鹿沼市議会 2010-12-08
平成22年第4回定例会（第3日12月 8日）
議案第１１９号
鹿沼市議会議員及び鹿沼市長の選挙における
ポスター掲示場の設置に
関する条例の一部改正について
議案第１２３号 鹿沼市
粟野向寺スケート場条例の廃止について
議案第１２４号 鹿沼市
農業集落排水処理施設条例の一部改正について
議案第１２５号 鹿沼市
市営住宅条例の一部改正について
出席議員（２７名）
１番 瓦 井 伸 一
２番 谷 中 恵 子
３番 小 島 実
４番 大 越 正 啓
５番 筧 則 男
６番 湯 澤 英 之
８番 増 渕 靖 弘
９番 横 尾 武 男
１０番 関 口 正 一
１１番 鰕 原 一 男
１２番 大 島 久 幸
１３番 赤 坂 日 出 男
１４番 橋 本 正 男
１５番 大 貫 武 男
１６番 冨 久 田 耕 平
１７番 鈴 木 章 由
１８番 塩 入 佳 子
１９番 飯 塚 正 人
２０番 小 松 英 夫
２１番 阿 見 英 博
２２番 荒 井 令 子
２３番 小 川 清 正
２４番 小 野 口 幸 司
２５番 鈴 木 貢
２６番 寄 川 フ ユ 子
２７番 船 生 哲 夫
２８番 芳 田 利 雄
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市 長 佐 藤 信 環境部長 熊 倉 操
副市長 福 田 康 行
都市建設部長 檜 山 晴 一
総務部長 大 貫 林 一 郎 水道部長 佐 野 雄 志
財務部長 柴 田 忠 消防長 小 峯 英 一
市民部長 金 林 敏 幸 教育長 角 田 昭 夫
保健福祉部長 神 山 義 朗 教育次長 阿 久 津 精 一
経済部長 福 田 義 一
事務局職員出席者
事務局長 松 山 裕
事務局次長 高 田 良 男
○議長（飯塚正人君） ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○議長（飯塚正人君） 現在出席している議員は27名であります。
それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○事務局長（松山 裕君） 議事日程を朗読。
○議長（飯塚正人君） 日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
３番、小島実君。
○３番（小島 実君） おはようございます。まず、一般質問に入る前に一言お願い申し上げます。ことしの10月30日土曜日、きれいな
まちづくり推進員による一斉清掃を永野地区の
林道寺坂線沿いを予定いたしましたが、当日台風の影響で早々と前日中止の決定がされました。去年もちょうど今ごろ、12月６日日曜日、去年は粕尾地区の大
越路峠付近を清掃する予定でございましたが、前日季節はずれの大雨のため、やっぱり当日はよい天気だったのでございますけれども、大
越路峠付近は急勾配のため、作業するのに滑ってけがなどしてはいけないということで中止と決定されました。ここ２年
連続粟野地域の、鹿沼市のきれいな
まちづくり推進員の一斉清掃が中止になっていますが、今回は日を改めて実施していただきたいのであります。なぜなら、永野の寺坂林道は大越路峠と比べると勾配も緩やかだし、比較的危険度は薄いと思います。
また、寺坂といえば、前回、私質問でもお知らせしたように栃木から鹿沼を経由して日光と、通称、私にしてみればそば街道でございます。栃木の出流といえば、
皆さん御存じのように、出流山を開山し、そして日光山を開いたあの尊きお人の勝道上人が歩んだ道でございます。その寺坂線がごみなどで尊い人が歩んだ道をけがしてはなりません。ですから、きれいな
まちづくり推進員の協議会の会長である鈴木会長を初め、関係役員の皆さん、そして環境部長、よろしくお願い申し上げます。
それでは早速質問に入ります。
環境行政の
ごみ減量対策について。鹿沼市では平成14年度に
ごみ分別体系を５種13分別に拡大し、ごみの減量化に取り組んできました。そして、
リサイクル推進やごみ減量に対する市民の努力と公平感から家庭から出る燃えるごみを平成18年10月から有料化にし、さらに平成20年10月からは衣服・布を新たに分別に加え、５種14分別に拡大し、さらなる減量化に取り組んでいますが、効果について質問いたします。
質問１、家庭ごみの有料化を実施して４年が経過するが、有料化するときの
ごみ減量目標とその達成状況をもとに、有料化によるごみ減量の効果をお聞かせください。
質問２、
ごみ有料化は
ごみ減量効果をねらったものだと思うが、時間の経過によってごみの減量意識が薄れてき、有料化を行ったのでよしとするのでなく、継続的な
ごみ減量啓発や指導が必要と思うが具体的にどのような
ごみ減量意識を普及・啓発を行っているのかお聞かせください。
質問３、燃やすごみの中身の重量を比較すると、生ごみの比率が高いと思います。生ごみは堆肥へ
リサイクル可能であり、そのために鹿沼市では生
ごみ処理機等の補助制度を進めてきたと思いますが、平成18年度から平成21年度まで、生
ごみ処理機や
コンポスト容器の市の助成金の申請件数をお示しください。
質問４、生ごみの
堆肥化促進のため、補助金を増額する考え方の是非をお聞かせください。
続いて、中項目２の
ごみ収集体制の見直しについて質問いたします。
質問１、団塊世代の大量退職によって、
清掃作業員の人数も激減すると思うが、昨年度末から25年度末までの５年間の
清掃作業員の人数見込みをお示しください。
質問２、現在黒川東と黒川西、粟野に分けた
ごみ収集体制になっていますが、それぞれの収集区域、東、西、粟野ごとに収集台数と作業員の人数をお聞かせください。
質問３、ごみ収集を民間委託にするにも受け皿が必要になるとともに、直営と委託が逆転していくことになる。
ごみ収集体制の早急な見直しが求められると思うが、どのように考えているのかお聞かせください。
質問４、個別の生ごみ収集と地域の福祉的な見守りを組み合わせた生ごみ収集と
堆肥化処理を
コミセン単位で行ったり、地域別にごみ処理を行う発想転換も今後必要になってくると思いますが、どのように考えていますか、よろしくお願いいたします。
○議長（飯塚正人君） 当局の答弁を求めます。
環境部長、熊倉君。
○環境部長（熊倉 操君） おはようございます。環境行政についての質問のうち、
ごみ減量対策についてお答えいたします。
まず、有料化の際の
ごみ減量化の目標と効果でありますが、燃やす
ごみ削減量につきましては、
一般廃棄物処理基本計画の基準年度である平成17年度と比較すると、平成21年度の削減目標値3,896トン、13％の削減に対し、実績4,890トン、17％の削減となっており、目標を達成している状況であります。
また、効果についてでありますが、
ごみ焼却処理施設において、
ごみ焼却量が減少していることから、Ａ重油や薬品の使用量が減少しております。Ａ重油におきましては、平成21年度は基準年度と比較すると20キロリットル、13.2％の減、薬品については４万7,710キログラム、34.6％の減であります。また、電気量も60万7,292キロワットアワー、12.3％の削減となっております。
次に、有料化後のごみ減量の意識啓発でありますが、広報かぬまにごみの出し方・分け方をコラム形式で定期的に掲載しているほか、毎年10月にはごみ減量・分別の特集記事を掲載しております。また、消費生活展や
エコライフ・フェアにおいては、
リサイクル・
ごみ減量化のパネルの展示を行っているほか、出前講座や
環境講演会などを通じて、
ごみ減量化の意識啓発を図っております。
さらに、小学生の社会科見学を受け入れ、ごみの減量と分別、
リサイクルについての環境教育を実施しております。
次に、平成18年度から平成21年度までの生
ごみ処理機や
コンポスト容器の市補助金の申請件数でありますが、生
ごみ処理機は平成18年度121件、平成19年度61件、平成20年度46件、平成21年度30件であり、
コンポスト容器は平成18年度199件、平成19年度145件、平成20年度134件、平成21年度114件であります。
次に、補助金の増額でありますが、補助金の額は、補助率２分の１以内で限度額５万円以内となっており、
制度そのものが既に補助率の高いものとなっております。
さらに、ごみ袋の有料化にあわせて、平成19年度に限度額を３万円から５万円に増額していることから、現行制度を維持してまいりたいと考えております。
