鹿沼市議会 2011-12-06
平成23年第6回定例会（第2日12月 6日）
認定第 ８号 平成２２年度鹿沼市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ９号 平成２２年度鹿沼市
農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定
について
認定第 １０号 平成２２年度鹿沼市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 １１号 平成２２年度鹿沼市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
認定第 １２号 平成２２年度鹿沼市財産区
管理会特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
議案第 ９０号 平成２３年度鹿沼市
一般会計補正予算（第２号）について
議案第 ９１号 平成２３年度鹿沼市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につい
て
議案第 ９２号 平成２３年度鹿沼市
公共下水道事業費特別会計補正予算（第１号）に
ついて
議案第 ９３号 平成２３年度鹿沼市
簡易水道事業費特別会計補正予算（第１号）につ
いて
議案第 ９４号 平成２３年度鹿沼市
公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算（第１
号）について
議案第 ９５号 平成２３年度鹿沼市
見笹霊園事業費特別会計補正予算（第１号）につ
いて
議案第 ９６号 平成２３年度鹿沼市
農業集落排水事業費特別会計補正予算（第１号）
について
議案第 ９７号 平成２３年度鹿沼市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について
議案第 ９８号 平成２３年度鹿沼市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につ
いて
議案第 ９９号 平成２３年度鹿沼市財産区
管理会特別会計補正予算（第１号）につい
て
議案第１００号 平成２３年度鹿沼市
水道事業会計補正予算（第１号）について
議案第１０１号 損害賠償の額の決定及び和解について
議案第１０２号 栃木県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増加及び栃
木県
市町村総合事務組合規約の変更について
議案第１０３号 指定管理者の指定について
議案第１０４号 指定管理者の指定について
議案第１０５号 指定管理者の指定について
議案第１０６号 指定管理者の指定について
議案第１０７号 市の境界変更について
議案第１０８号 市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について
議案第１０９号 市の境界変更について
議案第１１０号 市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について
議案第１１１号 町及び字の区域の変更について
議案第１１２号 字の区域の変更について
議案第１１３号 鹿沼市指定金融機関の指定について
議案第１１４号
団体営土地改良事業の計画概要について
議案第１１５号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例
の一部改正について
議案第１１７号 鹿沼市税条例等の一部改正について
議案第１１８号 鹿沼市
都市計画税条例の一部改正について
議案第１１９号 鹿沼市入湯税条例の一部改正について
議案第１２０号 鹿沼市手数料条例の一部改正について
議案第１２１号 鹿沼市
スポーツ振興審議会条例の一部改正について
議案第１２２号 鹿沼市児童館条例の一部改正について
議案第１２３号 鹿沼市火災予防条例の一部改正について
議案第１２４号 鹿沼市永野財産区管理会条例の廃止について
議案第１２５号 鹿沼市永野財産区
特別会計条例の廃止について
議案第１２６号
男女共同参画都市宣言について
議員案第 ７号
鹿沼市議会委員会条例の一部改正について
出席議員（２６名）
１番 佐 藤 誠
２番 舘 野 裕 昭
３番 荒 井 正 行
４番 大 貫 毅
５番 鈴 木 敏 雄
６番 小 林 充
７番 谷 中 恵 子
８番 津 久 井 健 吉
９番 小 島 実
１０番 筧 則 男
１１番 湯 澤 英 之
１２番 増 渕 靖 弘
１３番 横 尾 武 男
１４番 関 口 正 一
１５番 鰕 原 一 男
１６番 大 島 久 幸
１７番 赤 坂 日 出 男
１８番 橋 本 正 男
１９番 大 貫 武 男
２０番 冨 久 田 耕 平
２１番 塩 入 佳 子
２２番 小 松 英 夫
２３番 阿 見 英 博
２４番 小 川 清 正
２５番 船 生 哲 夫
２６番 芳 田 利 雄
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市 長 佐 藤 信 環境部長 熊 倉 操
副市長 福 田 康 行
都市建設部長 善 林 頼 和
総務部長 大 貫 林 一 郎 水道部長 佐 野 雄 志
財務部長 柴 田 忠 消防長 瓦 井 圭 一
市民部長 金 林 敏 幸 教育長 角 田 昭 夫
保健福祉部長 小 森 基 伊 教育次長 阿 久 津 精 一
経済部長 福 田 義 一
事務局職員出席者
事務局長 松 山 裕 事務局次長 鈴 木 重 夫
○議長（冨久田耕平君） ただいまから、本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○議長（冨久田耕平君） 現在出席している議員は26名であります。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○事務局長（松山 裕君） 議事日程を朗読。
○議長（冨久田耕平君） 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。
19番、大貫武男君。
○19番（大貫武男君） おはようございます。改選後の初の質問議会ということで、多くの議員が質問を通告しております。この議場における議論が鹿沼市発展の礎になることを期待したいと思います。私も４期目の当選をさせていただきました。初心を忘れることなく議員活動をしてまいりたいと思っています。
現在の日本の状況は、３月11日の大震災以降の大変な苦境にあるわけであります。そして、長引くデフレの状態から脱却し切れない状態にあるわけであります。そして、中央政治の混乱は大変情けないような状況に陥っていることは多くの国民が同じ考えを持っているものというふうに思っています。
本市におきましても、原発事故による農作物の多大な被害、そして
風評被害等大変経済状況については暗いものが目立っている昨今であります。そういう中にあって、本市の来
年度予算編成が間違いなく来るわけであります。私は、今議会に来年度
予算編成方針について質問を通告しておりますので、来年度の財政見通しについて、また歳入増の対策をどのように考えているのか。
義務的経費等の歳出カットをどのように考えているのか。予算編成するのに重点を置かなければならないことは、選択と集中の考え方を大事にした予算を組んでいくべきだというふうに思っています。昨年に続き今年度も実施した事業仕分けの結果をどのように生かすのかもまたお伺いをいたします。
そして、民でできるものは民でとの考えのもとで私は編成すべきだと思います。今議会でも多くの指定管理者の議案が提案されていますが、私は可能なものはもっと積極的に導入をすべきだと思っています。また、民間に任せられる事業は民間に任せていくべきだというふうに考えています。本市においても、行財政改革は最も重要な課題の一つだと思っています。そのような予算編成をしてほしいと思いますので、来年度の
予算編成方針についてお伺いをいたします。
次に、人事異動の考え方について伺います。年度末に行われる定期異動の基本的な考え方について伺います。
また、職員の研修についてでありますが、今市民の行政に対する要望は多種多様になっています。それに対処するためにも、職員のレベルアップは大変重要な課題だと思いますので、お伺いをいたします。
○議長（冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） おはようございます。それでは、早速答弁をさせていただきます。
市政の諸課題についての質問のうち、来年度
予算編成方針についてお答えをいたします。
まず、来年度の財政見通しについてでありますが、我が国経済は景気の持ち直し傾向が続くことが期待をされておりますものの、東日本大震災の影響に加えまして円高や株安、さらに
ギリシャ発ユーロ圏の金融不安等によりまして、先行きが極めて不透明であり、依然として厳しい状況が続いております。また、市財政においても、これまでの景気低迷の影響などによる市税収入の減に加えまして、地方交付税、国県支出金、各種交付金などの依存財源についても予断を許さない状況になっております。さらに扶助費、人件費等の義務的経費が大きなウエートを占めるなど、極めて厳しい状況が続いております。
このようなことから、来年度の財政の見通しについては、国県等の状況によっては予算規模の圧縮など、厳しいものになると考えております。
次に、歳入増の対策についてでありますが、現在策定作業を進めております平成24年度から平成28年度までの計画である第４期
財政健全化推進計画の中で、歳入増の対策についても盛り込んでいく考えであります。その中では、市税や税外収入に対する滞納対策の強化による主要財源の確保とともに、
自動販売機設置における入札の拡大や遊休未利用地の積極的売却、
ふるさと納税制度の活用、ネーミング・ライツの実施など、新たな財源確保等を展開していく考えであります。
次に、
義務的経費等の歳出カットについてでありますが、まず、人件費については
定員適正化計画に基づく計画的な職員採用を行いまして、事務の効率化や民間委託の推進などによりまして職員数と総人件費の抑制を図ってまいります。
扶助費につきましては、単独や国等の制度に上乗せをして行っているものについては、その費用対効果などの観点により検証し、抑制を図ってまいります。
公債費につきましては、計画的な借り入れの実施や銀行等縁故債の入札の実施などにより縮減に努めてまいります。
次に、選択と集中の考え方で編成すべきについてでありますが、非常に厳しい財政状況でありますので、既存の施策、事業についてあらゆる角度から徹底した見直しを行い、その必要性や優先順位を見きわめ、市民ニーズに即した事業に予算を配分するなど、選択と集中を基本に予算編成を進めてまいります。そのためにも、すべての職員が常にみずからの業務に対し問題意識を持ち、他市の状況などを参考とした上で見直し、改善を図っていくことが大切であると考え、職員に指示したところであります。
次に、事業仕分けの結果を予算編成にどのように生かすかについてでありますが、事業仕分けの結果を予算編成に反映することはもちろんのこと、対象となった事業だけにとどまることなく、類似事業についても水平展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、民でできるものは民での基本的な考えについてでありますが、厳しい財政状況の中で多様化する市民ニーズにこたえていくためには、選択と集中により人、物、金といった限りのある経営資源を最大限に有効活用して、市政を運営していく必要があります。
来年度から推進していく第５期行政改革大綱においては、現在及び将来の行政資源を考慮した節度ある行政経営により、将来世代に過大な負担を残さない行財政運営を市民との協働を基盤として実現させることを目標としております。
また、公の施設の管理運営の手法の一つである
指定管理者制度については、現在29の施設で導入をしており、引き続き行政責任の確保に留意しながら、制度導入の妥当性や成果、人件費も含めたコストなどを分析、検証することで、効率的かつ効果的な施策の
管理運営方法を検討しまして、経費の削減に努めてまいりたいと考えております。
今後におきましても、民間に任せる事業等については、経費削減や
市民サービスの向上等を総合的に勘案した上で民営化、民間委託などを推進してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 副市長、福田君。
○副市長（福田康行君） おはようございます。次に、人事の考え方についてお答えします。
まず、異動の基本的な考え方についてでありますが、現在国においては
国家公務員制度改革基本法の趣旨を踏まえ、平成25年度から定年年齢を段階的65歳まで延長することや、管理職に対する役職定年制など、導入に向けた具体的な検討がなされております。
こうした状況を踏まえ、本市においては役職定年に準じた部長級職員の異動や将来の
幹部職員育成のための中堅職員の積極的な管理職員の登用、若手職員には比較的短期間で異動を行い、幅広い知識を持った適応力の高い職員の育成に努めているところでございます。また、全職員を対象に実施している自己申告における業務に対する自己評価や業務の適性、異動希望等の意見についても積極的に取り入れ、公平、公正を基本とした異動とともに、職員の意欲、能力、実績、経験等も重視し、その職にふさわしい能力と適正を備えた職員の配置に努めております。
今後におきましても、市民主体の市政の一層の推進と
市民サービスのさらなる向上を目指しまして、適材適所への配置を基本とした異動を行ってまいりたいと考えております。
次に、職員研修のさらなる充実についてでありますが、日々多様化、複雑化する市民ニーズや地方分権の進展に伴うさまざまな行政課題に的確に対応できる職員の育成は大変重要であると認識をしております。本市では、これまで
人材育成計画に基づきまして、毎年研修計画を策定し、自主研修、職場研修、職場外研修の各種の研修を実施しております。自主研修では、みずから学び、研究するための
自主研究グループ活動や県職員との合同研修などに職員を参加をさせ、個々の職員のスキルアップを図っております。また、職場研修では、管理監督者を中心に職務を通して職員の能力開発や部下の育成を行っているほか、上司と部下による面談研修では、課長以下の
事務職員全員を対象に実施をし、情報や行政課題の共有とコミュニケーションの向上に努めております。さらに職場外研修といたしまして、
上都賀ブロック研修や市単独による階層別研修、栃木県
市町村研修協議会の研修、
市町村アカデミー研修、各種の専門研修のほか県への実務研修や相互交流による派遣等も行っており、幅広い分野で専門性を高めるとともに、職員一人一人の資質の向上を図っております。
なお、それぞれの研修については、研修評価を実施をしており、こうした評価のほか今年度に策定予定の新たな
人材育成計画を踏まえながら、さらなる研修の充実に努め、地域主権時代におけるさまざまな行政課題にも柔軟に対応できる職員の育成と意識改革を図り、スピード感を持って
市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 大貫武男君。
○19番（大貫武男君） 来
年度予算編成についてお伺いをしました。市長から答弁をいただきまして、
大変財政状況が厳しい中で苦慮して予算編成をするのだというのがよくわかりました。
その中で、事務的経費の中で歳出カットについてお伺いをいたしたいのですが、この市のほうで出していただいた鹿沼市の財政見通しの中で見ますと、義務的経費が全体の49.8％、平成24年度で。平成23年度で51.7％、予算の約半分が義務的経費で終わってしまうということになるわけです。そういうことを考えると、市民の要望を数多く取り入れた市政を運営するのには、何にも増してこの義務的経費の見直し、歳出カットというものは避けられないのではないかというふうに考えています。また、扶助費や公債費については、なかなか削減するのはいろんな制約の中で厳しいというふうに私は思っているのです。人件費の占める割合は約20％、本予算の中で。ということは、そういう点におきましても、義務的経費の中の歳出カットでも大きなウエートを占めるのではないかというふうに私は思っているのです。
大変厳しい市の職員の勤務状況の中で、この人件費を削減するというのは大変市長にとっても厳しい判断を迫られる場面が多々あると思うのですが、私ども議員もいろんな議論はありましたけれども、みずから２名削減の歳出カットをしている。そして、市長、副市長も当然10％の歳出カットを現在も継続していると、そういう状況の中にあって、人件費の問題は避けて通れない喫緊の課題だろうと。特に特勤手当とか残業手当等についてはきちんとした対応をしていただきたい、職員との話し合いを早急に始めて、来年度から実施すべきものがあるとするならば、早急に実施すべきだろうというふうに私は考えています。
また、
指定管理者制度について質問してまいりますけれども、今議会でも先ほど申したように、多くの提案がなされています。今、お話があったように、29の施設で
指定管理者制度が導入されているというふうに理解はしていますが、私的に考えますと今の
指定管理者制度は何か今までの行政の延長のような気がしてならない指定管理者もあるかなというふうなのが率直な私の考え方です。そういう点ではなくて、民間に任せられる
指定管理者制度は早急に私は考えていくべきだろうというふうに思っています。
特に教育長にお尋ねをいたしますけれども、私的には図書館などは積極的な
指定管理者制度の導入を検討すべき時期に来ているのかなというふうに考えておりますので、その辺についても答弁をお願いをいたします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） それでは、再質問にお答えをいたします。
厳しい財政状況、そしてその中での平成24年度の予算編成ということでお話しをさせていただきました。ご指摘にありましたように、義務的経費が非常に大きなウエートを占めているということは、紛れもない事実であります。
参考までにちょこっと新
年度予算編成に当たりまして、今義務的経費と申し上げました人件費、扶助費、そして公債費についてちょっと触れたいと思いますけれども、人件費につきましては、おおむね20名程度人員の削減ということを考えております。それでもって約３億円程度ここで生み出すことができるのかなというふうに考えております。また、扶助費につきましては、子ども手当、国のほうの見直しもございましたので、これによって約２億5,000万円程度見直しが出来る。そして、公債費につきましては、いろいろ市債の借り入れの抑制等で約３億円程度抑制できるということ、そういったことで約８億5,000万円
程度義務的経費の削減を考えております。
ご指摘いただきました人件費の問題でありますけれども、非常に今国のほうで給与法案がどうだろうかというようなことでもって、それらについてもかなり大きな影響があるものですから、注目をしながら今見守っているところであります。市単独といたしましては、特殊勤務手当の見直しについて国へのほうに問題提起をして、いろいろ調整を図っているということで、それらの中身につきましては、いましばらく調整をさせていただいて、年度内には結論が出せるように、新年度予算から反映できるように鋭意努力をしているところであります。
時間外につきましては、おっしゃるとおり、これもいろんな、例えば天候異変があって、緊急の災害発生の予報が出ると、職員が常々のことで、それによってもかなり時間外の発生状況が異なってくるということであります。そういうことでありますけれども、やはり時間内にできることは時間内にできるだけ済ませてもらって、残業を減らすというのは当然のことでありますので、今考えているのは今水曜日、
ノー残業デーということでやっておりますが、もう一日
ノー残業デーというものをつくることによって、お互いに労働時間を短縮をし、少しでも職員も休養できればというようなこともあわせて、
ノー残業デーをもう一日ふやそうかというようなことも今いろいろ調整を図っているところでございます。
いずれにしても、大きな課題であることは間違いございませんので、今後ともいろいろ工夫をしながら、市民の理解を得ながら努力をしてまいる所存であります。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） 図書館に
指定管理者制度を導入するか否かのご質問だったかと思います。
端的に言えば、鹿沼市には図書館が全部で３館ございます。その管理者制度の導入については、現在研究しているところでございます。つまり、一部にするか、全部にするか、いろいろな課題がございます。１つは、費用対効果の面でございます。一般経費が３館で7,500万円程度、そして人件費が同じく7,500万円程度かかって、計１億5,000万円ぐらいが毎年かかっている経費でございます。その問題が１つございます。
２つ目には、
正式採用職員の中に司書がおります。その司書の取り扱いについてどのようになっていくかということを今研究しております。司書と本と人間とのかかわりなんかも非常に重要なことでございますので、その面もあわせて考えているわけでございますが、３点目の課題は、
指定管理者制度を導入すれば、時間も延長することができると。現在９時から夜の８時まで開館しているのは栃木県では宇都宮の南図書館と矢板市立の図書館の２館だけでございます。大方は６時が終了時間で多いのですが、７時もちらほら出てきております。７時や８時で終了しているところは大体
指定管理者制度を導入しているところでございます。その問題もございます。
課題の４つ目は、鹿沼市には最大級の
図書館ボランティア集団がおります。約300名ぐらいおるわけですが、その人たちとのかかわり、あるいは図書館で開かれている各種サークルの活動、そういったものも含めますとどういった形で運営されていくのがいいのかなということで、多くの課題を抱えながら、今研究しているさなかでございます。そのことのお話を申し上げて、答弁にかえさせていただきます。
○議長（冨久田耕平君） 大貫武男君。
○19番（大貫武男君） 市長から人件費の義務的経費の削減については、来年度実施できるように鋭意努力をしていくという答弁がありましたので、ぜひとも職員の皆様と活発な議論を経て、市民の要望にこたえられるような結論を導き出していただきたいというふうに思っています。
今、教育長のほうから図書館についてのるるご説明をいただきました。確かに教育というものは費用対効果だけでははかり知れないものは当然あるというのは、私もよく理解をしておりますけれども、図書館業務につきましては、市民が一番利用しやすい、いつ行っても利用できるというオープンになっている施設でありますから、大変重要な施設、教育施設の一つだというふうに私は思っているのですが、例えば私なぜ
指定管理者制度を早くに導入すべきかという一つの考え方として、教育長は私よりはるかに背がでかいから、図書館へ行ってみるとわかるのですが、あの本棚の書架の一番下の本を見つけるのに、私ですら、背がちっちゃい人ですら大変見づらいというような状況は、やはりこれは行政がやる時代ではない、民間に任せられるものは民間に任せて、サービスをよくしていつでも利用でき、そしてやりやすいような状況に持っていくのが私はこれからの行政に与えられた問題ではないか。確かに費用対効果だけではないという教育面の効果は私も十分に理解をしておりますけれども、そういう点も含めて私は考えて、研究の速度をスピードアップしていただきたい。
また、司書の問題につきまして、学校図書の充実ということを私も何回かこの議場で議論をさせていただいております。そういう観点からすれば、今勤めていただいている司書の方々に学校図書の充実の方面にシフトを変えていただければ子供の教育にとっても大きなプラスになるだろうというふうに思っています。もちろんボランティアの方々の貢献度、そして多くのサークルの利用者、そういう人たちの話し合いも三月、半年で結論が出るというふうには思っておりませんけれども、どうかこの
指定管理者制度の導入についてのスピードアップをぜひとも図っていただきたいというふうに思いますので、もう一度教育長の答弁をお願いをいたします。
○議長（冨久田耕平君） 教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） ご意見をいただきましてありがとうございます。できるだけ早期に解決して、実行できるように努力したいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 大貫武男君。
○19番（大貫武男君） ありがとうございます。大変心強い答弁だというふうに理解をして、次の人事の考え方について再質問をさせていただきます。
先ほど、副市長から答弁をいただきました。人事の基本的な考え方がよく理解できましたけれども、私が思うのには人事異動の点について、本市におきましても多くの出先の機関が数多くあります。何十という施設、コミセンも含めましていろんな施設が数多くあると思うのですが、そういうところへの異動については、再考すべきだろうと、若手の人たちを積極的に、先ほど市長から答弁をいただきましたけれども、積極的に異動をして、経験を積んでいただく、そして将来の鹿沼市の行政を担う人材を育てていく。そのためにもいわゆる外へ出していただきたい、そして特にコミセンなんかは多くの市民が直接行って、いろんな話をする場所でありますから、情報の収集にも大変役立つ。そして、一番今市民が求めているものは何なのかということを把握できるのも私はコミセン等の出先機関だというふうに考えています。そういう点についても、異動についてはひとつぜひ考慮をしていただきたいというふうに思っています。
また、職員研修については、新たな研修制度を設けるという副市長の答弁がありました。私、全くそういうふうにお願いをしたいのですが、今行政に求められている一番の課題は、私は行政におけるスピード感だと思っています。市民から求められた種々雑多な要望に対し、解決すべき問題に対し、市の現在の行政がスピード感を持ってやっているというふうには私は理解できない点がたくさんあります。そういう点を考えてみましても、この職員の研修制度は大変重要な事柄だというふうに思っています。特に民間の人たちの交流を深めないと、絶対に私はだめだと思うのです。
先ほど副市長から答弁があったように、いろんな行政機関から呼んでいただいて、講師を呼ぶ、いろんな形であると思うのですが、私は民間の人の感覚、民間の人たちの意見をどういう形かで入れるべきだというふうに思っています。
前に、私はこの議場で民間に職員を派遣したらいいでしょうというお話をしましたけれども、なかなか受け入れる先がないのだという話を副市長から答弁をいただきました。私は、派遣先にお金を払ってでも積極的に派遣して、職員の意識改革をしていただきたいというふうに思っています。私もマスコミを通じてしかわかりませんけれども、さきの大阪市の選挙の結果を見れば、行政に対する市民のいろいろな問題意識というものは、私は本市においても同じような問題を抱えているのではないかというふうに理解しています。職員の皆さん大変お世話になって、苦労しているのはよくわかるのですが、やっぱり行政の中の常識が社会一般から見れば非常識になることも多々あるということを理解するためにも、民間の人たちの交流を積極的に進める研修制度を持っていかなければならないというふうに思っておりますので、もう一度答弁をお願いをいたします。
○議長（冨久田耕平君） 副市長、福田君。
○副市長（福田康行君） 人事の基本的な考え方のうち３点ほど再質問がございますので、答弁をさせていただきたいと思います。
まず１点は、出先との交流でございますけれども、私どもの基本的な異動の考え方の中で、出先と本庁との交流というものも、これも重要な人事の考え方であろうということでございますので、実は今年度の出先機関と本庁の交流は35％交流しているわけでございます。昨年と比較いたしますと大体10％ぐらいこういった交流がふえているということがございます。特にそういう中で若手職員を出先のほうに出していこうという考え方を持っているわけでございます。これは、来年度予算あるいは来年度の人事交流に当たってもそういう点には注意をして進めていきたいというふうに考えております。
それから、スピード感を持ってというようなお話でございます。先ほど答弁の中でもスピード感を持ってこれから仕事をしていかなければならないというような答弁を差し上げたわけでございますけれども、時折スピード感がないというようなご指摘もございます。なかなか仕事の上で結論が出ないということがございまして、おしかりをいただくということがございます。こういった判断をいたしますと、特に結論が出るまでに非常に他部門との調整であるとか、あるいは市外の機関等との調整、さらには先例がないというようなことがございますので、なかなか新たな判断をするということに時間的なものがかかってしまうということが一つの大きな原因ではないかというようなことでございますので、こういったいろんな課題がございますけれども、市民の皆さんスピード感を持って事に当たっていくということになりますと、職場における担当職員はさることでございますけれども、管理監督者のそういった毎日毎日の仕事に対する進行管理というのが非常に重要になってくるのだというふうに考えておりますので、これからもそういった中で時間を要する案件等については、特に当事者であるとか、あるいは依頼主であるとか、そういう方たちに中間で報告をしていただく、こういうことをもってスピード感を徐々に取りつけていってはどうかというような考え方を持っているわけでございます。そういうことがないと、いつになっても結論が出ないというようなことになりますので、一般市民の方にご迷惑をおかけするということになりますので、その辺を進行管理を十分やっていこうということで考えております。
それから、民間との交流でございますけれども、これにつきましては昨年の同じ時期に大貫議員のほうから質問をいただいたわけでございます。私どものほうでも民間との交流をさせていただきましたけれども、ここに来まして、受け入れ先の問題、相当これございます。相手がまず受け入れていただかなければうちのほうからの派遣をすることができないということでございますので、この辺も前回の議会の中では商工会議所等とも十分連携をとってというようなお答えをさせていただきましたけれども、なかなか相手先が見つからないというのが一つ大きな要因でございますので、これらについても今後継続的にそれらの交流ができる企業等についても選定をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
県内の状況を考えてみますと、14市あるうちに、今実際に行われているのは３市ぐらいである。しかも、５日から大体２週間程度の交流をしているということでございますので、こういったものを参考に、これからもその交流ができる企業等々についても選定をしてきいたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 大貫武男君。
○19番（大貫武男君） 職員の研修については副市長のほうから前向きな答弁をいただきました。今の答弁いただいたように、ぜひとも人事異動についてはそういうような感覚のもとに発令をしていただきたいというふうに思います。また、研修制度についても、実り多い研修制度にしていただきたいというふうに思っています。
市長にお伺いをいたしますけれども、市政の諸課題についてという形で来
年度予算編成について、また人事異動についても今お伺いをしましたけれども、市長にとりましてこの来
年度予算編成は１期目の市長の任期の最終の予算編成になるわけですが、その点についての考え方、いろんな思い入れがあるかと思いますが、今までの議論を通じて思いがありましたらお答えをいただきたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 先ほど平成24年度の１期目最後の予算編成の中身についてお話をさせていただきました。
実は、きのう那須塩原市長がお亡くなりになりました。早速弔問に伺わせていただきました。年も余り私と変わらない、非常に午後、旧合併をした塩原町の集まりに行って、そこで寒い中あいさつをされて、自宅に帰られて突然のことだったというようなことで、非常にショックを受けました。いろいろ合併後のそれぞれの融和に苦心をされ、厳しい財政状況の中で原発問題とか、ごみ問題とか、非常に多くの課題を抱える中で、非常に人柄のよろしい方でございましたので、頑張ってこられたということで、非常に激務だなと正直思っています。
それと、先ほど義務的経費の話もさせていただきましたけれども、やっぱりこれからの行政の長の役割というのは、いわゆる成長の果実の配分というよりも、厳しい財政状況で痛みをどう市民の皆さんにご理解をしていただいて、職員もそうでありますけれども、その分かち合うかというところでありますので、いろいろ逆にご負担をお願いするという役割ということでありますので、非常に課題は、また苦労はついて回るというふうに思っております。
私も市長を１期務めさせていただき、間もなく終わるわけでありますけれども、そうした中にあって、何よりも健全な財政運営、子や孫にツケを回さないということを基本にやってまいりました。１期目それらの見直しの一つの集大成といいますか、新年度最後の予算編成になるわけであります。その中でもいろいろ見直しを、先ほど申し上げたような形で実施をしていきたいということでございますし、そういった意味ではこの流れを確固たるものにしていくのも自分の大きな役割かなというようなことも考えておりますので、いろいろまた皆さんとご相談をさせていただいて、今後の身の振り方も含めて考えて、そんなことを思いながら予算編成に当たらせていただきました。そう申し上げて私の答弁とさせていただきます。
○議長（冨久田耕平君） 大貫武男君。
○19番（大貫武男君） 予算編成に対する熱い思いと、市政に対する決意を今お伺いをいたしました。
那須塩原市の市長の話も出ましたけれども、大変市長職というものは激務であって、結果責任を大変問われるという厳しい立場にあるというふうに私は思っています。佐藤市長も誕生して以来、今申し上げましたように３年ちょっと、間もなく４年に達するわけでありますが、その間佐藤市長の政治姿勢は市民党という大きな旗印のもとに、各界各層の人たちとの積極的な会話を通じて多くの市民の意見を取り入れての市政運営をしているというふうに高く評価をしている市民が多いと思います。
