鹿沼市議会 > 2011-06-07 >
平成23年第3回定例会(第2日 6月 7日)

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  1. 鹿沼市議会 2011-06-07
    平成23年第3回定例会(第2日 6月 7日)


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    平成23年第3回定例会(第2日 6月 7日)      平成23年第3回鹿沼市議会定例会会議録(第2日) 開  議  平成23年6月7日(火)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問  日程第 2 議案第64号について(提案理由の説明、質疑) 会議事件  議案第38号 専決処分事項の承認について(損害賠償の額の決定及び和解)  議案第39号 専決処分事項の承認について(平成22年度鹿沼市一般会計補正予算         (第5号))  議案第40号 専決処分事項の承認について(平成22年度鹿沼市国民健康保険特別会         計補正予算(第4号))  議案第41号 専決処分事項の承認について(平成22年度鹿沼市公共下水道事業費特         別会計補正予算(第4号))  議案第42号 専決処分事項の承認について(平成22年度鹿沼市簡易水道事業費特別         会計補正予算(第2号))  議案第43号 専決処分事項の承認について(平成22年度鹿沼市見笹霊園事業費特別         会計補正予算(第2号))
     議案第44号 専決処分事項の承認について(平成22年度鹿沼市農業集落排水事業費         特別会計補正予算(第3号))  議案第45号 専決処分事項の承認について(平成22年度鹿沼市介護保険特別会計補         正予算(第4号))  議案第46号 専決処分事項の承認について(平成22年度鹿沼市後期高齢者医療特別         会計補正予算(第2号))  議案第47号 専決処分事項の承認について(平成22年度鹿沼市財産区管理会特別会         計補正予算(第3号))  議案第48号 専決処分事項の承認について(鹿沼市国民健康保険条例の一部改正)  議案第49号 損害賠償の額の決定及び和解について  議案第50号 宇都宮西中核工業団地事務組合の組合規約の変更について  議案第51号 栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木         県市町村総合事務組合規約の変更について  議案第52号 栃木県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び         栃木県後期高齢者医療広域連合規約の変更について  議案第53号 委託契約の締結について  議案第54号 工事請負契約の締結について  議案第55号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について  議案第56号 東日本大震災に対処するための鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に         関する条例の特例に関する条例の制定について  議案第57号 鹿沼市税条例の一部改正について  議案第58号 鹿沼市学童保育館条例の一部改正について  議案第59号 鹿沼市市営住宅条例の一部改正について  議案第64号 鹿沼市議会の議決すべき事件を定める条例の制定について 出席議員(25名)    1番   瓦  井  伸  一    2番   谷  中  恵  子    3番   小  島     実    4番   大  越  正  啓    5番   筧     則  男    6番   湯  澤  英  之    9番   横  尾  武  男   10番   関  口  正  一   11番   鰕  原  一  男   12番   大  島  久  幸   13番   赤  坂  日 出 男   14番   橋  本  正  男   15番   大  貫  武  男   16番   冨 久 田  耕  平   17番   鈴  木  章  由   18番   塩  入  佳  子   19番   飯  塚  正  人   21番   阿  見  英  博   22番   荒  井  令  子   23番   小  川  清  正   24番   小 野 口  幸  司   25番   鈴  木     貢   26番   寄  川  フ ユ 子   27番   船  生  哲  夫   28番   芳  田  利  雄 欠席議員(1名)    8番   増  渕  靖  弘 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市 長    佐  藤     信     市民部長   金  林  敏  幸  副市長    福  田  康  行     保健福祉部長 小  森  基  伊  総務部長   大  貫  林 一 郎     経済部長   福  田  義  一  財務部長   柴  田     忠     環境部長   熊  倉     操  都市建設部長 善  林  頼  和     教育長    角  田  昭  夫  水道部長   佐  野  雄  志     教育次長   阿 久 津  精  一  消防長    瓦  井  圭  一 事務局職員出席者  事務局長   松  山     裕     事務局次長  鈴  木  重  夫 ○議長(飯塚正人君) ただいまから、本日の会議を開きます。  (午前10時00分) ○議長(飯塚正人君) 現在出席している議員は25名であります。  本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○事務局長(松山 裕君) 議事日程を朗読。 ○議長(飯塚正人君) 日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。  4番、大越正啓君。 ○4番(大越正啓君) おはようございます。4番、日本共産党の大越正啓です。  まず、質問に先立ちまして、東日本大震災で犠牲となられた多くの方々に哀悼の意を表します。今なお不自由な生活を余儀なくされている被災者の皆さんに心からお見舞い申し上げます。また、困難な中で被災者の救援、地域の再建のために全力を挙げておられる皆様に心からの敬意をあらわします。  市内樅山町でクレーン車によって亡くなられた6名の北押原小学校の児童の皆様に心から哀悼の意を表します。  今回5件について通告順に伺います。まず最初に、介護保険についてです。先月31日に衆議院本会議で介護保険法の改定案が民主、自民、公明、みんなの党などの賛成多数で可決されました。同法案は、高齢者が受けられる介護の内容を大きく改変する重要法案です。未曾有の大震災のさなか、医療・介護従事者は、被災地に駆けつけて命の救援に全力を傾けています。法案は、凍結し、後日十分な審議をと関係団体は声を上げてきました。それらの中、重大な中身を国民に知らせず、問題点の指摘に耳をかさないまま通してしまう異常な事態です。  法案について数々の危険性が指摘されています。要支援と認定された高齢者への保険給付が、市町村任せの安上がりのサービスに置きかえられるのではないか。本人の意向が守られないのではないか。介護職員の担う医療行為が、法改定も経ないで拡大していくのではないか。職員が疲弊し、高齢者の命が危険にさらされるのではないか。介護療養病床を廃止したら、医療と介護の両方を必要とする高齢者の受け皿がなくなるのではないか。24時間巡回型訪問介護・看護というけれども、短時間の巡回サービスで認知症の高齢者に対応できるのか。従来の訪問サービスが縮小するのではないか。こうした懸念を払拭する制度的、政策的裏づけを厚労省は示していません。  例えば安上がりのサービスでなく、従来どおりの保険給付を受けたいという要支援者の意向は必ず通るのか。我が党の追及に厚生労働副大臣は、決定権が市町村にあると認め、利用者の意向は尊重すると繰り返すだけで、制度上の担保を全く示せませんでした。法案の参考人質疑でも、要支援者の生活援助が抑制されて、暮らしが成り立たず、重症化する危惧が表明されました。このままでは、地域包括ケアシステムどころか、公費抑制システムになりかねないとの声が上がるのは当然です。  このように公的介護のあり方を左右する重大な問題点が数多く含まれている法案は十分なる審議をするよう国に求めるべきであります。答弁を求めます。 ○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) おはようございます。早速答弁をさせていただきます。  まず、介護保険について質問の介護保険法改正案についてお答えをいたします。国に対して十分な審議を求めるべきについてでありますが、平成24年度から始まる第5期介護保険事業計画に向けた制度の見直しのため、介護保険法等の一部を改正する法律案が今国会に提出されております。高齢者が地域で自立した生活を営めるよう医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの実現を目指した内容でございます。  それらの中で、要支援者の支援にかかわるものといたしましては、介護予防・日常生活支援総合事業の創設が挙げられております。これまで要支援状態となった方は、訪問や通所などの介護予防サービスを必要に応じて利用しておりましたが、新たな制度案は、これに加えまして、日常生活を総合的に支えるため、保険適用外サービスであった見守りや配食などの生活支援サービスの提供を可能とするものであります。  サービスの選択については、利用者の状態や意向に応じて、従来の介護予防サービスで対応するのか、また新たな生活支援サービスを利用するのかを市町村や地域包括支援センターが判断するとなっております。現行制度に比べて、個々の利用者の状態に合わせた多様で効果的なサービスの提供が可能になり、要支援者の重度化の防止や自立支援を推進することができるようになるというものであります。  これらは制度の課題を踏まえ、国の社会保障審議会・介護保険部会での審議による意見をもとに要支援者や介護予防事業対象者への新たな支援策として考えられたものであります。現時点では、市町村が、これらのサービスを選択する判断基準や、生活支援サービスを提供する受け皿、またサービスの利用限度や利用者の負担割合など、制度の運用上でまだ不明確な部分もあり、懸念される面は確かにございますが、今後十分に審議を尽くされ、省令等で具体的な運用基準が構築されるものと考えております。  本市といたしましては、これらの経過も踏まえ、今後の国会の動向や推移をさらに注視をし、対応していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。 ○4番(大越正啓君) 1点だけ再質問させていただきます。  先ほど言いましたが、要支援者が従来どおり保険給付を受けたいという場合、市町村が判断するということになっておりますが、現時点で鹿沼市は、これらの点にどのように検討なされているのか、その点だけお聞きしておきます。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) 先ほどお答え申し上げたとおり、現在国で審議をされておりまして、詳細については、これから示されるものということで、まだ具体的に、それらにどう対応していくかという詳細を決めているわけではございません。いずれにしても、今ご指摘にあったように要支援者の皆様の意向とか、そういったものがどの程度反映されるのか、それらについて市町村、あるいは支援センターが、どう判断するかといったことが非常に重要だと思っていますので、国会の動向を見ながら、これから対応をしていきたいというふうに思います。  以上で答弁を終わります。
    ○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。 ○4番(大越正啓君) 次に、市民の安全、安心を守るまちづくりについて伺います。  東日本大震災は、大地震と大津波に加えて、福島原発の事故による放射能汚染が本当に深刻さを増し、二重、三重に被災者を苦しめています。今、日本の政治がなすべきことは、この戦後最大の大災害の被災者救援と原発事故の危機回避と収束、この自然災害と人災に、国が責任を持って対策を急ぐことです。そして、原発行政を改め、太陽光や太陽熱、水力、風力、地熱、バイオマスなどの自然エネルギー行政への抜本的転換です。  住民の命と暮らしを守り、福祉を増進させることが自治体の原点です。この本来の役割と災害から住民の命を守ることは一体不可分のものです。安全、安心なまちづくりについて2点伺います。  まず、1点目ですが、地域防災のかなめが消防体制です。1995年の阪神・淡路大震災で不備が指摘され、拡充が求められてきました。しかし、全国の消防職員数は必要とされる人数の76%と低迷したままです。1990年代後半から行政改革の名で、自民、公明、社民、民主などの各党が地方に公務員減らしを押しつけたこと、自公政権が三位一体の名で、国から地方に渡す地方交付税を大幅に減らし、地方財政を圧迫したことが大きな原因です。  そこで、本市の消防力の根幹である職員の充足率はどうか。行政改革に基づく定員管理のもとで、職員の基準人数175人に対して126人で、充足率は71.4%と低迷したままです。これでは災害時に決められている消防ポンプ車の搭乗人員を確保できない事態になりかねません。また、救急車や消防車の現場到着も遅くなるおそれがあります。  消防署は、現在本部と3分署の体制です。現在3分署には、それぞれ14人が配属されており、それは1当務、これは24時間勤務だそうですが、1当務当たり四、五人となるそうです。これですと、救急車が出動しますと、残りは1人か2人、これでは消防車は出せないのではないでしょうか。住民の安全、安心の確保はできないのではないでしょうか。消防職員の拡充を行い、職員の増員をして、防災のまちづくりを進めるべきです。答弁を求めます。  次に、防災行政無線について伺います。災害の発生が予想される場合の避難指示などの伝達、災害発生時における災害の状況などの情報をリアルタイムに住民に知らせるため、旧粟野町では25年前に防災行政無線の整備をしてきました。放送が聞こえない、あるいは聞きづらい家の場合は、戸別受信機も設置しました。これらはご存じのように粟野地域は、災害時には孤立するおそれがある地区が多く、出やすい地域であり、防災行政無線の整備は欠かせません。  しかし、この無線が昨年末から放送が聞こえなくなり、住民は早急な改善を求めてきました。ようやく本年3月24日に無線機本体の部品の交換が行われ、復旧したとされました。しかし、現況はどうか。住民からは、「何を言っているのか聞き取れない」「全く聞こえない」などの声が多数寄せられました。これでは災害時に全く役に立ちません。こういう状態の速やかな徹底した改善を求めますが、答弁を求めたいと思います。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  消防長、瓦井君。 ○消防長(瓦井圭一君) おはようございます。市民の安心、安全を守るまちづくりについての質問のうち消防行政についてお答えいたします。  拡充を行い、増員すべきについてでありますが、平成21年4月1日付の市町村消防施設整備計画実態調査では、栃木県内消防本部の平均の職員充足率は64.6%であり、本市の消防職員の充足率については72.9%で、県内13消防本部の中で、宇都宮市、足利市、芳賀地区について4番目の充足率となっております。現在消防職員の条例定数は120名となっておりますが、一般行政部門の事務職員4名から5名を消防本部の事務部門に配置して、職員数を126名前後とし、その分の消防吏員を消防署に振り向けるなど、条例定数の弾力的な運用を行い、現場活動要員の強化を図っております。  今後も、このような弾力的な運用による消防体制の強化を維持しながら、消防職員の増員につきましては、消防本部の重要課題として常備消防の広域化の進展を見きわめながら検討を加えてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 総務部長、大貫君。 ○総務部長(大貫林一郎君) 次に、防災行政無線についてお答えいたします。  まず、防災行政無線についてでありますが、昨年暮れに防災行政無線設備が故障いたしまして、粟野地域の定時放送が停止いたしました。直ちに基地局と中継局の電波の送受信点検を行いまして、基地局のトーン信号の異常を特定し、補修部品を特注品で対応するなど行いまして、3月の下旬に基地局の修理を完了させ、定時放送を再開いたしました。  しかし、基地局の修理完了後も一部の屋外拡声子局、いわゆるパンザマストになりますが、におきまして定時放送が正常に流れない状況を確認いたしました。そのようなことから先日、保守業者と打ち合わせを行いまして、来月予定しております保守点検におきまして、正常に動作していないパンザマストを重点的に調査を行い、その原因究明を図りますとともに、今後の具体的な改善策を検討したいと考えております。  次に、今後の具体的整備計画についてでありますが、第5次総合計画に掲げました防災行政無線のデジタル化の整備検討といたしまして、その整備方法を同報系とするか、また移動系とするかにつきまして、費用を含め、検討し、鹿沼市全域を移動系のデジタル方式の防災行政無線で整備することが有力視されております。  しかしながら、結論には至っておりません。新たな防災行政無線設備の構築には多額な費用を要しますことから、このたびの震災を踏まえ、同報系の導入も含め、調査、検討を継続して行ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。 ○4番(大越正啓君) まず、消防で再質問させていただきます。  5月28日に佐野消防署の北分署の落成式の報道がありました。そして、同分署は、21人の24時間体制とありました。佐野消防署のほかの2分署も同じだそうです。また、県内の分署は21人体制が多いと聞きます。鹿沼市では14人体制で、21人体制と同じ任務をこなすには、職員のご苦労は相当なものになると思います。一挙に21人とはいかないまでも、17人体制にはすぐやるべきだと思います。人員が充足していなければ消防本来の任務を全うできないことは明らかです。消防力の基準による定数を割ったままでは住民の安全を守ることはできません。市長の見解を伺います。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えをいたします。  現在の各分署14名体制というのは非常に厳しい体制だというふうには承知をいたしております。ご指摘にございましたように通常四、五人の勤務体制になりますから、救急車が出動すると、残っている職員1人から2人ということになりますと、その間に火災等が発生すると、2人いれば出動できますけれども、1人だと出動できないと、こういう現実、ご指摘いただいたとおりの状況になっております。  ただ、本署、そしてまた鹿沼消防署等との連携のもとに、限られた人、そして資材といったものを有効に活用するということで、今相互補完をしながら対応しているということ、またそれよりも大変な事態になれば、休んでいる方も非常招集をかけて応援を求めるという体制になっておりますので、何とかやり切れているのかなというふうには思っておりますけれども、負担は非常にかかってくるというふうに認識をいたしております。  ただ、火災の場合は、これは議会でも何回も出ていると思いますけれども、1年間の発生件数が大体68件、5.3日に1件の発生という状況で、それに対して救急が3,462件、1日におおむね10件ぐらい発生しているということですから、分署といえども救急の出動が非常に多い、火災の場合はお互いの相互連携の中で対応して、何とかやっているという状況だということもあわせてご理解をいただければと思っています。ただ、問題意識としては持っております。  実は、来年というか、今年度末の退職者数は消防関係はゼロなのです。それでも採用して、採用してすぐ即戦力というわけにも、消防学校に行ったり、いろいろ経験を積んで現場にということになりますから、数名の採用を考えてはおります。ただし、事務職が6名ほど派遣になっておりますので、できるだけそういった職員と、いわゆる消防士の皆さんとの入れかえを図りながら、専門職をふやしていくことによって相互連携もよりとりやすくなるということを考えながら対応していきたいというふうに思っておりますので、いずれにしても広域化の論議等もにらみながら、それらの状況を見つつ、今後の消防の体制についても検討をしていきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。 ○4番(大越正啓君) 市長も消防署員の大変さ、ご苦労は存じておると言っておりますが、今言いましたように、佐野市を初めほかの市なんかを聞きますと21人体制が多いわけですから、せめて17人ぐらいには、すぐにでも対応すべきと、私はこのように考えておりますので、そういった方向でお願いしたいと思います。  消防長も答弁の中で、何か全体の定数を考えていて、答弁に苦労している、主体的にふやせないというような答弁が、にじみ出ていたので、ああいう苦労はさせないようにお願いしたいと思います。これは答弁は要りません。  それと、防災行政無線のほうですが、先ほど部長のほうから、今後デジタル化を進めて、そういったことでやると言ったのですが、市の防災に対する計画の中でも、そのようになっていますが、これはいつごろから始まるのか、これは今の答弁ですと、全く予定がないというのですが、計画にあるのですから、まるっきり計画がない、お金もわからないというような計画は、これはいかがなものかと思いますが、その点もう一度答弁を求めます。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  総務部長、大貫君。 ○総務部長(大貫林一郎君) ただいまの再質問にお答えさせていただきます。  答弁の中で若干触れましたが、今後の具体的な進め方ということで、第5次総合計画の中でデジタル化ということをうたっております。そのような中で協議をしてまいったわけですが、先ほど申し上げましたが、移動系での整備というのを主流と考えておりまして、その検討の際、時期としましては、平成24年度ごろからの整備というものが、検討として挙げられておりました。これから平成24年度となりますと、新総合計画というような形になろうかと思いますが、その総合計画の中でも引き続きデジタル化へ取り組んでまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。 ○4番(大越正啓君) 今住民の不安は、放射能物質による健康被害や農作物の被害をとても心配しております。こうした情報を防災行政無線を使って、わかりやすい放送を繰り返し行い、住民に知らせることはとても大切であります。7月、来月にも調査をして直すということなのですが、今度こそ必ず直るように私たち思っていますので、よろしくお願いいたします。  次に、教育行政についてお尋ねをいたします。就学援助についてであります。子供の貧困が広がる中、就学援助が、ますます重要になっています。就学援助は、小中学校に通う児童生徒の学用品や入学準備金、給食費、修学旅行費などが補助される制度であります。楽しく学校に通ってほしい、そのためにも就学援助はなくてはならない制度です。すべての人に知らせたいし、さらに充実させてほしい。ことし次男が中学校へ進学するので、準備に8万円かかるけれども、入学準備金として就学援助で出るお金は2万円、子供は、お金のかかる部活は無理とあきらめていますが、どの子もお金の心配なく学べるようにしてほしいと就学援助を受ける親たちの声です。  就学援助の支給項目金額には全国基準があります。昨年度からクラブ活動費や生徒会費、PTA会費も対象になりました。就学援助を受ける児童生徒の比率は、家庭の経済状況の悪化に伴い、年々増加をしています。1998年度の7.2%から2009年度の14.5%へと倍加しており、受給者数は過去最高の149万人にも上ります。  ところが、就学援助の対象となっている子供たちの割合は、自治体によって大きく異なっています。格差が生まれる背景には、自治体間の財政力の格差がありますが、それだけが要因ではありません。申告漏れをなくす努力に大きな差があります。東京都板橋区は、年度初めに全家庭に就学援助受給希望調書兼委任状を配布、「受給を希望する」「希望しない」のどちらかにマルをする方式で、全員から回収します。配布文書には、自分が該当するかどうかの目安になる家族構成ごとの所得基準具体例や、就学援助の対象となる項目と、その金額なども記載しています。  そこで、3点についてお尋ねをいたします。1点として、支給項目に2010年度からクラブ費、生徒会費、PTA会費が対象になった。鹿沼市でも実施をすべきであります。  2点として、市の支給は年3回でありますが、給食費などが未納にならないように毎月にすべきではないか。  3点として、制度の内容を広く保護者に知らせることについて、市はどのような方法を用いているのか。  以上、答弁を求めます。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  教育長、角田君。 ○教育長(角田昭夫君) 教育行政についての質問の就学援助制度についてお答えします。  就学援助制度は、要保護児童生徒として生活保護を受けている世帯の児童生徒や、準要保護児童生徒として生活保護に準ずる程度に生活が困窮している世帯の児童生徒に対して学用品や給食費等を援助する制度です。  まず、この制度にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費の支給項目を追加することについてでありますが、国庫補助対象の要保護児童生徒に対する援助費には、既に平成22年度より、これらの費目が追加されております。しかし、準要保護児童生徒に対しての援助費は平成17年度より国庫補助の対象外となっており、今回の追加費目についても各市町の判断となりますので、今後は各小中学校が各校の実情に合わせ、集金している、それぞれの費目について集金額や集金状況等の実態調査を行い、対象費目として追加の必要性を調査してまいりたいと考えております。  次に、給食費の支給時期についてでありますが、援助費のうち給食費は年3回に分けて支給しております。援助費の請求、受領、支出については、保護者が学校長に委任しており、援助費は適正に給食費の支払いに充てられ、未納は発生していないことから、当面は現在の支給制度を維持していきたいと考えております。  次に、制度の周知についてでありますが、現在鹿沼市ホームページ及び毎年4月の「広報かぬま」へ掲載し、周知を図っております。また、周知用パンフレットを作成し、小学校では新入学児童対象の就学時健康診断及び保護者説明会、また中学校でも新入学生徒保護者説明会の際に配布し、周知を図っております。さらに、在校生に対しても各学校において状況を見ながら制度の案内を行っております。今後もすべての児童生徒が、健全で活力ある学校生活を送れるように支援をしていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。 ○4番(大越正啓君) 1点お聞きします。  今支給項目のクラブ費、生徒会費、PTA会費については、今後調査をして市長の判断を仰ぐというふうに答弁されましたが、義務教育は、これを無償とすると、そういう憲法の立場に立って、制度の改善は速やかに行う、あるいは活用世帯を広めるべきでありますが、こうした点についての教育長の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  教育長、角田君。 ○教育長(角田昭夫君) 各市町の判断と申しましたのは、首長のことではなくて、市、町と言ったほうがよかったのでしょうか。その判断によるものでございます。ですから、鹿沼市独自の判断によって、これを実施するかしないかという判断基準になるわけでございます。  また、もう一点は、学校によって集金の実情が違うという形態があらわれております。例えばクラブ活動費を集めている学校、あるいは集めていない学校、あるいはその他PTA会費も免除されている学校やされていない学校とか、さまざまな形態が生じてきていることから、調査を実施して検討してまいりたいというふうなことでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。 ○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。 ○4番(大越正啓君) 次に、浄化槽について2点伺います。  まず1点目は、浄化槽の維持管理の促進策であります。合併処理浄化槽は、その性能を維持するためには、設置後の維持管理がとても重要であると考えます。合併処理浄化槽の維持管理、清掃、検査などには多額の費用がかかります。そのために清掃管理などがおろそかになったり、あるいは十分な維持ができず、合併処理浄化槽で浄化されるとはいえ、その排水が蓄積すると、河川の環境が侵されるという不安があります。合併処理浄化槽の維持管理、清掃、検査が十分できるような体制が望まれるわけです。そのための行政からの必要な支援を求めるところであります。  浄化槽の設置当初の機能を長く維持するためにも適切な維持管理は必須条件であり、個人の責任だけに頼るのではなく、行政の責務として使用者の受検率の向上のためにも補助制度をつくるべきと考えます。全国の先進例では、法定検査費用の全額補助、あるいは半分補助、保守点検や清掃に至るまで補助する自治体も生まれています。松山市では、合併処理浄化槽の維持管理費に1万円の補助を出しています。1万円の補助制度は、市民から大変好評で、法定検査の受検率も90%を超えているようです。埼玉県の坂戸市では法定検査5,000円に対して2,000円の補助を出しています。