次に、
ごみ収集体制の見直しについてお答えいたします。
まず、
清掃作業員の25年度末までの人員見込みでありますが、平成21年度末78名、平成22年度末72名、平成23年度末68名、平成24年度末60名、平成25年度末57名という見込みとなっております。
次に、
収集区域ごとの収集台数と作業員の人数でありますが、
黒川東区域は収集車８台のうち委託が２台、作業員は17名で、うち委託が４名であり、
黒川西区域は収集車７台のうち委託が２台、作業員は15名で、うち委託が４名となっており、粟野区域は収集車３台が全て委託で、作業員６名も全て委託業者となっております。
次に、
ごみ収集体制の早急な見直しでありますが、今後民間委託が拡大していく際に、その受け皿が必要であり、市内の
一般廃棄物収集運搬許可業者も含めて、検討が必要と考えております。また、平成22年度から
ブロック収集方式を取り入れた収集体制を始めており、今後も
清掃作業員の減に応じて、委託区域の拡大を図ってまいります。
次に、地域で生ごみ処理を行う発想転換でありますが、現在のごみ収集は
ステーション収集方式が基本となっておりますが、超
高齢化社会の進展により、地域の実情にあわせた収集体制が必要であると認識しており、拠点収集や個別収集を今後検討してまいりたいと考えております。
また、地域において、住民自らが収集から管理までを含めた生ごみ処理を行うことにつきましては、大変よいアイディアではありますが、燃やすごみのさらなる分別や収集・処理体制、地域住民の理解と協力が不可欠であることから、実施したい地域があれば方法等も含めて、地域と一緒になって考えてまいりたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 小島実君。
○３番（小島 実君） 答弁ありがとうございました。いくつか再質問をしたいと思います。
ごみ減量対策についての（２）ですか、
ごみ減量啓発や指導についての再質問いたします。今、部長からも答弁あったように、いろいろな出前講座、また
環境フェスティバルなどで広くごみ減量のＰＲをしているという答弁がございました。私も立場上、合併以来５年間、
環境フェスティバル、また講演会など、参加させていただきました。こうやってイベントの事業を見てきますと、だんだん参加者が少なくなっている傾向でございます。１つに言えば、マンネリ化してきたのかなというふうな感覚でとらえているのですけれども、そうですね、私としては、ちょっとこれ、アイディア的に言いますと、人がたくさん集まって、広くＰＲすれば、それはそれでなお結構でございますけれども、例えば、
環境フェスティバル、
環境クリーンセンター、そしてちなみに市の消防署は隣接しております。例えば消防祭りと
環境フェスティバルを合同で開催できないか。そういうことによって、いろいろこれ問題もあると思うのですけれども、あそこで同日に開催すれば、自由に行き来し、環境のほうへ消防団員も一緒に合間を見てその見学、またそういうことで環境に対する意識が高まる。また、環境関係の人は消防祭りのほうへも参加して、やっぱり防火とか災害の意識を高める。そんなふうにしていったら、非常に参加者もふえたり、マンネリ化も防げて、何かそういう組み合わせて事業、イベントをやっていったらいいのではないかと思っているのですけれども、その辺どうでしょうか。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
環境部長、熊倉君。
○環境部長（熊倉 操君） 再質問にお答えいたします。
ごみ減量意識の
啓発イベントの１つであります
エコライフ・フェアにつきましては、市民の環境意識の高揚に加えまして、本年度はもったいない運動の啓発もあわせて、11月1４日に
クリーンセンターを中心に開催をいたしました。当日、多くの市民の方にご来場いただきまして、おおむね目的を達成したものかなというふうに思っております。議員ご指摘の中では、来場者が少なくなっているというお話ありましたけれども、私たちのほうでは年々参加者といいますか、市民の方が多く来ているというふうに判断をしております。
ただ、議員ご指摘にありましたように、
エコライフ・フェアにつきましては、もう10回目を今年度迎えました。その
イベント内容につきましては、議員ご指摘のようにマンネリ化という見方もあることも事実でございます。
イベント終了後に出展者等に
アンケート調査を実施いたしました。そのアンケートの内容とか、また議員ご提案がありましたすぐ近くにあります消防署においては消防祭りも実施されております。また、そのほかのイベントにつきましても、合同開催なども含めまして、イベントの主催であります
環境活動推進会議、この会議が
イベント等の主催になっておりますので、次年度に向けてその会議の中で十分検討をしていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 小島実君。
○３番（小島 実君） 答弁ありがとうございます。私は何か減少しているような感覚でいたのですけれども、実質的には、数字的には多くなっていると。でも会場を見ると、何か閑散としてきたような感じがしたので、そういう感覚を素直に表現したのですけれども、続いてもう１つ質問いたします。
ごみ減量対策の（３）ですか、生
ごみ処理機の機種とタイプについて再質問いたします。生
ごみ処理機は生ごみを乾燥させて、燃やすごみとして出すのか、生ごみを乾燥しながら、今度堆肥化にもっていくのか、その辺ちょっとお知らせください。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
環境部長、熊倉君。
○環境部長（熊倉 操君） 生
ごみ処理機の再質問にお答えします。
家庭用の生
ごみ処理機につきましては、乾燥式、それから培養式、粉砕式などの処理方式の処理機がございます。
まず、乾燥式につきましては、フィルターの熱源や風で生ごみの水分を物理的に蒸発させて乾燥させるもので、生ごみを減量する機械となっております。その乾燥したものについては堆肥化のほうにもっていく。また、そのお宅、お宅でいろいろ違うと思いますけれども、減量させたものを燃やすごみとして出す場合もあると思います。
それから、培養式でありますけれども、培養機材、チップというものと生ごみを混ぜ合わせまして、微生物の働きで分解を促進させるものです。微生物の働きで生ごみと水と炭酸ガスに分解をいたしまして、やはり生ごみを減量させるもので、これにつきましては堆肥化を促進する施設でございます。
以上２つにつきましては、市のほうの処理機としての補助事業の対象となりますので、設置をされるような考えをお持ちの方は環境部のほうに申請をいただければなというふうに思っています。
もう１つの粉砕式というのがございます。これにつきましては、生ごみを高速回転刃で細かく刻んでしまう処理機でございます。ただ、これにつきましては、体積を小さくするだけでごみ自体が減量にはなりませんので、これについては市のほうでは補助対象とはしておりません。
以上、市のほうでは、主なものはその３方式ありますけれども、２方式につきまして補助対象としているところでございます。
以上で答弁といたします。
○議長（飯塚正人君） 小島実君。
○３番（小島 実君） 答弁ありがとうございます。もう１つ、
ごみ収集体制について、質問いたします。それの（４）
ごみ収集処理の発想転換について再質問いたします。
きのうも大貫議員から環境行政の活用で民間委託の説明もございました。私は地域別、その