また、第１期目の市政運営におきましては、地域医療の充実という点からして、鹿沼市の財政状況の中では精一杯の協力をして、上都賀病院の新築着工に運んでいただきました。また、大きな課題でありました旧ジャスコ跡地の問題につきましても、まちの駅“新・鹿沼宿”をオープンさせまして、多くの市民に利用させていただき、そして多くの市外の人たちにも来ていただいておる状況にあります。また、粟野地区におきましては、地区住民の意向を十分に尊重した粟野第１小学校の新築に着工しております。
私は、そういう点からしても、今この
予算編成方針を聞きまして、私はぜひとも佐藤市長におきましては来年度の予算編成の中で自分の意見が十分に取り入れられた予算編成をしていただき、そして鹿沼市のリーダーシップをとっていただく立場に、市長に立候補していただき、鹿沼の未来を築いていただきたい、私は切に思っているわけであります。それが多くの市民の考え方ではないかというふうに思っています。
また、佐藤市政に対しましても、多くの意見があることは私も承知をしていてますし、市長も理解をしているところだと思っています。そういう点を乗りかえても、私は佐藤市長にぜひとも市長選に出ていただきたいというふうに思っておりますので、市長のお考えをお伺いをいたします。
○議長（冨久田耕平君） ちょっと通告に外れる形になると思います。
○19番（大貫武男君） では、後の機会に通告をしておられる方がおりますので、ぜひその場で私の考え方を含めまして答弁をお願いをいたしたいと思います。
次に、安全・安心なまちづくり対策についてお伺いをいたします。先ごろの台風15号などにより、本市は大きな被害に遭いましたが、その中でも市の管理する河川は大きな被害が出ましたが、その被害状況はどのようなものなのか、またその対策はどのようになされているのかをお伺いをいたします。
また、特に山林を流れる河川管理は十分でなく流れている状況なので、被害が拡大したように私は思っています。そのための対策もしっかりしなければならないと思いますので、その対策についてもお伺いをいたします。
次に、市街地における空き地、空き家対策について伺います。これらはどの空き家も空き地も当然持ち主がいるわけですから、その人が管理するのは当たり前なのだと思っています。しかし、現状ではなかなか十分な管理状況にはなっていないのです。この空き地、空き家の隣の市民は大変な思いをしているのが現在の状況だと思います。また、本市でも市外からのお客をお迎えして、まちの活性化を図ろうとしているときに、特に景観的にも余りよくない状況があると思います。この問題は、さきに申したとおり、本来は持ち主が管理するのが当たり前でありますが、しかし現状を考えるとき、行政として何らかの対応をとらなければならないと思いますので、お伺いをいたします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
都市建設部長、善林君。
○都市建設部長（善林頼和君） おはようございます。安全・安心なまちづくり対策についての質問のうち、市の管理する河川の現状についてお答えします。
まず、台風等による河川の被害状況についてでありますが、市の管理する河川は河川法が適用される準用河川が２カ所、その他は普通河川であります。台風15号により被害を受けたのは、すべて普通河川であり、11月20日現在48カ所となっております。地区別内訳といたしましては、菊沢地区２カ所、東大芦地区12カ所、板荷地区13カ所、加蘇地区14カ所、南摩地区１カ所、粟野地区１カ所、粕尾地区２カ所、永野地区１カ所、清洲地区２カ所であります。
被害の内容は、出水が河川の流下能力を超えたものや、流出した土砂が堆積したことによる浸水被害26カ所、河川護岸が崩れたものが16カ所、その他６カ所であります。
次に、その対策についてでありますが、被害箇所のうち緊急修繕や直接対応したものが26カ所、補修工事を入札により実施する予定となっているところが９カ所、小規模で経過観察としたところや緊急性が低く、今後の対応としたところが13カ所であります。復旧費用は未発注分も含め本年度約2,000万円を見込んでおります。
次に、河川の多くが林業政策の中で対応が必要であるについてでありますが、河川のうちいわゆる沢については市が普通河川として維持管理を行っている箇所のほか、治山事業や砂防事業による流路工の整備を行っているところがあります。森林政策では、治山事業を県西環境森林事務所で行っており、森林法、地すべり等防止法により森林の維持造成を目的として行っているものであります。市で行っているものと目的、対象が異なっているため、出水状況や土砂の流出状況、また流域の土地利用状況等を考慮して、各事務所の判断と事業者間の協議により実施しているところであります。
今後も関係機関と協議しながら、適切な事業展開を行っていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 市民部長、金林君。
○市民部長（金林敏幸君） 次に、市街地における空き家・空き地対策についてお答えいたします。
市街地に多く見られる空き家・空き地に必要な対策をとる必要があることについてでありますが、総務省の平成20年の調査によると、全国の空き家は約757万戸で、７戸に１戸が空き家とのことであります。国土交通省は、自治体が実効的に対応できる方策が必要だとして、平成22年度に調査を予定しておりましたが、事業仕分けで予算計上が見送られております。新聞報道によると、このことを受け埼玉県所沢市など９市が空き家等の適正管理に関する条例を制定し、独自に対策を講じているとのことであります。本市の空き家は、核家族化の進行で市街地、中山間地にかかわらずふえており、近隣住民から雑草の繁茂、火災の発生、不審者の侵入など、防犯、防火に関する不安が寄せられており、その都度所有者に建物の安全な管理をお願いしているところであります。また、所有者が不明な場合、個人情報保護の面から連絡等が困難な場合が多く、対応が難しいのが現状であります。
今後の対応としては、まず市内全域において実態調査を行い、地区ごとの状況把握や所有者調査を行うことが必要と考えております。さらに、該当物件について利用が可能かなどの詳細調査を行い、景観対策や個別の解決策を含め市としての取り組み方針や条例の整備などについて検討が必要と考えております。
なお、調査や対策には多額の経費や労力が見込まれることから、本年９月に所有者不明の場合の法的手続の整備などについて、県を通じ国に要望したところであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 大貫武男君。
○19番（大貫武男君） 15号の台風の被害の点について再質問させていただきますけれども、先ほど部長のほうから答弁をいただきましたように、48カ所という形で、加蘇地区が一番多いかなというふうには思っているのですが、特に私も加蘇地区に住んでいるのですが、今までは考えられないような場所で沢水のはんらんがありまして、県の管理する河川の荒井川とか大芦川に入るちょっと前のところが非常に大きな被害を受けているわけなのです。その沢水の一番最下流というのですか、そこのきちんとした整備がなされていないために大きな被害が出ていると。考えられないようなうちが床下浸水に遭ったり、納屋が床下浸水になってみたりという、大変びっくりするような被害が起きています。そういう点においても多額な費用がかかるわけですから、早急な対策はできないとは思いますけれども、計画を持ってこの流水、沢水の最下流の整備はきちんとしていかなければならないのではないかなというふうに思っているのです。
それと、沢水がはんらんした一つの要因として、山林の育成というか、山林の管理が昔のように行き届いていないため、間伐などをしたときに捨て切りと言われるように、捨てたきりになっているのです。それが大雨降ったときに土砂が堆積して、小さなダムが幾つもできて、そして突然それが決壊をして、沢水がはんらんしているという状況が見られます。森林組合なんかで施工する場合には、きちんとした対策は講じておるのですけれども、民間でやると営利を目的としているものですから、なかなかそういうふうなわけにはいかないというような状況が見受けられます。そういう点においては、やっぱり山持ちに対しての行政指導というものについても、山林の特に間伐なんかのするときには捨て切りの方法等については、私はこれからは指導していくべきだろうというふうには思うのですが、その点については経済部長のほうから、また計画的な河口の整備については都市建設部長のほうから答弁をいただきたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 都市建設部長、善林君。
○
都市建設部長（善林頼和君） 再質問にお答えいたします。
議員おっしゃるように、今回の台風による被害は、普通河川ですとほとんどが山手、沢から出てきた普通河川がほとんどだと思います。やはり距離が短いということで、かなり流水速度も、流速も速いということで、やはり山からの砂利なり土砂、またそういった先ほどおっしゃったような木を伐採したものが流れてきて、やはりせきとめてしまうと。今回の緊急で被災後に対応したのがやはり一番多いのはふさいでしまった土砂の撤去、それとそういった材木とか木が流れてきたものとかを撤去するというのが一番多かったと思っております。
今後の対策なのですけれども、やはりこれは普通河川だけで対応できませんので、管轄する林業事務所関係者、それとやはり砂防関係ですと県の土木関係にありますので、その辺とよく協議しながらやっていきたいと思います。それとあわせまして、普通河川ですので、やはり余り補助事業等で実施するのは大変難しいので、補修工事等をしながら計画的に進めていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えいたします。
議員からご指摘のように、今回のような被害の要因の大きなものの一つとして山林というものがあるかと思います。まず、山林の育成管理を徹底していく、特に捨て切りなどがないような間伐の指導をしていく、こういうことかと思います。
今まで、例えば元気な森づくり県民税による奥山林の間伐なども基本的に捨て切りというような状況も実はございました。これらについても今反省を含めて進め方を変えようとしておりますし、また一戸一戸の林家の皆さんの作業によるものが余り徹底されていないのではないかということかと思いますが、今森林法の改正とか、国が森林林業再生プランなどを策定する中で、やはり山についても集約化をして、そして森林組合や、場合によっては企業も含めて大きな組織が管理をしていく、集約化をして大きな林業家あるいは森林組合、あるいは企業等が管理をしていくという方向になるのではないかと思います。
市におきましても、そうした国の方針などを受けて、今後集約化と、そしてそれに基づく適切な森林管理の方針を出せるような市の林業と木材活用に関するプランなども来年度にかけて作成しようとしているところでありますので、そのような中で災害にも目を向けた森林管理についても検討し、施策として県や国と連動して進められるようにしたいというふうに考えております。
また、川については一筋の川なのですけれども、その管理がいろいろ管理主体が分割されていて、先ほど
都市建設部長から説明のあったように、県西環境森林事務所が管理する、あるいは市が管理するというようなことがあります。これらについては市の中でも都市建設部と経済部、そして県の各関係部局と連携をするということも重要ではないかと考えておりますので、そんなことも含めて今後進めてまいりたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 大貫武男君。
○19番（大貫武男君） 答弁をいただきました。
先ほど
都市建設部長のほうから答弁をいただきましたように、計画を持ってやってみたいという話で、関係各部というのですか、県とか国とかとの詰め合いもあると思うのですが、この沢水の今度の被害を多く受けた地域は高齢化が進んでいまして、大変自分のところを守るのが厳しいところが多いというふうに私は思っています。そういう点においても、計画的にこの河川対策を実施していっていただきたいというふうに思っていますし、本当に常日ごろでは考えられないようなところが今度の被害に遭っているということをぜひともとめ置いていただきたいと思います。
次に、空き家・空き地対策についてなのですが、このまちの中、特にまちの中でも多いのですが、団地の中なんかでも結構空き地・空き家が多く見られます。先ほど部長に答弁していただきましたように、現状把握ができていないということは現実だと思うし、なかなか把握するのは大変な経費がかかるというのは私も理解はしているのですが、部長答弁の中でも申されたように、防火とか防犯対策上もこの空き地・空き家対策は捨ておけないような状況にもなっているというふうに思っていますので、将来的には条例化なり何なりは検討すべきだろうと。先ほど申したように、本来は持ち主が、第一義的には持ち主が管理すべきものは当然なのですが、この市内にいる持ち主であれば非常に連絡がしやすい、先ほど部長答弁がありましたように。市外にいる人たちの持ち家、空き家・空き地については大変厳しいものがあるだろうというふうに思っているのです。そういう点についてもこれからはきちんとした現状把握の上で対処していかなければならないというふうに思っていますし、将来的には何らかの条例をつくっていく必要があるかというふうに思うのですが、その点についてもう一度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 市民部長、金林君。
○市民部長（金林敏幸君） 再質問にお答えいたします。
まず、現状調査でございますけれども、鹿沼市では平成11年にアレフ対策として調査を行っております。そのときにつきましては、工場、倉庫を含めて357の空き家があったということでございますけれども、その後核家族化、それから世帯数の減少がありまして、急速にこの十数年で空き家が進んでおります。
先ほど議員ご指摘のとおり、団地とかそういった新興住宅地につきましても空き家が進んでいる状況であります。これらのことから、先ほど答弁の中で調査をしたいということでお話をいたしました。
まず、鹿沼市として現状を把握した上で、どのような対策を立てたらいいのだろうかということを私は考えております。考えの中では、まず有効に使えるもの、借家として、あるいは売家として使える、あるいは古民家として使えるといったものはもったいないということもありますので、どんどん有効活用していきたい。反面、もう使えない、取り壊さなければならないといったものが今後鹿沼市が取り組んでいく必要があるものだと認識しております。
その中で、ほかの市町村では大きく２つの条例の内容が分かれております。１つは、市民から情報をいただいて、市が調査を行って、指導、勧告あるいは命令を行うと。それでも管理が不十分な場合は名前等を公表するというものです。
また、もう一歩進んだ自治体では、市が市民からの申請をもとに土地、家等を寄附していただいて、市が取り壊しを進めると。長崎市などにおいては、ことしの平成23年からそういったことに加えて最高50万円を額として取り壊しの補助を行うといったような先進都市もございます。そういったことから、先ほどお話ししたように、鹿沼市の中で今どうなっているのだと、それを踏まえた上で鹿沼市がどういう条例をつくって、どういうふうに景観を守っていくのだということをしっかり考えながら、まちづくりを進めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 大貫武男君。
○19番（大貫武男君） 答弁をいただきました。
今、部長が考えているとおりだと私は思っています。早急に実態調査をしていただいて、安全・安心なまちづくりにしていただきたいというふうに思っています。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（冨久田耕平君） 引き続き発言を許します。
２番、舘野裕昭君。
○２番（舘野裕昭君） ２番、舘野裕昭でございます。ただいま議長より発言許可をいただきました。質問に入らせていただく前に、一言ごあいさつをさせていただきます。
９月に行われました市会議員の選挙において、多くの方にご支援、ご支持をいただきまして、初めて当選をさせていただきました。身の引き締まる思いでこのバッジをいただきました。皆様の負託にこたえられるよう、努力していく所存でございます。また、一般質問の初日の２番目として、新人議員でトップにこの市政壇上に立たせていただいております。どうか先輩議員の皆さん、また執行部の皆さんにご指導をいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
今回は３件の質問通告をさせていただいております。放射能の問題、水の問題、事業者支援の一環として制度融資の問題でございます。それでは、順次質問をさせていただきますので、事細かくわかりやすくご答弁をいただければと思います。
まず、１件目は放射能汚染についてでございます。東京電力による原発事故は、発生から９カ月近くたつ今でも収束が見えてきませんし、本市においても安全が保障されているわけでもございません。そこで、本市の除染実施ガイドラインについてでございますが、国から汚染状況重点調査地域に指定される見込みに伴って、本市においては放射能汚染対策本部の設置と策定を始めたとお聞きいたしましたが、その策定内容と進捗状況をお伺いいたします。また、汚染状況重点調査地域とはどのような基準で指定されるのか、お聞きいたします。
次に、本市の汚染状況についてでございますが、今空間線量については小中学校、保育園や役所等の公共施設ではサーベイメーターやモニタリングポストでの測定結果は市のホームページで公表され、安全は確認されております。市民に安心を提供する上で大切なことであり、継続していただきたいことであります。しかし、その場所についてでございますが、山林や田畑においては公表されていないような気がします。本市の汚染状況、安全性についてお伺いいたします。
また、山林等の落ち葉やキノコ類、野生鳥獣の放射能による汚染が懸念されております。これは、先日の新聞の抜粋でございますが、「クリタケの出荷停止、14市町に拡大」と、紙面に載っておりました。また、捕獲されたシカの肉から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたとも報道されております。それにより、栃木県で捕獲されたイノシシの肉、シカの肉は出荷停止となっております。また、野生鳥獣を自家消費する狩猟者が減り、農作物への被害が間接的に拡大してくると思います。本市においても、汚染が懸念されておりますが、この汚染の実態、状況についてお伺いいたします。
あと１点としまして、公園や家庭等で落ち葉さらいの季節となってきましたが、その落ち葉は利用できるのでしょうか。また、処理方法についてどうすればよいのか、お聞きいたします。
次に、風評被害・出荷停止を理由に廃業や生計が立たなくなった方への支援策についてでございますが、山林による収穫物、または落ち葉収集、例えば腐葉土や堆肥の製造で生活を営む方が多数おられますが、汚染により生計が立つ見込みが立っていない状況でございます。生計が立つようになるのはどれくらいの期間が要するのかお伺いいたします。
また、東京電力での賠償金の支払い請求が行われていますが、補償金の入金までに数カ月を要している状況でございます。そこで、市は補償金が入金になるまでの間、一時立てかえ払いなどの支援策の考えについてお聞きいたします。
次に、汚染・風評被害を払拭する施策についてでございますが、市は国や県の方針、指示に依存するばかりではなく、市として風評被害を払拭すべき対策をどうとっているのか、どうとろうとしているのか、市民や消費者に安全と安心をどう提供していくのか、考えをお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） ご質問のうち放射能汚染についてのうち、本市の除染実施ガイドラインについてを私のほうからお答えさせていただきます。
まず、ガイドラインの策定内容と進捗状況についてでありますが、平成23年７月に文部科学省が実施いたしました航空機モニタリングの調査結果から、本市西北部での空間放射線量やセシウムの蓄積量が高いことが示されました。さらに、平成23年10月には、放射性物質汚染対処特別措置法の基本方針骨子案が示されまして、汚染状況重点調査地域は追加被曝線量が年間１ミリシーベルト以上20ミリシーベルト未満の地域であり、その空間放射線量は地上１メートルの地点で毎秒0.23マイクロシーベルト以上であると示されたわけであります。
本市におきましては、10月19日に放射能汚染対策本部を設置いたしまして、これまで２回の本部会議を開催をしてまいりました。この会議では、年間１ミリシーベルト以上の区域を把握するために、西北部における空間放射線量調査を実施することや、その区域における子供の生活環境を第一に考え、除染の優先度では学校施設や公共施設等について最優先に実施するものと決定をいたしました。現在、西北部地域において市民が生活している区域を１キロメートルメッシュに区切りまして、空間放射線量の調査を実施したところであります。
汚染状況重点調査地域の指定につきましては、環境省の意向調査に対しまして、その指定を希望する旨を伝えたところであります。今後、国からの地域の指定を受けまして、除染実施計画を策定する予定でございます。
次に、地域の指定基準についてでありますが、汚染状況重点調査地域では、特別措置法に基づきその地域の追加被曝線量が年間１ミリシーベルト以上となる地域について市町村単位で国が指定するものであります。
以上で私のほうから答弁を終わらせていただきます。ほかの項目については担当部長より答弁をいたします。
○議長（冨久田耕平君） 環境部長、熊倉君。
○環境部長（熊倉 操君） 次に、本市の汚染状況についてお答えいたします。
まず、山林、田畑等の汚染状況、安全性についてでありますが、山林の汚染状況については現在調査は行っておりませんが、西北部においては空間放射線量調査をしており、後日これを公表する予定となっております。農地の汚染状況は、本年４月に国が水田の調査を行い、土壌中の放射性セシウム上限値の5,000ベクレルパーキログラムを大きく下回る246ベクレルパーキログラムであったため、市内全域で田植えが行われました。その後、収穫前の８月に行った国の検査におきましても、水田で238ベクレルパーキログラム、畑で126ベクレルパーキログラムであり、上限値を下回りました。これらの結果につきましては、栃木県のホームページで公表されております。また、これまで県の農産物のモニタリング検査や本市が導入した測定器による農産物等の検査でも、すべて放射性物質は検出されておりませんので、本市で栽培した農産物は安全であると言えるものと考えております。
次に、山林の落ち葉、キノコ類などの汚染状況についてでありますが、山林内の落ち葉については測定しておりませんが、空間放射線量が平常時の範囲を超えた本県を含めた17都県において、落ち葉の利用を控えるよう国から通知があり、ホームページ等で周知されております。
キノコ類のうち、生シイタケは県の放射性物質モニタリング検査により、菌床、原木とも安全が確認されていますが、乾燥シイタケについては11月30日に日光市産のものが暫定基準値を超えたため、ＪＡ上都賀管内である本市でも出荷自粛となりました。クリタケについては、本市産のものを検査した結果、暫定基準値を超えていたため、10月21日から出荷自粛となっております。その他生産販売されているナメコ、ヒラタケ、マイタケについては、いずれも規制値内でありました。なお、野生のキノコはすべて８月８日以降販売自粛となっております。野生動物については、10月１日の県モニタリング検査においてシカが食肉の暫定基準値である500ベクレルを超えましたが、イノシシは規制値未満でありました。野生鳥獣の肉については、県から消費を控えるよう通知されております。これらの検査結果、出荷自粛などの通知については、市のホームページから県のホームページにリンクできる形で周知しております。
次に、落ち葉利用の可否及び処理方法でありますが、平成23年10月27日付で栃木県農政部経営技術課から、落ち葉の利用についてその使用を控えるようにとの発表がありました。このことについて、鹿沼市のホームページから栃木県産の農畜産物についてのホームページにリンクし、市民の方がいつでも閲覧できるようになっております。
また、処理方法でありますが、平成23年３月の震災以来、クリーンセンターへの大量の落ち葉等の搬入はありませんが、少量ずつごみステーションに出したり、直接搬入されている状況であります。焼却灰については、環境省基準で8,000ベクレル以下は埋め立て処分ができることから、南押原地区の自治会協議会で説明し、ご理解をいただき、磯町の最終処分場に埋め立てております。平成23年６月から焼却灰の放射能量の測定を行っておりますが、放射能量は減少してきており、特段変化は見られず、問題はありません。
今後は、焼却灰の放射能量の状況を監視しながら、家庭の生ごみを優先し、落ち葉等の受け入れについても続けてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 次に、風評被害や出荷停止により生活が成り立たなくなった方への支援策についてお答えします。
まず、山林の収穫物や腐葉土製造などで生活を営む方の生計が成り立つようになるまでの期間でありますが、キノコ類につきましては、ただいま環境部長から答弁にもありましたとおり、生シイタケは安全性が確認され、出荷されておりますが、露地栽培のクリタケは出荷自粛となりました。クリタケは小規模栽培が多く、生産期間が限られておりますが、現在東京電力への賠償金の請求を市が取りまとめております。また、11月30日に出荷自粛となった原木栽培の乾燥シイタケにつきましても、速やかに賠償金を請求したいと考えております。
腐葉土などにつきましては、各事業者が農林水産省の定めた方法により検査を行い、安全であることを確認した上で出荷をしております。放射能汚染の影響は、事業者により異なりますが、腐葉土を扱う事業者の中には既に廃業したところもあり、厳しい状況であります。事業者の皆さんは、汚染されていない材料の確保や適正な検査を行って安全をアピールしながら出荷を続けております。
東電の補償を受けるには、まだ時間を要すること、腐葉土の材料になる落ち葉が安定的に確保できないことなどから、現時点では早期解決を強く要望しておりますが、本格的な回復がいつになるかの見通しを立てるのは難しい状況と考えております。
次に、補償金が入るまでの一時立てかえ払いなどの支援策でありますが、東京電力に対する賠償金請求は、加工品製造者や商工業者、観光事業者、園芸用土製造者などの場合は個別対応となっております。農畜産物の損害賠償は、ＪＡ栃木中央会が窓口となり、農協組合員の損害賠償請求を取りまとめ、農畜産物損害賠償対策全国協議会に提出をし、この協議会が原子力損害賠償紛争審査会へ請求するということになっております。農協の非組合員の方や直売所などに出荷している生産者につきましては、市を経由し、ＪＡ栃木中央会に請求をしております。
補償金の支払い状況につきましては、一部の農産物につきまして９月までに数回に分け仮払金が支払われました。畜産などは、仮払いなどがおくれており、牛肉の低価格が続いており、飼料代にも苦慮している実情がございます。このような被害者に対し、国や県では低利の融資制度のあっせん、農業生産者などに対しましては放射性物質を抑制する資材購入支援などを設けており、市としてもこれらの活用を促しております。また、商工業者に対しては、市の制度融資の活用も可能であります。市の一時立てかえ払いについては、現時点では考えておりませんが、こうした融資制度の活用を促すとともに、東電に対して補償金の支払いを急ぐよう強く要望しているところであります。
次に、汚染・風評被害を払拭する施策についてお答えします。市民への安全・安心の提供でありますが、今後も引き続き市民からの要望に応じ戸別訪問による放射線量の測定を行い、その結果をお知らせすることにより、市民の不安解消に努めてまいりたいと考えております。また、本市では飲食物や腐葉土に含まれる放射性物質を測定する機器を県内の市や町の中でも最も早く購入いたしました。11月28日からは、本格的な測定に入り、給食の食材、販売用の農林産物や腐葉土、さらに家庭菜園などで栽培された自家消費の農林産物の測定も行っております。県のモニタリング調査と市の測定結果は、ホームページ等で公表しておりますが、今後測定を充実し、その結果を公表することで安全をアピールしてまいります。
また、風評被害を払拭する対策として、これまで農協や生産団体と連携し、東京の足立区役所の広場や栃木県庁などにおいて野菜や牛肉の安全・安心キャンペーンを実施し、また市内でもまちの駅“新・鹿沼宿”や市民情報センターなどでのイベントにあわせ、牛肉、お米、牛乳の試食会なども行いました。園芸用土などにつきましては、幕張メッセで開催された国際ガーデンエキスポへの出店にあわせて安心・安全アピール事業も行いました。
今後も県や関係機関団体と連携し、安全・安心をアピールしてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 舘野裕昭君。
○２番（舘野裕昭君） では、再質問させていただきます。
放射能の汚染、本市の除染実施ガイドラインについてでございますが、市のほうで策定内容と進捗状況を説明していただきました。その進捗状況についてでございますが、どのような段階でその策定ができるのか、いつになればその策定内容が公表できるのかというのを１つお聞きいたします。
○議長（冨久田耕平君） 市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） それでは、再質問にお答えいたしたいと思います。
ガイドラインの作成の問題でありますけれども、その進捗状況ということであります。先ほど答弁申し上げましたように、西北部について１キロメッシュでもって調査をいたしました。それらについて今集計中ということで、これは間もなく公表ということになると思います。また、その中でさらにいわゆる公共施設、とりわけ小学校等もございますので、それらについては今月中に、早い時期に重点的に再度調査をかけまして、その細かい汚染状況といいますか、そういったものを把握をしていきたいと思っております。それらについても今月中に済ませていきたいというふうに考えております。
それらを受けまして、ガイドラインをつくっていくわけでございますけれども、何点かちょっと課題があるというふうに思っております。国のほうで毎時0.23マイクロシーベルトというふうな一応決めを出しておりますけれども、これについて明確にその線で除染をしなさいということではないのです。県内の重点地域の指定を受けるであろう地域においても、それぞれ異なった基準でもって実施をいたしておりますので、そういう言い方するとちょっと誤解を受けるかもしれませんけれども、同じ県内でもやっぱり県北地域がより深刻な状況だというふうに思っております。比較的軽いといいますか、そういった自治体がそれぞれ独自でもって見切り発車をしていくということは、やっぱりいろんな意味でそういったより困難な状況の中で苦労されている自治体の皆さんに非常に重荷を背負わせることにもなりかねないということで、やっぱりその辺については県内足並みをそろえてできないのかと、同じ基準のもとで対応できないかということで、今いろいろ県のほうと話をしたり、市長会のほうにもそういった話をさせていただいている状況でございますので、そういった調整を図りながら、しかしデータの収集は今月いっぱいには整うというふうに思っておりますので、そういった形で今後進めていきたい、これも先ほどスピード感の話ありましたけれども、やっぱり早くということが求められるというふうに思っていますので、そんなことを念頭に進めていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 舘野裕昭君。
○２番（舘野裕昭君） ありがとうございました。
ガイドラインについても策定状況初めてのことだと思いますが、早急に進めていただき、市民の安心と安全を早目に提供していただければと思っております。
次に、本市の汚染状況についてでございますが、先ほどご答弁いただきました落ち葉の使用は控えるというようなお話がありましたが、よく小学校や中学校で木の葉さらいなんかをしている光景をよく目にします。よく児童や生徒がそのような落ち葉さらいをして、安全性に問題はないのか、もしくは古い落ち葉、去年の落ち葉なんかですと放射性セシウムなどが付着している場合があることも考えられますが、そのような点での安全性についてお聞きしたいのと、あと山林の落ち葉について今のところ調査をしていないというご答弁をいただきました。実際その落ち葉の調査をしないということは、実際汚染されているか、もしくは正常なのかというのはわからない状況でございます。今後、その落ち葉をそのままにしておきますと、山林の荒れることを懸念しますと、永久的というか、半永久的に山林が使えなくなるような感じになってくることを私は思っております。そのような観点から、その落ち葉の問題についてもう一度ご質問させていただきます。
○議長（冨久田耕平君） 教育次長、阿久津君。
○教育次長（阿久津精一君） 落ち葉の扱いについて、小中学校でどのように対応しているかというご質問でございますけれども、落ち葉については現在のところ清掃をして、１カ所に集めているというふうな状況でございます。現在、清掃したときにおいては手洗い、それからうがい、それからマスク等をやって清掃をして集めているというところであります。その処理については、今のところ確定しておりませんので、今後放射能対策本部等で十分協議して、処理については決定していきたいというふうに考えております。
それから、古い落ち葉を使わせないということなのですが、落ち葉については今年度もう堆肥では今のところ使わせていないというところでありますので、今現在ではこういうふうな形で清掃で集めているというふうな状況になっております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 環境部長、熊倉君。
○環境部長（熊倉 操君） 山林等の落ち葉についての再質問にお答えしたいと思います。
国のほうから市町村におけます除染実施ガイドラインというのが示されました。その中に森林の項目があります。ここに書いてありますのは、いわゆる住宅に近い部分の山林についての下草、腐葉土等の除去、それから剪定、このようなところを行って、生活におけます放射線量の低減を図るというふうなことが示されております。