埼玉県下の自治体では、維持管理費の補助制度がかなり進んでいるようです。  そこで、伺います。鹿沼市としても、こうした維持管理費の負担の軽減をすべきだと思いますが、補助制度をつくり、負担軽減をすべきと思いますが、考えをお聞きしておきます。  2点として、単独槽を合併処理浄化槽への切りかえの補助、撤去費用への支援についてです。本市には何本もの清流が流れており、これらの公共用水域の水質保全を図ることが、市民の生活環境を守る上で重要な要素であります。河川には生活排水が流れ込むことにより、水質は悪化することになります。その原因の7割は家庭からの雑排水の流入によるものと言われております。  しかし、今日、単独処理浄化槽にかわり、浄化能力の向上した合併処理浄化槽が普及し始めたことから、下水道の普及と相まって河川の水質の保全が高まってきています。これらからも単独槽から合併処理浄化槽への移行の推進はどんどん進める必要があります。前回の質問を聞いた方から、「撤去費はばかにならない。ぜひ出るようにしてほしい」との声もありました。  前回の答弁では、「設置推進を図っていくには、撤去費用の軽減は有効であり、検討をする」との回答でした。検討結果についての答弁を求めたいと思います。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  環境部長、熊倉君。 ○環境部長(熊倉 操君) 浄化槽についての質問のうち合併処理浄化槽の受検率についてお答えいたします。  合併処理浄化槽の受検に対する補助制度でありますが、毎年1回行う水質検査の第11条検査につきましては、その費用は全国的には5,000円前後のところ、栃木県では3,000円という安い料金で済むこと、さらに補助制度の実施には毎年多額の予算が必要となるため、第11条検査を含めた法定検査の維持管理費に対する補助制度を実施している市町村は県内にはないところです。本市でも現状では補助制度をつくることは考えておりませんが、栃木県浄化槽協会から通知される浄化槽法定検査未受検者一覧表をもとに未実施者へ指導をより一層強化し、受検率の向上に努めてまいります。  次に、単独槽の切りかえ補助についてお答えいたします。まず、合併処理浄化槽への切りかえ促進についてでありますが、単独処理浄化槽は、トイレのみの処理しか行えず、台所、洗濯、ふろ等の家庭内雑排水は処理されず排出されております。こういった住宅から排出される生活系排水により河川等の水質汚濁防止を図り、また良好な生活環境保全のためにも単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切りかえは重要であると考えております。特に切りかえの促進に当たっては、「広報かぬま」や各地区のコミュニティセンターだより、また市のホームページを活用し、PRしているところでございます。  次に、切りかえの際の単独処理浄化槽撤去補助についてでありますが、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切りかえに当たっては、設置者の負担軽減の意味からも単独処理浄化槽の撤去費用に対する支援が必要であると考えております。今後補助制度の創設に向け、国や県に支援を要請するとともに、財政状況も含めて検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。 ○4番(大越正啓君) 1点お聞きしたいと思います。  平成13年4月に改正された浄化槽法には、既存の単独処理浄化槽を合併処理浄化槽を転換することに努めなければならないとしています。そのためにも撤去費に対する補助は、単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に切りかえる有効な補助制度となるわけであります。  今、部長のほうから、支援は必要と考え、国や県の補助を伺う、あるいは今後補助のために努力していきたいと、このように考えているとありました。市長、この点で市長の判断がとても大切になってくるわけです。前回も言いましたが、水と緑のまちでしたか、それを推進するためには、私は、これをやっているので、この言葉とやっていることにうそはありませんと、そういう態度が必要だと考えますが、市長の答弁を求めたいと思います。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切りかえの必要性というのは、今議員が指摘されたとおりであり、部長もそのことを十分認識して、今後具体的に検討していきたいという答弁をさせていただきました。これは余り議論の余地はないのです。要するにやるかやらないかの話でありますから、今後も前向きに検討していきたいというふうに思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。 ○4番(大越正啓君) よろしくお願いします。  最後になりますが、次にデマンド型乗り合いバスについて伺います。デマンド型乗り合いバスは、低料金の電話予約による乗り合い方式です。しかも、戸口から戸口までのドア・ツー・ドアで運行するもので、便利で利用しやすい交通手段として全国的に取り組まれています。  かつて合併前の旧粟野町では、高齢者のための福祉サービスとして移送タクシーの事業を求める声が我が党に寄せられました。住民の皆さんと一緒に玄関から玄関までの移送タクシー事業が実現したものです。毎日利用できるというものではありませんでしたが、乗りかえなしで上都賀総合病院、下都賀総合病院、西方病院、獨協医科大学病院まで行くことができたため、大変喜ばれていました。  その後、鹿沼市に合併して、平成20年度からボランティアによる無料移送サービスにかわりました。似たような名前ですが、利用条件が変わりました。障害者1、2級の方、もしくは75歳以上の高齢者、1人で車に乗りおりできないので、介助する人がいなくては利用できません。70歳ではだめ、元気ではだめという利用条件にはかなりの制約があります。  そこで、住民の皆様から我が党にもたくさんの要望が出されています。バス停まで歩くのは大変だから、玄関まで送迎してほしい、病院や商店に買い物に行きたい、乗りかえなしで行けるようにしてほしいというものでした。現在粟野地域では、デマンド型の乗り合いバスの実証実験が行われています。この実証実験の基本的な考え方は、リーバスとデマンド型乗り合いバスの併用です。そして、リーバスが通勤通学に対応して、デマンド型乗り合いバスは高齢者の移動手段となっています。  デマンドは、粟野地域を永野、清洲、上粕尾、入粟野の4つのエリアをつくり、それぞれ委託された会社がエリア内を運行するというものです。粟野から鹿沼市内に出てきたい人は、一たん旧粟野町役場でおりてリーバスに乗りかえるというものです。行政もいろいろな努力をしていると思いますが、利用者数が余り伸びていないのが現状であると思います。  例えば上粕尾デマンドには、この半年間の利用者数は526人で、昨年より131人利用者が減っています。入粟野デマンドは542人で、昨年より269人減っています。清洲デマンドは119人です。昨年より47人ふえています。永野デマンドは186人で、昨年より19人減っています。総じて利用者は減少傾向にあります。このままでは実証実験が終わったら、デマンド型乗り合いバスの運行は困難になるかもしれません。  そこで、伺います。1点として、粟野地域を走るデマンド型乗り合いバスの利用状況について、今私も述べましたが、いま少し詳しく実証実験を示していただきたい。  2点は、問題点として、なぜ利用者がふえないのか、どのように分析しているのか、答弁を求めたいと思います。  3点は、今後の改善についても示していただきたいと思います。
     以上です。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  市民部長、金林君。 ○市民部長(金林敏幸君) デマンドバスについての質問のうち粟野地域の利用状況についてお答えいたします。  実証実験による利用実績についてでありますが、粟野地域におけるデマンドバス、これは通称予約バスと呼んでおります。の運行は平成21年11月に山の神から粕尾コミュニティセンター間において2台の車両を使用し、1日8便の運行で開始いたしました。運行認可が市町村有償運送であったため、バス路線との共存ができず、粕尾コミュニティセンターから先での運行に限られたため、利用者数は1カ月当たり240人でありました。  このことから、平成22年5月に運行認可を取り直すとともに、運行エリアを粟野地域の中心部まで拡大し、また入粟野地区においても同一車両を使い、昼間の運行を開始いたしました。その結果、粕尾地区では、利用者数が1カ月当たり、ただいま議員のお話のとおり540人、入粟野地区では550人と増加いたしました。永野地区では、昨年11月に予約バスの運行を開始し、3月までの利用者数は1カ月当たり190人でありました。  利用者の増加策として、本年5月に定時出発から利用者の希望時間に合わせて運行するフリーデマンド運行を行っております。清洲地区の予約バス運行は、同様に昨年11月に運行を開始し、3月までの利用者数は1カ月当たり120人でありました。利用者の増加策として本年5月から粟野中心部までの運行エリアを拡大するなどの見直しを行った結果、先月5月の利用者数は約2倍の240人に増加いたしました。  次に、問題点についてお答えいたします。利用者がふえない理由についてでありますが、1つには、現在粟野地域では粕尾、入粟野、永野、清洲の4地区を3事業者で運行しているため、地区をまたがる移動には複数の事業者への予約が必要になるなど利便性がよくないことが挙げられます。また、予約バスと鹿沼市街地への幹線である口粟野線との連結や乗り継ぎの不便さも挙げられます。また、家族の送迎で病院や買い物などに行かれる方が多いことなども理由と考えております。  次に、今後の改善策についてお答えいたします。乗りかえなしで市内目的地に行ける運行についてでありますが、粟野中心部から市内目的地への運行は、移動時間が1往復で1時間半ほどかかり、導入すると地域内の運行本数が半減し、利便性が低下することも予測されるため、今後の課題として検討してまいります。当面、口粟野線のダイヤ設定などを見直し、予約バスからの乗り継ぎをよくするとともに、粟野地域の予約バスについて、利用者の利便性の面から、また効率的な配車の面からも事業者の一元化を図りたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。 ○4番(大越正啓君) 何点か再質問させていただきます。  小手先の改善では打開できないのだろうと思います。利用者が余り伸びないというのは、先ほど理由が述べられました。そこで、私のほうからも何点か提案したいと思います。  1つとして、デマンドのエリアを大胆に見直す必要があると思います。粟野地域から鹿沼地域の病院や商店に買い物に来る利用者が多いこと、また南摩地区も同じエリアに加えたほうが合理的ではないかと思います。  部長の答弁でありましたが、デマンドの運行委託、3社でなく1社にすべきだと思います。  また、3点として、リーバスの運行は、思い切って通勤通学の路線とする。そして、本格的な低料金の電話予約によるIT活用型のデマンド型乗り合いタクシーを導入することだと思います。また、先ほども答弁の中にありましたが、利用者は乗りかえなしで目的地に行けるように運行することであります。これらの見直しで実証実験をやれば、リーバスにかわる全市的デマンドを導入するための成果や教訓が生まれると思いますが、この点について答弁を求めたいと思います。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  市民部長、金林君。 ○市民部長(金林敏幸君) 再質問にお答えします。  まず、デマンドのエリアを見直しして、粟野から南摩とか、鹿沼へ行けたらどうかというご提言をいただきました。このことにつきましては、私どもも十分検討してまいりました。その中で先ほど説明いたしました、今後事業者の一元化というものを考えております。その中で現在4台の車を使って送迎しているわけですけれども、多分に一元化することで、車があいてくるだろうと。そうなれば、では粟野地域から1日1便、2便ぐらいを鹿沼地域、あるいは南摩地区へ出すことも十分検討できるということで、私どもは考えております。そのようなことで直行便については、今後検討していきたいということで考えております。  次に、事業者の統合は、ただいまお話ししたとおり、できれば来年の4月から本格稼働に向けて調整をさせていただきたいということで考えております。  次に、リーバスは通勤、それからIT活用型でデマンドを導入したらどうかというご提言をいただきました。現在リーバスにつきましては、主に通学、それから通勤を対象に行っておりまして、特に口粟野線につきましては、朝乗り切れないというような状況にもなっております。ある意味、有用な路線ということで考えております。  そういったことから、現在粟野地域、それから鹿沼地域におきましても、バスがいいのか、デマンドがいいのか、その地域の特性に合った運行を導入していったらいいだろうということで検討しておりますので、ことし1年、口粟野線につきましても、高校生から、夕方、鹿沼からの便がよくないというようなご要望もいただいております。そういった地域の利用者の声を聞きながら、見直しを引き続きやっていきたいと考えております。  その次に、乗りかえがないような運行体制を導入してほしいというご提言でございます。これらにつきましても、理想はまさしくそのとおりだと思うわけですけれども、先ほどお話ししました公共交通として多くの方、特に地域の住民プラス観光客とかも粟野の場合は考えられるわけですので、そういった点を考えて、どういった方法がいいのかも地域の皆さんとかにご意見をいただきながら、来年4月の本格稼働までに何らかの、これで5年間はいいだろうというような策を取りまとめて、4月からの本格稼働に移行したいということで考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 大越正啓君。 ○4番(大越正啓君) このデマンド型、いずれにしろ大胆な発想をもって検討するよう求めておきたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(飯塚正人君) 引き続き発言を許します。  24番、小野口幸司君。 ○24番(小野口幸司君) おはようございます。それでは、通告順に発言をしてまいります。  最初に、被災者支援システム及びその他の対策について質問をいたします。  まず、このたびの大震災では多くの犠牲者があったところであります。亡くなられた方々に心よりご冥福をお祈りいたします。  この大震災は、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録いたしました。巨大津波は東北地方や関東、北海道に至る広い地域に甚大な被害をもたらし、とうとい人命が数多く失われ、いまだ1万6,000人ともに1万7,000人とも言われる多くの人たちが行方不明となっております。被災された方々は、今なお不自由な避難生活を余儀なくされており、一日も早い生活再建と被災地の復旧、復興を祈るものであります。  この大震災の様子はリアルタイムで報道されまして、津波が襲ってきている状況や、それに立ち向かった消防団、また市町村の職員の命をかけての活動など、テレビを通して目の当たりにしたところであります。日本は地震の多い国でありまして、私たちが住む、この鹿沼市におきましても、いつ大規模な地震を初め大災害に見舞われるかわかりません。  今、被災地では、復旧、復興に向けて取り組んでいるわけでありますが、庁舎が壊滅した大槌町や、ほかの市町村におきましても多くの職員が犠牲になり、行政における事務事業には大きな影響が出ているわけであります。そうしたことなども影響していると思いますが、被災者に対しての支援が、なかなか行き届かない状況であると思います。  阪神・淡路大震災では、これを経験した兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、被災者台帳をもとに避難、被災状況などの個人データを一元的に管理し、被災者証明の発行に迅速に対応できるほか、救援物資の管理、仮設住宅の入退去、義援金の交付などの業務が行えるものでありまして、平成21年には総務省が被災者支援システムバージョン2.00を全国の地方公共団体にCD―ROMで配布するなど、全国で利用促進が図られてきたところであります。  しかし、このたびの東日本大震災発生前の時点で、同システム導入の申請があったのは約220自治体にとどまり、被災した東北地方では、導入自治体はほとんどなかったといいます。このたびの東日本大震災では、市や町全体が津波に襲われるなど、地方公共団体の行政機能そのものが麻痺した地域も多くあったところであります。  同システムを導入していくことにより、自治体の被災者支援に関する必要な情報のバックアップが可能になり、仮に市役所が災害に遭った場合でも被災者支援、復旧に迅速に対応することができると言われております。  災害発生時においては、行政の素早い対応が被災者支援並びに復旧、復興には不可欠であり、被災者の氏名、住所など基本情報や被害状況、避難先、被災者証明の発行などを総合的に管理する被災者支援システムを平時のうちに構築しておくことが極めて重要だと思いますが、被災者支援システムをどうしても構築すべきと思いますが、どのように考えているのか、お聞かせを願います。  そのほかにも、今回の大震災はさまざまな問題が生じたところでありますから、そうしたことにつきまして数点質問をしてまいります。  県では、この原子力事故に対応するため、原子力対策プロジェクトをつくって、市地域防災計画に反映するとしておりますが、鹿沼市での考え方をお示し願います。  次に、線量測定の必要についてでありますが、宇都宮市では下水道資源化工場におきまして、焼却灰から放射性物質が検出され、今後線量測定を毎日実施するとの報道が下野新聞5月12日付報道であったところでありますけれども、当市での、この放射性測定の対応をお聞かせ願います。  3点目でありますが、この原子力発電による放射能漏れによる被曝被害、また風評被害があったわけでありますが、当市での状況、どうであったのか、その対応。また、農産物など放射線量測定は行っているのか、お聞かせを願います。  次に、浜岡原発の全面停止によりまして、節電対策を余儀なくされております。当市におきましても対策を講じるべきということで、当市の対策についてお聞かせを願います。これは私は30日に通告を出したわけですけれども、2日後の新聞報道でも、この鹿沼市の節電対策ということで、1つ出ておりました。  簡単に言いますと、水曜日午後の閉庁ということだったと思いますけれども、正式な決定ではないというふうなお話も一部聞いておりまして、私は、こういったことが、特別水曜日とか何かということではなくて必要だと思っております。このことについて正確に答えられる範囲内で早い情報が必要だと思いますので、どのようになるのか、お考えをお聞かせ願います。  次に、阪神・淡路大震災後、私は、これまで震災対策を質問してきたところでありますけれども、そのときも飲料水の確保、そういったことが重要であったわけでありますし、今回も飲料水の確保が、大変な地域が多かったわけであります。当時、飲料水兼用耐震性貯水槽の設置の必要性につきまして質問してまいりました。  現在、東中、消防本部、まちの駅かぬまということで、3カ所におきまして、1カ所につき100トンの水、これは1万1,000人の3日分に当たるということでの飲料水でありますけれども、3カ所ですから3万3,000人、3日分ですけれども、黒川を挟みまして、右岸側で2カ所、左岸側で東中1カ所ということでありますけれども、この増設につきまして、特に人口急増地帯、東部台地区、この設置について早急に行うべきと思いますが、どのように考えているのか、お聞かせを願います。 ○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) 被災者支援システム及びその他の対策についての質問のうち被災者支援システムについてお答えをいたします。  システムの構築についてでありますが、このシステムは、阪神・淡路大震災の経験を生かし、兵庫県西宮市が開発した地方公共団体の震災業務を支援するためのもので、地方自治情報センターの地方公共団体向け業務用プログラムライブラリーに登録され、平成21年1月に全国の地方公共団体に公開されたものであります。  その概要は、システムの中核をなす被災者支援のほか、避難所や緊急物資など各種の情報管理機能を備えたものとなっております。システムの導入に当たりましては、西宮市全国サポートセンターに対してインストールキーの発行を申請することとされていますが、全国の約320団体が申請済みで、県内では3市が申請している状況ですが、端末の整備を初めシステムを運用するための初期費用の問題等もあり、県内では、いまだ本格的な導入には至っていない状況とお聞きをいたしております。今後は、システムを導入するための課題を検証するほか、他のシステムとの比較も行いながら、本市での導入について調査、研究を進めたいと考えております。  次に、放射線漏れについてお答えをいたします。まず、県の原子力災害対策プロジェクトと本市の考え方でありますが、このプロジェクトチームは、栃木県が原子力発電所の事故に対応し、住民の生命、財産を保護するために必要な具体的な方策について検討を行うため、県庁内に設置いたしたものであります。今後プロジェクトチームで原子力災害対応マニュアルを作成するとのことでありますので、マニュアルの提供を受け、本市地域防災計画の見直しを検討したいと考えております。  次に、宇都宮市での下水道資源化工場での放射能検出と本市の対応についてお答えをいたします。5月1日に福島県で下水道汚泥等から脱水汚泥1キログラム当たり2万6,400ベクレル、溶融スラグ1キログラム当たり33万4,000ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを公表いたしました。  これを受けまして栃木県では、5月2日及び3日に流域下水道処理施設及び下水道資源化工場からの脱水汚泥や焼却灰等の放射性物質の測定を行いました。公表された測定結果は、7カ所の流域下水道の脱水汚泥からは1キログラム当たり230ベクレルから4,200ベクレル、下水道資源化工場の焼却灰からは1キログラム当たり3万2,000ベクレルの放射性セシウムが検出されました。  本市では、5月16日に黒川終末処理場及び粟野水処理センターの脱水汚泥を採取し、放射性物質の測定を行い、黒川終末処理場の脱水汚泥からは1キログラム当たり690ベクレル、粟野水処理センターの脱水汚泥からは1キログラム当たり420ベクレルの放射性セシウムが検出をされました。しかし、現時点では国から放射性物質を含んだ下水道汚泥等の処理基準が示されていないことから、県は国に対しまして早急に基準を示すよう要望をいたしております。本市の放射性物質を含む下水道汚泥等の処分については、今後も県と協議をしながら対応してまいりたいと思います。  それから、ご質問にございました、そのほか鹿沼市の放射能等々の状況でございますけれども、5月の下旬に計測をする機器等の納入がされました。5月31日から、それらの結果については公表させていただいているところでございます。  次に、原発事故による被害や風評被害についてでありますが、放射性物質による影響を受けた本市の農産物等は、ホウレンソウ、カキナ、春菊、お茶及び牧草であります。野菜については、栃木県産のホウレンソウ、カキナ、春菊が4月27日まで出荷自粛を要請されました。市内における、これらの野菜の生産者は、主に公設市場や直売所に出荷しており、その損害賠償は今月末にまとめて東京電力に対し請求することになっております。お茶につきましては、5月17日の調査で暫定規制値を超えたと発表され、鹿沼ブランド推奨品でもある板荷茶が出荷自粛となり、本年の新茶が販売されないことは大変残念であります。お茶の損害賠償についても、野菜と同様の扱いとなる見込みであります。  牧草については、県西地区において放射性セシウムが暫定許容値を超えましたが、その後の市内の調査結果は低い値となりました。今週再度調査することとなっておりますが、現時点では乳牛の育成牛及び和牛の繁殖雌牛以外は牧草をえさとして与えることや放牧の自粛要請が出ており、畜産農家は飼料購入を余儀なくされております。  前日光牧場におきましても、放牧可能となる牛が限られ、さらに放牧開始も例年より20日もおくれているため、放牧管理組合の収入にも影響が出ております。これらの被害額については、栃木県酪農業協同組合で取りまとめて東京電力に損害賠償を請求することで進めております。  次に、風評被害でありますが、平年と比べて価格が下落した農産物などを被害額として東京電力に請求することになりますが、JA上都賀によりますと、3月分の請求額はイチゴ、ニラ、トマト、シイタケ等で約1億2,900万円、4月分は1億2,200万円となっております。風評被害の対策としては、県と連携したイベントやホームページ等によるPRに努めております。特に4月13日に足立区で開催された被災産地フェアに私も参加をし、売り場に立って本市農産物の安心、安全を都内の消費者に強く訴えてまいりました。震災直後からの風評被害による価格下落は、4月末には持ち直したと聞いておりますが、今後も商工業や観光などを含め、さまざまな分野で原発事故による影響は続くことが考えられますので、引き続き鹿沼の安全、安心をPRしてまいりたいと考えております。  次に、その他の対策についてお答えをいたします。まず、節電対策についての本市の対応についてでありますが、本年5月13日に国の電力供給対策本部から夏期の電力需要対策が発表されまして、東京電力管内においては、7月から9月の平日の9時から20時における使用最大電力を15%抑制する目標が示されたところであります。  このため、本市としても、夏期の節電対策に取り組むため、私を本部長とし、副市長及び教育長を副本部長、11人の部長を本部員にした鹿沼市節電対策本部を5月16日に設置をいたしました。これまで3回にわたり節電対策本部会議を開催し、15%以上の節電に取り組むこととした鹿沼市節電対策基本方針を定めたところであります。  この方針に基づく主な取り組みを紹介させていただきます。7月から9月までの3カ月間、本庁東館及びコミュニティセンターにおいては、電力需要の多い平日で、かつ来庁者が比較的少ない水曜日の午後を閉庁し、土曜日の午前中に開庁することを予定いたしております。これは節電対策だけではなく、これまで平日に来庁できなかった市民の方が土曜日に来庁できるようになることから、市民サービスの向上にもつながるものと考えております。  施設に関する取り組みとしては、照明、電気器具の利用制限やエアコンの設定温度の管理を行うほか、現在実施している職員の服装のさらなる軽装化や新たなノー残業デーを設定することで消費電力の抑制に努めてまいります。また、市民の皆さんの節電を促進するため、7月から9月の3カ月間、20%の節電を達成した家庭に対しまして、地域商品券で報賞する「節電de元気アップコンクール」を開催いたしますので、節電活動をお願いしたいと思っております。  以上が、本市の主な節電対策の取り組みでありますが、今回の電力危機を乗り越えるには、市のみならず各家庭や企業及び事業者等の理解及び協力が不可欠でありますので、市の広報紙やホームページ、ケーブルテレビ等を通して広く呼びかけまして、全市を挙げて節電に取り組んでまいりたいと考えております。  その他の答弁につきましては、関係部長に答弁をさせます。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 小野口議員に聞きますが、(3)の粟野地域の防災行政無線の復旧については取り消しでよろしいのでしょうか。 ○24番(小野口幸司君) カットしていただいて結構です。 ○議長(飯塚正人君) では、そのようにさせていただきます。  消防長、瓦井君。 ○消防長(瓦井圭一君) 次に、東部台地区の飲料水兼用耐震性貯水槽の設置についてお答えいたします。  飲料水兼用耐震性貯水槽は、大震災などが発生した場合、住民の飲料水の確保及び火災発生時の消防隊の火災用水の確保を目的として、基本的に市街地に設置するものであります。  本市の市街地は、黒川で東西に分断されることから、大震災時に橋が破損するなどとして、通行不能になった場合を想定し、黒川の東西にそれぞれ2基、計4基の設置を計画し、既に3基は設置を完了しております。設置場所につきましては、議員が申しましたように東中学校校庭、消防本部庁舎敷地、新・鹿沼宿敷地の3カ所で、容量はすべて100立方メートルとなっております。4基目はみどりが丘小学校の校庭に設置を予定しております。平成24年度からの第6次総合計画の中に位置づけてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。 ○24番(小野口幸司君) 何点か再質問させていただきます。  まず最初に、被災者支援システムでございますけれども、市長のほうから答弁がございまして、これをつくるのには初期費用が多少かかるということで、調査、研究をするというふうなお話でしたけれども、基本的に初期費用だけで、すごく安いわけですね。これは市民の安全、安心といった面からは、絶対必要なものであると私は思いますので、この点につきましては、こういったものを検討するということではなくして、こういうものを設置するということで、設置する方向での検討なのかどうか、再答弁をお願いしたいと思います。  続きまして、放射能の件でありますけれども、国で示している基準値というのでしょうか、そういったものが変わってしまったり、そういった報道がなされまして、我々市民としては非常に不安な面が多くあるわけでございます。