設置が有効手段と思われますが、当局のお考えをお示し願いたいと思います。
２つ目は、防災用井戸マップについてであります。
昔からある民家の井戸を調査、協力してもらえる家を認定し、災害時にすぐにわかるように、防災用井戸マップを作成し、市民の皆さんに周知したらよいかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（
冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
総務部長、山根君。
○総務部長（山根良典君） 災害時のインフラについての質問のうち、防災用井戸の設置についてお答えをいたします。
まず、公共施設への防災井戸の設置についてでありますが、大規模な災害が発生した場合には、水道施設の損傷による断水が当然予想されます。
断水となった場合には、鹿沼市防災計画等に基づき、飲料水の応急給水を行うことになりますけれども、洗濯やトイレ等に使用する生活用水の不足が、深刻な問題となります。
したがいまして、このような事態における、生活用水不足解消の方策として、公共施設の井戸を活用することは、大変有効な方法と考えております。
現在、市内の学校や公園などの施設で、井戸を利用しているのは、公園で２か所、小中学校で７校でありますけれども、ほとんどが水道の給水区域の外にある施設となっております。
今後、その他の給水区域の中にある公共施設に新たに井戸を設置し、断水時の水不足に対応することにつきましては、重要な課題として、研究してまいりたいと考えております。
次に、防災用井戸マップについてでありますが、災害時の断水により、生活用水が不足したときに、井戸の所有者がその井戸水を周辺の方々に提供するということは、まさに互助の精神に基づく、すばらしい行為であると考えております。
このような井戸を地図に記載するなどして、実際の防災に活用している自治体もございますので、今後その有効性などを詳しく研究し、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 筧則男君。
○10番（筧 則男君） 今、部長の答弁の中で重要な課題、前向きに取り組んでいくというような言葉がありました。再質問というのではありませんが、井戸というのは災害時だけではなく、昔から市井といって、井戸があるところには人が集まり、市がたったと言われております。近所づきあいが希薄になった今の時代、井戸に集まってきて、暑いこの時期に冷たい水で顔を洗い、手をふいて、世間話をすれば、自然と地域のコミュニケーションの輪が広がり、いざというときの自助、共助の精神も生まれてくると思います。
また、東京練馬区では、510か所の井戸、防災井戸を登録してありまして、全戸にマップを配布し、手動式ポンプ設置、メンテナンス、水質検査等の費用は役所で補助しているところ、練馬区であります。これが公助であります。阪神淡路大震災や今回の大震災のときも井戸があって助かったという情報はたくさんあります。本市は地下水は豊富であり、水質もよく、井戸の設置には最適な環境であると思います。いざというときに、備えあれば憂いなしではないですが、井戸があれば憂いなしというような感じであります。ぜひ前向きな検討をお願いして、次の質問に入ります。
第３項目は、いかに観光客をふやすかについてであります。
東武新鹿沼駅のフリーキップ使用についてでありますが、浅草から鬼怒川、日光への観光客が新鹿沼駅で途中下車し、鹿沼のまちを散策して、買い物や鹿沼そばを食べてもらい、地元にお金を落としてもらうためには、自由に日光へ行きながら、途中新鹿沼で降りて、また、その切符で鬼怒川・日光方面へ行けると、フリーキップが、使用が有効と思いますが、鉄道会社への働きかけについてお伺いいたします。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） いかに観光客をふやすかについての質問の東武新鹿沼駅のフリーキップについてお答えをいたします。
フリーキップについては、日光方面への旅行者に途中下車していただけるもので、大変有効でありますので、東武鉄道が国土交通省の認可や料金の設定など、調整すべき課題がたくさんございますけれども、ぜひ実現できますように、今後とも引き続いて東武鉄道と調整をしてまいりたいと考えております。
本市では、東京スカイツリーのオープンや新鹿沼駅前の夢の樹の設置などを機に、東武鉄道と連携をし、毎月新鹿沼駅から市内を散策する、まちなか回遊イベントを実施をいたしております。
10月からは、新鹿沼駅で降りる方が得点つきで、駅からのまち歩きが楽しめる「とうぶかぬまくーぽん」を実施することといたしました。
これは、クーポン券のパンフレットを切符と一緒に新鹿沼駅員に見せていただき、スタンプを押してもらい、まちなかを散策しながら、商店や観光施設の割引など、さまざまなサービスを受けられる仕組みとなっております。
フリーキップや旅行会社が販売するフリーパスクーポンよりも簡単に利用できるものと考案をいたしました。
新たな取り組みでありますので、東武鉄道と連携しながら広くＰＲすることとし、クーポン付パンフレットは、東武日光線や野田線の約80の駅に設置をいたします。
今回の実施期間は、来年の３月31日までといたしましたが、実施状況を踏まえ、内容を充実して継続したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 筧則男君。
○10番（筧 則男君） 市長の前向きな答弁、ありがとうございます。お聞きしたいのですけれども、このクーポン付パンフレットは、日光方面へ行く切符を買って、途中下車してまた乗れる仕組みになっているのですか、日光へ。ちょっとお聞きします。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 途中下車してまた乗れるということになりますと、いわゆるフリーキップなのですね。これ、実現については、東武ともいろいろ詰めてまいりました。一時期いけるかなというふうに正直思ったのですが、難点は、どうしてもまっすぐ行くよりも料金が上がってしまうのですよ。フリーキップだと、どうしても東武の切符そのものの値段が上がってしまうものですから、果たしてどれだけ利用者がでるかというところの、なかなか見通しがちょっと立てづらいというようなこともあって、それでは、これ実はきょう、今朝もらいました。まだ、刷り上っていないので、裏表、こういう形でやりたいということで、市内の観光案内とか、いろいろ協力いただける店の、何ていうのですか、サービスの内容とか、あるいは鹿沼のいろんな観光地、そしてイベントのカレンダー、そういったもの、あるいは時刻表ですね。そういったものをまとめまして、これを各駅で置いてもらう。春日部駅よりも南ですね、の駅。そして野田線ということになるのですが、駅に置いていただいて、これを持って新鹿沼駅に来ていただいて、鹿沼に来ていただいて、駅で駅員さんにはんこを押してもらう。そして、これをもって、この書いてあります駅に行きますと、いろいろなサービスが受けられて、ぜひ鹿沼に、鹿沼を散策していただきたいと、こんなような仕掛けになっているものですから、こういったものをきっかけに、フリーキップというのは非常に魅力的ではありますので、今後、引き続いて、その課題の解決のために東武のほうともいろいろ協議をしていきたい。こんなふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 筧則男君。
○10番（筧 則男君） ありがとうございました。いずれにしても、本市には鉄道の駅が２つあっても、駅前に大きなホテル等がない。これは宿泊客を期待してもかなり難しいと思います。そこで、やっぱりフリーキップやそういうものを利用して、いかに鹿沼で途中下車してもらって、市内、観光客を多く誘致していくというのが課題だと思います。
また、宿泊して、やっぱりお祭りを見たいという人もおります。ぜひ、これは要望ですが、フリーキップとあわせて、駅前にホテル建設の誘致も積極的に展開してもらいたいと思います。よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
第４項目は、都市計画道路についてであります。都市計画道路3・4・2南大通り（市道0017号線）についてでありますが、第１工区の用地取得並びに地権者の建物解体状況、今後の工事予定、また、残り200メートルですか、第２工区の用地取得の予定及びこれが全部でき上がっての全線開通の予定を、これ毎度毎度お聞きするのですが、途中で変わることもあるでしょうから、よろしくお願いします。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
都市建設部長、善林君。
○
都市建設部長（善林頼和君） 都市計画道路についての質問の、都市計画道路3・4・2号南大通り（市道0017号線）についてお答えします。
まず、第１工区の用地取得及び地権者の建物解体状況と今後の工事予定についてでありますが、都市計画道路3・4・2号南大通りの日吉工区は、花岡町交差点から県道鹿沼日光線に至る1,000メートルにつきまして、工区を２つに分けて整備を進めているところであります。
現在、花岡町交差点から市道5084号線までの800メートルの第１工区では、道路整備に必要な用地取得の契約が全て完了しており、残る建物についても、近日中に解体される見込みとなっております。
また、第１工区の工事でありますが、工区北側の240メートルの築造工事について、８月末に発注をしたところであります。
今後は、工区南側の築造工事、並びに第１工区全体の舗装工事につきましても、本年度下半期から来年度にかけて実施し、平成25年度中に第１工区の完了を見込んでおります。
次に、第２工区の用地取得の予定と全線開通の予定についてでありますが、市道5084号線から県道鹿沼日光線までの200メートルの第２工区の用地取得につきましては、平成25年度からの着手を予定しており、権利者との合意形成や国庫補助事業による財源の確保に努め、平成28年度の全線開通を目標に事業を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 筧則男君。
○10番（筧 則男君） 再質問いたします。部長の答弁の中で８月下旬にもう発注した工事もあるということですが、第２工区のほうの用地取得は今年度はやらない。来年度やるのですか。その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
都市建設部長、善林君。
○
都市建設部長（善林頼和君） 再質問にお答えしたいと思います。
用地取得につきましては、平成25年度からを予定しております。
以上です。
○議長（
冨久田耕平君） 筧則男君。
○10番（筧 則男君） わかりました。それから、第１工区、入って、今、花岡工区のほうは盛土して、これの舗装が、こっちまでの舗装が終わるのが25年度に入るということでよろしいのですか。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
都市建設部長、善林君。
○
都市建設部長（善林頼和君） 再質問にお答えしたいと思います。
先ほど申しました、10月に発注したものが、大体、今年度末ぐらいには終わるかと思います。その南側についてはプレロードということでやっておりまして、これが来年の４月下旬までが、その制約期間があります。それまでは路肩のほうのブロックとかの、石積みとか、そういったものはできますので、それは今年度中に発注して、最後に舗装を発注していくことになります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 筧則男君。
○10番（筧 則男君） わかりました。それから、これ再質問ではないのですが、今、プレロードをやって、盛土、それから富士山公園へ登る駐車場はもうできていますよね。そうすると、今、非常に散歩をしたり、ウォーキングしている人がそこを通っていくのですよ。もうまっすぐになりましたからね、花岡の信号まで。ですから、安全柵はしてありますけれども、途中は盛土のままですから、ぜひ、安全対策というのをしっかりやってもらいたいと思います。よろしくお願いします。
次の質問に入ります。
最後の項目、５項目目は、校舎整備についてであります。
中央小グラウンド整備についてでありますが、中央小も校舎建設、体育館建設、旧校舎の解体と進み、今、最後のグラウンド整備だけとなりましたが、この工事の進捗状況と完成して、いつからグラウンドが、子供たちが使えるのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育次長、阿久津君。
○教育次長（阿久津精一君） 校舎整備についての質問の中央小学校グラウンド整備についてお答えします。
グラウンド整備の進捗状況と完成時についてでありますが、現在、校庭のレベルを下げる整地工事を含む外構工事を施工中であり、ほかに校庭の表層を舗装するグラウンド整備工事と遊具設置工事、植栽工事を予定しております。
まず、工事進捗率につきましては、８月末現在で、外構工事が60％であり、残り３つの工事は９月以降の施工になります。
次に、完成時期ですが、外構工事が11月前半の予定で、12月後半までにはグラウンド整備工事、遊具設置工事、植栽工事を順次完了させ、３学期からは校庭の使用ができるように進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 筧則男君。
○10番（筧 則男君） わかりました。３学期からは新しいグラウンドで運動ができるということで、生徒たちや先生方もそのつど行ったりきたりしないで済み、落ち着いて勉強や運動に励めると思います。これまで建設、幾多の紆余曲折はありましたが、計画当初から携わってきた教育次長の思いがあれば一言お願いしたいと思います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育次長、阿久津君。
○教育次長（阿久津精一君） 中央小学校につきましては、中心市街地の整備等を含めまして、連動、ずっと、議員ご指摘のように担当させていただきました。
中央小学校につきましては、平成18年度に事業の委託設計ですか、それが開始されまして、24年度、つまり足掛け７年になってしまいました。これはまことに関係者にこの長期間、７年間、足掛け７年間というのは、かなり関係者に長期にわたりましてご負担を強いたということで、極めて反省点になると思います。
ただ、この計画そのものについて、今思いますのは、やはりその基本計画、最初の基本構想、基本計画とまいりますが、その、いわゆる最初のグランドデザインといいますか、その基本構想ですか、これがやはりしっかりやるべきだと、でないと、やはり、いろいろぐらつく部分もありますので、その部分を十分よく検討して、その基本構想、基本計画なりを十分に固めてから事業実施に入るべきだというふうに今思っているところであります。
感想となりますが、答弁とさせていただきます。
○議長（
冨久田耕平君） 筧則男君。
○10番（筧 則男君） 教育次長の答弁ではないですが、感想を述べていただきまして、ありがとうございました。足掛け７年ということで、いろいろありましたけれども、今、教育次長が言ったことが、今後のいろいろな整備に生かされることを期待したいと思います。
最後に、先に行われたロンドンオリンピックにおいて、本市出身の平野早矢香選手が卓球団体戦女子で、見事銀メダルを獲得し、市民に大きな勇気と感動を与えてくれました。佐藤市長も参加した激励会で、必ずメダルをとってくるとあいさつをし、鬼の早矢香が有言実行してくれました。まだまだ４年後も頑張ると本人は言っております。今後の活躍に市民の皆様とエールを送りまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
冨久田耕平君） 昼食のため、休憩といたします。
再開は、午後１時といたします。
（午前１１時５４分）
○議長（
冨久田耕平君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○議長（
冨久田耕平君） 引き続き発言を許します。
５番、鈴木敏雄君。
○５番（鈴木敏雄君） 議席番号５番、公明党の鈴木敏雄でございます。私は７月の議会で防災減災の中で、自主防災会について質問いたしましたが、早速、広報かぬま９月号のトップ記事で特集を掲載いただき、ありがとうございます。執行部の皆様には感謝いたします。
さて、私は、今回２項目の一般質問を通告しております。通告順に質問いたしますので、執行部の明快な答弁をお願いいたします。
最初に、第１項目の健康長寿についてのうち、国民健康保険についてでありますが、長引く景気低迷による税収不足と急速な高齢化社会を迎え、他の市町村ともに国民健康保険事業につきましては、収支状況の苦しいことを聞いておりますが、１点目は、本市における国民健康保険の収支状況についてお示しください。
2点目は、今後の国民健康保険税の見通しについてお示しください。
次に、健康長寿についてでありますが、先ほども申したとおり、わが国は世界で最も早く高齢化が進む、いわゆる少子高齢化社会であります。