一方で、森林対応につきましては、面積が膨大な面積になってしまいます。そこらで除染をしますと相当な量が出てくるということで、今後国のほうではその扱いについて継続して検討するというようなガイドラインのほうの記載がございます。そのようなことから、生活圏に近い高線量が出たものについては、その除染の対応を考えていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えいたします。
ただいまの山林の落ち葉で山そのものが落ち葉を使わない、あるいは整備しないということになりますと荒れてしまうのではないかというお話かと思います。落ち葉につきましては、なかなか落ち葉そのものを、例えば今、市で購入した機械ではかるということが難しいという状況も実はございますが、１つは落ち葉については腐葉土として使う場合、これは腐葉土にしたものを検査するということで１個あります。それから、一方ご心配のようなそのままにしておいてはということでございますが、これについては利用について控えるということでございます。山を管理するために清掃するとか、そういう部分については明確な方針等が示されておりませんが、このことはまた別に考えなくてはならないかと思います。つまり、落ち葉を使用するためにはきちんとその使用目的に応じて、腐葉土にするとかという目的に応じてはかり、安全を管理しなくてはなりません。
それから、果たして集める、その集めたものをどういうところに置いておくかと、山を守るために。その辺につきましては、また山の管理という面で別途検討しなくてはならないというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 舘野裕昭君。
○２番（舘野裕昭君） 明確なご答弁ありがとうございました。今後、市民の安全を第一に考えていただき、安心に暮らせるまちになるよう、願う次第でございます。除染実施ガイドラインを早急に策定していただき、即実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に入らせていただきます。飲用水の安全性についてでございます。１つ目として、上水道の加入状況についてでございます。そこで、上水道の加入世帯数及び未加入世帯数と加入可能世帯数についてお伺いしたい点と、上水道の未布設世帯数としまして、地下水や沢水の利用世帯数はどれくらいあるのか、お伺いいたします。
２つ目として、地下水や沢水利用世帯での安全性についてでございますが、水質汚染、例えば大腸菌、一般細菌、放射能が懸念される中、地下水や沢水利用世帯の飲用水の安全性についてお聞きいたします。
また、そのような観点から３つ目としまして、水質検査についてでございます。市の水道につきましては、定期的に検査をしており、安全な水を提供し、市民も安心して利用していることは理解しております。そこで、地下水や沢水利用世帯の水質検査はどのように行われているのかお伺いいたします。
また、４つ目としまして、水質検査費用についてでございます。１検体当たりどれくらいの費用がかかって、どこで検査をするのかお伺いしたいのと、近隣他市、例えば宇都宮市、栃木市、日光市などにおいての水質検査費用の補助状況についてお伺いいたします。私が聞くところによりますと、以前の話で、今はどうなっているのかちょっと把握しておりませんが、たしか日光市では検査費用の負担か補助をしていると聞いております。本市においては、検査費用の負担や助成についてどのような考えをお持ちなのか、お聞きいたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
環境部長、熊倉君。
○環境部長（熊倉 操君） 飲用水の安全性についての質問の上水道加入状況についてお答えいたします。
上水道の加入世帯数は、未加入世帯数、加入可能世帯数でありますが、平成23年３月31日現在で申し上げますと、滅菌装置等のある設備から給水を受けている、いわゆる水道水利用世帯数は３万1,679世帯で、水道水が利用可能な地域での未加入世帯数は1,467世帯であります。
次に、上水道の未布設世帯数、地下水及び沢水利用世帯数でありますが、3,819世帯であります。
次に、地下水及び沢水利用世帯での安全性についてお答えいたします。地下水及び沢水利用世帯の飲用水の安全性についてでありますが、飲用井戸等の管理、水質検査については国及び県が飲用井戸等衛生対策要領を定めており、その中で設置者等が１年以内に１回水質検査を行うことが望ましいとされております。水質検査の結果において、大腸菌や一般細菌等が検出されるなど、飲用不適とされた場合は、設置者が塩素滅菌機などの除外施設を設けるなどの方法により、飲用水として利用しております。そのため、地下水や沢水を飲用として利用する際には、水質検査により飲用に適しているかを評価する必要があります。
放射性物質については、現時点で福島県内の地下水から検出されたとの報告もなく、本市の上水道における水源の放射性物質に対する検査においても検出されておりません。また、平成23年11月４日から中山間６地区で、板荷４区の沢水、西大芦８区の沢水、下久我の地下水、入粟野の沢水、上粕尾の沢水と地下水、上永野の地下水における放射性物質に対する調査結果でも検出されておりませんので、安全であります。
次に、水質検査についてお答えいたします。水質検査はどのように行われているかでありますが、栃木県飲用井戸等衛生対策要領では、12項目、一般細菌、大腸菌、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、塩化物イオン、有機物等、ｐＨ値、味、臭気、色度及び濁度並びにトリクロロエチレン及びテトロクロロエチレンなどに代表される有機溶剤、その他水質基準項目のうち周辺の水質検査結果等から判断して必要となる項目に対して水質検査を行うことになっております。検査を行う際は、県の要領に基づき飲用井戸の設置者が検査機関において実施しております。
次に、水質検査表についてお答えいたします。まず、１検体当たりの費用と検査機関でありますが、社団法人栃木県薬剤師会では10項目検査を6,000円、12項目を１万4,000円としております。そのほか計量証明事業所によって料金は異なっております。調べてもらいたい検体を県西健康福祉センターが窓口となり、社団法人栃木県薬剤師会が分析する方法か、計量法に定められた計量証明事業所に依頼することになります。
次に、近隣他市の検査費用の補助状況でありますが、鹿沼市を含めた県内14市に確認したところ、補助制度がある市は日光市とさくら市の２市であります。
次に、上水道未布設地区への検査費用の負担及び助成の考え方でありますが、栃木県飲用井戸等衛生対策要領でも、設置者が飲用井戸等の管理及び検査を行うこととなっているため、今後も自己負担において実施していただきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 舘野裕昭君。
○２番（舘野裕昭君） では、再質問させていただきます。
先ほど水質検査費用についてでございますが、近くで言いますと日光市とさくら市については補助をしているというお話が出ました。鹿沼市としましても、地下水利用世帯、沢水利用世帯で3,819世帯、あとまた上水道が布設可能な地域で1,467世帯というご答弁をいただきました。その3,819世帯、水道を引きたくても水道が通っていないというような世帯についてでございますが、どうしても検査費用が実費となると、安いところで6,000円、高いところで大体6,000円から１万4,000円というお話が出ましたが、どうしてもこのご時世ですので、経済的な理由とか、あらゆる理由で検査はしなくてもいいというような家庭が出てくるかと思います。
そこで、本市として今後検討する余地があるのか、もしくは今後とも個人負担でやっていくのかということをお聞きいたします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
環境部長、熊倉君。
○環境部長（熊倉 操君） 再質問にお答えいたします。
検査費用の負担について市はどのように考えているかということでありますけれども、先ほども答弁いたしましたように、飲用井戸等衛生対策要領では、その設置者がその井戸等の周りの管理、それからその井戸からくみ上げた水の水質管理等を行うということで、設置者の義務となっておりますので、日光市では補助をしておりますけれども、現在のところ鹿沼市では補助をするという考え方はございません。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 舘野裕昭君。
○２番（舘野裕昭君） では、鹿沼市では検査費用の負担を実施しないという方向性で受けとめさせていただきました。そうなると、今後早急に上水道の建設なんかを進めていただければと思っていますので、よろしくお願いします。
新健康都市宣言をしている鹿沼市として、安全な飲み水の提供が第一と考えております。市民が安心していつまでも健康で暮らせるよう願う次第でございます。本市としても、前向きに検討していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に入らせていただきます。最後の質問でございますが、市の制度融資でございます。この不景気が続き、そこに来て放射能問題により風評等で売り上げ減少、中には出荷停止となり、経営者の方からすれば深刻な問題でございます。経営者は資金繰りに相当頭を悩ませていることと思います。資金繰りは幾らやっても売り上げにはつながりませんし、その悩んでいる時間を営業活動に費やしていただければ、売り上げアップをさせ、元気な企業になって元気な鹿沼を取り戻してもらいたい次第でございます。そのために、事業者支援の一環として、制度融資の実態と方向性についてお聞きしてまいります。
１つ目として、制度融資の利用状況についてでございますが、制度あっせん額、金額についてでございます。平成22年度と平成23年度の実績についてお伺いしたいのと、制度融資申し込み件数と金額についても平成22年と平成23年、平成23年についてはまだ終わっていませんので、10月末の実績についてお聞きいたします。
また、制度利用者に対する利子補給額と金融機関への預託額についてでございますが、それも平成22年度と平成23年度の実績についてお伺いいたします。
次に、２つ目としまして、制度融資あっせん額拡大についてでございます。年末近くになると融資あっせん枠が消化済みのため、拒絶をされるケースがあるとよく聞いております。事業所が使いたいときに使えるようにするために融資あっせん枠拡大を望むところでありますが、本市としての枠の拡大の考えをお聞きいたします。
また、設備資金の利用申し込みについては、当該年度の12月までとなっておりますが、その理由づけについてどのようになっているのかお聞きいたします。
３つ目として、本市においては融資種別により期間は異なると思いますが、利子補給制度をとっております。そこで、近隣他市、それも例えば宇都宮市、栃木市、日光市などにおいては利子補給の方法と保証料負担の方法があると聞いておりますが、どのような方法をとっているのか、お伺いいたします。
また、利子補給については年に１度の事務手続が必要と思いますが、補給手続に要する本市の事務負担はどれくらい要しているのか、人員や時間、また費用等についてお伺いできればと思います。
次に、４つ目として、融資利用者への今後の利用拡充策についてでございます。地元企業の発展を支えていく上で、利用推進策と利用の拡充策の考えをお聞きいたします。
また、利用者の利便性を考慮しますと、保証料負担のほうが良策と私は考えますが、本市の考えをお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 市の制度融資についての質問のうち、利用状況についてお答えします。
まず、あっせん額の実績でありますが、平成22年度の融資実行件数は240件で、実行額が20億9,477万円でありました。平成23年度は10月末までに130件、実行額は７億6,313万円であります。
次に、制度利用申し込み件数と金額でありますが、平成22年度の申し込み件数は258件、申し込み金額は25億1,481万4,000円であります。平成23年度は、これも10月末まででございますが、申し込み件数が154件、金額は10億7,780万円であります。
次に、制度利用者に対する利子補給額と金融機関への預託額でありますが、平成22年度の利子補給件数は910件、利子補給額は3,626万8,487円であります。また、平成22年度の預託額は26億5,000万円、平成23年度は10月末時点で30億4,000万円であります。
次に、市の制度融資のあっせん額の拡大についてお答えします。まず、年度末のあっせん額拡大についてでありますが、融資件数が増加した平成20年度や平成21年度には年度途中で融資枠を使い切ったこともありましたが、それらの年度、各年度とも補正予算で融資枠を拡大し、対応いたしました。平成22年度は、当初予算を増額し、最終的に預託額の90％の実行率でありました。平成23年度は10月末時点で実行率は34％であります。今年度も平成22年度と同様の融資枠を予算化しており、借り入れができない状況にはならないのではないかと考えております。
次に、設備資金の申し込みについてでありますが、設備資金は年度内に設備完了することを条件としているため、原則12月までの期限を設けております。ただし、融資枠に余裕があり、年度内の設備完了が確実で、緊急を要する設備である場合には、１月以降も受け付けております。
今後、利用者の声をお聞きし、金融機関などとも調整しながら、設備資金の申し込み期限を含め、改正すべきところは改正し、より使いやすい制度としたいと考えております。
次に、融資利用者への補てんについてお答えします。まず、近隣他市の利子補給及び保証料負担などの方法についてでありますが、宇都宮市、栃木市、日光市では、保証料補助を行い、利子補給は行っておりません。
次に、利子補給の事務負担でありますが、利子補給事務負担を試算した場合、年間の事務従事時間は544時間であり、人件費にしますと約200万円となります。
次に、融資利用者への今後の利用拡充策についてお答えします。まず、利用推進策と利用拡充策でありますが、年度当初に制度融資について「広報かぬま」とホームページに掲載し、各金融機関などにおいても周知をお願いしております。また、商工会議所と連携して行っております企業訪問の際にも、制度の説明をさせていただいております。市内事業者のニーズや経済状況を踏まえて予算を確保し、金融機関との意見交換なども行いながら、毎年制度内容を見直し、利用しやすい制度融資を目指しております。また、年度途中も経済状況などを踏まえ、必要に応じて補正予算で増額するなどの対応もしております。
次に、保証料負担のほうが良策ではないかとのことでありますが、市の制度融資はすべて信用保証を前提としております。市といたしましても、利用者が負担している保証料については、利用されている企業や金融機関からも軽減の要望を受けておりますので、現在利子補給の制度から保証料補助の制度への切りかえをする方向で検討をしております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 舘野裕昭君。
○２番（舘野裕昭君） 再質問させていただきます。
中項目２番の市制度融資のあっせん枠拡大の項目で、２番の設備資金の利用についてでございますが、一般の利用者はどうしてもパンフレットに設備資金については12月までとうたっているものですから、もう１月、２月、３月になると設備はできないというような状況で、県の設備やもしくは金融機関のプロパーの設備資金に移行することが考えられております。パンフレット等にこういった面を明記する予定はあるのかというのをひとつお聞きいたします。
○議長（冨久田耕平君） 経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えいたします。
これまでの制度融資を周知するためのパンフレットの記載方法がおっしゃられたようなことでご理解が不十分だったということがあったかと思います。それらについてはほかのことも含めてわかりやすいパンフレットにしたいと思いますが、設備資金につきましてはこの制度そのものを12月という期限を切ることそのものも見直しをして、柔軟に対応できるような方法に沿っていきたい、先ほど答弁させていただいたとおりでございますが、そのようなことも含めて制度改正も考えたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 舘野裕昭君。
○２番（舘野裕昭君） ありがとうございました。
設備資金についてもわかりやすいパンフレット等で利用者の方に積極的にセールスしていただければと思っております。
次の再質問ですけれども、先ほどご答弁にありました中項目４番の保証料の件でございますが、先ほどのご答弁ですと利子補給の制度から保証料の負担に移行する考えがあるというお話を聞きましたが、これはいつからもし実行できるのかというのが、ちょっと私もひとつお聞きしたいところでありますので、そちらをよろしくお願いいたします。
○議長（冨久田耕平君） 経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えいたします。
現在、平成24年度からの切りかえに向けて予算措置等も含めて検討させていただいております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 舘野裕昭君。
○２番（舘野裕昭君） 明確にご答弁いただき、ありがとうございました。平成24年度からは保証料が借り主さんの負担ではなく、市のほうで補助をしてくれるというお話を聞きまして、私もこのような質問をさせていただき、よかったなと思っております。
今回３つの質問をさせていただきましたが、市としても市民が豊かになるように一生懸命やっていければと思っております。
これで私の質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（冨久田耕平君） 昼食のため休憩といたします。
再開は午後１時といたします。
（午前１１時５２分）
○議長（冨久田耕平君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○議長（冨久田耕平君） 引き続き発言を許します。
13番、横尾武男君。
○13番（横尾武男君） 皆さん、こんにちは。13番、横尾武男でございます。改選後初の定例会であります。これからの４年間市民の負託にこたえられるよう、全力で頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
私は、今議会に４件の一般質問を通告しております。通告順に従いまして順次質問してまいりますので、執行部の明快な誠意ある答弁を期待し、早速質問に入りたいと思います。
最初に、次期市長選について伺います。来年５月には任期満了に伴う市長選挙が行われるところでありますが、佐藤市長の所感と２期目出馬への考え方を伺いたいと思います。
佐藤市長は、平成20年５月に市民が主役の市政の実現、さらに医療、福祉、子育て、教育環境の整備などを掲げ、初当選されました。市長就任以来市民とともにつくる市政、公平公正な政治など、開かれた市民運営をモットーに厳しい財政状況の中ではありますけれども、少しずつ成果を上げているところでございます。今年度第６次鹿沼市総合計画基本構想を立ち上げ、花と緑と清流のまち、笑顔あふれる優しいまちを基本として、「自然と共に歩む人情味あふれる絆のまち」を鹿沼市まちづくりの10年の目標として示されたところでもあります。また、地域コミュニティー事業等においても、自主的に取り組む活動をバックアップして、地域活動のために支援をしているところでもあります。市民党という立場で多くの事業に参加をし、市民と接してきた中で、市長の考え方と市民からも来年の市長選はどうするのかとの声があるが、その考え方を伺いたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 市長の政治姿勢についての質問の次回の市長選出馬についてお答えを申し上げます。
２期目における市長の考え方についてでありますが、平成20年６月21日、市民の皆様からの負託を受けまして、第６代鹿沼市長として就任させていただいて以来、この３年６カ月を振り返りますと、まず私が最初に着手いたしましたのは公約に掲げたＪＲ新駅計画の中止など、いわゆる箱物事業の見直し、そして中止等でありました。子や孫の世代にツケを回さないことを基本理念として、財政再建を第一に考え、無駄な事業を見直し、費用対効果も検証しつつ、もったいない運動などをあわせて推進した結果、地方債残高も大きく縮減することができたところであります。
また、事業仕分けを実施をし、行政改革を進めることで、職員の意識改革を図るとともに、入札制度の透明化及び車座集会や市長とのお茶べり夢談義の開催等により、開かれた姿勢の実現を図ってまいりました。
さらには、厳しい財政事情を受けまして、第３子対策事業の見直しなど、経常経費の削減を図る一方、新たな子育て施策としてつどいの広場を開設するとともに、子宮頸がん予防ワクチンを初めとする各種ワクチン接種に対する助成を実施するなど、新たな行政需要への対応にも努めてきたところであります。
産業振興策といたしましては、私も機会をとらえてのトップセールスのほか、粟野第１小学校に象徴される木造建築の推進などにも力を入れてまいりました。
そして、旧ジャスコ跡地にまちの駅“新・鹿沼宿”をオープンさせ、中心市街地の活性化を図るとともに、新たな都市交流の拠点とすることができたところであります。
このように新まちづくり実行プランに掲げた花と緑と清流のまち、笑顔あふれる優しいまちの創造のため、市民の声を反映させながらも、財政規律を守り、身の丈に合った無理のない市政運営を心がけてきたところであります。
そして、議員の皆様の努力により、議会基本条例が制定され、一方多くの市民の声を反映した自治基本条例もその条例案が整った今、まさに車の両輪になる力強い協働のまちづくりが推進できるものと確信をいたしております。
さらに、平成24年度からは第６次総合計画がスタートをいたします。今後、ここに掲げた諸施策を着実に実施をし、将来都市像とした「市民の笑顔であふれた自然と共に歩む人情味あふれる絆のまち」の実現に努めることが私の使命であると考えております。
したがいまして、各方面から２期目を期待し、続投を望むありがたい声もありますことから、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力がいただけるのであれば、２期目を目指して鋭意努力してまいりたいと決意を新たにしたところであります。
今後も市民の皆様の声により一層耳を傾けながら、誠心誠意努力してまいりますので、これまでにも増したご支援とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（冨久田耕平君） 横尾武男君。
○13番（横尾武男君） よくわかりました。それでは、１点だけお伺いをしたいと思います。
前回佐藤市長は、立候補の際に市民党ということを前面にアピールして選挙戦を戦ってきたところでありますけれども、今回もその気持ちは変わっていないのかどうか、それでよろしいのかお伺いをしたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） それでは、再質問にお答えをしたいと思います。
私は、市民党という言葉を使わせていただきまして、前回もより多くの皆様の支援をいただいたというふうに思っております。現在の国政も含めて簡単に感想を述べさせていただきますと、やっぱりこの国難に際して、国から地方まで大変厳しい社会環境、経済状況の中で、一致結束してこの国難に、また地方のそれぞれの地域の振興に当たるべきときというふうに思っております。
したがいまして、一党一派では首長の職は務まらないというふうに思っておりますので、これからも引き続いて市民党を標榜し、その先頭に立って、市民の代表としての役割を果たしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 横尾武男君。
○13番（横尾武男君） よくわかりました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それでは、次の農業振興策について伺います。新たな農業振興策でありますが、ＴＰＰ交渉参加問題については毎日のようにテレビや新聞等で報道されているので、市民の皆様には随分理解をいただいているところと思っています。
先日、野田総理が正式にＴＰＰ交渉参加について表明をいたしました。国内では賛否が分かれて、特に農業団体では大規模な参加反対運動を展開をしているところでございます。さらに、日米首脳会談の席で野田首相の発言として、すべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせるとの発言をアメリカ側から発表があり、各関係者はもちろん与野党の議員からも大きな反論があったところです。
私も、これまで何回となくこの問題につきましては質問をしてまいりましたし、佐藤市長からもＴＰＰ参加に対する考え方はこれまでも議会の中で答弁されているので、改めての答弁は求めませんが、貿易の自由化を前提としながらも、現状の日本農業の実情を考えると、ＴＰＰに無条件で参加することはできないし、国が大胆な農業施策を講じていかなければならないと考えております。ＴＰＰに参加するかどうかにかかわらず、国民の食料を確保する農業をもっと強くしていかなければならないことは最も重要な問題であり、施策であるかと思います。
それで、鹿沼市の第６次総合計画基本構想では、食の地域を守る農業を基本施策に掲げているところで、策定中の５カ年基本計画ではどのような農業施策を展開しようとしているのかを伺いたいと思います。
次に、地産地消の取り組みについて伺いたいと思います。食の安全・安心は、私たちが生活していく上で大変重要であると思っています。毎日のように不安な情報が入ってくる今日、一日も早く安心して暮らせるよう願っています。本市では、鹿沼牛や鹿沼産のナシなどを学校給食で子供たちに食べてもらう事業が行われました。農業振興策の中で地域の人たちが地域の農産物を食べるということは大変重要性があり、このことは国の農業を守ることにつながると思います。今後の地産地消の推進の考え方を伺いたいと思います。
次に、原発事故に伴う放射能物質の対策について伺います。４月の議会において放射能をはかるベクレルの測定ができる機器の購入をすべきという質問をいたしました。市長から、納入期の問題があってすぐ納入にはならないが、早々に手配をし、購入を考えていきたいとの答弁がありました。
先月の市長の記者会見で、市が放射能測定機器を導入し、本格測定が始まると発表されました。学校給食の食材や園芸用土など、定期的に測定されるということで、市民の要望に対する鹿沼市の敏速な対応を評価するものであります。
そのような中で、農作物について家庭菜園など、自家消費用の野菜等を含め、どのような方法で測定をしているのか伺いたいと思います。
次に、県においては既に米を含め多くの農作物についてモニタリング調査を実施し、その結果を発表しています。今後も県のモニタリング検査が継続されると思うが、市の測定と県の検査との役割分担や連携についてどのようになっているのか伺いたい。
次に、農畜産物に対する損害賠償でありますが、放射能物質による農畜産物の被害については、出荷停止や風評被害など、３月11日の事故以来本市の農畜産物は大きな損害が出ているところであります。鹿沼市における損害賠償について現時点での状況を伺いたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 農業の振興についての質問の新たな農業振興策についてお答えをいたします。
まず、第６次総合計画における農業施策の進め方についてでありますが、議員ご指摘のとおりＴＰＰへの参加いかんにかかわらず、農業は食料の確保や食の安全の観点から、さらに国土保全の点からも我が国にとって今後ますます重要になるものと考えております。
第６次総合計画の基本構想では、食と地域を守る農業の振興を基本施策の一つに掲げ、地理的条件を生かした首都圏農業を引き続き推進するとともに、新規作物の導入、地産地消、６次産業化などに積極的に取り組み、安全・安心の農作物生産を基本に、国内外への販路拡大を目指す力強い農業経営を支援することなどを明らかにいたしました。
５カ年基本計画におきましては、農山村の環境整備、農業担い手の育成、耕作放棄地対策、地産地消の推進、前日光牧場整備などの畜産振興、園芸作物の海外輸出の促進、農村と都市住民や企業との連携などの具体的施策を位置づけ、農村地域の活性化と安全で良質な農産物生産に努めてまいりたいと考えております。
本市は、自然環境、地理的条件など、農業生産にふさわしい条件が整っているところであり、先人が築いてきた技術力、生産力も高く、良質で多彩な作物が生産されております。
今後は、このレベルの高い鹿沼の農業について市民共有の誇りとなるよう、農業関係者の皆さんとともに力を注いでまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁は終わります。
○議長（冨久田耕平君） 経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 次に、農畜産物の地産地消についてお答えします。
市民の皆さんがおいしい地元産農産物をたくさん食べることにより、郷土の農業を理解し、これを誇りに思うことは市民一人一人が鹿沼の農業をＰＲしていただくことにもつながります。特に横尾議員もお話しになりましたように、子供たちが食と農業に興味を持ち、関心を高められるよう、学校給食における鹿沼産農産物の利用拡大を図りたいと考えております。また、農業体験事業など、生産者と消費者、生産者と子供たちの交流も重要であると考えます。
４月にオープンしたまちの駅“新・鹿沼宿”の物産館も大変好評でありますが、今後も地元の農産物を地元で購入できる体制を強化したいと思います。さらに、鹿沼産の農畜産物を使った新たな商品開発につきましても、企業や高等学校などと連携して進めたいと考えております。これらの地産地消に関する施策は、現在策定中の鹿沼市食育プランにも位置づけて推進してまいります。
次に、原発事故に伴う放射能物質対策についてお答えします。まず、農作物の具体的な測定方法でありますが、今回購入した測定器はシンチレーション式のガンマ線スペクトルメーターで、飲食物や農産物、腐葉土などの放射性物質を測定することにしております。持ち込まれた検体を国が定める方法で前処理を行い、350ミリリットルの容器に充てんし、15分間測定すると放射性セシウム134と放射性セシウム137及びヨウ素131を測定することができます。
次に、県のモニタリング検査との連携でありますが、県のモニタリング検査は県内３エリアごとに高精度のゲルマニウム検出器で測定し、暫定規制値以下であれば安全宣言を行い、暫定規制値を超えた場合は出荷自粛などの措置を行うこととなっております。
本市が購入したものは、簡易測定器でありますが、短時間で放射性物質を測定できるもので、県の上都賀農業振興事務所が導入したものと同じ機器でございます。
農業振興事務所では、販売用の農産物を１品目につき旧村単位で１つだけ測定いたします。市では、振興事務所が測定したものと同じ品目も含めて市民の要望にこたえて測定しております。自家消費の家庭菜園で収穫した農産物や野生鳥獣の獣肉も測定しております。
販売用農林産物の測定値が200ベクレルを超えた場合は、県と連携し、県の本検査に移行し、その結果、500ベクレルを超えた場合は出荷自粛や回収を行うこととなっております。家庭菜園の自家消費用野菜なども暫定規制値を超えた場合は県に報告し、対応を協議するとともに、市の指導員が作付状況等を調査させていただくこととしております。
次に、損害賠償の現状でありますが、損害賠償請求は農協の各生産部会については農協が取りまとめて申請、それから農協組合員以外の生産者は市が取りまとめて農協を通じて東電に請求しております。農協の各部会等がこれまでに請求した野菜等の損害賠償額は約１億2,700万円、肉牛や牛乳など畜産関係の請求額は約１億4,000万円、市が取りまとめたものは約1,400万円であります。なお、東電に直接請求されたものもございますが、その額は把握しておりません。
損害賠償金は９月までに仮払金として一部支払われた生産者もおりますが、いまだ支給されていない生産者も多い状況であり、速やかに支給されるよう東電に要望しているところであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 横尾武男君。
○13番（横尾武男君） それでは、再質問を行いたいと思います。
第６次総合計画の中でやったのですけれども、ＴＰＰ参加問題や原発による放射能問題、また農業者の高齢化や後継者不足などで、今そういう状況になってきておりますけれども、農業経営が深刻に今なっております。これからの本市の農業を守っていく若い農業者たちにどのような形でこれから営農指導をしていくのか、園芸部会などはトレーナー制度などを用い、いろいろ試行錯誤やっているわけでありますけれども、市としてはどんな考えでいるのかお示しを願いたいと思います。
次に、地産地消の取り組みについてでありますけれども、本市における学校給食の地産地消の取り組みでありますが、私はもっと積極的にふやしていくべきと考えております。地元産の食材を使い、安全・安心をＰＲすることにより、地域農業の活性化につながっていくのではないかと思っています。
この前の学校給食での鹿沼牛やナシなどは、市内全部の学校に行き渡っていないというようなことも聞いております。地元の食材で学校給食がある程度賄えるような状態にしていくべきと思うが、考えをお示しください。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えをいたします。
先ほどの質問の中で、トレーナー制度という言葉が出てまいりました。トレーナー制度といいますか、いずれにしても新規で農業をやろうと志す若い皆さんにとっては、やっぱりどこで経験を積んでいくか、どこで指導を受けるかというのは極めて大切だというふうに思っております。農作物、１年に１回ごとの勝負でありますから、日々経験を積んでというなかなか難しい職種だというふうに考えております。そういう意味で、今お話のございましたトレーナー制度というのは極めて有効な策だというふうに考えております。第６次の総合計画の中でも上都賀の農政振興事務所とも十分協議をしながら、そういった制度についてしっかりと位置づけながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、地産地消の問題でありますけれども、今お話がございましたように、鹿沼牛、そしてナシについて生産者の皆さんのいろいろご協力も得ながら、学校給食等で採用させていただき、大変子供さんがおいしそうに、笑顔あふれる中でともども食事をする機会を得ることができました。