コミセン単位とか、そういうふうな発想的なことは、例えばこれからどうしても比重も生ごみのほうが重いと、地域でできることは地域で解決していくという、やっぱり考えの意識の中から、生ごみは今部長の答弁にもありましたように、堆肥化できると、そうすればコミセンがいいか、また場所的な問題はいろいろあると思うのですけれども、そういうことによって会社を定年した方、またシルバー、働く意欲のある方、高齢の方で、そういう方を募って、その地域別に生ごみに対して収集体制とか、そういうのを変えていったらいいのではないかなと、先行きは考えております。例えば、もう定年後、今度はいよいよ自分の趣味とかゲートボールとかで一生懸命生きがいを感じている高齢の方もいると思うのです。それを私は一方的には非難しませんが、やっぱり地域に少しでも貢献している、役に立ったと、その喜びはまたひとしおではないかと考えております。そういう中で地域の生ごみを収集して、そこで堆肥化して、そしてその堆肥にして、その地域に安く販売し、その手数料というか、気持ち、働いてくれたというか、骨折ってくれた人に手数料を支払い、そして、その高齢の方はまた孫にお小遣いあげるとか、そうなっていけば、家庭というものもそれが普通の営みで、その夫婦は助かると、「じいちゃん、ありがとう」というふうな感謝の気持ちになる。それが家庭の普通の営みかなととらえています。そういう中でも地域でぜひ先行きはやっていきたいなと私はぜひ考えております。私ももちろんでありますけれども、もし市長、その点についてどんなだか、まさにこれは協働の
まちづくりではないかと私は考えているのですけれども、ちょっともしコメントがあればよろしくお願いします。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） それでは再質問にお答えをしたいと思います。
今、小島議員が言われるように、地域でもってそういう形の
リサイクルといいますか、再利用、そしてまたそれを生かす道が開かれていくということは大変すばらしい発想だというふうに思っております。
まさにこの間ある講演会に行きましたら、もう65歳から75歳がまさに働き盛りという話がございまして、今の人口構成、これからの
少子高齢社会を考えると、その世代がやっぱり社会の中心になって支えていかないと、うまく機能をしていかないということだろうというふうに思っております。そういう意味でそういった皆さんが積極的に参加をし、そして地域に貢献ができる、今ご提言をいただいたようなシステムができ上がっていけば大変すばらしいというふうに思っておりますので、今後いろいろまたお知恵をお借りをしながら、研究し、そしてそれらが形になるよう、今後とも少し努力をしていきたいというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 小島実君。
○３番（小島 実君） 前向きな答弁、もう、ぜひ市長やりましょう。お願いします。
続いて、次の質問に入ります。
教育行政について。鹿沼市の
小中学校児童生徒を暑さから守る対策についての質問をいたします。
ことしの夏は記録的な猛暑が連日続き、体力の弱いお年寄りの方、特に夜、お休み中でも熱中症にかかり死亡したり、若い人でもだれもがあまりにも異常な暑さに体調
不良を訴えるなど、全国各地、猛暑による熱中症、日射病の被害を、毎日、新聞・テレビ等で報道されている現状、その中には、小学生・中学生も授業中に気分を悪くし、体調
不良を訴えるなど、暑さによる犠牲者は学校の教室においても容赦なく起きているのであります。学校でも全児童生徒に水筒の持参をさせ、暑さ、
熱中症対策を講じていますが、今全国的にどこの自治体も暑さに取り組む学校での緊急課題ではないでしょうか。市内の各学校の保護者からも安心して学べる学び舎を強く求められていますので、質問いたします。
質問１、現在市内の各小中学校で教室に冷房設備が設置されている学校をお聞かせください。
（２）現在冷房が設備されていない学校に対して、設置の計画はどのようになっているのか考えをお聞かせください。また、設置に当たり優先順位など、考えをお聞かせください。
（３）各教室に冷房設備を設置するには、財政的にも今は非常に困難だと思います。せめて図書室だけでも設置し、交代して図書館で授業が受けられる体制をとれたらよいと思っていますが、考えをお聞かせください。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
教育次長、阿久津君。
○教育次長（阿久津精一君） 教育行政についての質問の鹿沼市の
小中学校児童生徒を暑さから守る対策についてお答えします。
まず、各小中学校で教室に冷房設備が設置されている学校についてでありますが、現在、
小中学校校舎の普通教室以外では、保健室で100％、その他
パソコン室、職員室等に冷房が設置されており、普通教室では
中央小学校の新校舎と西中学校に設置したところです。
次に、冷房が設置されていない学校の設置計画とその優先順位についてでありますが、冷房設備を整備した場合、
中央小学校新校舎を例にとりますと、機器類の設置のほか、配管工事等が必要となり、受電設備を除きましてもかなりの費用を要しております。
今後、冷房設備が設置されていない小中学校の普通教室について整備を進めた場合、機器の設置費用や受電設備の改修など、膨大な予算が必要となることから、今後は校舎の改築計画にあわせ、順次設置を進めていきたいと考えております。
次に、財政的に困難な場合は図書室だけに設置すべきでないかとのことでありますが、現在図書室には小学校９校、中学校２校を除き、既に設置してあります。改築計画のない既存施設への設置につきましては、教室の使用状況や必要性を判断し、機器の買取りやリースなどの方法についても比較検討し、できるだけ安価な方法での設置に向け、検討をしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 小島実君。
○３番（小島 実君） 答弁ありがとうございます。まだ一部は図書室に設置されている学校もある。まだ設置されていない学校もある。公平性を考えると、そこに問題はあると思いますが、それはそれで財政的な問題もあるから随時考えていることと思いますが、再質問いたします。ことしの夏、７月、８月は夏休みですから、９月、９月になっても最高気温が出るときが多いです。ことしの夏、暑さに対して教育委員会ではどんな指導・指示をしたかお知らせください。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
教育次長、阿久津君。
○教育次長（阿久津精一君） ことしの夏の学校の暑さ対策の現状でありますが、まず、ソフト面でございますが、各学校によって差異はございますが、まず児童生徒の健康観察を十分に行うようにということであります。それからもう１つ、水筒を持参させる。それから保健室における、保健室に例えば冷房をきかせて、スポーツドリンクを置くという対策とか、それからあと体育の授業を屋外でなく、体育館で行うようにとか、それから冷房がきく
パソコン室で交代で授業を行う。こういうような対策で、各校、おのおの知恵を働かせて対策をとっているということであります。
また、物理的といいますか、ハード面ですが、各校がその状況に応じまして、例えば扇風機を利用して風通しをよくするというふうな対策もとられているところが、ことしの夏の学校の対策の現状でございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 小島実君。
○３番（小島 実君） 今財政的に言えば、扇風機で対応している。また、片方はエアコン、私に言わせれば、そうですね、扇風機だと昭和中期、30年、私らが教育したころ、30年ごろの感覚かなと、そして今は近代的なエアコンと、そこに非常に格差があるので、これはやっぱり、いろいろやっぱり教育していく以上、これは苦肉の策だと思います。この暑さですから扇風機も、でも扇風機で全部教室を網羅できるというわけではなくて、やっぱり扇風機でどんなでも多少風がくれば、児童もやっぱり気分的に違うのではないかと、そういう中で各学校でそういう扇風機で対応している今現状だと思うのです。この暑さですから、職員室は100％冷房きいていると。教室はまだ全然、まだそういう、かなり冷房化になっていないということ見ると、先生も暑いのに職員室に来てたとえ５分でも10分でも休んで、また授業をやる。子供はとうと暑いところにいるわけですよね。だからその辺を考えますと、扇風機もこれはもちろんやむを得ないですけれども、早急に、そしていずれにしても、鹿沼市内、またよその自治体でもだれかしらが熱中症なり、授業中に犠牲があってから行政が対応していくのではなく、事前に順次私はそれを準備していく必要が今はあるのではないかと思う。学校といえば、これ27年までには耐震の問題でやっていかなければなりません。でも、この暑さによる対策もそれと同時に今緊急に必要な問題だと思うので、よろしくどうぞお願いいたします。
