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1. 鹿沼市議会 2011-12-07
   平成23年第6回定例会（第3日12月 7日）

   
   取得元: 鹿沼市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-02
   平成23年第6回定例会（第3日12月 7日） 　　　　　平成２３年第６回鹿沼市議会定例会会議録（第３日） 開　　議　　平成２３年１２月７日（水）午前１０時 　 　日程第　１　議案に対する質疑並びに市政一般質問 会議事件 　認定第　　２号　平成２２年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について 　認定第　　３号　平成２２年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい 　　　　　　　　　て 　認定第　　４号　平成２２年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定に 　　　　　　　　　ついて 　認定第　　５号　平成２２年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　いて 　認定第　　６号　平成２２年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の 　　　　　　　　　認定について 　認定第　　７号　平成２２年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　いて 　認定第　　８号　平成２２年度鹿沼市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
   　認定第　　９号　平成２２年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　について 　認定第　１０号　平成２２年度鹿沼市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 　認定第　１１号　平成２２年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　いて 　認定第　１２号　平成２２年度鹿沼市財産区管理会特別会計歳入歳出決算の認定につい 　　　　　　　　　て 　議案第　９０号　平成２３年度鹿沼市一般会計補正予算（第２号）について 　議案第　９１号　平成２３年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につい 　　　　　　　　　て 　議案第　９２号　平成２３年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算（第１号）に 　　　　　　　　　ついて 　議案第　９３号　平成２３年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算（第１号）につ 　　　　　　　　　いて 　議案第　９４号　平成２３年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算（第１ 　　　　　　　　　号）について 　議案第　９５号　平成２３年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算（第１号）につ 　　　　　　　　　いて 　議案第　９６号　平成２３年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　について 　議案第　９７号　平成２３年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算（第１号）について 　議案第　９８号　平成２３年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につ 　　　　　　　　　いて 　議案第　９９号　平成２３年度鹿沼市財産区管理会特別会計補正予算（第１号）につい 　　　　　　　　　て 　議案第１００号　平成２３年度鹿沼市水道事業会計補正予算（第１号）について 　議案第１０１号　損害賠償の額の決定及び和解について 　議案第１０２号　栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び栃 　　　　　　　　　木県市町村総合事務組合規約の変更について 　議案第１０３号　指定管理者の指定について 　議案第１０４号　指定管理者の指定について 　議案第１０５号　指定管理者の指定について 　議案第１０６号　指定管理者の指定について 　議案第１０７号　市の境界変更について 　議案第１０８号　市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について 　議案第１０９号　市の境界変更について 　議案第１１０号　市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について 　議案第１１１号　町及び字の区域の変更について 　議案第１１２号　字の区域の変更について 　議案第１１３号　鹿沼市指定金融機関の指定について 　議案第１１４号　団体営土地改良事業の計画概要について 　議案第１１５号　鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例 　　　　　　　　　の一部改正について 　議案第１１７号　鹿沼市税条例等の一部改正について 　議案第１１８号　鹿沼市都市計画税条例の一部改正について 　議案第１１９号　鹿沼市入湯税条例の一部改正について 　議案第１２０号　鹿沼市手数料条例の一部改正について 　議案第１２１号　鹿沼市スポーツ振興審議会条例の一部改正について 　議案第１２２号　鹿沼市児童館条例の一部改正について 　議案第１２３号　鹿沼市火災予防条例の一部改正について 　議案第１２４号　鹿沼市永野財産区管理会条例の廃止について 　議案第１２５号　鹿沼市永野財産区特別会計条例の廃止について 　議案第１２６号　男女共同参画都市宣言について 出席議員（２６名） 　　　１番　　　佐　　藤　　　　　誠 　　　２番　　　舘　　野　　裕　　昭 　　　３番　　　荒　　井　　正　　行 　　　４番　　　大　　貫　　　　　毅 　　　５番　　　鈴　　木　　敏　　雄 　　　６番　　　小　　林　　　　　充 　　　７番　　　谷　　中　　恵　　子 　　　８番　　　津 久 井　　健　　吉 　　　９番　　　小　　島　　　　　実 　　１０番　　　筧　　　　　則　　男 　　１１番　　　湯　　澤　　英　　之 　　１２番　　　増　　渕　　靖　　弘 　　１３番　　　横　　尾　　武　　男 　　１４番　　　関　　口　　正　　一 　　１５番　　　鰕　　原　　一　　男 　　１６番　　　大　　島　　久　　幸 　　１７番　　　赤　　坂　　日 出 男 　　１８番　　　橋　　本　　正　　男 　　１９番　　　大　　貫　　武　　男 　　２０番　　　冨 久 田　　耕　　平 　　２１番　　　塩　　入　　佳　　子 　　２２番　　　小　　松　　英　　夫 　　２３番　　　阿　　見　　英　　博 　　２４番　　　小　　川　　清　　正 　　２５番　　　船　　生　　哲　　夫 　　２６番　　　芳　　田　　利　　雄 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者 　市　長　　　　佐　　藤　　　　　信　　　　　環境部長　　　熊　　倉　　　　　操 　副市長　　　　福　　田　　康　　行　　　　　都市建設部長　善　　林　　頼　　和 　総務部長　　　大　　貫　　林 一 郎　　　　　水道部長　　　佐　　野　　雄　　志 　財務部長　　　柴　　田　　　　　忠　　　　　消防長　　　　瓦　　井　　圭　　一 　市民部長　　　金　　林　　敏　　幸　　　　　教育長　　　　角　　田　　昭　　夫 　保健福祉部長　小　　森　　基　　伊　　　　　教育次長　　　阿 久 津　　精　　一 　経済部長　　　福　　田　　義　　一 事務局職員出席者 　事務局長　　　松　　山　　　　　裕　　　　　事務局次長　　鈴　　木　　重　　夫 ○議長（冨久田耕平君）　ただいまから、本日の会議を開きます。 　（午前１０時００分） ○議長（冨久田耕平君）　現在出席している議員は26名であります。
   　それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○事務局長（松山　裕君）　議事日程を朗読。 ○議長（冨久田耕平君）　日程の朗読は終わりました。 　日程第１、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。 　昨日に引き続き、順次発言を許します。 　５番、鈴木敏雄君。 ○５番（鈴木敏雄君）　おはようございます。議席番号５番、鈴木敏雄でございます。本年９月の市議会議員選挙におきまして初当選することができました。多くの市民の皆様にご支援をいただき、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　今回、私は３項目の通告をしております。通告順に質問いたしますので、執行部の明快な答弁をお願いいたします。 　最初に、第１項目の医療情報容器見守りキットについてであります。近ごろは、救急車を呼ぶと、保険証はとか生年月日はとかいろいろ聞かれ、救急車が出発するのに時間がかかり、しかも本人がぐあいが悪いのに返答するのも大変であり、特にひとり暮らしの高齢者ではなおさら対応が大変であります。 　このような観点から、ひとり暮らしの高齢者が急病で救急車が駆けつけた際に、医療情報、例えば今飲んでいる薬、血液型、保険証の写し等、医療情報を小さな容器、ボトルに入れ、冷蔵庫に保管することで救急隊に必要な情報を的確に伝えられる医療情報容器見守りキットの早期無料配布が望まれております。本年６月28日に市長に対し、この医療情報容器見守りキット事業導入を求める要望書を提出いたしましたが、その実施に向けての取り組みがどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（冨久田耕平君）　当局の答弁を求めます。 　市長、佐藤君。 ○市長（佐藤　信君）　おはようございます。早速答弁をさせていただきます。 　医療情報容器見守りキットについての質問の導入についてのお答えを申し上げます。実施に向けての取り組みについてでありますが、医療情報容器見守りキットは、高齢者等の急病や災害等の緊急時において、かかりつけ医や持病に関する医療、使用薬剤の情報、診察券、健康保険証、緊急連絡先等の救急活動に必要な情報を入れた専用の容器のことであります。その容器を自宅の冷蔵庫等の統一された場所に保管することにより、迅速かつ適切な救急活動が期待できるという事業であります。 　事業導入に向けた取り組み状況につきましては、現在庁内で協議を進めており、今後、医師会や民生委員児童委員等の関係機関と調整を進めながら来年度の実施を目指してまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　鈴木敏雄君。 ○５番（鈴木敏雄君）　本当に前向きな答弁ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。第２項目は、放射能汚染対策についてであります。福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質拡散による放射能汚染対策でありますが、放射性物質汚染対処措置法が本年８月30日に一部施行され、本市におきましても、文部科学省が実施した航空機モニタリング調査の結果によると、追加被曝線量が年間１ミリシーベルトを超える地域が鹿沼市西北部にあることが国より示されました。この点について、特に市内教育機関についてお聞きいたします。 　１点目は、教育機関における放射線量についてであります。小中学校等教育機関において、追加被曝線量年間１ミリシーベルト、毎時0.23マイクロシーベルト以上の施設についてお教えください。 　２点目は、放射性物質の除染についてであります。小中学校等教育機関の放射性物質の除染対策についてお教えください。 　３点目は、小中学校のプール利用についてであります。小中学校のプール利用についてどのようにお考えなのかお教えください。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　教育次長、阿久津君。 ○教育次長（阿久津精一君）　放射能汚染対策についての質問のうち、教育機関等における放射線量についてお答えします。 　小中学校等教育機関において、被曝量年間１ミリシーベルト、毎時0.23マイクロシーベルト以上の施設についてでありますが、鹿沼市教育委員会では、市内小中学校等教育機関においてこれまでに３回、空間放射線量の測定を実施してまいりました。10月18日から27日までの間に、校庭等の中心部で、小学校では地上50センチメートル、中学校では地上１メートルの高さにおいて測定した結果、毎時0.23マイクロシーベルト以上であった教育機関は西大芦小学校と上粕尾小学校の２カ所でありました。 　次に、放射性物質の除染についてお答えします。小中学校等教育機関の放射性物質の除染対策についてでありますが、本市では、福島第一原子力発電所事故に伴う放射能汚染対策に関し、本市の対策方針を定め、適切かつ有効な対策を講ずることにより市民の健康及び安全を確保するため、10月19日、市長を本部長に鹿沼市放射能汚染対策本部を設置いたしました。対策本部では、今後具体的な取り組み及び必要な対策を策定してまいりますので、小中学校等教育機関の除染対策につきましては、その策定方針に沿って統一した対応をしていきたいと考えております。 　次に、小中学校のプール利用についてお答えします。小中学校のプール利用についてどのように考えているかについてでありますが、今年度のプール利用に際しまして、５月23日に西大芦小学校、北犬飼中学校、市民プール、北半田プールの４カ所でプールの水を採取し、化研水戸研究所に放射線量測定を依頼いたしました。その結果、放射性ヨウ素については４カ所とも検出されず、放射性セシウムについても検出限界未満であるという報告でした。また、５月24日に県教育委員会が実施した学校における放射能、放射線に関する講習会におきましても、県内のプール使用については安全であるとの説明がありました。これらの調査結果や情報などを踏まえまして、今年度のプール使用については例年どおり行うこととし、その旨を各小中学校に周知いたしました。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　鈴木敏雄君。 ○５番（鈴木敏雄君）　再質問いたします。 　２点目の放射性物質の除染についてでありますが、現在考えられる具体的な方法についてお聞かせ願えればありがたいと思います。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　環境部長、熊倉君。 ○環境部長（熊倉　操君）　おはようございます。それでは、再質問にお答えしたいと思います。 　除染につきましては、国の文部科学省のほうから小学校、中学校の目安が示されております。それによりますと、小学校では50センチメートルで１マイクロシーベルト、中学校では100センチメートルで１マイクロシーベルトを除染の目安とするというふうなことで数値が来ております。 　昨日も市長のほうから答弁ありましたけれども、それをもとに県内ではいろいろと考えながら除染の基準を策定しておりますけれども、数値的には各市町ばらばらでございます。そういうふうなことで、できれば県内での統一の除染基準ができればというふうな考えを持っておりますけれども、今後、除染基準につきましては対策本部の中で数値等を決めていきたいというふうに考えております。また、その除染基準に基づきまして、線量が高いものについては表土をはぐなどの除染作業を行い、線量を下げたいというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　鈴木敏雄君。 ○５番（鈴木敏雄君）　続きまして、小中学校のプールの利用についてでありますが、本年度のプール利用についてはお答えいただきましたけれども、来年度の夏のまたプール利用につきましても、父兄の方は心配の方がいると思いますので、その点についてもお聞かせください。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　教育次長、阿久津君。 ○教育次長（阿久津精一君）　来年度のプール利用についてということでございますけれども、来年度につきましても、何カ所か複数の調査項目を設けまして、どのような数値になっているかどうか、安全であるかどうかを確認してからプールの利用について実施したいというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　鈴木敏雄君。 ○５番（鈴木敏雄君）　ありがとうございました。 　小中学生あるいはまだ小学校に上がる前の小さな子供たちは、これから何十年にもわたる長い人生を歩んでいくわけであります。放射線についてもまだまだ解明されない点がありますので、これは本当に放射線に当たらないにこしたことはないわけでありますから、対策のほうもよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。第３項目は、ロタウイルス胃腸炎を予防するワクチンの助成についてであります。ロタウイルス胃腸炎は、冬から春先にかけて流行し、５歳までには１度は感染すると言われ、重症化しやすく、脳症や腎不全などの合併症を起こし、死亡する例も報告されています。この胃腸炎について、ワクチンが７月に承認され、11月21日から全国の小児科病院で予防接種が行われています。 　１点目は、予防についてであります。ロタウイルス胃腸炎の予防についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 　２点目は、ワクチンの公費助成についてであります。ロタウイルス胃腸炎を予防するワクチンは、生後６週間から24週までの間に２回受けなければならず、しかも１回１万5,000円程度で、２回受けると３万円前後になり、小さな子を持つ若い親たちにとっては大きな負担となっております。このワクチンの接種について公費助成をすべきと考えますが、取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　保健福祉部長、小森さん。 ○保健福祉部長（小森基伊君）　ロタウイルス胃腸炎を予防するワクチンの助成についての質問のうち、ロタウイルス胃腸炎の予防についてお答えいたします。 　予防についての考え方ですが、ロタウイルス胃腸炎は乳幼児の急性重症胃腸炎の主な原因として知られております。冬から春にかけて流行し、生後６カ月から２歳の乳幼児に多く見られ、５歳までにほとんどの小児が経験いたします。主な症状は下痢と嘔吐であり、抗ウイルス薬がないため、水分や電解質を補う対症療法となります。日本では、かかった人の15人に１人が入院、10万人に１人が死亡しております。手洗いや消毒による方法では、ウイルスの感染力が強いため、完全には予防することができません。ロタウイルスワクチンは、国内の治験で79％予防し、重症例を92％防ぐ効果が認められ、重症化による入院を減少させるためには有効であると考えております。 　次に、公費助成についてお答えいたします。公費助成の取り組みについてですが、現在、全国では大田原市と北海道幌加内町が公的助成を行うことを発表しておりますが、国内で公費助成を実施している市町村はございません。 　ワクチンは、国内の臨床実験では、接種後30日間に報告された主な副反応として、易刺激性、ささいな刺激に対して激しく反応する症状ですが、7.3％、下痢3.5％、せきや鼻水3.3％などが報告されております。国内で販売されているロタウイルスワクチンは、ことしの７月に認可され、11月21日に販売開始となり、副反応の症例が少なく、ワクチン接種による副反応の安全性の確立を慎重に見きわめていく必要があると考えております。今後、小児用肺炎球菌ワクチン、Ｈｉｂワクチンや子宮頸がんワクチンなどの任意接種ワクチンとともに、ロタウイルスワクチンが国による予防接種法に基づく定期接種に組み込まれるよう、関係機関に要望していきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　鈴木敏雄君。 ○５番（鈴木敏雄君）　ありがとうございました。 　最後に、私が今回行った質問は、市民の健康と命を守るための大事な事柄であり、特に教育機関等の放射能除染対策やロタウイルス胃腸炎予防のワクチンの公費助成は、元気な鹿沼の未来を開く明るい子供たちの暮らしを守るためにぜひ必要なことであることを強く訴えまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（冨久田耕平君）　引き続き発言を許します。 　10番、筧則男君。 ○10番（筧　則男君）　議席番号10番の筧則男でございます。９月の市議選では、多くの皆様にご支援をいただきまして、心から感謝申し上げます。 　今回、私は４項目の通告をしております。通告順に質問いたしますので、執行部の単純明快な答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。 　初めに、第１項目、こども医療費についてであります。本市のこども医療費は、今年度から15歳、中学３年生まで無料化となり、子育て中の保護者の皆様は大変助かっていると思います。しかし、給付方法は、３歳未満までが現物給付、３歳から15歳までは償還払いとなっております。保護者の皆さんは、忙しい中、その都度領収書を持って役所に来て手続をしております。また、対応している職員の方も大変だと思います。このようなご負担を省くためにも、現物給付にできないかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（冨久田耕平君）　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長、小森さん。 ○保健福祉部長（小森基伊君）　こども医療費についての質問の現物給付の拡大についてお答えします。 　15歳まで現物給付にできないかについてでありますが、こども医療費助成については、対象児童年齢を平成22年４月に小学校６年生修了まで拡大し、さらに本年４月から市単独事業として中学校３年生まで拡大したところであります。助成方法につきましては、県制度に基づき、満３歳未満が現物給付、以降は償還給付で実施しております。 　なお、医療費の助成額について、本年度は約２億8,000万円を見込んでおりますが、中学校３年生まで現物給付を実施した場合、約３億5,100万円となり、審査支払委託料等の事務費の増を加えますと約8,400万円の増額が見込まれます。また、財源ですが、県補助基準では満３歳以上、小学校６年生までの医療費を県と市が２分の１ずつ負担することとなっておりますが、現物給付とした場合、県の補助は４分の１に減され、本年度歳入見込額と比較して約4,200万円の減額となります。歳出の増と歳入の減とを合わせまして１億2,600万円が市の負担増となりますことから、厳しい財政状況の中、本市では１人目からの子育て支援策充実に努めまして、総合的に子育て中の保護者の経済的な負担軽減を図ってまいりますので、ご理解いただきたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　筧則男君。 ○10番（筧　則男君）　ありがとうございました。県からの補助が下がってしまうということはわかっておりますが、この問題、保護者の皆さん、その都度役所へ来て、そして手続する、なかなか面倒があるという方もいらっしゃいます。 　再質問したいのですが、県からの補助金が減るというのはわかりまして、幾らかかる、ただ、これを現物給付した場合、現場で事務手続、そういうのにする、かかる職員の、パートの人やそういう人は何人で、幾らぐらいかかるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　保健福祉部長、小森さん。 ○保健福祉部長（小森基伊君）　再質問にお答えいたします。 　この事務にかかる職員の数ですけれども、職員は１人、また臨時職員が5.5人、6.5人かかっております。人件費ですが、臨時職員の経費ですが、740万円程度プラス職員の人件費ということになります。 　以上で再質問の答えを終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　筧則男君。 ○10番（筧　則男君）　ありがとうございました。 　費用対効果ということでやって、現物給付はなかなか大きな出費があるというのはわかりました。ただ、役所へ来て、領収書を持って償還払いの手続をするというのにはいろいろな、役所のお金だけではなくて、保護者の皆さんが交通費をかけてくるとか、今言ったように事務員の方の経費もかかります。