どうしても給食センター、センター方式、そしてまた単独校とかいろいろあるものですから、一度に全部やるというのは非常に難しかったという現実もございます。鹿沼牛につきましては、これから年明けも含めてでございますけれども、各単独校も含めて順次採用させていただいて、子供さんにも味わっていただこうということで、今考えておりますので、これからも新たに鹿沼牛、ナシだけではなくて、ほかの農協の生産部会の皆さんもぜひうちの品物もというような話もございますので、それらの厚意もしっかりと受けとめながら、順次取り組んでいければというふうに考えております。今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 横尾武男君。
○13番（横尾武男君） 大変前向きな答弁ありがとうございました。大変状況としては厳しいこの状況の中で、明るい話なのかなというふうに聞きました。
みんな放射能で頭がいっぱいで、なかなか頭が回らない、そんな農業者が多いこの状況でありますので、市としてはいろんな面でアドバイスをいただいて、前向きに進んでいければと、このように考えておりますので、今後ともよろしくご指導願いたいと思っております。
それでは、次に放射能物質の測定の方法について伺いたいと思います。本市では測定が始まって約１カ月がたちました。聞くところによると、隣の日光市がきょうから測定器による検査が始まるというような情報も入ってきたところでありまして、最近になって福島県産の米から放射能が検出された問題でありますけれども、随分前から話題になっているはずなのに、何で今さらという気持ちでいっぱいであります。本市の干しシイタケや腐葉土の問題もあるわけでありますけれども、まだまだ不安が残る状態になっているところであります。これまでの測定の中で不安なものや基準値を超えるものが本市ではあったのか、そういう状況が幾つかあったのかを、あればお示しをいただきたいと思います。
次に、農畜産物の賠償の状況でありますけれども、本来であればもっと早く損害賠償をしていただくべきでありましたけれども、まだまだ多くの農家が生産されていない状況でありますし、特に畜産農家では正直言ってもうえさ代がないのだというような農家も出てまいりました。基本的には東電が支払うという状況になるわけですから、いち早く、一刻も早く東電の支払いを待っていくわけでありますけれども、被害農家は最後まできちんと賠償していただくように願いたいということでありますけれども、これについては要望ということでお願いをしたいと思います。
それで、１点だけお答えをください。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えいたします。
これまでの県のモニタリング調査、そして市が導入した機器による検査の中で、例えば出荷自粛等をせざるを得なかったものは、既に周知されているものですけれども、12月２日現在で見ますと、イノシシやシカの肉、それから最近検査されました原木の干しシイタケ、それから原木の露地栽培のクリタケ、それから春検出されましたお茶、生茶葉です。これらの５品目が現在出荷自粛となっている状況でございます。
市が11月以降導入した機器で検査した飲み水、飲料水ですね、沢水等も含めた飲料水、それから学校給食の食材、そのほか各農家、家庭等から要望のあったものにつきましては、いずれも放射性物質などは検出されなかったという結果でございます。
また、一たん自粛となって解除されたものは、ことしの春、シュンギクやカキナやホウレンソウ、これらが３月以降出荷自粛となりましたが、今は解除されている、そのような状況でございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 横尾武男君。
○13番（横尾武男君） 大変答弁ありがとうございました。
本当に先ほども申しましたように、非常にだれもが今不安な状況の中でいるわけでありますので、測定についても市民からいろいろ要望があるかと思いますけれども、早急な対応をしていただいて、持ち込まれたものについてははかれるような状況をつくっていただいて、市民が安心して暮らせるような、そういう体制をつくっていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、次に子供支援策について伺います。この件も７月の定例議会の中で質問をしたところでありますけれども、第３子対策事業の見直しの中で、３人目の子供の保育料の対応についてを伺います。当初第３子対策事業の中では、３人目の児童は保育料は無料ということでありましたが、それらが平成22年度で廃止になり、子育てをしているお母さんたちが大変困っているという質問でありました。市長の答弁では、「第３子対策に対する保育料の無料化廃止という論法によっては、当然そういう問題も出てくる、その辺の動向も注視しながら少しでも負担軽減を和らげる方策が何かとれないか、これらを追求してまいりたい」との発言がございました。その後においても佐藤市長のほうから第３子の保育料等については前向きに検討していきたいとの話がございました。どのように検討されたのかを伺いたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森さん。
○保健福祉部長（小森基伊君） 子育てにやさしいまちづくりについての質問の子供支援策についてお答えします。
第３子対策事業の見直しの中で、保育料の対応についてでありますが、平成21年度末に第３子対策事業の見直しを行い、平成23年度からは第３子対策事業にかわり、１人目からの子育て支援策を新たに展開したところであります。第３子以降子育て家庭給付金事業、いわゆる最高100万円の給付事業については、平成23年４月１日までに出生した児童が支給対象となるよう経過措置を設けたところであります。
第３子対策事業の見直しの中での保育料の対応についてでありますが、保育園の保育料につきましては県補助対象の３歳未満児に対する保育料免除については継続して実施しております。また、幼稚園の保育料につきましても、国や県の補助対象の所得の低い家庭や年齢が近い児童がいる第３子以降の家庭におきましては、減免を継続して実施しております。
しかし、第３子以降保育料免除事業の復活を望む声が出てきていることから、経済的負担軽減を図るために、多子世帯の保育料等支援策を検討しているところであります。保育料の軽減等に当たっては、子ども手当の趣旨等も踏まえながら、総合的に判断し、第６次総合計画に位置づけて実施してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 横尾武男君。
○13番（横尾武男君） それでは、市長にちょっとお尋ねをしたいと思います。
私は、このたびの９月の市議会選挙の中においても、子供支援策について十分訴えてきたところでもあり、市長も４年前の市長選においては医療、福祉、子育て、教育環境の整備等を前面に掲げ当選されてきたところであります。そういうことも踏まえまして、この点について改めて市長のほうからのご意見を伺いたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） それでは、再質問にお答えをいたします。
午前中の質疑の中にもございましたけれども、極めて厳しい財政状況の中で、いわゆる経常経費云々について、とりわけ国、県の補助制度に上乗せをしている市の単独分、そしてまた市が単独で行っているもの、そういったものについては見直しを基本としているというふうにお答えしたとおりであります。それが実態であり、現実であります。
しかしながら、その第３子対策事業のその一部であった保育園の第３子の無料化等については、これについては無料であったものが有料にということで、非常に保護者の皆さんの受けた負担といいますか、そういったものは非常に多かったのだろうというふうに思っています。
先ほど部長の答弁の中にもございましたけれども、次期総合計画の中で多子世帯保育料等支援策の検討というふうに申し上げました。まだ具体的な中身については、今詰めているところで、まだこれこれこうですというところまでは詰まっておりませんけれども、いずれにしてもそういった経過、背景等も含めて何らかの緩和策がとれないものかということで、何とか第６次総合計画に位置づけられるように今検討しているということで、いましばらくその中身については検討させていただければというふうに思っています。
いずれにしても、次代を担う子供さんのことでありますから、厳しい中にあってもできるだけの対応はしていかなければならないというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 横尾武男君。
○13番（横尾武男君） 大変すばらしい発言をいただきました。すぐにということではないかもしれませんけれども、常にそういう形をつくっていくということでありますので、第６次総合計画の中で議論をしていただいて、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、次に、交通ネットワークの形成の中の東武新鹿沼駅前広場の整備事業について伺います。道路整備事業につきましては、執行部を初め建設部所管におきましては地域発展のために多大なるご支援をいただいていることにつきまして、心より感謝を申し上げるところでございます。新鹿沼駅前整備事業につきましては、多くの市民が早期完成に大きな期待を寄せているところであります。特に西口駅前広場とあわせた駅周辺機能の充実と土地区画整理の整備につきましては、市内西北部、粟野、加蘇地区などにおいては東武線の利用者はもちろんでありますが、通勤通学の人たちも大きな期待を持って、一日も早い完成を願っているところであります。次の３点について伺いたいと思います。
駅東口、西口広場の整備事業の完成目標はいつごろか伺いたいと思います。
２、連絡橋の整備事業について伺います。
３、駅西土地区画整理事業の進捗状況について伺います。
次に、台風15号の本市における被害状況について伺います。９月21日に関東地方を直撃した台風15号は、栃木県を直撃し、本市においても大きな被害をもたらしました。一日じゅう降り続いた雨の中でも、夕方には毎時70ミリ以上の雨が３時間以上も降り続き、上粕尾地区においては県道鹿沼・足尾線が寸断され、堤防の半壊や道路の浸水、家屋の浸水などが随所に見られました。粟野地区のある年輩者は、70年ぐらい前に経験した雨量だと、そのように話をしていたところであります。各地区に大きな被害をもたらした台風15号の本市における被害状況について伺いたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
都市建設部長、善林君。
○
都市建設部長（善林頼和君） 交通ネットワークの形成についての質問のうち、東武新鹿沼駅前広場の整備事業についてお答えします。
まず、駅東口、西口広場の整備事業の完成目標についてでありますが、東口広場、西口広場とも東西自由通路の整備とあわせ今年度末の完成を目指し、事業を実施してきたところでありますが、各工事間の取り合いや補助金の不足等から、一部の工事が平成24年度に残る見込みとなっております。しかし、駅前広場と自由通路を利用した東西の通行は、平成24年度当初より可能となる予定であります。
次に、連絡橋の整備状況についてでありますが、東西自由通路の整備契約は、平成22年12月に東武鉄道と基本協定を締結し、平成24年３月10日を完成工期として現在施工しているところであります。進捗状況は、本年11月15日現在で44％となっており、12月末には70％程度の進捗率となる見込みで、おおむね順調に進んでいるところであります。
次に、駅西土地区画整理事業の進捗状況についてでありますが、本事業は新鹿沼駅の西側の約28.9ヘクタールを良好な居住環境を有する市街地の形成と本市西北部の玄関口としての駅機能の充実を図ることを目的として整備を進めているところであります。進捗率につきましては、平成22年度末での事業費ベースで56.1％となっており、平成23年度末での進捗率は約70％を予定しております。
なお、本市西北部への重要なアクセス道路となる都市計画道路（３・４・212号）新鹿沼西通りについても平成24年度早期の開通を目指して整備を進めております。
次に、台風15号の被害についてお答えします。台風15号は、９月21日午後に本県を直撃し、本市でもさまざまな被害が発生しました。まず、河川の増水による住民避難の状況についてでありますが、９月21日午後７時過ぎに市内６カ所、219世帯、550人に避難勧告を発令し、うち60世帯135人が避難所に避難しましたが、風雨がおさまった同日の午後11時過ぎには全員が自宅等に戻ることができました。
また、東大芦及び粕尾コミュニティセンターには、河川の増水により各１世帯２人ずつ自主的に避難しましたが、翌日には自宅等に戻りました。
次に、人的被害につきましては、９月22日早朝に上粕尾地内の旧県道の陥没箇所に男性がバイクで転落した重傷者１名であります。
住宅の被害は、床上浸水が御成橋町、深程、久野、下粕尾で合計７棟、床下浸水は市内14地区で合計38棟でありました。これらの全世帯を訪問し、消毒薬を配布しました。
次に、公共施設の被害につきましては、市道の路肩崩落などが25カ所、橋梁の流出や一部破損などが13カ所、黒川緑地の冠水による洗掘などで公園が８カ所、市が管理する河川では引田地内の野中川の護岸流出などが48カ所でありました。また、林道の土砂の流出や路肩崩落などが14カ所、農業施設の堰や水路の破損及び農地ののり面崩落などが57カ所でありました。これらの被害箇所につきましては、堆積した土砂や流木等を除去する応急措置の対応をとるとともに、災害復旧工事につきましても順次着工しております。
次に、農作物につきましては、水稲、イチゴ苗など5.42ヘクタールの被害があり、今後は県が行う被害調査結果に基づき本市の支援策を決定したいと考えております。また、清洲簡易水道の第一浄水場が水没し、約200世帯が９月22日朝から同日の昼ころまで断水しました。さらに、県が所管する道路や河川につきましても、県道鹿沼・足尾線、上久我・都賀・栃木線などで９カ所、思川や黒川などの河川で53カ所の被害がありましたが、特に県道鹿沼・足尾線では上粕尾地内の約200メーターにわたり道路全体が流出したため、沿道の電柱も倒れ、流出箇所の上流域53世帯が９月22日午後２時ころから午後８時ころまで約６時間停電しました。この県道流出箇所の仮復旧は、県鹿沼土木事務所の迅速な対応により、10月８日までの17日間で完了し、片側交互通行により交通回復をされました。本復旧については、工事契約を終えており、早期完成を目指し、工事を進めているとのことであります。
なお、通行どめとなっていた期間については、通行どめ箇所の上流域の住民への支援として、地元自治会等との協力により、歩行者用仮道路の確保や備蓄飲料水の提供を初め、粕尾コミュニティセンターに担当職員を１名配置し、住民の生活支援の窓口を設けて当該地区住民の要望や相談に関する対応を行いました。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 横尾武男君。
○13番（横尾武男君） 大変わかりやすい答弁をいただきました。再質問しようと思ったのですが、ほとんど部長のほうから言っていただきましたので、特別再質問はございません。
要望というような形でお願いをしたいと思いますけれども、この台風15号の復旧工事、大変状況としてはどこも順番待ちをしているような状況で、厳しい状況もあるかと思いますけれども、やはりこういう災害につきましては迅速な対応をとっていただいて、地域住民の安心、安全も含めて対応をよろしくひとつお願いしたいと思います。
もう一点は、11月21日に議会全員協議会の中で岡本太郎作のモニュメント「夢の樹」の移設問題が討議されたところでございます。移設費が900万円という、少し高価でありますが、最初の設置価格からすれば8,000万円ということでありますので、これらの新鹿沼駅前広場に象徴としてこのモニュメントが置かれるという状況になれば、鹿沼市においてもお客様に見てもらう、そういう必要性も出てくるのかなというふうに思いますし、本市の財産の活用、まちの活性化につながるものだと私は思っております。また、東部新鹿沼駅前広場の完成に花を添えるとともに、末永く見守っていければと、そのように考えておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げ、私の一般質問といたします。
ありがとうございました。
○議長（冨久田耕平君） 引き続き発言を許します。
24番、小川清正君。
○24番（小川清正君） きょう初日で４番目ということであります。大変皆さんお昼過ぎのところで、お休みなんかしてはいけないと思います。そんなわけで、４番目の質問者としてしっかり頑張りたいと思います。
この９月市議会改選により新議員とともに鹿沼市政並びに市民のために目標は大きく持って一歩一歩信念を持って鹿沼市発展のために努力してまいりたい、そう思っております。市長、執行部、積極的な答弁を期待して、早速３件の質問をしてまいります。
まず、１件の環境問題であります。今年１月13日、新年早々でありましたけれども、宮崎県、大分県の境のあの新燃岳の大噴火によって、広いエリアに火山灰が3,000メートル上空まで舞い上がり、大変な被害を出しておりました。何かことしは不吉な年になるかな、心配をしていた矢先、３月11日２時46分、我々議員も３月議会の真っただ中でありました。芳田議員が質問最中のとき、この議場は揺れに揺れて、今まで経験のない大変な地震でありました。芳田議員の後ろ姿が今でもきのうのように目に浮かんでまいります。マグニチュード９、今までの地震の中で世界で３本の指に入る大地震と、それに伴う大津波の状況はまさに生き地獄で、被災された地域や亡くなられた人には、私心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でありまして、一日も早い復興を願うところであります。
その２日後、13日の朝、その大津波によって福島原発機械損傷によって第一原発が
水素爆発し、多くの放射性物質、セシウム134が大気中に放出され、日本全国に降り注ぎ、鹿沼にも14日、15日夜雨が降り、浮遊していた放射性物質が地面に振り落とされたのであります。板荷のお茶に付着し、セシウム134が検出され、鹿沼市から報道されたが、４月21日群馬大学早川由紀夫教授の、この降った降雨量の表を見ますと、放射能物質は鹿沼市においては幸いにして板荷以北においてはちょっと高いですが、低い値で発表され、心配しましたが、この物質は一、二年で消える物質ではなく、市民全員認識を一つにして、その対応を努力していかなければいけないと思います。
そこで伺います。乳幼児・小中学生に対する放射能対策、指導はどのように対応を考えているのか伺いたいと思います。
また、体内被曝とあるが、子供の対応はどのように考えているのかを伺いたいと思います。
また、先ほど舘野議員からもありましたが、市内で検出された放射性物質に汚染された腐葉土などの対応は今どのように考えているのかを伺いたいと思います。
また、２番として、農地、山林地保全についてであります。私も地場産業と言えども50年が過ぎ、採掘跡地の優良農地は荒廃し、平地林の荒廃した環境は次の世代継ぐ子供たちや孫たちに多大な負の遺産として引き継ぐわけですが、今現在耕作放棄地として点在しており、多くの市民や地権者が将来を心配し、嘆いております。この産業は、穴を掘る産業であります。30年も前から鹿沼市に行けばどこにでも穴が明いている、残土を埋めるところはある。これは業者の承知のところであり、今採掘している現場の近くの住民や地権者が放射能物質の入った残土、そして除染された残土が持ち込まれたらだれが責任をとるのだ、大変心配をしております。
そこで伺います。採掘跡地、埋め立て残土に対する行政の対応はどのように考えているのか。また、線量計もいち早く購入しております。埋め立て残土の調査などは線量計を当ててしているのか、伺いたいと思います。
また、３番として、市内採掘跡地に他地区から除染された残土が持ち込まれたらどのような対応を考えているのかを伺いたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、小森さん。
○保健福祉部長（小森基伊君） 環境問題についての質問のうち、放射能対策についてお答えします。
まず、乳幼児・小中学生に対する放射能対策・指導についてでありますが、保育園、幼稚園等につきましては、空間放射線量を定期的に測定し、その結果を市のホームページ等に公開しております。11月に実施した保育園、幼稚園等の測定結果は、最大値が毎時0.17マイクロシーベルト、最小値が毎時0.07マイクロシーベルトでした。また、放射能対策に対する指導につきましては、国や県から放射能対策に関する通知や情報が提供された場合には、速やかに各保育園、幼稚園等に伝達するとともに、菜園で収穫されたサツマイモや野菜等については、収穫行事の前に上都賀農業振興事務所に放射線量の測定を依頼し、安全性を確認するなど、関係機関等と連携しながら対応しております。
小中学校につきましても、幼稚園、保育園等と同様に、定期的に空間放射線量を測定し、その結果を市のホームページに公開しております。10月に実施した全小中学校の測定結果は、最大値が毎時0.29マイクロシーベルト、最小値が毎時0.08マイクロシーベルトでした。
放射能対策に対する指導につきましては、腐葉土や落ち葉等の取り扱いについて各小中学校へ放射性物質を含んだ腐葉土を使用しないよう校長会、教頭会で指示をしたり、県の農政部が示した落ち葉の収集の注意を受けて、今年度収集された落ち葉を堆肥等に利用しないように指導してきました。また、小中学校の学校農園で育てた作物については、一部学校給食にも使われているため、順次放射性物質の検査を行い、安全性を確認後利用しています。
なお、現在まで調査した農作物の調査結果は、すべて不検出でした。放射能に関する教科等での指導は、これまで小中学生に対しては行われてきませんでしたが、平成24年度からは新しい学習指導要領のもとで、中学２、３年生の理科において放射能に関する学習が実施され、原子の成り立ちや原子力発電について学習することになっております。
次に、体内被曝への子供の対応についてでありますが、体内被曝は食物や呼気から体内に吸収される放射線により起こることから、特に食物から放射性物質を摂取しないように対応することが重要であると考えております。
そこで、学校給食においては国、県の放射性物質モニタリング調査で安全が確認された食材を使用するとともに、市が購入した検査機器により週１回の割合で生鮮野菜及び１食分の給食について独自に検査し、安全な給食の提供に心がけております。また、保育園、幼稚園等の給食においても、学校給食と同様に安全が確認された食材を使用するとともに、公立の全施設及び民間の希望する施設について月１回程度生鮮野菜等の検査を実施し、安全な給食の提供に努めております。
また、今後国から新たな乳幼児食品の放射能基準が示された場合には、新基準に従い、適切に対応していきたいと考えております。
次に、市内から出荷された汚染腐葉土への対応についてでありますが、市内から出荷された汚染腐葉土につきましては、県の指導により出荷事業者ができる限り回収を行いました。回収された汚染腐葉土及び暫定許容値を超える放射性セシウムが検出された腐葉土につきましては、関係者以外が立ち入らないよう管理されている場所への保管を県が指導しているところであります。
具体的には、屋内に保管できない場合にはコンクリートまたは遮水シートの上に置き、表面をシートで被覆して保管されております。県では、回収した事業者に対し、安全性を確認するため、敷地境界において空間線量率を測定し、周辺地域と比較して測定値が高くなっていないことを確認するよう指導しております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 環境部長、熊倉君。
○環境部長（熊倉 操君） 次に、農地、山林地保全についてお答えいたします。
まず、採掘跡地、埋め立て残土に対する対応についてでありますが、本市において採掘跡地や土砂条例による埋立地については、環境パトロール班による埋立地や把握できた採掘跡地の巡回、農地については農業委員会により農地パトロールを行っております。
次に、線量計による埋め立て残土の調査についてでありますが、土壌汚染対策法の安全基準は、放射性物質については除外されており、土砂条例は土壌汚染対策法の安全基準を準用しているため、放射性物質の基準はありません。しかし、放射性物質による汚染が懸念されるため、土砂条例の許可に基づく埋立地について事業区域内の任意地点において放射線量測定を開始いたしました。
次に、市内採掘跡地に他地区から除染された残土が持ち込まれた場合の対応についてでありますが、除染により除去された土壌等は放射性物質汚染対処特措法により、除去土壌の仮置きや保管基準を遵守することが自治体に求められております。除染により発生した除去土壌等は、その自治体が保管することとなっておりますので、県外または他市町からの除染された残土が本市へ搬入されることとは考えられません。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 小川清正君。
○24番（小川清正君） いずれにしても、放射能は栃木県じゅう、全国降ったわけでありますけれども、幸いにして鹿沼市においては0.07とか0.01という低い値だということでありますけれども、この放射能が何百年もここにとまるわけでありますから、そういう中では知らず知らずのうちに、特に子供たちでございますが、吸ってしまうのではないか、そんな形の中で今保健福祉部長からもお話がありましたが、行政からの指導はそういう形になりました。では、やはり鹿沼独自ででもその対応を考えることも大事なことかなというようなことを私は考えております。
非常にちょっと調べた形におきますと、みそやしょうゆや納豆や、非常に豆製品なんかにおいて体内のセシウム等の除去をするのにすばらしいのだと。ことしはちょっとリンゴが高いのですが、リンゴも食べてみると、その中にあるヨウ素によって体内の放射性物質を排出する作用があると、こういうようなこともあるようですから、やはり線量でこれ以上のやつはこうだとか、あるいは給食で一日お昼に食べるだけの給食のことでいろいろ母親たちも心配をするわけですけれども、何はともあれ自分のうちで朝と夕飯は食べるわけであります。そういう中で、やはりどういう対応をして少しでも放射能物質を除去して、安全な子供に、あるいは家族に食べさせる指導というような形の中で、当然こういう鹿沼流の施策も考えるべきではないか、そんなふうにも感じるわけでありますけれども、今内部被曝、こういう形の中でどのように、私も食べることに対しては一番家族みんなが理解、意識を持つということが大事なことです。その方向からの指導というようなものはできないのか、ちょっとひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森さん。
○保健福祉部長（小森基伊君） 一般家庭で使う食品につきましても、鹿沼市で購入しました機器により検査は可能でございますので、申し込んでいただきたいと思います。また、健康課等で開催する講座等につきまして要望がございましたら、放射能に関する講座等も開催していきたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
○議長（冨久田耕平君） 小川清正君。
○24番（小川清正君） いずれにしても、食生活というのは絶対避けて通れない。そしてその中で学校給食とか何かというので言われているわけですけれども、まずは自分のうちの食事に対して、せめてよく洗って食べろとか、あるいは納豆みたいのがいいのだとか、海草類がいいのだとか、こういうものなんかはやはりデータを見ると、その放射性物質を除去するとか、体のためにいいとかという物質はいろいろあるようだ。だから、そういうことを含めてやはり鹿沼の市民に知らしめて、うちでみそ汁ぐらいは率先して食べると体のためにいいとか、放射性セシウムにいいという、これは結果出ているそうです。ですから、そのような形の指導も必要ではないか、こういう形で行けば学校の先生を通してとか、あるいはそういう食会とか、もろもろのグループを通してやはり知らしめて、みんな行政が、行政がと言ったって、自分の体は自分が守るのが基本だから、だからそういう形から見れば、いずれにしても指導も間違ったことはないように発信はする役割は、それは行政の役割だけれども、うちで対応するのは、これは自分ですから、家族ですから、だからそのような意味で指導のような要項はできないかというのをちょっと私、今聞かせていただきたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 質問ですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森さん。
○保健福祉部長（小森基伊君） そうですね、保育園、また小中学校の保護者に対して、何らかの通知等指導していきたいと思います。また、生活の中におきましても、帰ってきてから手洗い、うがい、マスクの使用等、そのことも啓発していきたいと考えております。
○議長（冨久田耕平君） 小川清正君。
○24番（小川清正君） 人が生きるという、あるいは子供を育てるという、これは周りから考えますと、自分でやはり対応しなければならない、できないところは親や地域のみんなや、こういう行政で支援をしていく、指導をしていくと、こういう形になると思う。これから空っ風が吹き始めます。いずれにしても、学校の行き帰りぐらいはマスクをして帰ったらいいのではないかとか、何かそういうちょっとしたことだけれども、なるたけ体内被曝をさせない施策を鹿沼は鹿沼で発信して、いち早く市民に、市民もぽけっとしていないで、やはり自分の体ぐらいは自分で守るぐらいな形でいかないと、これは行政では対応し切れない。来年か再来年で切れるのならしようがないのですが、今から100年も続くのだから、だからそういう形から見れば、いち早くやはり鹿沼がそういう形で発信をしていく、こんなことを期待したいと思います。
続けていいですか、そういう形でお願いをするわけですが、たまたまこの間18歳以上というのでこのシミュレーション見ますと、非常に那須町は強い放射性物質が降ったのだなということを今感じているのですが、幸いにして鹿沼はこんなこと言える裏には、比較的低いから私も自信持って言えるのですけれども、これ18歳以下の甲状腺の検査をというので、来年１月から希望の方にはその支援をそれぞれしてみようというような形の新聞が出ていました。鹿沼においても、やはり自分の子供や自分の孫を託した場合には、やはりある程度のそういう率先して子供を守るという立場から、こような形の中で何か支援ができるようなことも考えているのか、その辺をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 保健福祉部長、小森さん。
○保健福祉部長（小森基伊君） 現在のところ国が目安の値を示しておりませんので、今のところは検査をする必要はないと考えております。
○議長（冨久田耕平君） 小川清正君。
○24番（小川清正君） いずれにしても、この結果は20年から30年ぐらい過ぎてから出てくるような状況にあるものですから、小さな子供たちや、あるいは18歳未満くらいのというような、こういうことでの心配になっているようだ。
いずれにしても、移行という形でいくとどのくらいの金かかるのか私ちょっと勉強不足なのですが、せめて甲状腺ぐらいはその自分のうちの子供や孫ぐらいは１回ぐらいははかっておいて、あと５年過ぎてはかってみたいと、このぐらいなスパンで自分の子供をやはり親が見るのが当たり前のことだと思いますので、そういうようなことで意識を高めてもらうというのが大事なことだと思います。
この放射能の問題においては、幸いにして鹿沼の場合は山地のほうにおいてはちょっと濃度が高いといえども、鹿沼地域のまち全体的な形では非常に低かったということが不幸中の幸いだと思っております。
では、続いての採掘跡地の問題でありますけれども、今環境部長からもありました。埋め立て残土に対する線量計による経験あったかと、はかったかというようなことで聞きましたけれども、今のところは買ってはあるけれども、はかっているのですか。現場はでは何カ所ぐらいはかったのか、ちょっとそのデータもまた聞かせていただきたい。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
環境部長、熊倉君。
○環境部長（熊倉 操君） 再質問にお答えします。
埋め立て残土跡地の放射線量の測定でありますけれども、まだ測定し始まったばかりだということで、そう数は多くありませんけれども、12月５日現在で15カ所測定をさせていただきました。測定の結果を見ますと、ほとんどのところが0.06前後であるということで、問題はないというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 小川清正君。
○24番（小川清正君） この辺でも0.05というのは、これはその辺にあるわけですから、だからその土が動いたという形であれば、それにこしたことない。
だけれども、先ほど部長からもありましたが、各自治体でその管理をするのだと、こういう話で答弁がありました。いずれにしても、自治体関係だけの除染地域の問題であればそういう形で処理するのだと思うのだが、どうしても中には民間的なもろもろの地域もあるわけであります。これは、一概に持ち込まれないというようなことは絶対にあり得ないのが事実でありますから、そういう形から見れば常にこの採掘跡地等においては定期的にやはり線量のはかる検査は厳しくやっていくべきだと思います。最終的には、もし埋められたとしたらば、採掘している業者とその掘らせた地権者におれは責任があるのだと思います。それで、これ隣近所の人があの地域はとなれば、これは風評被害ではないですが、永遠にこの地域が放射性物質が高い地域なのだなどという形になり、あわせて鹿沼のイチゴやニラでも、あるいは牛乳であろうが、乳牛までセシウムなんて言われてしまうような地域になりますので、これ絶対に採掘跡地から、あと何年か過ぎたときに線量の高い採掘跡地が見つかったなんていうことが、鹿沼なんてなったらば、これ意味がございませんので、この辺は環境部長、真剣にこれかも対応願いたいと思います。今、状態ではそういう形でわかりました。