続いて、次の質問に入ります。
粟野地域の防災無線について。防災無線の有効利用と整備について質問いたします。
粟野地域の防災無線は昭和61年、62年に各地区に45機設置されました。今日まで約25年、長きにわたり地域住民に朝・昼・晩とチャイム等で時刻を知らせたり、火災の予防、災害の報告を初め、各種事業を広報したり、粟野地域の住民に広く親しまれ、重宝されてきました。その防災無線も老朽化に伴い、各設備装置も傷みがきて、音声などに不備が出て、聞きにくいときがあります。防災無線は災害時に警戒、避難、そして誘導、迅速にかつ的確に情報を伝達できる手段として有効で大切な役割を持っています。その防災無線が調子が悪いのでは緊急時の役目も果たせず、防災無線の意味がなされないなと思い、質問いたします。
質問１、防災無線の音声など、機器が老朽化に伴い調子が悪く、聞き取りにくい。修繕整備の考えをお聞かせください。
質問２、防災無線の利用を現在より地域事情にあわせ、各種事業、広報や交通事故防止、防犯、天気などの防災無線をもっと利活用したらよいと思うのでありますが、考えをお示しください。
（３）現在防災無線の操作は粟野分署で行っていますが、地区のコミセンと操作を共有できないものかお伺いいたします。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） 粟野地域の防災無線についての質問の防災無線の有効活用と整備についてお答えいたします。
まず、修繕整備の考え方についてでありますが、粟野地域の防災行政無線、同報系無線として、昭和61年から運用を開始いたしまして、24年が経過しております。そのため、老朽化が進んでいるという状況であります。
施設につきましては、基地局１か所、これは旧粟野支所になりますが、そのほか中継局１か所、子局45か所、不感地帯に戸別受信機としまして357個を設置しておりまして、毎年業務委託により基地局、中継局、子局の保守点検を実施し、機器の
不良等が発見されたときには緊急修繕を実施しております。
現在、防災無線に使用している部品で、製造中止となっている部品もあり、代用部品で応急的に対応しているという状況であります。
また、戸別受信機につきましては、故障が発生した場合、予備機の受信機と交換することにより対応をしております。
なお、旧粟野町との合併に伴う新市建設計画の検討の段階におきましては、同報系防災無線を新市全域に整備するには約36億円が必要であるとのことから、同報系での整備は難しいとの検討がされております。
次に、地域の実情にあわせた情報提供についてでありますが、現在、朝の７時、正午、児童下校時の15時30分と17時に時間をお知らせいたしますチャイムや児童下校時の見守りをお願いする自動放送を行っております。
また、地域住民への情報伝達手段として、平常時の放送については、火災予防週間中の朝７時、夕方の６時の２回サイレン放送、さらには交通安全運動にあわせましての交通安全の呼びかけ放送を流すなど、有効な活用がされております。
なお、放送設備につきましては、粟野分署と旧粟野支所内に設置されており、火災情報等は随時粟野分署から放送しておりますが、旧粟野支所には職員が常駐していないため、火災情報以外の防犯や天気などの情報提供につきましては、現在難しいと考えております。
次に、地区コミセンと操作を共有できないかについてでありますが、防災無線の操作は旧粟野支所内の装置と粟野分署の遠隔制御装置の２台しかございません。各コミュニティセンターの操作の共有につきましても、現在難しいと思われます。
また、旧粟野支所内の放送設備から地区別に放送が可能となっておりますが、電波法により防災無線の操作を行うことができる者としまして、第３級陸上特殊無線技士免許証などを有する者となっております。そのようなことから放送のために資格を有する職員が出向くということは難しい現状にございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 小島実君。
○３番（小島 実君） 答弁ありがとうございます。わかりました。今の45基があるのですけれども、子局ですか、無線等がね。もう24年、５年とたっているので、かなり部品も調達が難しいと、またメーカーのほうでもその部品に対しては製造していないということで、応急処置的に対応していると。いずれはやっぱりだんだんと無線も廃止になっていくのかなと、そういうことを考えますと、新しくやっぱりやると先ほど答弁にあった36億円、莫大なこれ費用でございます。私、そういう話を聞きますと、私もいろいろ通信関係の仕事をしてきたものですから、その子局、鉄塔ですね、45基にもしその無線ではなく、有線的に線を引いてできないかな。そうすれば、その費用も安くできるのではないかと、そのもちろん工事的には、その今のある既存の施設だけでもまず有線で線を引いて、今度は無線ではなく、役場は今使えませんから、分署からでも、またそのコミセンとしてもそういう有線になれば可能、できるのではないかなと思っているのですけれども、その辺ちょっとよろしくお願いいたします。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） ただいまの再質問にお答えいたします。
子局45基、これらにありますスピーカー等を活用してというようなご趣旨かと思います。まず、施設そのものが老朽化しているという点がまずございます。そのほか防災無線というような形での許可をいただいているということで、さらには無線と有線という問題がございます。そのようなことで、まず電波法とか、そのような法律的な面、さらには今後有線への切りかえということで技術的な面、そのような面が課題になろうかと思います。現在、ちょっとそういった技術的にどうかという知識も持ち合わせませんで、その辺、今後、調査・研究をさせていただければと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 小島実君。
○３番（小島 実君） いろいろ法で縛られているので、なかなか思うようにアイディアはあってもそういうふうに移行できないというジレンマ的にもあるのですけれども、もう１つ、例えばそうであれば、いずれにしても、いずれは防災無線もやっぱりどんどんどんどん老朽化すればもう使用不可能になってきます。そのときには結局廃止・撤去という形になると思います。そういう場合だったら、もう１つ、私考えてきたのですけれども、今鹿沼にはケーブルテレビがあります。鹿沼ケーブルテレビ。いずれはその鹿沼ケーブルテレビによって、緊急時のそういう、また法的にはちょっと私にもわかりませんが、そのケーブルテレビからその緊急避難とか、そういう指示、文字とか、できれば音声で、ただテレビというと鹿沼市内全部にもちろん文字なり放送されますから、それはそれで非常に広い範囲に周知できるので、効果は大きいと思うのです。もし、ケーブルテレビに接続できないか、その辺も法で縛られているのかどうか、これから検討する余地があるか、その辺ちょっと再々、よろしく質問いたします。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） 再々質問にお答えさせていただきます。
まず、ケーブルテレビによる緊急放送ということですが、現在、いろいろな災害情報、まず
皆さん御存じの消防のほうで放送しております災害時救急車出動等の放送が緊急放送という形で、これは見ておられるチャンネルによって異なるかと思いますが、通常天気予報等で気象情報を流しているところが画面が変わりまして、緊急情報というような形でお知らせをしております。
そのほかケーブルテレビにおきましては、災害時等におきまして、文字放送というようなことで、これは市の防災担当のほうからパソコンで文字を入力してそれを映すというようなことも現在可能になっております。
そのようなことで緊急時の放送という形で、鹿沼ケーブルテレビのほうの協力もいただきながらお知らせしているという状況にあります。
ただ、鹿沼ケーブルテレビそのものがカバー率的には、100％に近いカバー率になっておりますが、加入率がまだ40％台というふうに加入率がちょっと低い状況にあります。そのような形から多くの方に加入をいただきまして、そのような緊急時放送が有効に使えるような形になっていけばということで考えております。