そして、領収書をなくしてしまったという人はまた病院へ行って、210円ですか、かかりまして、再発行してもらうというような、非常に手間暇がかかります。これは何としても県とかに要望をして、現物給付に向けた取り組みをしてもらいたいと思います。 　また、先月29日、私も現場に居合わせました。酒を飲んで酔っぱらった人が包丁を持ってそこで暴れている。部長もいましたし、私も、みんな、一般の人もいっぱいいるわけです、そういう給付申請に来た人とかほかの用。そういう人を皆さん、保健福祉部の人やみんな、一時避難させて、警察官七、八人いましたか、それで押さえた。もしもそういうところへ来て、そういう人がそういう被害に遭ったというようなことを考えると、現物給付にすればそんなことはあり得ないし、駐車場で車を傷つけられるようなことはあり得ないと思います。そして、何といっても、無駄な労力もかからない、一般市民の方は危険な目にも遭わないというようなこともあります。ぜひ県へ要望して、減額しないとかそういう方向で前向きに検討してもらいたいと思います。よろしくお願いします。 　次の質問に入ります。２項目めは、子宮頸がんワクチンの接種費用助成期間の延長についてであります。国は接種費用期間を来年３月で打ち切るとの報道もありましたが、本市としては今後どのように対処するのか、また国の方針はどのような状況なのかお示し願いたいと思います。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　市長、佐藤君。 ○市長（佐藤　信君）　子宮頸がんワクチンについての質問の接種費用助成期間の延長についてお答えを申し上げます。 　本市の対応と国の考えについてでありますが、本市は平成22年10月より子宮頸がん予防ワクチン接種費用を助成いたしております。その後、23年11月26日より国による子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業が開始されまして、国と本市による公費負担で１人当たり３回の接種費用４万8,000円を全額助成いたしております。 　現在、国の事業は24年３月31日に終了予定となっておりますが、国では事業継続について前向きな検討がなされているというふうに聞いておりますし、年内にも方向性が示されるものと考えております。いずれにいたしましても、本市においては、国が交付金事業を開始する以前から助成を開始していた経緯もございますので、平成24年度についても事業を継続していく方向で現在検討をさせていただいております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　筧則男君。 ○10番（筧　則男君）　市長の答弁ありがとうございました。24年度も国の方針が変わったとしても実施していくというお答えをいただきまして、大変ありがとうございます。 　なぜこの問題を取り上げたかといいますと、今、中学１年生から高校３年生の方がおる保護者の皆さんは、１回目をやってから３回目までに６カ月かかるということで、今からやると３月で打ち切られたらどうするかという不安がありましたので、このようなことを非常に不安がっておりますので、今市長の答弁も実施するということですので、３月という、切れてしまうのではないかと不安がっているお子さんもおりますので、時期も迫っておりますので、早目の周知徹底をお願いしたいと思います。 　次の質問に入ります。３項目めは、介護職員処遇改善交付金についてであります。処遇改善交付金は、介護職員のきつい仕事の割には低賃金であり、このままでは介護職員の絶対数が不足してしまう状況の中、2009年度、国の補正予算で創設され、来年３月で期限切れになります。見直し案についてはまだ公表されていない状況ではありますが、現在の状況をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　保健福祉部長、小森さん。 ○保健福祉部長（小森基伊君）　介護職員処遇改善交付金についての質問の職員交付金廃止についてお答えします。 　処遇改善交付金の現在の状況についてでありますが、現在、国の社会保障審議会において社会保障と税の一体改革に向けた介護保険制度の見直しが進められております。その中で、平成24年度からの介護報酬の改定に合わせ、平成21年度から23年度までの時限措置として設けられた介護職員処遇改善交付金制度についても議論されているところであります。 　直近の11月24日に開催された介護給付費分科会によりますと、介護職員の根本的な処遇改善を実現するためには、一時的な財源措置による対応ではなく、介護報酬で対応することが望ましいとされ、当面、介護報酬において事業者の処遇改善を評価し、確実に処遇改善を担保するために加算を設け、それが定着したかを検証し、次期の介護報酬改定で見直しを行うべきであるとまとめられております。このように、現段階では処遇改善交付金が廃止され、介護報酬として新たに担保される方向で進められているような状況であります。 　本市といたしましても、介護職員の処遇改善については重要な問題としてとらえ、介護職員の賃金の上昇など、この交付金の効果が今後とも継続され、かつ確実に事業者により担保されるよう望んでおります。具体的な担保方法については、今後の国の動向を注視していきたいと考えております。
   　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　筧則男君。 ○10番（筧　則男君）　ありがとうございました。 　３月までが期限になり、ほかの方法でやるというような状況でございます。そうなると、おのずと保険料の値上げ、自己負担の割合が高くなるというような方向になると思います。いずれにしましても、はっきりしたら早目の周知徹底をお願いして、次の質問に入ります。 　最後の項目は、放射能問題の中の教育現場における放射線測定器の配置についてであります。放射能の問題は、今回たくさんの議員の方からいろいろ問題が出ていますから、これは多種多様にわたっている問題でありますので、私は教育現場への測定器の配置についてお伺いしたいと思います。 　福島原発の事故は、おさまるどころか、いまだに国民にセシウム等の不安をまき散らしております。このような状況の中、保護者の皆さんの不安を払拭するためにも、市内の小中学校、民間を含めた幼稚園、保育所などの教育現場に簡易式空間放射線測定器を配置できないかお伺いしたいと思います。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　保健福祉部長、小森さん。 ○保健福祉部長（小森基伊君）　放射線量についての質問の教育現場における放射線測定器の配置についてお答えします。 　市内の小中学校などに配置できないかについてでありますが、教育委員会では現在空間放射線量測定器を１台所有し、７月、８月、10月に各小中学校の放射線量測定を実施してまいりました。保健福祉部においても１台所有しており、７月、９月、11月に公立及び民間保育園、私立幼稚園園庭の空間放射線量調査を実施しております。 　放射線量測定器の各施設の配置状況でありますが、民間保育園では９園中４園が、私立幼稚園では８園中７園が個々に所有し、定期的に園庭等の放射線量を測定できる環境にあります。なお、現在、栃木県安心こども特別対策事業費補助金により空間放射線量測定器の購入助成を申請中であり、これが認められれば25台を購入し、有効利用できるよう配置してまいりたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　筧則男君。 ○10番（筧　則男君）　ありがとうございました。 　民間の保育園、幼稚園などはほとんど配備されているという、そういう観点からも、公立の小中学校にもこれを配置するのが一番いい。今部長の答弁の中で、申請が認められれば25台購入できるということで、これを早目に、せめて中学校単位で配置してもらって、毎日学校に、きょうはこれくらいだよという、さっきやっていました７月、９月、11月、それはその月だけで、毎日の放射能の線量がわかれば保護者の皆さんやその周りの方も大変安心して、きょうはこれくらいだから大丈夫だよということで勉強に励めると思います。 　宇都宮市においては、もう既に全校に配置しております。そして、これは宇都宮市に伺ったのですけれども、１台当たり10万円ぐらいだということですから、鹿沼市においても１校当たりつけてもそんな金額にはならないというように、子供の安全を守るためですから、高いお金ではないと私は思っております。これから鹿沼市の未来を担う子供たちを放射能から守るためにも、ぜひ前向き、そして積極的な姿勢をお願いしたいと思います。 　一応、項目に挙げたことは終わりました。最後に、ことしは、３月11日に発生した未曾有の大震災、北押原小児童６人がクレーン車の犠牲になり、とうとい命が奪われた事故、そして台風、大雨による洪水、冠水被害とさんざんたる年でありました。来年はよい年になりますように、そして放射能問題が一日も早く終結するようにご祈念いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（冨久田耕平君）　引き続き発言を許します。 　４番、大貫毅君。 ○４番（大貫　毅君）　４番、大貫毅と申します。９月の市議会議員選挙におきまして初当選をさせていただきました。議会基本条例の運用開始、また自治基本条例、第６次総合計画の策定など大きな節目の時期に市議会議員の活動をスタートできることを大変光栄に思っております。 　昨日来の議会の議論を聞かせていただいておりますと、これからの市政運営のキーワードは市民との協働あるいは住民自治ということかと思います。こうした地方分権の流れの歯車を前に力強く回せるように、私自身も皆さんとともに精いっぱい活動してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、最初の質問に移らせていただきます。まず最初に、放射性物質汚染対策についてです。文部科学省が行いました航空機による空中放射線量のモニタリング調査によりますと、鹿沼市の西北部に線量の高い地域が認められます。また、お茶やクリタケなど食品からも放射性物質が検出されるなど、市民の不安も高まっていると考えます。特に小さいお子さんをお持ちのご家庭の皆さんは不安をお持ちの方も多いと思います。市としては、市民の安全と健康を守るため、放射性物質汚染に対する対策を講ずる必要があると思いますので、何点かにわたり質問をさせていただきます。 　まず第１点目として、放射性物質の除染計画についてご質問をさせていただきます。昨日からの議論において、鹿沼市としては、放射性物質汚染対処措置法による汚染状況重点調査地域の指定を受け、今後、詳細な調査に基づき除染計画を策定し、除染を行っていく方向というようなことかと思います。 　そもそも、放射性セシウムは自然界に存在しない物質ですから、空中放射線量の低減や食物などによる内部被曝の防御を進めるには放射性物質そのものを取り除くというのが有効な手段であると考えますが、放射線量の高い地域が山岳地帯がほとんどであります。どのように除染をするのか、またその費用も膨大になるのではないかとか汚染した物質をどのように保管するのかなど、幾つか疑問が生じます。昨日からの議論と重複する部分は簡潔な答弁で結構ですので、次の点についてお答えをいただければと思います。 　１つ、除染を行う場合のタイムスケジュール、目標設定など、基本的な枠組みについてどう考えているのかお答えをいただければと思います。 　２点目、対象地域の特定や汚染マップの作成はどのようにされるのか。 　３点目、除染の実施はだれが行うのか。自治会や個人も参画することになるのか。 　４番目、費用負担は基本的には法律では国が行うというふうなことのようですけれども、民有地や、それから自治会や個人などが行った場合はどうなるのか。 　５点目です。汚染物質の保管とその後の管理についてはどう考えているのか。 　最後に、児童に対する健康調査等は考えているのか。以上でございます。 　２点目として、放射性物質に対する正確な知識の啓発、普及と各種調査結果等の情報開示について質問をいたします。このような大規模な原発事故は日本において初めての経験でありますので、国においてもなかなかその対策が進んでいかないというような印象をぬぐえません。幸い、鹿沼市におきましては、福島などと比べれば非常に汚染の度合いも低レベルと考えますので、冷静な判断と的確な対応が求められていると考えます。そのためにも、不正確な知識や情報の不足は市民の皆さんの不安を助長することにつながると思いますので、市としましては、やはり放射線及び放射線から身を守るための正しい知識の普及、そして情報の開示というのが求められていると思います。 　そこで、次の点についてお答えをいただければと思います。１つ、街区公園等、子供の遊び場、そういうところの空中放射線の計測、情報提供も必要と考えておりますが、どうでしょうか。 　２番目として、市民の希望で行った放射線測定、空中線量やそれからガンマ線スペクトロメーターにおいてもされているかと思いますけれども、その結果をできる限り公表をすべきと考えますが、どうでしょうか。 　３点目、放射線に対する正しい知識とその対処法を学べる市民対象の放射線防護講座のようなものを実施すべきと考えますが、どうでしょうか。 　４点目、ことし10月に文部科学省で放射線に関する補助教材を小中高それぞれのレベルに合わせて作成をしているようですけれども、学校での学習等は行われているのでしょうか。 　３点目です。行政の除染等に関する実施体制、放射線汚染に対する対策の実施体制についてなのですが、市長を本部長とする庁内横断的な放射能汚染対策本部が発足をしたということですが、放射能汚染の影響は多方面にあらわれると思います。きょうの報道でも、粉ミルクからセシウムが検出されたというようなこともございます。このようなことがまだ起こるかもしれません。 　そういう意味で、そういう多方面にあらわれ、かつ長期間にわたると考えられますので、今現在、市民向けの窓口としても、空中放射線の計測等については環境部の環境課のほうでやっていると、食品に関しては経済部の農政課等で行っているということで、窓口が複数になっているようなこともあります。また、こういう危機管理というか、危機対応に関しては、やはり指揮系統の一本化というのが肝要ではないかというふうに思います。そこで、やはり放射線対策室のような専門の部署を設けて対応に当たるということが必要ではないかというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　環境部長、熊倉君。 ○環境部長（熊倉　操君）　放射性物質汚染対策についての質問の除染計画等についてお答えいたします。 　まず、除染を行う場合のタイムスケジュール、目標設定など基本枠組みはどう考えているのかでありますが、平成23年11月11日に放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針が閣議決定されました。その中では、追加被曝線量が年間20ミリシーベルト未満である地域は長期的な目標として追加被曝線量が年間１ミリシーベルト以下になることや、平成25年８月末までに一般公衆の年間追加被曝線量を平成23年８月末と比べて放射性物質の物理的減衰等を含めて約50％減少した状態を実現することとされています。また、子供が安心して生活できる環境を取り戻すことが重要であり、学校、公園など子供の生活環境を優先的に除染することによって、平成25年８月末までに子供の年間追加被曝線量が平成23年８月末と比べて放射性物質の物理的減衰等を含めて約60％減少した状態を実現することとされています。今後、これらの目標設定やタイムスケジュール等を含めた除染実施計画の策定に向けて、放射能汚染対策本部にて検討してまいります。 　次に、対象地域の特定や汚染マップの作成はどのようにするのかでありますが、除染実施計画を策定するに当たって除染実施区域を指定することとなるので、対策本部では、西北部地域において市民が生活している区域を１キロメートルメッシュに区切り、空間放射線量の調査を実施しております。この調査結果をもとに汚染マップを作成し、公表する方向で検討しているところであります。 　次に、除染の実施はだれが行うのか、自治会や個人も参画するのかでありますが、除染に当たっては、基本的に除染対象となる管理者が主体となります。ただし、学校施設や公共施設などにおいて地域の力をおかりする場合も考えられますが、方法等については対策本部で検討しているところでございます。 　次に、費用負担は国が行うとされているが、民有地や自治会、個人が行った場合はどうかでありますが、これまでの国の説明において、除染実施計画区域内において除染する場合は費用負担の対象となるが、除染計画区域外での除染作業については対象とならないとのことでありました。 　次に、汚染物質の保管とその後の管理はどう考えているのかでありますが、除染実施計画では、除染作業に伴い発生した土砂等については仮置き場にて保管することとなっております。現状として仮置き場を確保できていない状況であり、除染を実施した際には敷地内での保管をお願いすることとなります。今後、仮置き場の確保について、地元自治会等と相談しながら検討していきたいと考えております。 　次に、児童に対する健康調査等についてでありますが、保育園、幼稚園及び小中学校等につきましては、現在定期的に空間放射線量を測定しており、その測定結果は文部科学省において除染の目安としている毎時１マイクロシーベルトを下回っております。また、学校給食共同調理場及び保育園等で毎日使用する給食の食材等は、国、県が実施している放射性物質の農産物等モニタリング検査によって安全性が確認され、市場に流通しているものがほとんどであります。さらに、11月からは市が直接食材の放射性物質検査を実施することにより、安全な給食の提供に努めております。このようなことから、児童生徒等の健康への被害は問題ないと考えており、保育園、幼稚園及び小中学校等の児童生徒に対する健康調査等を実施する考えは現在のところはありません。 　次に、放射性物質に対する正確な知識の啓発、普及と各種測定結果の情報開示についてお答えいたします。まず、街区公園等、子供の遊び場の空中放射線量の計測、情報提供をすべきについてでありますが、現在市内には街区公園を含む都市公園が72カ所あります。その中で、利用者数の多い公園12カ所の空中放射線量を７月中旬から月に１回測定しております。測定の結果、特に高い数値を示している公園はありませんが、結果につきましては市のホームページにより公表を開始いたしました。また、他の公園につきましても、市民から問い合わせがあった場合は測定をして回答しております。 　次に、市民の希望で行った放射線測定（空中線量、ガンマ線スペクトロメーターによるもの）の結果もできる限り公表すべきと考えるがどうかでありますが、市民や事業所等から要望のあった空間放射線量測定の結果については、汚染マップのような形で公表できるよう検討したいと考えております。 　また、ガンマ線スペクトロメーターによる放射性物質の測定についてでありますが、本市では県内全市町に先駆けて10月末に測定器を導入いたしました。11月４日から、市民から不安の声が寄せられていた中山間地域の飲料用沢水、小中学校や保育園等の給食の食材の測定を行いましたが、すべての検体において放射性物質は検出されておりません。これらの結果は市のホームページに掲載しており、今後も給食の食材や販売用の農産物などについて引き続き定期的に測定し、公表してまいります。 　11月28日からは、家庭菜園等の作物の測定も開始いたしました。これらの結果につきましては、申請者にはお伝えいたしますが、公表はしておりません。家庭菜園では、雨どいからの雨水の流入や高濃度の腐葉土等を利用しているなどの可能性もあり、放射性物質が検出されることも考えられますが、そのことをもって出荷用に適正に管理しながら栽培している生産物にまで風評被害が及ぶおそれがあります。しかし、自家消費用の農産物でも500ベクレルパーキログラムを超えた場合は県に連絡して対応を協議するとともに、市は申請者に対して相談員が今後の作付指導などを行うことにしております。 　次に、市民対象の放射線防護の講座を実施すべきと考えるがどうかでありますが、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針で、国は地方公共団体による住民説明会への専門家の派遣等により的確な普及啓発を行うものとするとされています。これらの制度を活用し、年度内に実施する方向で検討していきたいと考えております。 　次に、文部科学省作成の放射線に関する補助教材を使用した学習についてでありますが、文部科学省では、今回の事故を受けて、平成24年度から放射線や放射能、放射性物質の基礎的な知識に関する指導を行うために、放射線に関する副読本を小中高等学校向けに作成しました。この副読本活用に関する説明会が12月13日に栃木県総合教育センターで実施される予定となっております。副読本には、放射線の影響や放射線から身を守ることについての内容も掲載されております。市としても、この副読本を活用していく予定であります。 　次に、行政の実施体制についてお答えいたします。放射線対策室のような専門部署を設ける必要についてでありますが、市長を本部長に放射能汚染対策本部を設置しました。現在、この本部会議において、各部局が連携して、放射能に関する情報の収集、共有を図るとともに市の対応方針を定め、適切かつ有効な対策を進めておりますので、現段階では専門部署を設置する考えはありません。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　大貫毅君。 ○４番（大貫　毅君）　ありがとうございました。 　では、ちょっと再質問を２点ほどさせていただければと思います。まず、除染の関係なのですけれども、汚染状況重点調査地域の指定は年間１ミリシーベルト以上、追加被曝線量が１ミリシーベルト以上、ちょっとよく聞き取れなかったのですけれども、先ほどの中で、除染の目標は国のほうで１マイクロシーベルトだというような話があって、ちょっとその辺が対市民的にも混乱をするところかなと思うのです。そこをもう一度説明をいただきたいのですけれども、先ほど鈴木議員の回答で、例えば年間１ミリシーベルトを超える学校は上粕尾小学校と西大芦小学校があるという話で、ここは汚染重点調査地域か何かに該当しているのかと思うのですけれども、ここは具体的に言うと除染の対象にはなるのでしょうか、ならないのでしょうか。そのことがまず１つですけれども。 　それと、除染について、自治会に協力をお願いするような場合もあるということですけれども、日光市なんかでは除染のマニュアルみたいなものを作成して市民向けに配布しているようなこともあるようですけれども、その辺の対応というのはどのように考えているのかということ。 　ごめんなさい、もう一つ聞かせていただきますけれども、汚染マップについて、１キロメッシュで行うということでしたけれども、それは西北部に限ったものなのか、全市内をカバーする考えはないのか。あるいは、よくホットスポットと言われる、局所的に放射線量が高い地域があるというようなことがありますけれども、そのようなことについてはどのように対処をされるのか、もしお考えがあればお願いしたいと思います。 　以上です。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　環境部長、熊倉君。 ○環境部長（熊倉　操君）　再質問にお答えします。 　まず、汚染状況重点調査地域の指定でありますけれども、鹿沼市内西北部においては、文部科学省の航空モニタリング調査において0.23マイクロシーベルト以上の区域があるということなものですから、それにつきましては、汚染状況重点調査地域として鹿沼市が指定を受けたいということで現在希望しているところでございます。その0.23マイクロシーベルトがある鹿沼市において汚染状況重点調査地域が指定になれば、その中で再度、0.23マイクロシーベルト以上の地域を除染実施計画区域というふうな形で指定をします。除染実施計画区域におきましては、0.23マイクロシーベルトを超えた区域だけであります。現在、先ほども答弁しましたけれども、西大芦小学校及び上粕尾小学校につきましては毎時0.23マイクロシーベルトを超えているということで、当然その除染実施計画区域の中には加わるものと考えております。 　ただ、除染基準につきましては、対策本部でも幾つ以上の数字を除染するかという基準はまだ設けておりません。先ほど文部科学省からの時間当たりの１マイクロシーベルトというのが目安という形で来ておりますけれども、県内ではその基準を参考にしながら、各市町いろいろ模索をして数値を出しております。それで、昨日の市長の答弁でも県内の統一ができればというお話が出たところでありますけれども、鹿沼市でもし低い線量の除染基準を設けた場合には、県北部のほうの人たちの不安もあおるというふうなこともあります。そういうものも含めて、鹿沼市の除染をする基準値につきましては今後対策本部で検討するとともに、県のほうにも統一的な数値ができないかを要望していきたいなというふうに考えております。 　次に、マニュアルの作成でありますけれども、除染実施計画区域等の設定を行った場合、その中には当然除染の基準値等も織り込まれます。そのようなことで、地域の住民の方にもご協力いただくときには、このマニュアル等も作成して、説明をしてご協力をいただくような形になります。