本市におきましても、第６次鹿沼市総合計画の人口の推移によれば、65歳以上の老年人口は、平成22年度で２万3,466人、全人口の23.3％。平成28年度の予測は２万7,730人、全人口の27.7％。平成33年度におきましては、２万9,770人、全人口の30.7％、つまり3.3人に１人が高齢者という、超高齢化社会を迎える予測であります。当然、それに伴い、医療費や介護費用なども増加していきます。
お年寄りにあっても、できるだけ長く健康で過ごしたいと、誰もが願っているはずです。
健康長寿のためには、健康寿命を延ばしていくことが豊かな老後につながるわけです。
健康寿命とは、一生のうちで外出や家事など、日常生活を支障なく送れる期間のことです。何歳まで元気に暮らせるかのバロメーターであります。2010年時点の日本人の健康寿命は、男性が70.42歳、女性は73.62歳です。平均寿命、男性が79.55歳、女性、86.3歳と比較すると、男性で9.13歳、女性では12.68歳もの差が生じています。この差は寝たきりになったり、治療や介護が必要になったりする期間を意味しております。平均寿命と健康寿命の差が縮まれば、健康で元気なお年寄りがふえます。その結果、医療や介護など、年々膨らむ高齢者福祉の費用を抑えられる効果も期待できます。
そこで１点目は、本市における健康長寿への取り組みについてお示しください。
次に、茨城県大洋村、現在は合併により鉾田市となっておりますが、そこで行われている専門医と連携した健康増進プロジェクトの導入を提案いたします。鹿島灘に面する茨城県旧大洋村では、平成８年から、筑波大学久野先生の提唱する科学的根拠に基づいた新たな健康支援システムを導入し、大きな成果を出しています。
このシステムは、介護や援助を必要としない高齢者層の健康増進に着目し、科学的に確認された健康度のガイドラインに基づき、個人別の評価を行い、安全性と運動の効果が上がる個別の運動プログラムを提供するものであります。太股と背骨をつなぐ大腰筋を中心に強化することで、転倒が減るなどの効果が顕著にあらわれ、健康教室の参加者の医療費が２年間で２万3,449円増であったのに対して、非参加者は９万5,614円増と、約７万2,000円の差が出たそうであります。
介護や援助が必要になった高齢者の支援に重点が置かれた現在の介護制度の中で、そうした状況にならないような予防にも力を入れるべきと考えます。
また、福祉や介護を健康サービス産業と位置づけ、地域の活性化や雇用の創出の視点から、積極的に行政も支援していくとの方向性が確認されております。
また、これとは別に、我々公明党は、北海道留萌市の健康の駅事業を視察してまいりました。まちの駅ならぬ健康の駅とは、地域住民の健康維持増進を目的として、健康のための活動を行う施設で、集まる人たちが自由に交流できる、交流拠点です。誰もが自由に出入りして、正しい健康情報や地域の医療、福祉、健康増進施設などの情報を入手したり、仲間と情報交換したり、体力づくりをしたり、心や体の疲れをほぐしたり、専門家のアドバイスを受けたりと、人と人との交流を通じて、すこやかに生きるための何かが得られるのが健康の駅であります。
るもい健康の駅の概要は、市民が主体的に実施する健康づくり活動を支援し、健康に対する意識向上を図るとともに、健康増進に向けた予防医学の実践拠点として、平成21年７月に設置され、主な施設の内容は、事務室、健康体験室、ホール、健康相談室、健康サロン、軽運動室を擁し、運営体制はＮＰＯ法人留萌コホートピアが
指定管理者として管理運営し、理事長は札幌医科大学小海教授となっております。やはり、高齢化が全国平均より早く進み、国民健康保険における医療負担も全国平均よりもかなり高いために、留萌市もこの健康の駅事業に力を注いでいるとの説明を受けました。
健康寿命を延ばし、健康で過ごせる期間が長くなることは、個人や家族にとっても喜ばしいことであります。健康ならボランティア活動もでき、高齢者の社会参加の道も開かれます。その結果、医療や介護など、ふえ続ける社会保障費を減らすこともできます。
本市におきましても、ぜひ、この２つの健康増進事業を参考にされ、いきいきかぬま健康長寿プランを達成されることを願うものであります。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 健康長寿についての質問のうち、国民健康保険についてお答えをいたします。
まず、国民健康保険特別会計の収支状況についてでありますけれども、平成２３年度決算の歳入と歳出の主な項目についてご説明を申し上げます。
歳入につきましては、国民健康保険税が約29億4,700万円、国庫支出金が約28億7,100万円、繰入金が約10億7,300万円で、そのうち準備積立基金繰り入れが約４億2,300万円などで、決算額は109億5,700万円であります。
歳出につきましては、保険給付費が約70億1,100万円、後期高齢者支援金が約13億8,900万円、介護納付金が約６億4,600万円などで、決算額は約108億800万円であります。
歳入歳出差引額は、約１億4,800万円であり、平成24年度に繰り越しをいたしました。
以上のとおり、準備積立基金４億2,300万円の繰り入れにより、かろうじてプラスとなっておりますけれども、準備積立基金からの繰入金を除きますとマイナスとなり、国民健康保険特別会計はまことに厳しい状況にあると認識をいたしております。
次に、今後の国民健康保険税の見通しについてでありますが、平成24年度当初予算で、準備積立基金から３億3,310万円の繰り入れを予定しており、平成24年度末には、大幅に保険給付がふえる等のことがないかぎり、約１億2,876万2,000円の残高となる予定であります。
平成25年度では、経済不況の影響による国民健康保険税の収入の減少が見込まれることや、医療費等の増加などにより、準備積立基金を全額繰り入れても、歳入が不足すると見込んでおります。
このようなことから、本年８月30日に鹿沼市国民健康保険運営協議会へ国民健康保険税限度額及び税率等の引き上げについて諮問を行い、現在審議をいただいているところであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君）
保健福祉部長、小森君。
○
保健福祉部長（小森基伊君） 次に、健康長寿についてお答えいたします。
まず、健康長寿への取り組みについてでありますが、健康寿命を延ばすためには、健康づくり、疾病予防、介護予防が重要であり、平均寿命と健康寿命の差を縮小することが大切とされています。
本市では、健康増進計画、健康かぬま21の第２期計画を昨年策定いたしましたが、その基本目標を、「すべての住民が、住み慣れた地域でいつまでもいきいきとその人らしく健康で自立して暮らす」といたしました。
計画では、健康づくりの推進に当たり、重点領域として、食生活、心と体の活動、喫煙、健診の４項目を設定し、それぞれの項目ごとに、自助、共助、公助による事業を展開しております。
具体的に例を挙げますと、食生活では、地域で活動する食生活改善推進員とともに、子どもクッキング教室を開催し、ほかに検診時にあわせ、腹囲測定を実施いたしました。心と体の活動では、先ごろ、大人のウォーキングを開催し、ストレッチの後、まちの駅新・鹿沼宿を中心にまちなかを歩きました。
喫煙では、女性を対象に、目指せ、マイナス５歳ボディ教室を開催し、健診としては小学生の肥満について、わかりやすくグラフ化して、子どもクッキング教室において健診の大切さを説明いたしました。
また、高齢者の介護予防や障害者の生活訓練のため、高齢者・障害者トレーニングセンターを活用し、在宅で自立した生活が送れるように、一般的なトレーニングやパワーリハビリ、及びリズム体操などの事業も実施し、筋力の向上を図っております。
次に、専門医と連携した新たな健康増進プロジェクトを図るべきについてでありますが、本市では、健康づくり推進協議会を設置し、自治医科大学公衆衛生学の専門医による指導のもと、市内の保健医療や教育関係団体、及び地域の代表や行政が協働で市民に密着した総合的な健康づくり対策事業を推進しております。
次に、健康の駅事業導入についてでありますが、健康の駅は健康づくりの拠点に「駅」という名称を使用し、北海道の留萌市などで実施しております。
本市では、市民情報センターを拠点として、健康づくりのための元気アップ教室の開催、疾病予防のための各種検診、健康教室、及び特定保健指導を実施しており、また、自立支援のための脳卒中後遺症の方を対象としたリハビリ教室の開催や介護者の仲間づくりとして、認知症の人を抱える家族の会を支援しております。
また、食生活改善推進員の活動として、食生活改善はもとより、地域全体で健康増進に関する学習会、研修会を開催しております。
なお、保健師や栄養士が検診会場やスーパーなどにおいて、まちの保健室として健康相談や指導を行っておりますので、お気軽にお立ち寄りいただきたいと思います。
今後さらに、鹿沼市健康づくり推進協議会を中心に、健康長寿の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 鈴木敏雄君。
○５番（鈴木敏雄君） それでは再質問させていただきます。
１点目は国民健康保険税についてでありますけれども、今諮問にかけているというお話聞きましたけれども、この諮問の範囲をわかる範囲で教えていただきたいと思います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 諮問の内容についてご説明を申し上げます。
先ほど答弁させていただきましたように、25年度については、準備積立金が１億2,876万2,000円ございますので、それを繰り入れて、なおかつ、繰り入れてなおかつ、２年間、25、26年間でもって、総額で11億2,641万4,000円、これだけ不足が見込まれる。このままいくと値上げをしないと、２年間で11億円先の一般会計からの繰り入れをしないと国保がまわらないと、こういう実態にございます。
これはいろいろ問題も生じておりますので、それらについて、少しでも解消をしていくということでもって、諮問をさせていただきました。
内容的には、国保の税率改正の部分で、まず賦課限度額の引き上げというのがございます。医療給付分と後期高齢者支援金等分と介護納付金、３つあるのですけれども、それぞれについて賦課限度額を見直させていただき、引き上げ、プラス、なおかつ税率の見直しということで諮問をさせていただきました。
例えば、この賦課限度額に関して言いますと、現行、医療給付分が47万円が51万円に、後期高齢者分が12万円を14万円に、介護納付金を10万円を12万円にということで、現行69万円のところが77万円ということになります。これ限度額の部分であります。それにプラス、税率改正ということで、それぞれ見直しをさせていただきました。
ただ、全額それを保険料、保険税のほうに振り返る、何ていうのですか、負担していただくということにもなかなかなりませんので、その不足額のうちの２割について、金額にいたしますと、不足額、先ほど申し上げました11億2,641万4,000円ということになりますけれども、２年間でですね、それを、それらのうちの２割ということで、一般会計のほうから負担をさせていただくと、そういう内容でもって諮問をさせていただき、今、審議をいただいているところであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 鈴木敏雄君。
○５番（鈴木敏雄君） 今、お話聞きましたけれども、これは要望ですけれども、一般会計からの繰り入れをできるだけ多くして、限度額の引き上げ、また税率の改定はできるだけ、もう最小限に抑えてもらいたいと思います。これは要望ですので、答弁は結構です。
続きまして、２点目の健康長寿についてでありますけれども、先ほど私も留萌市の健康の駅の紹介をさせていただきましたけれども、鹿沼市も鹿沼市高齢者福祉センターとして、出会いの森福祉センターありましたね。私もちょっと見学させていただきましたけれども、やはり結構健康器具はかなりそろっていますけれども、今はやりの体脂肪測定とか、あるいは年とった場合の骨密度ですね、骨密度の測定、あるいはぼけ防止のための脳トレーニングのいろいろな機械、今、出ていますので、そういったものもぜひそろえていただきたいと思います。
また、専門医と連携したこのメニューづくりですね。この点についてもお諮り願いたいと思います。
また、やはり、出会いの森自体がちょっと中心部から離れたところにありますので、自分で車を運転していける人はいいのですけれども、なかなか車運転できない人とか、そういう人については、やっぱりリーバスも今少なくなっていますので、そういう希望する人が行けるような足も考えていただきたいと思いますけれども、その点についてもう一度お聞きします。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○
保健福祉部長（小森基伊君） 再質問にお答えいたします。
議員さんがおっしゃった、いろんな備品の追加については検討させていただきたいと思います。
それから、足の確保についてですけれども、今リーバスでは南摩線がいっていると思いますけれども、今後、課題を整理いたしまして検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（
冨久田耕平君） 鈴木敏雄君。
○５番（鈴木敏雄君） ありがとうございました。
それでは、次の質問に移ります。
第２項目は、いじめについてであります。これまで、国においても公明党は、いじめ問題に対していち早く警鐘を鳴らし、さまざまな対策を提言してきたところでありますが、ここ最近の全国的ないじめの実態を深刻に受けとめ、また、２学期は夏休みをはさんで人間関係が変化する重要な時期でもあり、さらに効果的な防止策を講ずることが必要であると思います。
そのため、まず１点目は、小中学校のいじめの件数といじめが原因と思われる不登校の件数についてお示しください。
また、最近はパソコンや携帯電話によるインターネット上での陰湿ないじめもふえていると聞きますが、２点目はインターネットの書き込みによる、いじめの現状と対策についてお示しください。
３点目は、いじめホットライン、いわゆる児童生徒専用の電話による相談でありますけれども、これは県教育委員会のいじめ相談さわやかテレホンがありますが、その現状と情報の共有化が必要であると思いますが、お考えをお示しください。
次に、総合的な観点からのいじめ防止対策強化についてでありますが、やはり大きないじめ、犯罪につながるようないじめになる前に、小さな芽のうちに摘み取ってしまうことが大切であると思います。ベテラン先生なら、朝の登校時の「おはようございます」のあいさつのときの掛け声で表情やしぐさがいつもと違うといったことから、異常のサインを読み取ることができるといいます。
また、靴がなくなった、休み時間にいつも一人でいることが多い、休みがちであるといったような予兆があるはずです。
また、いじめる側にも、粗暴であったり、人間関係がうまくつくれないなど、共通の問題点を抱えていることが少なくありません。
そこでこうしたいじめのサインを早期に発見し、教職員や校長が連携して情報の共有を図り、果たしてそのことがいじめであるのかどうかを見きわめ、いじめの芽を見逃さない教育環境を構築すべきであると思います。
また、２点目は、教育現場の先生方は事務処理的な仕事が非常に多く、それに多くの時間を費やされてしまうといった声をよく聞きます。
そこで、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど、教職員をサポートする各種制度の充実を図るような、教育現場の負担軽減と効率化を図るべきであると思います。
３点目は、やはり何といっても、人権の尊重、命の大切さを学ぶ教育を徹底すべきであると思います。これは１つの例でありますけれども、海外で行われているようなロールプレイ、いじめる子、いじめられる子、傍観者に分かれて役割演技をし、疑似体験を通していじめられることがどんなに苦しいかを相手の立場に立って考えることが有効であるとされています。これはもう芝居というか、演技なのですけれども、いじめられる側に立って演技していると、それだけで非常に苦しいというのです。それでやっぱり共感をつかむことができると言われております。学級会や道徳の授業の中で行うのも一つの方法と思います。
そして最後に教育現場だけに任せるのではなく、家庭や地域ぐるみで子供の小さな変化を見逃さない。学校が子供たちにとってより安心して通学できる場となるよう、いじめの芽をつみとる環境づくりをしていくべきであると思います。
以上の４点を提言いたします。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） いじめについての質問の、いじめの現状と対策についてお答えします。
まず、小中学校のいじめの件数についてでありますが、文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、いじめを一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的苦痛を感じているものと定義しており、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことではなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとなっています。