なお、議員おっしゃいましたように、技術的な面、法的な面等につきましては、さらにケーブルテレビとも協議をし、引き続き研究をさせていただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 小島実君。
○３番（小島 実君） ありがとうございます。まだいろいろ問題はあるかと思うのです。ついこの間、私もある会議の席で、やっぱり粟野の方から防災無線について叱咤激励をいただきました。そういうことで今回もこの質問をしたのですけれども、過去にも何人か先輩議員が質問をいたしました。なかなかその現状は、防災無線を先ほど言ったように莫大な費用と部品がないということでできないということはよくわかりました。いずれにしても、災害時にだれかが犠牲になるようなこと、スムーズに避難ができるよう、よろしくご指導お願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。
ありがとうございました。
○議長（飯塚正人君） 引き続き発言を許します。
25番、鈴木貢君。
○25番（鈴木 貢君） 25番、鈴木貢でございます。私は４件の
市政一般質問を行います。
まず、１件目、市民の健康づくりの推進について質問をいたします。
生活習慣病は、県内の状況を見てみましても、死亡率の第１位はがん、２位は心臓疾患、３位は脳卒中であります。鹿沼市の医療費の中においても高血圧性の疾患が最も多く、全体の42％を占め、２番目が糖尿病で23.5％、次いで虚血性の心疾患、心臓の病気で10.4％、脳梗塞が7.9％、その他の疾患で5.9％となっております。その中で高血圧症疾患と糖尿病の上位の２つの疾病での費用は7,789万円となり、ほかの主要11疾病の費用額全体の65％を占めています。
高血圧性の疾患と糖尿病のもととなる肥満症といった生活習慣病の増加が今課題になり、さまざまな施策が取り組まれているところでございます。中でも生活習慣病の患者を減らす、あるいは予防を行うために、市民の健康づくりや医療費を抑えていく、そのことが重要な課題になっております。
したがいまして、市民の健康づくりを推進していく上では、健常者や病気治療中の人、それぞれが各種検診等も受けておりますが、その人の検診後の事後指導による生活習慣病の予防対策として、総合的な継続した指導や支援が重要であると考え、次の項目について質問をいたします。
１点目は、特定健康診査を初め、各種検診等の事後指導による生活習慣病の予防対策の主な内容について伺います。
２点目は、各種検診等の事後指導の中で、市内の施設でありますフォレストアリーナ、運動公園内の温水プール、高齢者・障害者トレーニングセンターなごみ館等々の施設におきまして、運動メニューや指導の連携をとっていくことについて。
３点目は、医師会と連携をし、運動メニューや健康指導の推進を図ることについて。
４点目は、各種の検診等の事後指導の中で、鹿沼市食生活改善推進員会との連携による食生活改善の指導を行うことについて。
５点目は、ただいま述べました２から４の事業を一体的に行うため、総務部・市民部・保健福祉部・教育委員会などによる横断的な検討をする組織をつくり、事業を行うことについてであります。
次に、中項目の２の地域医療の充実についてであります。
１点目は、休日・夜間急患医療体制の充実に向けた鹿沼市の基本的な計画の具体的な内容について伺います。
２点目は、上都賀総合病院内に予定をしている休日・夜間急患医療体制の具体的な内容について伺います。
３点目は、西方町が栃木市と合併に向かって今進められていますが、医療環境の変化や受け入れ体制の強化に向けた第２次救急体制の確立について伺います。
○議長（飯塚正人君） 当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、神山君。
○
保健福祉部長（神山義朗君） 市民の健康づくり推進についての質問のうち、生活習慣病予防対策についてお答えいたします。
まず、特定健康診査を初め、各種検診の事後指導による生活習慣病の予防対策の主な内容についてでありますが、平成20年度から高齢者医療の確保に関する法律により、特定健康診査及び特定保健指導を実施しております。
特定健康診査の結果により、メタボリックシンドローム対象者や予備群に対し、運動実践教室、食生活実践教室等により、特定保健指導を実施し、生活習慣の改善を図ってまいりました。
また、平成21年度より、若いうちから自分の体の実態を知り、生活習慣の見直しが図られるよう、20歳、25歳、30歳、35歳を対象に節目健診を実施し、早い時期に生活習慣の改善が図られるよう、結果説明会や個別指導を実施しております。そのほか、骨粗しょう症予防教室を40歳、45歳、50歳、55歳の方に実施し、骨密度測定の結果に基づいて、食生活や運動等の健康教育を実施して予防に努めております。
また、60歳、65歳、70歳の方の骨粗しょう症予防検診を実施し、骨密度測定及び個別相談により、予防及び症状の改善を図っております。
さらに、生活習慣病予防対策として、各種がん検診や歯周疾患検診等も実施し、生活習慣病予防対策を推進しております。
次に、各種検診等の事後指導の中でフォレストアリーナ、運動公園・温水プール、高齢者・障害者トレーニングセンターなごみ館等の施設で運動メニューや指導の連携をとることについてでありますが、特定保健指導の際、フォレストアリーナや高齢者・障害者トレーニングセンターで作成した運動メニュー等のパンフレットにより、本人の身体状況にあわせて各施設を紹介しております。
さらに、受診者以外の市民に対しては、まちの保健室での健康相談や各種健康教室及び各地区での健康づくり活動において、それぞれの状態にあった運動メニュー等を紹介いたしております。
次に、事後指導の中で医師会と連携し、運動メニューや健康指導の推進を図ることについてでありますが、特定保健指導の内容等の情報を医師会に提供し、主治医より特定健康診査の受診者に対し、その後の結果説明会への出席や特定保健指導の必要な方への勧奨を行っていただくなど、医師会との連携を図っております。
また、医師会より推薦された医師との健康づくり打ち合わせ会において、各種検診や健康教室等の内容の検討を行い、健康づくりの推進を進めております。
次に、各種検診等の事後指導の中で、鹿沼市食生活改善推進員会との連携による食生活改善指導を行うことについてでありますが、各種検診の事後指導では、食生活改善推進員による直接な指導は行っておりません。
しかし、地域での健康づくり教室やイベント、まちの保健室等において、３つの器の推進を中心に食生活改善の推進を図っております。
また、食生活改善のみでなく、鹿沼市健康増進計画の栄養・食生活、運動・身体活動、休養・こころの健康づくりなどの重点テーマについて事業を行い、地域の健康づくりの推進を担っていただいております。
次に、事後指導等の事業を総務部・市民部・保健福祉部・教育委員会などによる横断的な組織をつくり行うことについてでありますが、健康課においては、生活習慣病予防対策を平成22年度の重点事業と位置づけて取り組んでおります。市民が自ら健康状態を自覚し、意欲的に健康づくりに取り組めるよう、各部署で取り組んでいる健康づくり事業等を一体化して、市民の健康の増進を支援することが重要であると考えております。
市民に対して、的確な情報と健康状態にあった指導を提供するため、今後、各部署や各施設の担当者レベルで施設の連携も含めて、指導できる体制づくりの検討を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 次に、地域医療の充実についてをお答えいたします。
まず、休日・夜間急患医療体制の充実についてでありますが、昨日小野口議員に答弁いたしましたとおり、鹿沼地区休日夜間急患診療所は建設後26年が経過をし、老朽化が進行しているほか、医師の確保や開設日が課題となっております。
これらの課題について、今後設立を予定しております、仮称でございますが、鹿沼地区地域医療対策協議会において検討してまいりたいと考えております。
次に、上都賀総合病院内に予定している休日・夜間急患医療体制の内容についてでありますが、休日夜間急患診療所の移転につきましては、現在、上都賀総合病院を初め、関係する団体と情報交換を行っている段階であります。