それらのマニュアルの作成についても準備を今後していく予定でございます。 　それから、汚染マップの、西北部だけしかマップでメッシュでやっていないのかということでありますけれども、先ほども言いましたように、航空機モニタリング調査では0.23マイクロシーベルトの位置がある程度わかるような図面があります。それよりも少し広目にとりまして、１キロメートルのメッシュに区切り、平均的な空間放射線量の数値を測定いたしました。ただ、市内全域での１キロメッシュの空間放射線量の測定は行っておりません。国のほうから示された数字、西北部をまず最優先にということで、現在は西北部を重点に空間放射線量の策定を実施したところでございます。 　市内のホットスポットでありますけれども、当然これらについても測定はしなくてはいけないかな、遊具とかそういうもの、市内の西北部以外の学校についてもホットスポットはある可能性があります。そういうことについても、今後はそういうものも測定をしていきたい、それらについても対策本部の中で順序立てをしながら測定を実施していきたいというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　大貫毅君。 ○４番（大貫　毅君）　ありがとうございました。いずれにしても、なかなか、非常にわかりづらい話なので、私も勉強不足で申しわけないのですけれども、わかりやすく、情報が正しく伝わるようなことが必要かなというふうに思っています。 　それで、それに関連して２番目の質問の話なのですけれども、市民対象のそういう講座を年度内に実施ということですが、ぜひ、今どうしても速報性ということで、ホームページ上でのいろんな形の公開がされていますが、実際にはインターネットで検索できない方もいらっしゃると思うので、ケーブルテレビや広報等、そういういろんな情報網を使って周知をすることが必要ではないかなというふうに考えておりますが、その辺についてはどのようなお考えでしょうか。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　環境部長、熊倉君。 ○環境部長（熊倉　操君）　再質問にお答えします。 　講座の開催、周知方法でありますけれども、先ほども答弁しましたように、なるべく早くという考え方で今年度中には実施したいなというふうに思っています。ただ、今議員がおっしゃられるように周知期間が必要でありますので、それらも含めて開催時期を検討したいというふうに思っています。周知につきましては、ホームページ、広報、できれば先ほどのケーブルテレビ等による周知等も考えながら、市民により多くその講座に参加できるような周知方法で講座を開催したいというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　大貫毅君。 ○４番（大貫　毅君）　ありがとうございました。ぜひ、公開講座の内容等もケーブルテレビ等で取り上げていただくような形で、市民にも周知が図れるようなことを考えていただければと思います。 　３番目の行政の実施体制についてですけれども、やはりこれはかなり業務的にも膨大なものになっていく可能性がありますので、やはり私としては、きちんとした放射線の対策室のものが私は必要だろうというふうに思うのですが、その点についてもう一度答弁をお願いできればと思います。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　総務部長、大貫君。 ○総務部長（大貫林一郎君）　行政の実施体制につきましての再質問にお答えいたします。これから膨大になるのではないかということであります。 　現在、県内の重点調査地域ということでなっております、県内で８市町がございます。その中で専門部門を設置しておるというところが県北の１市１町という現状にあるわけですけれども、これまで担当所管で対応している状況であります。本市といたしましては、本部を中心といたしまして、全庁的な連携を含め対応しているということで、今後も業務量等の状況を見ながら、体制強化等が必要な場合には検討したいということで考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　大貫毅君。 ○４番（大貫　毅君）　ありがとうございました。いずれにしましても、市民に対して的確な対応と、かつ、やはり担当する職員に過度な過重がかからないような対応をぜひ検討をいただければと思います。いずれにしましても、放射性物質の問題点についてはまだまだ科学的な知見は十分でない部分もありまして、非常に市の皆さんも対応に苦慮されるのかと思いますけれども、ぜひ市民の健康と命を守るということで、できるだけ速やかな情報公開等を含めてお願いをしたいと思います。 　続いて、２番目の質問に移らせていただきます。小水力発電の推進についてということです。地球温暖化対策、そして原子力発電所の事故により脱原発の流れが加速し、またクリーンエネルギーへの期待が高まっていると思います。 　先般、電気事業者による太陽光や水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを利用した電気の調達に関する法律が制定をされました。来年７月からは、再生可能エネルギーをもとに発電された電気の固定価格買い取り制度がスタートいたします。今まで小水力発電といいますと、どちらかというと、発電による事業化というよりは省エネルギーや環境問題啓発のシンボル的な導入が行われてきたようですけれども、しかし、これから決められる電気の買い取り価格によっては、環境問題啓発のシンボル的な導入にとどまらず、事業として成り立つ可能性もあるのではないかと考えています。鹿沼市の西北部には、急峻で水量豊富な河川が存在いたします。小水力発電の可能性があるのではないか思いますが、どうでしょうか。 　そこで、４点にわたり質問をさせていただきます。第１点目ですが、鹿沼市地域新エネルギービジョン、鹿沼市地域クリーンエネルギー賦存量等調査及び実証調査成果報告書というのがありますが、小水力発電については余り有望視されていないようなことになっていますが、どのような調査、検討に基づいているのかお答えをいただければと思います。 　それから、２番目として、河川の砂防堰堤等の活用というものは考えられないのだろうか。 　３番目として、過去の小水力発電の復活等、そういうことを考えられないかどうかです。といいますのは、帝国繊維の鹿沼工場で水力発電が行われていたのは皆さんもご存じかと思うのですけれども、明治23年に下野麻紡織発電所として発電されたという記録が残っています。私、これが日本で最初の水力発電だというふうに聞かされてきたのですが、どうもそうではなさそうで、どうも２番目ぐらいなのかなとは思うのですけれども、いずれにしても、関東では一番古い発電所のようですし、日本一と言ってもいいような、規模からいってもそんな感じでございます。 　それから、大芦川の草久地内に、今はありませんけれども、鹿沼水力電気株式会社というのが運営をする大芦川水力発電所というのが大正９年に操業を開始しまして、昭和31年まで営業していたという記録が残っています。それから、板荷の久保田堀、それから粕尾の発光路にも発電所の計画があったというような記録が残っています。いずれも今発電は行われておりませんけれども、大芦川の水力発電所には今現在も約１キロにわたるコンクリート製の導水路がまだ残っております。 　このような過去の遺産といいますか、そういうものを復活できるようなことは考えられないだろうかというふうに思っています。やりようによっては地域の振興策に結びつくような可能性も秘めているのではないかというふうに考えているものですから、そういうものの研究組織みたいなものも立ち上げることができないのかどうか、ご質問をさせていただきます。 　以上です。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　環境部長、熊倉君。 ○環境部長（熊倉　操君）　小水力発電の推進についての質問にお答えいたします。 　まず、調査検討の内容でありますが、鹿沼市地域新エネルギービジョンは、平成16年度に策定委員会を組織し、アンケート調査、エネルギーの消費構造分析や賦存量推計などについて審議、検討してまとめたものであります。また、鹿沼市地域クリーンエネルギー賦存量等調査及び実証調査成果報告書は、栃木県から平成21年度緑の分権改革推進事業を受託し、本市におけるクリーンエネルギーの調査等を行い、その中で河川における賦存量については県の調査報告書を引用したものであります。
   　次に、河川の砂防堰堤等の発電設備への活用でありますが、河川の流れが安定していること、渇水期でも一定量の水量が確保されること、発電地点から遠くない位置に電力を消費する施設があること、砂防堰堤上流または本堤と副堤の間から安定的に取水できることが条件となります。また、小水力発電の利用可能量は年間4,660キロワットであり、市で補助を行っている太陽光発電は52万8,365キロワットと太陽光発電の約１％でしかなく、全国的にも活用の事例は少ないのが現状であります。このようなことから、河川の砂防堰堤等の活用は難しいと考えております。 　次に、過去の小水力発電の復活でありますが、西大芦地区にありました過去の水力発電の復活には、その発電施設の内容、現在に置きかえた場合の施設の経費、維持管理、発電量の見込みなどさまざまな検証を行うほか、水利権の問題などの調査、検討も必要になります。過去に小水力発電をやめた大きな理由には、経営の採算性の問題が予想され、現状において事業として実施するには、クリーン電力の買い取り価格が１キロワット当たり20円以上にならないと採算を見込むことができないという問題があります。このようなことから、直ちに過去の小水力発電を復活することは難しいと考えております。 　次に、研究組織の立ち上げでありますが、今年度、小水力発電に詳しい市民の方から提案等があり、研究組織の立ち上げではありませんが、庁内職員による勉強会を開催しております。今後とも、勉強会の定例開催など、小水力発電の実現の可能性について検討してまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　大貫毅君。 ○４番（大貫　毅君）　ありがとうございました。 　今後、電力の買い取り価格等の影響とかというのも非常に注目されるところです。かなりセミナーとかも開催をされて、多くの自治体も興味を示しているような、自治体や事業者で興味を示しているようなところもあるようです。研究組織について、ぜひ継続したものをやっていただければと思いますし、適宜外部の方をお招きしてそういうものを研究してみるとか、そういうこともぜひお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　環境部長、熊倉君。 ○環境部長（熊倉　操君）　再質問にお答えします。 　現在ですが、先ほど議員もお話がありましたように、地球温暖化対策、いわゆる25％という数字も示されました。また、今年３月11日の福島原発事故などもありまして、市民のクリーンエネルギーに対する関心というのはすごく高くなっているというふうに私どもも感じております。 　賦存量、また利用可能量については、先ほど答弁しましたように、水力発電については余りないというふうな数字は示されましたけれども、今議員からお話がありましたように、再生可能エネルギーの固定買い取り制度というのが来年の７月からスタートするというようなことになっております。また、山村地域の活性化とか地域おこし、それから学校での教材、いろいろな多方面の活用等も考えられます。そのようなことも含めて、今後、学識経験者等も含めた学習会、勉強会を継続して開催しながら、そこでいろいろ意見交換をして、ある程度熟したところに組織を立ち上げて、小水力発電は今後どうするかというふうな仕組みづくりをつくっていきたいなというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　大貫毅君。 ○４番（大貫　毅君）　ありがとうございました。ぜひお願いをいたしたいと思います。 　小水力発電というのは、非常に、太陽光発電とかはすごくハイテクなので、なかなか専門の業者でないと手を出せないということですけれども、小水力発電というのは技術的にも開発がある程度済んでいるので、非常にローテクなのです。そういう意味では、市民を巻き込んでのいろんなものに活用できる可能性を秘めていると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　続きまして、３点目、買い物弱者への支援策について質問をさせていただきます。買い物弱者は、高齢者を中心に全国で600万人いると言われております。鹿沼市においても、高齢化の進展とともに、中山間地に限らず、市街地においても大型商業施設の撤退などによって買い物に不便を来している人が増加していると聞いております。このような買い物弱者と言われる人たちに対する支援を今後どのように考えているのか、質問をさせていただきます。 　１点目、買い物弱者と言われる人たちの現状をどのように把握しているのか。 　２点目、買い物弱者への支援は商業振興の機会ともとらえることができるかと思いますが、どのように考えていらっしゃいますか。 　３点目、モデル地区を指定して、自治会、老人会、商店街などを巻き込んで、これは仮称でありますけれども、買い物弱者支援協議会のようなものを立ち上げてはどうかということです。 　以上でございます。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　市長、佐藤君。 ○市長（佐藤　信君）　買い物弱者への支援策についての質問にお答えをいたします。 　まず、買い物弱者の現状の把握でありますが、買い物弱者とは、日常の食料品や生活必需品の買い物に困る人々のことであり、特に車等の移動手段を持たず、身体的にも経済的にも対応が難しい高齢者の方を中心に大きな社会問題となってきております。買い物弱者の数につきましては、経済産業省では全国に約600万人いるというふうに推計をいたしております。本市における買い物弱者の現状につきましては、高齢者の買い物に関するニーズ調査により把握してまいりたいと考えております。 　次に、買い物弱者への支援を商業振興の機会ととらえる考えについてでありますが、買い物弱者対策の一つとして、コミュニティービジネスの手法を取り入れることが考えられますので、採算のとれる活動を目指す団体等の立ち上げのための支援策を検討しているところであります。また、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの民間企業が買い物弱者に対する宅配事業を始めたところもございます。本市においても、そのような民間の商業活動が展開されるよう促進したいと考えております。 　次に、買い物弱者支援協議会の立ち上げについてでありますが、買い物弱者への支援策は、現在策定している第５期いきいきかぬま長寿計画に高齢者の買い物支援策の推進を新たに盛り込む考えでございます。買い物弱者への支援策を実施するには地域の方々の協力が必要不可欠であり、自治会、老人会、商店会等からの意見をいただきながら、地区を指定して取り組んでまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　大貫毅君。 ○４番（大貫　毅君）　ありがとうございました。 　モデル地区をつくってというようなこともありましたけれども、地域によってそれぞれ実情がやっぱり違ってくると思うのです。中山間地域の場合、それから団地のようなところ、中心街、また違った対応になるかと思うので、ニーズ調査等もそういう異なる環境のところをぜひ選定をしていただいて調査をすべき、１つとかではなくて２つとか、そういうふうな形で、その地域の実情をきちんと把握することが必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　市長、佐藤君。 ○市長（佐藤　信君）　再質問にお答えいたします。 　それぞれの地域事情が異なるというのは、まさにご指摘のとおりだというふうに思います。同じやり方がすべての地域に通用するというふうには考えられませんので、当然、モデル的に事業を実施する場合には、幾つかの地域的な特徴を生かしながら、それぞれに合ったやり方というものを模索して対応していきたいというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　大貫毅君。 ○４番（大貫　毅君）　では、もう一つ再質問させていただきますが、いきいき長寿計画に位置づけるということですが、非常に、高齢者の福祉の観点だけでなくて、やはり商業振興なりの、そういう総合的ないろんな組み合わせを考えたほうがいいのかなというふうに思いますが、そのことで、総合計画とかそういうものにもきちんと位置づけたほうがいいのではないかということと、モデル地域を指定、実際に調査を行っていくような場合、いつ、どのぐらいをめどにそんなことを考えているのか、ちょっと再度お聞かせいただければと思います。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　保健福祉部長、小森さん。 ○保健福祉部長（小森基伊君）　再々質問にお答えいたしたいと思います。 　現在、庁内に超高齢社会検討会議を設置しております。三十数名で組織しておりますが、そこには商工課の職員もおりますし、そういうことで連携を図っていきたいと考えております。 　それから、モデル地区につきましては、先ほど市長からもありましたように、地域の特性を生かして指定していきながら実施していきたいと考えております。 　時期につきましては、なるべく早急に進めてまいりたいと思います。 　以上です。 ○議長（冨久田耕平君）　大貫毅君。 ○４番（大貫　毅君）　ありがとうございました。できるだけ早くということですので、ぜひお願いをいたします。 　続いて、最後の質問ですが、雇用対策について質問をさせていただきます。鹿沼市の有効求人倍率の動向ですけれども、リーマン・ショックを契機に１を割り込み、ずっと低迷を続けております。最新の10月のハローワーク鹿沼管内の有効求人倍率は0.5となっております。10人の求職者に対して５人分の仕事しかないと、こういうような状態になっています。県内の平均が0.69でありますが、鹿沼の管内は、真岡の管内が0.49なのですけれども、それに次いで県内で２番目に低い状況にあります。 　求職者が満足して求職活動を行うには、有効求人倍率が1.3倍程度必要だというようなことも言われているようです。雇用対策というとどうしても国にお任せという感がありますけれども、やはり鹿沼市としても積極的に雇用を創出していくということも必要かと考えておりますので、質問をさせていただきます。 　まず１番目として、国の雇用創出基金による事業のうちふるさと雇用再生特別基金事業が終了いたしますが、事業に対する今までの実績、そしてその評価はどうでありますか。また、今後の雇用対策をどのように考えているのかお聞かせください。 　２点目として、国の地域雇用創造推進事業、こういう事業がありますけれども、こういうものの導入のお考えはないでしょうか。 　３点目として、市としても、雇用振興策として、技能労務職の職場を中心に雇用の受け皿みたいなものをつくれないのだろうかということ。 　最後に、雇用政策を充実するためにも担当部署の職員体制の充実を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　以上です。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　経済部長、福田君。 ○経済部長（福田義一君）　雇用対策についての質問にお答えいたします。 　まず、ふるさと雇用の実績と評価、今後の雇用対策についてでありますが、栃木県ふるさと雇用再生特別基金事業は21年度から実施しております。本市では、21年度、５事業を実施し、新規雇用者は19人、22年度は11事業で新規雇用者は25人、23年度は15事業を計画しており、新規雇用者は37人の予定であります。この事業は継続的な雇用機会を創出するためのものであり、地域独自の新たな事業により、この３年間で81人の新規雇用を生み、一定の効果があったものと認識をしております。 　このふるさと雇用再生特別基金事業と失業者等の一時的な雇用創出を目指す緊急雇用創出事業臨時特例基金、この２つの事業が今年度で終了となりますので、国や県に対し、事業継続を要望しております。県では、来年度も緊急雇用創出事業臨時特例基金を残しまして、重点事業などに限って継続する予定とのことでありますので、本市も24年度にこれを活用してまいりたいと考えております。 　次に、国の地域雇用創造推進事業の導入についてでありますが、この事業は、各地域において、雇用拡大や人材育成を目的に、事業主や求職者を対象として研修などを行うことに対する支援事業であり、19年度からスタートした事業であります。この事業には、地域雇用開発促進法による地域雇用創造計画の策定と厚生労働大臣の同意、地域再生法による地域再生計画の策定と内閣総理大臣の認定が必要となります。 　事業の実施に当たっては、市や県、経済団体等で組織する地域雇用創造協議会を立ち上げ、この協議会が中心となって事業を展開することになります。既に実施している自治体の例を見ますと、自治体の雇用人数が少ないところもあるとのことでありますので、その効果なども推しはかりながら、導入について検討してまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　総務部長、大貫君。 ○総務部長（大貫林一郎君）　次に、技能労務職の職場の中心に雇用の受け皿をつくることについてお答えいたします。 　現在、第４期行政改革実施計画に基づきまして定員管理の適正化を推進しており、技能労務職につきましては新たな採用をせず、民間に業務を委託することで進めております。緊急雇用創出事業につきましては、雇用の受け皿といたしまして、来年度、介護、それから医療、観光、環境、エネルギー、農林水産、地域社会雇用等に該当する分野が重点分野雇用創出事業として、継続事業、新規事業を含め事業実施が可能であり、事業の検討について各部局に周知をしているところであります。 　次に、雇用対策担当部署の職員体制の充実についてでありますが、本市の職員数につきましては、これまでただいま申し上げました行政改革実施計画、さらには集中改革プランに基づきまして定員管理の適正化に努め、削減に取り組んでまいりました。このような中で、職員の配置につきましては、毎年人員配置調査を実施するとともに各課ヒアリングを行い、限られた職員数の適正な配置に努めております。こうした状況から、職員体制を充実することにつきましては厳しい状況ということになりますが、依然として景気低迷が続く中、雇用対策は重要ということで考えております。担当部門の状況も踏まえながら、正規職員に限らず、嘱託職員等も含め検討していきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　大貫毅君。 ○４番（大貫　毅君）　ありがとうございました。２つほど再質問をさせていただければと思います。 　ふるさと雇用については一定の成果を上げたということですが、これは私の個人的な感覚かもしれませんが、どうしても、地域の創意工夫によって新たな雇用を創出したというよりは、どちらかというと既存の事業の焼き直し的なものも多いのかなという気もいたします。また、緊急雇用の創出事業についても、６カ月で１回の延長で最長１年ということですから、本当の意味での雇用の安定につながるものにはなかなかなっていないのかなというのが私の感想なのですが。 　そこで、やはり企業の誘致といっても、なかなか今そんなに簡単ではないと思うのですけれども、やはり地域にある資源を生かしていかに雇用をふやすか、こういうことを考えなければいけないのだと思うのです。先ほど買い物弱者の話もしましたし、小水力の話もしました。昨日からの議論の中でも、農業の６次産業化とかいろんなことが言われていますが、そういうものをつくり上げていくには、やはりその地域の資源を生かす組織づくりというのが非常に重要ではないかなというふうに思っているのです。そういう意味では、国の地域雇用創造推進事業というのはまさにそれに対するソフト事業なので、中身もかなりの補助が得られるということで魅力的だと思うのです。そういうものをぜひ導入されたらいかがかというのは思っています。そういう意味で、私はそういう組織づくりが重要だというふうに考えていますが、その辺についてはどんなご認識があるのかということです。 　それから、その組織をつくっていくためには、やはりそれを仕掛ける人、これがすごく重要だと思うのです。そういう意味で、やっぱり職員体制の充実というか、それは欠かせないと思うのです。こういうソフトをつくり上げていくというのは非常に手間のかかる、労力の要る仕事だと思いますので、ぜひその充実を再度検討をいただければと思いますが、いかがでしょうか。 　以上です。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　経済部長、福田君。 ○経済部長（福田義一君）　再質問にお答えいたします。 　今回のふるさと雇用再生特別基金事業のほうは、今大貫議員がおっしゃったような趣旨で創設されたものであるというふうに私も認識しております。