本調査は毎年実施されておりまして、平成23年度の鹿沼市の調査結果によるいじめの認知件数は、小学校29件、中学校126件です。そのうち、解消している件数は、小学校25件、中学校113件。また、一定の解消・解消支援中の件数は、小学校４件、中学校10件。さらに解消に向け取り組み中の件数は、小学校ゼロ件、中学校３件でした。
いじめの態様については、ひやかし、からかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われるが約５割を占め、それ以外に数は少ないが、仲間はずれ、集団から無視される、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりするなど、そういうふうになっています。
次に、いじめが原因と思われる不登校の件数でありますが、鹿沼市においては、小学校ゼロ件、中学校２件でした。
次に、インターネットの書き込みによるいじめの現状と対策についてでありますが、前述した結果によりますと、パソコンや携帯電話等で誹謗中傷やいやなことをされた件数については、小学校２件、中学校４件でした。
昨今では、インターネット・携帯電話の普及に伴い、誹謗中傷被害などの深刻なトラブルが発生しており、児童生徒の情報活用能力の育成が求められています。
対策としては、使いすぎや学校などへの不必要な持ち込みなどを注意するとともに、利用時の危険回避など、情報の正しく、安全な利用を含めた情報モラル教育が不可欠となります。
そのため、学校教育においては、道徳における指導、各教科における指導、中学校技術・家庭科での指導、家庭との連携を通して、自分を律し、適切に行動できる正しい判断力と相手を思いやる心、ネットワークをよりよくしようとする公共心を育てて行く指導を行っています。
また、情報モラル教育を指導する教員の指導力の向上も大切になってきています。情報化社会の理解とともに、予防のための対処方法と事後の対処方法について、理解しておく必要があり、市教育委員会においては研修会等を通して指導し、教員の指導力向上を継続して図っていきたいと考えております。
次に、いじめホットラインの現状とその情報の共有化が必要であると思うがどうかについてでありますが、主な電話によるいじめの相談としては、栃木県のこども政策課が行っているホットほっと電話相談、上都賀教育事務所が行っているスマイル相談などが挙げられます。
ホットほっと電話相談では、保護者用の相談窓口と児童生徒用の相談窓口があり、いじめについての相談は、平成23年度に保護者より５件、児童生徒より７件ありました。今年度に入ってからは、保護者と児童生徒あわせて10件となっています。
スマイル相談では、鹿沼市と日光市をあわせて、平成23年度に７件、今年度に入ってからは５件の相談がありました。
内容は、いずれも、悪口、からかいなどのいやがらせとなっています。
情報の共有化といたしましては、名前を名乗らずに相談するケースが多いこと、個人の情報のため、外部に出せないということから、全ての情報の共有化は難しいですが、児童生徒の生命にかかわるような深刻なケースについては、連絡を取り合うなど、連携を図っております。
次に、総合的な観点からのいじめ防止対策についてお答えいたします。
まず、いじめの芽を見逃さない教育環境を構築すべきについてでありますが、学校や市教育委員会では、いじめ問題を重要な課題の１つと受けとめ、その未然防止、及び早期発見と適切な対応に努めております。
いじめの未然防止には、望ましい人間関係づくりや自己存在感が味わえる学級づくりが大切なことから、市教育委員会では、特に学級経営の充実に重点を置いています。市主催で学級経営研修会等を実施し、心理調査や教育相談等から、児童生徒の内面や人間関係を把握し、学級の実態に応じたルールの定着と人間関係の確立に努めております。
いじめの早期発見のためには、教師自身がいじめを見抜く目を養い、人権感覚を磨いて、いじめ問題に対応する資質を高める必要があることから、いじめを想定した事例研修や人権教育に関する研修を実施しております。
いじめと疑われる問題が発生した際には、共通理解を図りながら、全教職員で対応するとともに、必要に応じて関係諸機関との連携を図った支援体制をとり、当該児童生徒とその保護者への支援に当たっております。
次に、教育現場の負担軽減と効率化を図るべきについてでありますが、いじめを発見するきっかけは、学級担任が子供と接する中で見つけるケースが多いことが挙げられています。
いじめの発生を予防し、早期に発見するためには、教師が子供と向き合い、接する時間を確保するとともに、指導の空白の時間をできるだけなくす努力が必要です。
そのため、市学校支援事務センターでは、各学校に共通する文書やデータの作成、及び配信を行うなどして、教員の負担軽減に取り組んでいます。
また、各学校では、会議や打ち合わせの時間短縮、学校行事の精選・見直しに努め、教師が児童生徒と向き合う時間の確保に努めております。
次に、人権の尊重・命の大切さを学ぶ教育の徹底をすべきについてでありますが、学校教育においては、全ての差別をなくそうとする能力と態度を持つ人間の育成を目指し、児童生徒の発達段階、及び学校の実情に即し、各教科等の特質に応じた人権教育の積極的な推進に努めております。
特に、いじめ問題については、本市作成の人権教育副読本の中で、全学年にわたって取り上げられており、いじめは決して許されない問題であることを児童生徒に考えさせております。
命の大切さについては、学校教育全般にわたって、意図的・計画的に指導しています。特に、幼児や高齢者等との交流、また、小動物との触れ合いや植物を育てる体験等を通して、命の尊さについて実感を伴って学ばせたり、さまざまな体験と関連させた道徳の時間の授業の充実を図っております。
次に、教育現場だけでなく、家庭や地域ぐるみでのいじめの芽をつみとる環境づくりをすべきについてでありますが、市教育委員会では、家庭教育の一環として、いじめや摂食障害をテーマに、毎年、家庭教育講演会を実施しています。
また、鹿沼の青少年健全育成のため、青少年育成市民会議が、昨年度は４地区で、いじめを含めた青少年が抱える悩みについての講演を行っております。
その他、今年度は、教職員や保護者、地域に向けて、人権教育啓発紙を発行することになっており、子供の人権についての内容の中で、いじめを取り上げてまいります。
また、人権推進課が主催する人権を考える市民のつどいでは、「いじめ、キレる子どもの目線 親が見落とす10代のSOS」と題する講演会を予定しており、いじめについて広く市民に考えていただく機会を設けております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 鈴木敏雄君。
○５番（鈴木敏雄君） 今、丁寧な報告、数についてもいただきましたけれども、やはり、なかなかその数に出てこないいじめ、まだ先生や親に相談できるのだったらいいのですけれども、本当に深刻な、陰湿ないじめ、私も皆さんも経験している方多いと思うのですけれども、本当につらいいじめというのは、やっぱり誰にも相談できないですからね、これはね。そういういじめというのは、やはり周りにいる大人の方たちがやっぱりその表情や行動などから、それを感じ、やっぱり守ってやるということが大事であると思います。
また、テレビマスコミでも報道されていますけれども、この学校側も、そのいじめの件数が上がると、学校自体の評価が下がってしまうというような、そういうので、過小申告しているところもあるというふうなこと聞きますけれども、その点についても、ちょっと考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） 質問の内容は２つあったかと思います。１つは、アンケートの調査等に出てこないいじめの件数をどのように考えているかというようなことが１つだったと思います。
もう１点は、いじめの件数はおもてに出すと学校の評価が低くなるのではないかというふうなことで、その考えを聞きたいということでございます。
１点目のいじめの件数、アンケートに出てこないいじめの件数について、どのように考えるかですが、私どもの考えは、いじめはどの子にも、どの学校にも起こり得るというふうに考えております。しかも、誰もが被害者にもなり得るし、加害者にもなり得るものであるというふうに思いますし、加えて、いじめの認知件数、調査の認知件数は、学校の内外を問わないというふうになっていますので、そういうことから考えると、いじめの件数がアンケートには出てこないということについての、その可能性は十分に考えられることだと思います。陰湿ですから、おもてにはなかなか出にくいというようないじめもあります。全国でいろいろ問題をにぎわせていることにつきましても、多分、そういったものが背景になかったかなというふうなことも考えているところでございますが、表面には出にくいというのが、いじめは根本的にございます。
その表面的に出てこないいじめを探っていくために、教育委員会としましては、教育相談による面接、あるいは日ごろの様子を教師の目で見ていく観察、あるいは学級調査を、心理的に調査すると、前議会で申し上げましたが、Q・Uというの真理的調査になっておりますが、Q・Uの調査は毎年実施しておりまして、学級集団の中でその子供がどういう位置関係にあるか、阻害されているか、あるいは阻害されていないか。みんなから仲間はずれ、ひとりぼっちになっていないかとかいう、そういう調査がございまして、それを随時全校やっております。
そういった調査等からいじめの早期発見、あるいは早期対応に努めているところでございます。
もう１点のいじめの件数はおもてに出すと学校の評価が低くなるので、正直なところを言わないのではないかと。これは、絶対にないと私は考えております。つまり、もし仮にあったとしても、市の教育委員会では、学校に対していじめの認知件数を問題にするということではなくて、あくまでも、いじめはどの子にもどの学校にも起こり得るものであると考えていることから、解消件数とか、あるいは解消率を重視するのであって、いじめ、そのものがいくら多いとか、そこのところは少ないとか、そういう問題を、問題にして、私ども教育委員会は学校にそういうふうに言っているわけではございません。あくまでも、早く解消して、そして円満に解決して、それで発生しないようにというのが本音でございますので、各学校のほうではそういう操作は一切ないというふうに信じております。
以上で答弁、再質問に答えさせていただきました。
○議長（
冨久田耕平君） 鈴木敏雄君。
○５番（鈴木敏雄君） 角田教育長は、私の中学校のときの英語の先生でありまして、恩師であります。角田教育長の教育にかける情熱に尊敬しておりますので、今後ともこの問題に対して、積極的に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
冨久田耕平君） ５分間休憩いたします。
再開は、午後１時50分といたします。
（午後 １時４７分）
○議長（
冨久田耕平君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時５０分）
○議長（
冨久田耕平君） 引き続き発言を許します。
２番、舘野裕昭君。
○２番（舘野裕昭君） ２番、舘野裕昭でございます。ただいま、議長より発言許可をいただきました。早いもので、私も多くの市民の皆様の付託を受け、登壇させていただき、ちょうど１年がたちました。また、先輩議員のご指導のもと、４回目の一般質問に臨むことができました。私は鹿沼市の産業活性化、安心・安全を考え、活動してまいりました。そのような観点から、今回２件の質問通告をさせていただいています。順次質問させていただきますので、明快なご答弁、よろしくお願いいたします。
まず、１件目でありますが、市の制度融資についてでございます。
制度融資の件につきましては、昨年12月議会のときに質問させていただいた経緯があります。
当時の制度は、支払った利息の一部を利用者に戻すといった、利子補給制度をとっていましたが、利用者から、わかりづらいの声や、毎年の事務手続が面倒な点から、何か違う方法がないのかという声を聞き、利子補給制度から、保証料補助の制度を提案させていただき、執行部のはからいにより、ことしの４月から保証料補助での制度がスタートいたしました。
結果、利用者からは、わかりやすいの声や、他の制度よりも市の制度のほうがいいというような声が多く聞こえるようになりました。
そこでお伺いしてまいりますが、利用状況についてでございます。ただ、評判ばかりで、利用者がいないのでは無意味となりますので、１つ目として、利用実績はどのように推移しているかであります。まだ、スタートして間もないこともあり、事業者にどこまで浸透しているかも不明でありますが、23年度と24年の保証実績はどうであったのかお伺いいたします。旧制度と新制度の実績を比較する上で、７月末現在でお願いできればと思います。
また、新制度への移行してからの職員の事務負担についてでございますが、現時点では旧制度の、旧制度でありました利子補給制度の事務負担も平行して行っていると思いますので、ここ数年は若干の負担を強いられるのではないかと推察いたしますが、この新制度の導入によって、軽減につながっていくのか、お伺いいたします。
次に、償還期間についてでございます。本制度の運転資金の償還期間は、最長７年と存じ上げておりますが、県の制度では償還10年までとれる制度があるとお聞きします。７年と10年、この３年の開きは、利用者からすれば資金繰りをより安定していく上で、大きな期間と思われます。今回導入した制度は、利用者はもとより、今後利用を考えている方に好評ですし、本市としてもより使い勝手のいい制度、他市に先駆けて償還10年ものを導入していく考えについてお伺いいたします。
次に、認定書の交付についてでございますが、認定書とは、企業の状況により、市の認定を受け、融資申し込みの際に有利に保証していただく申請書とお聞きいたしますが、その認定書の発行数をお聞きいたします。23年度中の発行数は何件ぐらいあったのか。また、同年の８月末現在、また、ことしの、24年８月末現在での件数を各々総数で結構ですので、お願いいたします。
また、認定書についてでありますが、各市や町でも交付していると思いますが、その発行、交付に要する日数についてお聞かせ願えればと思います。本市に加え近隣市、日光市、あとは宇都宮市、栃木市などがわかれば、もしお願いできればと思います。
次に、認定書の交付日数についてでありますが、今後短縮は可否、可能か、できないのかということでありますが、利用者からすればすぐにほしいと思いますし、職員も日常業務をしながらでの交付となりますので、ある程度の時間は仕方ないと思います。無理のない範囲で短縮は可能なのか、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 市の融資制度についての質問のうち、利用状況についてお答えします。
まず、利用実績でありますが、23年度の融資実績は、合計で227件、融資額12億5,803万円でありました。
24年度の７月末現在の実績は、98件、融資額８億2,685万円であり、23年度７月末の79件、４億6,598万円と比べて、件数では19件で24％の増、融資額では３億6,087万円で、77％の増となっております。
次に、利子補給制度から保証料補助制度への変更に伴う、職員の事務負担についてでありますが、利子補給に係る職員の事務量と保証料補助に係る事務量を単純に比較すると、年間で約520時間の軽減が見込めます。
しかし、議員ご指摘のとおり、23年度までに行った融資に対しては、残債がなくなるまで利子補給事務が残るために、移行期間である７年間は２つの事務を平行して行うこととなり、当初から事務量を大きく軽減できるわけではありません。
今後は、徐々に事務量が減り、８年後には保証料補助の事務のみとなります。
次に、償還期間についてお答えします。
運転資金の償還期間を10年に延長することについてでありますが、現在は、県内各市と同様、多くの資金について、融資期間を７年としておりますが、条件変更や資金の借りかえなどにより、事実上延長の要望に対応しております。
償還期間の延長につきましては、これまでも設備資金について、21年度に10年に延長したという経過もございます。今後の制度の見直しの中での課題とさせていただきたいと思います。
次に、認定書の交付についてお答えします。
まず、認定書の発行状況でありますが、23年度の認定書の発行件数は、業況が悪化している業種を指定して融資を受けやすくするセーフティネットである５号認定が211件、
東日本大震災により直接、間接的に被害を受けた事業者を支援する震災認定が132件であり、同年度、23年８月末現在の認定書の発行件数は５号認定91件、震災認定は45件でありました。
24年度８月末現在の認定書の発行件数は、５号認定69件、震災認定は26件であります。