今後、休日夜間急患診療所並びに休日急患歯科診療所の診療を担っております上都賀郡市南部地区医師会と上都賀歯科医師会の意向を尊重しながら、（仮称）鹿沼地区地域医療対策協議会でもって、休日・夜間急患医療体制の内容についても協議してまいりたいと考えております。
次に、合併に伴う第二次救急体制の確立についてでありますが、鹿沼地区二次救急医療圏は、現在６つの救急告示医療機関が二次救急医療を担い、このうち上都賀総合病院、御殿山病院及び西方病院が病院群輪番制病院を構成することにより、年間を通して24時間対応の二次救急医療を確保しております。
なお、本市と西方町で構成する二次救急医療圏につきましては、平成23年10月１日に予定されている栃木市と西方町の合併後も、栃木県保健医療計画、５期計画でありますが、その期間の平成24年度末までは、現在の枠組みが維持されることを県に確認をいたしております。
今後は、栃木県保健医療計画の次期計画に向け、現在の枠組みと本市の二次救急医療体制が維持されるよう、県に対し、強く要望してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鈴木貢君。
○25番（鈴木 貢君） ただいま部長と市長から答弁をいただきました。まず、最初に生活習慣予防の関係でございますが、部長から事後の具体的な生活習慣病に対する説明をいただきました。その中で、私も特定健康診査を受けまして、若干基準を超える体重とか、腹回りといいますか、ありまして、早速応募してみたのですが、この特定健診の中で、その指導、支援の中で、いわゆる特定健康指導の中で、動機づけ支援と積極的支援、２つに分かれていると思うのですが、私もその会に参加したらアンケートを書いてくれって、アンケートを書きました。アンケートを書いて、あなたは運動教室だったかな、に参加できますか、できませんかというアンケートがありまして、「できません」と答えたら、「じゃ、こちらのグループにきてください」って、お話を聞いて帰されたのですが、なかなかこのせっかく健診をしても、その事後の体の、運動が必要な人であれば運動をすることになかなかつながっていないのが現状かなと思うのです。これは私決算のときにも質問をしたのですが、なごみ館においても、なごみ館としてはもう高齢者のリハビリ等をやっていますが、一般の方も参加をしていて、なごみ館はなごみ館としての計画に基づいて運動をしているということで、ここも結びついていませんし、フォレストアリーナについても、話が全体関連してきますが、私も食生活改善推進員の１人として、東部台で活動しているのですが、フォレストアリーナから講師として、職員に来てもらって、ウォークラリーをやったり、運動の指導はしていただいているのですが、それもその食改としてお願いしてやっていて、東部台地区のコミュニティセンターを通じて、会員を募って、行事をやっているということで、トータル的にはやっているのですが、健診を受けて、私がどういう運動を週２回やればいいのかなとか、それは私自身がきちんと目標を持って運動公園に行くなり、プールに行くなりすればいいのですが、なかなかそれができなくて、結果的に運動不足で同じような肥満症というか、病状を持ち続けて、医者に通って、結局は医療費がかさむというパターンがきているのが私なのです。ですので、そういうことで、２番目に質問した、体育施設なり、運動施設と健診の、せっかく健診を受けても、そこをどうつなげるのかということが重要であり、そこがないと一向に改善に進まないと思うのですよね。で、少し前になるのですが、私たちの会派で九州の大分県の湯布院に視察で行ったのですが、ここでは市の施設であるクアージュゆふいんにおいて、保険証を、提示して、そして健康相談とそこの温泉プールを使って水中歩行運動をやっています。さらに指導員が足りないということで、水中の運動リーダーを養成してやっているということを少し前なのですが、お聞きしました。その中で非常に健康も維持されたり、国保の負担も軽減されているというお話を伺ったのですが、やはり健康管理というのは基本は市民１人１人にあるわけですが、市の体制としても一体的にやっていかないと、なかなか結びつかない、改善に、形になっていかない。そういう意味で４点目には、その食生活の改善を言いました。
５点目に、これは市長のほうで答えてくれるかなと思ったのですが、そういう運動施設の管理は教育委員会ですし、検診は健康福祉のほうですし、それぞれが縦型でやっていただいているのは十分理解しているのですが、そこを横断的にきちんと市民の健康管理なり、あるいは病気にかかってしまった、糖尿病とか高血圧症の人の適切な指導をしていくということで、そこを、何ていうのですか、部を超えて指導する体制が必要ではないかなと、このように思うのですが、このことについて、具体的に名称はいずれにしても、そういう市民の健康づくりと病気を少しでも早く改善する対応策というのが今必要かなと思いますので、そういう部分について、部長か市長のほうから答弁いただければありがたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、神山君。
○
保健福祉部長（神山義朗君） それでは生活習慣病の予防対策についての再質問にお答えいたします。
今議員がおっしゃいましたように、現在特定健診を受けまして、特定保健指導を受ける場合、市のほうから結果を受けて、我々のほうの保健指導を受けるように勧奨をさせていただいているわけでありますが、そのフォローにつきましては、確かに各施設のメニューは紹介しますけれども、選ぶのは市民の皆様と、そういう形でトータルに市民の方をサポートする形にはなっていないのが現状でございます。そのような意味では、市民の方に無駄な動きもしていただくのは大変失礼でございますので、今後、先ほど申し上げましたように、部を超えた担当者レベルでの検討の場を設けまして、市民の方が、その方がどこの施設のどんなメニューが適切だと、そのようなのを決めて提案できるような形に進めてまいりたいと、そして病気の、治療費の削減ですか、そんな形に結びつけていきたいと考えております。
以上で再質問に対する答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鈴木貢君。
○25番（鈴木 貢君） ありがとうございました。ぜひそういう形で、いわゆる国の縦型の補助なり指導を、市として一体に受けとめていただいて、ぜひ指導なり支援をお願いしたいと思います。
中項目２の地域医療の充実の関係についてですが、きのうも小野口議員のほうから質問があり、先ほど市長から答弁いただいた内容のことがあり、地域医療が充実されるためにも、上都賀総合病院の支援については、私も重要だなと思っています。
しかし、議会が開かれる前に上都賀総合病院から、病院についての説明がありました。その中でも、やはり休日・夜間急患医療体制については、敷地内に検討をしているという説明がありました。そのことはそれとしてまず置いておきまして、やはり鹿沼市としてはきちんとした休日・夜間急患医療としての方針を明確にすべきではないかなと思うのです。
なぜかといいますと、例えば、夜間救急患者として診察を受けまして、その場でこれは緊急入院が必要だ、あるいは緊急な精密検査が必要だとなったときに、非常にそこの当番の医師は迷うというか、即受け入れていただければいいのだけれども、今は問い合わせをして、受け入れ体制がないと受け入れてもらえないということで、そこが１つの問題になっている。
もう１つは、やはり在宅で療養している人で、やはりこれは緊急に入院が必要だとなったときに、どこで緊急一次入院を受け入れるのかということで、これは救急車の対応とも関係するのですが、夜間急患医療でそういう状況が発生しても、そこがスムーズにいかないと、せっかく早目に診察しても、その受け入れ体制が整わないということで、今鹿沼市においても、きのう、きょう答弁があったように、協議会等、医師会とともに協議会をつくって、そういうことも検討されているかと思うのですが、その中身として今言ったように緊急な精密検査とか、緊急な入院の必要があった場合、この夜間急患医療体制の中でどのような体制をとるのかということについてお考えといいますか、方法について、わかっていたら教えていただきたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） それでは再質問にお答えをいたします。