実際には既存の事業の焼き直し的なものが多かったのではないかというようなご指摘でございますが、この３年間の先ほど申し上げました事業の中では、例えばまろにえ商店会における若い皆さん、あるいは最近はばばちゃんショップに切りかわりましたけれども、というような地域の新たな商業施策について、これはある意味では組織づくりの支援も含めた事業に活用させていただいたということもございます。 　また、組織ということではありませんが、今年度のまちの駅新・鹿沼宿のオープンを機に、鹿沼では観光誘客を図ろうという中で、観光物産協会に委託した事業の中では観光マネジメント事業ということで、観光誘客の旅行会社等とも通じるようなプロを養成し、その方に全国の観光会社等への誘客活動をやっていただいたというような新しい事業の創造、また前日光観光ゾーンにおいて、横根高原などにおける観光パトロール、これはいろいろと、湿原等の植物等の盗難の問題等もございます。それらに対応するための新たなパトロール事業の創造などといった、新たな事業の創造にもこれを活用させていただき、しかもふるさと雇用のほうは継続をするということでございますので、今回の３年間以降も継続を目標に、また去年から始まりましたウッディアウトレット、この組織の立ち上げにも実はこの事業などを使わせていただいたということもございますので、そうした新たな事業あるいは地域の新たな産業づくりに向けた組織づくりにも使っていったということもご理解をいただきたいなと思います。そして、やはりご指摘のように、これから新しい事業を創造するための組織を立ち上げるために、それをさらに支援するための行政としての支援体制、これはまさに重要だと考えておりますので、産業振興を支援する我々職員として、その辺についてご指摘を踏まえた検討をぜひ進めてまいりたいとも考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　総務部長、大貫君。 ○総務部長（大貫林一郎君）　再質問にお答えさせていただきます。 　人的な面ということになりますが、昨日来、財政の健全化というようなことで、人件費の削減というものが大きな課題になってきております。先ほど申し上げましたように、計画的に人員を削減していると、一方、議員ご承知のように、権限移譲、さらにはニーズの多様化ということで対応しなければならない業務というものが本当に増大してきているという中で、それぞれの部門において人的に増員という形はなかなか難しいというのが現状にあります。 　ただ、現在進めております第６次総合計画、これら推進のための、これから各部門と新たな、例えば組織等につきましても検討ということがあります。そのような中で、担当部門とも協議しながら、人的にはなかなか難しいという背景の中で何らかの対応が検討できればというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　大貫毅君。 ○４番（大貫　毅君）　ありがとうございました。 　くどいですけれども、地域雇用創造推進事業というのは、人も事務局として雇うことも可能なのです。ぜひ、そういうふうな魅力を持った事業であるなというふうにも思っていますので、そういうものをうまく活用しながら、雇用対策について推進をしていっていただければと考えております。 　非常に諸先輩方を前に緊張したわけですけれども、ご丁寧な答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。以上で私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（冨久田耕平君）　引き続き発言を許します。 　11番、湯澤英之君。 ○11番（湯澤英之君）　皆さん、こんにちは。議席番号11番の湯澤英之でございます。先般の市議会議員選挙におきまして、市民の皆様に多大なるご支援をいただきまして、３期目の当選ができました。心より御礼を申し上げます。皆様に与えられたこのご支援は、負託にこたえられるように、これからも日々精進し、努力をしてまいりたい、そういうふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　さらには、執行部の皆様におかれましては、三たび登壇することとなりました。やはり改めてよろしくお願いいたします。とともに、今後も市勢発展のためにともに頑張っていきたいと思っておりますので、どうぞご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。 　それでは、今回の質問、３つを挙げておりますけれども、１つ目の質問、市民の健康づくりについて質問をさせていただきたいと思います。先日、スポレクが本県で開催をされました。本市でも、ここにおられます谷中議員が先頭に立ちまして活動しておりますインディアカが鹿沼市フォレストアリーナにおいて開催されました。大変なにぎわいであったと伺いました。さらには、栃木県内全体でもにぎわいを見せておったと思います。 　スポーツを通してコミュニケーションが図られ、いつでもどこでも気軽に楽しめ、交流を深めることを目的として開催されたこのスポレク祭、経済効果もあり、先日の報道では25億円ほどの効果があったと発表がありました。栃木県で開催できた上、誘致に成功をおさめたものと思います。スポーツはさまざまな効果があることはご存じであると思うのであります。 　実は、私が住む千渡においてでありますけれども、この10月にスポーツ月間という取り組みを行いました。それぞれの日程がありまして、ソフトボールが開催されましたり、それからソフトバレーが開催されたり、そしてグラウンドゴルフ、輪投げ、それぞれがそれぞれの日程で目的を持って、最大の目的は自治会の地域のコミュニケーションづくりということで、支部対抗戦を行いながら実施したことがございます。スポーツをする機会を設けることにより交流を深め、自治会の役割認識やあり方などを改められたと思いますし、参加された方の健康増進にもつながるものと思われました。とてもよい企画であったなと私は思っております。 　さて、このたび栃木県では、県民２人に１人、50％が週１回以上スポーツをすることを2015年までの目標に掲げ、生涯スポーツの普及に力を入れると報道がなされました。この目標に対し、本市も積極的に取り組むべきと考えますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 　次に、まさにスポーツ振興をするためには、その環境づくりが必要であると考えます。ハード面、ソフト面、両面からの環境づくりが必要と思われますことから、その取り組みをどのようにされていくのかお伺いをいたします。そして、現在本市ではどのくらいのスポーツ人口になっているのかをお伺いするものです。 　市民の健康づくり、最後の質問ですが、スポーツ振興について、地域住民の自主運営による総合型地域スポーツクラブの普及についてお伺いをいたします。また、この普及についての課題をお伺いしたいと思います。現在、鹿沼市は３つの総合型スポーツクラブが活動をしております。私は、できればこのような地域スポーツをスポーツクラブ、そしてその組織を中学校単位に設けることを進めるものです。文科省でも推進されていますように、地域に１つクラブを設けることに準ずるものですが、地域コミュニティーの確立には十分な範囲と思うわけであります。 　市民の皆様の財産、生命を守ることが行政の責務であります。その市民の健康づくりにはさまざまな手法がありますが、私は、この総合型地域スポーツクラブの設置を推進していき、健康づくりに努めるべきであろうと思います。さきにも申し上げましたように、いつでもどこでも気軽に参加できて、コミュニケーションも図ることができ、交流が深まる、文化的活動につながるということがメリットのスポーツであります。さらなる推進することを期待し、質問をさせていただきます。 ○議長（冨久田耕平君）　昼食のため休憩といたします。
   　再開は午後１時といたします。 　（午前１１時５５分） ○議長（冨久田耕平君）　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午後　１時００分） ○議長（冨久田耕平君）　引き続き、11番、湯澤英之君の質問に対する当局の答弁を求めます。 　教育次長、阿久津君。 ○教育次長（阿久津精一君）　市民の健康づくりについての質問のスポーツの振興についてお答えします。 　まず、１人１スポーツの取り組みについてでありますが、本市においては、平成14年１月１日に新健康都市宣言を行い、健康な心と体をはぐくみ、健全な社会をつくることを目的に市全体でさまざまな施策を展開しているところであります。 　栃木県では、県民総スポーツの推進を図るため、平成27年度までに成人の週１日以上のスポーツ活動実施率が２人に１人以上、50％以上となることを目標として掲げています。また、国では、近年、少子高齢化が進む中、社会の活力や健康保持の面においてますますスポーツの重要性が高まっていることから、これまでのスポーツ振興法の定める施策をさらに充実することを目的として、本年６月24日にスポーツ基本法が公布されました。 　このような状況にかんがみ、本市においても、市民一人一人がそれぞれの体力や年齢、技術、目的に応じてスポーツ活動を実践できるよう、イベント、教室の開催、スポーツ団体の育成など積極的にスポーツ環境づくりを行っているところであります。議員ご指摘のとおり、スポーツは私たちの心と体の健全な発達を促し、人生をより充実したものとし、明るく豊かで活力に満ちた地域社会の形成に欠かせないものであると考えておりますので、今後も一層生涯スポーツの振興を進めていきたいと考えております。 　次に、環境整備の取り組みについてでありますが、まず事業の開催や運営につきましては、特に指導者の育成や地域スポーツ団体の創設などが重要でありますので、研修、講習会のより一層の充実を図るとともに、地域住民と連携、協働し、地域スポーツ団体の育成支援に努めていきたいと考えております。 　施設整備につきましては、本市体育施設は30年を経過した施設が多く、大規模な改修や修繕を必要とすることから、今後、鹿沼市スポーツ施設整備計画を策定し、老朽化した施設の統廃合を含め計画的に整備していきたいと考えております。 　これら施策の展開に必要なスポーツ人口の把握につきましては、平成13年度に実施いたしました実態調査によりますと、週１日以上スポーツ活動を行っている成人は、男38.2％、女35.7％、全体で36.8％となっていますが、今後は、市体育施設利用者数や学校体育施設開放の利用者数などの把握とあわせ、スポーツ人口のより一層の把握に努めたいと考えております。 　次に、総合型地域スポーツクラブの普及課題についてでありますが、総合型地域スポーツクラブは文部科学省のスポーツ振興基本計画に位置づけられたものであり、地域住民の自主運営による地域密着型の組織として本市には現在３つの総合型地域スポーツクラブが設立され、活発に活動しております。現在、指導者の確保、財源の確保、事務所の確保など幾つかの解決すべき課題がありますが、今後より一層総合型地域スポーツクラブを育成支援していくために、スポーツ推進委員の活用推進やスポーツ推進審議会に諮るための素案づくりの場を設けるなどして課題解決を図っていきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　湯澤英之君。 ○11番（湯澤英之君）　答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 　１つは、生涯スポーツ、これからも取り組んでいきますということでありました。先般の事業仕分けによって、鹿沼ふれあいウォーク、事業対象となったわけですけれども、これがなくなってしまうという話なのでしょうか。こういった生涯スポーツが、鹿沼市では主に市民ふれあいウォーク大会とかドッジボール交流大会とか、さらには壮年ソフトボール、女性のバレーボール大会が実施されております。その中の一つの目玉としてふれあいウォークがあると思われますので、こういった事業はなくすことはないよ、そのように考えておりますけれども、その件について執行部の所見を伺いたいというふうに思います。 　もう一点は、県が掲げた２人に１人、そして週１スポーツ、これの推進目標について、我が鹿沼市の市民の皆様にどの程度認知をされているのか、さらには認知そのものをどのように図っていくのか、それを質問したいと思います。やはり、スポーツを振興するに当たって、それぞれの年代やそれぞれの目的があると思うのです。例えばゼロ歳から15歳までのかかわる環境にはスポーツ少年団がありますし、さらには15歳から、大きく分けますと、65歳までの方々のスポーツ環境や、それから生活環境の違い、そういった環境の中での課題、そういったものがあると思います。さらには、65歳以上の高齢者の方々のスポーツにかかわる環境、目的、そういったものも違いが出ると思うのです。ですから、そういった目的をはっきりすること、さきに答弁もありましたとおりで、目的を明確にすることがスポーツ振興につながると思います。その中で、県の掲げた事業が２人に１人のスポーツ、週１スポーツの推進につながるというふうに思いますので、再質問を２点ほどさせていただきたいと思います。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　教育次長、阿久津君。 ○教育次長（阿久津精一君）　まず第１点目ですが、ウォークラリーについてということでありますが、鹿沼ふれあいウォークラリー大会につきましては、事業仕分けの結果、ウォークラリーの重要性はあるけれども、各地区でもいろいろウォークラリーの大会が開催されているので、中央の大会の役割は終わっただろうというふうな事業仕分けの結果で、今年度をもって中止ということになっております。 　しかしながら、ウォークラリーについては、今、水泳とかエアロビクス等、いわゆる有酸素性運動、これによりまして、健康に対して極めて有効だというふうに言われているスポーツであります。ただ、今までのふれあいウォークラリーの大会の中身を見てみますと、商品代やいろいろ、こういうふうな多額な経費がございまして、参加料も極めて低額で100円ということになっておりました。ただ、こういうふうなものについても、中身を見直せば、ある意味自主開催などによって大会も開催可能ではないかというふうには考えております。今後につきましては、今ございます体育指導員の方々、こちらの方々もかなり積極的でございますので、いわゆる自立、自主を原則といたしまして、今後別のスタイルでもし開催できるということであれば大会を開催したいというふうには考えております。 　次に、スポーツ振興をどのようにＰＲ、周知していくのかというご質問でございましたが、新たに制定されましたスポーツ基本法におきましては、スポーツの目的を幾つか挙げております。その中に、次代を担う青少年の体力向上、それから他者を尊重し、これと共同する精神、それから公正さと規律をとうとぶ態度や克己心の育成、それとともに効果として、人と人との交流、それから地域と地域の交流の促進、それから地域の活力の醸成、それから人間関係の希薄化、これに悩む地域社会の再生への機運、それから加えて心身の健康保持増進、こういうものがスポーツの効果として基本法の条文の中にも述べられております。このようなことを考えまして、スポーツをやる目的、こういうことのＰＲも極めて重要でありますので、今後、私どもとしましては、地域でやるスポーツ、それから大会の行事、それからスポーツ少年の行事等については、ある一定のをまとめて、こういうふうなものの行事がありますよというふうなパンフレットなり周知をもちましてＰＲを図っていくことも必要なのではないかというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　湯澤英之君。 ○11番（湯澤英之君）　ご答弁ありがとうございました。 　ウォークラリーについては継続を求めていきたいなというふうに思っておりまして、いつでもだれでも参加ができるスポーツの一つであると思いますし、市民に慕われたスポーツであったのではないか、そこにスポーツ振興という観点から、やはりスポーツを振興するための課があるわけですから、そこで十分な旗を振っていただいて、それで各地、自治会や地域や、それに参加をしていく、そういうスタイルが好まれると私は思いますので、ここで市役所が旗を振っていく、そういったスタイルで取り組んでいただきたいなと思います。 　それから、スポーツを振興するための推進する、市民の皆さんに認知していただく方法として、今後ぜひＰＲを考えていただいて、やはり健康増進のため、それから青少年健全育成のため、さらには地域コミュニティーを確立、そういった相乗効果がありますので、スポーツを通してさまざまな事業を組み立てながらも、地域の安心、安全につながるような、そして市政づくりにつながるような振興策にしていただければと要望をさせていただきたいと思います。 　それと、ハード面の施設整備についてなのですけれども、施設整備計画をつくりますということでありました。１つ提案をさせていただきたいと思っておるのが、鹿沼運動公園のトラックについてです。400メートルあるトラック、今７レーンありますけれども、先日鹿沼市駅伝大会が開かれました。その際は、あいにくのところ雨が降っておりまして、ゴールを走り抜ける選手は、その雨の中、ゴールに向かってラストスパートをかけていくわけなのですけれども。 　今、うちのトラックそのものはクレー、土でつくられているトラックなのです。最新の競技場を考えますと、レーンは８レーンあって、さらには全天候型というスタイルでゴム敷きのレーンが用意されているという状況にあります。私は思うのですけれども、進化しているスポーツの中で、施設も進化を遂げていかなくてはいけないということがあると思いますから、こういった部分の改善、こういうのは直面してすぐに解決するという問題ではないのかもしれませんが、やはりそういったスポーツ整備計画に基づいて、そういったところも視野に入れながら、スポーツ振興という観点からそういう施設整備計画をつくっていただきたい、そのように思うのですけれども、ご所見を伺いたいと思います。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　教育次長、阿久津君。 ○教育次長（阿久津精一君）　運動公園の陸上競技場を８レーンで全天候型というふうにしてはどうかというふうなご質問でありますが、まず鹿沼運動公園の陸上競技場につきましては、当初、昭和56年ですが、つくられた当初は、第２種、第２種というのはいわゆる関東大会レベルが開催できる、そういうクラスであります。こういうクラスでスタートしたわけなのですが、その後いろいろ陸連等のルール変更等がございまして、今現在では第４種というふうになっています。第４種というのは、市大会のレベルであるけれども、記録は公認されますよというふうなものでございます。 　これから30年経過しているわけなのですが、この８レーン、つまり、８レーンを全天候型にするということは、近隣では最近では小山市等で行われております。ただ、この改修をするに当たって約３億円以上の経費がかかっております。そういうふうなこともございますので、費用対効果を考えますれば、当分の間は現状のまま第４種陸上競技場でやっていきたいというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　湯澤英之君。 ○11番（湯澤英之君）　３億円かかるということで、大変高額な金額がかかるということはわかったのですけれども、スポーツを振興する上ではやはり全国大会規模の大会が実施できる、先ほど触れさせていただきましたスポレクが誘致できたこと、さらにはその開催によっての効果が得られたこと、これは何事にもかえられない、そういったものがあると思うのです。ですから、私は、できればそういった全天候型の施設を求めながら、今後の施設整備計画についてはスポーツ振興という観点も含めて取り組んでいただく上で、今現在スポーツ環境に置かれているさまざまな課題を解決できるような、そういう計画をつくっていただきたいなというところを要望させていただきたいというふうに思います。 　少子化が原因でスポーツを楽しむ子供たちが少なくなってきて、たくさんスポーツがあるものですから、スポーツそのものも選択するのに大変な状況に、さらには運営する側のほうも、少ない子供たちの中で、その子供たちが選ぶスポーツが例えば６人制であったり９人制であったりというと人が集まらない、そういう問題を抱えながらスポーツ振興に取り組んでいるさまざまな団体、組合、組織がありますので、そういったところも含めてスポーツ振興に取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　２つ目の質問に入ります。市民生活の安心、安全についてをお伺いいたします。環境クリーンセンター事件がありまして、小佐々参事が拉致、殺害されましてからことしで10年が経過をします。とても許しがたいことであり、遺憾の意を表する次第であります。このことは風化をすることのないよう努めなくてはなりませんし、同様の事件が二度と起きることのないよう努めなくてはなりません。 　今、全国的に暴力団排除条例の設置に向けて取り組まれております。都道府県は既に設置がなされており、現在各自治体でもそれぞれ取り組み、設置をしております。以前、この事件が起きてから、環境クリーンセンター事件でありますけれども、それらに関する条例の設置並びに制度を設けたり、マニュアル等の策定等に取り組まれました。事件が起きてから行うのではなくて、その前になぜなかったのかと思うところであります。 　12月５日は、暴力団追放のための市民大会が開催されました。私は、鹿沼市が二度と起こさない、あのときの思いは今も忘れないということを強く発信すべき、そのように思うところもありまして、今栃木県でも取り組まれている暴力団排除条例について市のご所見を伺うものであります。 　県内でも７つの市と町が制定をされました。本市はどのように考えておられるのか、ご所見を伺います。市民大会の実績や効果、さらにはこの条例への見解、そしてこの条例の必要性と今後の施策の取り組みについて伺うものであります。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　市長、佐藤君。 ○市長（佐藤　信君）　市民生活の安全、安心についての質問の暴力団排除条例の設置についてお答えを申し上げます。 　まず、市民大会の実績や効果についてでありますが、平成20年７月25日に飲食業組合や建設業協会、一般市民など約400人の参加を得まして、暴力団追放市民総決起大会を開催し、大会宣言文については後日市内の暴力団組長宅に届けたところであります。また、本年は小佐々守さんが暴力団関係者に殺害された鹿沼事件の発生から10年の節目であり、去る５日に暴力団追放鹿沼市民大会を行ったところであります。市と警察、業者、市民が一体となって暴力団排除を目指すことを鮮明にしたことで、市民に排除の機運が醸成でき、安心感が生まれたと考えており、効果として、平成20年の大会後、市内では暴力団による大きな事件は発生していないことが挙げられます。 　次に、他市町や都道府県で制定されている条例の見解についてでありますが、県内における条例の施行状況は、制定しているのが県と８市町、今年度内の制定予定が10市町、現在検討中が４市町となっております。安全、安心なまちづくりは、県民が一体となって暴力団を排除する環境づくりが必要であり、また多くの自治体が条例を制定し、対策に取り組むことで住民の安全と平穏な生活の確保につながっていくものと考えております。 　次に、本市におけるこの条例の必要性と今後の施策、取り組みについてでありますが、条例策定は市民生活の安全を守る上で必要なものと考えており、条例案については現在検討を進めているところであります。条例の内容といたしましては、10年前の行政暴力により市職員を失っており、行政暴力の対応についても条例に盛り込みたいと考えております。 　なお、条例制定後においても、市民の安全、安心な生活を守るために、市、事業者、市民が一体となって取り組みを行うとともに、警察や暴力追放県民センターとも連携を図りながら、暴力団を利用しない、暴力団に金を出さない、暴力団を恐れないの暴力団追放３ない運動を推進していきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　湯澤英之君。 ○11番（湯澤英之君）　ご答弁ありがとうございました。 　暴力団排除条例の制定に向けて、市の取り組み、今取り組んでいるのだということでありました。取り組んでおりますから、制定の目標の日程がどの程度になっていくのかをお伺いしたいのが１点です。 　それから、１つのマニュアルが警察から出されていて、暴力団条例のマニュアルにはそれぞれの自治体がプラスワンの考え方で取り組まれております。１つは、例に挙げますと、そういった暴力団事件ざたというものに、マスコミ等で知る限りでありますけれども、久留米市の状況とかいう部分については暴力追放推進基金を活用してみたり、北九州市においては、市民暴排の日の設定ということで、８月18日を市民暴排の日の設定をしたりしております。県内の佐野市の特徴は、市が共催、さらには後援する祭りから暴力団を排除していきましょう、そういった取り組みをしております。