先ほど黒川の下水処理場、粟野のほう、1キロ当たり690ベクレルから420ベクレルと言ったのかな、そういう数値が示されましたけれども、この数字というのは非常にわかりづらくて、またどこをはかったかということによっても違ったりしまして、特に最近問題になっているのは、この放射線の地表の測定ということが非常に話題になっております。そういった地表測定につきまして、鹿沼市ではやる予定があるのかどうかということをお聞かせ願います。  また、特に地表につきましては、校庭の活動基準というのですか、先ほど申し上げましたように1年間で1ミリシーベルトだったのが20倍に引き上げられたというふうな状況でありまして、不信感、不安感、こういったものが多いわけでございまして、隣の日光市では全校の数値を毎日測定するというふうな報道もあったところでございます。  そういったところで、鹿沼市の測定というのは、市役所屋上、また地表ということであるわけでございますけれども、比較的コンクリートとか、アスファルトとか、そういった面は風雨の影響で流されてしまって、意外と数値が低いというのが、これまでの報道でもはっきりとしております。さらに、この放射能はコンクリートよりも砂地のほうが多いし、そして砂地よりも地中のほうが多いわけで、それよりもまた芝生面のほうが多いというふうな報道もあるわけでございまして、子供たちの安全等を考えるならば、そういう地表の測定、持ち歩きながら測定すれば、そんなに台数は買わずに購入しないでもできるかと思いますので、そういうふうな測定をやるべきと思いますが、どのように考えているのか、お聞かせを願います。  また、農作物等の被害につきましては、金額は発表しなかったわけでございますが、わかっているのであれば、この金額はどの程度の金額があったのか。また、風評被害につきましては1億2,000万円というふうな話がございましたけれども、また輸出企業が鹿沼市にはあろうかと思いますが、そういったところでも風評被害があったというふうなお話も聞いております。そういったことが実際あったのかどうか、そういうふうなことを調査しているのかどうか、お聞かせを願います。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) それでは、再質問にお答えをいたします。  被災者支援システムの件でありますけれども、現在それらについて検討しているということであります。西宮市の開発された防災業務を支援するためのシステム、また本年4月には那須烏山市が別のシステムを導入しているということもございますので、システム等の比較も必要になってくるのかなと、こんなこともございますので、いずれにしても極めて重要な被災者支援システムだというふうに思っていますので、前向きに検討してまいりたいというふうに思っています。  それから、放射線量が非常に動くということが、住民の不安を招いていると、全くご指摘のとおりだろうというふうに思っています。いろいろな学者の方がおられて、最近の週刊誌を見ていても、ある種両極端の意見があるということで、恐らくだれも自信を持って、これなら絶対大丈夫だと言い切れないのが正直なところ、行政あるいは政府も含めて、安全策として、どうしてもそういった一定の数値を発表せざるを得ないのかなと、より不安が増せば、より安全な数値をということが現在続いているということで、そのことがかえって住民の皆さんの不安をあおっているという側面は否めないだろうというふうに思っています。  先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、5月の末にサーベイメーター、これは要するに放射線をはかる器械でありますけれども、ようやく納入になりました。結局納入までに相当の期間がかかって、なかなか手に入らなかったということで、それらに基づいて測定を始めたわけであります。現在2カ所でやっております。地上13メートルということで、本庁の屋上、そして地上から50センチということで、2カ所で測定をし、この時間帯も午前9時と午後2時と5時ということで、3回に分けて測定をさせていただきました。  この数値は、県の発表している時間とあわせて比較できるようにということで、測定をし、それらについて公表もいたしているということでございます。今ご指摘があった、校庭における測定については、機器は手軽に持ち運ぶことが可能なものですから、そういったことも含めて、今後その機器の活用等については十分検討していきたいというふうに思っております。  それから、出荷自粛の被害額については、私ちょっと承知しておりませんので、もしわかれば部長のほうから答弁をさせていただきます。  また、輸出企業の実害については、実害というか、そういう書類を求められたという話は聞いておりますけれども、そのことによって輸出できなかったというふうな情報は私自身は聞いておりませんけれども、これもまた部長のほうで情報があれば答弁をさせたいと思います。  以上で私のほうの再質問に対する答弁を終わらせていただきます。 ○議長(飯塚正人君) 経済部長、福田君。 ○経済部長(福田義一君) 再質問のうち、ただいまの農作物の被害、さらに輸出企業等の被害について、つけ加えさせていただきます。  農作物については、この被害といいのは、結局補償を目的に被害額を想定するということになります。今回風評被害以外の部分はホウレンソウ、カキナなどでありまして、JA等による系統出荷をしていない品目でございます。しかし、農産物直売所、あるいは市場などでの出荷がございます。これらについては、現在その被害額等をまとめていく作業をしておりますので、まだ金額の把握はしておりません。今後風評被害と一緒に、これからまだ続きますので、月末ごとにまとめていくという作業が、これからございます。  それから、その他の産業につきましては、私どもも工業団地など、各企業等へのヒアリングをしてまいりました。個々の企業について、今回の風評被害に関する被害額がどの程度あるというところまではつかんでおりませんが、関連する企業もございますので、特に大きな被害があったというお話は聞いておりませんけれども、影響を受けているものと思います。  また、ゴルフ場など、そうした観光客や観光施設などへの来場客が、雨が降った場合に放射能の雨が降るのではないかというような問い合わせが施設にあるとか、そのような形で観光客、あるいは入れ込み者数の関連で風評被害的なものがあらわれているというふうに把握をしております。また、これらについても、今後引き続き調査をしてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。
    ○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。 ○24番(小野口幸司君) 特に子供の問題で、放射能測定、市長のほうから前向きな答弁があったわけでございますが、ぜひともやっていただきたいと要望しておきたいと思います。  また、賠償問題等いろいろと行政がかかわって、そういう輸出企業、また農業者、そういった支援も今後大切になってくるかと思いますので、ぜひともそちらのほうも力を入れてやっていただきたい。できれば、そういうふうな対策室等を設けるぐらいの気概でやっていただければありがたいと思います。こちらは要望にさせていただきます。  続きまして、再質問の節電対策でございますが、先ほど答弁がありましたように水曜日の午後の閉庁ということだそうでございますけれども、これは完全に閉庁になるのか、お聞かせ願いたいと思います。  そして、先ほど職員の服装につきまして、今までのクールビズをさらに軽装化していくのだということの発言がございました。大賛成でございます。ポロシャツとか、アロハシャツとか、スーパークールビズというふうな形で、国会のほうでは進めております。そういうふうな形にして、できるだけ進めていっていただければと思いますので、そちらに対する考え方をひとつよろしくお願いしたいと思います。  そしてまた、みどりが丘小の飲料水兼用耐震性貯水槽ですが、これは計画があるのであれば、いつごろ設置ができるのか、そういったこともお答え願いたいと思います。  以上です。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) 再質問のうち節電対策についてお答えを申し上げます。  まず、水曜閉庁の問題でありますけれども、これは各施設それぞれに状況把握に努めております。それぞれの対応になるというふうに思っておりますけれども、基本的に本庁南館、そして東館、コミュニティセンターについては水曜日の午後は閉庁するということで、その他はそれぞれの事情に応じて対応が異なるということになってまいります。それらの周知については、対象者も施設によっては、かなり絞られてまいりますので、それぞれが工夫をしながら対応していきたいというふうに思っております。閉庁するかわりに、先ほど言った施設については土曜日の午前中、開庁するということでございます。  それから、服装でありますけれども、ご指摘にあったスーパークールビズまで踏み込むのは、ちょっと勇気が要るということで、少々ちゅうちょいたしました。ポロシャツ等々については、当然みんな着用オーケーということで、できるだけ公務員として市民の目線を意識しながらということで、それぞれの良識に基づくというようなところの範囲にとどめております。  そのほか、統一して対応をという意見もあったわけでありますけれども、時間的なことで、これから同じそろったものを用意できるのかという問題もございました。それぞれの職場ごとに工夫を凝らしながら、例えば自分のところはお祭りに関係するところは、何かそういったもので統一できないかとか、あるいは東日本大震災に関してロゴマークをつけたりというようなことは、それぞれの職場単位でもって、全部一斉にということは、なかなか難しいところがあるものですから、それぞれ工夫もされているというふうに情報も聞いておりますけれども、その辺については、まだ話の段階であります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 消防長、瓦井君。 ○消防長(瓦井圭一君) 再質問のみどりが丘小学校への設置時期についてでありますが、国の助成金等、いわゆる消防防災施設整備費補助金等を見きわめながら、関係部局と協議の上、早い時期に設置をしたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。 ○24番(小野口幸司君) 続きまして、自治体の事業継続計画につきまして質問をいたします。  住民にとりまして、災害が起きたときに一番の頼りとなるところは役所でありまして、住民の生命と財産を守るべく行政の継続ということが大切であろうと思います。今回のような自然災害や社会的事故、新種のインフルエンザなどが爆発的に増加するパンデミック、財政破綻、情報システムダウン、いかなる状況下でも市民生活に影響を与えない最低限の行政継続ということは自治体の責務であろうかと思います。  特にコンピューターが稼働しないとなると深刻でありますし、傾いた庁舎に職員が入り込み、命がけでパソコンを稼働させている報道や、手書き作業による事務を行っている報道がされており、すべての住民の掌握ができるのか、問題のあるところであります。そして、職員自体が犠牲になり、命を落としたり、家を失ったりという状況でありました。コンピューターは使えない、職員も少ないという状況で、事務事業は多岐にわたってあるわけであります。  このような状況下にあって、限られた人数で仕事を行うには、優先的に、効果的に何を行うのか、計画をつくっておく必要があると思います。こうしたことからも、私は市民生活の維持をさせていく上でのリスク対応のために自治体業務がスムーズに行えるようにすべきと思います。事業継続計画、ビジネスコンティニュイティープランについてどのように考えているのか、お聞かせ願います。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  総務部長、大貫君。 ○総務部長(大貫林一郎君) 自治体事業継続計画についての質問にお答えいたします。  必要性と当市の取り組みについてでありますが、平成20年8月に総務省より示されました、地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画策定に関するガイドラインによりますと、業務継続計画とは、大規模な災害、事故等で市庁舎や職員等に被害があっても重要業務をなるべく中断させず、中断してもできるだけ早急に復旧させるために策定するものであります。  今日において市の業務の実施継続には、その業務を支える情報システムやネットワーク等の稼働が必要不可欠であります。それらはあらかじめ対策を講じておかなければならないと考えており、災害、事故等の発生後から対策を始めるのでは稼働できないことはもとより、早期復旧も困難であるという特性があります。  そこで、全庁的な業務継続計画が必要との認識を持ちつつも、まずはICT部門の業務継続のための基礎的対策計画を先行的に策定し、災害、事故の際の重要業務の実施、継続を行うための基盤を整えることといたします。また、当初は地震を対象リスクをしておりますが、先々は対象リスクを広げ、どのような事象に対しましても継続対応ができるように努めるものであります。本市におきましては、現在基幹業務システム等で発生する情報について、外部媒体によるバックアップを行っております。万一災害等の発生により、機器等が損傷した場合にあっても機器の修繕または入れかえ後、業務の遂行が可能となっております。しかしながら、今回の大震災の被害等を考えますと、ICT部門の業務継続計画の必要性が増してまいりましたことから、今後計画の策定のため、検討を深めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。 ○24番(小野口幸司君) 再質問をいたします。  この事業継続プランでございますけれども、これは国の総務省のほうから平成20年8月に事業継続計画に対する着眼点ということで出されております。1つは、庁舎が使用できなくなった場合、また情報通信の設備機器が損壊した、また必要な職員が参集できない、電力供給が停止、空調設備が損壊、必要な外部事業者と連絡がとれない、対応準備がとられていないというふうな形で、6項目にわたりましての、この着眼点というものが示されているわけでございます。  今回の大震災の余震におきましても、鹿沼市の庁舎、いつ倒壊するのかという非常に恐怖感を感じまして、職員は、そういう危機の中、働いてくれました。私も委員会でいろいろ質問したいなと思いましたが、余震の揺れに影響されるというのでしょうか、そういう場面が数多くありました。  そういったところで、この庁舎建て替えのための署名運動というのが以前にございましたけれども、この庁舎建て替えについての考え方等、この大震災を経まして、鹿沼市の考えがあればお聞かせ願いたいと思います。  また、先ほどコンピューターシステムのバックアップ体制、そういったものの必要性ということが示されましたけれども、そういったことをしたのか。また、さらなるバックアップ体制をとるのかという形で、総務部長のほうからお話がありましたが、これは簡単に言いますと、大震災みたいなものでありますと、近いところにバックアップ体制があったのでは意味をなさないというふうなことが指摘されているわけでございます。遠隔地、関東地方以外のところですね、そういったところにバックアップ体制基地を持つべきだというふうな考えがございますけれども、そのことについて考えがありましたら、お示しを願いたいと思います。  また、今回私ホームページ、これが頼りとして市役所のホームページを開こうとするのですが、鹿沼市のホームページは開くことができないことが結構ございました。計画停電のときだったですね。そういったことで、この電力に対する影響というものが大きくございまして、非常用の電源を増設すべきと思いますけれども、これに対する考え方がありましたら、お示しを願います。  また、職員も被災者になるわけでございます。人手不足が考えられるわけでありまして、部長が来られない、また課長が来られない、そういった場合にだれかが交代で決裁しなくてはいけない。そういうふうなことは、常日ごろから訓練をしていなければできないわけでありまして、総務省では、こういったことを着眼点として明確に示しております。ですから、こういった訓練につきましても、鹿沼市におきまして行うべきと私は思いますけれども、その辺につきましての考え方をお示し願います。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  財務部長、柴田君。 ○財務部長(柴田 忠君) それでは、再質問にお答えをいたします。  庁舎の建て替えには、どういう考えを持っているのかということでございますが、これにつきましては、平成23年度予算で庁舎の耐震化及び耐震化計画の策定ということの予算化をしてございます。10月ぐらいには、その耐震診断の結果、それからそれらに基づく耐震化計画の策定ということでございます。そういう中で、庁舎の建て替えの、いわゆる整備の方針というものを出していきたいというように考えております。  それから、震災のときの電力は、どういう考えを持っているのかということでございます。現在本市では非常用の発電設備としましては、消火栓ポンプ、それから防災無線用の発電設備ということで、最低限のものでございます。設備の能力としますと、45キロワット程度でございます。しかし、実際の通信機器等を動かすための電力を想定しますと、600キロワット程度必要ではないかというように推測をしてございます。これらのことにつきましては、庁舎の方針の中で、これらの設備を賄えるような、そういうことも当然検討していきたいと、そのように考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 総務部長、大貫君。 ○総務部長(大貫林一郎君) 再質問にお答えさせていただきます。  まず、システムのバックアップ関係ですが、議員ご指摘のように大震災というような場合には遠方にバックアップ機能を置いたほうがというようなことは指摘のとおりでございまして、一般的に400キロ以上離したほうがというようなことが言われているようです。現在の鹿沼市のバックアップにつきましては、データとしてのバックアップでありまして、その日にやりましたデータを保存すると、こういうような形でバックアップ、また近々ですけれども、鹿沼市の場合、サーバーそのものが本庁舎並びに情報センター、この2カ所に分かれているというようなことがあります。また、バックアップシステムとしまして、企業におけるハウジング等の提案もございます。その辺も含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。  また、職員の決裁の関係ですが、職員が欠けた場合、どういう形での決裁権限かということですが、決裁規程に基づきまして処理するようになります。このような規定を再認識しながら、職員それぞれが、鹿沼市における防災訓練等もございますので、そういった機会をとらえ、習得をするような形で周知できればと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。 ○24番(小野口幸司君) わかりました。庁舎の耐震化診断の結果が10月にわかるということで、その結果を見て、庁舎の建て替え等いろいろ検討してまいりたいというふうな答弁だったかと思います。よろしくお願いしたいと思います。  また、遠隔地バックアップ、前向きな答弁がございましたけれども、現在2カ所にバックアップするところがあるというふうに聞いていたものですから、あれっ、鹿沼市は進んでいるなと思ったのですが、情報センターということで、今回のようなところでは役に立たないわけでございまして、遠隔地の、そちらの前向きな答弁があったように進めていただきたいと思います。  職員の訓練、これは必要ですから、とにかく阪神・淡路大震災のとき、たしか職員の時間外出勤の訓練がなされたかと思います。私もそういったことを質問して、それもなされたかと思うのですが、こういうふうな訓練は、まだやっていないわけですよね、私の質問にあったようなことは。ですから、これはぜひとも早目にしていただいて、可及的速やかにこういう訓練を実施して、そしていざ災害があったときに市民に問題なく、行政サービスが継続できるというふうなことを目指していただければと思います。こちら要望ですので、答弁は結構でございます。  続きまして、小中学校施設の防災機能の向上につきまして質問をいたします。この問題は、小中学校の避難所についての質問になりますが、今回の大震災では、議会といたしましても、議会開会中でもありまして、この大震災に対応すべき事柄をまとめ、議長から市長に対しまして申し入れをしたところでございますが、その中でも被災地の住民の市内施設での受け入れをするようにも要望したところであります。  市長は、それにこたえまして、素早い受け入れをいたしました。そして、鹿沼市の受け入れに対しまして、日本一との評価があったことは、鹿沼市民として誇りに思えたところでありまして、市長を初め関係職員に敬意を表するところであります。  今回は、小中学校の防災機能の向上ということでありますが、大規模地震等の災害が発生した被災地では、学校は地域住民のための応急的な避難所ともなる役割を担っているわけであります。そのために耐震性の確保だけではなく、食料、生活必需品等を提供できるように必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることは必要であると思います。  このたびの東日本大震災を初めとしまして、過去の大規模地震の際にも学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績があるわけでございますが、防災機能の設備が不十分なため、避難所としての使用に際して不便や不具合を生じたとの報道が多くあったところであります。  平成7年に阪神・淡路大震災を経験した神戸市と、平成19年に新潟県中越沖地震を経験した柏崎市の両教育委員会が、災害時に避難所となった学校を対象に防災拠点避難所として学校に必要なものを学校関係者に聞き取り調査をしまして、公表したデータがあります。これによりますと、学校施設で避難生活をしていく上で学校施設の防災機能に関するさまざまなニーズが求められたところであります。  こうした実例を参考に、各自治体におきましても耐震化工事によりまして学校施設の耐震性を機能強化するだけではなく、避難所としての防災機能を備えた学校施設として整備する取り組みが求められると思いますが、どのように考えているのか、お聞かせを願います。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  教育次長、阿久津君。 ○教育次長(阿久津精一君) 小中学校施設の防災機能の向上についての質問にお答えします。  小中学校施設の避難施設としての機能の整備についてでありますが、本市の小中学校37校のうち災害時の避難施設として指定されている学校は、小学校が27校、中学校が3校の計30校となっております。このうち災害時の備蓄倉庫を整備している学校は、小学校4校、中学校2校の計6校、シャワー設備は小学校4校、中学校1校の計5校となっております。  これらのうち備蓄倉庫が整備された6校については、避難所として機能するために非常用食料品、毛布、カーペット、かまどなどを備蓄しております。また、休日や夜間の災害時には各施設の管理者、あるいはあらかじめ指名した避難所直行職員が迅速な避難所開設を行う体制を整備しております。今後このような小中学校施設における避難機能の整備につきましては、施設の改築などの際、国の制度の活用ともあわせ、順次検討していきたいと考えております。  また、今年度につきましては、現在改築予定の東中学校の屋内運動場においてシャワー設備を整備する予定であり、さらに改築設計を進めている粟野第一小学校におきましても、備蓄倉庫とシャワー施設を整備していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。 ○24番(小野口幸司君) 再質問いたします。  ただいま答弁がございましたように避難所として30校ですか、小学校が27校、中学校3校、備蓄倉庫を備えているのが4校の2校、シャワー設備があるのが4校の1校で合計5校というふうな答弁がございましたけれども、この学校施設の防災機能の整備財源ということは、ご存じのとおりだと思いますけれども、文部科学省のほか国土交通省でありますとか、消防庁でありますとか、さまざまあるわけでございまして、そういったことが意外と認知されていないというふうなことがあります。  私も質問を出しましたけれども、通告したときは、なかなかぱっと来なかったようでございまして、この中にもさまざまありますけれども、特に今回の大震災でもそうだったのですが、前回の阪神・淡路大震災でもそうだったわけでございますけれども、特に今回の報道ですと、避難所の4割でトイレが不足していたと。そして、衛生状況が悪化していたと。感染症が増加していたと。4月8日の報道ですけれども、宮城県の石巻市、東松島市、女川町では感染症にかかる被災者が増加して、少なくとも約50人に下痢とか、20人が嘔吐したりの症状が出ていたということで、医師会の医療スタッフでつくる救護班が調査した結果によりますと、学校や公民館など2市1町で把握できた計272カ所の避難所に行って調査をしたら、何がしかの感染症の問題があったのが107カ所だったというふうなことなのですね。  阪神・淡路大震災でも、この同じような状況がありまして、神戸市におきましては、学校の避難場所が道路、交通寸断の影響でバキューム車がくみ取り式仮設トイレのものを収集できなかったということでありまして、衛生上の問題が生じた経験から、下水道施設に直結した複数のマンホール、そういったものを設置する災害用トイレシステムというものを学校に導入しています。  整備状況は、学校57カ所、公園が3カ所あるということで、この整備のためのコストというのは意外と安いのです。そして、1カ所につき5基分を設置しているのですが、この57カ所掛ける5ですから、そういうことなのですけれども、1カ所5基の設備費用は160万円ということで非常に安い。整備財源は国土交通省、下水道地震対策緊急整備事業というものがあって、そういったものを利用しているのだというふうなものがあります。  また、シャワーでありますとか、自家発電でありますとか、空調の設置でありますとか、和室の設置でありますとか、先ほども飲料水の問題も言いましたけれども、学校等に手でくみ上げる井戸、そういったものの設置でありますとか、備蓄倉庫でありますとか、すべてさまざまに国のほうの補助を受ける、そして整備ができる、地震対策としてですね、そういったものがございます。そういったことをぜひ利用していただきたいと思いますが、そういった考えがございましたら、お聞かせを願います。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  総務部長、大貫君。 ○総務部長(大貫林一郎君) ただいま避難所という形で、学校関係、また公民館関係というような中での再質問になりますが、トイレ等の衛生関係、さらには医療関係で診断しました結果、感染症の方も相当多かったというような被災地の状況になるかと思います。鹿沼市といたしまして、先ほど教育次長のほうからありましたように備蓄、またシャワー等の設備を充実させてきているというようなことがあります。  そのような中で、備蓄につきましても、施設整備の中で検討し、増設をしていくようなことで進めております。そのようないろいろな対応の中で、国の補助等が種々あるということで、総体的な点、ご提言いただきましたが、そのようないろいろな補助等、関係します部門とも協議をしながら、整備に向けましての取り組み等について検討を重ねたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。 ○24番(小野口幸司君) 最後の質問になります。  それでは、最後の質問でございますが、低所得者世帯の子供に対する学習支援の推進につきまして質問をしてまいります。  景気の低迷が長引く状況にありまして、教育費にも大きな影響を及ぼしているとの報道がございます。これは子供の塾代などにかける支出が減ってまいりまして、親の所得状況によりましては、教育を受ける機会に差が生じる、教育格差と言われる、この拡大が生じているという報道でございます。  そうしたことから、東京都におきましては、親の所得格差が子供の教育格差に広がることを防ぐ目的で、2008年の秋からチャレンジ支援貸付事業をスタートさせております。低所得者世帯の受験生を対象に、学習塾代や受験費用を無利子で貸し付けるというものでありまして、対象は都内の中学3年生、高校3年生を抱える年間の課税所得が60万円以下の世帯、夫婦と子供1人の3人家族の場合は、年収320万円以下、子供2人、4人家族の場合は年収380万円以下ということでやっているようであります。  貸付金額は、学習塾代の場合、中学3年生、高校3年生ともに年間20万円まで、受験費用につきましては、高校受験は5万4,000円、大学受験は10万5,000円まで無利子貸し付け、進学が決まれば学習塾代、受験費ともに返済はすべて免除されるものであります。こうしたことが鹿沼市におきましても必要であるというふうなことでございまして、鹿沼市におきましても、この東京都のようなチャレンジ支援貸付事業を行うべきと思いますけれども、どのように考えているのか、お聞かせを願います。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  保健福祉部長、小森君。 ○保健福祉部長(小森基伊君) 低所得者世帯の子供に対する学習支援についての質問の東京都のチャレンジ支援貸付事業についてお答えします。  東京都のチャレンジ支援貸付事業と当市の考え方についてでありますが、当該事業は生活安定化総合対策事業といたしまして、東京都が平成20年8月にスタートした事業であります。事業主体は社会福祉協議会でありまして、本年度より受験生チャレンジ支援貸付事業として継続されております。  事業内容でありますが、一定所得以下の世帯の子供への支援を目的とした貸付制度であり、中学3年生や高校3年生の受験生を対象に、各種受験対策講座などの学習塾の費用や高校、大学など受験費用の貸し付けを行う事業であります。連帯保証人をつけることが必須条件でありますが、無利子の貸し付けであり、貸付対象となる学校へ入学した場合は返済が免除されることが特徴であります。  現在本市におきましても社会福祉協議会が実施しております生活福祉資金貸付制度の中で、福祉資金や教育支援資金の貸し付けがあります。福祉資金では、技能習得に必要な経費の貸し付けがあり、教育支援資金には高校や大学、専門学校等へ就学、または入学に必要な経費の貸し付けを行うものでありまして、それぞれ無利子ですが、返済の免除規定はありません。  この生活福祉資金貸付制度の中で、今回の議員の質問であります、受験生チャレンジ支援貸付事業と同様の支援が可能かどうか、制度の拡充も含め、社会福祉協議会と協議して検討してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 小野口幸司君。 ○24番(小野口幸司君) 前向きの答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。  この教育格差、これが親の所得によって生じているということであってはいけないと思います。これはデータがございまして、2003年のお茶の水女子大学の耳塚教授というのでしょうか、これが関東地方の中都市の調査をしまして、小学6年生の学校外教育費の月間支出額の調査、算数の点数なのですが、そうすると、お金をかけていない子供の平均点では35.3点だったのです。そして、5万円以上かけている子供では78点というふうに2倍以上に点数が上がっている。そしてまた、2009年の東京大学大学院教育学研究科、大学経営・政策研究センター、こちらのほうでも調査していまして、400万円以下の家庭では、親の所得ですが、4年生大学の進学率が31.4%、それに対しまして1,000万円を超える家庭では2倍だというふうになっております。このようなことがあったのでは、子供にとっては大変不幸だなというふうに思います。保健福祉部長、前向きな答弁をしていただきました。既存の制度を拡充して、こういったところにも使えるように、ぜひともお願いしたいと思います。こちらは答弁は結構でございます。  以上をもちまして私の質問を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 昼食のため休憩といたします。  再開は午後1時10分といたします。  (午後 零時11分) ○議長(飯塚正人君) 休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時10分)