では、続いて、２番目の経済振興策であります。今ここに来て、世界じゅうで経済環境が大変な時代に入ってまいりました。私は、この時代こそ市長、我々議会、市民一体となって鹿沼市独自の伝統や文化、そして産業、地域環境を見据えて、市長がトップリーダーとして国内はもとより広く海外へ鹿沼の産業を発信する時代であります。
今から９年前、オランダで開催されたフロリアード花博覧会において、鹿沼市のさつき盆栽が展示され、またアジサイが展示をされ、これが世界ですばらしい成績をおさめて、あれから花産業は確実にヨーロッパで鹿沼さつき盆栽がブームになっていると今現在聞いております。経費は少々かかっても、強く推進し、世界に日本の鹿沼市がさつき盆栽の生産地として認知させるべきと思っております。2013年４月から10月、６カ月間開催される隣のまち韓国順天湾国際庭園博覧会出展参加に対して、順天のまちは27万の市であり、花がサツキであります。大学も３校もあり、鹿沼市としてのこの１年間相応３回もの交流をし、大変近い隣国であります。積極的に博覧会にさつき盆栽を出展し、足がかりに教育文化やあるいは伝統産業交流を推進するが、そこでオランダフロリアード博覧会出展と韓国順天湾国際庭園博覧会出展に対し、現時点での経緯と今後の方針を伺いたいと思います。
続いて、西北部活性化についてであります。９月の市議選に旧粟野町に私選挙運動に行って、粟野町市民の声として、「鹿沼と合併して５年になるが、一つもメリットがない、何も意味がない、みんなシャッター通りになっちゃった」、こう嘆いております。2006年１月４日の下野新聞に当時の商工会会長が、「合併によって不安や懸念はあるが、あとは自分たちの努力次第でみずからの手で地域づくりに取り組まなければいけない。それが町民の共通の思いだ」と言って、新聞に書いてありました。このままでは、みずからの手で地域づくりとは言っても、手のつけようがないと思い、私は粟野町の活性化はまずは多くの人を粟野町に送ること、人を通すことだ、そう思っております。
私は、８月９日の下野新聞に、東北道都賀西方パーキングエリアにスマートインターチェンジ候補として上がっている、新聞で見ました。粟野町古峰ヶ原西北部を元気にするのはこれだ、東北道から293号へ乗りおりできる玄関口をつくり、鹿沼の宝の山、横根の森や草久の森の首都圏の多くの人が西方から粟野に誘導して、西北部地区の活力をつけ、活性化を図るべきと考えております。執行部の答弁を伺いたいと思います。
また、３月11日の大震災によって水の大切さをひしひしと感じたが、市長が掲げる花と緑と清流のまち、まさに21世紀は水の時代だ。水を制するは国を制すとあるが、粟野町と合併をし５年になるが、粟野の恵み、鹿沼の恵みは広大な山林地330平方キロのあの横根の西側の山であります。この５年間合併してこの恵みの山、宝の山を、鹿沼の財産を生かすこと、一つも政策の中に考えていなかった。日に日に厳しい経済環境の中でありますが、この宝の山100キロ圏、首都圏の水源地、源流地であり、この宝の山を眠らせて鹿沼の発展はない、私の持論であります。まず鹿沼市みずから首都圏への水源特区を国に申請をし、山林地管理や水源涵養、産廃等環境保全に努力する姿勢を首都圏にアピールすべきだと思いますが、伺いたいと思います。
私は、鹿沼の一番の財産は水と緑だ、利根川あるいは渡良瀬川、荒川の水が首都圏の水と言われているが、その中で水質の一番よい思川の水は一つも首都圏には理解されていないのが現状であります。このアピールを鹿沼市は一つもしていない、330平方キロの横根の森、古峰ヶ原の森の山林地を永遠に、末永く水と緑を守るため、私の思いでありますが、思川源流域保全条例というような名でできないか伺いたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 経済振興についての質問のうち海外園芸出展についてお答えをいたします。
フロリアード国際園芸博覧会と順天湾国際庭園博覧会への出展の経緯と方針についてでありますが、本年６月から関係団体で構成する鹿沼市さつき盆栽海外輸出促進協議会を中心にいたしまして準備を進めているところであります。フロリアード博覧会については、10年に１度オランダで開催される国際博覧会であり、世界の園芸産業の最新の動きや消費者の嗜好を把握し、競争力強化を図ることを目的に開催をされております。政府出展コーナーと団体出展コーナーのほか品種コンテストの部門があり、現在鹿沼さつき会やアジサイ生産者、鹿沼緑花木振興協議会が出展する意向を持っております。また、順天湾博覧会については、さまざまな庭園文化と技術を展示するとともに、地球環境の保護のため新しいライフスタイルの庭園が紹介される国際博覧会であります。今年５月には、私も順天市を訪問をし、さつき祭りには順天市の議員の皆さんや生産者の皆様が来日をされ、さらに７月には小川議員を初め当時の飯塚議長初め本市市議会議員や関係者の皆様が順天市を訪問していただいたことなどによりまして、相互の交流を図り、出展に向けての機運が高まってまいりました。フロリアード博覧会と同様に、輸出促進協議会を中心に鹿沼さつき会などが出展内容を現在検討しているところであります。また、11月には花木センター公社に担当職員を配置をいたしまして、体制を整えたところであります。
両博覧会への出展は、海外で盆栽がブームとなりつつある中で、本市がさつき盆栽の一大産地であることを内外にアピールするチャンスととらえております。特に順天湾博覧会は、本市のコーナーを設ける予定もあり、順天市の大会事務局と詳細な協議を進めてこれからもまいります。今後も引き続き国、県に支援を要請しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 次に、西北部活性化推進についてお答えいたします。
まず、都賀西方パーキングエリアへのスマートインターチェンジの開設についてでありますが、現在県内のスマートインターチェンジは３カ所開設されております。栃木県の県土整備部によりますと、新たに都賀西方パーキングエリアを含む４候補地について関係する市や町が勉強会を設置しているとのことであります。本市といたしましても、鹿沼市道からの直接的な接続はありませんが、スマートインターチェンジが開設された場合は、宇都宮西中核工業団地など本市南西部地域の利便性や粟野地域を含む前日光観光ゾーンへのアクセスが向上すると考えられることから、今後の動向を注視し、勉強会への情報提供などを含め、積極的にかかわってまいりたいと考えております。
次に、首都圏の水源地特区、思川源流地域保全条例等の作成についてでありますが、本市は首都圏の貴重な水源地域の一角を担うところにあり、先人の努力により豊かな森林と美しい清流を保っているということを下流の首都圏地域にＰＲしていくことは大変重要だと考えております。また、多面的な機能を持つこの豊かな森林を守り、持続させていくことが重要でありますが、本市の場合人工林が森林の76％を占めておりますので、現在森林組合等が元気な森づくり県民税事業と同乗しながら間伐等の育林事業に取り組んでおります。
ご提案の水源地特区や条例につきましては、全国の事例等の調査をしたいと思いますが、今年度から鹿沼市森林木材活用プランの作成作業を進めることにしておりますので、その中でご提言の内容なども含め森林保全策、木材の活用策などを検討したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 小川清正君。
○24番（小川清正君） 今、市長からもありました。まさに鹿沼市にはその歴史と伝統がある。さつき盆栽、これは今から40年前、1970年ですから、万国博覧会、まさに昭和45年あたりが最大のブームとなって、それからはや40年が過ぎております。営々としてその生産をし、盆栽をつくっている日本の中では鹿沼がやはりその生産地第１番であり、世界で１番であります。そういう中では、遠くオランダという地域でやるイベントもありますけれども、近くのアジアの中国、韓国を初めとする近隣地に交通のアクセスもあるということで、市長も非常に前向きな答弁をいただきました。何はともあれ、今閉塞している鹿沼の経済であります。こういう鹿沼の経済が元気になるのもその隣国、順天市との交流などを通しながら、これから教育の交流や、あるいは経済の交流も、これを足がかりに進めていくことがいいことでありますので、市長の力強いリーダーシップの発揮を期待するところであります。
そして、今スマートインターと、それから水源地のという形の中で、ちょうどこの第６次計画の案がありますけれども、いずれにしてもこの中をずっと見ますと、みんなすばらしい能書きが、この鹿沼市の能書きが書いてあるのですけれども、こういうのが埼玉県だの千葉県だの茨城県だの、あるいは東京都だのには一つも行っていない。
これ、毎日私は鹿沼へ来るのに日光市を上殿町の坂をおりてみるわけですけれども、男体山の山からこっち側の南西からずっと見え切れないほどが鹿沼市の緑地帯なのですね。この水は間違いなく思川を通して東京の江戸川へ行くわけであります。その江戸川の水の３分の１は我がふるさとの鹿沼の水なのです。その水を発信できないというのは、鹿沼のこの我々議会なりに、これは執行部も発信が弱い。こういうときだからこそ、今回の場合は私も水源特区をつくって、下流の皆さんの水のために一生懸命我々は山の涵養をしたり、あるいは間伐をしたりして、これやっているのだから、あなたたちの飲む、１カ月の１円くらいの金は鹿沼市へ返せと、こういう施策をするのには、まずこっちで汗をかかないと宣伝できない。そういう意味では鹿沼市、決して隣のまち日光市から流れるというのは黒川の一部がちょっと流れるぐらいのもので、ほとんどの水は鹿沼市内の庭から降った水なのです。裏山から降った、宝の山から降った水が東京に行くのであります。ですから、鹿沼市は堂々と今度の墨田区やあるいは台東区や、今度は何だか足立区が行ってしまうなんて話も聞くけれども、やはりなぜそういうあれがこの鹿沼市には来ているかということになれば、よくよく考えれば源流地で、水の地なのであります。
だから、そういうことから含めれば、ぜひ早急に経済部長も前向きに検討、来年あたりにできる中へしっかりと位置づけして、日本の首都圏に発信すべきだと思いますが、その辺もう一度お願いします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えいたします。
この美しい水と緑の大地を首都圏にＰＲする、これはこれまでもやってきているつもりですけれども、今後特に今観光交流の中でのＰＲの中でも、ビジュアルでといいますか、この大地や水の様子を、情報をビジュアルで発信するというような方法も考えております。まちの駅などでも映像でいろいろと見せておりますが、そうしたものを首都圏の皆さんに伝達するということも重要かと思います。特に足立区や墨田区の友好都市との交流の中でＰＲするのを初め、これからほかの区、例えば港区などとも鹿沼の木材を港区の公共事業に使ってもらうというようなことに関する協定を考えていこうというような動きもございます。そうした具体的な木材の活用、あるいは森林に来ていただいて、交流をしていただくような事業も含めて、特に首都圏へのＰＲについては力を注いでまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 小川清正君。
○24番（小川清正君） 私もインターネット使い方よくできないのですが、やはりいろいろやってみるというと、財団法人というので利根川・荒川水源地対策基金なんていう、こういう基金があるのですね。この中へ思川なんていう名前一つも入ってこないのです。だけれども、これは今まで、５年前の鹿沼市の山の面積がこのぐらいだというようなことしかなかったものだから、きっと向こうでも覚えられなかったのかもしれないのだけれども、今度粟野町と一緒になって、粟野町と合併したらば330平方キロの山があるのだという、これは粟野のまちを活性化するのには、この辺はちゃんと金をくれるとなっている。山を管理すればとか何かすればね。だから、こういうところに認知させて、やはり鹿沼へ、粕尾の沢へ、入粟野の沢へあるいは永野の沢へと来れば、永野の人たち元気になるでしょう。そういう意味では、ぜひともこれ我々議会と行政が一体となって、アピールしていきたいと思います。よろしく、これは要望としておきたいと思います。
では、一番最後に、皆さん言ってくれたので、改めておれが言わなくても大丈夫だなと、こんなふうに感じたのでありますが、３番目の市長の政治姿勢ということでありますが、今横尾議員がよく言ってくれました。私も３年と６カ月になると思いますが、本当にあの時点においては非常に鹿沼市も新駅とか、いろいろ騒がれておりましたが、やはり何はともあれ市民がお互いにつくれるまちづくりをしようというような形で市長が掲げました。当選してわずか２カ月後に大変な悲しい事故があったわけであります。そして、出ばなをくじかれたというような形の中で、慎重に、そして配慮をしながら市政運営をしてきた。そういう中では本当にごみ袋の問題だとか、あるいは中止をしたとか、地域主権を大事にして、お祭りを何もまちの真ん中でやらないで、地方、地方の文化を継続させるための推進事業、これ非常にいい施策をやってきた。そういう形の中では自分の評価をどのように市長は評価しているのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 市長の政治市政についての質問のうち、本市の将来についてどのように評価しているかも含めてお答えを申し上げたいと思います。
将来に向けどのような考えで臨むかでありますけれども、私が市長に就任して最初に行ったこと、それは先ほど13番、横尾議員にお答えしましたとおり、ＪＲ新駅計画の中止を初めとする、無駄と思われる箱物事業の洗い出しでありました。事業を徹底的に見直し、健全財政の確立に努めた結果、市債残高、借金の残高でございますけれども、私が市長に就任する前の平成19年度末と比較し、平成22年度末ということで比較をいたしますと、約12億5,500万円縮減することができた。実質公債費比率も6.8％と、県内14市の中で一番良好なものとなっております。もちろん再三申し上げておりますけれども、財政調整基金が非常に少ないということとか、経常収支比率が高いという、もちろん問題はございますけれども、借金、そういったことに関しますと非常に良好な状態になってきたというふうに言って差し支えないだろうというふうに思っています。
さらには、事業仕分けを実施するなど、経費の削減を図る一方で、議会から提言をいただきました１人目からの子育て支援としての子宮頸がん予防ワクチン等の予防接種に対する助成や、住宅リフォームに対する助成事業など、市民の声を反映した施策に心がけてまいりました。また、暴力団追放やみまもり隊の設置並びに今年に象徴される地震、台風等への災害対策、さらには長年の懸案であった西茂呂、栄町地内及び市道0017号線、高速道路高架橋下の雨水排水対策など、市民の安全・安心の確保にも全力を挙げて取り組んできたところであります。同時に、入札制度の改革など、積極的な情報開示にも努めてきたところでございます。
このように、財政状況が厳しい中であっても工夫をしながら、市民の皆さんと行政がともに協働でまちづくりに取り組めたのではないかと自負しているところでございます。
さて、本市の将来についてでありますが、リーマンショックから立ち直りかけていた経済情勢は、３月11日の東日本大震災以降、放射能の風評被害などもあり、全国的に後退をしております。さらには、急激な円高に加えまして、ギリシャの債務問題に端を発する欧州全体を巻き込んだ信用不安と、それに伴う世界的な景気減速などにより、市税収入はますます減少し、本市の厳しい財政をより硬直化させている状況であります。
このような中、将来を見据えた場合、地域資源の有効活用のほか、分野を超えた人的交流の促進などで産業を活性化させる必要があると感じております。魅力あふれる地域づくりには、人や物、そして情報などを広域に循環させることが重要であります。まさに今後予定されているオランダでのフロリアード園芸博や韓国での順天湾国際庭園博など、サツキを初めとする鹿沼の伝統的産業、文化の出展交流はその象徴的な事業の一つと考えております。そして、おもてなしの心でお迎えをするまちの駅“新・鹿沼宿”を拠点として都市交流を初めとするさまざまな交流と連携にますます力を入れながら、第６次総合計画の将来都市像に掲げた「自然と共に歩む人情味あふれる絆のまち」づくりを推進していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 小川清正君。
○24番（小川清正君） 市長がすばらしい目標を持ったなということを感じました。
もう一つ、最後に私の苦言でありますけれども、いずれにしても先ほど経済部長がそのスマートインターで栃木市と連携をとりながらと、こんなふうな話がありましたが、いずれにしても一番メリットがあるのは鹿沼市なのです、市長。そして、旧西方町あるいは西大芦に人を送るのは、この鹿沼インターチェンジからよりも都賀西方パーキングエリアから送るのが速やかであります。それがずっと行けば、日光市へも行けるわけです。日光の市長と、そして鹿沼の市長と栃木の市長と、特に佐藤市長が推進役になって、鈴木栃木市長に要請をしながら、国に要請や要望をしていただきたいと思っております。
何はともあれ、きのう総務部長、西方総合支所に行ってまいりました。状況を聞きました。そしたらば、一生懸命勉強会やっていると、こういう話なのですが、いかんせん栃木市には都賀インターチェンジというインターチェンジがあるものだから、いまいち力入るのにちょっと弱い、そういう中でいけば、鹿沼の市長がぐんぐんと引っ張らないと、これは粟野は発展できないな、これは死んだまちになってしまうななんてのを心配しているわけでありますから、そういう意味では今回市長みずからやはり連携をとりながら、自分のまちではないのでどうしてもというの、行政の下の職員はなかなかすぐやってくれ、やってくれということは言えないと思います。だけれども、市長が行って、やはり何はともあれ国のほうへ要望なども必ず上げてくれと言って、上げるのは佐藤市長の今度の第２期目の役割でありますから、ぜひそのことで頑張っていただきたいと思いますが、最後にひとつ答弁をいただきたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） スマートインターチェンジについてですが、お答えをしたいと思います。
私もきのう初めて那須塩原市長の弔問に行って、スマートインターチェンジの何たるかを利用させていただきました。非常に便利であるということを実感をさせていただいたところであります。そもそも都賀西方パーキングエリアにスマートインターチェンジという話は、鹿沼選出の県会議員の皆さんが、これは何とかしようということで持ち上げていただいた話でございます。たまたま所在地が鹿沼市でないということが、ちょっとネックになっておりまして、そういう意味ではちょっと引いてきたというか、ところもございましたけれども、今ご指摘のように、都賀インターチェンジが非常に近いというところがあって、お話だとするとなかなか腰が入らないということであるならば、なお一層我々が先頭に立って、この実現に努めていき、ここ１年が勝負だというふうに思っておりますので、連携を図りながら、せいぜい実現に向けて努力をしていきたいというふうに考えて、極めてインターチェンジができるということは、先ほど非常に耳の痛い話をお聞きいたしました。旧粟野町の皆さんの期待にこたえることにしたいなと思っていますので、努力をしていきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 小川清正君。
○24番（小川清正君） いずれにしても、国でつくる施設なので、鹿沼市で金出したり、栃木市で金出さないでできてしまうのです。だから、この要望さえすれば、必ずつければ、これは我がふるさとに発展があるわけでありますから、いかに上手に国の金を使って我がふるさとを発展させるかというのが我々の役割であります。そういう意味ではぜひ期待しております。それで、我々議員も一同してやはり推進をしてまいりたいと私は思っております。
以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（冨久田耕平君） 引き続き発言を許します。
16番、大島久幸君。
○16番（大島久幸君） 皆さん、こんにちは。小川節が十分炸裂した後なので、ちょっとやりづらいのですけれども、私自体も２年ぶりの一般質問で、少々忘れてしまったこともあるかもしれませんので、どうか議長、よろしくご指導お願いしたいと思います。一般質問、３件通告をしておりますけれども、質問に入る前に最近感じたことを少し話してから質問をしたいと思っています。
「１９１１」という映画見てきました。911はアメリカ同時多発テロで、311は東日本大震災と、何か似たような数字の配列にちょっと恐怖を感じましたけれども、1911、1911年、ちょうど100年前、中国の湖南省武昌で武装蜂起があったと。中国革命の父と言われる孫文がリーダーとなって行われた辛亥革命が起こった日とされています。この映画は、ジャッキー・チェンが主演、総監督も務めておりましたけれども、物語の当時清朝がアヘン戦争で負け、ヨーロッパの列強からじゅうりんをされ、朝廷は衰退をする、国民は疲弊をする、そんな中で孫文を中心とする革命派が武装蜂起をしたときであります。
さすが中国共産党が関係した映画だなと思ったのですけれども、当時の革命には日本も実は大きくかかわっていたのです。でも、その表記はどこにもあらわれてきませんでした。当時の清朝は、明治維新に倣えということで、１万人近くの留学生を日本に送っていた。その中に孫文もまじっていて、同盟の結成を東京で行ったり、その資金援助を横浜の華僑が行ったり、また当時の犬養毅や大隈重信、また民間からは梅屋庄吉、宮崎滔天、そういったいろんな日本人が思想的に、また金銭的に中国の革命にかかわっていたにもかかわらず、そういった記述は一切なかった。まさに歴史はそのときの為政者がつくる、強者がつくるというものを感じ、恐怖を感じましたけれども、やはり歴史の中で戦いには勝たなくてはならない、勝った人が歴史を語り、敗者は歴史の舞台から遠ざかっていきますから、来年市長選挙に出る市長には、ぜひ勝っていただいて、新しい鹿沼の歴史をつくっていただきたいと思っています。
しかし、この映画の中でも言っています革命の根本は、一市民一人一人の力だと。出てきました富裕層の市民層からも、また貧しい農民層からも何人も革命の獅子が出て、命を落としていった。その根幹には、家族の愛であったり、妻に対する愛や子供に対する愛情がたくさん語られていたわけでありますけれども、歴史の上でこれはなかなか両立することが難しいかもしれないけれども、戦いには勝たなくてはならないけれども、市民一人一人のことも大切にしてほしい、そんな願いを込めて来年の市長選には市長にぜひ勝っていただいて、第６次総合計画、きちっと推進していただきますよう願いを込めて質問します。
第６次総合計画について伺いますけれども、これについては４点、基本的な考え方と総合計画の方針・施策について、総合計画の推進・実施について、最後に総合計画のもたらす成果・効果についてということで伺っていきます。
まず、基本的な考え方について２点ですけれども、鹿沼市の抱える課題について、今の鹿沼市の現状を的確につかむことが次に進むステップだと私は思っています。鹿沼市の自然環境や地理的、物理的条件、経済状況、社会現象、その中では特に人口フレームの推移、そういったものを正確に分析をしているかどうか。そして、それをもとにして鹿沼市の将来像、進むべき場所はどのようなものか、どこに進んでいくのか、それを見据えることだと思っています。その中で、市民一人一人が望む将来像をそこにのせていくことではないでしょうか。
総合計画の方針と施策については、先ほど述べましたけれども、課題を今度は分析をした上で、行政として分析をしますね。いろんな数字が出てくると思います。将来像をそこで描く基本的な方針を今度つくっていくのだと思うのですけれども、それは何か。施策の決定方法、そこに多分自治基本条例なんかが絡んでくると協働の精神がそこに入ってくるのだと思うのです。市長の考える目玉となる施策がそこにどのように入ってくるのか、そういったことをお伺いしたいと思っています。
目玉となるような施策ということでは、きょう商工会議所からのチラシというか、通知が来ていましたけれども、屋台の車輪をつくる乾さんが栃木県の職業能力協会長賞を受賞したというのが出ていまして、屋台にまつわることでは鹿沼にはすばらしい彫刻師とか、彫金師とか、彩色師とか、また微細加工の機械金属工業、また農業関係でもニラ、イチゴとか、それぞれの分野で時代の最先端を行っている方がいますから、そういった鹿沼名工列伝とか、そんなのもあってもいいのかなとは思っていますけれども。
３つ目、総合計画の推進と実施について。これについては、目指すべき鹿沼の将来像が見えてきたら、今度は数字できちっとやっぱり目標をあらわすべきだと思っているのです。その達成方法もこうですよというふうにあらわすべきがと思っています。その中では、きちんと工程表としてあらわすべきかなと思っています。基本理念があって、基本計画があって、実施計画があります。実施計画は５年、５年の実施計画であるならば、10年間の基本計画100％とすると、５年間の実施計画45％までいくのか、それとも前期で55％までいくのか、その数字、それはそれぞれの施策ごとにきちんとつくって、それを積み上げたものが全体の総合計画になってくるのではないかと思っています。
その中で、市長の任期が来年来ますから、市長の計画推進の強い意志については横尾議員、小川議員が伺ってくれましたので、次期担い手として市長にも責任を持って推進をしていただけるということが確認できましたので、これは結構でございます。
次に、この計画推進と実施については、市民との協働というのが一つのポイントとなってくると思うのです。さきにも話しましたけれども、これから話しますが、自治基本条例を策定していく中で、市民とどのようにつくり上げていくか、これは計画を実は推進、実施するにもこの市民の協働というのが大切だと思うのですけれども、本当であればその前に計画を策定する段階においても、市民がどのようにかかわっていくのかということも非常に問題だと思っています。そのことも含めてお話をいただけたら幸いです。
最後に、この総合計画のもたらす成果、これをはっきりとお示しいただけるかどうかなのですけれども、この総合計画が計画書どおり、例えば工程表どおりに実行された、ではどんな鹿沼市になるのですか。具体的にどのような鹿沼市になるのか、なかなか言葉でちょっと言いあらわすことはできないかもしれないのですけれども、人口フレームでいくと９万7,000人に10年後はなるというような話ですよね。だけれども、その数字、総務省のデータで見てみると、総務省がコーホート法で出した数字が９万7,000人ですから、これは後で詳しく聞ければと思うのですけれども、鹿沼市でどなたがこれ計算で９万7,000人という数字を出したのかというのを私聞いてみたいのです。総務省の数字をそのまま持ってきたのかどうか。
実は、そこに基本となる人口フレームがあるのだったら、では鹿沼は定住施策に力を入れるよ、だから例えば少子高齢化の問題があるけれども、少子施策のほうにどちらかというと重点を置くから、人口は総務省が言っているのは９万7,000人だけれども、９万8,000人とか９万9,000人にしたいという目標数値が本当はそこで出てくるのだと思うのです。その人口フレームは、今度産業構造の中にも入ってきて、実は産業構造の第１次産業、第２次産業、第３次産業の中でどういうふうな人口構成になっていくか、どういう年代の人が担っていくかということでも鹿沼の将来像がまた違ってくるのか。ここでは、なかなか一つ一つ具体的なことは突き詰められないとは思うのですけれども、漠然とでも結構ですから、見える形でこの総合計画をお示しいただけたらと思っています。
お願いします。
○議長（冨久田耕平君） 暫時休憩いたします。
再開は午後３時15分といたします。
（午後 ３時００分）
○議長（冨久田耕平君） 休憩前に引き続き 再開いたします。
（午後 ３時１５分）
○議長（冨久田耕平君） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
当局の答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 第６次鹿沼市総合計画についての質問のうち、基本的な考え方についてお答えを申し上げます。
まず、鹿沼市の抱える課題についてでありますが、総合計画の策定に当たりましては、昨年８月に市民と有識者へのアンケートを実施をし、意識調査を行ったところであります。また、総合計画審議会において議論をいただくとともに、市内全地域を対象に地区別懇談会や車座集会を開催をし、多方面から市民の生の声を直接聞く機会を設け、市民のニーズや課題の把握に努めてきたところであります。
これらによりまして、第６次総合計画基本構想の２、鹿沼の現状や３、新たにスタートに当たっての部分で、我が国を取り巻く社会経済状況、また本市の位置や地勢、歴史などを踏まえた特性や、本市が現在置かれている環境など、新たなまちづくりをスタートさせるための現状分析を行ってまいりました。
自然環境や物理的、地理的条件につきましては、本市は首都東京から100キロ圏内にもかかわらず、貴重で豊かな自然が多く残されており、東北自動車道が通るなど、高い地理的優位性があると考えております。
一方、経済状況や社会現象につきましては、かつて経験したことのない人口減少社会を迎えており、低迷する経済状況など、先行きが危惧され、将来の不安が増大していると分析をいたしております。
次に、目指すべき将来像についてでありますが、市民と有識者へのアンケートの中で、本市の都市イメージとして多かった「水や緑などの自然環境が豊かなまち」と、将来イメージにふさわしい言葉として回答の多かった「人情味のある」、この言葉を組み合わせ、将来都市像を「自然と共に歩む人情味あふれる絆のまち」というふうにいたしました。花や緑、清流などの自然豊かな風景の中で、笑顔に満ちた鹿沼の人々の思いやりにあふれ、人と人、思いと想いの結びつきを大切にしたきずなのまちを目指していきたいと考えております。
次に、総合計画の方針・施策についてお答えをいたします。将来像を描く基本方針とルールについてでありますが、従来の総合計画は成長基調の傾向が強く、未来への大きな夢を描いたものでありました。
しかしながら、今日ではかつてのような成長が期待できなくなっていることから、現実を見据えた実効性のある計画として策定に取り組んでおります。そのため、本市のあるべき姿や目標を可能な限り明示しつつ、その実現に向けたシナリオを描くとともに、持続的発展を続けるために、重点的な資源配分などに考慮した中・長期的な展望に立った堅実型の計画といたしております。
基本構想においては、基本方針として６つのまちづくりの方向性を示すとともに、市内を４つの大きなゾーンに分け、そのゾーンごとの地域振興方針を示しております。また、具体的な施策につきましては、現在策定を進めている基本計画の中で位置づけることになりますが、主な施策としては公共施設などの長寿命化と延命化、企業立地の推進、協働のまちづくり、総合的な子育て支援、交流人口の拡大などが挙げられます。
次に、総合計画の推進と実施についてお答えをいたします。まず、将来像としての目標数値と達成方々についてでありますが、第６次総合計画基本構想の中では、本市の10年後、平成33年の推計人口を９万7,000人と設定いたしました。本市の人口は、近年減少傾向で推移しており、この傾向は避けられないものの、ただ手をこまねいているだけではなく、人口減少に歯どめをかける施策を展開していきたいと考えております。また、個々の施策ごとに基本計画の中で施策指標という形で目標値を位置づけ、達成に向けて進行管理しながら取り組んでまいりたいと考えております。
任期の件につきましては、新たな総合計画をスタートさせるわけでありますので、その達成に向け努力することが私の責任であろうと考えております。
次に、市民との協働についてでありますが、ＮＰＯなどの多様な民間主体が私的な利益にとどまらない公共的な機能を担っていく機運が大変高まってきております。こうした状況を踏まえ、基本構想において「多様な主体と連携した協働のまち」をまちづくりの方向性の一つとして掲げ、民間主体と行政が相互に連携をし、市民を初めとする多様な主体が公に参画する社会の構築と環境整備を進めたいと考えております。
次に、総合計画のもたらす成果と効果についてお答えをいたします。総合計画が達成された場合の成果と効果についてでありますが、総合計画の成果や効果は個々の施策の目標値に対する達成ぐあいにより判断される部分もあるとは思いますが、最終的には将来都市像に掲げた「自然と共に歩む人情味あふれる絆のまち」について、計画期間の終了時点で市民の皆さんがそのようなまちになってきたと感じられるかどうかによって判断されるものと考えております。豊かな自然を背景として、市民一人一人が活力を持ち、安心して生活できる地域社会になっているかどうか、そのように感じられる市民の方が多くなればなるほど、総合計画の効果があったものと考えております。その実現に向け、計画の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 大島久幸君。
○16番（大島久幸君） 何点か再質問をいたしますけれども、１点目から４点目まで中項目それぞれお答えいただきまして、基本的な考えはわかりました。その中で、これから具体的になっていく作業ですから、余り突っ込んだ話もちょっとできないかとは思うのですけれども、１つちょっと疑問に思っていたのが自治基本条例は約２年間かけて、市民におろして、そこから立ち上げてきていますよね。この大切な第６次総合計画のつくり方が従来の審議会形式で、委員の方がたしか28名で、あと執行部の方が入って何回か審議会を、１年多分かけてやって、そこでパブリックコメントをとって、アンケートをとって、やられてきたのだと思うのですけれども、自治基本条例の手法とちょっと違ってきたのは残念だなと思っているのです。市民との協働という精神がそこにあければ、これもそういうふうなつくり方ができなかったのかな、どうかなというのをちょっとお伺いをしたいと思っています。