先ほどの答弁の中に、行政対象暴力を我が市のプラスワンに考えていくのだろうというふうに思いますけれども、その辺の確認をさせていただきたいと思います。 　さらにもう一点、市民の皆さんにご理解を、そして企業の皆さんにご理解をという話がありました。ご理解をいただいて、参加の数もたくさんだったと私も思っておりますが、しかし一方で、先日の下野新聞でありますけれども、暴排条例の認知度は72％だったよという報道がありました。こういったものが72％というのは、私は少々認知度が低いのではないか、やはり市民総ぐるみという形で考えていかなくてはいけない。そのわけは、市民の皆さんの生活環境にこういった暴力団等の手が忍び寄っている、そんな環境も伺うところから、やはり市民総ぐるみというふうに考えていかなくてはいけないのではないかというふうに思いますので、この３点についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　市長、佐藤君。 ○市長（佐藤　信君）　まず、条例の制定時期でございますけれども、現在作業を進めているということで、３月の市議会定例会には条例案をお出ししてご審議いただきたいというふうに思っております。 　それから、鹿沼の目指すべき条例の特徴といいますか、それらについての話でございますけれども、先ほど答弁の中に申し上げました、今の再質問の中にもございましたように、小佐々事件という、大変、鹿沼でも非常に悔しい、悲惨な事件が起きてしまった当事者でありますから、そういう意味では、対行政暴力についてはやはり万全を期して再発防止に努めていかなければならないということでもって、市の職員の安全なり公務の円滑な執行を確保するということで必要な措置をとりますよというふうなことも１項加えたいと思っております。また、今お話にあった、佐野市の例もお話しになりましたけれども、市のかかわる行事とか、あるいはその事業とか、そういったものに対する暴力団あるいは密接関係者の関与の防止というようなこともうたい込みたいというふうに考えております。 　また、暴排条例の認知度でありますけれども、72％というのは、ひょっとすると思ったより認知度は高い、同じ条例であれば高いほうの部類なのだろうと実は思っておりますけれども、しかし、市民が、県民が一体となってそれらに対処していくという意味では、もっともっと多くの人たちにその条例の意義というか、存在も含めて知っていただいて、それぞれがやっぱり心がけをしっかり持っていくことが重要だというふうに思いますので、これからも、鹿沼市としては条例制定も、あわせて市民への啓発といいますか、そういったことも取り組んでいきたいというふうに思っています。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　湯澤英之君。 ○11番（湯澤英之君）　ご答弁ありがとうございました。３月市議会に議案として提出されるということで、その後制定されていくことでありました。ぜひ積極的にこういった問題は取り組んでいただきたいし、栃木県が制定したからいいということではないと思っておりますから、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 　３つ目の今議会、私の最後の質問とさせていただきますが、市民協働のまちづくりについてお伺いをいたしたいと思います。自治基本条例の制定に向け、今後の取り組みについて伺うものです。 　11月９日、自治基本条例案が自治基本条例を考える会から市長へ提出をされました。自治基本条例は市長公約であると思います。この公約に対し、公募で参加した多くの方々は日夜一生懸命つくられたことを伺いました。その活動には敬意を表するものであります。 　さて、この条例の制定に向けて、今後の取り組みが大事になると考えます。市民協働のまちづくりの推進はどうしていくのか、具体的な事業計画はどのように考えているのかをお伺いするものです。 　また、この条例について、だれがどのように検証していくのかと思うのであります。自治の再定義はなされました。今後の取り組みについてお伺いをいたします。 　東日本大震災を機に、被災地の復興支援ボランティアなどボランティア活動に取り組む人がふえているそうです。企業の社会的責任活動の一環で、社員のボランティア参加を後押しする会社もふえていると伺います。この自治基本条例が制定され、今後市民活動は加速して活発な活動に変わっていくと思いますが、その市民活動を支えているのはふらっとであります。市民による自主的な活動を支援するため、ふらっとの活動支援を考えるべきと思うのですが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 　市民活動の支援強化のため、まちづくりファンドを設置すべきと考えておるのですが、ご所見を伺います。 　さらには、地方分権、地域主権が着々と進んでおります。国が県に、県が市に権限移譲するように、市も地域に権限等移譲を進めていくのだと思うのですが、予算も移譲していくべきと考えます。地域のことは地域が決定できるよう、地域予算制度を設けるべきと思うのであります。私が提案する地域予算制度は、コミュニティーセンター単位でまちづくりに必要なことを地域みずから提案をしてもらい、実現を図る制度でありますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　市民部長、金林君。 ○市民部長（金林敏幸君）　市民協働のまちづくりについての質問の自治基本条例の提案を受けてについてお答えいたします。 　まず、今後の取り組みについてでありますが、第６次総合計画にまちづくりの方向性として、多様な主体と連携したまち、それと協働のまちづくりを位置づけいたしました。その実行策として、市民自治と協働によるまちづくりを推進するため、現在市民提案制度やアイデア会議などの制度設計に着手したところであります。また、16番、大島議員の質問にお答えしたとおり、自治会は全市を網羅する唯一の自治組織であり、必要不可欠なパートナーとして協働のまちづくりを推進していきたいと考えております。また、条例が制定されれば、市の業務や事業も条例の理念に基づいて実施していくことが必要と考えております。 　次に、ふらっとの活動支援強化のための今後の取り組みについてでありますが、本年10月から県の補助を活用し、かぬま市民活動広場ふらっとにおいてまちを変える人懇談会やまちづくりアイデア会議を開始いたしました。これは、市民のアイデアを生かした新たなまちづくり事業を市民主体で進めていくものであります。また、これらの会議や活動には、自治会やＮＰＯ、一般市民など多くの方の参加をいただいて進めておりますが、10年後、20年後を視野に、今後、中学生や高校生などにもすそ野を広げ、ふらっとがまちづくりを考え、活動する拠点となる支援を強化していきたいと考えております。 　次に、まちづくりファンドを設置すべきについてでありますが、ＮＰＯなどの市民団体は活動資金の確保に大変苦労しており、公益的なまちづくり活動に対しては財政的な支援は有意義であると考えております。全国的には、市川市や印西市など、まちづくりファンドや市民活動団体支援制度などを活用し、地域の活性化を進めている事例も報告されております。今後、本市が協働のまちづくりを進める中で、先進事例を参考に、まちづくりファンドの設置を含め、鹿沼のまちづくりに有効な支援方法を検討していきたいと考えております。 　次に、地域で決定できる地域予算制度についてでありますが、市民自治の推進には地域の課題を解決するための活動支援が必要であります。このことから、まずこれまでの元気なまちづくり推進事業を見直して、地域課題に柔軟に対応できる市民提案制度などを導入し、モデル地区を選定して集中的に財政支援を行い、効果などを検証しながら、将来的には地域予算制度導入につきましても検討していきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　湯澤英之君。 ○11番（湯澤英之君）　ご答弁ありがとうございました。 　自治基本条例の制定を受けて、来年４月から制定をされていくわけなのですけれども、今後の取り組みについて伺いました。これは、答弁者を市長と、それから関係部長というふうにさせてもらっているのです。この１点はまずは市長にお伺いをしたいというふうに思うものですから、市長にお伺いをいたします。 　自治基本条例の制定をしましょうというのは、３年６カ月前の市長選での公約でありました。今回の自治基本条例を考える会がつくられたこの条例案でありますけれども、私はすごく評価しておりますし、市民活動がさらに活発になっていくということは大事である、今後の市政づくりには本当に大事だなというふうに思っているのですけれども、この公約について、これは市長の公約でありますから、市長がどのようにかかわって、そして市長がこの制定をしようと思った意味はどこにあるのかというところをまず市長にお伺いをしたいと思います。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　市長、佐藤君。 ○市長（佐藤　信君）　再質問にお答えをいたします。 　自治基本条例の制定というのは、確かに私の選挙の公約でございました。いわゆる地方自治も含めまして、住民の皆さんが、住民参加という言葉は以前から使われておりましたけれども、本当の意味で、やっぱりお互いに行政と住民の皆さんがその役割、責任というものを持ちながらやっていかないと、これからの地方自治といわず、もう大変な状況、それぞれがやっぱり一緒になって力を合わせて地域づくり、まちづくりをしていくという意味で条例の制定の必要性というものを申し上げた、公約に掲げてきたということであります。 　市民の皆さんからの公募ということで、委員の皆さんを選ばせていただきました。公募で応募していただいた全員を委員にするという、ちょっとこれは異例かもしれませんけれども、意欲のある方全員に委員を務めていただくということで、実に見事にやっていただいたというのが率直な感想でありました。ともすると、そういった検討会とか委員会というのはどうしても、行政が案をつくって、それを議論して、わずかな修正をしながら追認をしていくというのが一般的でありますけれども、この件に関しては、どちらかというと行政は完全に裏方に回りまして、余り軌道から外れないようなところはあったかというふうな、コントロールはあったかもしれませんけれども、ほぼ自主的な形で議論をいただいて取りまとめていただいたと、大変すばらしいものができたというふうに評価をさせていただいております。私自身がその中で何かかかわったかという話になりますと、具体的に中身について注文をつけたりしたことは一切ないというのが、これは正直なところでありまして、まさしく自主的につくられたものというふうなことでございます。 　これからそれらをどういうふうに生かしていくかということでありますけれども、条例、法律もそうでありますけれども、罰則を伴うような法律、条例であれば、これは黙っていてもかなり浸透はしていくのでありますけれども、いわゆる宣言文的な条例というのは、つくるまでは一生懸命やるのだけれども、つくった後、どこまでそれが日々の行政なり、あるいは市民の活動の中に生かされるのかということになると、正直クエスチョンマークがつくのが実態だろうというふうに思っています。そういう意味で、やっぱりまず大切なことは、我々職員も含めて市の当事者が、その条例の何を言わんとしているのか、何を我々に求めているのかというふうなことを熟知した上で、日々の仕事をしていく中にそれらをどう反映させていくのかということが非常に重要だというふうに思っておりますので、条例の制定がなされた際には、やっぱりまずもって職員の側にしっかりとその条例の趣旨を理解してもらうための活動をしていかなければならないというふうに思っています。同時に、市民の皆様にもその役割ということでいろいろお願いをすることになるわけでありますので、それらの趣旨についてもしっかりと理解をいただけるように、これからいろんな機会を通して説明もし、また協力が得られるようにお話をさせていただかなければならないというふうに考えております。 　いずれにしても、大変お骨折りをいただいてつくっていただく条例でありますので、それらの趣旨が日々の暮らしの中にしっかりと根づいて生かされていくように努力をしていきたいと考えております。 　以上で私の答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　湯澤英之君。 ○11番（湯澤英之君）　ご答弁ありがとうございました。 　まさに自治の再定義がここでなされたというふうに私は思っております。今の社会構造の変化に伴っての再構築の一歩になるというふうに思っておりますけれども、市長の公約でありますから、私はここに市長のお名前をおかりしますけれども、「信」というところがまさにこの条例に入っていかないと、この鹿沼市全域に「信とう」していかないのではないかというふうに思っております。佐藤信、市長の「信」です。済みません、わかりづらくて。 　そこで、私はこの自治基本条例をつくりました、その先にあるものは、市民協働の推進条例をつくっていけばいい、市民活動の基本的なルールづくりが必要になってくるであろう、そこに条例が制定されるべきであり、さらにはその条例に基づいた市民協働の推進計画、そういった計画も必要になってくるのだと思うのです。私はそこを市長に改めて求めたいというふうに思います。市長がこの鹿沼市で自治の再定義を行ったわけですから、市長の思う自治の再定義をここであらわしていただき、さらに浸透を深めていくという、そういった条例にしてもらいたいと思うのですけれども、もう一度、もしお願いできればご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　市長、佐藤君。 ○市長（佐藤　信君）　それでは、再々質問にお答えをいたしたいと思います。 　自治基本条例ができたということは、鹿沼市のこれから目指すべき方向、そしてまたまちづくりにとって、市民の皆さんとの協働というようなことを基本に、市民と行政の役割、責任というようなことをうたい込んでいただいたということで、大変すばらしいものができたと先ほど申し上げたとおりでございます。 　それらの考え方に基づいてこれからまちづくりをしていくわけでありますけれども、今ご提言をいただきました協働のまちづくりの推進条例とか、あるいは推進計画といったものについては、まだ正直、今の時点で、はい、というところまで詰めてはおりませんけれども、やっぱりそれらを進めていく上で必要に応じてそういったことも考えていかなければならないのだろうなというふうに今改めて思っているところでございます。
   　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　湯澤英之君。 ○11番（湯澤英之君）　ぜひそういった活動に変えていただきたいというお願いをしておきたいと思います。 　次に、ふらっとの支援強化ということで、まさに市長の目指す自治の再定義がなされて、それで市民活動がさらに盛んになっていく、そこの中心的な存在、それがふらっとであり、中核的な存在であると私も深く認識をしているわけですけれども、ここのふらっとの支援強化について具体的なお話をいただきました。１つは市民提案制度、それからまちづくりアイデア会議という話がありました。さらにふらっとが活発な活動に、ふらっとさん自身は努力しておりますから、ふらっとさんに求めるものではありません。ふらっとさんがやっている活動をみんなが理解していただける、みんなが、市役所内部もそうでありますし、我々議会もそうでありますし、さらには市民の皆さんが理解をしてもらえる、それが市長の目指す、ご答弁いただきましたふらっとが中心となったまちづくりに変わっていくのだと思いますので、ぜひそういった意味で、これからもふらっとさんに対する私は支援強化を、我々ができることをやっていきましょうということをご要望させていただきたいというふうに思っております。 　次に、まちづくりファンドについて質問させてもらうのですけれども、やっぱり市民活動が盛んになってきますと、運営するのにやはり財政面で厳しい問題を強いられると思うのです。その財政面を豊かにしていくということが市民活動の盛んな活動に変わると思いますから、だから各市でまちづくりファンドをつくられているのだと思います。 　私は、このまちづくりファンドについては、太田市のように１％まちづくり事業という内容のものがこの鹿沼市に向いているのではないかというふうに思っておるのですけれども、部長のご見解をお伺いできればなというふうに思うのですけれども。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　市民部長、金林君。 ○市民部長（金林敏幸君）　まちづくりファンドについての再質問にお答えいたします。 　まず、まちづくりファンドというものの大体の定義でございますけれども、市が出資をする、それから地域のＮＰＯとか個人が出資をすると、それらを基金として活動団体を支援していくというものでございます。 　まず、このファンドの特徴というか、メリットといたしましては、まず市民の方が寄附をしていただくということで参加を得られるということがあると思います。それから、ハード事業につきましては、国の外郭団体から基金の２分の１が拠出されますので、これは財源的に非常に有利だということでとらえております。 　反面、課題といたしましては、まちづくりを行う中でいろいろな提案をいただく、それから計画立案をする、それから運営、実行ということになって、最後に評価ということになるわけですけれども、その一連のサイクルをつくるに当たって、どうしても核となるのは人及び環境でございます。そういったところの人づくり、環境というところがないとこのファンドというものは有効に活用しないのかなというふうに考えております。 　先ほど議員さんからお話があった自治基本条例、２年間にわたって137回の会議を行ってまいりました。その中で、委員の皆さんがすばらしく成長なさっています。これからまさしくまちづくりの核になっていく人だろうということで私は考えております。 　まちづくりを行うには、どうしても人が行うわけですから、その辺のからくりをつくらなければいけないと私は考えておりまして、まず先ほどお話しした市民提案制度、これをふらっとで行って、いろいろな考えを、皆さんの提案を生かして、それを実現化させていくと、そういったモデル事業をやっていくと。それから、今まで元気なまちづくり事業ということで、協議会単位で私どもで支援をやってまいりました。これも来年からは協働のまちづくり推進事業ということで、大きく、今まで17地区に分配というような形をしていたものを３事業ぐらいにまとめてモデル事業ということで強化させていきたいということで考えております。 　目指すところは、先ほどお話ししましたように、まちづくりをつくるモデル事業として、まずは人を育てると、それから計画、実施、そういった環境づくりを進めていくと、そのような中で、地域でそういった基盤ができた上では、先ほど議員さんからお話がありましたまちづくりファンド、それから地域予算制度、こういったものはそういった支援の一つの手段でございますので、どういった手段が一番鹿沼に合うのかも含めて検討してみたいということで考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　湯澤英之君。 ○11番（湯澤英之君）　ご答弁ありがとうございました。 　太田市の１％まちづくり事業について提案させてもらったのは、ここの一つの特徴に、市民の皆さんがその活動している団体に対して評価をしたものがファンドに入るという流れなのです。市民の皆さんが評価をすること、それからそれを受けて活動すること、このキャッチボールがまさに寄附行為というか、そういったところが成り立つのだというふうに思うのです。だから、私は太田市の１％まちづくり事業を提案させてもらいました。まちづくりファンドをつくる前に人づくりだよという話でありました。ぜひそういった活動をしていただければというふうに思います。 　次に、再質問で地域予算制度についてなのですけれども、うちの場合は、元気なまちづくり事業でそういった地域単位に予算制度というか、そういった体制でまちづくりを行っておりますが、私が提案させてもらいたいのは、先ほどモデル事業と３つぐらい挙げてという話がありましたけれども、まさに地域が手を挙げてプロポーザル方式で、例えば防災マップをつくりたい、文化財マップをつくりたい、さらには今回の質問で多かったのは放射能問題ですけれども、そういったマップをつくりたい、そういったところに市民活動が生きていくための予算制度という提案です。ぜひ今後さらにご検討いただいて、地域に見合った予算制度が組めるように、それから権限がそういったところでも移譲されていくことによって、市民活動の、それから自治基本条例の目的が達せるようにお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　私は今回、３件の質問をさせていただきました。市民の健康づくり、そして市民生活の安心、安全、さらには市民協働のまちづくりということで３点のお願いをさせてもらいましたけれども、まさに行政と一体となって市民協働は発揮されていくまちになってきておりますので、さらに市民活動が活発になることを期待して、私も一緒に参加していきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（冨久田耕平君）　引き続き発言を許します。 　９番、小島実君。 ○９番（小島　実君）　９番、未来クラブの小島実です。今回の質問に先立ちまして、９月の選挙におきましては、粟野地域の市民初め鹿沼市の多くの市民の皆さんのご支援をいただき、ここの壇上へと送っていただきました。ありがとうございます。25人の議員さんと一緒に頑張っていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　最初に、放射能の対策について質問いたします。私で放射能の質問は６人目です。大体議論を尽くしたかなと思うのでありますけれども、私なりの視点、また考えで質問いたしますので、どうぞ執行部の皆様は、面倒ですけれども、よろしくお願いいたします。 　では、早速質問に入っていきます。ことしの３月11日、東日本大震災で東京電力福島第一原子力発電所であってはならない原発事故が起きてしまいました。大気中に大量の放射性物質が放出されてしまいました。今回の原発事故は、ＩＮＥＳ、国際原子力事象評価尺度ではチェルノブイリ原発事故に匹敵するレベル７です。レベル７の原発事故は、世界でもチェルノブイリと福島第一原発の事故で、アメリカのスリーマイル島原発事故がレベル５であります。そして、十何年か前の茨城県の東海村のジェー・シー・オー臨界事故がレベル４でありまして、レベル７の放射能災害が日本で起きるなどだれもが想像しませんでした。 　国の原子力安全委員会の発表では、すぐに健康に害が出るレベルではない、その数値ですが、当初はレベル５と発表し、４月12日にはレベル７に引き上げ、後からどんどん明らかにされる事実に、そして放射能汚染、風評など情報が錯綜する中で、私たちは何を信じていいのかわかりません。本当に大丈夫なのでしょうか。私たちは毎日、目に見えない放射能におびえながら生きていくのであります。 　スリーマイル島原発事故では、水素爆発は起こさなかったけれども、完全な事故処理にかかったのは11年と聞いております。今回の原発事故だと、私が思うのでは、20年、30年と事故処理がかかるのではないかと思われます。まことに深刻な事態であり、今後どのように対応していけばよいのか、今本市でできること、市民が少しでも不安を解消できるよう、行政機関は最大限に対策を講じていかなければなりません。 　今回発足した佐藤市長を本部長とする鹿沼市放射能対策本部、それと10月31日に購入した新しい測定器、ガンマ線スペクトロメーターに市民の皆さんは大いに期待するものであります。家庭菜園などの一般測定に当たっては、測定値の問題を初めもろもろの問題にトラブルのないよう、十分に検討し、だれもが均等に公平に測定していただけるようお願いします。そして、少しでも早く市民に安全、安心を提供できるようお願いいたします。 　質問します。放射線量について、小中学校、保育所、各地区での空間放射線量測定のこれまでの結果、方法をお示しください。 　２つ、市内の西北部地域に放射線量が多く、放射性物質が拡散され、植物、土壌、水にも汚染が懸念されているが、空間放射線量の調査状況をお伺いします。 　３つ、放射能測定器を７台購入し、今までより細かく測定ができるが、さらなる調査をふやすため、測定器の追加導入、今後の計画をお示しください。 　次に、水道水等に含まれる放射性物質の測定検査状況について質問いたします。１つ、測定調査の回数、方法をお示しください。 　２つ、水道水に放射能反応が出た場合、水道水の摂取制限、規制を実施する計画などをお示しください。 　３つ、井戸水を利用している地区の放射性物質の有無、測定を、どのくらいの距離で測定、回数などはいかがかお示しください。 　４つ、市内を流れる全河川、特に山間地での放射性物質の有無調査を計画しているかお聞かせください。 　次に、学校給食食材の放射能対策について。１つ、給食食材は、市場に流通している食材については安全であるが、学校農園など農作物に対しての測定検体などをお伺いします。 　