    ○議長(飯塚正人君) 引き続き発言を許します。  18番、塩入佳子君。 ○18番(塩入佳子君) お暑うございます。きょうは上着を着てきて、しまったなと思っています。むしむししています。  前回の平成23年の第2回定例議会は2月28日に開会しまして、3月16日に閉会をいたしました。3月11日は、議会質問の最中で、最後の日でした。私も、このように質問の場に立たせていただいて、トップでしたので、午前中の質問が終わりまして、午後芳田議員の質問のとき、2時46分に大きな揺れが来まして、芳田議員の質問は中断、そして芳田議員と寄川議員の質問が残っていたわけですけれども、大震災の対策のほうが先決ということで、お二人は答弁を紙面によるもので了解いたしまして、そこで終わってしまったわけなのですが、3カ月近くたちますけれども、数百年の間、世界中のだれもが経験したこともないような大きな震災ということで、東北、関東地方の太平洋側では人的、物的に甚大な被害を受け、日本中のだれもが、これまでの生き方を真剣に反省し、これからの生き方を見直さざるを得ない衝撃的な出来事になりました。  早速質問に入らせていただきます。1番目、防災についてです。鹿沼市の防災計画についての見直しはのうち、1番の震災についての対策、鹿沼市が過去に経験した地震といえば、今から62年前、1949年の今市地震がありますが、この鹿沼市でも死者が出たとの記録があります。  海なし県の栃木ですから、今回津波被害がなかったため、直接人命への被害は少なかったものの、家や塀、墓石の倒壊や傾き、かわら屋根を初め家屋の部分被害など物的な被害は相当数あり、その後市からはファクスで被害状況の報告をいただきました。  また、隣接する福島県からは、地震、津波の被害に加えて原発の脅威から逃れるため、一時は700人近い多くの福島県民が鹿沼市へと避難してきました。こうした多くの避難者の受け入れという経験も、今回初めてのことではないでしょうか。震災後によく聞かれ、また我々もうっかり使っていた「想定外」という言葉は、自分たちの勝手な想定にすぎず、自然界の森羅万象を我々人間が思い上がって、上から目線で自然を見ていたのだと気づかされたような気がいたします。隣の県から避難してくる人がいるということも想定外だったかもしれませんが、これからはあらゆる場面をしっかりと想定していく必要があります。  市には防災計画がありますが、大震災を経験して見直しが必要となったことが多々あったかと思います。鹿沼市は、これらを踏まえて、防災の見直しをどのようにしたか、あるいは見直しをするのかについて伺います。  次に、障害者の避難についての対策ですが、このたびの大震災後、さまざまな報道がなされました。中でも発達障害の自閉症のお子さんの例を取材した記事は、多くの皆さんの目に触れたことと思います。この記事にあるお子さんは、障害があるため、大震災を受け入れ、気持ちをうまく処理することができません。パニックになって大声を出したり、乱暴に振る舞ったりして他人に迷惑をかけてしまいます。このため家族は、避難所の集団生活は無理だと判断し、車中での生活を送っていたということから、障害を持つ人には何が必要かを投げかけています。  私たちは、経験して初めて理解できることがあります。生死を分かつような大震災に直面したとき、高齢者、病人、妊婦、幼児などの弱者、中でも、この記事にあるような発達障害のほか、視覚障害、聴覚障害、身体障害、精神障害など、ともすれば見過ごされがちな、さまざまな障害を持つ人たちがなおざりにされがちです。この人たちの避難時の対策について、鹿沼市では計画をどのように見直しているか、あるいは見直すかについて伺います。  次に、災害時のボランティアのあり方についてです。「天災は忘れたころにやってくる」と言われるように、災害はある日突然に起こるものです。また、「備えあれば憂いなし」ともいいます。日ごろからさまざまな面で備えをしておかなければ、いざというときに大きな被害や犠牲を出しかねませんし、円滑な行動もできません。  今回700人近い震災の避難者が、しばらくの間、鹿沼市で暮らすことになりましたが、多くの鹿沼市民、ボランティアが、知恵と力を出し合ってお手伝いをしてくださり、避難者からは大変感謝されました。ボランティアとは、英語のボランタリー、志願するという意味から、志願者、自主的に社会事業などに参加し、無償の奉仕活動をする人、あるいはその活動のことであることはご存じでしょう。人の命令や指図でやるのではなく、みずから手を挙げて、その人のできることを進んで行うことがボランティアです。  例えばお金がある人は金銭的な援助を、物のある人は物、時間のある人は時間を、技術や技能のある人はそれらを提供する。今回社会福祉協議会及びそのほかの多様な団体、組織がフォレストアリーナ、菊沢地区コミュニティセンター、自然体験交流センターなどでボランティアをなさったわけですが、必ずしもその活動が円滑ではなかった面があったとのことです。ボランティアとして携わった市民の方々からは、うまくいった部分と反省すべき点、そして改善すべきところが多々あったと聞いています。今回は、社会福祉協議会が窓口となったようですが、社会福祉協議会とその他の多様な団体とのネットワークが必要と感じました。いざというときにボランティア活動が効率的かつ効果的に実行できるよう組織化、計画化されるべきと思います。市の見解をお伺いいたします。 ○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) 防災についての質問うち防災計画の見直しについてお答えをいたします。  まず、震災対策についてでありますが、今回の東日本大震災では本市でも震度5強を記録したことから、災害対策本部を設置し、大震災への対応に当たってまいりました。市の施設の被害といたしましては、市庁舎、コミュニティセンター、保育園、学校給食共同調理場、小中学校校舎等の外壁の亀裂、天井落下等でありました。また、一般住宅、建物等もかわら屋根の落下等の被害が多く発生をいたしました。  今回の大震災を受けまして、地域防災計画の見直しを行ってまいりますが、地域防災計画は国の防災基本計画、県の地域防災計画及び指定地方行政機関等が作成する防災業務計画に抵触しないよう、これらと整合性を図りながら見直す作業を行うこととなっております。特に原子力発電所事故における放射能対策につきましては、現在の計画に具体的な記載がないということから、今後の県の地域防災計画の見直し等を受けまして、本市の地域防災計画の見直しを行う必要があると考えております。  現時点で考えられる見直し点につきましてでございますが、まず現在の本市地域防災計画では、市庁舎が使用できない場合の災害対策本部を消防庁舎に設置することとなっておりますが、具体的な災害対策本部運営マニュアルを整備することが必要だというふうに考えております。  次に、避難所の長期的な運営が必要な場合に、縦割り的な部局等の配置では、避難者への十分な対応が困難な事例が今回見受けられましたことから、災害対策本部組織の見直しを行い、被害状況や被災者が必要とする各種情報等を正確に把握し、迅速に提供できる支援体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  さらに、避難所運営につきましては、地域の人々を初め多くの市民にボランティアとしてご協力をいただきましたが、ボランティア活動の調整等に課題がございましたので、市民の温かい支援の手が避難所運営に効果的に反映されるよう避難所運営マニュアルの改定を行いたいと考えております。  次に、障害者の避難の対策でありますが、本市では地域防災計画のほか、鹿沼市災害時要援護者対応マニュアルを平成19年度に策定いたしました。対象者は介護保険の要介護認定者や障害者、ひとり暮らしの高齢者等のうち支援を必要とする方々であります。自治会や民生委員、児童委員を中心に、要援護者の情報収集等を行い、自主防災会、消防団、婦人防火クラブ等の協力を得て支援活動に取り組むことにいたしております。平常時は、毎年要援護者の情報を収集し、登録等の更新をしておりまして、非常時は災害情報の伝達、要援護者の避難誘導や安否確認等を行うこととなっております。今回の東日本大震災では、市内の知的障害者支援施設において被災地の障害者受け入れ準備を整えたことなどを踏まえまして、民間の福祉施設の協力を得ながら、民間福祉避難所や重い障害者等が必要な支援を受けることができる拠点的福祉避難所の設置も進めていくことが必要であると考えております。  次に、災害時のボランティアのあり方についてお答えをいたします。ボランティア活動が効率的かつ効果的に実行できるよう計画されるべきについてでありますが、本市は災害に備えて地域防災計画及び災害時要援護者対応マニュアルを整備いたしております。地域防災計画では、保健福祉部と社会福祉協議会によるボランティアの育成や環境整備を盛り込むとともに、被災地の早期復旧や被災者へのきめ細かな対応を可能とするための災害ボランティアセンターを設置することとなっております。  さらに、行政とボランティアとの連携を図るために栃木県や県社会福祉協議会と連携して、ボランティアの活動拠点の確保にも努めることといたしております。これらの計画やマニュアルに基づき災害時に効果的かつ効率的な対応をするために社会福祉協議会では平成23年3月に鹿沼市災害ボランティアセンター活動計画を策定いたしました。  この計画では、災害時のボランティアセンターの運営方針や運営体制、スタッフ等の確保、ボランティア募集の手順等についてマニュアル化するとともに、平常時においてもボランティアの登録や研修を通した人材育成を進めることといたしております。  東日本大震災では、鹿沼総合体育館と菊沢コミュニティセンターが避難所となりましたが、避難所での被災者支援や被災地の復興活動など、ボランティアが果たす役割は大変大きいものがあり、今回の活動を通して学んだことを今後のボランティアセンターの運営や活動計画に生かしてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 塩入佳子君。 ○18番(塩入佳子君) 市長から答弁をいただきました。私たちが、こうあればいいというところが大変細かく盛り込まれていて、安心をいたしました。ただ、社協についてでありますが、社協は市のほうの外郭団体ということで、ボランティア的な活動をするのに多少制約があるように感じております。  民間のボランティア団体ですと、そのすき間を埋めるといいますか、自由な発想、柔軟性というものが、大変小回りのきく組織であることが多いので、その辺の連携について、今回社協が平成23年3月に災害ボランティアセンターを設置するということで、これはすごい前進だと思いますが、その運営に関して、防火クラブですとか、自治会ですとか、たくさんの民間の組織があります。ふらっとなどというところも大変に活動したというふうに見ております。  そういったところが、善意がそのまま伝わるようなボランティアのあり方を評価していただけるような、やってよかったと、何か調子が狂ってしまったなということではなくて、善意がそのまま伝わるような活動ができるように社協と民間の組織の連携についてどのように考えておられるか、再質問をさせていただきます。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) それでは、再質問にお答えをしたいと思います。  今回福島県の飯舘村を中心に、鹿沼の地に多くの皆さんが避難をされてこられました。当初本当にどうなることかというのが、正直な思いでありましたけれども、あれがすばらしい評価をいただくまでの運営ができたというのは、まさしく多くのボランティアの皆さんのお力添えがあったおかげというふうに考えております。  私もたびたびフォレストアリーナ、菊沢のほうも伺いましたけれども、菊沢の、たまたまコミュニティセンターという一つの組織があって、そこが完全に窓口になりましたので、ほかとの調整も含めて比較的スムーズにいっていたのかなと。ところが、500名近い人たちの避難を受け入れるわけでありますから、そこにはいろいろな関係者が、それぞれ参画をする、鹿沼市であったり、県であったり、福島県の飯舘村であったり、あるいは社協であったり、ボランティアの皆さんであったりということで、それらを統括してコントロールする機能が非常に弱かった。これは否めない事実でありまして、そのことが、それぞれいろいろな思いで来ていただいている皆さんのやる気といいますか、そういったものを必ずしもうまく引き出し得なかった、むしろ押さえられたような雰囲気で、ちょっと不満が生じるというような欠陥があったことも、また事実だというふうに思っています。  社協のほうで中心になって、今後組織化していくということでありますけれども、社協が全部傘下に置いて、指示をしていくということでは決してなくて、民間のそれぞれのボランティアグループが活動しやすいような、そういったことも含めて、しかしそれをコントロールする、いわば全体を調整する機関としての役割を今後どこかが担っていかなくてはならないという意味で、新しい組織を考えているということでございますので、そんなふうなご理解をいただきながら、これからも主体的活動をそれぞれが補完し合いながら、より動きやすい体制というものをつくっていく必要があるというふうに思っております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 塩入佳子君。 ○18番(塩入佳子君) 今、市長から言っていただきましたように、初めてこのような経験をしたにしては、全体的には合格点なのかなというふうに思います。ただ、100点満点であったかどうかというと、減点の部分もありまして、その点については市長も大変ご理解いただいていますので、次の連携した組織に期待をしたいと思います。  それから、ごめんなさい。後先になってしまいました。議長、いいですか。1番目に戻りたいのですが、障害者の避難について再質問したいのですが、よろしいですか。 ○議長(飯塚正人君) 結構です。 ○18番(塩入佳子君) 済みません。  障害者の避難については、何カ所か考えていらっしゃるということで、私も鹿沼市内においては、例えば希望の家でありますとか、あいりんでありますとか、それから市の施設としてはやまびこ荘でありますとか、それから最近はCCVなど発達障害のお子さんを預かっている組織がありまして、そういったところに鹿沼市の場合はマン・ツー・マンで障害者を見てくださる、災害弱者を見てくださるということは大変すばらしいとは思いますが、どのような大きな災害になるかわかりませんので、マン・ツー・マンという組織を生かし切るかどうかは難しい面もあるかもしれません。  そういうときに日ごろ通っている、例えばやまびこ荘であるとか、あいりんであるとか、希望の家であるとか、そういったところの1カ所に避難をする、そしてそこにスタッフの方がいるというふうな避難のあり方も考えていかなければならないのかなと思いますので、民間の障害者の施設について、障害者の支援についてどのように考えておられるか、もう一度質問させてください。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) それでは、再質問にお答えをしたいと思います。  障害者の緊急時の避難の問題でありますけれども、これも先ほど答弁の中で申し上げましたように鹿沼市としては一通り受け入れる体制といいますか、そういったものについてはマニュアルができているわけでございますけれども、先ほど発達障害等の話もございました。それぞれの障害の状況によって、すべての施設がそれに対応し切れるかというと、それなりの専門性とか、ノウハウとか、そういうものも当然必要になってくるのだろうというふうに思っています。  そういう意味で、一時的には専門というか、そういったものに経験豊富な、あるいはそういった指導に対してノウハウをお持ちの施設にまずお願いするというのが最適だというふうに思っていますけれども、災害によっては、そういったものが機能し得ないような壊滅的なこともないとは言い切れないということになりますと、まさにご指摘のあったように、そういうときにはどこの施設か、健全に維持し得る施設を選びながら、そういったところで集団的な受け入れも図っていかなければならないということでございますので、今後それらについてはいろいろなケースも想定をしながら、もう一度マニュアルの中身の検証をして、災害に対応できるような体制を築いていきたいというふうに思っていますので、いろいろご指摘をいただければ大変ありがたいというふうに思っています。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 塩入佳子君。 ○18番(塩入佳子君) わかりました。災害弱者として一くくりにするのではなく、目が見えない方、耳が聞こえない方、それぞれに避難の仕方、対応の仕方が違うと思いますので、きめ細かに今後マニュアル化していただければありがたいと思います。要望といたします。  次に、原子力発電所事故についてに移ります。原子力発電所、以下「原発」と言わせていただきますけれども、鹿沼市における原発事故の影響と今後の見通し、対策についてですが、1番といたしまして、鹿沼市の大気への影響について。放射線量調査における計測方法と数値について。それから、数値基準の扱いについては、地図上の位置や地形上、鹿沼市は那須塩原市と宇都宮市のどちらを参考としているか。その根拠も含めまして教えていただきたいと思います。  鹿沼市は、宇都宮市の数値で判断しているようですけれども、実際は那須塩原のほうが近いのではないかという複数の市民からの指摘がありまして、どういう根拠か、日光に近いということもあるのでしょうけれども、その辺のところをお伺いしたいと思います。  それから、2番として、水質への影響について。東京都の水質汚染が早い時点で発表されましたけれども、その時点での鹿沼市の対応について、何らかの対処をしたかどうか、伺います。  2番、小中学校のプールの現況とことし以降の水泳の授業について伺います。  それから、3番といたしまして、土壌への影響について。1番、農地の状況と対策。先ほど小野口議員への答弁でありましたので、牧草であるとか、野菜であるとか、そういったことは結構でございます。農地にヒマワリとか、菜種などの栽培をすると放射性物質を吸収するということで、実験もされているようですし、また福島県などでも実施するようですが、鹿沼市の計画について伺います。  それから、2番として、校庭の状況と対策について。これも先ほど伺いましたけれども、幼稚園、保育園、小学校に対しては地上50センチのところ、中学校は地上100センチでの計測とお聞きしていますけれども、生活科などで花壇の手入れとか、土いじり、体育や部活での地面に直接触れる機会もあるはずです。校庭の土の計測と対策も行うべきで、県が国に予算要望したとの報道もありますが、この土の問題ですね、市からも要望するべきではないでしょうか。  それから、2番の原発事故以来の鹿沼市の節電対策について。先ほど市長からもお話がありました、平日の水曜日とさっきおっしゃっていましたが、午後閉庁、土曜日への振りかえというのは、大変すばらしいアイデアだと思います。行政というのは、臨機応変ということが得意ではないと思っていましたけれども、これはヒットだと思いました。これからは海の底から海面をうかがっているヒラメのように地方が県や国の様子を見てから行動するばかりでなく、市町村から個性ある施策を発進して、県や国に揺さぶりをかけるくらいの気迫が必要かなと思います。  暑くなると、仕事を長時間続けると、だらだらしがちです。幾分でも涼しい午前中の半日で効率よく業務をこなし、頭を切りかえるほうが健康にも節電にもよいと思いますが、健康にも節電にもといえば、残業についても、この際見直すべきではないでしょうか。この質問をさせていただきます。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  総務部長、大貫君。 ○総務部長(大貫林一郎君) 原子力発電所事故についての質問の本市における原発事故の影響と今後の見通し、対策についてお答えいたします。  まず、本市の大気の影響についてでありますが、計測方法と数値につきましては、午前中、小野口議員に対しまして市長から答弁をさせていただきましたが、5月31日から測定を開始いたしまして、ホームページ上で公表いたしております。測定場所、さらには数値等につきまして、どちらの市を参考ということではありませんが、まず大気の流れが遮断されない、高所の測定ということで、市役所の屋上、さらに子供さんということで、児童の身長からという形があろうかと思いますが、地上50センチメートルの高さとしまして、市庁舎の本館前の庭園といたしております。  測定時刻につきましては、県の測定値と比較できるよう午後2時に地上50センチメートルで測定をいたしまして、午前9時と午後5時の2回につきましては、本館屋上で測定をしております。測定結果につきましては、市庁舎本館屋上の高所では0.08マイクロシーベルト前後でありまして、地上50センチメートルでは0.11マイクロシーベルトでありました。  なお、これらの数値につきましては、県の測定結果と比較いたしますと、日光市や那須町の数値よりも低く、さらに真岡市、那珂川町とほぼ同じ数値となっております。いずれにいたしましても、健康に影響するものではないと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 水道部長、佐野君。 ○水道部長(佐野雄志君) 次に、水質への影響についての質問のうち鹿沼市の対応についてお答えいたします。  平成23年3月23日、表流水を水源とする東京都水道局金町浄水場で、水道水1キログラム当たり210ベクレルの放射性ヨウ素131が検出され、乳児における暫定規制値の100ベクレルを超えているとして、摂取を控えるようにとの報道がありました。  本市におきましては、東京都の報道より早い3月22日に2カ所の浄水場の水道水を検査機関に依頼いたしました。検査の結果は3月25日に判明いたしまして、ヨウ素131及びセシウム137とも検出限界未満でありました。その後、市内13カ所の浄水場につきまして、黒川、思川、大芦川の水系ごとに分け、3月25日から4月11日までは週2回の頻度で検査を行いました。また、4月11日過ぎからは、国の放射性物質のモニタリング方針に基づきまして、週1回の頻度で浄水場の水道水を順番に検査しており、当分の間は継続してまいりたいと思っております。  本市の水道水は、すべて地下水を水源としており、放射線の影響を表流水に比べまして受けにくい状況でありますので、現在までの検査結果は、すべて検出限界未満であり、水質への影響は見られませんことから、安心して飲用できるということでございます。  なお、検査結果につきましては、随時市のホームページへの掲載と市のケーブルテレビにて放映しております。今後も安全、安心な水道水を供給するため、水質の監視を図ってまいりたいと思っております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 教育次長、阿久津君。 ○教育次長(阿久津精一君) 次に、小中学校のプールの現況と、ことし以降の水泳の授業についてお答えします。  今年度のプールの使用については、放射線量を確認し、児童生徒に健康上、問題がないかどうかを検討しながら慎重な対応を図っております。各学校では、5月の下旬から水泳指導に向けて、その計画や準備をする時期に入りましたが、それに当たっては市内の屋外プールの放射線量を測定し、安全性を確認した上で、鹿沼市としてプール使用の有無を決定することを周知徹底いたしました。  5月23日には、鹿沼市内の屋外プール4カ所において放射能測定を実施いたしました。測定結果によりますと、放射性ヨウ素や放射性セシウムについて問題はないとの報告でした。また、5月24日に県内の小中高、特別支援学校等教職員と市町教育委員会関係者を対象にして学校における放射能・放射線に関する講習会が実施されました。その講話の中で県内のプール使用については、安全であるとの説明がありました。  これらの結果や情報を踏まえまして、例年どおり水泳指導を実施することとし、その旨を各学校に周知いたしました。ことし以降の水泳の指導につきましては、児童生徒の安全面を第一に考えながら、水泳の楽しさや喜びに触れ、その技能を身につけていけるよう安全面の確保と指導の充実に努めていきたいと考えております。 ○議長(飯塚正人君) 経済部長、福田君。 ○経済部長(福田義一君) 次に、土壌への影響についてお答えします。  農地の状況と対策でありますが、国は稲の作付の可否を判断するための参考数値として、土壌に含まれる放射性セシウムが土から玄米に移行する係数を0.1と発表しました。つまり、土壌中のセシウムの10分の1が玄米に残るということであります。玄米の食品衛生法上の暫定規制値は1キログラム当たり500ベクレル以下でありますので、土壌中のセシウムの上限値は、その10倍、5,000ベクレルとなります。  県が行いました鹿沼市内の水田の土壌中の放射性セシウムのサンプリング調査の結果、1キログラム当たり246ベクレルでありましたので、上限値を大きく下回り、5%未満であります。また、サツマイモなどの場合は移行係数が0.36、野菜類と果物は0.1未満でありますので、本市においては、いずれの作物も放射性セシウムが根から吸収されたとしても暫定規制値1キログラム当たり500ベクレルを大きく下回ることになります。しかし、食の安全を確保するため、県では今後も作物を出荷する前に放射性物質のサンプリング調査を行うとのことであります。  また、ヒマワリや菜の花を栽培することによる具体的な対策についてご質問がありましたが、土壌中の放射性物質の浄化方法は、土壌を取り除くということと、植物で吸収するという方法などがあるということであります。セシウム吸収率の高い植物としてヒマワリやアマランサス、イトゲイトウという赤い花だそうですけれども、などが挙げられております。農水省では福島県飯舘村に、先ごろ農林水産大臣も種まき作業をしてヒマワリの実証実験をするということであります。また、一方、菜の花のほうは、逆にセシウム吸収率が低い植物であることから、放射性物質によって汚染された土地でも営農ができる作物としての実証実験を各地で考えられているということであります。  セシウム吸収率が低い、これはカリウムなどと性質が似ておりまして、カリウムを土壌に入れることで、アブラナがさらにセシウムを吸収する率が低くなって、アブラナの種に残留するセシウムは無視していいことになると言われております。チェルノブイリ被災地のウクライナなどでは、何万ヘクタールもアブラナ、菜の花を栽培し、油をとっているということであります。  栃木県でも今年度農業試験場が、カリウム肥料を作物に投入して、その影響、効果を実証実験するとのことであります。また、鹿沼市などでも菜の花については、これは目的が別でありますけれども、菜種油をとるという目的で農業公社などが実験を行ったこともございます。  先ほど申し上げましたように鹿沼市の土壌調査の結果を見ますと、いずれの作物も作付が可能な数値でありましたけれども、今後先ほど申し上げました、国や県の実験の結果など情報を得まして、安全をさらに求めていくという姿勢で臨んでまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 教育次長、阿久津君。 ○教育次長(阿久津精一君) 次に、校庭の状況と対策でありますが、土壌についての放射線量の測定は、栃木県でも本市においても実施しておりません。県は5月20日に県内すべての小学校、中学校、高等学校、幼稚園、保育所などの校庭で測定した空間放射線量の結果を発表しました。県知事は校舎や校庭を通常どおりに利用しても差し支えないとの見解を示しております。  鹿沼市内の小中学校の測定結果については、最大値は毎時0.38マイクロシーベルト、最小値は毎時0.11マイクロシーベルトで、市内全小中学校で文部科学省が屋内活動制限基準としている毎時3.8マイクロシーベルトを下回っております。また、5月24日に県内の小中高、特別支援学校などの教職員と市町教育委員会関係者を対象にして学校における放射能・放射線に関する講習会が実施されました。その講話の中で、栃木県内は健康に影響がなく、屋外での教育活動が十分にできるレベルであるとの報告がありました。これらの調査結果や情報から鹿沼市内での校庭の教育活動については、安全であるとの判断をしております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 総務部長、大貫君。 ○総務部長(大貫林一郎君) 次に、原発事故以来の鹿沼市の節電対策についてお答えいたします。  平日の午後閉庁し、土曜日への振りかえとともに、残業を見直すべきとのことでありますが、節電対策の一環として、7月から3カ月間、本庁舎など水曜日の午後の時間帯を閉庁し、土曜日の午前中に開庁するということで検討しております。  職員の時間外勤務についてでありますが、これらにつきましては、これまでも行政改革の実施計画におきまして、削減に取り組んでおり、労働時間の適正な管理を行うとともに、職員の健康増進を図っております。また、毎週水曜日をノー残業デーとして実施しております。  時間外勤務の縮減につきましては、節電対策にも効果があることから、今後も適正な管理を行うとともに、ノー残業デーなどを含めまして、節電対策に配慮した対応を行っていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 塩入佳子君。