次に、交付日数についてでありますが、申請を受けてから交付するまでに要する日数について、本市では翌日交付を基本としておりますが、場合により翌々日となることもあります。県内、聞き取りの調査によりますと、宇都宮市や日光市などが翌日交付を原則としており、３つの市、栃木市も含まれておりますが、２、３日以内、また、即日交付を原則としているというところも１市ございました。
次に、交付日数の短縮についてでありますが、今後、受付時のマニュアルなどを見直す中で、さらに短い期間で交付できるよう努めたいと考えております。
しかし、セーフティネット５号認定につきましては、ことし11月から対象となる業種が細分化されるということになるため、条件審査に時間を要することも考えられ、一律に交付日数を短縮するということは難しいものと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 舘野裕昭君。
○２番（舘野裕昭君） 明快なご答弁ありがとうございました。今回、利子補給制度から保証料補助制度になっての実績がまずます良好ということでしたので、今後、市のほうでも積極的にＰＲをしていただいて、事業主に融資が可能なことをお祈りしたいと思います。
今度、10年ものですけれども、それは今後検討していくということですので、前向きにお願いしておきたいと思います。あと、セーフティネットの認定書の件につきましても、事務負担等、いろいろな手続がありますので、翌日交付が何とか理想でありますので、そのようにしていただければと思います。今回も経済部長の答弁、わかりやすい答弁でしたので、再質問はなしでやらせてもらいますので、ありがとうございます。
では、次の質問に入らせていただきます。
２件目は、いじめ問題と対策についてでございます。
いじめの問題は、非常に難しい問題だと思っております。今だけの問題ではなく、昔からありますし、今後も大きな課題として取り上げていかなければならない問題と思っております。そこで、いじめの実態についてお伺いいたすところでありますが、先ほど教育長のほうで鹿沼の実態について、小学校では29件、中学校では126件のいじめがあったというお話がきました。その実態を聞き、驚愕した次第でありますが、それは23年度の数値であると思いますので、今後も実態の把握に努めていただければと思います。
今のいじめは悪質、陰湿化しており、保護者や学校にはわからないことがあるのではないかと思われます。児童生徒へのアンケートの実態についても状況はわかりましたので、追って不明な点を再質問の際にお伺いさせていただきます。
次に、いじめの傾向についてでございますが、どのようなたぐいのいじめがあるのか。小学校、中学校での状況と男子、女子での傾向について、こと細かく教えていただけますよう、よろしくお願いいたします。
また、いじめ防止の対策と改善策についてでございますが、これも先ほど答弁の内容を聞かせていただきましたので、大体のことはわかりました。そこで、詳細にご答弁いただきたいのは、いじめは発覚してからでは遅いと思います。いじめを未然に防ぐ。いじめのない環境を築くのが我々大人の役目であると認識いたします。家庭環境の違い、学校生活での温度差など、さまざまな観点から発生していくと思われます。そのような点から、未然に防ぐこと、もし、発覚したときの対応策が重要と考えますが、学校の考え方や保護者はどのように考えるのか。学校と保護者の考えは共有できているのかをお伺いしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） いじめ問題と対策についての質問のうち、本市におけるいじめの実態についてお答えいたします。
まず、小中学校においてのいじめの有無についてでありますが、平成23年度の鹿沼市におけるいじめ認知件数は、先ほど鈴木議員にもお答えしたとおりですが、小学校27校中17校で29件、中学校10校中９校で126件です。これは、数値的には多いように思われますが、その理由として、いじめの定義が変更されたことがあげられます。
以前は、と申しますと、18年以前は、平成18年以前は、いじめとは、自分より弱い者に対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものがいじめと定義されていました。
その後、文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、いじめの定義を次のように変更しました。一定の人間関係にある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものと変更して、以上のことにより、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うのではなくて、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものというふうに変更になりました。
つまり、いじめられたとする児童生徒の気持ちを重視して、いじめかどうかを判断するため、認知件数が増加傾向にあるということになります。ただし、その23年度のものは、全て現在解消されております。
次に、児童生徒へのアンケートや聞き取り調査の実施状況についてでありますが、これらは、全ての小中学校で毎年行っております。半数近くの学校は２、３回実施しております。
アンケートは質問形式によるもので、その内容は、いじめられたことがあるか、いじめを見たことがあるかということを問い、ある場合は、いつ、どこで、誰に、あるいは誰が、どのようなことをされたか、あるいはしていたか、その後どうしたかなどを質問するものというふうになっております。
また、聞き取り調査といたしましては、教育相談という形式で、定期相談や、いじめが疑われた場合に行う、不定期面談が実施されています。
次に、いじめの傾向についてでありますが、冷やかしやからかい、悪口が約半数を占め、それ以外に、数は少ないですが、仲間はずれや無視は14％、軽くぶつかられたり、遊ぶふりしてたたかれたり、殴られたりするというのは15％などがあります。
次に、いじめ防止の対策と改善策についてお答えします。
これも先ほど鈴木議員の質問にお答えしましたように、各学校において、いじめは絶対に許さないという決意のもと、一人一人にとって居がい感のある学級経営を行っています。早期発見としては、教師自身がいじめを見抜く目を養い、人権感覚を磨いて、いじめ問題に対応する資質の向上を図っています。
次に、命の大切さを学ばせることが挙げられます。各学校において、命の尊さについて、実感を伴って学べるように指導しております。
次に、家庭や地域との連携を図ることが挙げられます。市教育委員会では、学校と家庭、地域の連携が密になるよう、講演会や研修会を行っております。
最後に、いじめに対し、適切に対応することが挙げられます。定義に基づいた、いじめに対するとらえ方を徹底し、報告・連絡・相談を密にしております。
また、上都賀教育事務所と連携を図り、スクールカウンセラー活用事業や問題行動等未然防止プログラムなどの県の事業を有効に活用しております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 舘野裕昭君。
○２番（舘野裕昭君） ありがとうございました。ちょっと何件か再質問させていただきます。
児童生徒へのアンケートの聞き取り調査についてなのですけれども、そのアンケートのとり方なのですけれども、先ほど、いじめがあるかないか、多分、どちらかに丸をつけるのだと思うのですけれども、もし、ないの場合はただ丸で済むと思うのですけれども、あるの場合ですと、またほかに、誰かの名前を書いたり、どういうたぐいのいじめがあったとかというのが、ない人よりは書く文字数がふえてくるかと思うのですね。そういう点を、その周り、教室の中でアンケートをとっているときに、あ、こいつは何か書いているぞとか、そういうことが周りにわからないようなやり方を実際とっているのか、実際、あるなしで、文字数がふえると何か、何ていうのですか、ほかの生徒、児童にはわからないようなアンケートのとり方をしているかどうかについて、ちょっとお聞きできればと思いますので、お願いいたします。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） アンケートについての質問でございますが、あるかないかというような、確かに、その項目はございます。ちょっと全国的に見ますと、このアンケート調査のとり方は幅があります。どういう幅かというと、あるかないかを丁寧に見とって答えるのですよと学級担任が言うか、ただ、渡して、アンケート調査をするかによっては、確かに学校の状況を見てみますと、多い学校があったり、少ない学校があったりということから、読み取れますので、ただ、それを信じないということではなくて、幅はあるけれども、丁寧に見とっている学校もあるということも含めて、あると答えた者に対しては、誠心誠意、内面を深く掘り下げていくことにしているわけでございます。人にわからないように調査するかどうか、そこのところは、ちょっと私、確かめてみないとわからないのですが、一般に全生徒に向かってアンケート調査をする場合に、丁寧にやっているか、すぐ渡して、そのままやっているかというのは、国では指示がないものですから、教師のレベルの、目の高さ、差別を見抜く高さ、いじめを見抜く高さによって、若干変わるかなとも考えております。ただ、平等に扱っております。
以上で答弁にならないような答弁で申しわけありません。
○議長（
冨久田耕平君） 舘野裕昭君。
○２番（舘野裕昭君） そのいじめの実態の正確さを把握する上で、そのアンケートのとり方というのは重要かと思われます。今後、児童生徒、逆に一人ずつ個室でアンケートを書くとか、ある、いじめがないと書いた児童生徒は何か違う文字を書かせて、ほかの児童生徒とその差ができない文字数をつくるなりをやっていけば、いじめのあると答えた人でも何らかの、いじめが実際あって、ないと書かざるを得ない人も中には出てくるのではないかと推察されますので、そのような実態把握と、あとは鹿沼市のほうで共通意識を持った、そのアンケートのとり方をやっていただければと思います。
あと、いじめの傾向についてですけれども、先ほど何件かお話ありましたけれども、そのいじめは男子生徒が多いのか、女子生徒が多いのかを、どちらが多いのかというの、割合で結構ですので、教えていただければと思います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） お答え申し上げます。
裏から資料が回ってきていまして、いじめの対応の問題について、男女別なしで、データなしということでございます。男女の別で認知件数をやっているということではない。男が多いかとか、女が多いではなくて、認知件数は男女の区別なく、一斉に行っています。区別してないということです。
学年別、男女別の状況はございます。男子が86件、女子が69件、計155件が、平成23年度のものでございます。
以上です。
○議長（
冨久田耕平君） 舘野裕昭君。
○２番（舘野裕昭君） ありがとうございました。多分、記名式でやっていると思いますので、男女の比率は自然と出てくるのではないかと思っておりましたので、ありがとうございました。
あと１つ、文科省のほうで、学校におけるいじめ問題に関する基本認識と取り組みのポイントというのが、私はちょっとインターネットを見ていたら見つけまして、そこで深刻ないじめへの対応というのがありまして、ちょっと読ませていただきますと、「深刻ないじめを行う児童生徒に対しては、他の児童生徒の教育を受ける権利を保証する観点から、やむをえない措置としての出席停止を含む毅然とした厳しい指導が必要な場合があること。なお、出席停止を命ずる場合は、児童生徒及び保護者に対し、出席停止の趣旨について十分説明するとともに、事前に児童生徒及び保護者の意見を聴取することに配慮する」とかというような文面がありまして、それと似たようなニュースですけれども、多分先日、東京の、これは品川区でしたか、品川のほうでいじめを繰り返す子供には出席停止をできる制度を積極的に適用するというのがニュースでありました。本市、鹿沼市では、まだ解決していないいじめなどがあるかと思いますけれども、この解決されないいじめというのは、いじめを繰り返す子供をどういうふうな対策をするのか、もしくは、もう手のつけようがないと、先生方が逃げるのはちょっと別問題だと思いますけれども、お互い向き合って、それでも手に負えないというようなときは、出席停止をやむなく適用せざるを得ないのかという点をちょっとお聞きできればと思います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） 再々質問にお答えいたします。
23年度に生じた155件のいじめにかかわる調査の結果については、全部解消しているというのが、先ほどお答えの中に申し上げておきました。23年の155件は解消している。ただし、いじめというのは、いつでも、どこでも、繰り返し、繰り返し生じるということ、人間社会において、いじめのない社会はないと私は思っておりまして、いじめ、人権問題は常に生じる。
ただ、大事なことは続けてなくそうとすること、続けること、これが、私はいじめ解消、人権問題解消に大きな力になるのではないかというふうに、常々思っております。
したがって、23年度は全部解消いたしましたが、24年度、今年度になって、また新たに生じて、大きなこと、小さなこと含めて生じてきている場合もありますので、それは絶えず続けて、解消に向けて努力していかなくてはならないという気持ちでおります。
それに伴って、大きな問題で、出席停止にかかわる問題ということは、これは教育委員会が行う問題でありまして、私としてはどうしようもない大問題であれば、出席停止命令をくだしても仕方ないというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 舘野裕昭君。
○２番（舘野裕昭君） ありがとうございました。鹿沼市の小中学校からいじめがなくなればと願う次第でありますけれども、どうしても新しく、小学校から中学校に上がったり、だんだん学年が上がっていって、同じ人ばかりが学校にいるわけではないので、先生方も何かと大変かとは思いますが、いじめのない社会をつくっていけるようにお願いしたいと思います。いろいろ角田教育長、ご答弁ありがとうございました。
これで、私の質問終わりにします。
ありがとうございました。
○議長（
冨久田耕平君） ５分間休憩といたします。
再開は、２時30分といたします。
（午後 ２時２４分）
○議長（
冨久田耕平君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時３０分）
○議長（
冨久田耕平君） 引き続き発言を許します。
大貫武男君。
○19番（大貫武男君） 初めに、施政方針についてお伺いをいたします。
市長は２期目のスタートに当たり、７月議会において、市政運営について考えを述べられました。その中でも強調されていたことは、人口減少時代に入る中で、さまざまな課題に取り組んでいかなければならないと話をされております。まさにそのとおりの現状であると思います。こうした状況の中で、本年度より新たなまちづくりの指針となる第６次鹿沼市総合計画、「ふるさとかぬま『絆』ビジョン」がスタートをいたしましたが、そこにはさまざまな企画があります。これらを達成するための最大の条件は、いかに市民の協力が得られるかだと私は考えています。そのためには、市長を先頭にして、役所全体が市民と数多く話し合いをすることによって、多くの政策課題に理解を深めてもらえるものと思っています。
副市長がかわり、その面では新たなスタートなのかもしれません。この鹿沼市を「自然と共に歩む 人情味あふれる絆のまち」にするためのビジョンをどう考えているのかを伺います。
次に、来年度予算編成方針について伺います。
中央政治の大混乱ぶりを考えるとき、地方交付税の今年度分の交付もままならないような状況にあります。このような状況は地方政治に携わっている一人としては不思議でなりません。なぜならば、全ての国会議員は、地方分権を声高に話をしていますし、また、地方が元気にならなければ、国の発展はないと機会があるごとに話をしていると私は思っています。
しかし、現実には、国会議員の誰一人として、地方の財政状況を初め、地方経済を理解していないのではないかと思います。この現状は残念と言うよりも、情けない思いでいっぱいであります。
しかしながら、そんな中でも、月日は流れ、来年度のことを考えなくてはならない時期にきています。これから本格化する来年度の予算編成の基本方針、また、財政見通しについてお伺いをいたします。
○議長（
冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 施政方針についての質問のうち、２期目にあたっての施政方針についてお答えをいたします。
現在、地方自治体を取り巻く環境は、人口減少による活力の低下や経済の低迷など、大変厳しい状況にあり、既存の、これまでの考え方、物事にとらわれない、適切な情報把握に基づく冷静な判断による自己決定・自己責任が求められるなど、市町村が果たす役割はこれまで以上に大きくなってきております。