２つ、食材に対しての自主検査をできるか否かお伺いします。 　３つ、放射能から体を守る食品を毎日少しずつ学校給食に取り入れてはいかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長（冨久田耕平君）　当局の答弁を求めます。 　環境部長、熊倉君。 ○環境部長（熊倉　操君）　放射能対策についての質問の空間放射線量についてお答えいたします。 　まず、小中学校、保育所、各地区での空間放射線量測定のこれまでの結果、方法でありますが、小中学校における空間放射線量は、校庭の中央において、小学校では地上より50センチの高さで、中学校では地上より100センチの高さで放射線量測定器を用いて測定しました。７月、８月、10月の３回にわたってすべての小中学校において測定し、その結果を市のホームページで公開しております。 　測定結果の中で高目の数値が確認された学校は、小学校では上粕尾小学校、西大芦小学校、中学校では板荷中学校、南摩中学校であります。上粕尾小学校では、７月に毎時0.33マイクロシーベルト、８月に毎時0.31マイクロシーベルト、10月に毎時0.29マイクロシーベルトであり、西大芦小学校では、７月に毎時0.30マイクロシーベルト、８月に毎時0.28マイクロシーベルト、10月に毎時0.24マイクロシーベルトでありました。また、板荷中学校では、７月に毎時0.18マイクロシーベルト、８月に毎時0.16マイクロシーベルト、10月に毎時0.20マイクロシーベルトであり、南摩中学校では、７月に毎時0.15マイクロシーベルト、８月に毎時0.13マイクロシーベルト、10月に毎時0.14マイクロシーベルトでありました。 　保育園、児童館の空間放射線量は、５月に県が測定して以来、市が公立保育園13施設、児童館２施設、民間保育園９施設について、７月、９月、11月の計３回、定期的に測定しており、実施方法については、市職員が施設を訪問し、放射線測定器を使用して園庭中央部の地上50センチの空間放射線量を測定しております。７月の測定の結果、最も高い施設が板荷児童館で毎時0.21マイクロシーベルト、次になんま保育園、粟野保育園及び加蘇児童館の毎時0.16マイクロシーベルトでありました。９月は、板荷児童館で毎時0.19マイクロシーベルト、次に清洲保育園の毎時0.16マイクロシーベルト、11月は、板荷児童館で毎時0.17マイクロシーベルト、次になんま保育園と清洲保育園の毎時0.16マイクロシーベルトでありました。今後も２カ月に１回、定期的に測定を実施してまいります。 　市民及び事業所等からの要望による調査結果を平成23年11月29日現在において、地区別、実施件数、調査結果の順に申し上げます。中央地区７件、毎時0.085から0.108マイクロシーベルト、東部地区14件、毎時0.056から0.108マイクロシーベルト、北部地区８件、毎時0.076から0.106マイクロシーベルト、菊沢地区26件、毎時0.074から0.166マイクロシーベルト、東大芦地区８件、0.093から0.188マイクロシーベルト、北押原地区21件、0.058から0.136マイクロシーベルト、板荷地区11件、0.101から0.213マイクロシーベルト、西大芦地区２件、毎時0.199から0.350マイクロシーベルト、加蘇地区１件、毎時0.223マイクロシーベルト、北犬飼地区18件、毎時0.064から0.101マイクロシーベルト、東部台地区24件、毎時0.071から0.111マイクロシーベルト、南摩地区５件、毎時0.092から0.115マイクロシーベルト、南押原地区７件、毎時0.086から0.125マイクロシーベルト、粟野地区３件、毎時0.092から0.164マイクロシーベルト、粕尾地区５件、毎時0.110から0.286マイクロシーベルト、永野地区２件、毎時0.102から0.117マイクロシーベルト、清洲地区３件、毎時0.070から0.116マイクロシーベルト、申し込み総数199件、測定実施件数165件、進捗状況は83％であります。測定については、申請のあった市民及び事業所等のところに行き、人の出入りがあるところで測定する通常測定と要望箇所での測定を実施しております。 　次に、市内の西北部地域に放射線量が多く、空間放射線量の調査状況はどうかでありますが、西北部を１キロメートルメッシュに区切り、市民の生活環境が存在する部分125カ所において空間放射線量を測定しております。現時点での測定結果については、毎時0.1マイクロシーベルト未満はゼロポイント、毎時0.1マイクロシーベルト以上0.23マイクロシーベルト未満は79ポイント、毎時0.23マイクロシーベルト以上0.3マイクロシーベルト未満は28ポイント、毎時0.3マイクロシーベルト以上0.4マイクロシーベルト未満は16ポイント、毎時0.4マイクロシーベルト以上0.5マイクロシーベルト未満は２ポイントとなっております。現在補正調査を実施している状態であり、調査終了後は図面等にて今月中に公表したいと考えております。 　次に、放射能測定器の追加導入の計画についてでありますが、現在栃木県安心こども特別対策事業費補助金により空間放射線量測定器の購入助成を申請中であり、これが認められれば空間放射線量測定器25台の追加購入をしていきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　水道部長、佐野君。 ○水道部長（佐野雄志君）　次に、水道水等に含まれる放射能測定検査状況についてお答えします。 　まず、測定調査の回数及び方法でありますが、調査回数につきましては、原発事故発生当初、13カ所の浄水場を黒川、思川、大芦川の水系に分けまして、３月25日から４月11日までは週２回の頻度で、それ以降は国の放射性物質のモニタリング方針に基づきまして、週１回の頻度で各浄水場を順番に検査を行いました。その後、６月30日付で改正されました国の方針に基づきまして、７月11日からは月１回の頻度で各浄水場を順番に検査し、現在も継続しております。 　検査方法につきましては、国の水道水等の放射能測定マニュアルに基づきまして、ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメーターでの検査を検査機関であります財団法人栃木県保健衛生事業団へ依頼しております。なお、検査結果につきましては、本市ホームページ及びケーブルテレビで公表しております。 　次に、水道水に放射能が検出された場合の摂取制限、規制の対応についてでありますが、国のモニタリング方針の中では、水道水に放射能が検出された場合の摂取制限等の目安は、直近３日分の水道水の放射性物質の検査結果の平均値が指標等を上回った場合としております。基本的には、この国の方針に基づき摂取制限等を行うこととしておりますが、１回の検査でも指標等を大幅に上回った場合には摂取制限を行い、市民に対し早急に周知してまいります。 　具体的対応といたしましては、水道部の危機管理マニュアルに基づきまして、飲料水緊急対策本部を設置し、広報対策班及び給水対策班、水源対策班を編成して対応してまいります。初期対応といたしましては、汚染浄水場の給水停止と市民への広報、周知を行います。また、県及び相互応援に関する覚書に基づく日本水道協会栃木県支部との連携を図り、飲料水の確保など迅速な対応を行ってまいります。なお、現在までの本市水道水の放射能測定結果におきまして、放射性ヨウ素及び放射性セシウムは検出されておりませんので、安心して飲用いただけます。 　次に、井戸水を利用している地区の放射性物質の測定についてでありますが、本市では、11月４日から中山間地域の飲料水について、市民のご協力を得て、市が導入いたしましたＮａＩシンチレーション検出器によるガンマ線スペクトロメーターで測定を行いました。板荷４区の沢水、西大芦８区の沢水、下久我の井戸水、入粟野の沢水、上粕尾の沢水と地下水、上永野の地下水を測定いたしましたが、すべての検体で放射性物質は検出されませんでした。さらに、簡易給水施設15カ所も測定いたしましたが、いずれも放射性物質の検出はされておりません。簡易給水施設など共同で利用している給水施設については、今後も利用者の意向を踏まえながら定期的に測定を継続していきたいと考えております。また、家庭菜園の農産物と同様に、市民の要望に応じ、沢水や地下水の測定を行っておりますので、不安がある場合にはぜひご利用いただきたいと思います。 　次に、市内を流れる全河川の特に山間地域での放射性物質の有無調査を計画しているかでありますが、環境省において公共用水域の放射性物質に関する環境モニタリング調査を福島県内から100キロメートル圏内に広げて実施しており、鹿沼市内の河川においても３地点が測定箇所となっております。市といたしましても、調査方法や測定地点等について放射能汚染対策本部において協議し、実施する方向で進めたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　教育次長、阿久津君。 ○教育次長（阿久津精一君）　次に、学校給食食材の放射能対策についてにお答えいたします。 　まず、学校農園の作物の検体についてでありますが、小中学校の学校農園で育ててきた作物については一部学校給食にも使われるため、順次放射性物質の検査を行い、安全性を確認後、利用するようにしております。現在までに検査した農作物数は、サツマイモ５検体、大根４検体、カボチャ、コマツナ、落花生、シイタケ各１検体の合計13検体、６種類であります。分析結果はすべて不検出でありました。 　次に、給食食材の自主検査が十分にできるか否かについてでありますが、学校給食共同調理場の給食食材の自主検査は、10月末に市独自に購入したシンチレーション式ガンマ線スペクトロメーターにより、毎週１回、月曜日に、火曜日に使用する生鮮野菜並びに月曜日の給食１食分について実施してまいります。また、今後は市内13カ所の調理場すべてについても実施していく予定であり、適切な検査が図られるものと考えております。 　次に、放射能から体を守る食品を取り入れてはどうかについてでありますが、学校給食は栄養摂取基準により毎日バランスのとれたメニューで実施しておりますが、ご指摘のカリウムが多く含まれる食品についても今後も摂取するよう心がけてまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　小島実君。 ○９番（小島　実君）　再質問します。 　空間線量で、どうしても西北部の小学校は放射線量が高いと、そういう中で１つやっぱり懸念するのは、今、冬ですけれども、子供たちが屋外で体育というか、運動するのに、例えばずっとこれからやっていくのに心配ないのかとか、それともそういう指示を、県の教育委員会とかそういうのから何時間とかいう指示があるか、また屋内で運動しなさいという、具体的な、何時間以上あったら屋内で体操しなさいという指示があるのかどうか、まずその１点。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　教育次長、阿久津君。 ○教育次長（阿久津精一君）　例えば屋内何時間、屋外何時間という具体的な指示は、今のところ県のほうからは何も具体的な指示はされておりません。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　小島実君。 ○９番（小島　実君）　県のほうから指示はないということですから、これは毎日決められた体育の時間とか、そういう体操しても問題はないという、心配はないということでございますけれども、どうしても保護者の立場から見ると、どうしても普通の基準値より高いとそういうところを心配してしまうというのが現状でございます。その辺はこれからのやっぱり検査状況を踏まえながら対応していかなくてはならないかなと私は思っているのですけれども、その辺どうですか。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　教育次長、阿久津君。 ○教育次長（阿久津精一君）　ご指摘の件ですが、最初、ただいま、前に基準値のお話もございましたけれども、文科省の基準におきましては、毎時１マイクロシーベルトということが校庭の除染基準だということでありましたものですから、我々のほうとしましても、特段、その基準以下ということで認識しておりましたが、年間追加被曝線量１ミリシーベルト、毎時0.23というふうな数字が、今後そういう指定基準になるということでありますので、今後そういうふうな状況につきましては、本部においても議題として検討していきたいというように考えております。 　以上です。 ○議長（冨久田耕平君）　小島実君。 ○９番（小島　実君）　答弁ありがとうございます。 　それと質問、空間放射線量についての③で、新しい測定器とかそういうのを入れたと。市長を本部長とする対策本部、できれば具体的な内容などをお聞かせいただければ。よろしくお願いします。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　市長、佐藤君。 ○市長（佐藤　信君）　西北部の学校がほかの地域に比べれば高目に放射線量があるということは、もう動かしがたい事実だろうというふうに思っています。 　さっきの大貫議員の質疑の中にもありましたように、我々、毎時0.23マイクロシーベルトというのを、一つの示された基準ですから、どうしてもそのことが頭にあるわけですけれども、除染の基準ということになると時間で１マイクロシーベルトということになるので、そこのところがまだ、どういう形で除染すべきかというところがなかなか決めかねている、他市の状況なんかを見ながらというところにどうしてもいってしまうのです。したがいまして、その間はやっぱり十分注意をしていただいて日々過ごしていただくということは極めて大切なことだろうと思っています。 　そういう意味で、よく言われることでありますけれども、外部被曝に関しましては、手を洗い、うがいをし、マスクをするというのが３原則でありますから、やはりそれは、これから長い期間にわたって放射能がなくなるわけではないということから考えれば、それぞれがやっぱり心がけて、少なくとも手洗い、うがい、できればマスクというのは基本的な心構えの一つだというふうなことで、それはやっぱり徹底を図っていく必要があるだろうというふうに思っています。余り過剰に反応してしまってもいかがなものかなという気もしないわけではありませんけれども、やっぱりできるだけ避けられるものは避けるということからいいますと、そういったことの徹底もあわせて、早急に除染計画等についても対策本部で練り上げていきたいというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　小島実君。 ○９番（小島　実君）　答弁ありがとうございます。 　いずれにしても、補助があればまた25台の放射線量の測定器を、そういう考えもあるということですから、25台追加になれば、これはまたもっときめ細かく、１キロメッシュで西北部を今検査していますけれども、もっと細かく全体に測定できるのではないかというふうに私も考えます。そういうことでは、これから放射能とは長いつき合いをしていかなくてはならないから、そういうことで極力努めていっていただきたいと思います。 　続きましての質問、水道水についてでございますけれども、水道水の放射能反応が出た場合、やっぱり福島の原発で、福島からは遠く離れた東京で、３月22日、東京の金町浄水場で210ベクレルの放射性ヨウ素が検出され、マスコミ、新聞等で報道になったときにも、やっぱり水に対しての、基準値よりは以下であっても、やっぱり小さい子供を持っている親御さんとかそういうのは心配で、市内のスーパー、またコンビニのペットボトルが一晩で売り切れてしまったという、ちょっとパニックになった状態というものを聞いています。 　そういう中で、先ほども私が心配するのは、今はとりあえず心配ないけれども、もうちょっと細かく、水道水はもちろん検出されていないけれども、検出されて、最悪を考えたときに、例えばどこどこの市内の浄水場から、さっき言ったように、基準値よりは物すごく低いけれども、全然心配ないというふうな考えでありますけれども、いずれにしても、どんなでもヨウ素が出たということになれば、市民は少しでも毒と知れば飲まないのです。だから、そこら辺の体制も考えていかなくてはならないのではないかなというふうに思っています。その点につきまして、部長、もう一回よろしくお願いします。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　水道部長、佐野君。 ○水道部長（佐野雄志君）　議員さんがご心配されるのはごもっともかと思います。 　上水道の場合ですが、先ほどもご答弁させていただきましたが、水道部の危機管理マニュアル、それに基づきましてすぐに緊急対策本部を設置いたします。先ほども答弁しましたように、広報対策班、あと給水対策班、水源対策班と３つの班を編成して対応する予定にしております。 　その対策班がそれぞれどんなふうなことをやるかということをもう少しつけ加えますと、まず広報対策班のほうでは、汚染状況を、これは当然、国とか上のほうにすぐに報告しなければなりません。そういった報告、あとまずは市民にお知らせするというのが一番かと思いますので、そういう広報活動を広報対策班のほうで実施してまいります。 　給水対策班につきましては、汚染された水を排除して、いわゆる給水管で給水しないということになるのですけれども、そういうふうなことで排除していく、さらに配水管そのものをやっぱり洗浄しなければいけません。それと緊急給水、いわゆる先ほど言いましたように、ペットボトルが市内からなくなるというようなことにならないように、緊急給水を準備していくと。その中では、例えば鹿沼市の水だけでは間に合わないということになると、近隣からの応援給水なんかもお願いするというようなことも含め、それとあと、鹿沼市の場合には配水区域をブロック化しております。そのブロックによって、できるだけ水が回るように対応していく。 　それとあと、水源対策班のほうにつきましては、汚染された井戸、その水質検査を継続してやっていく。さらに、汚染された井戸の浄水は当然停止しますけれども、それらの汚染の浄化を至急取り組んでいくと、そういったことで具体的に取り組んでいきたいというふうに思っています。 　本市の水道の場合は、すべて水源が地下水でありますので、前に６月議会にもご答弁申し上げましたが、表流水に比べましてやはり非常に影響は受けにくいということから、先ほども申し上げましたように、現在は検出されていないというような状況でありますので、現段階では安心してお飲みいただけるというふうに思っていますが、議員さんがおっしゃるように、万一出た場合どうするのだということもやはり頭の中に置いて、今後におきましても安全な水が供給できますように、水質の監視は継続していきたいというふうに思っております。 ○議長（冨久田耕平君）　小島実君。
   ○９番（小島　実君）　答弁ありがとうございます。 　本市の場合は表流水ではなくて地下水ですから、比較的心配の可能性は少ないかなと思っておりますけれども、これはいろいろ、やっぱり市民の方も、これからの放射能に対してはやっぱり神経が少し過敏になっていますから、そういうのを考えると早急に対応できるように、水道水なんかも、さっきのペットボトルではございませんけれども、すぐ供給もできるような体制をとっていただきたいと思います。 　次の学校給食のほうで、給食に放射能から体を守る食材なども取り入れていくというような方向性、そういう中で、私もちょっと放射能の本を読みましたら、15歳までは体のホルモンの分泌が盛んで、カリウムにしろ、放射性セシウムにしろ、とにかく私らとは違って取り入れるのが活発だと。何か、本によりますと、15歳以下はほとんどそういう、セシウムとカリウム、放射能から守る、ヨウ素というか、健康食品というのではなく、放射能から守る食品は切り干し大根とか海藻類に非常に多く含まれていると、カリウムというのが、聞いています。そういう中で、パセリなんかも書いてありました。あと納豆とか、この前、小川議員も豆なんて言いましたけれども、納豆なんかにもかなり多く含まれているという中で、これからもそれを取り入れてもらいたいという考えでございますけれども。 　そういう中で、やっぱり給食の、具体的に言えば、もし、先ほど言った市場からのも入れていると思うのですけれども、学校独自の、週に１回かな、測定が、さきの答弁で。そこら辺がちょっとどうなのかなというような、物流するのは、これはもう安心してそれを任せなくてはならないと思うのですけれども、どうしても何かちょっと微妙にすり抜けてしまうようなところが心配になるのですけれども、どのように、いずれにしても子供たちを放射能から守るために、そういう放射能にいい食物を取り入れて、これは要望でいいですか。要望にします。取り入れていっていただきたいと思います。 　次の質問に入ります。続いて、台風15号による洪水対策について質問いたします。台風15号は、市西部の日光連山、横根山系に多量の雨を降らせ、市西部を流れる思川を初めとする各河川の堤防を乗り越え、洪水となって田畑を流し、民家の床下まで浸水する被害が各地で幾つか発生いたしました。道路はあちこちで寸断され、地区は孤立し、電気通信等のライフラインも壊れ、通信連絡もとれず、地域、地区は一時パニック状態になりました。あと30分、１時間降り続いたらどうなったでしょうか。 　大規模な災害では、一度に広い範囲が被害を受け、負傷者など多数出ることが予想されますし、救援、救護の要請もできません。したがいまして、全地域、地区での自主防災体制の組織を構築、そして訓練を定期的に実施していくことが被害を少なく、少しでも回避することになるのだと思います。組織の立ち上げが必要かなと思います。 　また、今回の大震災を通しても、台風15号による洪水の状況を見ても、地域防災計画の早急に見直しをすることが必要であると強く感じました。東日本大震災でも、想定外という言葉を多く聞きました。想定内であれば被害はなく、問題にはなりません。想定外だから被害が出るのであって、自然災害でこれで万全な体制だなどというものは一つとしてありません。 　今、市においても、財政的観点からハード的な整備事業が無理なら、ソフト面の整備を備えておくことが必要であります。例えば常にひとり暮らしの障害のある老人、また昼間だけひとり暮らしの老人、あらゆる災害で危険を感じて避難をさせるのに、地区でだれがどのようにして避難を援助するのか、地区で決めておくことが大切であります。まだまだ特に中山間地域に組織が立ち上がっていない状況を感じます。 　災害が起きたときのキーワードは助け合いです。近所、隣の助け合い、その連携が災害からとうとい命を守り、地域を救うのであります。過去の災害から時間がたつにつれて経験が風化してしまう中、今、東日本大震災にしろ、台風15号にしろ、自然が過去の災害からの教訓を、警鐘を鳴らしているような気がしてなりません。 　質問に入ります。河川の管理について。洪水時に、河川の中、河川の周辺にある立ち木が流木となって流れ、被害を大きくしています。伐採などの管理処置を進めるべきと思いますが、お伺いします。 　次に、情報収集、避難伝達手段について。１つ、避難勧告、指示の基準はいかがかお示しください。 　２つ、危険地域の伝達方法、手段はいかがかお示しください。 　３つ、避難誘導の方法、体制を、お伺いします。 　次に、避難場所について。１つ、現在の避難場所の安全性、点検はいかがでしょうか、お伺いします。 　２つ、最低限の水を初め備蓄物の確保を、お伺いいたします。 　次に、自主防災会について。１つ、自主防災会を全地区に組織する必要があると思うが、計画をお示しください。 　２つ、立ち上げには助成する必要があるかと思うが、お示しください。 　３つ、定期的、地区ごとの訓練が必要だが、現在の自主防災会の訓練はいかがかお示しください。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　総務部長、大貫君。 ○総務部長（大貫林一郎君）　台風15号による洪水対策についての質問のうち、河川の管理についてお答えいたします。 　河川の周囲にある流木の管理処理についてでありますが、１級河川の敷地内は、洪水時に流木となり得る樹木について、管理者である県の土木事務所が伐採を検討するということになっております。河川沿いの樹木につきましては、土砂の流出防止や水資源の涵養等の役割もあるため、伐採したほうがよいとは限りませんが、枯れ木や老木につきましては、県環境森林事務所や森林組合等とも協議し、山林所有者の協力を求めながら伐採する必要があると考えております。 　次に、情報収集、避難伝達手段についてお答えいたします。まず、避難勧告と指示の基準についてでありますが、風水害における避難勧告や避難指示の基準につきましては、地域防災計画において避難勧告は人的被害の発生する可能性が明らかに高まったときとしております。避難指示につきましては、地域の特性等から人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断されたときと定め、現場の状況を把握した上で行うこととしております。９月21日に本県を直撃いたしました台風15号における避難勧告につきましては、増水した河川を警戒する消防団からの情報をもとに災害対策本部において発令したものであります。 　