    ○18番(塩入佳子君) 鹿沼市の大気への影響についてのうち数値基準は那須塩原市と宇都宮市のどちらをという質問ですけれども、これは今現在は鹿沼市が計測する機械を購入したというか、手に入れたということで、鹿沼市独自の計測ができるようになったのでしょうけれども、その以前はどちらの数値を基準にして、その根拠はどうだったのでしょうか。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  総務部長、大貫君。 ○総務部長(大貫林一郎君) ただいまの再質問にお答えいたします。  購入以前でありますが、測定はできておりません。県内におきまして測定をしておりました測定値につきましては、すべて県の出先機関等において測定して発表してきた数字になります。そのようなことから、鹿沼市におきましては、どこの数値を参考ということでありますが、県全体といたしましても、健康に影響を及ぼす値ではないということで、特段どこの市の数値を参考としたというような経緯はございません。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 塩入佳子君。 ○18番(塩入佳子君) 最初から鹿沼市独自の調査というのは計測できる器械が手に入るまではなかったということになりますか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○18番(塩入佳子君) 結構でございます。  それで、2番の水質の影響ですが、これは今、佐野水道部長のほうから答弁いただきまして、早速に至れり尽くせりという感じで調査をしていただいたので、大変に安心をいたしました。今後とも計測していただいて、口に入るものですので、よろしくお願いしたいと思います。  また、鹿沼市は表流水ではなくて、地下水ということで、ダムに反対してよかったなとつくづく思っているところでございます。  それから、土壌への影響についてですが、教育委員会のほうのお答えで、安全な範囲内の数値ということで、土については計測しないということでございますが、先ほども申し上げましたように、とにかく今、福島では、原発の付近では、まだまだ現在進行形でありまして、どのような形になるかわからないし、今現在もおさまりつつあるような印象は受けますけれども、実際には目に見えるものではないので、わからないと思います。  これから子供たちが、季節がよくなって花壇づくりをしたり、土いじりをする機会もあるかなと思いますし、部活動なんかで陸上部ですとか、直接土に触れることもありますね。そういうことを考えたときに市の教育委員会としては、どのようなお考えを持っているか。今安全だということで、これをはかる必要はないと考えておられるのかどうかについてお伺いしたいと思います。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  教育次長、阿久津君。 ○教育次長(阿久津精一君) 土壌についてですが、空間放射線量については、国の基準がございまして、年間蓄積の放射線量が20ミリシーベルト以下で、毎時については屋外8時間を基準にしていますが、時間当たりは3.8マイクロシーベルト以下というふうな基準で設けられております。  土壌についてですが、土壌についての明快な基準は、現在のところ国でもございません。新聞報道によりますと、県のほうも国に対して土壌の汚染基準を明快に示してくれというふうな要望は出しております。うちのほうで空間放射線量を調べてみますと、0.11から3.8というぐらいの値でありますので、標準からいけば、基準からいけば10分の1程度ということでありますので、空間放射線量から比較しても安心な値だろうというふうには予測されますが、土壌ということで、特別に調べるということであれば、今後教育委員会内部でも検討してまいりたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 塩入佳子君。 ○18番(塩入佳子君) このことは、私はぜひ要望しておきたいと思います。  そして、先ほどのマイクロシーベルトの話なのですけれども、最初国のほうでは年間の積算放射線量が20マイクロシーベルトと言っていたのですが、その後騒ぎになりまして、訂正をしました。20ミリシーベルト/年間というのは、毎時にして3.8マイクロシーベルトということなので、それをその後の発表で毎時1マイクロシーベルトにかわりましたよね。多分変更されたと思います。  それで、その発表を見て、皆さんが大変困って、混乱しているという記事を読みました。ですから、その辺のことも考えて、3.8以下で安全というのは、ちょっと危険な考え方かなと思いますので、その辺のところをもう一度お願いします。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  教育長、角田君。 ○教育長(角田昭夫君) 国や県からの放射線量の数値についての変更は一切ありません。国では1ミリシーベルトから20ミリシーベルトの間であれば安全であるというふうな見解を示しております。例えば1ミリシーベルトというのは、マイクロシーベルトにすると1,000倍、ですから1,000マイクロシーベルトになるわけです。だから、20ミリシーベルトというのは、1,000倍しますから2万マイクロシーベルトになるわけです。1,000マイクロシーベルトから2万マイクロシーベルトの間は安全ですよというのが国の見解で、実際それを否定も何もしていません。間にいろいろ言っているのは、学者が言っていることで、国でも県でも、その範囲内で私どもは考えております。  しかしながら、それでも心配ですので、3月16日から現在まで宇都宮市下岡本町にある地上12メートルの測定箇所ではかった結果のものを全部現在まで調べ続けてきております。午前1回の午後2回ですか、1日3回の測定値を調べておりますが、今のところは、すべて0.01ぐらいの数値ですから、1時間ですね、0.01マイクロシーベルト、それを24時間、365日浴びたとしても、1ミリシーベルトには達しない状況なのですよね。計算してみれば、そういうふうにいっていると思います。ですから、鹿沼市の現在の空気中における放射線量の割合は、人体には影響がないというふうに見ております。それが1つ、3月16日から現在までずっと続けて行っているデータ処理上ではそうなります。  それは地上12メートルですので、その後4月13日から16日までの5日間で、栃木県がすべての学校の放射線量を調査したということが2つ目です。それが地上50センチと地上100センチのところを調査したと。それも全部クリアしていると、心配ないと言ってきている。それが2つ目です。  3つ目は、4月25日の日に全県の小中学校の先生方を呼んで、それですべての水も土も空気中のものも心配ないというふうな話をしておる段階でありまして、3つを総合的に見ても全部クリアしていて、土を掘ったら、どこかは出るかもしれませんが、私どものほうでは3つから信頼を得ているというふうに考えておりますので、心配ないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(飯塚正人君) 塩入佳子君。 ○18番(塩入佳子君) これは下野新聞の5月28日付のものですけれども、一番新しいのは6月4日のものもあります。最初、文部科学省は福島県内の小中学校など、校庭で毎時1マイクロシーベルト以上の放射線量が測定された場合、表土を除去するということを言っていますね。その以前は3.8だったのですね。最近になって、福島県でですよ、そう言ってきたということは、栃木県はどうかはちょっとわかりませんけれども、そういった変更があったということは事実でございます。  鹿沼市の場合は表土をはかっていないのだから、何だかわかりませんけれども、そういったことを踏まえて要望でございます。ぜひ表土の検査をしていただきたい、測定をしていただきたいということを要望しておきます。  時間がないので、先に進ませていただきます。3番目、教育現場での交通安全について。北押原小学校児童6名のクレーン車による死亡事故については、6人のお子様のご冥福をお祈りしますとともに、ご家族の方々に心からのお悔やみを申し上げます。  余りにも悲惨で、思い出すことも、向き合うこともつらくなりますが、二度とこのような事故が起こらないように、この事故が、この鹿沼市で起こったことを鹿沼市は当事者として真摯に受けとめ、解決に向けて粘り強く取り組むべきと思います。  1番、北押原小学校児童6名の死亡事故について、市教委が把握する事故状況について。  2番といたしまして、今後の対策と通学路の問題について。通学路の問題につきましては、市の問題解決に向けた対策について、運転不適格者の問題、それから通学路の問題等ございますが、これについて質問いたします。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  教育長、角田君。 ○教育長(角田昭夫君) 教育現場での交通安全についての質問のうち北押原小学校児童6名の死亡事故についてお答えします。  市教委が把握する事故状況についてでありますが、事故の日時は4月18日月曜日午前7時43分ごろ、場所は樅山町75番地14、国道293号の幅5メートルの歩道上であります。事故に遭った4年生3名、5年生1名、6年生2名、合計6名の児童は、それぞれの登校班で通学路である歩道を学校に向かい、南方向に整然と歩いていました。  そこへ国道を北上してきた12トンの大型クレーン車が反対車線の車道から急にセンターラインを越えて、さらに歩道に乗り上げ、車どめのポールを倒した上、児童の列に突っ込んだという状況でありました。近くで登校指導中だった校長の指示で、同じく登校指導中の教諭が110番通報いたしました。  校長は、学校、市教委に連絡し、それを受けて十数名の学校職員と指導主事が現場に急行しました。救急車到着後、児童には救命処置が行われたり、病院に搬送されたりしましたが、残念ながら6名とも死亡が確認されました。  現場は、直線で、見通しのよい国道でありまして、5メートルの歩道が設けられておりました。小学生は歩道の車道から一番離れた部分を歩いておりましたが、6名の命が奪われるという痛ましい事故となり、改めてどの道路についても安全面での再検討の必要性を感じております。  次に、今後の対策と通学路の問題についてお答えします。まず、市の問題解決に向けた対策についてのうち運転免許証の適正な発行と管理についての国への要望でありますが、運転免許の取得時、または更新時において申請書に病気の症状等の申告欄があり、自己の病状を申告し、免許の可否が判定されております。てんかんのほか、認知症、再発性の失神、躁うつ病などの病状が申告の対象となっております。  栃木県警では、交通の安全と一定の病気にかかっている方の社会参加の両立を確保する観点から、てんかん協会等に対し、免許制度の適正な運用のための協力依頼を行っております。また、持病の正確な申告を促すため、運転免許センターに設置してある運転適正相談窓口を県警全署に設置し、担当者の研修会を行うなど相談体制の強化、充実と周知、啓発を行っております。さらに、交通事故データベースの構築を行うなど、再発防止策に努めているところであります。国への要望については、国や県の取り組みを見きわめながら検討してまいりたいと考えております。  次に、通学路の問題でありますが、4月18日の事故を受けまして、4月下旬から5月上旬にかけて市内全小中学校の通学路について再点検するよう各学校に指示をいたしました。点検では、これまで把握していた638カ所と、再点検して新たに追加した80カ所を合わせて718カ所の点検を行いました。その中から緊急に改善を要する危険箇所として107カ所が報告されました。  危険箇所の中には、歩道が狭い、交差点に信号がないなどの道路整備に関する内容のものも見受けられます。改善を要する危険箇所につきましては、内容別にそれぞれの関係機関との連携を図り、要望するなどして具体的な対策を進めていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 塩入佳子君。 ○18番(塩入佳子君) まず、運転不適格者の問題についてですけれども、2002年改正の道路交通法によって、てんかん患者の運転免許証取得が条件つきで可能になったのはよいことだと思います。しかし、条件にある、一定期間発作がないとか、運動障害や意識障害が起きないなどを自己申告しているのは大変危険だと思います。これは本人が自己申告をしなければ、今回のように通ってしまうことがあるわけですね。  ですから、本人の良識に任せるということで、ほうっておくと、こういうことが起こるのだなという、今回はその悪い例だと思います。てんかんの方が悪いとか、そういうことではなく、差別をするとか、人権に配慮しないということではなくて、もっと客観的に事故を未然に防ぐような方策をこれから考えていかないと、事故に遭われた方は、運が悪かったでは本当に済まないと思います。  道路については、あの道路は本当に安全な道路で、これ以上ないと私も見せていただきました、よくよく検討もさせていただきましたけれども、あそこで起こってしまったのは、運転者が悪いとしか言いようがないのです。ですから、その原因については、県警のほうもデータベース化して、前にも事故を起こしているわけですから、そういったことを重ねて危険を回避するような対策を打ち出したようですけれども、市としても運転免許証の適正な発行と管理について、県の動向を見てと先ほどおっしゃいましたけれども、県はどうでもいいのではないかと思うのです。これは鹿沼市の問題なので、本当にこんな大きな事故は、全国どこを見てもないと思います。ですから、私は、鹿沼市としてというところを市長には考えていただきたい。市に責任があるとかということではなくて、そのショックを市が受けとめてほしい。そして、解決に向かっては、市が主体的にやっていただきたいということで質問をいたしました。このことについて答弁を求めます。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) まことに痛ましい事故が発生をいたしました。本当に亡くなられた6名の児童の方々のご冥福をお祈り申し上げたいと同時に、再発防止については、我々の責務として真剣に取り組んでいかなければならないというふうに改めて感じております。  ただいまご質問をいただきました、病気を隠す形で、今回の事故が再発してしまったと、これは大変大きな社会問題だというふうに思っています。病気を隠さざるを得ないという、これも社会の現実かもしれません。しかし、そのことによって多くの命が失われることになったというのは、これは許せないことだというふうに思っています。  前回の事故の対応についても、個人的にはいろいろ思うところはありますが、それらについて、これまでは県といいますか、そういったところとも歩調を合わせながらの対応ということで、先ほど答弁をいたしたところでございますけれども、先ほど塩入議員が言われたように、これは鹿沼市で起きたことでありますから、当事者の一員として、鹿沼市がきちんと要望するというのも、まさに適切な対応だというふうに思っていますので、それらについては早急に検討させていただければというふうに思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 塩入佳子君。 ○18番(塩入佳子君) ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。  それから、通学路の問題ですけれども、車座集会でも多くの意見が出されました。先ほど教育長から答弁をいただきましたけれども、至急に何カ所もの危険な道路の点検をなさったということで、これをきっかけに一つでも事故の予防ができればいいと思います。  道路を考えますときに、都市計画における道路の計画なのですけれども、今まで道路というのは、どことどこの地点を結ぶとか、まちの全体の形の中で、設計図の中で引かれていったと思います。しかし、これからは安全面ということを同時に考えていかなければならないというふうに感じておりまして、今回鹿沼市の道路整備の見直しが同時に必要と言いましたのは、ここの道路、千手山公園の前が危ないよとか、どこどこの道は狭いよとかということのほかに、もちろんそれは個々の問題として取り上げるのだけれども、鹿沼市の道路整備についても、そこのビジョンとして、そういったことの視点が必要ではないかということで質問をいたしました。この点につきましては、どちらの方にということは、おのずとわかると思うのですけれども、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  都市建設部長、善林君。 ○都市建設部長(善林頼和君) ただいまの通学路の再質問にお答えします。  都市計画道路は、現在のところ約6割が完了しております。ですから、まだ4割が整備が進んでいないということになりまして、まだまだ何十年とかかるかもしれません。今議員がおっしゃったように道路全体の計画としては、安全性、しっかりした歩道をつくりながら整備していくという基本コンセプトはあります。  ただ、今回言われますように都市計画道路、完全な状態で整備していくというのはお金も大変かかりますし、時間もかかります。ですから、一例としまして、暫定的に安全を確保するようなやり方も今後考えていかなくてはならないということで、現在も検討しているところであります。  以上です。 ○議長(飯塚正人君) 塩入佳子君。 ○18番(塩入佳子君) 都市建設部長には、突然のご指名で申しわけございませんでしたけれども、通告はしてございます。  6割の道路が既に終わっているけれども、まだ4割があるということで、今後の道路整備につきましては、安全ということをぜひ優先で、同じお金をかけるにしても、その視点があるかないかで、でき上がってくるものは違うと思います。これをきっかけに、その辺の取り組みをぜひお願いしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(飯塚正人君) 引き続き発言を許します。  15番、大貫武男君。 ○15番(大貫武男君) 私、体調が大変厳しい中での質問になりますが、一生懸命やりますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、都市計画マスタープランの策定についてですが、本市の都市計画に長く携わってまいりました部長でありますので、私も安心して質問してまいりますので、答弁に期待をしてまいりたいと思います。  今、次期総合計画が策定中でありますが、本来なら都市計画が先で、次に都市計画マスタープランが来るべきものであります。少子高齢化が進む中で、特に人口減少時代に突入した今、それらのことを踏まえ、どのような鹿沼市像を描いていくかによって計画も変えるべきだと私は思いますので、お伺いをいたします。  鹿沼インター近郊の土地活用の考え方についてですが、人口の自然増は当分見込めないわけです。これからの時代は、人口が増加することは望めない、せめて減少に歯どめをかけ、少しでも減るスピードを緩めることしかできないと思っています。そのためには出生率のアップや人口の社会増としての施策を具体的に進めていくことによって都市計画上の用途地域の持つ意味が、大きいものができてくると思っています。工業専用地域に指定されたところは住居系の建物は建ちません。まず、人を定着させること、人を住まわせることです。それはすなわち用途地域の見直しをすることです。進めて言うならば、市街化調整区域の見直しを含めて行うべきであると思いますので、お伺いをいたします。  県が進めているみぶ羽生田産業団地と近くにある土地開発を積極的に進めていくべきだと思いますので、お伺いをしてまいります。市街化調整区域についてであります。この指定から何十年も経過しているわけであり、また先ほど申したとおり、人口増の時代に策定したものが減少時代になったにもかかわらず生きているということが、私的には不思議でなりません。良好な農地を守り、無秩序な開発から良好な状態を守るという考え方も理解できた時代もありました。  しかし、今の社会情勢には合っていないわけですから、これらを早急に見直しすべきだと思います。国や県に働きかけを強めるべきだと思っています。都市計画区域の見直しについてでありますが、粟野町との合併により、2つの都市計画区域があります。1つの市には1つの都市計画という決め事があり、それらがまとめられようとしています。  新たに宇都宮都市計画区域として再構築されると、粟野地域に市街化調整区域が線引きされ、今までのように住宅が建てられなくなるおそれがあります。合併による一つの弊害ともとれる現象です。そもそも1つの市に1つの都市計画という意味が、私には理解できません。  平成の大合併により、さまざまな都市が誕生したわけであります。それらには、もともと独立した地域がありましたから、地域ごとにインフラ整備をしてきた経過があります。それらを無視して無理に一つの都市計画区域にまとめ上げる国や県の指導には納得できないものがあります。地方の時代といいながら、相変わらず国や県が縛りをかけてくる、地方の裁量に任せるなら、法律をかえていただきたいと思っています。整合性がつけば、1つの市に2つの都市計画区域があってもよいと私は考えています。そのために我が市の都市計画マスタープランが大変重要な位置を占めてくると思っています。  都市計画は、インフラ整備の効率性が、環境問題等から大きく工業地域、商業地域、住居地域と農地、山林に大別されます。昭和45年の線引き以前、自然発生的にまちが生まれ、それら地域に大まかに形づけられ、まちが形成をされてきました。今の都市計画は人口増、経済発展の時代につくられたものです。これからの時代に、それらは不都合な部分があるのではないでしょうか。  職住近接とも言われる時代でもあります。基本的に人の住まい方を行政が制限することはおかしなことだと私も思っています。自由な選択ができなくてはなりません。しかし、無秩序なまちをつくるわけにはいきませんので、ある程度のルールが必要なことはわかります。その中で時代に即したルールにすることが重要だと私は考えています。鹿沼は良好な住環境をどのようにしていくのか、人口減少社会に対し、どのような人口の社会増政策で歯どめをかけようとしているのかを伺います。  農村部、山間部の土地利用についてお伺いをいたします。最近の農山地区の状況は、農業従事者の減少や高齢化により耕作放棄地が急速に進行しております。その結果、野生動物の被害が多く見られており、農業をやる意欲が、また失われていくという悪循環になっているのが現状であります。耕作放棄地をそのままにしておくと、復元して、もとどおりの田畑にするのは無理になります。  そのような状況を考えると、私は放棄地対策の一つとして、田畑の地目をかえて、山林にして、そこへ落葉樹の植林化をするべきだと思っています。そうすることにより、山の保水力も高くなり、また景観的に夏の新緑、秋の紅葉となります。また、県が実施している里山整備も実施できる状況になると思いますので、これらを考えていくべきではないかと思いますので、お伺いをいたします。 ○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。  都市建設部長、善林君。 ○都市建設部長(善林頼和君) 鹿沼市都市計画マスタープランについての質問のうち策定の基本的な考え方についてお答えします。  人口減少時代に合った計画とすべきについてでありますが、鹿沼市都市計画マスタープランは、平成19年度から策定に着手し、3カ年をかけて平成22年3月に完了いたしました。策定の過程においては、地区ごとの意見交換会や説明会、さらにはパブリックコメントなどを実施し、それらを計画に反映させるとともに、既に本市の人口も減少局面に入っていたことから、人口減少、超高齢社会を前提とした計画づくりとしたところであります。  このような中、人口減少、超高齢社会に対応し、持続可能な都市づくりを進めていくためには、既存ストックを有効に活用し、環境負荷の低減や周辺の自然環境の保全、低・未利用地の有効活用などを図り、無秩序な市街地の拡大を抑えながら、集約型都市構造の形成を目指すこととしており、本市の将来イメージを「拠点をつなぐ連携交流型都市構造」と表現しているところであります。  次に、鹿沼インター近郊の土地活用の考え方についてお答えします。まず、工業専用地域の有効活用についてでありますが、鹿沼市都市計画マスタープランにおける地域別構想では、鹿沼インターチェンジ周辺を含む地区を東部台・北犬飼地域として位置づけ、地域のまちづくりのテーマを「快適な居住空間と活力ある産業を創造するまちづくり」としております。  特に鹿沼インターチェンジ周辺においては、高速交通を生かした活力ある工業系・流通系市街地の形成を目指し、基盤の未整備地区においては、都市基盤を整備し、居住環境に配慮しつつ、工業系土地利用への誘導を図ることとしております。  次に、みぶ羽生田産業団地に近い地域の土地開発についてでありますが、みぶ羽生田産業団地は、平成24年度から順次分譲を開始すべく、現在県による造成工事が進められているところであります。この産業団地に近接する鹿沼インターチェンジ周辺地区は、団地に立地する関連企業の工業用地や社員の居住地等の受け皿としての可能性を有した地区であると認識しており、今後は民間の適正な開発が誘導できるよう市としての対応を検討してまいりたいと考えております。  次に、市街化調整区域についてお答えします。市街化調整区域の見直しについてでありますが、いわゆる線引きの見直しは、おおむね5年ごとに実施される都市計画基礎調査の結果を踏まえるとともに、栃木県都市計画区域マスタープランや見直し基準に基づいて実施されるものであります。  市街化調整区域の市街化区域の編入の条件としては、計画的に市街化が行われた区域及び計画的に市街化が行われることが確実な区域で、優良農地の保全等に支障がなく、住宅宅地等の実供給が図られることが確実であり、土地利用に関する関係行政機関との調整を完了した区域として都市計画マスタープラン等に位置づけられた区域とされております。  しかしながら、人口減少時代において、線引きを見直し、市街地を拡大することについては、既存ストックを有効に活用しながら集約型の都市構造を形成していく観点から慎重に対応する必要があると考えられます。  次に、都市計画区域の見直しについてお答えします。合併による異なった都市計画区域の考え方についてでありますが、平成18年1月の合併に向けた鹿沼市・粟野町合併協議会においては、「都市計画区域については、現行のとおりとする」との協議がなされ、その結果、旧鹿沼市の一部における市街化区域と市街化調整区域の区分のある、これは宇都宮都市計画区域の一部となっております、いわゆる線引き都市計画区域と旧粟野町の一部における市街化区域と市街化調整区域の区分のない、これは粟野都市計画区域となっております、いわゆる非線引き都市計画区域の2つの都市計画区域が併存することになりました。  一方、県内における市町村合併の進展を契機として平成20年3月、県では都市計画区域見直し方針を定めたところであります。その中では、1つの市には1つの都市計画区域を原則とし、平成27年を目途に粟野都市計画区域の宇都宮都市計画区域への統合を検討することとしております。