そのような中、本市におきましては、本年度から、今後10年間の新たなまちづくりの指針となる第６次鹿沼市総合計画「ふるさとかぬま『絆』ビジョン」がスタートをし、その中でさまざまな社会情勢の変化に柔軟に対応するため、６つのまちづくりの方向性を示し、「自然と共に歩む 人情味あふれる絆のまち」を10年後のまちづくりの目標、いわゆる将来都市像として掲げたところであります。
２期目にあたっては、１期目同様、多種多様な創意工夫による身の丈にあった市政運営を継続しつつ、目指すべき都市像について、市民との共有化を図りながら、ふるさと鹿沼の持続的な発展に向け、基本計画に位置づけた諸施策の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
特に、自然を初め、何よりもそこに住んでいる人そのものを地域資源と位置づけ、その有効活用を図り、鹿沼のイメージアップを図るためのＰＲ強化、さらには都市間交流の推進など、交流人口拡大のためのさまざまな施策を展開しながら、鹿沼の魅力を高め、活力のあるまちの維持に努めてまいります。
また、市民がこのまちに住んでいることへの誇りと安らぎを感じながら、安心して暮らすことができるよう、長期的な展望に立ち、新たな行政課題について、一つ一つ、迅速かつ確実に対応するとともに、人と地域の絆を大切にしながら、市民との積極的な協働により、心を一つにして、絆のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、来年度の予算編成方針についての質問にお答えいたします。
まず、基本方針についてでありますが、予算編成方針は、経済状況や国・県の動向等を注視した上で定めていくことになりますが、中長期的な健全財政を堅持していくために、歳入においては、市税収入や国県補助金等の財源確保に努めるほか、市債発行についても第４期財政健全化推進計画に基づき、事業を厳選しつつ抑制を図ってまいります。
また、歳出においては、10月に行われる事業仕分けの状況に加えまして、既存の施策・事業についても、あらゆる角度から徹底した見直しを行い、その必要性や優先順位を見極めつつ、選択と集中の考え方に基づき、第６次鹿沼市総合計画「ふるさとかぬま『絆』ビジョン」に盛り込まれた諸施策の実現を図る予算編成としてまいります。
次に、財政見通しについてでありますが、わが国の経済は、世界景気減速の影響を受けるものの、
東日本大震災からの復興需要等を背景に、景気回復の動きが続くと期待はされております。
しかし、市財政においては、景気回復を体感することができず、市税収入は固定資産税の見直しにより、大幅の減となった本年度から、さらに減となる見込みであり、地方交付税などの依存財源についても予断を許さない厳しい状況が続くものと考えておりますが、ネーミングライツの実施等による新たな財源確保への取り組みや、スクラップ・アンド・ビルドの徹底などにより、限られた財源を市民が真に必要な事業へ重点的に配分してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 大貫武男君。
○19番（大貫武男君） 施政方針伺いました。鹿沼の特性にあった形でやっていくということなのですけれども、今、これ私が思うのですが、地方自治体間の競争というのは、特にいろんな面で大きな比重を占めてくると思うのですが、そういう中にあって、サービス合戦に陥らないような形の、私は施政方針というものは貫いていくべきだろうと、そういう中にあって、住みよい鹿沼をつくっていくということが重要なのではないかなというふうに思っています。
先ほど教育次長の感想の中に、基本的な計画がきちんとしていなければ、さまざまな施策を展開するのにも、大変厳しいものがあるというようなことを言われた。まさに私はそのとおりだと思うのですが、施政をやっていく中で、これからは、厳しい財政状況の中で、何が大切かということは、私は自助・共助・公助、この３原則をきちんと市民に理解をしていただく。そういう姿勢が私はこれからの施政に求められている大きな1つの要素ではないかというふうに思います。そうした中で、自治体間競争に勝ち抜く。そういう政策を展開していかなければ、鹿沼市の将来はないというふうに私自身は思っているのです。そのためには、先ほど申しましたように、市長を先頭にして、市役所全体が市民の中に入って、市民とともに語り、そして悩み、苦しむという姿勢を前面に押し出していく施政、そういう施政が私はこれからは必要ではないかと、最も大事な考え方の1つだというふうに思っているのですが、この自助・共助・公助、この３原則に対する市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） いろいろ提言も含めた再質問をいただきました。まさに自治体間競争ということで、あまり言葉としては好きではないのですが、それぞれがやっぱり競って、いろんな政策を打ち出してくるというような実態があります。議会でのやりとりもまさにそのとおりでありまして、どこどこの町ではこういう話、どうしても比較論になるので、そういう意味では、私も実は市長会の中でこう言いました。「選挙があるたびにこうたたき売りやっているんじゃないか」と、「サービスのたたき売りになっちゃっている」と、「これは非常に、お互いに首をしめることになるので、統一できるところはこの市長会なり、何なりで、少し議論しませんか」という話も実はいたしました。ただ、どうしても選挙があると、新人のほうがそういう、仕掛けてくるものですから、現職もそれに呼応するような形で、何々を無料にしますみたいな、やってしまうというのは、あれは、正直いかがなものかなと、この時代にああいうことがいつまでも続いていたのでは、多分、それぞれの自治体が疲弊するだけではないかなと、将来への責任という意味では極めて疑問な状況になってきているというふうに、個人的には非常に危惧をいたしております。そういったこともあって、やっぱり先ほどの答弁の中にありましたように、基本はやっぱりそこに住んでいる人たち、これがそれぞれの自治体、鹿沼なら鹿沼市の最大の財産だと思っています。幸い、きのう、実は栃木テレビのほうに出させていただきました。１年半、災害から１年半ということで、飯館村の避難された皆さんのことで、スタジオで生中継だったのですけれども、そのときはちょっと時間がなくて言いませんでしたけれども、やっぱりあのときに、鹿沼市民の皆さんが、こう本当に、避難された皆さんをいろんな形で応援してくれた。これはもう本当にすばらしい人たちだな、鹿沼市民というのはすばらしいなと思いました。この人たち、まさにその自助・共助の、そのままこう体現していただいたような人たちがたくさんおられたということで、もう私は鹿沼市というのは本当すばらしいところだと思っていますし、すばらしい市民の皆さんが住まわれているというふうに思っていますので、その力をしっかりとこう連携を、そこに公助、いわゆる公助との連携をしっかり図っていくことによって、鹿沼市の将来というのは非常にこう明るいものがあるというふうに思っております。そういう意味で、今後とも、いろんな課題もあります。それらを一つ一つやっていく上で、自助・共助・互助・公助という、そこの視点を忘れることなく、互いの役割、そしてできることはお互いに分担しあうという考え方のもとに、展開をしていければというふうに思っております。
そのためにも、自治基本条例の中にもありましたけれども、もっともっと市の職員が私も含めて、市民の間にいろいろ入っていって、お互いに汗をかくということが当然求められる。地域のイベントであったり、地域の行事であったり、そういったことにも積極的に出ていけるように、そんなことも意識して、職員の皆さんにもそのことを伝えて、協力するように、してもらうように話を、今後ともしていきたいというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 大貫武男君。
○19番（大貫武男君） 今、市長が答弁していただきましたように、市民との共有、身の丈にあった、市民との共有の政策をとるというのには、やっぱり今、市長から言われたように、市の職員も地域にかえれば、一地域住民であるということになりますので、いろんなお祭りであるとか、何かについては積極的に参加をしていただいて、ともに汗をかく姿勢をこれからも十分につけていただきたいというふうに思っています。
次に、来年度の予算編成についてお伺いをいたします。
市長は言われたように、健全財政を維持して行くのだという、これは当然のことだと思うのですが、その中、選択と集中ということを掲げております。まさに市民の要望は多種多様にわたっています。その中で優先順位、そして何が市民の安全、安心にプラスになるかということについても十分に吟味をして、選択と集中で予算編成はしていっていただきたいと思うのですが、私は個人的にはこれから人口減少時代に入ってくると。鹿沼市の発展は若い人に十分に活躍する場を与えていくような鹿沼市でなくてはならないというふうに思っている。私もまもなく66歳、９月21日なので、66歳になるのですが、高齢者に入りました。この予算編成の中、私自身としては元気な高齢者もたくさんいます。もちろん高齢者にならないでもいろんな障害を持ったり、弱者の生活を余儀なくされている人もたくさんいるということも私は承知していますけれども、これからの予算編成の中では、子育て支援を、子育ての時代の若い人たちに対するケア、そういうものに比重を徐々に移していくような時代に私はこれからなっていくのではないかな。これ、私自身の考え方なのですが、もちろん人口高齢化に向かうわけですから、人口の比率からすれば当然、大きい比重を占めますけれども、これからの鹿沼市の発展を考えるときには若い人の力を発揮していただく社会をつくっていかなければならないというふうに考えています。そういう点からすれば、一度にはできないですから、徐々にではありますけれども、子育て支援の政策、子供を育てている時代、そしてこれから結婚しようとしている時代、そういう人たちに厚い予算編成をしていただきたい。そういう私は年度の、元年度に、スタートの元年度にしていただければ、私自身は鹿沼市の発展に１つでも２つでも大きなプラスになるのではないかというふうに考えておりますので、その点について、市長の考えをお聞かせください。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えします。
急速な高齢化の進展による、そのことによって引き起こされる課題というのは大変多いわけであります。介護の問題から始まって、予防の問題、保護等、やっぱり圧倒的に目の前にそうした緊急的な課題が待ち構えているということで、どうしても行政の施策とすると、そちらのほうの対策を急がなければならない。これはもう実態としてはやむを得ないのかなというふうに思っています。そういう意味では、施設の充実とか、そういった面において、あるいは在宅のケア等についても、それなりにこれまで充実が図られてきた。しかし、まだまだ課題はあるというふうに思っていますけれども、社会全体で見れば、まさしく将来を担う若い人たちの負担のもとに、今の高齢者福祉が成り立っているというのも実態であります。そういうことで、このままの状態が続いて、社会が維持していけるのかなということになると、まさに言われたとおりの危惧、社会全体としてはしていかなければならないと思っています。
行政としては、当面、本当に困っている社会的な弱者といいますか、そういった皆さんのところに焦点を当てて、いろいろ施策をやっていくというのは、これはやっぱり最も重要なことだというふうに思いますけれども、次の時代をにらんで、やはり子供を安心して生み育てられる環境整備というのは、これは当然求められてくるというふうに思っていますし、そのことがそのまちの活力を維持していくことにもつながってくると思っていますので、できるだけそんなことも、限られた財源の中でありますけれども、配慮しながら、ちょっとこう、色づけができればというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 大貫武男君。
○19番（大貫武男君） 市長の答弁いただきました。まさに市長が答弁したように、大変行政を預かる立場としては、今の答弁のとおりだとは思うのです。しかし、現実に元気なお年寄りたくさんいます。そういう人たちには、ちょっと我慢していただくところがあるのかもしれない。それよりは将来のことを考えたときには、子育て時代、そして結婚しようとしている年代について、手厚い予算編成をぜひとも心がけていただきたい。急にはならないと思います。要望はたくさんあります。これも、あれもやってくれ、これもやってくれで、大変大きな要望の中ではありますけれども、スタンスとしては、そういう方向にもっていっていただければ住みよい鹿沼市になり得るというふうに私は思いますし、将来の鹿沼市に明るい兆しがあるというふうに思っていますので、予算編成についてはそういう方向でお願いをして、次の質問に移らせていただきます。
観光行政についてお伺いをいたします。
本市の地理的な現状は、世界的観光地日光の隣に位置しておりますので、観光における特色度を出すのは大変厳しいのかなと私は思っております。
しかし、それだけ隣の市に来てくれているのであれば、努力をしていくならば明るくなることができるのではないかと考えています。東京から１時間半で来られるという特色をＰＲしていくことが重要だと思っています。そして、本市にある自然環境、全国に誇れる伝統文化も多くあり、また、全国に誇れるイチゴ、ニラ等を初め、多くの農産物があります。これらの農作業を体験してもらうなど、都市住民との交流人口をふやしていくことなどをして、一人でも多くの市外の人に鹿沼に来ていただき、交流をふやすことにより、鹿沼のＰＲにつながると思っています。
そこで５項目についてお伺いをいたします。
観光物産協会の支援策をどのように考えているのか。
観光関係団体の支援策についてどのように考えているのか。
観光イベントの支援とＰＲをどのように進めようとしているのか。
観光施設の整備の中でも宿泊施設の充実策をどのように進めようとしているのかを伺います。
最後に花木センターを観光資源として、もっと活用を進めるべきだと思いますので、お伺いをいたします。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 観光行政についての質問の観光ＰＲの推進策についてお答えします。
まず、観光物産協会の支援策でありますが、協会には運営補助のほか、まちの駅新・鹿沼宿や千手山公園など、主要観光施設の管理やホームページを含む観光ＰＲ事業を委託しております。
また、協会独自のまち歩きイベントなど、新たな事業にも積極的に取り組んでいます。
今後、行政との役割分担をより明確にし、協会に加盟する団体間の連携や多彩な人材の活用、さらに市外の地域や団体との交流などにより、民間主体の大胆かつ柔軟な観光事業が展開できる体制の充実を支援してまいりたいと考えております。
次に、観光関係団体の支援策でありますが、ふるさとあわのづくり協議会などの地域団体、鹿沼そば振興会や各商店会などの産業団体、各地区の漁業協同組合、さらにまちの駅ネットワークかぬまなど、誘客イベントに主体的に取り組む団体に対しましては、事業補助やＰＲの支援などを行っております。
次に、観光イベントの支援とＰＲでありますが、２大イベントであるさつき祭りとぶっつけ秋祭りについては、それぞれの実行委員会の主体的な計画と運営を基本に、市や観光物産協会との連携により、誘客拡大を図っております。
25年度には、全国山・鉾・屋台保存連合会総会や順天湾国際庭園博覧会がありますので、これを大きなチャンスととらえ、全国への一大キャンペーンを展開してまいります。
本市には、秋祭りのほか、発光路の強飯式、泣き相撲など、国の無形民俗文化財になっている行事が５つもあります。これは県内最多であります。
また、産業をアピールする園芸フェアやそば天国、城山つつじまつりやふる里あわの秋祭りを初め、コミュニティ団体や漁業協同組合など、地域の市民団体が主催するさまざまなイベントがあります。
今、小さな地域の人情味あふれるイベント、あるいは日常の生活や産業に触れるまち歩きなどが、新しい旅の形、プチ旅などと言われ、人気が高まっております。
こうした地域の特色ある事業が市民協働を基本に、魅力あるイベントとして継続、発展できるよう支援したいと考えております。
ＰＲは首都圏などへのキャラバン、交流都市の物販イベントでの宣伝、マスメディアの活用などに力を入れております。
特に、旬の情報を発信するホームページやブログなど、新しい情報ツールの活用、鹿沼ファンへのダイレクトメールなどは今後さらに充実してまいります。
観光イベントは、まず市民が理解し、参加し、誇りを持って一人一人が自慢できることが重要であると思いますので、市民の皆さんへのＰＲも強化したいと考えております。
次に、宿泊機能の充実でありますが、本市の宿泊施設の数や収容人数は、日光市や宇都宮市に隣接していることもあり、多くはありません。
現在、秋祭りなどのイベントのときには、日光市などの宿泊施設と連携し、その情報を提供し、需要にこたえています。
また、自然体験交流センターをイベント時の宿泊施設としても利用しております。
墨田区のあわの自然学園や台東区自然の村、さらに県の21世紀林業創造の森などとの連携も検討したいと考えております。