次に、危険地域への伝達方法、手段についてでありますが、台風15号の際の避難勧告につきましては、対象となる区域、住民を限定して発令を行ったため、その伝達方法につきましては消防団車両等による巡回放送で行いましたが、粟野地域においては防災行政無線による放送も行いました。なお、河川の水位上昇や土砂災害の前兆現象などを地域住民がいち早く察知した場合、隣近所に声をかけ合い、みずからの判断で自主的に避難することも重要であると考えております。また、自主防災会が組織されている地域では、情報収集、伝達を行う情報班員の活動及び防災連絡網による情報伝達も期待できるものと考えております。 　次に、避難誘導の方法、体制についてでありますが、住民の避難誘導は消防団、消防署などと連携して行うほか、災害時要援護者対応マニュアルに基づき、自治会、民生委員等と連携をして、高齢者、障害者等の避難を支援する体制を整備しております。また、避難経路や連絡方法などにつきましては、災害時にその人の状態に合わせた適切な支援ができるよう、地域内における積極的なコミュニケーションを基本とした隣近所の関係構築が重要であると考えております。 　次に、避難場所についてお答えいたします。まず、避難場所の安全性と点検についてでありますが、現在の避難所はコミュニティーセンターや学校を指定しておりますが、地域防災計画において、風水害による黒川及び思川の洪水時には浸水想定区域となる北押原、南押原、清洲の各コミュニティーセンター及び低地に建設されているみなみ小学校につきましては、他の避難所を開設することとしております。また、急傾斜警戒区域等に係る板荷、西大芦、久我、南摩、上南摩、旧粟野第２小、粕尾、上粕尾、永野の各小学校におきましては、校舎２階以上に避難者を収容することとしております。なお、避難所としての学校施設の建てかえ等による耐震化につきましては、国の地震防災緊急事業五箇年計画に基づきまして整備を進めております。 　次に、備蓄物品の確保についてでありますが、備蓄物品につきましては、アルファ米、乾パン等の食料１万3,800食、飲料水につきましては、ペットボトル入りになりますが、1,200リットルを計画的に備蓄しております。また、災害時には飲料水にも利用できる貯水量100トンの耐震性防火水槽３基を整備するとともに、１万リットルの積載可能な大型水槽車を用いて避難所に配布することが可能となっております。また、県及び県内全市町と災害時における相互応援に関する協定を締結しているほか、足立区、墨田区との相互援助に関する協定、さらには県内百貨店などとの災害時における食料、生活必要品等の確保に関する協定を締結し、災害時の備蓄品等の相互協力の体制を構築しております。 　次に、自主防災会についてお答えいたします。まず、全地区への組織についてでありますが、自主防災会につきましては、住民の隣保協同の精神に基づく自主的な防災活動を行うことにより、風水害や地震などの災害による被害の防止と軽減を図ることを目的として自主的に結成するもので、今月、12月１日現在になりますが、組織数72組織、世帯組織率といたしますと73.7％となります。今後におきましても、これまでと同様、全地区に自主防災会を組織化することを目指し、県の地域防災力強化推進事業や財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業を活用して設立を推進してまいります。 　次に、設立の際の助成についてでありますが、自主防災会設立の際には、自主防災資機材等支給要綱に基づきまして、自主防災会を組織する世帯数に応じまして50万円から100万円までの防災資機材を支給し、情報収集、初期消火、救出及び救護、給食や給水などの地域防災力の向上を目指し、円滑な防災活動が展開できるよう支援しております。 　次に、自主防災会の訓練についてでありますが、自主防災会が定める防災計画において防災訓練の実施を掲げ、情報収集及び伝達、避難誘導、救出及び救護など各種の訓練を随時行うこととしております。また、防災知識の普及啓発や地域の災害危険箇所の把握など、地域の実情に応じた活動を展開することで人的、物的被害の発生及びその拡大を防止することとしております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　小島実君。 ○９番（小島　実君）　答弁ありがとうございました。二、三、再質問いたします。 　情報収集、避難伝達の手段についてでございますけれども、避難勧告とか指示を出すのに当たりましては、市内の雨量計、また水位計、今の対応で、今のこの異常気象を考えますと大丈夫なのか、その辺をちょっと聞かせていただきたいなと思います。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　総務部長、大貫君。 ○総務部長（大貫林一郎君）　情報収集、避難伝達手段についての再質問にお答えいたします。 　雨量、それから河川の水位等になるかと思いますが、現在、雨量につきましては、気象庁関係が１カ所、それから県の管理が10カ所ということで測定をしております。また、河川の水位観測につきましては、県の設置によりまして13カ所で観測をしているということになります。県の河川水位等につきましては、ご存じのように県の防災関係のホームページ等でリアルタイムに表示をされております。それによりまして、危険水位に達するかどうかというものがある程度把握できるかと思います。そのほかにも、水防計画上、市内河川９地点におきまして重要水防箇所ということで位置づけまして、消防団による巡視がなされております。このような形で河川、また雨量等の状況を把握していると、その報告に基づきまして、先ほど申し上げました避難指示、避難勧告というような形になろうかと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　小島実君。 ○９番（小島　実君）　十分なそういう雨量計なり水位計があるという報告ですけれども、何か今のこの異常気象に、私、考えますと、もうちょっと、県のほうの管轄かもしれませんけれども、水位計とかそういうのを、また雨量計、特に雨量計につきましては、もうちょっと細かく、市内でもゲリラ豪雨ということもありますから、そういうのが必要なのではないかなと感じています。その辺、もう一度お願いいたします。特に雨量計につきまして。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　総務部長、大貫君。 ○総務部長（大貫林一郎君）　ただいま再質問いただきました、雨量関係ということで特にご質問かと思います。 　先ほど申し上げましたように、気象庁関係は１カ所と、それからあと県で観測所という形で10カ所を設定しております。これらの必要性云々というような形になりますと、県のほうの設置というようなことがありますので、県とも協議をしながら、お願いできるものかどうかというようなご相談もさせていただきたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　小島実君。 ○９番（小島　実君）　答弁ありがとうございます。何か、雨量計に対しては非常に少ないのではないかなと強く感じております。 　次の再質問に入ります。現在の避難場所の安全性、点検について再質問いたします。先ほども答弁にありました中山間地の学校とか、そういうのがやっぱり指定避難場所になっているわけでございますけれども、私が言いたいのは、やっぱりそういうところも、この大震災とか台風15号を見てもですけれども、今見直すときに来ているのではないかなと、そういうふうに強く感じているので、今幾つそういう避難所があるとか、そういう問題ではなく、その辺を見直して、その地域地域のやっぱり見直し方があると思います、地形によっても。ですから、その辺の見解をちょっとお示ししていただきたいのです。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　総務部長、大貫君。 ○総務部長（大貫林一郎君）　避難所に関します再質問にお答えいたします。 　避難所の指定につきましては、管理等、また速やかな避難所の開設というようなこともございますことから、公共施設の確保ということを前提としてこれまで指定をしてきております。やはり、避難所ということで、その指定に当たりましての留意する点につきましては、高齢者、障害者の方々、また小さい子でも歩いて避難できる程度の近いところというようなこととか、実際に相当、その避難所そのものが危険であるというような場合には速やかに次の避難所というようなことも出てくるかと思います。そのようなことで、各地区としまして、各学校関係、またコミュニティーセンターということで現在指定をしております。そのような指定上の留意事項等もありまして、これまで指定してきております。なお、防災計画の見直しにつきましては現在取り組んでいるところでありまして、その中で避難所の安全性ということも考慮しまして再検討をしていきたいというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　小島実君。 ○９番（小島　実君）　答弁ありがとうございます。 　私がここにしつこく言っているのは、この前の台風15号でも、ちなみに、粟野第１小学校ですと、裏の粟野川の堤防が、教育長にも報告があったと思うのですけれども、校長先生は30センチという報告が教育委員会にあったと思います。私、確かに30センチはいいのですけれども、よくはかったら25センチなのです。ですから、あと30分、もし横根山系で引き続き雨が降っていたら、口粟野地域、もちろん口粟野だけではなく、広い範囲で大きな被害になるのではないかということを懸念したものですから、ちょっとしつこくというか、その辺質問したのです。ですから、避難所の見直しということも今強く求められているのではないかということでございます。 　それともう一点、避難所の備蓄ですけれども、先ほど１万3,800食、その基準、もしできれば内容にどんなもの、乾パン類とか缶詰とかというたぐいかと思うのですけれども、その辺をちょっとお聞かせください。１万3,800食の、どういう基準で、それを出しているか。お願いします。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　総務部長、大貫君。 ○総務部長（大貫林一郎君）　この基準につきましては、被害想定ということで、例えばこれは多い少ないということはあろうかと思いますが、災害等において2,300人の避難ということを前提としまして、乾パンやそういった食料関係、それから飲料水ということで、2,300人の３日分を想定しての備蓄量ということで考えております。 　以上です。 ○議長（冨久田耕平君）　小島実君。 ○９番（小島　実君）　答弁ありがとうございました。３日分と、2,300人、ありがとうございました。 ○議長（冨久田耕平君）　暫時休憩いたします。 　（午後　２時５８分） ○議長（冨久田耕平君）　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午後　３時１５分） ○議長（冨久田耕平君）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　小島実君。 ○９番（小島　実君）　続きまして、質問いたします。 　東日本大震災被災地支援について質問いたします。東日本大震災からほぼ９カ月が過ぎ、被災地では瓦れきの撤去が進むとともに、集められた瓦れきの山が、あちらこちらに10メーター、20メーターの高さに大量の瓦れきが広い場所に山積みされています。また、被害を受けた多くの家屋も解体され、更地になり、これから復興に向けて力強く歩み始めることでしょう。 　全国社会福祉協議会の発表によりますと、10月30日現在、東北３県におけるボランティア活動参加者数は82万3,300人に上っております。栃木県からも多くのボランティアが被災地に向かいましたが、鹿沼市では社会福祉協議会が中心となり、５月21日から11月26日まで21便のボランティアバスを実施しており、延べ700人以上の方々がボランティアに参加したと聞いております。 　私も宮城県石巻市や同じく宮城県亘理郡の山元町に何回か参加しましたが、鹿沼市民に限らず、市外、県外からもボランティアに参加する方もあり、ちなみに私と一緒に活動していた男性は群馬県の藤岡市の人で、インターネットでボランティアバス事業を知り、申し込み、深夜零時30分に家を出て、約２時間半から３時間かけて鹿沼市社会福祉協議会に来たそうでございます。そのようなボランティア活動を志す男女40名が活動するボランティアでありますから、手際よくてきぱきと活動し、現地コーディネーターの人もびっくりするほど予定以上の作業をするものであります。これほど喜ばしい、ぜひまた来てくださいと何度も何度も頼まれました。佐藤市長も参加しましたから、よくご存じでしょう。鹿沼市長として、とても気持ちがいいのではないかと私は思います。 　現地の方々と交流しながら行う活動は、被災地支援とはいいながらも、ボランティアとして、自分の精神の修行でもあり、また被災地に少しでも役に立ちたいという満足感が自分の心の中でたまらなくうれしく、ついつい何回も参加してしまうのであります。ボランティアに参加している方々は、だれもが同じ考え、同じ気持ちでしょう。 　しかし、このボランティアバス事業は、11月26日、宮城県女川町で最終となりました。東北地方の厳しい冬の状況、交通を踏まえればやむを得ないことと思います。これまで21回もボランティアバスを派遣した自治体はほかにはないと思います。また、ボランティアバスは常に定員以上の申し込みがあり、特に最後のボランティアバスは申し込みが多く、何回か参加している方に、ぜひ今度は私にも参加したいので譲ってくれという話を二、三回耳にいたしました。 　このボランティアバス事業が終わってしまうのがとても残念でなりません。被災地を訪れた人はだれでも感じることでしょう。津波ですべてが流されてしまい、家屋の基礎だけが残っている無残な寒々とした光景を目の当たりにすると、復興にはまだまだ長い時間、歳月が必要であり、被災地の皆さんは春にはまた鹿沼の社会福祉協議会のボランティアバスが来てくれると信じています。記憶を風化させないためにも、ボランティアバス事業を通して、今後の鹿沼市の防災意識、協働のまちづくりにも大いに学ぶことができるボランティアバス事業を引き続き実施することが必要と思われますので、執行部の考えをお示しください。 　質問に入ります。被災地支援日帰りボランティア事業について。１つ、今後のボランティアバス事業の実施予定計画をお示しください。 　２つ、被災地ボランティアセンターは今後どんな活動を求めているのかお伺いします。 　３つ、被災地の支援がハード面からソフト面へと変わっていくが、支援対応の考えをお伺いいたします。 　４つ、ボランティア活動の種別によっては支援の編成や、被災地の要望によっては送迎バスを小型化する、被災地の隅々まで支援できる計画などをお伺いいたします。お願いします。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　市長、佐藤君。 ○市長（佐藤　信君）　東日本大震災被災地支援についての質問の被災地支援日帰りボランティアバス事業についてお答えをいたします。 　まず、今後のボランティア事業の実施予定計画についてでありますが、鹿沼市社会福祉協議会では、ボランティアバスを５月21日から11月26日まで計21便実施をいたしました。参加者数は延べで754人で、県内外からも参加していただきました。 　11月26日をもってボランティアバスは一たん終了いたしましたが、ボランティアによる被災地支援事業は継続して実施すると聞いております。ボランティアバスに参加された方々による意見交換会を12月19日から計３回程度開催をし、現地での課題や参加者の方々の意見を聞いて、被災地には今何が必要か、どんな支援ができるのかなど方向性を見出すとのことであります。 　次に、被災地ボランティアセンターではどんなことを求めているのかということについてでありますが、被災地ではこれまでと同様に住宅の片づけ等の需要はありますが、状況は当初と大きく変わっており、個人のボランティアの受け入れは少なくなっております。現地の求める支援内容は日々変化しており、求められる支援ボランティア団体についても地域の状況によりさまざまでありますが、現地の需要に合わせてこれからもきめ細かな支援をしてまいります。 　次に、被災地への支援対応の考えについてでありますが、これまでのボランティアバスによる支援活動は瓦れきの撤去や泥出し、建物の清掃等が主なものでありましたが、現在必要とされるのは仮設住宅に生活する方々の心のケアや就労支援等に変化してきております。社会福祉協議会では、被災地でつくられた復興応援グッズをウエルフェアｉｎかぬまやふる里あわの秋まつりなどで販売をいたしましたが、今後もこのような支援や支援物資の提供者と受け入れる被災地側とのコーディネートを継続するとのことでありますので、市といたしましても引き続き支援してまいりたいと考えております。 　次に、ボランティア活動の種別によって支援の編成や車両を変える計画についてでありますが、被災地での活動内容によっては、ボランティアの編成人数や日帰りまたは数日にわたる活動など、現地の状況に合わせた柔軟な活動を行っていく必要があります。被災地の復興は、一朝一夕になし遂げられるものではありません。今後も、社会福祉協議会ではワゴン車を購入し、ボランティア派遣を実施するとのことでありますので、市といたしましても支援を行ってまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　小島実君。 ○９番（小島　実君）　答弁ありがとうございました。ボランティアバス事業を引き続き継続していくと、本当にありがとうございます。被災地の皆さんは、鹿沼市の市長の今のこの答弁を聞きたかったのではないかと私は思います。 　そういう中で、またワゴン車を新たに購入してということは、先ほど私が話した質問にもある、隅々まで細かく、ソフト面で今度は対応していくのかなと強く感じております。そういう中で、佐藤市長におかれましても、暑い夏の真っ最中に大川小学校付近でボランティア活動をしてくれた体験の感想を話していただければ幸いだと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　市長、佐藤君。 ○市長（佐藤　信君）　それでは、再質問にお答えをいたします。 　私も６月に現地に行かせていただきました。鹿沼市がボランティアのバスを運行していると、１度ぐらいはやっぱり自分も行かなければならないなというぐらいのつもりで実は参加をしたのでありますけれども、考えが間違っていたことを現地で気づかさせられました。被災のすごさはもちろんのことでありますけれども、やはり支援に来ているという感覚から、何か復興の手伝いをさせてもらっているという、そういう気持ちに変わったというのは非常に大きかったというふうに思っています。そういう意味で、鹿沼市のフォレストアリーナに避難された皆さんをいろいろボランティアの方に支えていただきましたけれども、多分みんな同じような気持ちで、一体となって、自分たちもこの災難を一緒になって乗り切っていこうと、頑張っていこうという気持ちになれたというのは大変すばらしい体験だったというふうに思っております。 　そういう意味で、一応、大型バスによる支援という体制は11月26日で終了ということになりますが、引き続いて現地の細かな需要にも、要望にもこたえながら、またこちらから支援物資を届けるというようなこともあわせて、10人乗りの小型ワゴン車というのですか、それを購入する今手はずを整えているところでございます。残念ながら新車ということにはなりませんので、今ちょっと車を見つけているというところでございますが、早々に購入をいたしまして、それらの運行についてもこれからいろいろ考えていきたいと思っています。 　また、３回にわたって参加された皆さんすべてに声をかけて、いろいろ感想とか今後の考え方等々を、意見を聞くということで計画もいたしておりますので、そんな中で今後の方向というものもまた具体的になっていくのだろうというふうに思っています。いずれにしても、今度の東日本大震災というのは簡単に復旧が果たせるという代物ではないというふうに思っておりますので、我々も息の長い支援をこれからも継続をさせていただければというふうに思っています。 　小島議員にも、選挙前の忙しいとき、よく行くなと思うぐらいに、あの直前にも被災地のほうにバスで行かれたということで、本当にご苦労さまでございました。敬意を表しつつ、私のほうからの再答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
   ○議長（冨久田耕平君）　小島実君。 ○９番（小島　実君）　答弁、本当にありがとうございます。また、継続していただいて、また中古でありますけれども、ワゴン車も見つけているということでございますから、本当にありがとうございます。 　私は、東北の被災地が、日本の戦後復興ではありませんけれども、東北の復興なくして日本の復興はないと考えております。どうぞこれからもご支援よろしくお願いいたします。 　私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（冨久田耕平君）　引き続き発言を許します。 　３番、荒井正行君。 ○３番（荒井正行君）　皆様、こんにちは。議席番号３番、公明党の荒井正行でございます。 　このたびの９月の市議会議員選挙におきましては、皆様のご支持をいただき、初めて当選させていただきました。大変に感謝をしております。ありがとうございました。また、本当に市民の皆様の一人一人の声をしっかり市政に届けられるように一生懸命頑張ってまいりたいと思います。また、先輩議員の皆様、また執行部の皆様には大変に今後ともお世話になりますが、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、２つの項目について初めての質問をさせていただきます。最初に、第１項目めのＡＥＤと心肺蘇生の周知、普及について質問をさせていただきます。ＡＥＤ、自動体外式除細動器の普及により、突然の心臓発作に見舞われたときにとうとい命がＡＥＤにより救われるという事例が全国でもふえてきております。一方で、残念な事例といたしまして、本年８月にサッカーの元日本代表の松田選手が練習中に倒れ、残念ながら死亡いたしました。現場にＡＥＤがあれば助かったかもしれないと言われております。 　私ごとではございますが、ＡＥＤによる人命救助の体験をいたしました。昨年、仕事の関係で東京のセミナーに参加をしていたところ、81歳の男性が突然会場で倒れました。顔は見る見る紫色となり、心肺停止状態に、周りにはたくさんの方がいらっしゃいましたが、皆動揺するばかりで、私は何としてもこの方を助けたいとの強い思いから、とにかくＡＥＤを探そうと会場を飛び出しました。しかし、そのビルにはＡＥＤがなく、隣のビルまで行き、何とかＡＥＤを探すことができ、会場に急いで戻り、居合わせた看護師の方と協力をしてＡＥＤを装着し、心肺停止状態から蘇生をし、救出することができました。救急車の到着前の早い段階での処置が命の救出につながりました。たまたまその１カ月ぐらい前にＡＥＤの講習会の話を聞いていまして、とっさにＡＥＤのことを思い出し、探しに行くことができ、命を助けることにつながりました。この経験から、ＡＥＤにより心肺停止状態から本当に命が助けられるということを実感いたしました。 　ＡＥＤを使う場合に、救助のかぎになるのは時間です。突然の心肺停止状態を起こしてから、専門家によりますと、ＡＥＤによる電気ショックが１分おくれるごとに１割ずつ救命率が低下、10分もたてば間に合わなくなってしまうとのことです。救急車の到着は、鹿沼市は昨年平均で８分とのことで、救急車の到着前に心肺蘇生法とＡＥＤの使用が救命率のアップにつながります。 　また、消防庁によりますと、2009年に全国で心臓を原因とする心肺停止の瞬間に一般市民が居合わせた件数が２万1,112件、そのうち一般市民がＡＥＤを使ったのは583件で、３％にも満たなかったということです。ただし、この３％のＡＥＤを使った場合に救命率が、44％が一命を取りとめたということで、また一方、使わなかった２万件余りの生存率が１割ということで、やはりＡＥＤの効果が明らかであると同時に、普及活動の仕方によってまだまだ本当に救える命というのがたくさんあると思います。 　鹿沼市では、消防署によりますと、昨年の心肺停止と思われる救急搬送は127件で、その中で一般の方がＡＥＤを使われたケースは残念ながらなかったそうです。もしもこのケースの中で、近くにＡＥＤがあり、心肺蘇生法を学んだ経験のある方がいれば、もしかすると助かった可能性があったと思います。 　そこで、ＡＥＤと心肺蘇生法の周知についてですが、質問させていただきます。より多くの市民の方に学んでいただくために普通救命講習とありますが、今後、普通救命講習の推進についてお伺いをさせていただきます。 　また、各種イベント等でＡＥＤのミニ講習会を行って、市民にＡＥＤをさわってもらい、そこで普通救命講習の受講推進を図っていくなどのお考えについてお伺いいたします。 　また、いざというときにＡＥＤがどこにあるのかというのが非常に大切だと思います。やはりＡＥＤが目に触れる場所にあることが、もしものときに思い出すきっかけになると思います。