     しかしながら、線引き都市計画区域への統合に当たっては、都市基盤の整備や土地利用規制の強化に対する住民の合意形成など多くの課題が考えられることから、今後慎重かつ十分な県との協議、調整を行う必要があると考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 経済部長、福田君。 ○経済部長(福田義一君) 次に、農村部、山間部の土地利用についてお答えします。  耕作放棄地への落葉樹の植林でありますが、本市では平成15年度に農地リニューアル事業を創設し、補助制度を設けて耕作放棄地の解消促進に努めております。平成20年度に市街化区域を除く市内全域を対象とした耕作放棄地の調査を行いました。  その結果、耕作放棄地として認定した約54ヘクタールのうち、その約14%、7.5ヘクタールは、農地としての条件が悪いところとして山に戻すところとされました。この調査後、現在までに農地転用許可で山に戻した農地は1.1ヘクタールであります。農地を農地以外に使用する場合は、農地転用の許可が必要になりますが、山間部など生産性の低い農地、特に山林に隣接した農地を転用し、植林する場合は、許可される場合が多いのではないかと考えております。  また、落葉樹は水源涵養や温暖化防止など、公益的な機能を果たす役割もありますので、山林に隣接した耕作放棄地の活用としては有効な方法の一つでありますが、議員ご提案のとおり、元気な森づくり県民税の活用なども含めて、植林後の管理と活用についても、あわせて検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 大貫武男君。 ○15番(大貫武男君) 答弁をいただきました。再質問させていただきますけれども、まず1番目の基本的な考え方についてですが、減少時代になってから都市計画マスタープランはつくられたということなのですが、私これを読んでみましても、まだまだもうちょい踏み込んだ、減少時代はもっと厳しいものがあるのだろうというような感覚を、この都市計画マスタープランを読ませていただきました。  今部長の答弁にもありましたように去年でき上がったということですので、推移は、この点については見守りたいというふうに考えているのですが、次に鹿沼インター付近の土地活用についてということなのですが、今度の大震災を見ますと、日本経済の根本的な構造に問題があったのかなという学者の指摘もありますけれども、東北地方に大きな工場が幾つもあって、その一つ一つが災害に遭ったことによって日本全体の経済が停滞しているという状況を考え合わせますと、今経済の指導者的な人たちは、工場の分散ということを真剣に考えているというふうに私は理解をしているのです。そういう点を考えると、東京から100キロ圏内の本市の、インターチェンジがあそこにあるということ、そして広大な土地があるということ、そういう点を考え合わせてみても、今私的には工業専用地域、準工業専用地域が十分に生かされているような施策にはなっていないというふうに私は理解をしているのです。  そういう点を考えて、このみぶ羽生田産業団地が、今度県の指導で開発されるということになれば、ただいま部長の答弁がありましたように、大きな会社になれば多くの従業員の住宅も、当然職住近接ということを考えれば、そういうことも十分な期待を持てるというふうな考え方になろうと思っているのです。  例えば工業専用地域になっているインターチェンジの北側、西側あたりの、あそこへ市道が2本、前から計画されているというふうに理解はしているのですが、いまだかつて着手していない。あそこの人たちは、大きな税金を払っているにもかかわらず、そういう恩恵も受けていないのではないかというふうに私は理解しているのですが、ああいう有効な土地利用をもっと積極的に進めるべきだと。そうすることによって人口増対策にもなるのだろうというふうに私は思っているのですが、今度の震災を大きな転機として、日本の経済の、会社の位置づけ、設置場所、そういうことを考えている人がたくさんいらっしゃる。  そういうことを考えると、この機会にもっともっと鹿沼市の100キロ圏内、インターチェンジがある、高速道路、北関東自動車道も開通した、いろいろな条件を考え合わせると、もっと積極的に鹿沼インター近郊の土地活用、工業専用地域の活用、市街化調整区域の見直し、そういうもろもろの課題を私は積極的に進めるべきだというふうに考えているのですが、市長、今もろもろ話をしましたけれども、そういう総合的な計画の中で、このインターチェンジ地域の開発、それをもっともっと進めることによって、私は財政問題だって、人口増対策だって最大のメリットがあると。本市における立地条件の、工業地域における、開発における、そして人口増対策における一番のいい場所だというふうに私は思っておりますので、総合的な判断でよろしいので、市長の答弁を求めたいと思います。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) 震災によりまして鹿沼市の安全性といいますか、そういったものが再認識をされたと、ある意味では企業立地に最適な地域ということもあって、これからそういったこともより前面にアピールしていかなくてはならないというふうに思っております。  ご指摘いただいた鹿沼インター付近の土地の活用の問題でありますけれども、確かに工専地域でありながら、都市計画道路はあるのだけれども、一向に手がつかっていないという現実もございます。また、その地域に既に立地されている企業が、道路が狭くて非常に苦労されている状況も承知をいたしておりますし、逆に土地の活用について工専という縛りがあるので、今度は住宅が建たないとか、いろいろな問題があって、あの地域は大きな課題だというふうな認識をいたしております。  今関係地権者の皆さんも含めて、どういった手法、道路整備が一番適切なのかというようなこともあわせて協議をしてきた経過もございますので、それらの状況も踏まえて、できるだけ早く、あの地域の有効活用が図れるように取り組んでいきたいと思っております。  壬生町に団地が造成をされるということに伴って、先ほどの話とは若干違うのかもしれませんけれども、今まで調整区域と呼ばれてきた地域も工業団地、流通センター、そしてみぶ羽生田産業団地という、そこに挟まるような形でもって、また新たな活用策というようなことの可能性も出てきているのかなというふうに思っております。  ただ、現在の都市計画法といいますか、その縛りの中では極めて活用が難しいという状況もございます。先ほどの説明の中で、例えばみぶ羽生田産業団地に伴う用途地域の見直しとか、そういったことも含めて、地元の事情、そして県との協議という、要はそこのところを一つとっても、では、地元の意見が優先されるのか、いわゆる縛るほうの県の考え方が優先されるのかという、そこで議論が多分分かれると思うのです。  初日にも言いましたけれども、10年に1度つくっていた基本構想自体が、もうつくらなくてもいいよという時代でありますから、都市計画法にしても、やはり地域の主体性といいますか、地方を信頼していただいて、今後乱開発みたいなことは起き得ないと、その地域の将来をにらんだ適切な土地活用という意味で、そういったものが優先されてしかるべきだというふうに思いますので、そんなことも含めて、これから県とか国とかの対応もしていければというふうに思っています。  いずれにしても、あの地域というのは、まだまだ大いなる可能性と地域的な余裕もございますので、今後とも意を用いて対応していきたいというふうに考えています。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 大貫武男君。 ○15番(大貫武男君) 今、市長から答弁をいただきましたけれども、市長自身も理解しているように工業地域の道路の件なのですが、部長にお願いしたいのですが、計画をされて何十年も路線は引いてあるわけですよ。今、市長みずから言われたように地権者の人との接点を、ここまで来たら、これだけのことを考えれば、もっとスピード感を持って、地元の方たちの理解を深める。そして、あそこに住んでいる人たちの便利さを、我々よりうんと税金を払っている、地価単価から高いのですから、そういう点を考えると、もっとスピード感を持って本市の工業の立地条件を一つでも上げていただくという努力をしていただきたいというふうに思うのですが、その点について部長の答弁を求めます。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  都市建設部長、善林君。 ○都市建設部長(善林頼和君) ただいまおっしゃられたように団地縦貫道路という都市計画道路が1本入っております。これも昭和の早い時期から計画決定されたものです。今ほかの道路で、いろいろなところで幾つかの要望も出ております。実は昭和の時代には、面整備をやろうかということで最初は始まったわけなのですが、これはなかなか難しいということで、あきらめた経過がございます。  今回の都市計画マスタープランをつくる際にも、やはり面整備では時間がかかりますし、そういった土地利用を誘導するようなことはなかなか難しいということで、道路を整備しながら土地利用を上げていくという方法が、選択肢としてはいいかなということで、今回の計画では、そういったあらわし方をさせていただいております。その中に何路線か、現在地元のほうとも協議をさせていただいている路線もございますので、近いうちにそういった説明会なりやっていけるかと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 大貫武男君。 ○15番(大貫武男君) ひとつスピード感を持って、この道路についてはお願いしたいというふうに思います。  市長の先ほどの答弁の中で、みぶ羽生田産業団地の住居の問題についても言及されましたけれども、私、本を読んでいますと、今の若い人たち、子供を育てる人たちの一番の重要なポイントは何かというと、教育環境のすばらしいところ、そういうところへ家を建てたい、住みたいと。子供の教育にとってプラスになるところへ建てたいというのが、アンケートなどによると、一番多いそうなのです。  そういう点からすれば、鹿沼高校という名門校がありますから、貝島西区画のところにも売れないで残っている鹿沼市の財産もあるようですので、そういう点も含めて、総合的なトータル的な壬生町にできるということは、みぶ羽生田産業団地まで10キロ圏内ということを考えれば、鹿沼市全体のPRをもっともっとして、鹿沼市に住んでいただける、そういう状態を私はつくるべきだというふうに思うのです。そうすることによって鹿沼市全体の底上げにもなるし、人口増対策の一つの大きな要因になるのではないかというふうに考えていますので、市長の答弁を求めます。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えしたいと思います。  まず、大貫議員が言われたように住宅用地を求めるときに、私もこんな話を聞きました。小学校から500メートル以内のところが先に買い手がつくという話でした。子供さんを学校に通わせるということについては非常に関心が高いということでございます。また、貝島西に関していいますと、公園に近いところが、よく売れていくということで、それもあわせて住環境だと思います。  また、かつて高根沢町にホンダが来たとき、あそこは研究所なものですから、社員の皆さんは宇都宮市に住んだということで、これは何かというと、高校の進学だったのですね。宇都宮高校が学区内か学区外かというところで、皆さんには宇都宮市に住まわれてしまったということで、いろいろな配慮があって、高根沢町も宇都宮高校の学区になったという、そんないろいろないきさつがあって、非常に関心の高い問題が教育であったり、公園の隣接、子供さんの遊び場の問題だろうというふうに思っております。  そういう意味で、その優位性といいますか、そういったものを十分PRしていくことも極めて大切なことだというふうに思いますので、みぶ羽生田産業団地ができるということをにらみながら、住宅地としての提供ということも視野に入れながら、これから取り組んでいきたいというふうに思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 大貫武男君。 ○15番(大貫武男君) よろしくお願いをしたいと思います。  次に、都市計画区域の見直し、粟野町との合併によって、先ほど部長のほうでも県の指導、国の指導のはざまの中で大変苦慮しているという答弁内容はよく理解はできました。これから県との協議に入るわけなので、本市の500平方キロメートルに近い、大きな鹿沼市の面積を考えると、一つの枠にはめることが本当にいいのか。私、都市計画の第一は、そこに住んでいる人にとって、それがプラスかマイナスか、そういうことを私はまず最初に考えるべきだというふうに思っているのです。  この市街化調整区域についても、何十年も前に線引きをされた、そのままのところが非常に多いわけですよ。市街化調整区域だと、例えば大字が1つ違うと、家は建てられるけれども、大字にくっついていないとだめだとか、そういう鹿沼市独自のいろいろな対策はしてくれているというのはよくわかるのですが、そういうことではなくて、県との協議の中で、本市の置かれている立場、そういうものをもっと強く訴えるべきだという、私の理解が間違っていなければ、平成27年には策定されるというように理解しているのですが、そういうことを含めて、もっと本市の置かれている立場、地域住民の立場を考えて、この都市計画の見直しについて当たるべきだというふうに私は思っているのですが、そこの点について、部長の答弁をもう一度求めます。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  都市建設部長、善林君。 ○都市建設部長(善林頼和君) ただいまの都市計画区域の見直しの再質問にお答えします。  先ほどお答えしたのが、平成27年度に県は方針は目指すということで、実は平成20年7月23日の下野新聞に先に出てしまいまして、それから私らも見てみた経過はあるのですが、あくまでも目指すということで、これはあくまでも鹿沼市の調整が済まないとできないことです。ですから、先ほど答弁しましたように、まずは土地利用の規制がかかるということが出てきますので、それについては、そう簡単にできますというふうな結論は、私どもでは今のところ持っていません。これから十分な検討というか、協議も必要かと思います。  以上です。 ○議長(飯塚正人君) 大貫武男君。 ○15番(大貫武男君) わかりました。部長の決意は肌で十分感じましたので、ひとつ鹿沼市を背負って交渉していただきたいというふうに思っています。  都市計画の最後なのですが、耕作放棄地の中で、部長の答弁をいただきました。私も山の中で住んでいるものですから、耕作放棄地を毎日目の当たりにしているものですから、どういう対策がいいのかなというふうな、本当に自分自身の田畑のことも含めて苦慮しているという状況なのですが、それと先ほど部長の答弁の中で、県の環境税の利用等について、地目が畑だと使えないのですよ、現実的に。それは法律だから、これはいたし方ないというふうに思っているのですが、現状からすれば、そういうところが、里山整備をしていただきたいというのが現状なのですよ。  そういう点も含めて、この地目変換については、地主との協議を速やかに進めて、一日も早く、特に県の環境税を使えるような方策、そして里山整備になるというような方向づけをしていただきたいと思うのですが、もう一度答弁をお願いいたします。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  経済部長、福田君。 ○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。  先ほど申し上げましたのは、議員からのご提案のとおり、山林に近い耕作放棄地などにつきましては、山林に戻すということをしながら、あわせて戻した後の活用については、ぜひ元気な森づくり県民税などを活用して整備ができるようにしたいという意味で申し上げました。したがいまして、ご提案の耕作放棄地の新たな転換方法について、ご提案のような山林に戻すことが促進できるような方策も考えてまいりたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 大貫武男君。 ○15番(大貫武男君) ありがとうございました。早急に実施する方向で努力をしていただきたいと思います。  次に、観光行政についてに移ります。花木センターの整備についてでありますが、花木センターの整備や運営については、私もこの議場で何回も質問しております。このたびは万葉苑もでき上がり、その中に茶室も利用できるようになりました。この活用を議場で何回かお話をしてきた私としては、大変うれしく思い、私も一服飲んで、大変よかったなというふうに感謝しているところであります。一人でも多くの市民に、また市外の人たちにも利用していただきたいというふうに思っています。  この花木センターは、広大な面積があるわけです。その中に子供が安心して遊べる施設を設置すべきだと私は思っています。親子で遊べる安心、安全な場所をつくることが、多くのリピーターを呼び込むことになると思います。何よりもインターの近くにあり、交通の便がよいものですので、東京からも近いという立地条件の有利さをもっともっと活用すべきと思いますので、お伺いをいたします。  次に、西北部の活性化についてお伺いをいたします。本市の特色は、自然の豊かさだと思っています。大芦川を初めとして多くの河川が流れており、四季さまざまな姿を見せてくれます。県の百名山に挙げられている二股山なども地元のボランティアの人たちの手によって看板等が設置をされています。出会いの森総合公園からも近く、同公園を利用してくれている市外からの人にも、ぜひ1度は登ってもらえるような環境整備は必要だと思っています。そして、最も恵まれた、この豊かな数多くの山々を活用した施策で活性化につなげていただきたいと思っています。そして、まちに最も近い岩山なども、もっともっとPRしてほしいと思います。また、前日光県立自然公園地域は、本市観光行政にとっては大きな宝だと思っています。もっともっとPRすべきではないかと思うので、お伺いをいたします。  まちの駅を中心とした中心市街地の活性化の考え方についてお伺いをいたします。長年の宿題であったジャスコ跡地の活用も今度まちの駅として整備をされて、本市の観光の中心として考えられております。4月にオープン以来、私は順調に運営されていると思っています。しかし、これを定着させて、市外からのお客様を満足させていくには、いわゆるおもてなしの心だけではうまくいかないと思っています。それには町の中で、それぞれの町内の協力体制や見せるものがないといけないと思います。  それには本市の宝である屋台をどのように活用していくかだと思っています。これには何よりも屋台の持ち主である各町内の協力がなければなりませんが、秋のお祭りだけでなく、年間を通して協力体制をつくり上げなければなりません。市内周遊の観光の目玉になるのではないかと思いますので、お伺いをいたします。 ○議長(飯塚正人君) ここで暫時休憩いたします。  再開は午後3時15分といたします。  (午後 3時00分) ○議長(飯塚正人君) 休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 3時15分) ○議長(飯塚正人君) なお、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  また、暑いようでしたら、上着を脱いで結構です。催促を受けましたので、お知らせしておきます。  答弁を求めます。  経済部長、福田君。 ○経済部長(福田義一君) 観光行政についての質問のうち花木センターの整備についてお答えします。  子供が安心して遊べる施設整備でありますが、花木センターでは、家族で楽しめる施設づくりを目指しており、昨年は温室の南側に約300平方メートルの子供の遊び場、キッズパークを整備いたしました。また、「ちびっこ夏祭り」と銘打って温室内に仮設プールを設置したり、露店などを出す縁日コーナーなども開設し、好評でありました。  さらに、四季を通して家族でさまざまな花を楽しめるよう梅林の整備や傾斜地への菜の花やユリの植栽なども行っております。子供が遊べる施設づくりについては、施設の有効活用と家族、あるいは親子をターゲットにした新たな誘客の視点から、今後引き続き検討したいと考えております。  次に、西北部の自然の活用についてお答えします。まず、二股山や岩山などの観光資源としての活用でありますが、これら市内の幾つかの山は、ガイドブックやインターネットでも紹介され、首都圏から日帰りで楽しめる山として、ハイキングや登山の愛好者に広く知られております。しかし、県立自然公園内のように公のハイキングコースなどを設定しているものではなく、民有地であり、市や観光物産協会などでのPRは現在しておりません。  岩山については、昭和40年代までPRをしておりましたが、違法駐車やごみの投棄など来訪者のマナーが悪くなったということから、地元の要望を受け、その後PRを行っておりません。  今後このような観光資源については、地元や所有者の皆さんが広くPRしたいとの意向があることや、安全が確認されることなど条件が整えばPRしてまいりたいと考えております。  次に、前日光県立自然公園地域のPRについてでありますが、古峯ヶ原、横根山、石裂山などを含む前日光県立自然公園地域は、雄大で、美しい水と緑の自然の中に歴史ある神社、仏閣、温泉施設や牧場、さらに文化財となっている祭りなど、さまざまな資源を持っており、本市を代表する観光地であります。  観光振興のためには、一貫性あるPRによるイメージの定着が重要であり、さまざまな手法を取り入れながら、PR対象のターゲットを明確にすることも効果を上げるためには必要であります。また、市民一人一人がPRの主体となれるよう市民に前日光地域のすばらしさを理解していただくための情報提供も重要だと考えております。PR媒体としては、パンフレットやマスメディアの活用のほか、特にホームページの充実が効果的であり、さらに鹿沼ファンなどダイレクトメールも効果を上げつつあります。  また、まちの駅“新・鹿沼宿”など観光案内の場では、新たに作成したドライブマップなどを活用して、前日光県立自然公園地域など市内各地へ足を運んでいただくようPRをしております。今後標高1,000メートル以上の高原や湿原を初め、多彩な観光資源を持つ前日光地域が、奥日光にもまさるとも劣らない魅力あるところだということなどを強くアピールしながらPRに努めてまいりたいと考えております。  次に、まちの駅を中心とした中心市街地の活性化についてお答えします。まちなかを散策するための対策でありますが、まちの駅“新・鹿沼宿”は、オープン後約1カ月が経過し、6月1日現在の推計で約11万6,000人の来館者を数えております。土曜日に行った来場者調査によりますと、その半数が市外からのお客様でありました。特に休日などは、来館者の皆さんが、屋台のまち中央公園などに足を運ぶなど、周辺に新たなにぎわいが生まれつつあります。  まちの駅“新・鹿沼宿”を中心市街地の活性化につなげるためには、市内に4カ所ある屋台展示施設などを含めて、市街地を楽しく回遊できる多彩な散策コースの設定や回遊する施設の情報を提供することが重要でありますので、新・鹿沼宿ではパンフレットの配布や観光ボランティアの皆さんの説明などにより、来館者の皆さんにまちなか歩きのご案内をしており、また各商店などが開設している市内のまちの駅も、それぞれが工夫を凝らして、おもてなしの活動をされております。また、5月22日に開催された鹿沼宿を歩こう歴史ウオークや、6月1日から始めた、まちなかスイーツ探訪スタンプラリーなど、地域や市民団体の皆さんが主体的に行う回遊イベントや楽市などのイベントを年間を通して断続的に開催することも必要であります。さらに、県外の旅行会社等へのPR活動を行っており、先ほど申し上げました、前日光地域を含めて観光バスなどによる誘客も積極的に図ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 大貫武男君。 ○15番(大貫武男君) 答弁をいただきました。  まず、花木センターの整備についてなのですが、私5月3日に市貝町の芝桜公園に家族で行ってきたのですが、駐車料を500円いただくというか、払うのです。芝桜のところまで車で3分ぐらいで行くのですが、物すごい人込みなのですよ。もちろん期間限定だとは思うのですが、本当に何にもなくて、交通のアクセスもそれほどいいとは思えないところにあれだけの人数が来るという現実。  鹿沼市の花木センターの、先ほどから言っている立地条件、駐車場がただ。そういうことを考え合わせると、私はもう少し工夫があってもいいのかなというふうに思っているのですが、先ほど部長の答弁をいただきましたように去年の夏は子供のプールをつくっていただいて、費用は少なくて、私も2度ほど行かせてもらったのですが、子供が物すごく喜んで、それと同時に親たちも一緒に騒いでいるという、本当に安心、安全な遊び場だったのですよね。簡単な施設で、あれだけの人が喜び、そして楽しいという形を考え合わせると、私は、この花木センターについては、いろいろな考え方があると思うのですが、子供が遊べる場所、安心、安全に遊べる場所は、私は今検討するとか、前向きに考えるとかという答弁がありましたけれども、そういうことでなく、先ほどの道路行政ではないけれども、スピード感を持って対処していただきたいというふうに思うのです。  そこで、市長にお伺いをしたいのですが、花木センターの位置づけなのですよね。この花木センターをつくったとき、何十年前だと思うのですが、これは経済活動を中心とした場所だったというふうに理解をしているのです。鹿沼の特産であるサツキを販売して、経済の活性化をやろうというのが、所期の目的であり、物すごく経済効果を鹿沼市にもたらしてきたということは現実としてあると思うのです。  しかし、今の花木センターの立地条件、経済状況、鹿沼市の状況を考え合わせたときに、そういうことだけで、果たして花木センターの設立がいいのだろうかというふうに私は思うのですが、ことしのさつき祭りに私2度ほど花木センターへ行きました。多くの観光客がいました。観光客の流れを見ますと、花が咲いていて、サツキが一番見ごろな時期にもかかわらず、棚の販売の上のところで見ると、6割ぐらいはサツキのほうへ行くのですが、4割ぐらいは山草とか、ちょっとしたものが置いてある棚のほうに向かっているのです。サツキが一番きれいなときですら、そういう状況だというふうなことを考え合わせますと、今の花木センターのあり方、先ほど部長の答弁にありました、梅林の活用等を含めて、いろいろな面で考えるべきだと。  私は、花木センターを経済的な面だけではなく、福祉とか、緑豊かな鹿沼市をつくる、花と緑のあふれるまちという形にすれば、経済効果だけでなく、花木センターの位置づけというものについても再考する時期に来ているのではないかと私的には考えるのです。  とにかく何回も言いますけれども、インターチェンジのそばでアクセスがいいことの活用が十分でないというふうに私は痛切に思うのです。あの芝桜の努力は大変だと思う。500円の駐車料金は、すべて芝桜の管理運営に充てているというふうに私も聞いてきましたのですが、そういう形で、やはり地元の民間活用も含めて、いろいろな形で、周辺地域の開発も含めて、私は花木センターの位置づけ、その点について私は再考すべき時期に来ているのではないかというふうに思いますので、市長の答弁を求めます。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えいたしたいと思います。  おっしゃるように花木センターは、地場産業であるサツキの振興、そして生産者の皆さんの、いわば販売の拠点ということで整備をされたというふうに私も理解をいたしております。施設としては極めて有能な施設だと思います。補助金を入れるようになったのは10年ちょっとでありまして、それまでは、一般会計から全く持ち出しのない施設ということで、自力でやってきたという、これもある意味、ああいう施設としては評価されるべきだろうと。