今、市長からお話をいただいた中で、条件を把握して、現状を把握して、分析をして、きちんと将来像に向けるという基本的な精神がわかりました。その中でもたらす結果が市民にとってどう感じられるかという点があったと思うのですけれども、最近の国民の幸福度指数というのは、ブータンの例とると、物質とか物、金ではなくて、もっと精神的なものにもよると、そんな話もありますから、これは10年後の鹿沼市民が物質とか、そういうものよりも心が豊かになって、幸福度を感じられればいいのかなという気もしますけれども、そういった考えについても市長の考えがどうであるかもちょっと伺ってみたいと思います。
お願いします。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） それでは、再質問にお答えをいたします。
議員ご指摘のように、自治基本条例は極めて私とすれば非常に実験的な取り組みだったというふうに思っております。市民の皆さんの公募をしていただいて、全員手を挙げていただいた方にそっくり委員になっていただいて、２年近くかけて、とにかく回数にすれば200回弱のいろんな形の会議とか話し合いとか、外に向かっての説明会とかやっていただいて、ようやく案をつくっていただいたという、極めてまれな取り組みだった。全国的に見ても大変モデルとなるようなという形で指導いただいた大学の先生からも評価をいただいたところであります。
それに倣って総合計画もという話でございますけれども、そういう意味では一つの参考にはなったというふうに思っています。取り決めとして今後住民との協働というようなことがより強く求められる時代になってきているというふうに思いますので、今後の策定の仕方とすれば、従来の審議会をつくって、そこでいろいろ原案を練っていただいたみたいなもので、行政的には一般的にそういうパターンなのでありますけれども、それにいかにより多くの市民の声を反映させていきながら、具体的な参画を求めていくかということは、これからの検討課題、余地は十分あるというふうに思っております。
また、総合計画の到達点といいますか、それについての話でございます。目標とするところの「自然と共に歩む人情味あふれる絆のまち」という目標を掲げておりますけれども、そういったものが期間終了時にどの程度みんなが満足感が得られるようなというようなことを一つの目標にしたいというふうにお話を申し上げました。ブータンの国王のお話が載っておりまして、ある意味あのほうが後から出てきた話なのですけれども、まさに同じ方向を目指しているなという感じはいたしました。国のほうも何か指数みたいなものも今つくるというようなことで、ちょっと新聞に載っておりましたけれども、やはり大幅な経済成長は望めないもの、あるいは便利さの追求だけでは決してその到達、満足という到達点はない、ここのレベルまで行けばまた次のレベル求めて、常に何か求めながら不満を持つようなことにもなるものですから、やっぱりそうではない満足感の得られるまちづくり、鹿沼市に住んでいていろいろみんなも優しくし、いつも笑顔だし、それはそんなに首都圏と比べれば経済的に総所得は多くないけれどもみたいな、やっぱりそういう満足できるまちづくりというものが、これからの目指すべき方向だというふうに思いながら取り組みをしていきたいというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 大島久幸君。
○16番（大島久幸君） お答えいただき、そういうことだと私も思います。
ただ、今回の策定手法を見ていきますと、やっぱり最初のたたき台はどちらかのコンサルタントの方がたたき台としてつくられて、その上に計画がのってくるのかなと思ったのですけれども、そうではないのでしょうか。これから計画ができてくれば、先ほど私申しましたけれども、工程表はきちんとつくってほしいと思っているのですね。
漠然と幸福度についても今話をしましたけれども、具体的に市民に見せるのだったら、どこにも負けない鹿沼市づくりをする、そういった意味では例えば商売であるとどこにも負けない品ぞろえがあって、どこにも負けない価格があって、どこにも負けない接客サービスがある。それで他の行政との比較、ほかの地域との比較の中で鹿沼の住みよさをアピールするか、あるいは自分の地域の特性を生かして、何かに特化していくという方向もあるのかなと思っているのです。特化する方向は幾つかあるとは思うのですけれども、どうせ特化するのだったらマニアックなくらいにその部分に特化して、鹿沼はこうだというアピールの仕方もあるのかなというふうにも考えるわけです。
これから計画がきちんと出てきて、もっとわかりやすい計画にはなってくるとは思うのですけれども、今計画のつくり方、コンサルタントですかと言ったら、何か副市長が違うよなんて顔をしていたので、ちょっとお答えいただければと思います。
○議長（冨久田耕平君） 市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 事前にこの総合計画をつくるときに話をしました。やっぱり総合計画の作成とか、そういったものになると一般的にコンサルタントに頼んで原案をつくっていただいて、どこの自治体へ行っても同じような金太郎あめみたいなものになってしまうということの話をしまして、一切そういうものは使わないと、職員みずからいろいろやっていこうということで、今回はいわゆる原案というか、基礎になるものについては職員が手づくりでつくってきたということです。
そういうことです。
○議長（冨久田耕平君） 大島久幸君。
○16番（大島久幸君） わかりました。
では、次の一般質問に移ります。２件目は、自治基本条例にまつわるまちづくりと自治会の関係についてをお伺いをしていきます。中項目で２点、自治基本条例について、これはまちづくりとこの自治基本条例の関係の中で、自治会活動をどのようにとらえているか、それをお伺いしたいわけです。
２点目は、自治会活動ですけれども、これは３点、現在の自治会の抱える問題が幾つかあります。それを執行部はどのようにとらえているかということです。
２点目としては、その自治会の課題としてまちづくりへどう参加をしていくか、この参加をどうとらえるべきかと。これは、できれば計画から実施までどのようにかかわっていくかということで考えていただきたいと思っています。
自治会の今後の姿ということで、最後にお伺いしますけれども、行政と協働する、自治基本条例の中にもうたってありますけれども、地域内のコミュニケーションなど、そういったことをどのように進めていくのかということです。自治会長、私もやっていることから、自治会内の問題点については身をもって感じています。今、高齢化、少子化、それと自治会への未加入者がふえて、非常に困っていますけれども、そんな中で広報紙は必ず配らなくてはならない、ごみの収集に対しても自治会が責任を持ってやらなくてはならない。そんな中で、未加入者がふえているのは非常に困っています。自治会としては、世帯数の大きい自治会と、まちの中の少ない自治会と、一口に自治会と言っても2,000世帯を超える自治会と、例えば十何世帯の自治会と温度差があるわけです。そういった大規模なもの、中規模なもの、極小なもの、そういったものを十把一からげで自治基本条例の中でまちづくりとして参加していくのかどうか、これからどんなことになっていくのか、個々の自治会ももしかすると分離したり、合併したり、いろんな状況がこれから起こってくるとは思うのですけれども、まちづくりと自治会の関係について、以上の観点からお答えをいただきたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市民部長、金林君。
○市民部長（金林敏幸君） まちづくりと自治会との関係についての質問のうち、自治基本条例についてお答えいたします。
自治基本条例の中で、自治会活動をどのようにとらえているのかでありますが、自治基本条例は本市のまちづくりに関する基本事項を定めたもので、市民自治と協働によるまちづくりを推進することを目的としています。その中で、条例案では「市民自治について市民同士が連携を深め、地域コミュニティーを大切にして市民自治を行い、自治会などの地域活動団体に参画し、協力すること」としております。
３月11日に発生した東日本大震災では、自治会の活動や住民相互の連携やきずなが復旧に当たり大変重要な役割を果たしたことは周知の事実であり、また自治会は本市を網羅する唯一の地域活動団体でもあります。これらのことから、条例案では「市は、市民の地域活動を推進するとともに、自治会などの地域活動団体を守り、育てるもの」としております。
次に、自治会活動についてお答えいたします。まず、自治会の抱える問題をどのようにとらえているのかでありますが、地域によって抱える問題はさまざまであり、新興住宅地では世帯数の肥大化で、またまちなか地区や中山間地区では急速な世帯数減少により、それぞれ組織の運営に苦心しており、今後自治会の適正規模の検討も必要と考えております。また、若い世代や新興住宅地における自治会加入世帯の減少、自治会事業などへの参加者減少があり、加入率の向上や多くの住民参加に向けた取り組みが必要と考えております。さらに、役員のなり手がないなど、運営上の悩みを抱えている自治会もあり、役員の負担軽減も課題の一つと考えております。
次に、自治会の課題としてまちづくりへの参画をどうとらえるべきかでありますが、東日本大震災などの復旧を見ても、常日ごろから住民同士の顔と顔がわかる関係を築いておくことが重要であり、自治会事業やイベントの開催により、地域のコミュニケーションを図るとともに、地域課題の解決に向け、多くの市民参加により活動や市施策との連携などを行い、協働のまちづくりを進めることが必要と考えております。
次に、自治会の今後の姿についてでありますが、地域の課題などについて行政と地域がともに考え、地域でできるもの、行政の支援が必要なもの、優先順位などについて話し合う協働のまちづくりが必要であり、その中心的な存在として自治会は重要なパートナーになっていくものと考えております。また、これからの住みよいまちづくり、災害に対応できるまちづくりには、多くの住民が参加し、地域内のコミュニケーションを強めることが必要と考えております。これらのことから、市民提案制度などの協働のまちづくり事業や地域やきずなを深めるための事業につきまして、なお一層の支援をしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 大島久幸君。
○16番（大島久幸君） 地域住民と協働してまちづくりをしていくという、その基本的な精神は私も賛成であります。ただ、今部長おっしゃったように、自治会の活動がなければなかなか行政の仕事も進まなくなってきているのが現実だと思うのです。その中において、それぞれの自治会で抱える問題も違ってきています。私どもの自治会でも、シルバーの見守り隊や災害時の緊急避難の体制づくりなど、これは本当に地域にいる人でないとできないというのが現実にわかっています。
そんな中で、自治会の構成員だけれども、なかなか自治会に参加していただけない地域住民がいるのが非常に困るといいますか、未加入者ではないけれども、なかなか参加しない。というのは、世帯で例えば父親が参加していれば、そのご子息はなかなか出てこない、そんな状況があると思うのです。だけれども、もうお父さんは高齢者だから、若いと言ってももう壮年世代の方が本当は主力でやってほしいけれども、なかなかそうはいかないような現状もある。未加入者、どんなのが多いかというと、やっぱりアパートとか借家住まいの方が多いということで、アパートが多い地域の方は未加入率も多分多いのではないかと思います。
そんな中で、自治会ハンドブックというのを連合会のほうからつくっていただいて、非常に便利なものができました。これを見ますと、いかにスムーズに市役所の仕事を地域におろすかというのを、これでマニュアル化したのかななんて、うがった見方もできないわけでもないのですけれども、便利になったことは間違いないと思っています。
そんな中で、実は自治基本条例の中に市政と議会、市の役割、第３章があって、その中に、「職員は、地域の一員として積極的に地域の活動に参加する」という条文が入っていまして、ある地域の自治会長さんに聞くと、「アパート住まいで入ってくれない人がいるので困った。どんな人なんだい。市の職員の方だよ」なんて話が出てきまして、それはまずいなということで、市の職員の方こそ、例えば父親の世代が世帯として自治会に入っていても、ご自分がせめて総会には出る、地域の行事には出る、役員さんまではなかなかやれないにしても、自分の参加できる範囲でやっぱりそういうのは積極的に参加していただいて、それが多分地域の事情もきちんと把握できるような道筋になってくると思いますから、やっぱり規範を示すという意味では、皆さんからやっぱり積極的に自治会活動には参加していただきたいな、そういう思いがあります。
大規模自治会と小規模自治会でいろいろな事情が違いますけれども、市の報償金というのがありまして、基本12万円に世帯数掛ける680円で、たしか自治会に報償金が来るのですけれども、その報償金も大きい自治会と小さい自治会で、これは自治体の財政として聞いてほしいのですけれども、例えば私が思うには国と地方の関係を考えると、例えば地方交付税、それと不交付団体があるではないですか。大きい自治体は、自治会費の収入が多いから、例えばこれはもしかすると自主財源があるのだから、不交付団体でもいいのかな、ただ小さい自治会というのは構成員が少ないから自治会の収入も少ないので、逆に言うとその報奨金は多くないとなかなか経営もできない。そんな実情もあるかなと思うのです。
ただ、逆の意見もあって、大きい自治会のほうが手間がかかるのだから、余計に市からおりてくる仕事量に見合った報奨金をいただきたい、そこら辺の議論はこれからやっぱりきちんとやっていくべきかなとは思っていますけれども、私は国と地方の考えをそこに当てはめるのだったら、大きい自治会は多分少ない自治会費で大きい収入になる、小さい自治会はそこよりも例えば負担が大きくて、しかも収入の総枠は少ない、そういう現状もあると思いますから、いろいろな方向でこのまちづくりを考えていくことに、自治会のあり方を真剣に考えていただきたいと思っています。
何か私の意見を述べて終わってしまうのもあれなのですけれども、そういった問題、幾つかあると思うのですけれども、市民部長のほうで今後のこととして何かお考えがありましたら、お答えを願いたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市民部長、金林君。
○市民部長（金林敏幸君） ご質問にお答えいたします。何点かお話しいただきました。
まず、自治会に参加をしない人をどのように誘導するのかというようなお話がございました。現在、市民課の窓口においても住民届、例えば世帯の変更とか転入とかにつきましては、自治会の入会パンフレットをお渡しして、あるいは自治会のメリットなんかもお話をしながら、自治会の加入を勧めているところでございますけれども、議員おっしゃるとおりなかなか、先ほど答弁申しましたけれども、特に若い世代について加入率は低いという現状がございます。これらにつきましては、今連合会といろいろ協議をさせてもらいながら、どうやったら今言ったような方々が入っていただけるかということも含めて検討しております。
それから、話はちょっと関係しておりますけれども、先ほどお話しした市民提案制度というものがございます。ちょっと説明させていただきますと、これからのまちづくりにつきまして提案を、これは自治基本条例を考える会の委員さんから出たアイデアなのですけれども、市民からいろいろ提案をいただく中で計画の立案、それから実施に至るまで賛同者と協議をしながらやってもらうと、そういった中で、人づくりも行っていきましょうというものでございます。
現在、11月からまちづくりのフラットの中で、提案の事前段階としてまちづくりアイデア会議というものを行っております。これらをもとに来年度の予算の中で、２つほどモデル事業をやってみたいと。これらを今後単位自治会あるいは協議会におろしいてく中で、拡大する中で、皆さんが地域でああやりたい、こうやりたいということを思っていらっしゃるのです。いろいろな住民のニーズが広がる中で、役所も財源的に限りがあると、そういったことから、では皆さんが何をやりたいのだということを地元で考えていただいて、この提案制度に入っていただくことで、ああ、おれたちも考えが通るのだということが、また実現できると思います。これらのことが今議員おっしゃるような、自治会への参加は一番私たちが住みやすくなるのだということにつながっていくものだと思いますので、これらを推進していきたいということで、考えております。
次に、職員の自治会の参加が悪いということで、これは市長みずからいろいろご指示いただきまして、特に粟野から来ている職員は参加が多いと。旧市内は少ないということで、市長から何度となく会議の場で指示をいただきまして、今職員に対して私ども管理職も一般職員に含めてこういったことの協力参加をお願いしているところであります。
次に、報償金の話でございますけれども、まず議員おっしゃるとおり小さい自治会については非常に運営も、決算書私もすべて見させてもらいました。定額12万円で本当にぎりぎりで、不足もするような自治会もありますので、これらにつきましては今後自治会連合会さんと、今も分科会のほうで話し合っているわけですけれども、定額の部分、それから今おっしゃった１世帯当たり680円という個別部分の分、これらについてどういった割合が適正なのかについて検討させていただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 大島久幸君。
○16番（大島久幸君） まちづくりと自治会の関係についてはわかりました。
次の公平公正な公共工事の入札問題について移ります。３項目、中項目でお伺いをいたしますけれども、公平公正な公共工事の入札を行うについて、その入札方法からまずお伺いをしていきます。指名競争入札と一般競争入札について、これは総合評価も含むということで書きましたけれども、入札方式ごとの件数と割合、電子入札の件数とその割合、今後の入札方式のあり方、それらについてどうお考えになっているかということです。私が思うには、災害時の復旧とか土建業界とのそういう協定を考えると、地域ごとの業者の育成とか、そんなのもやっぱり考えるべきではないかなと思っています。それと、いろんなところには公平に配分されるべきかな、そのような中でできるだけ談合疑惑を払拭できるような方々がベストだなと思っています。
２点目の入札価格についてです。これは２点、適正な工事や物件を完成させるための入札価格、予定価格の算出と最低制限価格の設定見直しについてということで、できればこれは、前にも１回質問したことがあると思うのですけれども、業務委託や設計についても含めてやっぱりその指針をきちんと示すべきではないかなと思っています。今回建設業界等から最低制限価格等の引き上げについての要望も出ているようですし、県のほうでは入札制度の改革がなされて、最低基準価格２％の引き上げがあったと。89％になりましたということですけれども、鹿沼市もそれに右に倣うのであれば、いつの入札からそういうふうになるのかもあわせてお答えいただければと思います。
次に、落札者の決定についてなのですけれども、同額入札者の落札者の決定方法について、電子入札の場合の落札者の決定方法が、だれもが疑う余地のない、だれでもが納得する方法、そういったものをとっていただきたいというふうに思っています。電子入札によるその同額の落札者の決定の何か計算式がどうもあるようなのですけれども、県と市の違いが入札に応札をした時間に、何月何日の何番目で、何時何分何秒という、そのコンピュータに刻印されたのが出てくるらしいのですけれども、同額者が出た場合に何かそこに自分の好きな３けたの数字を入れて、その秒数と順番と自分の好きな数字を足して割り込んだ値の余った数字がその番号で出てくる、何か複雑な計算方式があるらしいのですけれども、その計算方式によると、秒数をきちんと先に公表しておかないと、ある該当者の順番をＸとして代入をしていくと、逆算して入札者を当てるような、そんな計算式に成り立つわけです。一次方程式で、これは。そうなると、だれでも疑う余地がないということでは、もう応札した秒数まできちんと県と同じように数字がここに出てこないと、もしかするとこれを取り扱っているコンサルタントでその秒数をいじっているのではないかなと、そんな疑いも出ないとも限らない。やっていないにしても、疑われてしまうと思うのです。ですから、これはやっぱり方式をすぐに変えるべきかなと思っています。
そのような中で、入札算出条件に誤りがあったという記事がこの間これ出てしまいましたけれども、そういったことがないようにするためにも、きちんとした体制をとってもらいたいと思います。その後、日光市職員が捕まったというのが４日も続けて新聞に載りまして、非常にこの入札問題については皆さんもデリケートに考えているところでありますから、この３点お答えをいただきたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 公平公正な公共工事の入札制度についての質問のうち、入札方法についてお答えをいたします。
入札方式ごとの件数と割合についてでありますが、平成23年４月から10月までの予定価格が130万円を超える工事のうち、500万円未満は指名競争入札で行い、500万円以上は総合評価落札方式を含め一般競争入札で行いました。指名競争入札は119件で、57.2％、一般競争入札はすべて電子入札で行い、総合評価落札方式１件を含み89件で、42.8％であります。今後は、さらに入札の公平公正化を図るため、事後審査型条件付一般競争入札を推進いたしまして、予定価格130万円を超えるすべての工事に拡大をしていく予定であります。
次に、予定価格についてお答えします。まず、予定価格の算出についてでありますが、予定価格は工事などの設計額と同額であり、その額は国、県などの積算基準に基づき算出されるものであります。最低制限価格は、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨にあるように、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約をするために設定されております。本市の最低制限価格は、平成22年12月栃木県と同水準に改正をいたしました。県が本年10月にさらに一部改正を行いましたので、今後検討を進めてまいります。
なお、業務委託の最低制限価格制度の導入については、委託業務の性質及び内容を判断いたしまして、他市の状況を見ながら検討をしてまいります。
次に、予定価格の正確性についてでありますが、予定価格の算出は事業発注課の工事担当者が行い、その後係長などが検算しております。さらに、現在は新しく作成いたしましたチェックリストを用いまして、精度の高い検算を行っております。
次に、落札者の決定についてお答えします。同額入札者が複数いる場合の落札者の決定方法でありますが、電子入札においてはシステム内の電子くじにより、その他の入札においてはくじ引きにより決定をしております。
なお、国が作成いたしました電子入札システムの基幹部分と接続するための業務を複数の運用会社が行っておりまして、各自治体と業務委託契約を結んでおります。市と県の委託会社が異なることによりまして、使用方法に違いがあることから、今後は利用者の利便性向上を図るため、平成24年度当初を目途に県と同様のシステムに変更する予定であります。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 大島久幸君。
あと４分です。
○16番（大島久幸君） 入札方法については、件数と割合わかりました。
予定価格についてからちょっとお伺いをしたいのですけれども、これについては県が10月から最低制限価格、今お話ししたように変更したので、それに倣って市もやるというお話を伺いましたけれども、先ほど私が聞いたのは、具体的にいつから、いつの入札からなのかということでお伺いしたのですけれども、そこまで具体的には今の時点ではお答えできないということなのでしょうか。
それと、予定価格、入札価格の正確性について、新たにチェックリストをつくってやり始まったということなのですけれども、この新聞にも出ていますけれども、どうもこれ単純ミスみたいな感じですよね。幾らチェックリストをつくっても、なかなかなくならないような、後追いで施策をやって、対策を行っているような感じがどうしても否めないのですけれども、チェックするメンバーを２人から３人にするという、これ人数幾ら多くしたって、ざるでチェックしていたらだめだと私は思っているのです。だれが計算しているのか、だれがチェックしているのか、果たして技術系の人がやっているのか、それとも商業系の人がやっているのかでも違うと思うのですけれども、果たしてこの工事価格というのは技術系の人が出しているのですか。それをだれが本当に責任を持ってチェックしているのか。このときだって、これ7,000万円か１億円ぐらいの工事がおかしくなりそうだったわけです。この工事がだめになったら、民間の業者はひどい痛手を受けるわけですけれども、市役所の担当者の皆さんは間違っただけで、ずっと今まで来ているではないですか。
先ほど人事の問題ありましたけれども、人事は公平公正に行うと言っていましたけれども、公平公正な横並びな人事なんていうのは本当はおかしいのだと思うのです。やっぱり能力主義で、きちんとできる人が残って、できない人はその点でやっぱり処罰されたり、減給されたり、やっぱりそういうことが行われるべきではないかなと思っているのですけれども、個人的には能力があるのかもしれないですけれども、どうも役所というところはその部の理論とか国におけると官僚は優秀でも、その省庁の理論によって個人の意見が違ってしまうような、この入札価格をはじき出した責任者はだれなのかというふうに、本当はこれは言いたいところです。ここでその人の責任追求してもしようがないとは思うのですけれども、たまたま新聞に載ってしまったからですけれども、これは重大なミスであり、重大な事件だったと思います。
入札については事前公表なんか、価格の事後公表なんかということで、日光市みたいな事件に発展しないとも限りませんから、非常にこれはデリケートで難しい問題だとは思いますけれども、おざなりにチェックリストをつくったから、今後こういうことはありませんよというのは、なかなか言葉だけでは信用できないので、本当にその算出の方法をきちんとやれるのかどうかを確かめたいと思いますので、もう一度お答えを願いたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） チェックリストの正確性という再質問だと思います。
今回の報道等にありました入札の設計上のミスということでございますが、この後その問題点をすべて洗い出しまして、どこに課題があったかということを議論をいたしまして、今回のチェックリストの作成ということにいたしました。
当然従前の設計につきましては、技術職の担当者、それを主に係長等が検算をいたしております。その後、責任者の決裁ということになっておりますが、今回はこのチェックリストの作成ということで、当然今までやっていることをさらに項目を上げまして、チェックをしていただきます。それで、そのリストを今度は残してもらうと、各項目ごとにすべて検算をしたその書類を必ずリストとして上げていただきまして、最終的には入札執行課のほうにまでそれを添付していただくということで、完全に責任を、その正確度といいますか、そういうものを負っていただくということにしました。そういうことで、あってはならないことでありますが、そういうリストをつくって、さらに正確度を高めているということでご理解いただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 大島久幸君。
○16番（大島久幸君） 入札制度に対しては、正確な数字のはじき出しを願うものであります。その責任の所在については、どうもいま一つわからないところありましたので、次回にまた残したいと思います。
以上で終わります。
○議長（冨久田耕平君） 引き続き発言を許します。
15番、鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 日が暮れるのは早いです。その分夜は長いです。議員活動３期目になります。早速議案質疑を行います。
平成23年度鹿沼市
一般会計補正予算（第２号）について、歳入、繰入金、粟野財産区繰入金、補正額302万7,000円の減、永野財産区繰入金、補正額1,283万7,000円について伺います。
○議長（冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 議案第90号 平成23年度鹿沼市
一般会計補正予算（第２号）についての質問のうち、財産区繰入金についてお答えいたします。
まず、粟野財産区繰入金302万7,000円の減額についてでありますが、任期満了に伴う粟野財産区議会議員選挙が無投票となったことにより、その選挙に係る経費を減額したものであります。
次に、永野財産区繰入金1,283万7,000円についてでありますが、昭和24年に国との間で締結した部分林設定契約の満了に伴い、永野財産区の財産をすべて処分したことにより、財産区が消滅するため、永野財産区特別会計の決算剰余見込額を一般会計に繰り入れるものであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 永野財産区繰入金、補正額1,283万7,000円は、永野財産区の分収金であるということですが、国との契約、その内容について、詳しく伺っておきます。分収金について詳しく説明してください。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 財産区の経緯ということになると思いますが、この財産区有林の部分林につきましては、昭和24年、旧永野村と国との間で契約が結ばれております。契約の内容は、部分林の分収でございますので、国が２割、永野村が８割ということであります。その後、昭和30年１月８日に旧粟野町と合併の際、永野財産区が設置されました。その後、平成18年１月１日鹿沼市と旧粟野町の合併によりまして、永野財産区をそのまま存続ということで引き継いだものでございます。財産の内容は、面積が約３万3,000平方メートル、杉が2,700本余りでございます。分収割合は先ほどのとおりでございます。これにつきましては、国との契約時におきまして旧永野中学校の費用に充てるためという契約がなされております。それをそのまま現在の鹿沼市との合併の財産区まで引き継いだものでございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 次の質問に移ります。
歳出、総務費、一般管理費、補正額2,077万1,000円について。歳出、総務費、財産管理費、補正額４億1,663万7,000円について伺います。
○議長（冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君）
一般会計補正予算（第２号）、歳出、２款１項１目一般管理費、補正額2,077万1,000円についてお答えいたします。
人事事務費といたしまして、職員の産前産後休暇及び育児休業等に伴う臨時職員の配置により、賃金2,033万4,000円を増額するものであります。また、職員の研修費につきましては、専門研修受講に係る旅費の不足分としまして43万7,000円を増額するものであります。
次に、歳出、２款１項８目財産管理費、補正額４億1,663万7,000円についてでありますが、普通財産管理費300万円につきましては、高さ10.1メートル、面積0.96平方メートルの旧菊沢公民館の煙突の解体工事費であります。
コミュニティセンター維持管理費80万円につきましては、３月11日の東日本大震災の被害による北犬飼と東大芦コミュニティセンターの内壁修繕料60万円及び粟野コミュニティセンター門柱改修工事費20万円を計上したものであります。
財政調整基金積立金４億円につきましては、前年度繰越金の確定に伴いまして年度間の財源調整を行うために積み立てを行うものであります。
公共施設整備基金積立金1,283万7,000円につきましては、永野財産区からの繰入金を同額積み立てるものであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 再質疑します。
2,033万4,000円は、臨時職員何名分の賃金なのか、また臨時職員の職種による賃金について説明してください。最低賃金はもちろんクリアしていると思いますが、ご説明願います。
公共施設整備基金積立金1,283万7,000円は、後年度何年間で、どのような事業に充当する予定なのかお知らせ願います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） 再質疑にお答えいたします。
まず、臨時職員の人数でありますが、合計人数は23名の増員ということになります。また、賃金につきましては、職種によって異なりますが、一般事務補助となりますと5,900円が日額となります。
最低賃金はクリアしております。
以上です。
○議長（冨久田耕平君） 財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 公共施設整備基金でございますが、これにつきましては、いつ、何年で償還するとかですね、また取り崩すとかという計画はございません。現時点ではこの分収林の関係は積み立てるということになろうかとは思います。
以上で再質問の答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 確かめておきます。
基金積立金、まだ計画がないということですが、確かなのですか、伺います。
○議長（冨久田耕平君） 財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） さらに詳しく申し上げます。
公共施設整備基金の使い道でございますが、平成24年度当初予算に関係いたしますが、永野小学校の屋上防水工事2,000万円、そのほか耐震改修工事1,100万円、これらの計画を予定しております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 次の質疑に移ります。
歳出、労働費、労働力確保対策費、補正額3,108万7,000円について伺います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 次に、同じく