さらに、ビジネスホテルなどの誘致活動も現在進めているところでございます。
次に、花木センターの観光資源としての活用策でありますが、花木センターは本市を代表する観光施設であります。
全国一のさつき祭りと秋の園芸フェアの内外へのＰＲにより、センターがサツキ盆栽のメッカであることを繰り返しアピールしてまいります。
今後、季節ごとのイベント開催、万葉苑や梨園、野鳥の森を含めて、子供からお年寄りまで楽しめる花のテーマパークとしての魅力を戦略的に発信したいと考えております。
近年、レジャーは安く、近いところで、短時間滞在して楽しむ、いわゆる安・近・短を求める傾向だと言われております。
東京100キロ圏にあることや豊かな自然環境、交通利便性をアピールするとともに、小さくて手軽に買えるものや女性向けの品を揃え、温室内にレジを置くインショップを開設し、鹿沼土などはいわゆるバラ売りをするなど、ニーズに対応した、きめ細かな取り組みを行うこととしています。
花木センターは、まちの駅の１つにも認定されております。インターチェンジに近接する、本市の東のおもてなしの玄関として、観光案内機能を強化したいと考えております。
さらに、輸出を含めた流通拠点の機能を充実するとともに、外国人観光客の誘致にも努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 大貫武男君。
○19番（大貫武男君） 答弁いただきました。観光のＰＲの推進策ということで、これ午前中に筧議員も質問していただきましたけれども、その中でも、いかにして観光客を鹿沼に呼ぶかという、来ていただくかということが基本戦略だと思うのですが、まず最初に観光物産協会のことなのですが、これ、今部長自ら答弁したように、多様な人材を必要とするし、それを活用していきたいというふうな答弁があったかと思うのですが、私、今度、松山副市長が観光物産協会の会長になられたのかなというふうに理解しているのですが、私もこういう時代ではなくて、そうではなくても副市長、大変忙しそうなので、そういうことではなくて、民でできるものは民間の人に協力していただく。そして民間の力で協会を大きなステージに上げていただく。そういう感覚の、私は持っていき方をこれからはしていくべきだろうというふうに思うのですが、この人材、多様な人材必要という認識をしているようですので、確かに後任をどうだというのは、大変難しいことは私は思っていますけれども、行政はやっぱりそれ以上でもない、以下でもないというところにいて、私は物産協会なんていうのは運営していくべきだなというふうに考えています。そういう点でも、観光関連団体との協力、そして観光のイベントの支援、この３つについては、この物産協会が中心になって、今やっているかというふうに思っています。そういう点には、鹿沼にも人材がたくさんいらっしゃいます。特に、さつき祭りにしても、秋祭りにしても、あれだけ活発なお祭りができるということは、人材がいるというふうに私自身は承知していますので、その点について、答弁をもう一度お願いいたします。
それと、宿泊機能の充実策ですが、先ほど部長自身が答弁されたように、ビジネスホテルの誘致について、筧議員も述べられておりましたけれども、私たちもあっちこっち視察へ行きますけれども、10万都市を抱えている人口のところでは、大概ビジネスホテルがあるのですよ。それについては、私たちもそれ活用しているので、視察に来たときには、その地域に泊まっていただいて、おいしいおそばなり、トマトなり、ニラを食べていただくという感覚の、私は施策を当然していく。そうしなければ、私は観光客を呼びとめることはできないというふうに思っているのです。いくら秋祭りにあれだけの人数が来ても、泊まるところがないということになると、どうしても部長先ほど自ら述べたように、宇都宮や近隣のところへ宿泊されてしまうということになりますので、そこらのところについては、十分にこのビジネスホテルの効用というものは必要なのだろうというふうに思っています。
それと、花木センターの活用策なのですが、先ほど部長自ら答弁されたような内容で、大変努力はしていると思うのですが、私もこの花木センターについては、何回もこの議場でお話をしているのですが、もう経済的な花木センターから、観光的な花木センターに比重を移す時期にきているなというふうに思うのです。あれだけ広大な面積を有して、インターチェンジから10分かからないで来られる、あれだけの施設は全国的にもそんなにはないわけですよ。私はとにかく子供が遊べる、安心して遊べる、そんなに金のかからないような施設に、そろそろ方向転換をしていかなければ、観光客の誘致にはならないのではないかなというふうに、大きな予算をつけるのではなくて、ちょっとしたものがあれば子供たちは来ますから親たちと一緒に。そうすれば部長先ほど答弁されたような、小さな花や何かは当然買っていくというふうになると思うので、もう少し花木センターの活用策については知恵を絞っていただきたいなと。
例えば、宇都宮の美術館なんかへ行くと、あそこ行くまでに長い距離あるのですが、あそこは本当に土手なのですよ、芝生の。そこへ行くと、土曜日曜、私も何回か行っていますけれども、ダンボールの箱を１つ持って子供たち、家庭のファミリーが行って滑るのですよ。雪が降れば、そこへ行って遊べる。そういうように、安心安全な形を美術館に行ってみればわかるのですが、そういうような活用の仕方も、あれだけの面積があれば利用できるのではないかなというふうに思っています。そういう点についても、もういったん踏み込んだ花木センターの活用策についての答弁をお願いいたします。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えいたします。
まず、１つ目の観光物産協会の会長職に関することかと思います。
ご指摘のとおり、また、私が申し上げましたとおり、観光物産協会は、民間の観光団体でありまして、協会と市は別な組織として、それが連携をして、協力をして、鹿沼市の観光を盛り上げていくという関係にあるべきだと思います。
また、市から補助金や委託料を出しているということもありますので、行政内にある者が、実は私も専務ということを兼務しているわけですけれども、会長職や専務職をやるというのは、本来はよくないのではないかというふうに私も認識をしております。ほかの団体も、例えば体育協会なども、かつて市長、あるいは助役が会長をやっていたものをだんだん民間の方になっていく。そういう段階を踏んでいく過程にあるのかなとも思います。
観光物産協会については、前々会長を民間の方にやっていただいたこともありますので、ご指摘のような視点を踏まえて、これは協会が会員相互で選ぶという組織でもありますので、協会の皆さんとそのような視点を強く意識を持って、やっていきたいと考えております。
それから２つ目が、宿泊施設の件かと思いますが、ビジネスホテルについては、今、積極的にいろいろなところに当たって、誘致活動に努めております。鹿沼市の観光、それから産業の振興にとりましても、この宿泊施設、特にビジネスホテルのようなものがないというのは、１つネックでございます。なかなかほかの10万都市と比べて、やはり宇都宮市に近い、日光市に近いというのは一つ、鹿沼の、そういう面では、宿泊施設を誘致するという面では弱点になるかもしれませんけれども、しかし一方では、日光の玄関口であるというようなＰＲをしながら、ぜひ誘致に力を入れてまいりたいというふうに考えております。
それから３つ目、花木センターのより観光施設としての充実ということかと思います。
先ほども申し上げましたように、花木センターは鹿沼市の最大と言ってもいいかと思います。観光施設だというふうに思っています。
ただ、一方では、サツキや花き、花木の緑化木の産業の物流拠点であるという地位も築きつつ、その地理的条件を生かしながら、特にご提案のように子供たちが遊べる施設ということで、実は一昨年からですか、夏休みにプールを設置するというようなことも試みたりしております。あの地形といいますか、広い野鳥の森を含めた地形などを生かせば、ご提案のような施設になり得ると私も思いますので、今後の花木センターの改革・改善の中で、ぜひ進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 大貫武男君。
○19番（大貫武男君） 答弁いただきました。産業振興上でも、ビジネスホテルは大変必要だというふうに思っているのですが、先ほどの話の中ででも、観光客の中で、鹿沼で呼び込める最大のものは、体験型の観光客を呼び込むのが一番ではないかなというふうに私思っているのですが、それは農業をやっていただく。そして横根山とか石裂とかというところへ散策をしていただく。そして帰りにそばを食べていただくと、そして夜は鹿沼に泊まっていただくという形で、おいしい地酒を飲んでいただくというのが、交流人口をふやすのには一番ではないかなというふうに思っているのですが、そのためにも、ビジネスホテルの誘致には最大限の努力をしていただきたい。そして、先ほど筧議員の質問の中にフリーキップ、東武との協調路線は図るというような話もされました。そして、クーポン券、フリークーポン券ですか、それも発行するということになっていますので、そのクーポン券があって、方々へ行っても、最終的にはどこか行かれてしまうという形ではなく、５件か６件の施設をまわって歩いて、最後はお泊まりをいただくというような方向づけをすると、とにかく農業が、鹿沼の一大産業であることは間違いありませんから、それをＰＲしていくためにも、そういう方向にもっていくべきだろうというふうに思っているのです。
それと、花木センターの件なのですが、花木センター単独ではなく、私は周辺の人たちに協力をいただいて、よく景観作物といって、今減反政策が厳しいです。そういう中にあって、今マスコミなんかを通じると、あちらこちらで、一極集中ではないけれども、ヒマワリが咲いたり、コスモスが咲いたりとして、大きな面積でやると結構カメラ好きな人とか、いろんな形の人が来られます。そういう人たちに来ていただくためにも、地域住民との協力体制、そして花木センターへ来ていただく。インターチェンジが近いわけですから、そういう点についても、私は景観作物のことについてもしかるべき措置をとって、協力をお願いするような体制づくりというのも必要なのではないか。そうすることによって、総体的に花木センターの利用価値も多いし、利用客もふえるのではないかというふうに思うのですが、特にこの景観作物についての部長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えします。
花は今観光の大きな資源であります。全国でも花を求めて旅をするというのは１つのブームだとも考えております。
そういう中で、議員のご質問の中で、まず体験というお話もありました。今、鹿沼市では、これから広い意味でのグリーンツーリズム、農業体験、林業体験、その中に景観作物を、場合によっては見るだけではなくて、一緒につくるというようなことも含めた広い意味での山や田畑を活用したグリーンツーリズムの事業の検討の中、ぜひ、もちろんその花木センターとの連携や、あるいは出会いの森との連携、そのほかほかの観光施設との連携によってグリーンツーリズムを展開していくということが重要かと思いますので、ぜひ検討させていただきたいと思いますし、これから友好都市である足立区、あるいは今後友好都市を結ぶ墨田区の皆さんに対しても、今のような事業を特にＰＲをして来ていただけるようにもしたいと、こんなふうにも考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 大貫武男君。
○19番（大貫武男君） ひとつよろしくお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
堆肥化センターの将来についてお伺いをいたします。
この問題は、まだ開設当時から本市の政策課題として、さまざまな議論がありました。今度議会でも事業仕分けの中に議題として載っており、また、経済部のほうでも検討委員会が設置されると聞いておりますので、結論づいたものはそちらのほうにお任せをしたいと思いますが、私としてもこの設置については賛成をしておりますので、現在の状況、また将来についての責任を痛感しております。
私も何度も堆肥化センターに行き、現場の状況などはある程度理解しております。何らかの対応策を考えていかないと、現状では財政的にも、利用者側にとっても、環境問題にとってもよい方向にはいかないと思いますので、３項目についてお伺いをいたします。
計画したときと現状ではどのくらい開きがあるのかをお伺いいたします。
将来どのような活用策を考えているのかを伺います。
利用している関係者との話し合いをどのように進めようとしているのかを伺います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 堆肥化センターの将来についての質問のセンターの現状についてお答えします。
まず、計画時点と現状との比較でありますが、一つは畜産農家からの家畜ふん尿の搬入量が計画を下回っているということであります。
これは畜産農家の廃業や規模縮小、あるいは飼料作物をつくる圃場に散布するふん尿の量が当初の計画より多い農家があることなどが原因と考えられます。
２つ目は、尿処理乾燥機などの燃料となる灯油価格が、計画時の倍以上に高騰したこと。
３つ目として、施設のいたみが早く、修繕費が当初の想定を大きく上回っていることであります。
こうしたことから、一般財源からの持ち出し額が計画の見込みを超えることとなってしまいました。
次に、将来の活用策でありますが、堆肥化センターは、農村の生活環境改善と畜産振興、有機農業の推進などを目指した施設であります。
今後も、引き続き畜産農家の利用を促進し、優良堆肥の生産販売拡大を図るとともに、経費削減に努めてまいりますが、センター設置の目的を将来にわたって担って行くためには、抜本的見直しが必要であります。
堆肥化センターの施設整備を含めた改善方策をまとめるため、昨年度末から庁内協議を始めており、現在利用者アンケートなどを行っております。
10月からは市民団体から推薦された方、また議会からも委員を出していただき、堆肥化センター改革検討会議を開催いたします。
次に、利用関係者との話し合いでありますが、センターに搬入されている皆さんとは、業種ごとに年一度の懇談会を開いているほか、料金改定の際などにはアンケート調査を行っております。
また、センターに搬入に来られたときにお話をお聞きするなど、常に利用者との情報交換に努めております。
なお、改革検討会議では、搬入する畜産農家や堆肥を利用する方にも委員として参加していただくこととしております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 大貫武男君。
○19番（大貫武男君） 答弁をいただきました。部長のほう、あれですね、計画時と現状との違いのときにさらっと問題提起をされましたけれども、数字的なものは、現状はそういうものだというふうに思っているのですが、現状認識としては、大変厳しいものがあるというふうに、私は理解をしているのです。今言われたように、搬入の下回っているという話、そして機械の修理費に大変な金がかかっているということ、そして尿処理が問題、燃費の問題。私も先ほど申したように、この設置については賛成したときには、この尿の問題等については、私の勉強不足もありましたけれども、こんなに、こういう方法だったのかなという理解が、私自身がしていなかったことについては、私も大変反省をしています。
現状に、環境問題を考えるときに、環境問題を考えるからこの堆肥化センターが必要だったということも１つの大きな目的の１つだったのですが、また違う面で、こういう形の環境問題があるというふうなことになっているわけです。
そして先ほど議論の中で、燃費の問題、大島議員のときに燃費の問題が出ていましたけれども、そういうことで大変世界情勢から見ても、今やっている現状の燃費の問題については、なかなか値段が下がるというのは非常に困難な状況になるのかなというふうに思っています。そういう点からすれば、この現状は本当に今言われたように、検討委員会でこれからきちんとする、議会の事業仕分けできちんとしていくというふうな方向づけがなされていますので、その点については安心はしますけれども、私はこの大きな施設、大きな面積を要する、要しているこの施設の将来については、単に農家のことを考えて、これは畜産農家のことを考える。そして鹿沼の農産物のブランド力の向上を考えるときにこれは必要であるという認識は私自身も持っています。
しかし、現状では大きな財政負担もかかわっているということを考えると、私は方向転換を含めて、この堆肥化センターを維持しつつ、あの広大な面積の活用策を私は考えていくべきだろうと、そのひとつの考え方として、私は新
エネルギー対策、さまざまなバイオマスであるとか、いろんな新