休日・夜間急患医療体制の充実については、非常に重要な問題だというふうに認識をいたしております。その中で現時点で考えられる問題として、開設日の問題とか、医師の確保の問題というのは昨日小野口議員に答弁したとおりであります。それらについては、鹿沼地区の地域医療対策協議会の中でこれからいろいろ要請もしていかなければというふうに思っています。
今ご指摘のあった、場所のまず１つ問題でありますけれども、いろいろ経過はございます。上都賀総合病院のほうから３師会のほうにいろいろ説明をされた段階で、いろいろな課題も出てきた。そして、敷地内に、敷地内というか、その本体の外に施設を設けるという方向で特に異存がなかったと、異論が出なかったというようなことで、そういう方向で現在進められるのかなというふうな理解をいたしております。
今指摘のあった重症の患者、緊急入院を必要とする患者さんの問題とか、そういった問題というのは、確かにいろいろご苦労をいただいてきているというふうに思っております。そういう意味で、同一敷地内に二次救急と一次が同居をするという形でもって、整備をされるということは非常に連携がとりやすくなりますし、お互いに持っている機能で補完し合えるというようなことも大いに期待をいたしておりますので、そういったことも含めて、先ほど来、繰り返しになりますけれども、医療対策協議会の中で十分協議をいただいて、より市民の皆さんが安心して対応していただけるような、そういう組織づくりを、体制づくりに努めていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鈴木貢君。
○25番（鈴木 貢君） ただいま休日・夜間急患医療体制について市長から答弁がありましたように、ぜひ緊急時の対応ができる体制についても十分検討されて、実施ができるようにお願いしたいと思います。
それと第二次救急で、西方町との、特に西方病院で今まで受け入れていただいて、これが平成24年の３月までは継続されるということでございますが、それ以後の体制確立についても、ぜひともこの地域医療の一環として、また上都賀総合病院が新たな病院として整備をされ、多くの緊急の、急患の受け入れができるよう、この辺についても十分な連携をとっていただくことを要望いたして、次の質問に移りたいと思います。
２件目は、ＪＲ鹿沼駅、東武新鹿沼駅前広場について伺います。
議案第115号について、委託契約について、提案をされていますので、この市政一般とあわせて考えていきたいと、このように思っています。
まず、中項目１のＪＲ鹿沼駅広場についてであります。１点目は、宇都宮都市計画道路事業3・4・202古峯原宮通りの整備と駅東側を結ぶ道路の整備状況についてであります。ちょうど今東町のところの、いわゆるＪＲの少し東側にカラオケが整理をされて、綱が張られて、看板が立てられて、多くの市民から、あそこの交差点から駅のほうに行く道路はどうなるのかということが多くの人から聞かれています。そういう意味で具体的な計画があれば示していただきたいと思います。
２点目として、駅東口広場の整備計画について。これまでも何人かの議員から質問がされているところですが、この道路計画とともに、ＪＲの東口の整備というものも、これは関連した整備として重要かと思いますので、これについても伺います。
３点目は、駅西口広場、現在使っているところですが、ここの迎えの車やタクシーが駐車をしていますと、乗るために送ってきた車が構内に入れないと、朝夕の送迎者の渋滞が起きております。これらについてどう検討しているのかについて伺います。
中項目の２になります。東武新鹿沼駅前広場について伺います。議案でもありますように、自由通路の利用目的や整備効果、利用状況、これらについてどのように検討してきたのかについて伺います。
２点目は、駅前広場整備、整備される以前は送迎用の駐車場がありましたが、現在、その送迎用としての駐車場がなくなっています。これらの理由について伺います。
３点目は、駅前広場を中心として、営業車が現在、タクシーが独占をしている状況になっていますが、当面でも送迎者のスペースを確保するなり、少なくとも送迎者の駐車スペースと営業車の駐車スペースの表示をすることが必要かなと思いますので、この点について伺います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
都市建設部長、檜山君。
○
都市建設部長（檜山晴一君） ＪＲ駅、東武新鹿沼駅前広場についての質問のうち、ＪＲ鹿沼駅前広場についてお答えいたします。
まず、宇都宮都市計画道路3・4・202号古峯原宮通りの整備と駅東側を結ぶ道路整備状況についてでありますが、古峯原宮通りは県事業であるため、鹿沼土木事務所に確認したところ、千渡工区、これは上野町のガード下から一般県道鹿沼環状線までの工区でございますが、工事延長1,734メートル、道路幅員20メートルで計画しておりまして、事業の完成は平成25年度末を予定しているということでございます。
古峯原宮通りから駅東側に向かって、市が計画している都市計画道路3・4・211号鹿沼駅東通りと都市計画道路3・4・207号鹿沼駅裏通りの２本の幹線道路がありますが、そのうち都市計画道路3・4・211号鹿沼駅東通りの一部、古峯原宮通りから市道5009号線までの約140メートルについては、本年11月10日に事業の地元説明会を開催し、測量立ち入りの了解を得ましたので、今年、現況平面の測量や縦横断測量を実施したいと考えております。
23年度からは詳細設計をもとに、道路構造説明会を開催し、地元の協力を得て用地測量を行うとともに、一部用地の買収に着手し、25年度には県が実施する古峯原宮通りの供用開始にあわせて、整備する予定であります。
また、市道5009号線から駅東口広場までの約640メートル区間についても整備が必要な都市計画道路として認識しておりますが、当面、古峯原宮通りからの約140メートル区間を優先的に進め、その後検討していきたいと考えております
次に、駅東口広場の整備計画の検討についてでありますが、駅東口広場は、計画面積2,800平方メートルで、昭和40年８月５日に都市計画が決定されております。
今後は、現在の都市計画決定されている駅前広場面積で将来的に必要な交通処理機能が果たせるかどうか再検証した上で都市計画道路3・4・211号鹿沼駅東通りの整備推進の状況を見ながら整備計画の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、駅西口の渋滞解消の検討についてでありますが、駅前広場では朝夕の通勤・通学時間において、送迎用車両の集中により渋滞が発生し、周辺道路への影響が生じている状況にあることは認識しているところであります。
現在、駅前広場の北側において、ＪＲ鹿沼駅西土地区画整理事業が施行中であり、駅前広場から北側に伸びる区画道路が整備される予定となっております。この道路が整備されることにより、駅前の交通が分散され、渋滞緩和が期待されるものと考えております。
次に、東武新鹿沼駅前広場についてお答えいたします。
まず、自由通路の整備目的や整備効果をどのように検討したのかでありますが、本市の総合交通体系の検討の中で、東武新鹿沼駅周辺の一体的な土地利用を促進し、交通結節点としての機能を強化するため、駅の東西を結ぶ自由通路を東西駅前広場の整備に当たり建設することといたしました。
東西駅前広場の計画に当たり、新鹿沼駅を利用する将来人口を東口約４万人、西口約２万6,000人と予想し、乗降客数予測は東口約5,000人、西口4,000人を見込んでおります。
整備効果としては、駅西口から駅への歩行者アクセス時間が11分短縮できると評価しております。また、現在整備が進められてます新鹿沼駅西土地区画整理事業を初め、本市西北部からの公共交通機関への利便性の向上が図られます。
また、平成17年度時点では、新鹿沼駅南側市道5069号線の歩行者は１日当たり806人であり、自由通路の建設により通勤通学等で鉄道を横断する歩行者の安全が確保されるとともに、併設する自由通路のエレベーターにより高齢者や体の不自由な方の往来も自由に、容易になります。