     ご承知のようにサツキの部分が、一応峠を越して、非常に厳しい時代がございました。しかし、何とか再建ということで、いろいろ工夫をしながら、リニューアルをし、そしてまた今言われたような子供さんの遊べるような取り組みも展開をして、厳しい中にあっても、何とか黒字化を目指して努力を続けているという現状にあります。  もちろん経済活動だけの施設ではないというふうに思っています。多くの皆さんが、あそこに集えるような、遊びに来れるようなアクセス機能の強化というのは、かつてから指摘をされてきたところでありますし、そういったものについても、今後取り組んでいかなければと思っておりますが、結局当初施設をつくって以来、なかなか手のかからなかった、まず生命線である売り場の整備とか、そういったところにまずお金を使わせていただいて、その充実に努めているということで、今度のさつき祭りもごらんになったかと思うのですけれども、結構車いすの方が歩けるようになったという、本当に好評だったというふうに思っていますし、そこの整備をまずやらせていただくということで、当然今言われたような要素も加味しながら、これから施設の活性化を図っていきたいと思っています。  花木センターについては、まちの駅がオープンいたしましたけれども、東の玄関口、インターをおりて、まずお寄りいただく施設としては、花木センターの占める役割というのは非常に大きいというふうに思っていますので、これからもあの施設を鹿沼市の観光の拠点ということで、充実を図っていきたいと思っています。具体的に子供さんとか、ファミリー向けの施設をどうしようかというところまでは十分詰め切っておりませんけれども、そんなことも頭に入れながら、継続して整備を図っていきたいと思っていますので、その中で十分検討させていただきたいというふうに思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 大貫武男君。 ○15番(大貫武男君) 今、市長から答弁をいただきました、検討の段階だということで、私もよく理解はできるのですが、一般会計から5,000万円ですか、今年度も。投入されているわけですが、経済活動の中で、そういう形になると、私は5,000万円は高いのではないかと、もう少し考えたほうがいいのではないかという議論になるとは思うのですが、福祉とか、教育に充当している施設だとするならば、私は決して高くはないというふうに思うのです。  例えば教育長、あそこの公園にナシ畑があるのですが、小学校の2年生か3年生の子供をナシ狩りにぐるっとやるという形にすれば、子供にとっても楽しみだし、花木センターにとっては収入は得られないかもしれないけれども、教育的なものについては、私は大変な効果をあらわすのではないか。自分のとったものが食べられるという観点からすれば、私は、そういうふうな理解もできるというふうに思っておりますので、市長の答弁がありましたように、これから検討するということでしたので、そういう点について、ひとつ教育福祉を重点の中で、花木センターの位置づけの中で、私は取り入れていけば、一般会計からの繰り入れについては、私はそんなに高くないというような判断をする市民が多くなると私的には思いますので、この点については検討の中に取り入れていっていただきたいと思います。  次に、西北部の活性化の中で、二股山の話も出ましたけれども、これは百名山の一つなのですね。私も毎日朝起きると見るのですが、県庁の屋上から見ても二股山が小さく格好よく見えるのですが、そういうような形で、鹿沼市にとっても名山の一つだというふうに思いますので、その点については、先ほど部長が言われたように安心、安全な登山道路を確保するのにも、また民間の土地ですので、活用が難しい点は多々あるとは思いますけれども、そういう点を踏まえても活用はすべきだろうと。  それで、民間のボランティアの人たちが、下沢と加園と下久我に「登山入り口」という看板を立ててくれているのですよ。そういうふうな人たちの努力もあるわけですから、いろいろな制約があるというのはよく理解できますけれども、せっかくある資源ですから、谷中議員の持ち物ではないけれども、もったいないですから、これは活用しないと。そういう点、せっかくあるものをもっと有効に活用すべきだというふうに思うのですが、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  経済部長、福田君。 ○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えします。  民間の土地、あるいは民間の施設も鹿沼市にとっては重要な、そして大切な観光資源がたくさんあります。その中で、今話題に出ている山なども、その中の一つだと思います。これらについては、ぜひ市内外の人に活用していただいて、そして鹿沼市の緑のシンボルの山の一つとして来ていただきたいという気持ちは同じでございます。  ただ、市として、これにどういうふうにかかわるか。観光資源は、役所や観光物産協会だけがPRしたり、それを運営したりというものばかりではありません。民間の施設はたくさんあるわけですから、そういった民間の観光資源の運営の仕方みたいなものも含めて、それらを市や観光物産協会が、いかにPRするか、その関係をぜひ構築したいなとも思います。  また、民間の山については、ご存じかと思いますけれども、出会いの森の反対側の高鳥屋山という山については、地元の持ち主の皆さんと行政区で協定を結んで整備をして、管理を地元の人が行うというような例もございます。さまざまな民間との協働、まさに協働の考え方で、これから観光のPRの面も検討していきたいなと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 大貫武男君。 ○15番(大貫武男君) よろしくお願いしたいと思います。  まちの駅を中心とした件なのですが、先ほど部長から答弁をいただきました。市長が申されたように、市外からも大変多くの人が来ているわけなのですが、まちの駅を中心として鹿沼市を散策していただくということは、いろいろな特徴を持たなければならないと思いますし、それと同時に空き地とか、空き家とかは民間の財産ですから、なかなか難しいとは思うのですが、散策をしていただくところについては、やはり行政としては、もっと努力をして、鹿沼市のよさをアピールする必要があるのではないかというふうに私は思うのです。  それと、まちの駅ができました。そして、掬翠園のところの公園、そして直売所等があるのですが、そういう点についても、同時に売り上げが伸びるというような形でないと、せっかく今まで築いてきた人たちに対して申しわけないし、いろいろな面で片手落ちになるような気もします。そして、鹿沼市の宝である屋台の見学をしてもらう場所、そしてそういう点のところへ行くまでの交通の安心、安全な対策、そういう点について、私はもっとしっかりとした検証をすべきだというふうに思うのです。  そして、この間、まちの駅の開所式のときに車をとめさせていただいたのですが、柳田商店の跡地の緑地帯、あそこは面積的には少ないのですけれども、あれはきちんと整備をして、これから夏、暑くなるわけですから、木陰が必要な状態になると思いますので、あそこの整備もきちんとすべきだろうと。そういうふうにしなければ、せっかくまちの中を散策していただいたとしても、いいイメージを持たれなくては何にもなりませんので、そういう考え方について、もう一度答弁をお願いいたします。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  経済部長、福田君。 ○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えいたします。  まちの駅“新・鹿沼宿”を拠点とした、まちなか歩き、回遊についてですけれども、まず最初にお話がありました、民間の皆さんとの協働、これはまちの駅“新・鹿沼宿”のオープンの前に、おひな様めぐりというような形で実験的に市内回遊事業を行おうということで、まさに民間のお店の方、あるいは個人の方のおひな様を出していただいて、そしてそれらをマップにして歩いていただくというようなことが、これからいろいろな形で展開できるだろうということで、そんな実験もさせていただきました。  また、屋台のまち中央公園については、実は今回まちの駅“新・鹿沼宿”のオープンに合わせて、オープンの期間の連休中、そして今回のさつき祭り期間中、中央公園の中の屋台展示施設の無料化を図りまして、これを目玉にして中央公園のほうにまちの駅“新・鹿沼宿”に来た方にめぐっていだだこうというような試みをいたしました。  今回連休中の比較をしてみましたらば、昨年の連休中、255人、この屋台のまち中央公園への来園者ですね、これがことしは1,292名を数えました。また、さつき祭り期間中については、これは今回まちの駅“新・鹿沼宿”ができたことによりまして、花木センターとお互いにPRし合おうというようなことも含めて、その中で屋台のまち中央公園にも回っていただこうという試みをした結果、昨年その期間中、さつき祭りについては123名だった入館者が429名になったと、そのような成果も出ております。これは無料化にしたことだけではないと思います。やはりまちの駅“新・鹿沼宿”での市内外へのPR効果もあったのかなと思います。鹿沼市の場合は、まちの駅“新・鹿沼宿”は観光の拠点、交流拠点、そしてPRの拠点でありまして、観光の目的のところではないと思うのです。ここに来た方が、鹿沼市の市街地の最大の観光資源は、やはり彫刻屋台でありますし、お子さんにとっては千手山公園であるかもしれませんし、あるいは川上澄生美術館であろうと思います。こういうところに回っていただかなくては、まちの駅“新・鹿沼宿”に来ていただいただけでは、あそこをつくった意味がないのでありますので、今申し上げましたような民間の皆さんとの連携、そして中央公園のPR、それから屋台施設のPRの仕方を工夫して回遊を広めてまいりたいと思います。  それから、柳田治平商店跡地については、これは新拠点整備計画の中で平成24年度以降の整備ということで、今臨時的に駐車場として使っておりますが、あそこに残された庭園の一部とかを含めて検討し、来年度以降の整備の中で、隣にあります仲町屋台公園との連携、活用も含めて、有効に活用していくことになろうと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 大貫武男君。 ○15番(大貫武男君) わかりました。答弁いただきました。ただいま部長から言われたように屋台の公園、無料化でお客さんがふえたという話なのですが、入場料400円ですよね。それは私的には、あっちこっち視察に行かせていただいているのですが、もう少し値下げをするか、せっかく来てくれて、鹿沼市の宝なのだから見てくださいということになると、部長が常に口癖で言っている、おもてなしの心的な発想からすれば、私はせめて無料化に一歩でも近づけるような努力をすると。今度開店したところで、そこを起点として、あそこを見ていただく、川上澄生美術館を見ていただくという形をとるのであれば、今部長の答弁から言うと、人数からいっても、そんなに高額な入場料が見込めるわけではないので、そこらのところは、もう少し再考すべきだと思うのですが、その点についてお願いいたします。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  経済部長、福田君。 ○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えします。  先ほどは連休中、そしてさつき祭り期間中、無料化ということをやってみました。また、昨年後半、新・鹿沼宿をオープンに向けて、バス会社の皆さんに、このときは茨城県だったですけれども、何十台か来ていただきました。そのときに団体の皆さんに対して屋台展示施設を150円という実験的に、そういう入場料の設定をして、たくさんの方に見ていただきました。それらの方にアンケートを行ったり、旅行会社の皆さんや参加者に。この施設については、どのような料金設定がいいかというようなことも検証したいと考えております。  今回の無料化、そしてただいま申し上げました団体客に対する実験などを踏まえて、料金改定なども検討したいということで、それらの実験もしているところでございますので、ご指摘のような検討をぜひさせていただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 大貫武男君。 ○15番(大貫武男君) 検討してくれるということなので、期待をして検討の結果を見守りたいと思います。  東日本大震災についてお伺いをいたします。被害に遭い、とうとい命を失われた人々に対し、心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い復興ができるよう日本を挙げて協力体制をつくり上げていくべきだと思っています。この問題は、多くの議員が質問しておりますので、私は、重なる部分の答えは結構ですので、よろしくお願いいたします。  本市には、大震災による原発事故のため、避難しなくてはならなくなった福島県から多くの人が本市を頼って避難をしてきました。本市としても、このような受け入れは初めてであり、多くの戸惑いもあったと思います。そんな中にあって、多くの教訓を得たと思いますので、今後のためにもしっかりとした検討をして、反省すべきは反省をし、このようなことは二度と経験したくはないのですが、自然のことなので、何が起きるかわかりませんので、今後のためにも反省すべき点、また改良点があるとすれば、何だったのかをお伺いいたします。  次に、本市でも多くの家がさまざまな被害に遭われましたが、その対策はどのように進められたのかをお伺いいたします。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  副市長、福田君。 ○副市長(福田康行君) 東日本大震災についての質問の本市におけるさまざまな対策の中で得たものについてお答えをいたします。  まず、避難者受け入れの反省点についてでありますが、本市は菊沢コミュニティセンター、総合体育館及び自然体験交流センターにおいて福島県飯舘村の人たちを初めとする多くの避難者を受け入れいたしました。  避難所の開設状況といたしましては、菊沢コミュニティセンターでは3月15日から4月30日まで、延べ1,696人、総合体育館では3月19日から4月30日までで延べ9,576人、自然体験交流センターでは3月19日から3月31日までで延べ90人を受け入れしたわけでございます。  このように市外から多くの避難者を長期間受け入れるという地域防災計画にない事態の対応をとったところでございます。避難所の運営に当たりましては、地域の人たちを初め、多くの市民にボランティアとして協力していただき、また多くの市民から支援物資が提供され、避難者に大変喜ばれました。  その反面、さまざまなボランティアから慰問や食料提供の申し込みがあり、市が提供する食事との調整などに苦慮した点や、避難所が必要としない支援物資が持ち込まれたり、送られたりした点がございます。また、ボランティアの受け付け窓口を社会福祉協議会に一元化を図りましたが、行政などとボランティアのそれぞれの役割が不明確なところもあり、統一が図れない活動もありました。  今後は、これらの反省点を生かしながら、避難所責任者の常駐、行政などとボランティアの役割の明確化、避難者の自主運営組織の早期の立ち上げ、特定の部局に負担のかからない運営体制の確立といった観点に立って、避難所の運営マニュアルの見直しを図っていきたいと考えております。  次に、本市の被害者対策についてでありますが、住宅等の被害につきましては、5月31日現在、全壊した家屋4棟で、すべて非住宅でございます。半壊の家屋は12棟で、その内訳は住宅が11棟、非住宅が1棟となっております。さらに、一部損壊の家屋が260棟、このうち住宅が245棟であり、232棟について罹災証明書を発行いたしました。  また、住宅リフォームの認定申請書受理件数は、5月31日現在で220件で、金額にして1,283万7,000円となっております。日本赤十字社の災害義援金の交付状況につきましては、6世帯に対し、総額108万円を交付しております。また、かわら屋根、ブロック塀等の破損ごみにつきましては、クリーンセンターで受け入れを行いました。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 大貫武男君。 ○15番(大貫武男君) 今、副市長のほうから反省点等いろいろな教訓を得たというお話をいただきました。私も行かせてもらったときに、指揮系統については若干考えるべきものはあるだろうというふうに私は認識をいたしました。副市長も、そういう認識があるということなので、一つの教訓として、これからの対応に加えていただき、そして日本一と言われたおもてなしの心を、これからも鹿沼市として支えていただきたいというふうにお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(飯塚正人君) 引き続き発言を許します。  25番、鈴木貢君。 ○25番(鈴木 貢君) 25番、鈴木貢でございます。2件の質問を通告しておりますので、早速質問していきたいと思います。  きょう1日目、5人が登壇をしたわけですが、4人の議員の皆さんからも3.11を経て、そして被災者の皆様の心労にこたえる、あるいは励ますためにも、この3.11をきっかけに、安全、安心な地域社会が、そして鹿沼市が大きく前進できる、そういう思いのもと、皆さんから心のこもった質問があったかなと、このように思います。私自身も、あの命からがらの部分、あるいは不幸にして命を奪われた方の思いも含めて質問していきたいと思いますので、この震災を起点にして、大きく前に一歩進めていきたい、このような立場で質問をいたします。  まず1件目は、鹿沼市地域新エネルギービジョンについて伺います。鹿沼市では地球温暖化を防止するため、化石燃料から新エネルギーへの転換を市民・事業者・鹿沼市が一体となって取り組むために鹿沼市地域新エネルギービジョンを策定し、取り組んでまいりました。省エネルギーや新エネルギーの導入を進めていく上で、3.11の大震災、そして原発事故によって地域防災計画を初め多くの見直しや課題が明らかになってまいりました。したがいまして、次の項目について伺います。  1点目は、地域新エネルギービジョンの策定後の①として、新エネルギーによるまちづくり、②として、新エネルギーの体験・学習・導入への支援、③として、新エネルギー普及へ市民・事業者・行政が手をつなごう、こういった具体的な取り組みについて、どうであったのかについて伺います。  2点目は、3.11の震災による原子力発電事故により電力の供給について、地域新エネルギービジョンの見直しについて、どう考えているのかについて伺います。  3点目は、自然エネルギー、具体的には太陽光、風力、小・中水力発電、あるいはバイオ等への転換や推進について、補強することについて、これもどう検討され、考えているのかについて伺います。  中項目2になります。自然エネルギー、太陽光、風力、小・中水力発電、さらにはバイオ発電等について伺います。全国的な各市町における取り組みで、具体的な例で申し上げますと、長野県飯田市では中部電力と共同してメガソーラーいいだを建設し、本年の1月28日から運転を開始しています。1万8,000平方メートルの市有地に設置された太陽光パネルは4,704枚、出力は1メガワットで、想定年間発電量は一般家庭にして300世帯分の使用電力に相当します。環境モデル都市飯田の新たなシンボルとして、さまざまな自然エネルギーの利用促進、さらには環境学習などを、この施設を通して活用しています。  また、住宅用太陽光発電システムでは、初期投資ゼロ円の住宅用太陽光発電システム普及事業を実施主体、おひさま進歩エネルギー株式会社を設立し、同社と飯田市との共同事業で行っています。この事業は、飯田市内の住宅の屋根に同社の費用負担で太陽光発電システムを設置し、設置させていただいた住民の皆様には、毎月一定額の電気料を負担いただくというものであります。なお、システムが発電した電気を使い残した分は電力会社に売電ができ、その売電収入は設置者である住民の方に帰属いたします。さらに、続けて9年間の定額電気料金を支払った後に、設備は設置者へ譲渡される、持ち主のものになるというものであります。  さらに、別の県の例ですが、我々民主市民ネットワークでは、昨年の8月、視察をしてまいりました、岩手県葛巻町におきましては、葛巻町バイオマスタウン構想を策定し、国の補助事業を活用して風力発電や中学校に太陽光発電、ふん尿や木質を活用したバイオガス発電を実際に行っております。  バイオガス発電は、乳牛200頭分のふん尿を原料としたバイオガスプラントを稼働させ、発生したガスを燃料にディーゼルエンジンを回して、そのディーゼルエンジンの力で発電をして、それを活用しているわけです。環境対策の推進と普及、啓発を行っています。  このように全国の市や町では、さまざまな自然エネルギーを活用して、太陽光、風力、小・中水力発電、バイオガス等による発電を行い、そして余った電力は電力会社に売電をしております。したがいまして、次の項目について伺います。  1点目は、電力に過剰に依存した、これまでの生活を改善していくため、市民や企業への指導や、あるいはどのような支援をしていくのかについて伺います。  2点目は、先ほども例として挙げました、飯田市と中部電力が共同で年間発電量300世帯の使用電力に相当するメガソーラーいいだを建設いたしました。また、初期投資ゼロの住宅太陽光発電システム普及事業を同社と飯田市とで共同事業で行っています。鹿沼市の自然エネルギーの中で、住宅太陽光発電システム利用促進を今後どう進めていくのかについて伺います。  3点目は、小型水力発電の普及についてであります。長野県大町市の水力発電の具体的な導入例でありますが、大町市は新エネルギービジョンを平成17年に策定し、地域の特性に合ったエネルギー施策の導入を検討し、本年4月、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の改正によりまして、出力1,000キロワット以下の水力発電について有利な補助事業の導入が可能となったため、事業の導入について詳細な検討をし、適地の選定調査を行いました。  そして、その調査の結果、水路等の既存施設や地形を有効に利用できることから、市内に小水力発電施設を建設し、新エネルギーの導入を図っております。この大町市では、水路等の既存施設や地形を有効に利用した小水力発電施設を建設し、新エネルギーの導入を推進しております。鹿沼市においても、地形を生かして、小型水力発電の普及をどう進めようとしているのかについて伺います。 ○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。  環境部長、熊倉君。 ○環境部長(熊倉 操君) 鹿沼市地域新エネルギービジョンについての質問のうち地域新エネルギービジョンについてお答えいたします。  まず、具体的な主な取り組みについてでありますが、平成23年3月31日現在で、公共施設でのハイブリッド自動車、電気自動車などの導入が14台、太陽光発電を利用した公園灯などが60基、その他施設設備として太陽光発電設備の設置が1基、一般家庭での太陽光発電導入状況が574基となっております。さらに、新エネルギーの普及啓発につきましては、毎年「広報かぬま」、市ホームページによる広報活動やエコライフフェア、環境講演会などの各種イベントでのパネル展示などを通じて行っております。  次に、地域新エネルギービジョンの見直しについてでありますが、このビジョンは、本市の化石燃料エネルギーから新エネルギーへの転換の道しるべとして平成17年2月に策定したものであります。現在第3次環境基本計画の平成24年3月策定に合わせ、同計画との関係の見直し、地域省エネルギービジョン及び地球温暖化防止実行計画との統合などを、その策定委員会などの中で検討しております。福島原発事故の社会に与えた影響は大きく、計画策定に当たりましても、議論はこれからでありますが、その点が反映されるものと考えております。  次に、自然エネルギーへの転換や推進の補強についてでありますが、昨年度、緑の分権改革推進事業を栃木県から受託し、再生可能な自然エネルギーの調査などを行い、具体的な検討を行っております。特に木質バイオマスの活用については、市民・事業者・各種団体等による意見交換会を開催するなど重点的に検討いたしました。これらの結果を踏まえ、今年度策定予定の、仮称ではありますが、地球温暖化対策地域推進計画の検討に当たり、国、県の動向を注視しながら、策定委員会等の中で議論してまいりたいと考えております。  次に、自然エネルギーについてお答えいたします。まず、電力に過剰に依存した生活の改善に向けた市民や企業への指導や支援でありますが、市民には新エネルギー設備導入費補助金制度の利用、企業には県の環境保全資金の融資制度の活用を呼びかけるなど、引き続き新エネルギー設備の導入をPRしてまいります。設備の導入は、電力の重要性を認識し、節電に取り組むきっかけとなるなどの効果が期待できるものと考えております。また、本市では、地域省エネルギービジョンを平成19年2月に策定し、その運用の中で「広報かぬま」、エコライフフェア等の各種イベントによる展示等の広報活動により、省エネルギーの普及啓発も行っており、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。  次に、住宅用太陽光発電の普及についてでありますが、地域新エネルギービジョンにより、平成18年度から一般家庭の太陽光発電、風力発電などの新エネルギー設備の設置に対する補助制度を開始し、その普及拡大に努めてまいりました。平成21年8月以降、国が補助金の併給を認めるように方針を変えてから、本市での補助金申請がふえ、昨年は6月18日で当初予算が終了するほど市民の要望が増加し、9月補正により予算対応いたしました。本年度は、さらに増加が見込まれるため、より広い範囲の市民を対象にできるよう予算措置しております。福島原発事故による計画停電の実施等の問題が生じ、今後ますます太陽光発電の普及拡大が進むことが予想され、補助金制度の運用により、十分に拡大していくものと考えております。  次に、小型水力発電の普及についてでありますが、新エネルギービジョンの策定に当たり、小型水力発電についても検討しておりますが、エネルギーの賦存量が、利用可能量とも余り多くなく、今まで本市では普及、啓発には取り組んでまいりませんでした。昨年度、再生可能な自然エネルギーの賦存量及び利用可能量の調査を行いましたが、小水力発電の利用可能量は、年間では一般住宅への太陽光発電の約0.9%程度しかありませんでした。小型水力発電利用の可能性につきましては、今後情報を収集し、先進事例の検証を通じて、策定委員会等の中で議論してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。 ○25番(鈴木 貢君) ただいま部長から答弁をいただきました。ありがとうございます。  まず、1点目の中項目1のほうの地域新エネルギービジョンの鹿沼市の策定後の状況であります。私も最初につくられたのと新しいほうのビジョンをもう一回読み返して、他市のものも読ませていただきました。基本はほとんど同じなのですよね。でも、具体的な例で飯田市とか大町市の例を申し上げましたけれども、広がりが違うのですよね。というのは、(1)で質問した、新エネルギーの体験・学習・導入への支援、これについても部長から答弁があったように、私自身も環境講座や、そういうものに参加して、市民と一緒に学習し、そして要請についてもかかわってきました。そこも確実にやられていると思うのです。しかし、③の新エネルギー普及へ市民・事業者・行政という、もう一歩広い部分での具体的なものが、そこが弱いのではないかな。具体的に市としてハイブリッド自動車とか、電気自動車の導入とか、公園のソーラーの照明とか、エコライフとしてのイベント等、非常に努力はされているのですが、なぜもう一歩、例えばNPOとか、業者とか、そういう団体的な広がりにつながらないところに、いわゆる全国で具体的に事業として広がっているところの違いが出てしまっているかなという意味で、③の市民・事業者・行政の、この部分が結果的に広がらないから、行政主体のハイブリッド車等の導入でとまっていると思うので、そこら辺についてどのように検討されているのか。そこを突破口にするため、どうすればいいのかについて考え方を聞かせていただければと思います。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  環境部長、熊倉君。 ○環境部長(熊倉 操君) 再質問にお答えいたします。  市民・事業者・行政が手をつなごうということの再質問でありますけれども、新エネルギー普及への市民・事業者・行政が手をつなごうとして、当初環境関連のコミュニティビジネスや、そこへの働きかけ、助言、指導、それから環境の情報の受発信機能、それらの機能を持つ(仮称)環境技術開発センターというものを考えております。それの設立に向けて、内部プロジェクト等で検討してまいりました。ただ、残念なことに、そのような形には、まだなっていないところでございます。また、昨年、先ほども答弁しましたけれども、緑の分権改革の県からの受託を受けて事業を展開しました。その中には賦存量や電気の使用可能量等の調査もありましたけれども、特に鹿沼市ではバイオマスについて事業者、市民、それから行政関係のメンバーを集めまして、それらの検討を行いました。例えばその中での木材の乾燥に、例えば破材とか、逆に森林に間伐されて置いてある材木が利用できないか、それからストーブの愛好家からはまきとして使えないか、また温室の暖房、それからハウスの暖房、いろいろな提案等も含めて検討はしたのですけれども、残念ながら、その形にはなっていないという現状でございます。  今後市民、それから行政、事業者が、ともに新エネルギーといいますか、自然エネルギーといいますか、そういうものの取り組みを一丸となってやっていく必要があるだろうというふうに考えております。今後も、そのようなことで三者一体となって取り組むような体制づくりに努めてまいりたいと、そのように考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。 ○25番(鈴木 貢君) 今、部長のほうから市民・事業者・行政が一体となって取り組みを引き続き進めていくという答弁をいただきました。ぜひともそこのスタンスを大切にしながら進めていくことが重要かなと、このように思います。  それで、2点目に質問しました、原子力発電事故による電力供給について、まだ国でも白紙に戻して検討するとは言っておりますが、原子力依存をどうするかということについては、まだ明確な方向性は出ていません。しかし、どう考えても、今3カ月たとうとしても、まだ原子力発電のおさまりにはなっていないし、もう既に建設しているところも、なかなか実施までは難しいだろう。  さらには、老朽化したところは閉鎖せざるをえないという状況で、この事故がなくても、原子力発電による放射性汚染物質の処分の問題や、そこに今回の事故で、今まではコストが安いということで、理解を得られたと思うのですが、この補償費なり、国民の不安、引き続く農産物に対する補償、それは日本国内だけでなくて、世界に対しても、海産物を含めた補償を考えていくと、原子力が安くていいという発想での利用率を維持することは、恐らくもう無理と言ってもいい状況だと思うのです。  そういう意味で、この事故がなくてもやられている市町村はたくさんありますし、我々は非常に厳しいということについては理解を得ているのであって、そこの認識ですね、市民にも原子力発電に依存では、今後のエネルギーは、もう無理ですよというお互いの条件を共有しないと、次へのステップが進めないと思うのです。  そういう意味で、なおさら市民に対する、エネルギー総体に対する学習とか、啓蒙が必要かなというふうに感じるのですが、当然まだ国でも方針は出ませんけれども、でも鹿沼市として、そこを大きく踏み出すのが、この3.11以降の大きな、逆に活用すべき環境かな、条件かなと思うのですが、そのことについて部長はどのようにお考えか、考え方を聞かせていただきたいと思うのです。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  環境部長、熊倉君。 ○環境部長(熊倉 操君) 再質問にお答えします。