例えば市役所にもＡＥＤの設置がありますが、やはりＡＥＤ、市役所のどこに設置をしているかというのを市民の皆様が知っているのはかなり少ないのではないかなと思います。市民にＡＥＤをもっとやはりアピールするためにも、一番目につくのはやはり市役所の玄関フロアだと思いますので、ＡＥＤの設置を市役所の玄関フロアにするということについてお尋ねいたします。 　また、同じ理由で、ほかの施設につきましても玄関にＡＥＤがあることが、やはり人目にもつきますし、もしものときにすぐ使える状態になると思いますので、そのことについてお伺いいたします。 　また、ＡＥＤマップ等を作成して、身近にどこにあるのか市民の皆様に知ってもらう、民間企業にもご協力いただいてＡＥＤの登録をしていただいて、マップの作成についてお伺いさせていただきます。 　また、ＡＥＤマップを鹿沼市のウエブサイトのトップページにリンクを張って、すぐに見られる状態にしていただいたりとか、また設置のマークなんかも、ハートのマークにＡＥＤと書いてあるようなものにしていただいて、一目でＡＥＤマップだというのがわかるような工夫をして周知をしていただくこと等についてお伺いさせていただきます。 　続きまして、中項目の２番目といたしまして、ＡＥＤの貸し出し、増設、普及についてですが、現在鹿沼市で把握しているＡＥＤの大半が夜や土曜、日曜に使えない状況となっておりますが、市民の安全を守る観点からどのような考えかをお示しください。 　また、一般市民へのＡＥＤの無料貸し出し事業についてですが、行事やスポーツのイベント等、特に土日なんかはたくさん行われていると思うのですけれども、市が保有するＡＥＤの無料貸し出しをすることによって、土日の使えない施設のカバーにもなると思います。現在、日光市ではＡＥＤの貸し出し事業をＡＥＤ８台で実施しているとのことです。貸し出し条件については、ＡＥＤの普通救命講習等を受講された方が必ず常時配置しているというような条件もあり、普通救命講習の推進にもつながると思います。鹿沼市も、貸し出し用のＡＥＤの保有の台数を確保していただいて、ぜひ無料貸し出し事業をしていただきたいと思いますが、お考えをお示しください。 　また、ＡＥＤつき自動販売機というものがあります。これはＡＥＤが無料でついているものなのですけれども、自動販売機の中にＡＥＤが埋め込まれているものです。済みません、議長、ボードでちょっと、写真がありまして、示したいのですけれども、よろしいでしょうか。 ○議長（冨久田耕平君）　はい、どうぞ。 ○３番（荒井正行君）　こういうものなのですけれども、ＡＥＤ搭載自動販売機ということで、自動販売機の中にＡＥＤが入っているもので、すごく目立ちますし、使用条件というのはあるのですけれども、飲料水の売り上げ本数の条件とかあるのですけれども、またこのＡＥＤに関しては無料でつけていただけるということで、導入もしやすいと思いますし、またまちの駅とか市役所とか、人の多く出入りするところに設置をしていただくことでＡＥＤに対する周知というのも非常にいいと思いますので、ぜひ導入についてのお考えをお示しください。 　また、ＡＥＤのコンビニへの設置ですが、やはり24時間利用が可能な場所ということで、即座に使える観点から非常に有効な場所だと思います。日光市では、３店舗のコンビニにＡＥＤの設置が現在あります。ＡＥＤのコンビニ設置についてのお考えをお示しください。 　また、今後のＡＥＤの増設についてのお考えをお示しください。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（冨久田耕平君）　当局の答弁を求めます。 　消防長、瓦井君。 ○消防長（瓦井圭一君）　ＡＥＤと心肺蘇生法の周知、普及についての質問のうち、ＡＥＤと心肺蘇生法の周知についてお答えいたします。 　まず、一般市民への普通救命講習の推進についてでありますが、救急隊が現場に到着する前に、現場に居合わせた市民が応急手当てや心肺蘇生法を行っていたかどうかで救命率に大きく影響されます。そのため、少しでも多くの市民が応急手当ての知識や技術を身につけることを目的に、現在消防本部では一般市民を対象とした普通救命講習や事業所等からの依頼による普通救命講習を実施しております。講習時間は３時間で、年間約50回実施し、受講者は約1,000名に上ります。過去３年間の総数は、146回実施し、3,044名の受講者がおりました。また、昨年から引き続き、本年も荒井議員を初め議員の皆様には、応急手当ての重要性を認識され、普通救命講習への参加をいただきました。今後も、心肺蘇生法やＡＥＤの積極的な普及のため、普通救命講習の案内を広報紙やイベント等、さまざまな機会を通じてさらに推進し、講習会の実施を図ってまいりたいと考えております。 　次に、各種イベント等でＡＥＤのミニ講習会を行い、そこから普通救命講習を推進することについてでありますが、ＡＥＤの使用に当たっては、きちんとした心肺蘇生法の知識や技術が不可欠であります。本年10月31日付で総務省消防庁から「救急蘇生法の指針2010」の通知があり、従来の３時間を要する普通救命講習とともに、今後、救命入門コースとして、90分で心肺蘇生法とＡＥＤの使用ができるようにするといった新たなコースの設置が示されたところです。この通知を受け、消防本部では応急手当て普及啓発検討会を設置し、来年４月からの実施に向け、現在準備をしております。この救命入門コースは、普通救命講習と比べて講習時間が半分となることから、市民にとりましてはより受講しやすい講習になると考えております。 　各種イベント等でＡＥＤのミニ講習会を行うことに関しましては、ＡＥＤを紹介したり、受講意欲を喚起するという意味では効果のあることと思われます。消防本部といたしましては、来年度から救命入門コースを普通救命講習につなげる基本的な講習会と位置づけ、積極的に推進してまいりたいと考えております。 　次に、市役所、関連施設のＡＥＤを玄関に設置して、ＡＥＤの存在の周知を図ることについてお答えいたします。市役所、関連施設のＡＥＤを玄関など建物の外部へ設置することについては、維持管理や防犯対策などを考えますと困難であると考えておりますが、施設内におけるＡＥＤの設置場所については、緊急の際、速やかに利用できるよう、市民が見やすいところへ複数箇所、適切に表示するなど周知していきたいと考えております。 　次に、ＡＥＤマップをつくり、市民にＡＥＤがどこにあるのかをより詳しく周知することについてお答えいたします。これまで、鹿沼市のホームページで目的別情報を探そうとすると、ＡＥＤマップが検索しづらい面がありましたことから、わかりやすくＡＥＤマップが検索できるように担当課と協議し、改善を図りました。しかし、現在、ＡＥＤの設置について法的義務はなく、各事業所にゆだねられていることから、ＡＥＤの設置状況や市民に公開された場所の使用許可についても設置事業所の許可が必要となってまいります。また、保健福祉部、教育委員会、経済部、消防本部など、各部それぞれの所管でＡＥＤの設置や維持管理、予算づけをしていることから、今後、ＡＥＤの設置管理については所管を一本化する必要があるのではないかと考えております。 　次に、ＡＥＤマップをウエブサイトへ掲載して、サイトのトップページにリンクすることについてでありますが、できるだけ市民にわかりやすいＡＥＤマップの検索につながるよう、担当課と協議し、既にトップページの「緊急・災害情報」の中に「消防・ＡＥＤ」の項目を設け、検索しやすいように改善しております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　保健福祉部長、小森さん。 ○保健福祉部長（小森基伊君）　次に、ＡＥＤの貸し出し、増設、普及についてお答えいたします。 　まず、市設置のＡＥＤの大半が夜や土日の使用ができないことについてですが、ＡＥＤは電気精密医療機器であるため、緊急時に使用できる状態で管理する必要があり、防犯上及び機器機能の維持の面から屋内での管理となります。夜や土日の施設が閉所している時間帯には現在使用できない状況でありますが、今後使用できる方法を検討してまいりたいと思います。 　次に、市が保有するＡＥＤの無料貸し出し事業についてですが、貸し出し用として保健福祉部健康課及び教育委員会スポーツ振興課に各１台ずつ設置しております。また、各地区のコミュニティーセンターでは、閉所している時間帯の地区内のイベント等開催時に申請に基づき貸し出しを行っております。 　次に、ＡＥＤつき自動販売機の導入についてですが、ＡＥＤつき自動販売機については、自動販売機での月間売り上げの最低本数や盗難上の問題から、セキュリティー管理が十分な屋内施設の設置等の基準がありますので、市では現時点ではＡＥＤつき自動販売機の設置について検討した経緯はございません。 　次に、ＡＥＤのコンビニへの設置についてでありますが、コンビニエンスストアでＡＥＤを設置する場合、本体の設置費用、パッド等の交換費用など事業主にかなりの負担となりますが、機会をとらえ、設置していただけるよう事業主に要請してまいりたいと考えております。 　次に、今後のＡＥＤの増設についてですが、県の安心こども特別対策事業補助を活用いたしまして、今年度中に公立保育園11施設に導入する予定です。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　荒井正行君。 ○３番（荒井正行君）　ご答弁いただきまして、ありがとうございました。 　私がすごく感じたところは、やっぱり緊急時のＡＥＤを使う場合というのは本当に非常に修羅場でして、一分一秒を争う現場だと思います。私自身がやっぱり体験した経験といたしまして、東京でイベントだったのですけれども、現場で人が倒れまして、とにかくＡＥＤをとりに行こうと思ったのですけれども、当然、周りにどこにＡＥＤがあるのかわかりませんでした。 　１階に管理室があったので、とにかく管理室まで行こうと思いまして、管理室に行きまして、管理人の方に「ＡＥＤはありませんか」ということでどなり込みまして、そうしたら、「済みません、このビルにはないのですけれども、隣のビルにあると思います」ということで、隣のビルまで走りまして、隣のビルの１階に、ちょうど塾だったのですけれども、塾の事務所がありまして、塾の事務所に「済みません、人が倒れたので、ＡＥＤはどこにありますか」ということで飛び込んでいったら、「１階にあるので、すぐとりに来てください」ということで案内してくれまして、その場で渡していただいて、現場まで本当にダッシュで持ち帰って、何とか救急車の到着前にできたという経緯がございました。 　その中で、やはりどこにあるのかというのが非常に重要だと思いまして、そのとき私が感じたのは、東京なので、必ず近くにあるという確信があったので、とにかく探そうと思って走り回ったのです。やっぱり、地元に戻ってきて、自分の身近にどこにあるのかというのを考えますと、なかなかちょっと思いつかないというか。 　やはり、ＡＥＤというのはだれが使うのかといいますと、一般の市民なのです。現場に居合わせた一般の市民が使うためのものです。それで、やっぱり、ＡＥＤは医療機器ですから、もともとは医者の許可がなければ使えないものでした。2004年から一般の市民が使えるようになったのですけれども、やはりこれは緊急時、救命救急のために、要は救急車到着前の段階で使うということが本当に命を守るということで非常に大切なことになってきまして、その時間で使うことによって、もしかしたら死んでしまう方が助かるという現実があるのです。本当にそれを私は実感して、現場にいて、私はその倒れた方が、この方死ぬなと最初は思ったのです、見た瞬間。顔が紫色になって、高いびきをかいて、それで危ないなと本当に思いました。だけれども、自分で今できることは何だろうと考えたときに、とにかくＡＥＤをとって戻ってこようと思って動いたのです。本当に、それはたまたま運がよく助かったのですけれども、そこにある命を助けるために、やはり使える状況があって、使える人がいてというのはすごく大切なことだと思います。もちろんこれはお金のかかることですし、本来であれば一家に１台あるぐらいになれば一番いいのですけれども、これはもう現実的に無理な話ですし、せめて地域で、やはり身近にどこにあるのか、すぐに使えるのかという状況を市としてもつくっていくというのが非常に私は大切だと思っております。 　その意味でも、やっぱりそのことをしっかり市民の皆様にも知っていただいて、皆様が使っていただけるという状況をつくっていくというのが本当に大切なことだと思いますし、命を救える医療機器で一般の市民が使えるものってほかにないと思うのです。現実に命が救えるのです。使うことによって、救えるというか、救える可能性が高いのです。高いものというのはほかにもないですし、現実にできるので、やはりこれの普及というのは非常に大事だと思います。 　全国で今25万台設置があるのですけれども、やっぱり読売新聞なんかでも、まだまだ足りないということで、この間、10月に記事が掲載されていましたけれども、とにかく、やはりこれは１台でも２台でもふやしていくということが非常に大切だと思いますので、要望です。要望といたしまして、やはりそういう体制をつくっていっていただきたいと思います。普通救命講習とか、今度新しい形でしていただける、90分コースができるということで非常に本当にすばらしいことだと思いますし、もっともっとその講習を皆さんに受けていただいて、使えるような状況というのをつくっていただくように、どんどん推進のほうをまたお願いしたいと思います。 　またそれと、市役所の、私、済みません、ちょっと言い方が悪かったので、玄関と言ってしまったので、外と思われたのだと思うのですけれども、そうではなくて、玄関フロアの入ってきて室内のところで、やっぱり入ってきて一番見やすいところに設置をしていただくというのがすごくわかりやすいと思うのです。 　この前視察に行きまして、福知山の市役所も入って、玄関の中にやはりＡＥＤの設置がありまして、ほかのところへ行きますと、結構、入ってすぐのところに置いてあるのが多いのです。もちろん、ＡＥＤですから、外に設置したらだめなのはわかっているのですけれども、そうではなくて、中の人通りが一番多いところに設置をしていただくことによって、やはりここにＡＥＤがあるのだという存在をしっかり皆さんに理解していただいて、やはり現物が見えないと思い出さないと思うのです。鹿沼の施設の場合は、大体、引き出しの中に入っていたりとか事務所にあったりとか、見える位置に物がないことが非常に多いので、やはり物が見えるというのが非常に大切なのではないかなと思うので、その辺も今後の検討課題としてぜひお願いいたします。 　最後に質問させていただきたいのですけれども、やっぱり今後、そういうことでしっかり、台数をふやしたりですとか、要望として、とにかく使える人と使える場所というのが大事だと思うので、そこをふやしていくという意味で、やっぱり命を守っていくという意味で、今後の取り組みについてどのようにお考えしているのか、市長のほうにお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　市長、佐藤君。 ○市長（佐藤　信君）　再質問にお答えいたします。 　今、実体験に基づく必要性についていろいろお話をいただきました。今お話しいただきましたように、確かにＡＥＤの効力といいますか、大きな意味のあるツールであるというふうなことが、今私も改めて再認識をさせられたような気がいたしております。 　設置の台数につきましても、答弁の中にありましたように、今回、２月以降になりますけれども、各公立保育園、13ありますけれども、これは全部になるのかな、11施設を導入するということになりますから、既に入っているものを含めて13施設に完備するということになります。そういったものについて、コミセンも含めて、市民の皆様がどこに置いてあるのかということを知ってもらうということが極めて大切かなというふうに思いますので、それらについても周知の方法について幾つもの工夫をしてまいりたいというふうに思っております。 　役所についても、やはり目に触れるということは極めて大切だというふうに思いますので、それらの工夫についてもちょっと検討をさせていただいて、対応が可能であれば、そういったことも早急に実施できるようにちょっと検討してみたいというふうに思っています。いずれにしても、必要性については十分認識をさせられましたので、今後とも努力をしていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。 ○議長（冨久田耕平君）　荒井正行君。 ○３番（荒井正行君）　ありがとうございます。本当に前向きな答弁をいただきまして、ぜひ普及についてよろしくお願いいたします。 　１点だけ、これは要望なのですけれども、先ほどの貸し出しについてなのですけれども、やっぱりホームページにも貸し出しの掲載とかもないので、しっかり貸し出しをしているということをもっと皆様に周知していただければ使えると思いますので、ぜひその辺もよろしくお願いいたします。 　また、ホームページを見ますと、ＡＥＤの設置場所なのですけれども、やっぱりこれは所管ごとに分かれているので、やはりその辺も、市民としては所管でＡＥＤの場所を探すわけではないので、やはり１つにまとめるとか、何かそういう工夫でわかりやすい状況をつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。続きまして、赤ちゃんの駅の事業の導入について質問をさせていただきます。赤ちゃんの駅事業が全国でも広がっています。授乳やおむつ交換のできる場所を登録し、赤ちゃんの駅として子育て支援をしていく事業です。 　女性１人が生涯に産む子供の推定人数は、合計特殊出生率が2010年度は1.39人だったということで、厚生労働省の人口動態統計でもわかりました。少子化にやはり歯どめをかけて、人口の維持をするためにも最低でも2.07人が必要であり、出産しやすい環境、子育てしやすい環境を地域として整えていくことが重要だと思います。 　森永乳業の子育て中の母親100人を対象にしたアンケートで、子連れの買い物で不便を感じていることを聞いたところ、１番が「授乳室がない」との回答で、24人で最も多く、次いで「おむつがえの場所がない」が20人だったそうです。また、最近では男性の育児の意識も高まり、男性のアンケートでは、父親もおむつがえができるトイレを設置してほしい、男性が入れる授乳室がないので、父親が子育てをするときに困るといった意見も寄せられていたそうです。 　今回質問いたします赤ちゃんの駅は、乳幼児を連れた保護者が気軽に外出できるように、地域を挙げて子育て支援をしていく大変重要な事業だと思います。平成23年度の一般会計補正予算に子育て家庭支援事業費で赤ちゃんの駅関連経費があり、赤ちゃんの駅の事業の導入について質問をいたしますが、スタートの時期についてお示しください。 　また、規模と内容についてお伺いいたします。 　地域で子育てを支援するということで、民間企業の協力も必要だと考えますが、企業への登録制度についてお考えをお示しください。 　マークの作成はどのようにするのか、また外から赤ちゃんの駅がどこにあるのかわかるように、ポスターやわかりやすい旗などを周知していくことが必要だと考えますが、ポスターや旗などの作成についてのお考えをお示しください。 　子育てママへの周知はどのようにしていくのか教えてください。 　授乳室のプライベートの確保についてですが、現在まちの駅新・鹿沼宿のおむつがえコーナーは大変にきれいでよいということで評判の声を聞いております。また一方で、授乳室のほうですけれども、小さな穴が無数にあいている穴あきベニヤでできていまして、外から中が見えてしまう状態になっています。これでは母乳による授乳が安心してできる環境ではないので、至急改善のほうをお願いいたします。特に母乳による授乳については、プライバシーの配慮をお願いしたいと思いますので、この点についての考えをお示しください。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（冨久田耕平君）　当局の答弁を求めます。 　市長、佐藤君。 ○市長（佐藤　信君）　赤ちゃんの駅事業の導入についてお答えをいたします。 　まず、スタートの時期についてでありますが、現在、栃木県安心こども特別対策事業の補助事業を導入しながら準備を進めておりまして、本年度中、３月ごろをめどにスタートを目指して準備をいたしているところでございます。 　次に、規模と内容についてでありますが、赤ちゃんの駅事業は、１人目からの子育て支援策として、乳幼児を持つ子育て中の親等が安心して外出できる環境の整備を図ることや地域で温かく子育てを応援するまちづくりを推進するためのものであります。具体的には、授乳やおむつがえの場所を提供することができる施設や店舗を登録していただき、広く市民に周知し、利用していただくものであります。 　事業規模につきましては、開始時は市有施設及びまちの駅、民間保育園、私立幼稚園のうち赤ちゃんの駅として要件を満たす施設で先行し、将来的には登録施設数100カ所を目指して実施していきたいと考えております。 　次に、企業への登録制度についてでありますが、「広報かぬま」やホームページ等で赤ちゃんの駅事業に協力をいただける企業を広く募集し、積極的に登録を呼びかけてまいりたいと考えております。 　次に、マークの作成についてでありますが、赤ちゃんの駅には、利用者にわかりやすく、目印となるマークが必要であります。しかし、全国的に統一されたものがないために、近隣市が採用しているマークの使用を考えております。 　次に、ポスターや旗の作成についてでありますが、利用者にわかりやすく気軽に立ち寄れるよう、目印となる表示、ステッカー等を対象施設に配布をし、周知に努めていきたいと考えております。 　次に、子育てママへの周知についてでありますが、「広報かぬま」やホームページに記事を掲載するとともに、子育て世帯が利用する施設等にチラシ等を置くとともに、本年度作成する子育て応援ブックに掲載し、周知を図っていきたいと考えております。 　次に、新・鹿沼宿の授乳室のプライベートの確保についてでありますが、まちの駅新・鹿沼宿も赤ちゃんの駅として登録する予定でありますので、カーテンなどを設置し、安心して授乳できるスペースを設けていきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（冨久田耕平君）　荒井正行君。 ○３番（荒井正行君）　それでは、再質問させていただきます。 　企業への登録をこれからしていくということなのですけれども、その内容について、募集要項というか、条件というか、こういうものがついているとか、何かそういうものがあればお伺いいたします。 　また、企業登録について、助成等があるのかどうかについてもお伺いさせていただきます。 ○議長（冨久田耕平君）　答弁を求めます。 　保健福祉部長、小森さん。 ○保健福祉部長（小森基伊君）　再質問にお答えいたします。 　企業への登録条件となりますけれども、これから企業にこの赤ちゃんの駅事業の概要を周知してまいりたいと思います。その上で、企業のご協力が得られれば、登録ということの業務を進めてまいりたいと考えております。 　補助のことですけれども、今回は安心こども基金を補助として受けますので、これからその補助等を探して、なるべく市の負担のないように考えていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 　（「登録の内容」と呼ぶ者あり） ○保健福祉部長（小森基伊君）　おむつがえがあるスペースとかベッドがあるとか、一定の要件があれば登録はできますので。お願いいたします。 ○議長（冨久田耕平君）　一定の要件を教えていただきたい。
   ○保健福祉部長（小森基伊君）　例えば和室がある、それからおむつがえのベッドがある、授乳のスペースがある、そういう要件です。お願いいたします。 ○議長（冨久田耕平君）　企業への補助については言っておりますか。 ○保健福祉部長（小森基伊君）　今のところ、民間施設に10万円限度、それから公の施設に25万限度ということがあるだけですので、企業への補助についてはこれから検討してまいりたいと思います。 ○議長（冨久田耕平君）　荒井正行君。 ○３番（荒井正行君）　ありがとうございます。 　やはり、赤ちゃんの駅は地域で子供を育てていくという事業だと思いますので、やはり今、小さいお子さんを抱えた親御さんたちは、やっぱり昔と違いまして核家族になってきていますので、本当にやはり子育てをするのが非常に大変になってきていますし、またどうしても外出する際というのは、非常に、どこにおむつがえできるのだろうとか、本当に、授乳できるのだろうというのはやはり常に心配して、なかなかちょっと、外出を控えたりとか時間を区切ったりとか、そういうことをすごくされているというのを聞いていますので、やはり大変すばらしい事業だと思いますので、ぜひ拡大等をよろしくお願いいたします。 　では、私の質問を以上とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（冨久田耕平君）　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（冨久田耕平君）　ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定いたしました。 　なお、明日は定刻から本会議を開きます。 　本日はこれで延会いたします。 　（午後　４時１２分）...