エネルギーのソーラーシステムであるとか、さまざまな問題が提起をなされて、検討すべき課題がきているというふうに思っています。というのは、あの立地条件のよさなのですよね、いろんな面の。交通面でもやるし、日当たりの面でもあるし、そういう点については恵まれた条件にありますので、鹿沼市の農業問題を考えたときに、この堆肥化センターの占める役割というものは大きいというふうに認識していますが、そういう点の認識の上に立って、この堆肥化センターをどう運営し、どう改善していくかということが、私は大きな課題だというふうに思っていますので、総合的な観点からもう一度、この堆肥化センターについての考え方をお聞かせください。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えします。
堆肥化センターに対する認識としましては、今議員がおっしゃったのと同じ認識を持っているというふうに私も、そして担当者たちも、そういう認識で今後の改革に臨むという気持ちでおります。
特にそういう中で、今の
エネルギーの問題、あるいは堆肥をつくる過程のそのシステムの問題、そういう抜本的なところにもメスを入れないと、この施設を維持していくということにはならないだろうという認識を持ちながら、皆さんの意見を聞き、そして議会の事業仕分けのご意見も聞きながら、改革の、あるいは改善の方針をぜひ早くまとめていきたいと思います。
鹿沼市の農業にとって、畜産と園芸とそして水田を活用した土地利用型農業、この３つが揃って、首都圏農業と呼んでいるわけですけれども、栃木県が目指す首都圏農業の全てを担えるのは鹿沼だ。その中で畜産業の振興も重要なものでありますので、ぜひ、そのような改善をしながら、その施設の有効利用に努めていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 大貫武男君。
○19番（大貫武男君） わかりました。検討委員会の中に異業種の人も入ってくるということが、私は大変重要なのかなと、担当者と話をしていますと、どうしてもこの施設は重要なのです、そんなこと言ったって、これはなくてはだめなのですという先入観の中での話し合いにどうしても陥りやすいものですから、そういう点からしても、多角的な方向から検討していくというのは、本当に大切なことだと思っている。６年目に入っているわけですよね。この本格的な操業をしてから。そういう点からしても、本当にいろんな面で抜本的な解決策を見出していかなければならないというふうに思っていますので、事業仕分け並びに検討委員会の中での充実した議論を期待して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
冨久田耕平君） 暫時休憩いたします。
再開は、午後３時35分といたします。
（午後 ３時１９分）
○議長（
冨久田耕平君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時３５分）
○議長（
冨久田耕平君） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
引き続き発言を許します。
13番、横尾武男君。
○13番（横尾武男君） 最後の登壇になりました。もう少しよろしくお願いしたいと思います。
質問に入る前に、一言申し上げたいと思います。７月27日に開催されましたロンドンオリンピックは、大きな盛り上がりを見せ、世界中に大きな感動を与えたと思います。日本選手団の活躍はすばらしいものがあり、当初の予想を上回る、史上最高の38個のメダルを獲得したところであります。男女のサッカーを初め、水泳、レスリング、柔道、女性バレーボールなど、大変見ごたえのある試合が続いたものでありました。特に、地元鹿沼市北半田出身の卓球の平野早矢香さんの活躍は、目をみはるものでございました。団体戦のみの出場でありましたけれども、３人のリーダー的存在で、チームを引っ張っていたのが大変印象的でございました。幼いころから親元を離れ、卓球留学をして頑張ってきたことがここで結ばれたのだと私は思います。持ち前の元気と精神力の強さが最後まで切れなかったことが勝ち進めたことと思っています。決勝戦においては、私もフォレストアリーナに応援に行ったところでありますけれども、第２の平野早矢香を目指す子供たちの声援も大変すばらしいものがありました。残念ではありましたけれども、中国チームに敗れ、銀メダルとなってしまいましたが、表彰式で見せた３人の笑顔は大変さわやかですばらしいものがありました。８月17日には祝賀パレードが行われ、鹿沼市民の熱狂的な祝福を受けたところであります。今後も、なお一層練習に励んでいただいて、次の目標に向かって進んでいただければと思っております。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
初めに、高齢者の生活支援、中山間地における高齢者世帯に対する支援策について伺います。
この件につきましては、これまでにも何人かの議員から質問が出され、議論されているところでございますけれども、なかなか決め手が見つからない、そのような現状でありますし、新たな課題も出てきているように思われます。
本市としては、リーバスやデマンドバスの運行や社会福祉協議会によるボランティアの移送サービスなど、地域の皆さんにお願いをしているところでありますけれども、高齢者の方々には満足のいく状況にはなっていないのかなと思っているところであります。
独居老人やシルバー世帯においては、民生委員さんやみまもり隊の皆さんにもお世話になっているかと思います。
また最近、介護保険制度が変わり、自宅医療介護や町医者による診療の状況も少し変わっていくような話も聞いております。孤立死を初め、これからの高齢者世帯に対する対策が急務と思われますが、次の４点について伺いたいと思います。
独居老人及び高齢者世帯の食生活買い物支援について。
交通手段のない高齢者世帯の医療手段の問題について。
孤立死の防止対策について。
上都賀総合病院が実施しておりますへき地診療回診の実施についての４点について伺います。
○議長（
冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○
保健福祉部長（小森基伊君） 高齢者の生活支援についての質問の中山間地域における高齢者世帯に対する支援策についてお答えいたします。
まず、独居老人及び高齢者世帯の食生活買い物支援策についてでありますが、中山間地域における買い物支援は、全国的な課題となっており、大型店の撤退など、中山間部でない地域においても買い物弱者が社会問題となっております。
この現状を踏まえ、超高齢社会検討会議を開催し、調査・検討を重ねております。
買い物弱者の現状を把握するため、３月に実施したアンケートの結果から、買い物をするときに自分で商品を選びたいという意見や近くに店舗がほしいという意見があり、宅配については手続が簡単であれば利用することなどがわかりました。
現在、中山間地域までをカバーする宅配サービスや移動販売を行っている業者もありますが、業者数も少なく、十分ではないと認識しております。
今後、大手スーパー、コンビニエンスストアなどによる宅配サービスや既存の施設を再利用した店舗の運営など、民間の新たな動きも視野に入れ、支援の方法等を検討してまいりたいと考えております。
次に、交通手段のない高齢者世帯の医療手段の問題点についてでありますが、日常生活においてさまざまな事情により、リーバスやデマンドバス等の公共交通機関を利用することが困難な方に対し、医療等の確保を図るため、現在、移送サービス事業を市内６地区で実施するとともに、へき地巡回診療を３地区、４か所で開設しております。
移送サービスにつきましては、地域で登録しているボランティアのご協力により、医療機関への通院や日常生活必需品の購入に主に利用されております。
また、市民の健康づくり推進として、各地区において各種検診を実施するとともに、保健師が地域に出向きまして健康相談や訪問指導、血圧測定等を行っております。
今後とも、交通弱者と医療機関などをつなぐ移送サービス事業の拡充を図るとともに、市民の健康を守るため、健康増進計画、健康かぬま21に基づく各種事業を展開してまいります。
次に、孤立死の防止対策についてでありますが、少子高齢化や核家族化の進行により、周囲との交流が希薄化し、社会的に孤立することを防ぐために、本市では平成22年に鹿沼シニアライフみまもり隊を全地区に設置し、月１回以上の訪問による安否確認や相談業務など、民生委員児童委員と連携しながら実施しております。
また、地域包括支援センターにおいて、調査や関係者からの情報により、介護状態になる可能性のある高齢者などを把握した上で、社会的に孤立する恐れのある方を訪問指導するとともに、必要に応じて介護予防プランを作成し、孤立防止に努めております。
なお、以前から配備している緊急通報システムに加え、本年度開始いたしました救急医療情報キットの給付事業も、訪問による給付や更新を行うことから、ごみの個別収集と同様、安否確認が可能であり、孤立死防止策の１つと考えております。
今後とも、自助・共助・公助による、さらなる地域福祉を推進するため、みまもり隊活動の拡充を図るとともに、関係機関との連携を密にしながら、高齢者等を地域で支える取り組みを強化してまいりたいと思います。
次に、上都賀総合病院が実施しているへき地巡回診療の充実についてでありますが、現在、へき地巡回診療は、上久我地区の石裂公民館、西大芦地区の西生活改善センター、永野地区の与洲公民館と久分地区公民館の４か所において、月に延べ７回ほど開設しており、約50人の受診者があります。
巡回診療では、患者の実情にあわせ、薬を処方する期間など、きめ細かく対応するとともに、救急搬送された場合には、優先して受け入れるなどとしております。
今後とも、上都賀総合病院、並びに関係する医療機関や団体などと連携し、へき地巡回診療に対する医療水準の確保とさらなる地域医療体制の充実を図ってまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 横尾武男君。
○13番（横尾武男君） それでは再質問を行いたいと思います。
最初に、買物支援の再質問でありますけれども、鹿沼市内においても、買い物難民というようなことが言われる時代でありますから、中山間地域においては大変厳しいものがあるのではないかと、そのように思っております。
物を買いたくても、店がないというような状況でありますし、最近まで引き売りといいますか、バスやトラックを改造した引き売りが山間地域に来ていた状況でありますけれども、最近はそれがほとんど来なくなってしまったというような状況でありまして、そういう人たちがやはり、何とかならないかというような状況でございますので、先ほどコンビニの宅配とか、そういうこともございましたけれども、何か市でそういったものができるかどうか、もしお答えができればちょっとお答えを願いたいと思います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○
保健福祉部長（小森基伊君） 再質問にお答えいたします。
各地区における引き売りの状況を調査いたしました。確かに業者数は少ないのですけれども、ある程度の地域に引き売りがいっている状況がわかっております。
さらに、庁内で組織しております、超高齢社会検討会議におきまして、どのような、具体的な支援ができるか、年度内には方向性を決めていきたいと、そう考えております。
よろしくお願いいたします。
○議長（
冨久田耕平君） 横尾武男君。
○13番（横尾武男君） わかりました。よろしくお願いしたいと思います。
次ですね、交通手段のない高齢者の医療の問題ということでありますけれども、リーバスやデマンドバスの運行、また移送バスというふうなことで行われている状況でございますけれども、それらをうまく使えている老人の方々もいるのですけれども、なかなか恥ずかしくてといいますか、昔からのそういうことで、他人に電話でものを頼むみたいなことはなかなかできないのだみたいな年寄りも、やっぱり中にはいるのだと思いますよね。そういう人たちに、ある程度電話の仕方とか使い方を教えると、使うのだという、その近くの民生委員さんなんかは言っているのですけれども、こういうのあるのだから使いなとは言っても、なかなか電話したこともないから使えない。そのような状況もありますので、そこら辺のところ、何かもうちょっと啓発ができればと思いますので、お答えを願いたいと思います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○
保健福祉部長（小森基伊君） 再質問にお答えいたします。
せっかく始まりました移送サービス事業ですから、それが利用されないのは大変寂しい話ですので、その移送サービス事業を利用しやすいような工夫ができるか、各地域において、ちょっと課題解決に向けて話し合ってみたいと思っております。
ご意見も、地域のご意見、住民の方のご意見もお聞きしたいと考えております。
以上です。
○議長（
冨久田耕平君） 横尾武男君。
○13番（横尾武男君） ３番の孤立死におきましては、要望という形でお願いをしたいと思うのですが、やはり民生委員さんやみまもり隊の人たちが努力により、独居老人、シルバー世帯の人たちが安心して生活ができるように、今なっているというふうに聞いておりますので、今後ともその施策は続けていただければありがたいと思っております。
最後に、へき地診療でありますけれども、これは昭和57年から開催されたと聞いております。そういう中で、中山間地域にとっては非常に重要な役割を今まで占めてきたところでありますけれども、やはり人口の減少、中山間地においても、人口の減少ということで、その人数的にも少なくなってきた状況となかなか高齢者が進んでそこにも行けない。そういう状況にもなっている。なかなかその場所が、バリアフリーといいますか、車いすなんかではなかなか上がり降りができないとか、冬場はストーブしかなくて寒いとか、そういう話がいくらか聞けておりますので、お願いを、その辺のところ、どのようにかならないかお尋ねをしたいと思います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○
保健福祉部長（小森基伊君） 再質問にお答えいたします。
利用者にとって、利便性の高い会場の改善というのですか、努めていきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（
冨久田耕平君） 横尾武男君。
○13番（横尾武男君） なかなか難しい問題でありますので、お願いはしたいと思います。
鹿沼市内には、106人の医者がおると聞いております。その中で診療所が約56あるそうですが、粟野には医者は１人しかいないですね。１軒の診療所しかございません。そういう中で、なかなか西方病院や鹿沼市内の病院ということになってしまうのですけれども、緊急とか、昔からのかかりつけの医院とすれば、非常に今てんてこ舞いというか、そういう状況にもなっているかと思いますので、そういうところにも、いろんな何かがこうしていただければ、今後ともよくなるのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、消防団対策について伺います。
本市においては、現在、自治会連合会の代表などで組織される鹿沼市消防団活性化検討委員会が発足をしておりまして、団員の処遇改善や組織再編などが議論されていると聞いております。
私は今回、消防団員を無線、双方向型機器の整備と大規模災害や長時間出勤等の手当の改善について伺っていきたいと思います。
現在、各消防団の災害情報伝達は、受信のみの受令機を１台、消防車に積んでありまして、あとはトランシーバーが各車両２台配備されていると聞いております。
昨年の３月11日の震災では、情報伝達がうまく機能せず、消防団員に津波発生の情報が届くのが遅れ、
殉職された消防団が多数出てしまったということでございます。
こういう状況を踏まえ、消防協会では、平成25年度の消防団関係の予算要望として、双方向型無線通信機器の整備を進めていると聞いております。
鹿沼市内においては、津波による被害は心配ないと思われますが、近年、大きな災害を及ぼす水害も発生しており、道路や山のがけ崩れなども発生している状況の中で、消防団を持つ家族の心配や不安は大変大きなものであると思います。せめて、団員が安心して活動できるよう、安全確保に向けた装備品の充実、特に双方向からの情報通信機器の整備が必要と思われます。
宇都宮市議会では、６月において、双方向型無線機の整備の質問が出たところでありますが、執行部からは検討中との答弁であったそうです。鹿沼市においても、ぜひ検討すべきと思うが、考えを伺います。
また、団員の出動手当の中で、大規模災害や、長時間の出動における手当の改善などもあれば伺いたいと思います。
また、本市において、幼年、少年消防クラブの活動内容と会員数の状況について伺います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
消防長、瓦井君。
○消防長（瓦井圭一君） 消防団対策についての質問の消防団の活動における装備等の充実と強化についてお答えいたします。
まず、
東日本大震災を踏まえ、消防団無線機器の装備の強化が求められていることについてでありますが、本市消防団の無線機器整備状況は、消防車両59台に受信のみの可能な受令機を整備しております。