一般会計補正予算（第２号）の歳出、５款１項２目労働力確保対策費3,108万7,000円についてお答えします。
これは、緊急雇用創出事業に10事業、10の事業を追加することに伴う増額であります。今回の追加により、平成23年度の緊急雇用創出事業は全体で60事業、新規雇用者数は32人ふえて231人となる予定であります。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 確かめておきます。
この事業は、平成24年３月までで終わるのか伺っておきます。
○議長（冨久田耕平君） 経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 平成23年度事業でありますので、追加する事業は基本的に平成23年度中の事業であります。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 次の質疑に移ります。
歳出の農林水産業費、農業振興費補正額2,170万3,000円について伺います。
○議長（冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 次に、同じく
一般会計補正予算（第２号）の歳出、６款１項３目農業振興費2,170万3,000円についてお答えします。
この内訳は、まず堆肥化センター管理運営費として燃料費高騰による不足額及びロータリー攪拌機や脱臭装置等の修繕料で1,544万8,000円の増額であります。また、戸別所得補償対策事業費として戸別補償の事務費について国から追加割り当てがあったことによる47万9,000円の増額がございます。また、花木センター管理運営費として、センター入り口のレストラン跡地を活用して農産物直売所などを設置するため、敷地・建物を１月から３月まで賃借料として26万6,000円、また花木センター公社の運営補助金1,000万円を合わせた1,026万6,000円を増額するものがございます。
また、首都圏農業確立対策事業費として国庫補助の放射性物質吸収抑制対策のため、セシウムの吸収を抑えるとされているカリウムを含む肥料購入に対する支援164万9,000円の増額及び台風15号に伴うスプレーギクやイチゴ生産者の災害支援補助金191万9,000円の合計で356万8,000円の増額がございます。
また、農業集落排水事業費特別会計繰出金として、平成22年度の決算により一般会計からの繰出金が確定したことによる805万8,000円の減額、以上５事業の増減額合計2,170万3,000円でございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 再質疑します。
堆肥化センター管理運営費1,544万8,000円の増、花木センター管理運営費1,026万6,000円の増について、毎年度この期の定例会での増額補正となりますが、当初予算での対応を考慮しないのか、伺います。
堆肥化センター管理運営費のうち700万円の増、燃料費の契約方法、入札方法について当初予算、需用費、燃料費4,204万3,000円を含めて説明を求めておきます。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質疑にお答えいたします。
まず、堆肥化センターと花木センター、毎年12月補正で対応していることについてでございますが、まず堆肥化センターについては灯油につきましては当初予算の要求時から、今年度の場合リッター当たり10円以上の値上がりがございました。また、修繕費が主でございますので、当初予算で想定できないものでございました。
また、花木センターにつきましては、毎年センター全体の管理運営を含めた事業収支の決算見込みにおける不足額の見込みを想定しまして、年度当初運営費補助として計上するわけですけれども、今年度は３月の震災の影響などによりまして、来客者の減少、また不況の中で嗜好品とされる花木類の販売不振などもあったかと思います。新たなイベントを行ったり、あるいは万葉苑の開設をしたり、センター公社としては大変努力をしておりますけれども、今年度不足が生じたということでございます。
この毎年ということでございますが、実は昨年度と今年度12月補正をさせていただきました。昨年12月議会で同じようにお話ししたかと思いますが、昨年度の場合は春の低温、そして夏の異常な高温などによって、やはり来客数が減ったことなど、それからさらに昨年は予定外の年度途中での退職者がございまして、退職金などが生じたというようなことで、この２年間は連続して補正予算を12月で組ませていただいたという状況でございます。
それから、堆肥化センターの燃料費ですけれども、灯油につきましては市全体として地元の業者から購入するということを前提に、燃料商組合の皆さんと協議をして、市全体として毎月購入単価を決めているかと思います。堆肥化センターについては大口利用者でありますので、燃料商組合の皆さんとさらに協議をして、低い価格を設定しております。納入業者そのものにつきましては、組合の中で選定をしていただくという形になっております。それを含めた事業費ということでございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 次の質問に移ります。
歳出、商工費、商工業振興費、補正額1,224万7,000円について伺います。
○議長（冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 同じく
一般会計補正予算（第２号）の歳出、７款１項２目商工業振興費1,224万7,000円についてお答えします。
まず、補正額1,224万7,000円のうち1,100万円は、商業振興推進事業費の増額であります。これは、鹿沼商工会議所並びに粟野商工会が発行するプレミアム付商品券のプレミアム分に対する補助金でありまして、ことし９月に鹿沼商工会議所から、また10月には粟野商工会から受けましたプレミアム商品券を年末商戦から活用したいという要望にこたえるものであります。
124万7,000円は、企業誘致推進費の増額でありまして、工場適地に新規に立地した企業に対しまして投下固定資産の１％相当額を補助する工場適地立地促進補助金であります。昨年立地した企業に対し、本年度の固定資産税の納付確認後に補助するため、今回の補正予算に計上するものであります。
以上で答弁は終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 再質疑します。
商品券発行日は平成23年12月10日、参加店舗と商工会、商工会議所の精算期限は６月末ですが、それらを勘案した予算措置について説明をお願いいたします。
２点目は、プレミアム付商品券はプレミアム分を組み入れた当初予算案を編成すべきであると思いますが、考えを伺います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質疑にお答えいたします。
まず、プレミアム商品券の発行あるいは実施日と予算との関係ということかと思います。商工会議所と商工会が12月上旬から販売して、歳末商戦から活用したい、この要望にこたえるために今回予算化したというご説明をさせていただきました。予算が事業に先行しなければならないという原則につきましては、この事業を含む商業振興推進事業費の補助金の中で、今後支出する予定の現計予算を持っておりますので、その予算で対応し、現計予算で予定しているものを今回の補正で充てるというような考え方を財政当局と協議をし、理解を得たものでございます。
また、３月までに使用する事業でございますので、今年度の事業ということで、平成23年度予算に計上したいという考え方でございます。実際には３月末までに使ったものを、商店が商工会議所あるいは商工会に４月以降換金をするというものが多くなってしまうわけでございますので、現実問題としてはこの予算を３月時点において繰り越すということも想定されるかと思います。昨年もそのようにさせていただきました。
また、もう一つ年度当初予算から、このプレミアム分を計上すべきではなかったかということかと思います。プレミアム付商品券の事業につきましては、この事業に限らず商業団体、商工会議所、商工会の皆さんが主体的に、自主的に実施するという原則のもとで支援をするという形をとってございます。でありますので、実施主体からの要望を受けてこの予算化をしたということでございますが、実は来年度に向けては商工会議所及び商工会から来年度ぜひ、平成24年度ですね、ぜひ実施したいという要望を受けておりますので、平成24年度につきましては経済部といたしましては予算要求をさせていただくという予定でございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 次の質疑に移ります。
歳出、消防費、非常備消防費、補正額1,902万9,000円について説明を求めます。
○議長（冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
消防長、瓦井君。
○消防長（瓦井圭一君） 次に、同じく
一般会計補正予算（第２号）、歳出、９款１項２目非常備消防費、補正額1,902万9,000円についてお答えいたします。
消防団員の公務災害補償については、消防団員等公務災害補償等共済基金に対し毎年度消防団員１人当たり1,900円の掛金を支出しております。公務災害等の補償は同基金が行うことになっております。ご承知のとおり去る３月11日に発生した東日本大震災において消防団員が強い使命感を持って出動し、防潮堤の閉鎖、人命救助、避難誘導等の活動を行いましたが、残念ながら多数の消防団員が殉職、行方不明になったほか、負傷者も相当数に上りました。これらのことから、消防団員に対する公務災害補償が極めて多額となり、同基金の補償のため財源が大幅に不足することになりました。このため、平成23年８月に消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の施行令の一部を改正する政令が改正され、今年度に限り掛金の追加負担が必要となったものであります。金額につきましては、団員１人当たりの追加掛金は２万2,800円に定数835人を乗じた金額となっております。なお、今回の追加掛金にかかわる市町村の負担金額については、特別交付税による財源措置が講じられることとなっております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 答弁わかりました。
次の質問に移ります。歳出、農業施設災害復旧費、補正額4,024万9,000円について、歳出、災害復旧費、道路橋りょう災害復旧費、補正額2,000万円について、歳出、災害復旧費、都市計画災害復旧費、補正額6,500万円について伺います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
都市建設部長、善林君。
○
都市建設部長（善林頼和君） 次に、同じく
一般会計補正予算（第２号）についてお答えします。
いずれも本年９月21日から22日の未明にかけて来襲した台風15号により被災した公共施設等の復旧に要する費用であります。
まず、歳出、11款１項１目農業施設災害費、補正4,024万9,000円についてでありますが、このうち工事請負費3,649万9,000円は、国の災害復旧事業を導入し、国庫補助対象として12月12、13日に災害査定を受けてから発注予定の黒川水系の南端堰ほか７カ所の農業用取水堰工事の費用であります。また、補助金375万円は国の災害復旧事業の採択要件を満たさない河川からの土砂流入などの農業用施設の復旧作業を行う地元水利組合等に対する補助であります。
次に、歳出、11款２項１目道路橋りょう災害復旧費、補正額2,000万円についてでありますが、富岡地内の行川が増水し、市道0339号線平野橋上・下流が被災を受けたことによる復旧事業費であります。主な内容は、延長が52メートルで、ブロック積みや舗装の復旧であります。本事業は、災害復旧事業費国庫補助金を導入するため、昨日災害査定を受けており、年度内に発注する予定であります。
次に、歳出、11款２項３目都市計画災害復旧費、補正額6,500万円についてでありますが、黒川が増水し、被害を受けた黒川緑地の復旧費で、そのうち6,000万円は国庫補助対象として12月12日の災害査定を受けてから発注予定している３つの工区の復旧事業費であります。主な内容は、府中町工区が延長410.7メートル、朝日町工区が延長98.4メートル、睦町工区が延長85.1メートルで、グラウンドや園路等の復旧であります。このほか市単独分として黒川緑地内の国庫補助対象外の排水施設の復旧費として500万円を計上したものであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 再質疑いたします。
災害復旧費補助の国、県に要望する手順について、流れについてご説明願えればと思います。
２点目は、375万円について、例えば粟野地区における対象事業についてお知らせ願えればと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
都市建設部長、善林君。
○
都市建設部長（善林頼和君） 再質疑にお答えします。
昨日受けました道路債2,000万円についての事例として説明したいと思います。まず、９月21、22日に災害が発生しました。そうしますと、４日後に第１回目の被害報告を県のほうにします。これを第４報までやっていきます。だんだん正確になってきます。最終的には10月28日に最終的な被害の報告をしております。その間に国のほうにも概要的にはお知らせしてあります。それを受けまして、11月４日に国に最終的な報告がまいります。
それで、今度は災害査定の設計書なのですが、これが11月15日に設計書を県のほうに提出いたしまして、11月18日に、これは国庫負担の申請を国にいたします。大体これぐらいの被災がありましたので、これぐらいの申請をしますよということで申請をします。
それで、昨日の12月５日が災害査定を受けたと。これを受けまして、１月中旬に、１月中には金額の内定が国から参ります。それを受けまして、１月下旬ぐらいには工事の発注をしていきたい。その後、２月中には交付申請をいたします。これが年度内に完了すれば年度内にお金の請求をするわけなのですが、何せ金額等がありますので、恐らく繰り越しなんかも入るかと思います。そうしますと、一般的な標準工期でいきますと、先ほどの2,000万円の工事ですと大体５月ぐらいまでかかってしまうかなと思います。そうしますと、それが終わりまして、工事の完了検査が終わりましたら、今度は国のほうに最終的な負担金の請求をいたします。それで、１カ月後ぐらいに国庫のお金が市のほうに入ってくると。率としては0.667ですね、それが国から入ってくるという手順になっております。
以上です。
○議長（冨久田耕平君） 経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質疑のうち375万円の内容、特に粟野におけるということでお答えしたいと思いますが、この市の単独補助金につきましては、基本的には農業施設の維持管理を行っている地元の水利組合等が管理すべきものについて、今回の大きな災害の中で国の災害復旧事業費の対象にならない、しかも地元の皆さんの手作業で作業をすることが難しい、重機や大型機械などを使わなくてはならない、そのようなものに対して補助をするという内容でございます。
現在、先ほどの答弁の中でもありましたとおり、まず国の対象になるかどうかの査定が今月12、13日に行われます。それによって国の事業確定いたします。そして、そのほかの中でどの、災害実は農政関係の施設だけでも五十数カ所ございます。その中でただいま申し上げましたようなこの市の補助対象になるものがどれかにつきましては、既にもちろん現場については全部行っておりますが、再度確認をし、内容をチェックしてから確定をしたいと思います。
ですが、この後のご質問にもあります思川の岩鼻堰などにつきましては、先ほど申し上げました大型機械などを入れなくては除去できない流木等が用水の水門にかかっているというような状況でありますので、それらを含めて何カ所になるかということでございます。全体としては、鹿沼市全体で十数カ所対象になるのではないかなと今のところ考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 次の議案に移ります。
議案第124号 鹿沼市永野財産区管理会条例の廃止について伺います。
○議長（冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 議案第124号 鹿沼市永野財産区管理会条例の廃止についてお答えします。
昭和24年に国との間で締結した部分林設定契約の満了に伴い、財産のすべてを処分したことにより、鹿沼市永野財産区管理会条例を廃止するものであります。なお、地方自治法第294条により、「すべての財産を換価したときに財産区は消滅する」と、こういう規定がございます。このとおりになります。
よろしくお願いします。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 議案第125号 鹿沼市永野財産区
特別会計条例の廃止について伺います。
○議長（冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 議案第125号 鹿沼市永野財産区
特別会計条例の廃止についてお答えいたします。
鹿沼市永野財産区管理会条例の廃止に伴い、財産管理として鹿沼市永野財産区特別会計を廃止するものであります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 再質疑いたします。
議案第124号、議案第125号が可決されますと、永野財産区管理会委員は解職となりますか、伺います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 財産区が解散になりますので、失職と解すると思います。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 一般質問をします。
永野財産区について、議案質疑に続いて一般質問をします。まず、永野財産区について、今回消滅することになりますので、その歴史と旧永野村、旧粟野町、鹿沼市における財産区の位置づけ、財産の内容について説明を求めるとともに、その時々の財産内容について説明を求めます。そして、永野財産区管理会の解散について、地区住民への説明はどのように行われてきたのか、伺います。
○議長（冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 永野財産区についてお答えします。
永野財産区の歴史と位置づけ及びそれぞれの財産内容についてでありますが、まず歴史と位置づけにつきましては、昭和24年８月に旧永野村と国の機関である前橋営林局との間で部分林設定契約を締結し、その後昭和30年１月８日、旧粟野町への合併の際にその財産の管理のため永野財産区が設置され、平成18年１月１日の旧鹿沼市と旧粟野町の合併におきましても引き続き財産区が存続されたものであります。
今回、平成23年７月に国との契約が満了を迎えるため、財産を処分し、管理する財産がなくなったため、財産区が消滅することとなったものであります。
永野財産区の財産につきましては、財産区設置当時から処分に至るまで上永野字百川地内の国有林３万3,801平方メートルに造林した山林のみであり、収益分収割合につきましては国が２割、永野財産区が８割であります。
次に、永野財産区管理会の解散について、地区住民への説明はどのように行われてきたかでありますが、地区を代表する管理会委員に対し、全財産を処分した場合は財産区が消滅する旨を説明し、同意を得ております。なお、地区住民への説明は、本議会の議決後早急に処分内容を含め、周知を図る予定であります。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 議案提出前になぜ永野地区住民に説明はなかったのか、伺っておきます。
２点目は、財産内容について説明いただきました。永野地区住民が契約しています財産内容はただいま説明された物件ですべてですか。永野地区住民の部分林契約について内容を詳しく説明してください。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 説明は十分かというご質問だと思います。平成23年２月にこの契約満了が７月に迎えるということで、平成23年２月に地域住民の代表であります財産管理会全体会議でこれらの処分の協議が始まっております。その後、平成23年３月10日、これも同じように売り払いについての説明も永野地区自治会協議会に説明を行ってございます。その後、９月15日には、財産区管理会収益金の使途状況について、これも協議をしてございます。10月３日には、同じく全員協議会を開きまして、市長も出席をいたしまして、これらについての説明、協議をいたしてございます。最終的に11月11日、財産区管理会全体会議の中で承認を得られております。
このように５回にわたり財産区管理会及び地区理事会協議会、自治会長全員出席のもと協議をしてございますので、十分意を尽くされたというように考えております。
２点目の財産区以外の財産ということでございますが、実は財産区のほかに旧永野村と国との間で共有林の契約がなされております。これにつきましては、昭和31年４月に国との間でやはり同様の部分林契約をしてございます。粟野町との合併は昭和30年１月８日ですから、粟野町との合併後この共有林の契約をしてございます。これにつきましては、永野地区住民432名と契約にございます。このように、地域住民全員の契約の相手側ということでございまして、現在にこれが受け継がれてございますので、旧粟野町、それから鹿沼市ともこれには関与しないというように考えております。財産があることは承知しております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 再び質問します。
自治会協議会は何人の会議でしたか。また、10月３日の全員協議会は何人の会議でしたか。そして、432名で国との間で契約を交わしている面積、材積について伺います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 自治会協議会でございますが、12名でございます。
それから、財産区管理会の委員は４名でございます。
共有林の財産の内容でございますが、面積は４万2,000平米でございます。植栽は杉１万2,800本、分収の割合は国が３割、地区住民が７割という内容でございます。伐期は、平成27年度に伐期を迎えるそうでございます。これについては共有林の代表から聞きますと、伐期満了で切るというように聞いております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 共有林の代表者については、後ほど伺うことにいたしまして、発言をいたします。
質疑質問を通して、永野財産区管理会は消滅し、分収金1,283万7,000円は鹿沼市の一般会計に公共施設整備基金積立金として保管されることがわかりました。これに対する質問は、佐藤市長に伺います。永野財産区管理会を継続して、管理会が基金積立金を管理することができないのか、伺います。
そして、永野地区住民に次のような意見を聞かされましたので、紹介します。「私たちが若いときに苗木を背負い、植えつけをし、刈り払いをして汗を流して育てた山林だ。小学校の修復にその一部を使うことはやぶさかでないが、小学校の修復は合併した鹿沼市が教育費で当然賄うべきことだ。若い人が減り、世帯、人口の減が著しい永野地区を見ると、大変寂しく、不安さえ覚えるこのごろだ。これからの永野保育園の維持継続や老人の福祉に少しでも役に立つように、できるだけお金は保管しておいて、大切に使ってほしい」という意見です。先祖が残した貴重な分収金は、永野地区住民によく説明し、理解を得た上で、永野地区住民の意思がより反映された将来の有効な使い道を保障すべきではありませんか。永野財産区管理会責任者の佐藤市長に見解を伺います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えいたします。
私もこの財産区というもののかかわりは市長になって初めてのかかわりでございます。私の記憶では、これまで旧鹿沼市においては加蘇財産区、西大芦財産区ございましたけれども、学校等の改修では大変巨額の財産区の寄附を出して、地域の子供たちのためにということで整備促進に当たってきたという歴史があるものですから、財産区というのは当然そういう性格のものかなというふうに理解をいたしておりました。
今回、この話がございまして、地元の管理会の皆さんがそういった国との契約の中で中学校のためにとはっきりもううたっている、それが契約の内容でございましたので、中学校はもうなくなりましたと、小学校のために使ってくださいというありがたいお話をいただいて、こういう決定をさせていただいたというふうに思っておりますので、ただ地元のためにという話もそのときにつけ加えられていたというふうには記憶をいたしております。しかし、その地元のためにという部分がもともと財産区というのはそういった地域の振興のためにということでやられてきたものというふうに理解をいたしておりますので、このような措置になったということについては、それはそれで理解できるものだというふうに私は受けとめております。
したがいまして、当面の措置といたしまして、新年度予算の中で小学校の、相当傷んでいるということでございましたので、それらの修復に使わせていただくということで現在計画を進めているというか、検討をしているという状況であります。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 答弁は承っておきます。
この問題に関連します事項について、地元永野地区住民の理解を得ていきながら、これからの決算特別委員会、本会議等を通してしっかりと議論をしていきたいと思います。
議長にお願いがあります。今回の質問、質疑をするための調査を通して、永野地区の住民に議員として、永野小学校の修繕の必要箇所を知らなかったのかと強く指摘されました。私は、ここ何期か議会では文教民生常任委員会の委員として議員活動をしていますが、本市の小学校27校、中学校10校、公立保育園13園、公立児童館３館の必要な、あるいは要望されている修繕箇所はうかつにも調べたことがありませんでした。そこで、本市のそれらの資料をいただきたく要望しておきます。議会基本条例施行後の初めての議会です。議長、よろしくお取り計らいお願いいたします。
○議長（冨久田耕平君） ただいまの鰕原議員の要望に対して、議長預かりとしておきたいと思います。
鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 「夢の樹」について一般質問します。
岡本太郎作モニュメント「夢の樹」について、及び移設について説明をお願いいたします。
（「何について」と呼ぶ者あり）
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 私は、28日に一般質問の通告をしております。その後、答弁要旨について尋ねられたことはありませんので、当然理解の上、これをお読みになっていたと思いますので、答弁を願いたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 「夢の樹」の何について質問をするのですか。
（何事か呼ぶ者あり）
○議長（冨久田耕平君） 「夢の樹」の、ここには書いてあります。しかし、本人がそこで質問をしないと、答弁も困ってしまうのではないかというふうに思いますので、書いてあることをお読みになって質問をしてください。
○15番（鰕原一男君） 議長、私先ほど言いましたとおり、一般通告をしております。その要旨についても通告してあります。その要旨のとおり私は質問しておりますが、その要旨についてわからなければ、当然この質問の前に問い合わせがあるわけでしたが、問い合わせがなかったものですから、このとおりの質問を展開し始めております。
○議長（冨久田耕平君） 市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 質問にお答えいたしますけれども、一般的なルールとして少なくともその質問の要旨は述べていただくのがルールかなというふうに私は受け取っておったものですから、表題を言われたので、まだ出る番ではないだろうと、もう少し何か聞きたい中身の説明があって、私が答弁に立つのかなということで、ちょっとちゅうちょをしたということでご理解をいただければと思います。
岡本太郎作「夢の樹」の移設についての質問にお答えをいたします。故岡本太郎氏作「夢の樹」は、昭和59年に鹿沼市民文化センターのオープンに合わせまして、当施設のシンボル的モニュメントとして設置をされまして、設置後27年が経過し、作品の劣化から修復の必要性が生じているところでございます。また、目に触れる機会が少ない状況にあり、市民からの移設提案もいただいたことも踏まえ、東武新鹿沼駅東口の駅前広場ロータリー内に移設することとしたものであります。移設することで、存在の周知が図れるとともに、鑑賞の機会を提供することができ、また話題性の提供による本市のＰＲ、訪問者のまちの回遊、ひいてはまちの活性化など、波及効果が期待できるものと考えております。
なお、移設時期についてでございますが、平成23年度内を予定をしており、費用については概算でございますが、修復に300万円、移設に650万円の計950万円程度と見込んでおります。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 市長、答弁をいただいてありがとうございます。
それでは、市長は21日にこの件について議員全員協議会で説明され、25日の市長記者会見でも内容を説明されておりました。ただいま答弁がありましたとおり、移設に要する予算、概算で修復300万円、移設費650万円の950万円を見込んでいるという答弁がございました。急な事業企画の発表でしたので、その予算措置として今議会で補正されるものと私は思っておりましたが、一般会計の補正予算に計上されておりませんので、移設費用の予算措置について伺います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 予算関係でございますけれども、新鹿沼の駅前ごらんになっておわかりのように、ロータリーの中に庭園風なところがあいているのですけれども、なかなか草が生えていてどうするのだという、逆におしかりを受けているということで、実はかなり早い段階からあそこをどうしようかと、いろいろ植栽やろうか、あるいは何か記念のモニュメントつくろうかということで検討してまいりました。その中の一つがたまたま岡本太郎先生が生誕100年ということで脚光を浴びた。なかなか存在の薄い鹿沼市に「夢の樹」というものがあるではないかということで、これは岡本先生の財団のほうで全国にいろいろお知らせをいただいたようなものなのでありますけれども、そんなことで当初から当然整備費という中にそれらは含んでおります。したがって、何をするかという選択の中で、この「夢の樹」の移設というものが採用されたということでございますので、そういうふうにご理解いただければというふうに思います。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 市長の答弁をいただきましたが、当初予算では新鹿沼駅前広場整備事業費において、これは８款土木費、４項都市計画費、３目街路事業費の街路築造工事費として、工事請負費4,500万円が計上されています。これでよろしいでしょうか、伺います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） ご指摘のとおりであります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 当初予算審議において本会議あるいは建設水道常任委員会において4,500万円の説明を求めた記録はありませんが、平成23年３月の新市再生整備計画事後評価シート、新鹿沼駅周辺地区のイメージ図を見ると、ロータリーの中の植栽、時計塔がありまして、街路築造工事費の予算4,500万円はそういうところに使われるものと理解しておりました。
今回、偉大な芸術家岡本太郎氏の作品の修復費も予算的には街路築造工事費の工事請負費で済まされるのだということを知りました。偉大な芸術家の作品修復は、街路築造工事費である工事請負費で賄われるということです。私は、「夢の樹」の移設に反対ではありません。新鹿沼東口の駅前広場に設置することにより、多くの人に鑑賞の機会を提供し、まちの活性化や誘客につながることを期待していますし、鹿沼市の所有する芸術作品をさらに有効的に利用する、評価できる企画だと思っています。
一方、当初の計画とはかけ離れていると思われるような予算の執行は、議会の予算審議のあり方と予算審議結果が軽んじられるのではないかと指摘される面とがあると思います。今回の予算措置について財務部長の見解を伺います。
○議長（冨久田耕平君） 財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 再質問にお答えします。
当初の予算で工事請負で申し上げれば4,500万円が計上されておりました。当然、この時点ではあのロータリーに何をやるかというのは決まっておりません。絵をかいたという段階でございまして、今回いろいろ審議会とか、いろんな意見を聞きながら、このモニュメントを移設するという、その種目が決まったわけでございます。そういう中で、この事業費の中で当然これは執行されるということで、今回も「夢の樹」の移設ということで、議員全員協議会でるるご説明を申し上げております。
そういう中で、予算についてはこの4,500万円、いわゆる当初予算の中ではそういう計画をしてございます。
よろしくお願いします。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 今回の予算措置について発言すれば、新鹿沼駅前広場整備事業について、東西を結ぶ自由通路に関心が集中し、広場ロータリーについては本会議の質問、手元にあります常任委員会の当初予算審議の記録を調べてみましても、十分な議論がなされているとは言えません。議会は、本会議、委員会を通し、チーム鹿沼市議会として自由闊達な議論を行い、市民と情報を共有できるように努めなければならないと反省を含め、発言をし、次の質問に移ります。