     ただいま国のほうの動向のお話もいただきました。国のほうでは地球温暖化防止のための二酸化炭素排出を25%にするとか、そのようなことから現在地球温暖化対策基本法というものが今国会に出ていますし、またさらに電気事業者による再生可能エネルギーの電気の調達に関する特別措置法というのも出ております。  そのように国のほうではいろいろな施策を今国会に出しておりますので、それについては十分注視をしていきたいなというふうには思っていますけれども、当然この地球温暖化防止のための新エネルギー、それから省エネルギーの推進につきましては、大変重要な問題だということで、本市としても重点的な事業ということで取り組んでまいりたいというふうに今後も考えております。  また、今回3月11日に起きました福島の原発事故、これらも含めますと、当然市民の方の自然エネルギー、再生エネルギーへの関心は、より高いものになっておりますので、こういう表現はよいか悪いかわかりませんが、よい機会ととらえて、学習の提供により、市民一人一人、また子供たち一人一人が、そういう地球温暖化、省エネ、自然エネルギーに取り組んでいただけるような機会を設けていければなというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。 ○25番(鈴木 貢君) そのことの確認といいますか、お互いにそこの決意が、すごく大事だなと思うのです。つまり、市として、これから大きく目指すものとして、まさに電力の地産地消をやりながら、いわゆる不要になった廃棄物を有効活用していく。そして、それだけで済ませないで、電力をつくり、そして余った分は売っていくという、そのことを市民全体が共有の課題にしていくことが、すごく大事だと思うのです。そのことについても部長の答弁で、方向性としては同じかなというふうに思います。したがいまして、中項目2のほうの自然エネルギー、太陽光、風力、水力発電、あるいはバイオについて、もう少し具体的に再質問をしていきたいと思います。  それで、1点目の市民や企業への指導や支援については、先ほど冒頭のところで、中項目1のほうで答弁いただいて、その方向でやっていただければいいと思うのです。2点目の太陽光発電の普及についてなのですが、飯田市は、たまたま自治基本条例と議会条例の関係で、議会のメンバーで視察に行って、そのときも投資ゼロ円というのは、普通家庭で使う電気をパネルを買って工事するのに200万円から300万円かかると言われていますが、それが非常にネックであるので、それをゼロにして、9年間の中で設備費を返していくというシステムを、新たなおひさま進歩エネルギー株式会社というものを設立して、独立させて、それと飯田市が共同でやるというすごい発想があったと思うのです。鹿沼市においても補助金を進めていくということで、部長のほうから答弁がありました。  また、宇都宮市の例としても、これは6月2日の下野新聞でも、太陽光発電補助を模索したということはあるのですが、でも、これは補助金の範囲での拡大であって、いわゆる飯田市のような、もっと市民が身近に太陽光発電ができるようなアイデアといいますか、単なる補助金だけではなくて、ゼロ円投資でもできますよとか、もっと小規模でもいいから、庭の街灯だけでもいいから、太陽光を設置してくださいとか、何百万円も投資しなくても、小規模の公園に設置しているソーラー電気を家庭にもできないですかとか、そういうできるところからの提案というのが、もっと必要かなと感じるのですが、太陽光発電の補助金だけの提案ではなくて、もう少し具体的な提案について何か検討されていることがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  環境部長、熊倉君。 ○環境部長(熊倉 操君) 再質問にお答えします。  家庭で取り組める提案をもっとするべきということで再質問いただきました。先ほども答弁いたしましたように、イベント等を通じていろいろ広報活動等は行っておりますけれども、家庭で取り組めるものというのが、現在のところでは、太陽光発電がどうしても目にいっております。そのようなことから、今年度は太陽光発電もあるのですけれども、そのほかに逆に省エネとしては、エコライフモニターというのをやっております。これは市民の方に8月から11月の4カ月、どのようなエコ生活ができるかということで取り組んでいただいて、例えば節電なり、買い物のときにエコバッグを使うとか、そういう細かいところも含めてエコ生活の実証実験をやっていただいて、その優良な事例についてはホームページ上に載せて水平展開を図ると。そういう取り組みは行っております。  ただ、今後、今議員さんから提案のありました、例えば庭の照明とか、そういうものの取り組みとか、1度に大きいものではなくて、小さなものの取り組みなども含めて、現在これから策定委員会でエネルギー関係の議論をいただきます。その中には当然太陽光、水力、風力等々も出てきます。その中の市民への普及ということで、まず取り組めるのは、どういうものがあるか、今後どのように進めるかというのもご議論いただけるものというふうに思っています。本日の議員のご提案等も十分参考にさせていただきながら、その策定委員会の中で煮詰めていきたいなというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。 ○25番(鈴木 貢君) そういう小規模の太陽光発電を設置できるような企画なり、提案をお願いしたいと思うのです。私も少し前に家を建ててしまったので、建てるときに検討したのですが、やはり200万円から300万円余計にかかって、その先行きずっとやって、家のローンをちょうど払い終わったころに同じく壊れたのではと、そういう不安もあったりして、なかなか踏み切れないというのも、自分自身でも経験しています。そういう面で、ぜひ夜間の庭の照明くらいのソーラーの普及とか、充電器の携帯とか、小型の電気の充電器のソーラー活用とか、身近なところからやっていくと、意識としてはすごく向上すると思うので、そういう部分での提案をお願いして、私もそういう企画を利用していきたいなという一市民的立場でも応援したいし、参加したいと思っているところです。  それと、先ほど木質バイオの話がありまして、これも視察しました葛巻町でも木質バイオとふん尿バイオと2つやっているのです。木質バイオのほうは、まずチップをつくるのにお金がかかって、またチップからバイオ化するのに重油をうんと使うので、コスト的には合わないということで、我々が昨年8月行ったときは、そのチップのバイオ発電はとまっていたのです。チップだけ少し燃しても結局は重油をうんと燃したのでは、それの数倍お金がかかってしまうということでとまっているのです。  しかし、ふん尿のほうは、葛巻町のじかの牧場ですが、ふん尿のほうはきちんと機能されていて、大きなタンクにガスをためて、そのガスを燃料にして発電して、しかも牧場の電気を賄い、余った分は買電するということで、形としては収支が成り立っているというか、補助金で設備をしていますので、そこは除いてですけれども、やはりバイオについては、ふん尿の活用というのは、すごく重要かなと思うのです。  今、鹿沼市においては、堆肥化センターをつくって、堆肥の製造のほうにも振り向いてしまっているから、今からは戻せないにしても、今後の堆肥化センターの機械を変更するのであれば、小規模でもいいから、ふん尿のバイオ化について活用、小規模でいいからやってみる、この辺について、これは経済部長になろうかと思うのですが、そこら辺の活用について具体的にぜひ検討してほしいなと思うのですが、いかがなものでしょうか。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  経済部長、福田君。 ○経済部長(福田義一君) 再質問にお答えします。  ただいまの事例など、ぜひ研究をさせていただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。 ○25番(鈴木 貢君) いずれにしても、小規模の発電システムでもぜひやってみる。そして、葛巻町のやつでも、ガスを絞り終わったものは堆肥として、また牧場に還元できるということで非常に有効な形での発電かなと思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。  3点目の水力発電の普及について、これも全国の普及率も少ないし、鹿沼市においても、私も具体的なものは見てないのですが、この長野県大町市は、まちでの小水力発電と、あとは個人、自分の農業用水から自分の畑に来ている用水路を使って、これも投資が200万円から300万円の小型の水力発電で、その1軒分の電力は賄える。しかも、ご承知のように水さえ来ていれば、夜も発電してくれるので、太陽光の場合ですと、当然太陽があるうちで、夜間なくなりますので、小型水力発電の最大のメリットは24時間一定した電気が得られるということなのです。これはNHKで放送になったので、見た方もいらっしゃるかと思うのですけれども、当然水利組合とか、水利用については法律と地元の水利関係の協力を得ないと認可にならないということがありますが、ここに来て、国でも認可条件が大幅に変更されたり、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法が改正されています。  特に鹿沼市は、ご承知のとおり山林をいっぱい抱えていて、沢水なり、あるいは水田に引く用水とか、たくさんありますので、これも一気に家庭を賄うということができないにしても、水利組合との調整や、利用に向けて調整して、1カ所でもいいから、農業用に必要な街路でもいいし、1つの沢に1つでもいいから、まず市のほうで設置例を見せて、具体的な費用を示して拡大していくと、このことが今この時期にすごく重要かなと思うのです。そのことについて考え方を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  環境部長、熊倉君。 ○環境部長(熊倉 操君) 再質問にお答えします。  水力発電の再質問でありますけれども、先ほど申しましたように、昨年度エネルギーの賦存量及び利用可能量の調査の中で、河川、農業用水、上下水等の利用可能量の調査も行いました。河川、農業用水では、若干でありますけれども、発電能力を有しているということであります。  例えば河川だと、年間3,871キロワットアワーが有効利用活用量として示されました。また、農業用水では771キロワットアワー、下水道では18キロワットアワーでございました。そのような利用可能量があることがわかりました。ただ、上水道につきましては、第一浄水場の水力発電の導入について検討しましたけれども、流量に時間帯による差、それから季節による差、これらのものがありますので、ちょっと有効ではないというということで、利用は見込めないというような判断をさせてもらいました。  ただ、議員おっしゃるように県内でも水力発電に取り組んでいるところがあります。例えば那須塩原市のほうでもあります。そのようなことから、利用可能量は少なくても、そのような可能量があるものですから、それらの数量に基づいて策定委員会の中で方向性を出していきたい。ここでやるやらないと答弁しますと、策定委員会では決まった形で動いてしまうので、策定委員会の中で十分もんでいただいて、鹿沼市では、水力発電はどうしようという結論を出していただければなというふうに思っています。ただ、私のほうでは、そのように可能量はありますので、それらについては重要だというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。 ○25番(鈴木 貢君) 私もここで部長に、やるのかやらないのかと、それを求めているわけではなくて、当然策定委員会なり、さらに幅広い市民層、NPOなり、あるいは企業の中でも幅広い層にきょうのというか、この3.11を経て、皆さん本当に真剣に考えていると思うので、この機会をぜひ生かした策定委員会にしてほしいと思うし、より幅広い市民の声を聞いた上で計画を示し、多くの皆さんに参加していただければありがたいと思っています。以上、これは要望としておきます。  それでは、2件目の質問をいたします。鹿沼市の市庁舎整備についてであります。きょうも午前中からの議論の中で、皆さんも3月11日、この議場で、あの震災を感じ、急いでというか、慌てて、ぎすぎすという不吉な音の中を外に避難しました。そして、その庭のところで庁舎を見ていますと、北側の柱と壁が崩れて、コンクリートが一部崩れ落ちましたし、議会の応接室の柱もすき間ができたということで、幸いにしてといいますか、大きな火災とか、大きな崩壊がなく、とどまってくれたいう状況で、やれやれという感じでありました。  しかし、鹿沼市内を見ても、多くのところで家屋が破損したり、あるいは石塀等が破損し、非常に大変な状況になっております。この大震災で破損した市の建物全体の補修や復興も今進められておりますし、市庁舎も一部破損し、これについても補修はされているようであります。  県内のほかの市を見ましても、佐野市では議場が倒壊してしまって、破壊されてしまって、庁舎を一緒に建てかえるということで方針が出されたようで、県北の大田原市では、つい最近の新聞を見ますと、検討委員会を設置して、その方向性を決めるということであります。市庁舎は、皆さんご承知のとおり、行政の拠点であり、また被災時の対策本部であり、市民の、これまで多くの情報が集約されているところでございます。したがいまして、下記の項目について伺います。  1点目は、現在市庁舎について、どう検討しているのか。先ほど小野口議員の質問に一部回答がありましたけれども、詳細な考え方を聞かせていただきたいと思います。  2点目は、現庁舎の耐震化なのか、あるいはそれの改修についてどうなのか、このことについてももう少し具体的詳細な答弁をお願いいたします。  そして、3点目ですが、市庁舎は市民、議会、行政の協働の行政を推進していく上でも、また大規模地震に対する耐震性、防災機能、あるいは環境対応の庁舎、あるいはまちづくり、市政の推進、今後の行政需要にこたえる等々の課題を解決していく上でも、さらに鹿沼市の将来に大きな影響をもたらしますので、調査、整備するとともに、今から検討準備を進めることが重要かなと、このように考えます。  以上3点について伺います。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) 市庁舎整備についての質問にお答えをいたします。  まず、現在どう検討しているかについてでありますが、平成18年7月から平成20年3月にかけて、庁内事務レベルで新庁舎整備について検討を行い、現庁舎の分析、新庁舎の必要性、規模、位置、財政負担、経済的な効果などの基本的な考え方を整理したものであります。  次に、現庁舎の耐震化はどうか及び改修によって使用できるのか等についてでありますが、平成21年度には耐震性を確保する必要があるとして、耐震診断事業について検討を行い、平成22年度補正予算に計上し、本年7月に現庁舎の耐震診断及び耐震補強計画の調査委託を発注する予定であります。この調査により、10月ごろには診断結果が出ると思われますので、その後に補強費用の積算や補強方法を検討し、耐震補強計画を基本的には策定してまいりたいと考えております。  次に、庁舎整備用地とともに、今から検討準備すべきではないかについてでありますが、まず耐震診断を行い、耐震工事により庁舎の安全性を確保していきたいと考えております。しかしながら、耐震補強工事が適さない場合や、耐震補強工事を行っても、その後の庁舎の使い勝手が悪くなる場合なども考えられますので、耐震補強工事と庁舎建てかえ工事との費用対効果を検討し、整備内容、整備手法を決定してまいりたいと考えております。  次に、市民の意見や要望を聞くことについてでありますが、耐震診断の結果、建てかえによる庁舎整備事業を行う場合には、市民や議会等と十分な合意形成を図りながら事業を推進してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。 ○25番(鈴木 貢君) ただいま市長から全体的な答弁をいただきました。  まず、市庁舎整備の2点目で、現庁舎の耐震化について、7月に実施をし、10月ごろ結果が出るということでありますが、細かく言うと、もともとこちら側の旧庁舎と新庁舎とありますが、これについては、両方当然やるのかなと思うのですが、建ててからの年数も違うし、この間の学校の耐震検査でも比較的耐震検査で危ないと言われたところは指摘どおり壊れたり、補修が済んでいないところは壊れたという事実もあるので、割合、割合と言うと失礼ですね、今の耐震診断は正確なのかなと思うのですが、まずは最初に建てた分と新庁舎の部分について、どう耐震検査をやるのかについて教えていただきたいと思います。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) 再質問にお答えをいたします。  この古い庁舎が建てられたのが昭和33年であります。新館が昭和55年建築、東館が昭和45年に建築をされたということで、昭和56年以前の建築物の場合、旧建築基準法の耐震基準で建築されておりますので、当然耐震診断の対象として今回含めてやっていきたいというふうに思っています。 ○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。 ○25番(鈴木 貢君) これは計画されていて、これ以上早くしろと言っても、もう近々だと思うので、ぜひ早急にやった上での方向性を出していただきたいと思います。それで、3点目と4点目で、もしということになるのですが、診断の結果、先ほど市長から答弁があったように安全性とか、具体的な使い勝手の部分で問題があるとすれば、幾つかの具体的な例を示していただいて、これも幅広く市民とともに検討しながら進めていくことが、すごく重要かなと。恐らく耐震化で補強して、何年かは使えるようにして、いずれその後には新庁舎にかえていかなければならない。  といいますのは、今求められているのは、これまで積み上げてきた多くの行政の膨大な資料、情報があると思うのです。これも先ほど午前中にも小野口議員の質問に答えていましたが、鹿沼市の中で完全にデータ化されている部分と、例えば道路の改善とか、市民からの要望とか、まだまだ紙ベースのままでデータベース化されていないものはたくさんあると思うのです。それも今回は、市庁舎が火災とか、そういうのはなかったので救われましたが、これも一刻も早くコンピューターに保存できてバックアップ体制がとれるような準備とか、市庁舎が、環境に配慮し、率先して太陽光なり、自然光を使って対応する市庁舎にするとか、市民と議会と行政が、いろいろな会議をするのにもしやすい庁舎とか、いろいろな課題がもう既にいっぱいあると思うのです。そのところを、今を出発点として、十分知恵を出していただくことが重要かなと。  そういう意味で、現在進められている耐震化なり、その後の結果は進めていただくとしても、市民もそこの心配と、あるいは逆に提案もしていただけるのではないかな。そういう意味で再質問になるのですが、市庁舎の用地についてでありますが、これも以前に前のヨーカ堂が廃止になったとき、市庁舎をというお話がありましたが、それは商業施設として今現在使われていて、全く白紙の状態で、これから検討されると思いますが、用地についても、現在のところを整地して建てるというのも一つの方法だし、もっと大胆な考え方でいえば、先ほども提案があった岩山のほうに御殿山公園そのものを移転して、御殿山を活用して、余り高層にしないで、事業とか公園機能も半分くらいは残しながらやるというのも一つの方法であり、あるいは貝島東に持っていくとか、もっともっと多くの庁舎の用地と市の行政が進むという立場での用地の選定についての案が1つ。  あと、基金ですが、まだまだ少な過ぎる基金でありますので、ふるさと納税の活用とか、市庁舎をつくるための基金の呼びかけとか、そういう用地の部分と基金の部分について、もしお考え方があれば、お考え方というか、そういうことについても、市民から意見をいただくのに市としても大いに提案を受け入れていくとすれば、そういうことについても、もし考え方があれば聞かせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) ただいまの再質問にお答えをいたします。  市庁舎、これからの耐震診断をやって、その結果に基づいて耐震補強をしたほうがいいのか、とても無理だから、どこかに建てかえなくてはならないのかという判断もそこで迫られてくるだろうというふうに思っています。  先ほど検討委員会が平成18年にできたというふうに申し上げました。その中でも位置については、ここという絞り込みはしていないのですが、この辺、この辺、この辺で何カ所か挙げて議論をした経過があります。ただ、私が見せていただいた範囲では、ちょっと自分の感覚とは違うのかなと、正直そんな思いもございますので、それはそれを参考にということで、当時イトーヨーカ堂の話もちょうど微妙に重なった時期なのですね。そんなこともあったので、ちょっと参考にはなると思いますけれども、これに縛られる必要はないというふうに思っています。何よりも私個人的には、やはり鹿沼市の活性化という視点だけは外せないのだと思うのです。  そういうことからいくと、あっちに土地があるから、そっちにいったほうがいいとか、そういう議論には、なかなか本来いかないだろうと。そのために新・鹿沼宿なんかも整備をしてきたといういきさつがありますので、そんなことを個人的には思っていますけれども、そういったことも含めて議会の皆様の議論をいただきながら、どこが適切なのかということを決めていきたいと思っています。  検討委員会で、計画から完成までおおむね3年7カ月というふうに見ています。合併特例債を使えば平成27年が最終年度ですから、そういう計算からいくと、来年度中ぐらいには、ある程度めどを立てないと、平成25年に着工して、ようやく平成27年ぐらいかなというところなものですから、そんなに悠長な話ではないというふうに思っていますので、いずれにしてもその結果を見ながら、皆さん方と十分協議をして方向づけをしていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。 ○25番(鈴木 貢君) ただいま市長のほうから大まかなというか、先行きの見通しについて示されました。鹿沼市の旧市内の活性化なり、鹿沼市全体が活性化できる方向と防災機能や環境対応、これは待ったなしの状況でございますので、ぜひとも具体的な議論の素材を示していただいて、議会においても、また市民とともに議論を深めながら、よりよい市庁舎ができることを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(飯塚正人君) 本日の議案に対する質疑並びに市政一般質問はこの程度にとどめ、続いて日程第2、議案第64号 鹿沼市議会の議決すべき事件を定める条例の制定についてを議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) 追加議案についてご説明を申し上げます。  議案第64号 鹿沼市議会の議決すべき事件を定める条例の制定につきましては、地方自治法の規定に基づき、基本構想及び基本計画の策定、都市宣言の制定、友好都市の提携等について、議会の議決すべき事件として定めるためのものであります。  以上で説明を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 提案理由の説明は終わりました。  議案調査のため、暫時休憩いたします。  再開は、午後4時50分といたします。  (午後 4時43分) ○議長(飯塚正人君) 休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 4時50分) ○議長(飯塚正人君) これから質疑に入るわけでありますが、この件につきましては発言通告をとっておりませんので、質疑のある方は順次発言を許します。  25番、鈴木貢議員。 ○25番(鈴木 貢君) 議案第64号 鹿沼市議会の議決すべき事件を定める条例の制定について質問をいたします。  現在、議会の調査特別委員会において議会基本条例の制定に向けて、今準備をしているところであります。その中でも、この基本構想及び基本計画の策定の条例について、さまざまな意見が出、論議をしてきたところであります。  その中で2点について質問をいたします。まず、国は地方自治法の中で、この基本構想については、議決を必要としないということを決めたようであります。その決めた背景でありますが、これは一つの考え方として、10年先までのことはわからないから外すという意見と、でも10年間という計画を持って実行するのだから、必要なことを地方でちゃんと決めなさいという意味で、この構想についての議決は外したのかどうなのか。  簡単に言えば、10年先はわからないから、わからないものを決めてもしようがないという趣旨で、市長もいろいろな説明をこの間したと思うのですが、そこの部分と、全く逆の立場で言えば、長期計画をきちんと立ててやるとすれば、10年間のきちんとした計画を立てて、その進捗を見ながら、必要なものは是正するという考え方があると思うのです。そういう意味で、今の10年間にこだわらず、国の考え方はどのようなことを目指して今回外したのかというのが1点です。  もう一つ、市の考え方なのですが、市としては、地方自治法で外したわけですが、今回基本構想及び基本計画の策定について、条例化をして、議員の皆さんの賛同が得られれば決定されるわけなのですが、今度は逆に国がなくてもいいよというものを、市としては提案していただいて、議決するというふうに提案していただいたわけなのですが、これの根拠というか、原因として、私個人が考えるにしては、やはり二元代表制というものを意識して行政側、提案する側と議会側が考え方を統一するという意味で、今回条例を制定することについて提案されたのか、あるいは全く別の意味で提案されたのかについて、いわゆる市として、なぜ今回、この条例制定について提案されたかについて、基本的なことで結構ですので、説明というか、考え方を示していただきたいと思います。  以上です。 ○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) ただいまの基本構想について、国が地方自治法から外す向きがあるということについてでありますけれども、私の理解としては、地方分権、地方主権確立の流れの中で、国がそういったものを縛る時期ではないということなのだろうと思うのです。  確かにこれだけ展開が速い時代でありますから、正確に10年先を読み取るというのは難しいと思います。ただ、基本構想というのは、かなり漠然とした話でありますから、具体的なものは基本計画なりなんなりの中で議論をされていくというふうに考えております。  したがって、そういう趣旨からいくと、これからは地方で、みずからのまちづくりについてはみずから責任を持って決めていきなさいということでありますので、そういう意味で基本構想、基本計画について議会で議決をいただくと、こういう流れで決定させていただいたというふうにご理解をいただきたいと思います。
     以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。 ○25番(鈴木 貢君) では、再質問になってしまいますが、今市長から言われた、国が縛る必要はなく、地方でみずから決めていくと、その趣旨については賛成でありますし、議会基本条例の中でも、そのことについては、多くの委員が、そういう立場でありますので、私もそのことについては理解をしているところであります。  それで、きょうは議案第64号を市で出したということについて、私の私的な考え方として、二元代表制を意識して、行政側、市長側と議会が共同歩調で、ともに責任を負って実行していくという、そういう意識もあって、今回提案されたのかどうなのかということを、市の考え方としてどうなのかというで、お聞きしたつもりなのですが、よろしくお願いします。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) ほかに答えは持っていません。言わずもがなで、そのとおりでございます。  以上です。 ○議長(飯塚正人君) 鈴木貢君。 ○25番(鈴木 貢君) ありがとうございます。いずれにしても、これからますます地方における独自の考え方、そしてそれに責任を持つことは求められていくと思いますので、ともに一生懸命努力していきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(飯塚正人君) ほかに質疑のある方はありませんか。  11番、鰕原一男君。 ○11番(鰕原一男君) 端的に伺います。  第2条の(2)で、変更とありますが、例えば具体的に「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」が2007年2016年につくられております。佐藤市長さんになりまして、2008年から2011年に新・まちづくり実行プランがつくられました。これは変更に入るのかどうか、伺っておきます。 ○議長(飯塚正人君) 当局の答弁を求めます。  市長、佐藤君。 ○市長(佐藤 信君) 新・まちづくり実行プランは、現計画にプラスした、加えたという内容なので、基本的な中身を変えたよりも、新たに追加をしたということであります。当然これらについては、議会のほうでも手続的には説明をして、ご承認いただいたというふうに思っていますけれども、このまま進んでいくというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(飯塚正人君) 鰕原一男君。 ○11番(鰕原一男君) 端的に伺いました。ありがとうございました。 ○議長(飯塚正人君) ほかに質疑のある方はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(飯塚正人君) 別段質疑もないようですので、議案に対する質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(飯塚正人君) ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、あすは定刻から本会議を開きます。  本日はこれで延会いたします。  (午後 4時58分)...