また、過去にはトランシーバーを整備しましたが、機器の老朽化及び通話可能範囲が狭いなどの理由により、一部を除き、現在は使用していない状況であります。
総務省消防庁や日本消防協会では、
東日本大震災を踏まえた消防団のあり方に関して、消防団活動を安全かつ的確に行うため必要な、双方向型の無線通信機器の整備について、意見が出されたところであります。
本市においても、消防団への無線機器導入については、安全対策上必要と考えており、整備に向け、機種や整備方法及び運用方法など、諸課題を検討しております。
次に、団員の出動手当の中で、大規模災害や長時間の出動における手当の改善についてでありますが、本市では、消防団員が災害や訓練等で出動した場合は、１回当たり2,000円の出動手当を支給しております。
しかし、山林での火災や台風等による水防活動などにおいては、長時間に及ぶ場合があり、消防団員の負担軽減と処遇改善が課題となっております。
国の検討報告書でも、大規模災害時などの長時間かつ長期間にわたる活動においての出動手当の充実について、指摘がなされたところであります。
現在、本市では、消防団活性化検討委員会において、活性化対策に関する基本方針の策定に向けた検討会を進めております。出動手当の充実を含めた処遇改善等についても検討しております。
次に、幼年、少年消防クラブの活動内容と会員数の状況についてでありますが、幼年消防クラブは、市内の幼稚園及び保育園の30団体に組織されており、会員数は平成24年４月１日現在で、2,498名となっております。
主な活動といたしましては、秋の火災予防運動の一環として、幼年消防クラブ員が中心となり、市内で防火パレードを実施し、広く市民に対して火災予防の周知を行うとともに、クラブ員が防火の誓いを宣誓し、幼年期に火の大切さや恐ろしさを教え、防火の心をはぐくむことにより、火遊びの防止を図っております。
小中学校を対象とした少年消防クラブは、以前は市内の４校に組織されており、防火ポスターや防火標語を作成し、火災予防に関する啓発活動などを行っておりましたが、現在は少年消防クラブが組織されている小中学校はありません。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 横尾武男君。
○13番（横尾武男君） ありがとうございました。実は、これは８月23日付の下野新聞があったのですが、その中に全く今のやつが載っているのですね。
東日本大震災を踏まえた消防団活動のあり方を議論する総務省消防庁有識者検討会で最終報告の報告書を、案をまとめたと報じております。その中で、消防団員の地域防災の重要な担い手として位置づけ、全国的な団員の減少を食いとめるため、大規模災害の出動手当の充実や無線機などの装備を強化を提言しているというような記事が載っておりました。そういうことからも、やはり各市で少しずつ、今、双方向の無線の利用といいますか、購入がされている、検討されていると聞いておりますので、ぜひとも、本市においても、これは予算づけをして、全部とはいいません。各部で１台、２台ですか、１台でも２台でも、部長が持てるような、そういうやつでも結構だと思いますので、そういうことができればと思うのですが、お答えを願いたいと思います。
最後の幼年、少年消防クラブです。
この件につきましては、実は今月の、先月ですか、８月29日に根室の消防のほうへちょっと視察に行ってまいりました。その中で、かなりそちらでは、婦人の防火クラブなどの人数が、鹿沼市なんかよりも多いのかなとも、800人以上の婦人防火クラブ。消防団は330人ほどなのですが、３倍近い婦人防火クラブの人たちが活躍をしていますし、また、幼年、少年消防クラブという形の中で、これもあわせて100人先の小学生、幼稚園が啓発をしているというようなこともありましたので、今、話を聞いたところでは、非常に鹿沼市も多くの幼年、少年クラブのほうの活躍が見られるということでございますので、これについては、それらを継承していただければというふうに思っております。
先ほどのことについてお伺いをします。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
消防長、瓦井君。
○消防長（瓦井圭一君） 再質問に、お答えします。再質問の内容につきましては、消防団の双方向型の無線装置についてであると認識しておりますけれども、消防本部といたしましては、まず、総合計で150機種の、150台を希望しておりますけれども、関係部局と調整の上、年度を踏まえて整備していきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（
冨久田耕平君） 横尾武男君。
○13番（横尾武男君） 予算のかかることでございます。もしできれば市長、考えを伺えれば、ありがたいと思います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） それでは再々質問にお答えをいたします。
いずれにしても、
東日本大震災があって、あの災害の中で、その役割、使命というものの中で、多くの消防団の関係者の命が失われたという、大変なショッキングな事件でございました。
そういう意味で身の安全を守るために、そしてまた、日ごろのそうした地域の守り手としての大きな役割、そういったものに報いるための手当の見直し等々が議論をされております。
今、消防団の活性化検討委員会の中で、そういったことについても当然議論の対象になってくるものというふうに思っておりますし、７月議会では消防車の更新も議会の承認を得て、２台更新しましたけれども、いずれにしても、消防をめぐるそういった、いろんな課題があるわけです。消防車の問題でありましたり、今言われたような双方向型の無線機の問題であったり、手当の問題であったり、そういったものをトータルで、その中でどういった形で優先順位をつけていくべきかというようなこともあわせて、検討しながら、いずれにしても、課題としては非常に重要なことでございますので、十分検討をしていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 横尾武男君。
○13番（横尾武男君） 前向きに検討しいただけるという認識で、次の質問に入りたいと思います。
次ですね、林業の振興について伺いたいと思います。
本市の森林の面積は、旧粟野町との合併により、約70％となりました。特に、人工林の割合が高く、約76％を超え、県内最大の人工林地域と言われております。
森林の保全は、水源としての役割はもちろんでありますけれども、二酸化炭素の吸収や、自然や生物を守る役割など、大変大きな役割を担っています。山の木を切って活用し、また植林をするというサイクルを続けることが重要であると考えているわけでありますけれども、現在では、国産材の価格低迷などにより、林業の収益が悪化し、担い手不足や荒れた山林の増加が問題となっています。
また、シイタケなどの出荷制限などがあり、放射能問題も新たな課題となっています。
イノシシやシカなどの繁殖や増加にもつながっていくと思っております。
特に、林業に関しては、国は木材の需給率を50％にするという目標を立て、平成21年度に森林・林業再生プランを策定したところであります。
本市議会においても、森林山村再生調査特別委員会を設置し、対策を検討しているところでありますけれども、林業のまち鹿沼として、本市の林業振興について、いくつか質問をしてまいります。
鹿沼市が本年度策定するとしている、鹿沼市森林・木材活用プラン策定作業の進捗状況と主な内容について伺います。
次に、鹿沼材活用促進について伺います。
後継者不足や木材価格の低迷の中、森林所有者が山の手入れをすることが難しくなってきています。今後、間伐など、森林整備を促進するためにどのような施策を進めていくのか伺います。
また、鹿沼市では、先ごろ県内他市町に先駆け、公共施設木材木質化基本方針を策定されました。林業のまち鹿沼に相応した積極的な取り組みだと思います。公共施設での、過程はもちろん、鹿沼産材の需要拡大のためにどのような対策を考えているのか伺いたいと思います。
次に、ヤマビル対策について伺います。
ヤマビルとは何だという人がおるかと思うのですが、これは私、23年の３月に質問をしたところでありますけれども、川とか、そういうのにいる、そのヒルに、山にすんでいるヒルと思っていただければいいのですけれども、それが、そのころから急にふえてまいりまして、奥山から年々その里山におりてきて、シカやイノシシの体、ひづめの中に寄生し、動物や人間の血を吸って増殖しているということでございます。
現在も中山間地域の林業従事者や住宅の周りには、たくさんヒルがいるのだというような状況の中で、被害に遭っている人もたくさんいるわけでございます。ヤマビルに関して、どのような被害防止策が講じられているのか伺います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 林業の振興についての質問のうち、森林・木材活性化プランについてお答えをいたします。
プラン策定作業の進捗状況と主な内容についてでありますが、プランは、本市の森林保全や林業・木材産業の振興策を明らかにする計画であり、今年度当初から策定作業に入っております。
これまで、関係団体などから推薦されたメンバーによる策定懇談会の開催、林業関係者などを対象としたアンケートを実施しております。
プランの内容は、林業の振興、地場産材の需要拡大、森林の保全・活用の３つの項目に分け、原木の生産、供給から流通、加工、販路拡大までの振興策を国県事業などを含めて位置づけるとともに、広葉樹林化やレクリエーションの場としての活用、さらに野生鳥獣対策や放射能汚染対策なども含める予定であります。
今後、市議会の森林山村再生調査特別委員会の検討内容も踏まえながら、今年度中に計画をまとめたいと考えております。
次に、鹿沼材の活用促進についてお答えをいたします。
まず、間伐などの森林整備の促進策でありますが、これまでの制度では、30ヘクタール以上の森林施業計画を策定する林業経営者が、国や県の補助事業を活用して間伐などを実施をしており、昨年度は、約1,200ヘクタールの間伐が実施をされました。
今年度から、森林法の改正によりまして、原則100ヘクタール以上に集約して計画を策定し、間伐を促進することとなりました。
林道や作業道整備についても、森林・木材活用プランに位置づけて、整備することになります。
今後は、国や県の補助事業の活用とあわせて、林業経営者の森林経営計画策定を支援をしながら、間伐などを促進していきたいと考えております。
次に、需要拡大のための具体策でありますが、今年７月、県内他市町に先駆けて、鹿沼市公共施設木造・木質化基本方針を策定をいたしました。
これまでも、まちの駅新・鹿沼宿、粟野第１小学校改築などの公共施設の木造・木質化を積極的に推進しておりますが、この方針に基づきまして、備品や公園施設などを含む、公共施設の木造・木質化を積極的に進め、木のまち鹿沼を市内外にアピールしたいと考えております。
また、木造建築物コンクールの開催や鹿沼産材使用による新製品の開発や展示会出展等による木工製品の販路拡大への支援策も、より効果的に事業展開が図れるよう、制度の見直しを行いながら、継続していきたいと考えております。
本年２月には、東京都港区と木材供給に関する協定を締結をいたしましたが、今後は友好都市などとも連携し、首都圏における鹿沼材の利用を一層拡大していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 次に、ヤマビル対策についてお答えします。
ヤマビルの被害防止対策でありますが、ヤマビルは、山林内の湿気の多い場所で、動物の血を吸って生息しています。
近年は、農地や住宅地周辺にも生息地が広がっており、人が血を吸われる被害も出ております。
本市では、10年ほど前に出没しはじめ、永野地区や粕尾地区にも拡大しております。
生息地の拡大は、山の荒廃、ヤマビルが血を吸うシカやイノシシに付着したまま移動することなどが要因と言われております。
人が被害に遭わないための予防策としては、肌を露出しない服装にすることやヤマビルの嫌う食塩水やアルコール類などを使用する方法があると言われております。
また、生息数そのものを減らす方法としては、草刈や落ち葉さらい、間伐などの適切な森林管理によるヤマビルの生息しにくい環境づくり、シカ・イノシシなどの野生獣対策ということになります。
粕尾地区や永野地区では、増加しはじめた時期に、林業関係者の学習会や被害防止対策の啓発などを行いました。
今後も、地域の皆さんとの連携による被害防止対策の周知、ホームページなどによる情報提供などを行いたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 横尾武男君。
○13番（横尾武男君） それでは、鹿沼産材の需要拡大についての再質問をしたいと思います。
鹿沼産材の活用の中で、首都圏との交流促進、ＰＲというのが重要であるというふうに、私は思っておりますけれども、２月に港区との協定を結んだということでありますけれども、協定後の具体的な動きがあったのかどうなのか、その点について伺いたいと思います。
また、今後足立区や墨田区においても、鹿沼材活用促進を行っていくべきと思いますけれども、考えを伺いたいと思います。
○議長（
冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えいたします。
今年の２月８日でした。港区と間伐材をはじめとした国産材の活用促進に関する協定ということで、締結をさせていただきました。
ただ、これは栃木県内では鹿沼市が最初なのでありますけれども、日本全体では47自治体ということでありますから、かなり多くの自治体と港区は協定を結んでおります。そのために登録、鹿沼市内の業者、あるいは団体もそうですけれども、登録をしなければならないということで、公募、募集をいたしまして、応募いただきまして、鹿沼市では13の企業・団体がこれに登録をしていただきました。港区のほうからは、ことしの４月でありますけれども、登録業者の企業見学ということで、職員の方が来ていただきまして、３社ほど見ていただきました。
ただ、まだ具体的に取引の実績というか、それは結びついてはおりませんけれども、今度の10月、来月の２日に港区のほうにＰＲということで伺う。そのためのいろいろパンフレット等もまだできておらなかったものですから、パンフレットを作成をし、今その打ち合わせをしているというところでございますけれども、今後、積極的にそういったものを活用しながら売り込みも図っていきたいと思っています。
ご指摘の足立区、墨田区については、いろいろ個人的に関係者の方にお会いをすると、いろいろ話をさせていただいています。ただ、都会なものですから、なかなか木造の建物というところには、ちょっと難しいだろうと、こういう話でございますので、主にその木を使う部分の材料の問題とか、机とかいすとか、そういったところで活用していただければいいのかなというようなこと、そんなことを絞りながら港区と同様な協定といったことが可能かどうか、そんなこともこれから追求していきたいと思いますので、ぜひまた、いろんな、それぞれの議員のチャンネルを通じて、働きかけをしていただければありがたいと思っています。
以上で答弁を終わります。
○議長（
冨久田耕平君） 横尾武男君。
○13番（横尾武男君） 27年度には粟野第１小学校の木造校舎ができるということになりますので、それらを立派につくって、ほかにＰＲをしていけば、木材の価値といいますか、そのすばらしい木目の価値感覚も出てくるのかなというふうに思っておりますので、ぜひとも、早急に粟野第１小学校をつくっていただいて、皆さんに見てもらうということも１つだと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、ヤマビルの件なのですが、かなりホームページを開きますと、かなりの県でそれを出しております。かなりの地区で被害が出ている。ここには32都府県で、北海道とか、青森の寒いところは冬いなくなってしまうのだと思うのです。あの辺では出てこないのだと思うのですが、あとはもう32府県に、もうヤマビルが出ているということでありまして、これがふえていきますと、本当に大きな社会問題になっていくのかなというふうに思っております。「なんだ、ヤマビルか」って笑っている人もいるかもしれませんけれども、その先ほど言ったように、もう山の木が売れない。山の整備が遅れている。山にあまり、奥のほうに入っていかないということになりますと、荒れ放題になってしまいますので、そういうことも踏まえて、木材が売れることを願い、そして山の整備をして、そういうイノシシやシカ、それとヒルなどが生存できないような地域づくりができればと、そういうふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。
大変ありがとうございました。
○議長（
冨久田耕平君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
冨久田耕平君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日は、これで延会いたします。
（午後 ４時２３分）...