その前に１つお聞きします。岡本太郎作モニュメント「夢の樹」について、昭和58年、59年の当時の制作費について、またこの美術品の価値は現在どのくらいと見込まれているのか、伺っておきます。
○議長（冨久田耕平君） 市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再々質問にお答えをいたします。
当時の制作費といいますか、8,000万円というふうに聞いております。これは、補助ではなくて単費で対応したというふうに聞いております。
また、現在の評価というのは非常に難しいと思います。劣化、修理というようなこともございます。これは、ちょっと話はあれですけれども、修理というのはどっちみちばらして持っていかなければならないものですから、この際修理してしまったほうがコストが安く上がるだろうということで修理をするということでございますけれども、いずれにしてももう故人となられておりますから、制作されたこういった作品についても数が限られているので、評価をすれば少なくとも制作時のものよりは高くなっているのではないかというふうには思っておりますけれども、詳細は承知しておりません。
以上です。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 鹿沼市の台風15号の被害について質問いたします。
15号台風の被害の状況、その対応状況について伺います。
○議長（冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） 台風15号の被害につきましての質問にお答えいたします。
13番、横尾武男議員にも答弁をいたしましたように、河川の増水による住民避難を初め床上浸水、床下浸水、さらには市道の路肩崩壊や橋りょうの流失、河川の護岸流失などの被害がありました。これらの被害箇所につきましては、堆積した土砂や流木等を除去する応急措置の対応をとるとともに、災害復旧工事等につきましては順次着工をしております。
また、県道流出による通行どめ箇所の上流域の住民への支援といたしまして、地元自治会等々の協力により、歩行者用仮道路の確保や備蓄飲料水の提供を初め、日常生活の要望、さらには相談に関する対応を行ってまいりました。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 鹿沼市の台風15号の被害について、被害額についてはまだお知らせがないと思いますので、道路、河川、公共土木施設、農産物や農業施設、森林関係を分けて説明願えればと思います。
それと、被害の中で時間の都合上２点だけ具体的に伺います。被害場所の具体的な質問の１点目は、久野地内松葉川の溢水と思川のはんらんによる久野地区及び深程地区の被害状況と今後の対応について伺います。
２点目は、洪水対策における河床の整備について、河川全般にどのような計画を持っているのか。川原の石、砂利、河床の上昇を心配している市民が多くおりますので、お伝え願いたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） それでは、まず被害額でありますが、道路につきましては3,400万円、橋りょう360万円、それから河川関係で2,000万円、公園で8,400万円、概算でありますが、そのような金額。
また、農作物でありますが、3,200万円、農業用施設といたしまして4,265万円、それぞれ概算額になります。
また、２点目の再質問ですが、久野、深程地区の被害ということで、床上浸水、久野地区につきましては１世帯、深程地区が１世帯であります。床下浸水につきましては、久野が１世帯、深程が４世帯になります。これらのお宅につきましては、消毒剤を配布したということになります。
以上で再質問に対する答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君）
都市建設部長、善林君。
○
都市建設部長（善林頼和君） 再質問にお答えいたします。
まず、久野地内の松葉川のはんらんの関係なのですが、松葉川では護岸の崩れの被害報告は受けておりませんが、堆積土砂が多く、河川断面をかなり阻害してしまったと聞いております。それにつきましては、土砂の撤去を行いました。
また、思川のはんらんにつきましては、松葉川合流部から下流側が冠水しまして、県道が一時通行不能になったわけですが、河川、護岸も含めてそれ自体の被害はなかったというふうに聞いております。
また、思川の河床の整備なのですが、これが一番問題だと思うのですけれども、これ県の土木事務所のほうにあそこの被害を受けてから確認したところ、昨年度も堆積土砂の撤去を行ったところなのですけれども、本年度内に再度実施するということで、現在詳細設計や発注の準備を行っているとのことでございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 着席のまま挙手をお願いします。
○15番（鰕原一男君） 具体的に被害箇所、岩鼻堰、横町堰について被害状況、対応状況、今後の課題と対応について伺います。
○議長（冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 台風15号被害についての質問の岩鼻堰と横町堰についてお答えします。
まず、被害状況でありますが、先ほどの議案質疑の中で申し上げましたとおり、思川の柏木橋上流にある岩鼻堰につきましては、流木等が水門に堆積し、門扉の操作ができずに、用水路への取水ができなくなっておりました。また、口粟野にある横町堰は、水路に土砂が堆積し、通水不納という状況になっておりました。これらの対応状況でありますが、岩鼻堰につきましては管理者である地元水利組合が撤去作業を行いましたが、重機を使った農業施設の復旧工事として市の支援を行う予定でございます。また、横町堰につきましては、現在農業用水としての管理団体がないために、地元自治会が撤去したと伺っております。
次に、今後の課題と対応でありますが、こうした台風や集中豪雨など、異常気象による被害の場合、採択要件を満たすものにつきましては、国の災害復旧事業により対応をいたします。そのほか災害復旧事業の採択要件を満たさない農業施設の被害につきましては、施設管理者の対応となりますが、規定の範囲内で復旧工事等に必要な材料を支給したり、河川からの土砂や流木などの撤去に重機を使用する場合は、先ほどから申し上げましているとおり市の単独補助により支援することにしております。
今後は、農業用施設につきましては、管理者や地域での対応を原則としながら、農村における人手不足の実態などを踏まえて、官民協働による農業環境の維持に努める必要があると考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 再質問します。
15号台風による大きな被害に直面し、住民にとって一番身近な基礎自治体が消滅している旧粟野町の災害に行政がどう対応してくれるのか、住民は期待とともに成り行きを見守っていました。
口粟野地区の中心部において、県道の両側、歩道の下の暗渠に用水が流れ、縦川と横川と呼ばれ、それが防火用水として、あるいは生物環境の保全の役割を担い、市民生活と市民の安心感の醸成に少なからず役立ってきました。取水口である岩鼻堰に、流木やごみがたまり、横町堰に土砂が堆積し、用水に支障が出た場合、旧粟野町の行政に倣い、鹿沼市でも行政が直ちに対応してくれるものと地区住民は期待しておりました。災害復旧を要望しても、そんな予算は鹿沼市にはないとの対応を受けました。水利組合、自治会の支部は住民みずからが協力し合い、用水の復旧に努めました。地区住民、市民と鹿沼市行政では認識のずれがあるように感じられます。
そこで、防火水利に関連することでありますので、消防長に伺います。平成20年２月12日に仲町地内に人家火災が発生しました。消火に際し、横川、縦川の水の流れ、用水をどのように利用しましたか、お答え願えればありがたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
消防長、瓦井君。
○消防長（瓦井圭一君） 再質問にお答えします。
平成20年２月12日に発生しました口粟野地内の建物火災につきましては、消防署と消防団の消防車合わせて10台が火災出動に当たっております。火災現場周辺には、消火栓や防火水槽が国の定める基準に基づき設置されており、出火建物１棟は全焼したものの、隣接建物への延焼は食いとめております。使用する消防水利につきましては、先ほども申し上げましたとおり、消火栓や防火水槽が設置されている地域では原則としてそれらを使用しますが、河川や湖沼といった自然水利については取水が可能であれば使用いたしますが、常時使用する消防水利としては考えておりません。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 再び聞きます。
その消火に当たっては、初期消火に際し、水槽付消防車が駆けつけ、大型水槽車が配備され、消防ポンプ自動車が口粟野簡易水道の消火栓より給水し、消火活動に当たったということであります。機動力の進展している現在の消火活動を少なからず地域住民は見ておりましたが、今までの粟野地区の市民の感覚ですと、私は消防署より丁寧な消火栓の位置図をいただいております。確かに国の基準にのっとって口粟野地区も消火栓が設置されております。ですから、口粟野地区の火災の初期活動においては、用水堀の流水、水の流れの利用は副次的なもの、２次的な利用と認識を変えたほうがよさそうです。
しかし、口粟野の住民の多くが旧粟野町の災害時の対応と比較して、台風15号により被害のあった岩鼻堰、横町堰の市の対応に、「特にそんな予算は鹿沼にない」との冷たい対応に不満と厳しさを感じ取っている向きがあります。災害が発生した場合、直ちに災害復旧に努め、安心できる生活の維持、確保に努めることは行政の重要な責務であります。地区には、それぞれの長い歴史と特性があります。それらに対応し、行政は市民の理解と協力を得ていくことが肝要でなかろうと思いますが、市長の答弁をいただければと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えをいたします。
非常に難しく、かつデリケートな問題だと実は思っています。市町村合併が進んでいるそれぞれの自治体ごとにいろいろお話をしますと、やっぱりそれぞれの行政モデルがあって、それが１つになるということで、それをどう１本に整理をして、いずれそうせざるを得ない。当面こういうふうな対応をしながらということで、しかしどこかに合わせればどこかから不満が出ると、これはもうついて回る話でありますから、極めてご苦労されている、各首長さんが苦労されている課題だというふうに思っています。そんな予算は鹿沼にないと、どういう形でそれが言われたのかよくわかりませんが、多分その内容はそういう、いわゆるその地域で管理すべき水路に対する、いわゆる災害復旧的なものの予算は鹿沼市、いわゆる今の鹿沼市では持っておりませんという意味で、そういう予算はないというふうに言ったのだと思います。地域で管理組合があって、一定の負担があって、それらに対して補助をしていくという制度はありますし、それが材料支給的なもので済まされるルールもある。しかし、なかなかそれ以外のところに対する手当てというものがちょっと持っていないということの意味で、多分申し上げたのだというふうに思っています。
ちょっと私も現場の状況詳細にはわかりませんけれども、どういった形の対応が可能なのか、地域でできるものはぜひ地元でお願いをしたいという形で、ほかの多分災害を受けたところも対応していただいているケースが今回たくさんあるというふうには聞いておりますので、そんな中で、ただ言い方一つで何か合併後の対応がえらい違いがあって、昔はちゃんと対応してくれたではないかというところで、必要以上の不満とか、不審とかという形にならないように、我々も細心の注意をしながら、丁寧にやっぱり住民の皆さんにご理解いただけるように対応をしていかねばということ、今改めて肝に銘じているところでございます。
以上で答弁終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） これからの７項目は、総合計画について質問していきたいと思いますが、時間の都合で割愛する部分もあるものですから、ご理解のほどお願いいたします。
まず、10年後の目指すべき姿と、その実現に向けた施策、展開を明らかにした基本構想は、８月11日に可決されております。そこで、基本構想で示された施策、展開に沿った主要な施策の内容を明らかにする５カ年ごとの基本計画の策定はいつになるのか伺います。
また、実施計画についてはさんざん議論してきました。さきの８月２日の一般質問における総務部長の答弁は、実施計画を数年のローリングにするかなど、県内他市の状況等を分析しながら、方向づけをしていきたい旨の答弁をいただいておりました。どのような結論に達したか伺います。
○議長（冨久田耕平君） 市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 第６次総合計画についての質問のうち、基本計画と実施計画についてお答えをいたします。
まず、基本計画の策定時期についてでありますが、第６次総合計画前期５カ年基本計画については、本年８月に承認をいただきました総合計画基本構想に基づき作業を進めております。去る11月25、26日には、総合計画審議会委員の皆様の意見をお聞きするための基本計画検討会議を開催をし、基本計画の素案について議論していただきました。今後は、それらの意見や提案を踏まえ、12月26日に予定している総合計画審議会で基本計画の案を示し、ご協議をいただき、その後年明けにはパブリックコメントを実施をし、それらを経て３月市議会定例会に議案として提案したいと考えております。
次に、実施計画の２年ローリング方式についてでありますが、実施計画については第６次総合計画基本構想に基本計画とあわせ明確に位置づけたところであります。したがいまして、実施計画の策定にはまずは基本計画への位置づけが前提となりますが、現在策定中の基本計画においてローリング年数を２年とすることで検討をいたしております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 実施計画、２年間のローリングにしたことで鹿沼市民にとってはよりわかりやすい情報の開示が受けられるのではなかろうかと感謝しております。
日光市は、10月11日に2012年から2015年を計画期間とする総合計画後期基本計画の原案を明らかにしたということを新聞報道で目にしました。考えてみれば、向こう５年間の主要施策の内容を実施計画、
年度予算編成前に明らかにしていくほうがよりベターな策定だと思います。鹿沼市第６次総合計画後期基本計画の策定時には、検討していただきたいと思いますが、市の判断を伺います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） ただいまの再質問にお答えいたします。
予算編成前に実施計画、予算等をあらわすべきではないかというようなご指摘かと思います。今回、総合計画基本構想を議決いただきまして、その後議会の議決いただくべき事項というようなことで、基本計画も議決をいただくというような、最初の年限になります。今回の計画が初めてということで、日程上詰めることができないというのが現状でありまして、３月の議会に、先ほど申し上げました基本計画の議決をいただくということで、今回につきましては議決をいただいて、実施計画の予算等あわせてご提示するような形になります。今回の計画につきましては、そのような対応をさせていただきますことをご了承いただきたいと思います。
以上です。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 基本計画の策定については、次回の定例会に出すということでございますので、時間の都合上、質問事項にとらえておりました15番から19番は割愛させていただきます。議長、了解よろしくお願いいたします。
20番の林業について、大変これから興味あるものですから、質問させていただきます。第６次総合計画の基本計画の中で、林業の振興、林業の活性化を目指す新たな取り組みについて基本計画においてどうとらえていくのか伺っておきます。
○議長（冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 第６次総合計画についての質問の基本計画についてお答えします。
まず、林業の振興についてでありますが、基本構想では豊かな森づくりと木材の活用を基本施策の一つに掲げ、基本計画では林道、作業道の整備、林業の担い手の育成や間伐の推進、里山の保全活動、地場産材の需要拡大などを主要施策としたいと考えております。特に地場産材の活用につきましては、林業と製材業、木工業などの連携により、首都圏への販路拡大などを積極的に進めたいと思います。
次に、林業の活性化を目指す新たな取り組みでありますが、今後の森林の管理に関しましては国の法改正や計画変更により、補助事業も大規模に集約されたものが対象となるため、市といたしましても集約化促進対策を進めたいと思います。また、鹿沼市と首都圏の都市との間で鹿沼産材の供給に関する協定を締結するなど、地場産材の需要拡大の新たな取り組みも始めたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 再質問します。
市の面積490.62平方キロメートル、市の森林面積は33万3,695ヘクタールでありますから、市の面積の約７割が山林であろうと思います。台風15号の被害、特に粕尾地区などを現地調査しますと、流木による被害が多く見られました。山が荒れている一つのあかしだと思いましたし、山林の整備をするように自然界が人間に警鐘を鳴らしているようにも思えました。山の手入れをする、鹿沼市の70％を占める山林をいかに整備するかはこれからの林業振興、環境問題などを含めて鹿沼市の重要なテーマであろうと思います。
去る10月12日水曜日の下野新聞に、久万林業活性化プロジェクトを進めている愛媛県久万高原町の地域再生の例が示されていました。行政と森林組合が協働でプロジェクトを立ち上げ、森林環境の改善や雇用の確保等結び始めた成果は、全国的にも数少ない成功例として注目されているそうです。
幸いなことに、鹿沼市には２つの森林組合があります。行政と力を合わせ、全国に名をはせる森林行政の確立に努めていただきたいと思いますが、当局の感想を伺いたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えいたします。
感想ということでございますが、久万高原町は恐らく四国の軽井沢などと言われているまちとして、林業界では有名かと思います、愛媛県だと思いますが。今、ご紹介されたような先進的な動きをされているということも聞いております。その事例をどのように参考にするかは今後の課題でございますが、先ほど小川議員の質問にもお答えしましたとおり、来年度にかけまして市の森林木材の活用に関するプランを作成したいと考えております。
これは、先ほども答弁で申し上げました国の計画変更などに伴って、鹿沼市の林業政策についても検討していくということで、計画をつくりたいと思っておりますが、その中で久万高原町の内容を詳しくは存じ上げておりませんが、森林の所有者、これを大規模に集約していくこと、そして森林組合あるいは他の産業分野との連携、そしてもちろん行政との連携によりまして、森林の保全と活用、特に何回も申し上げましているとおり、地場産材をいかに首都圏の中で使っていただけるかの方策などを中心に、検討をさせていきたいということで、今ご紹介の久万高原町のプロジェクトについても勉強させていただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 答弁ありがとうございました。
次に、粟１小改築、粟野第１小学校改築を考える会について伺います。粟野第１小学校の学区内において、11月15日に鹿沼市立粟野第１小学校校舎、屋内運動場改築及び外構工事周辺整備に当たり、児童、地域にとってよりよい改築が図られるよう協力することを目的に、粟野第１小学校ＰＴＡ、粟野地区子ども会育成会、学校職員、粟野地区３協議会並びに学区内自治会、粟野財産区議会、知識経験者、市会議員をもって組織する粟野第１小学校改築を考える会を設立し、活動を開始しました。粟野第１小学校改築を考える会設立の評価と今後の市教育委員会の対応について伺います。
○議長（冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
教育次長、阿久津君。
○教育次長（阿久津精一君） 粟１小改築についての質問の、粟野第１小学校改築を考える会についてお答えします。
設立の評価と今後の対応についてでありますが、粟野第１小学校改築を考える会は、児童、地域にとってよりよい改築が図られるよう協力することを目的に、ＰＴＡ、子ども会育成会、学校職員、粟野地区３協議会並びに学区内自治会、粟野財産区議会、知識経験者及び市議会議員と幅広い層から構成され、設立されたと聞いております。市といたしましても、地域住民の意見を伺いながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、今後の粟野第１小学校改築を考える会の活動に期待いたしますとともに、連携、協力を図りながら、一日も早く児童の皆さんに使用していただけるよう努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 今回は、議論の余地がありません。考える会の現地調査、会合等にはできるだけ関係職員の出席方をお願いし、協働による学校づくりに努めたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、鹿沼市の放射能汚染について伺います。福島第一原子力発電所事故で、国は12月中旬に放射線被曝線量が比較的高い地域を抱える市町村について、汚染状況重点調査地域の指定を始めます。鹿沼市は、指定される見通しの県内８市町の１市でありますので伺っておきます。
鹿沼市の放射性物質の蓄積量について、汚染状況重点調査地域に該当していることについて、市の対策について伺います。
○議長（冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
環境部長、熊倉君。
○環境部長（熊倉 操君） 放射能汚染についての質問の鹿沼市の放射性物質の蓄積量についてお答えいたします。
まず、本市の放射性物質の蓄積量でありますが、平成23年７月27日に文部科学省から発表されました文部科学省及び栃木県による航空機モニタリング測定結果の改訂版によると、栃木県内の地表面へのセシウム134及び137の合計蓄積量として、本市西北部において１平方メートル当たり３万から10万ベクレルの蓄積が示され、その地域においての空間放射線量が毎時0.2から0.5マイクロシーベルトが分布していることが示されました。
次に、汚染状況重点調査地域に該当していることについてでありますが、国では平成23年８月30日に放射性物質汚染対処特措法が一部施行されました。放射性物質汚染対処特措法では、追加被曝線量が年間20ミリシーベルト以上の地域を除染特別地域、追加被曝線量が年間20ミリシーベルト以下の地域を汚染状況重点調査地域とするとしております。除染特別地域においては、国が特別地域内除染実施計画を策定し、国により除染が実施されることとなっております。汚染状況重点調査地域においては、環境大臣が市の意見を聞きながら地域を指定し、市は汚染状況重点調査地域内における除染実施区域等を除染実施計画により定め、実施していくことになっております。
次に、市の対策についてでありますが、市では平成23年10月19日に鹿沼市放射能汚染対策本部を設置し、庁内の関係部局と連携して放射能に関する情報の収集、共有化を図るとともに、市の対応方針を定め、適切かつ有効な対策を講ずることにより、市民の健康及び安全を確保することとしております。
今後は、汚染状況重点調査地域の指定を受ける方向で検討しながら、放射性物質汚染対処特措法に基づく除染実施計画の策定に向け準備をしているところであり、現在西北部における空間放射線量調査を実施中であります。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） これは、栃木県内の空間線量のマップです。鹿沼市もここへ載っております。鹿沼市において市内マップを作成し、市民に除染地点の絞り込みをすべきだと思いますが、市の対応を伺います。地表面から１メートルの空間放射線量が、説明のとおり毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域であることが指定の目安でありますから、鹿沼市の山間部以外の大半の地域では線量は正常値で、指定されれば鹿沼市全体が汚染地域であると誤解を招きかねないと思いますが、どう判断しておりますか。汚染状況重点調査地域と指定された場合、第６次総合計画前期基本計画において空間放射線量が多い地域の事業計画をどう検討していくのか伺っておきたいと思います。
また、放射性物質を含む土砂や落ち葉などの仮置き場の場所をどうするのかも伺いたいところであります。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
環境部長、熊倉君。
○環境部長（熊倉 操君） 再質問にお答えします。
まず、市内の汚染マップの作成と公表のことでありますけれども、先ほども答弁をいたしましたように、西北部地域におきまして１キロメッシュにより空間放射線量測定をして、現在集計を進めているところであります。先ほど舘野議員にも市長のほうから答弁したように、今月中にそのマップについては公表したいというふうに考えて現在は進めているところでございます。
それから、絞り込みの関係ですけれども、汚染状況重点調査地域は0.23マイクロシーベルト以上のところがかかっている市町村について指定を受けることになります。当然鹿沼市も今議員がおっしゃるとおり、西北部については0.23マイクロシーベルト以上の航空モニタリングには載っておりますので、指定を受ける準備を進めております。その指定を受けた後には除染実施計画をつくるための区域設定を行います。当然今回は西北部地域の測定をしておりますけれども、１キロメッシュになっておりますので、それからまた詳細な測量を行い、今度は曲線的なものでの地域で限定をしていきたいなというふうに考えております。
それから、汚染地域で指定地域になると誤解を招きやすいのではないかという話でありますけれども、除染実施計画を作成して、高線量のところは当然除染をするような形になってきますけれども、そのように除染対策を徹底した鹿沼市であるということを強くアピールすれば、そのようなことはないのではないか。安全・安心な鹿沼市だというのを今後もアピールしていきたいなというふうに思っています。
それから、仮置き場の問題ですけれども、仮置き場につきましては、国のほうの基本方針では当分の間市町村もしくはコミュニティーごとに仮置き場を設けてくださいというような基本方針にのっております。当然鹿沼市の場合は西北部については沢地帯でありますので、事務局としてはコミュニティーごとにと考えておりますけれども、それらについては今後対策本部、それからもし除染をするような地域に該当したときには、やはり地域にご協力いただくようになりますので、地域に入りご説明をしながら仮置き場についても場所の決定をしていきたいというふうに、そのように考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） 総合計画に関します再質問にお答えさせていただきます。
現在、そのようなことで基本計画策定中であります。ただいま環境部長のほうから説明がありましたように、汚染状況重点調査地域というようなことで指定された場合ということですが、これら現在測定しております結果等に基づき、また除染実施計画ということで計画がされ、その後の除染の必要性等もあろうかと思います。それぞれもし該当する事業等があった場合には、その結果等を踏まえ、検討していくようになるかと思います。現時点ではそのような対応になっております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 失礼しました。
この問題、山林に汚染土壌等汚染物質を置けば、水源に影響が出るかもしれないなど、まだわからない問題点があろうかと思います。慎重に進めていただくことと、市民への情報開示をお願いし、最後の質問に移ります。
最後の質問は、事業仕分けについてであります。事業仕分けの結果と平成24年度予算への反映について、平成24年度以降事業仕分けの実施についてどう考えているか伺います。
○議長（冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） 事業仕分けについての質問にお答えいたします。
まず、事業仕分けの結果と平成24年度予算への反映についてでありますが、今年度実施いたしました16事業の事業仕分けの結果につきましては、市が実施するが、改善が必要というものが12事業、市が現行どおり実施するが４事業ということでありました。これらの仕分け結果、また議論の中での意見などを踏まえまして、市の方針といたしまして16事業すべてを市が実施するが、改善の方向で検討ということで決定をいたしました。
現在、この方針に基づきまして事業の見直しに取り組んでいるところでありまして、事業仕分けの結果や考え方を他の事業にも取り入れ、平成24年度予算に反映させていきたいと考えております。
次に、平成24年度以降の事業仕分けの実施についてでありますが、本市の事業仕分けの主たる目的でありました職員の意識改革に一定の成果があったものと考えておりまして、事業仕分けの考え方につきましては、対象となった事業以外にも水平展開を図っているところであります。また、事業仕分けの結果や議論の中で出ました意見など、平成23年度からの予算編成に反映させているほか、事業仕分けの考え方を踏まえ、第５期行政改革大綱を策定するなど、事業仕分けの考え方は継続したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 議長、再質問します。
今、継続すると答弁なされたと思いますが、間違いございませんか。
○議長（冨久田耕平君） 当局の答弁を求めます。
総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） 再質問にお答えいたします。
事業仕分けという手法でこれまで外部の、具体的に言いますと構想日本にお願いしたところですが、そのような外部ではなくて、内部的な事業仕分けということも含めまして、事業仕分けの考え方を踏襲して取り組んでいきたいということで考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 鹿沼市議会は、平成23年９月１日に議会基本条例を施行しました。この議会基本条例の４つの柱は、市民参加と生活福祉の向上を図る市政の監視、政策立案。２点目、広聴制度、議会報告、情報公開や説明責任を果たす、意見交換会。３点目、二元代表制の緊張関係の保持、市長等の論点の明確化。４点目、合議機関として委員会を設立し、政策サイクルにより機能強化の推進という４つの柱であります。
議員の意識改革の中で、市民の負託にこたえる議会活動が機能していくことで、私も外部のスタッフでの事業仕分けは必要としないと思っておりますし、その責任は議会が負うべきだと思っております。考えを伺っておきます。
○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） それでは、ただいまの質問にお答えを申し上げたいと思います。
事業仕分け、これについては２年間やらせていただきました。大変刺激は強かったというふうに思っています。ただ、２年目、どうしてもややマンネリになるのかなという、率直な感想も受けました。
というのは、基本的に言いますと役所でやっている仕事というのは全く無駄とは言い切れるものはまずないのだろうと思うのです。必ずそこにはそういうものを得ている人たちがいるということも事実でありますから、なかなか内部の目線だけではこれを評価するのは非常に困難が伴うというのがこの経験から得た教訓であります。
しかしながら、その手法等については、我々も勉強するところがございましたし、これからは今議員おっしゃったように、基本的にはやっぱり議会の皆さんにチェックをいただくというのが、あるいは提言いただくというのが一番好ましい形だというふうに思いますので、我々のやり方等もあわせて、今後は職員みずから行う事務事業評価であったり、市民の皆さんにお願いしている政策評価であったり、その中にもやっぱりその評価の方法についてさらに検討を加え、より的確な判断がなされるような仕組みとあわせて、ぜひ議会の議員の皆様にもそれらに積極的に評価にかかわっていただければ大変我々もありがたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（冨久田耕平君） 鰕原一男君。
○15番（鰕原一男君） 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（冨久田耕平君） 続いて、日程第２、議員案第７号
鹿沼市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
お諮りいたします。議員案第７号については、提案理由の説明、質疑、委員会負託、討論を省略し、直ちに一括採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（冨久田耕平君） ご異議なしと認めます。
したがって、直ちに採決いたします。
議員案第７号については、原案どおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（冨久田耕平君） ご異議なしと認めます。
したがって、議員案第７号については原案どおり決しました。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（冨久田耕平君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで延会いたします。
（午後 ６時０２分）...