次に、駅前広場整備後、送迎用駐車場がなくなってしまったのはなぜかということでございますが、整備計画ではロータリー南側に送迎用駐車場を計画しておりますが、これからの自由通路建設作業敷地となるため、北側歩道やロータリーの整備を優先し、南側の整備は自由通路の
施工計画とあわせ、整合を取りながら整備する予定であります。
次に、送迎用のスペースを確保すべきについてでありますが、ロータリーの内側にタクシープールを設けたのは、ロータリー内から待機営業車をなくすことで、一般車の通行をスムーズにするためであります。
また、このタクシープール使用については、乗り入れを希望しましたタクシー事業者で組織した東武鉄道新鹿沼駅構内タクシー組合に対し、鹿沼市行政財産使用料条例に基づき、有料で使用許可を行っております。
駅前広場完成までには、ご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解、ご協力をお願いいたします。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鈴木貢君。
○25番（鈴木 貢君） ただいま部長から答弁をいただいて、おおむね理解をしたところですが、ＪＲ鹿沼駅前広場の特に東口につきまして、利用者としてはやはり東側からＪＲを利用する人が多く、これは歩行で来る人、自転車で来る人でね、そして車で送迎の方は西へ回りますが、現在でもかなり多くの方が利用しておりますので、ぜひ早期にこの道路の推進とあわせて結果的にはなるかと思いますが、ぜひ具体的に計画が早目に推進できるよう求めておきたいと思います。
２番目の東武新鹿沼の駅前広場についてでありますが、自由通路の整備効果として、部長からこれも詳細な説明がありましたが、費用として、きのうも答弁があったように年間100万円以上の、以上というか、100万円前後の維持費がかかったり、設備をするのにも５億円近いお金がかかるということで、国の補助があったとしても市の財源も多額がそこに使われるわけですね。そういう面で、今鹿沼市のさまざまな要望がございますが、今説明があったような利用がされるのであれば、私もこの建設については賛成をいたしますが、いわゆる過大な利用で、平日はがらがらで利用がなかったとかということになると、これだけの費用をかけたことがどうなるのかということの心配もございます。いずれにしましても、現時点ではこの市民の利便性の向上と駅西口の区画整理とあわせた整備としてこの利用、あるいはこの開通が待たれることと思います。そういう面で、実施は必要かなというふうに考えます。
また、鹿商高があって、高校生が通学に毎日利用しているということもありますので、これについても鹿沼市としては初めての整備する市道になるかと思いますが、ぜひそういう引き続いた利用がきちんとできるような対応も含めて整備をお願いしたいというふうに思います。それと、そのことについては求めておきます。
あと、もう１点は、現在の駅前広場の状況で、タクシーがあそこに使うのであって、そしてタクシー乗り場というものも整備されています。ですので、３点目に言ったように、送迎の車が行き場がないのですね。詰まっていると構内にも入れないし、で、東武の南側の今砂利の状況になっているところにも、入れていいのか悪いのかもわからないで、迎えに来た人なりは非常に困っている。私自身も何回か迎えに行ったり、送っていったりするのですが、どこへとめるのが正当かわからないのですね。ですので、当面、整備されるまでの間でもいいから、タクシーのほうはわかっているからいいかもしれませんが、送迎者の駐車スペースというか、送迎者はここで乗り降りしてくださいという表示をぜひ行っていただきたいと思うのですが、この点について答弁をお願いしたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
都市建設部長、檜山君。
○
都市建設部長（檜山晴一君） 送迎用の駐車スペースという再質問だと思います。
今、ご指摘のように、砂利のところ、あの周辺を最終的に送迎用の駐車スペースと考えているところでございます。
先ほどのように、これから議決いただきますと、来年の、本格的に仕事始まるのは２月以降になると思うので、その間当面でもあの位置を送迎用の駐車スペースという、今表示何もしていないのが現状でございます。そういう意味でいくらかでも市民の利用が促進ということであれば、早急にそのような対応をしたいと思っております。
以上で再質問の答弁といたします。
○議長（飯塚正人君） 鈴木貢君。
○25番（鈴木 貢君） では、ぜひ早目に表示のほうをお願いしたいと思います。
続いて、３件目の公園整備について伺います。
中項目の１になりますが、都市計画マスタープランについて伺います。
１点目は、東部台・北犬飼地域別構想の公園に関する構想及び方針についてであります。
２点目は、東部台地区の、私は通告で地区公園というふうに書いたのですが、後から担当者に聞いたところ、地区というのは近隣よりももっと大きい公園だということで、地区公園については東部台の地域の公園というふうに置きかえて説明をいただければありがたいと思っています。
その中で１点目として、東町の地区の、地域の公園整備をどのように進めようとしているのか。
２点目は、緑町・幸町の地域の公園整備の構想、方針について伺います。お願いします。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
都市建設部長、檜山君。
○
都市建設部長（檜山晴一君） 公園整備についての質問のうち、都市計画マスタープランについてお答えいたします。
東部台・北犬飼地区別構想の公園に関する構想・方針についてでありますが、本年３月に策定した鹿沼市都市計画マスタープランの地域別構想においては、東部台・北犬飼地区の
まちづくりのテーマを快適な居住空間と活力ある産業を創造する
まちづくりと位置づけているところであります。
まちづくりの構想・方針のうち、水と緑に関する都市施設等の整備方針では、既存の地区公園や近隣公園の機能の充実と保全を図る一方、緑町・幸町・東町周辺地区においては、地域の公園需要や災害時の避難場所としても利用できる新たな地区公園の配備を検討することとしております。
次に、東部台の地区の公園についてお答えいたします。
まず、東町の地区の公園整備をどう進めていくのかについてでありますが、現在、東町が利用している土地は平成17年度にそれまで自治会が公園的利用をしてきた個人所有地を市が公園用地として買収したものであります。
公園整備を進めるに当たり、地元協議の中で自治会の盆踊り大会や運動施設等、従来どおり自由裁量の利用要望があり、簡易な遊具施設の整備までとし、本格的な整備公園は行っておりません。
現在、土地の貸借契約を東町自治会と締結し、維持補修は自治会の負担としており、本公園についてはこのような経緯から都市計画公園としての位置づけは行っておりません。
今後、公園として整備するには、使用賃借契約を解除し、広く市民の利用できる街区公園として位置づけ、施設の拡充を図ることにより、現在の利用形態に制約が生じるため、引き続き地元自治会と今後の利用のあり方を協議してまいります。
次に、緑町・幸町の地区の公園整備の構想・方針についてでありますが、公園の配置は歩いて行ける距離を重視し、身近な公園として地域住民の安らぎの場の提供ができ、地域防災活動の拠点としての機能も有する公園の整備の必要性は認識しております。
しかしながら、公園施設の用地確保・施設整備には多大な費用を要するため、次期総合計画で検討していきたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鈴木貢君。
○25番（鈴木 貢君） ただいま部長から２つの中項目について答弁をいただきました。
マスタープランの方向性については、全く規定されているとおりでありまして、要はいかにこの方針に沿った公園を整備をしていくのかというのが緊急の課題になっておりますので、ぜひこの方向に向かって１日も早い実施を求めるところでございます。
そして、中項目２の東町地区の地域の公園整備について、今部長から答弁あったように、現在自治会との協議が進められているそうですが、その中で今緊急の課題として、夜間のこの公園予定地の状況なのですが、特に暑い時期、夜間に人が集まってそこで花火をやったりとか、いわゆる管理上問題があるということで、現状ではいわゆる防犯灯とか、その公園の街路灯が整備されていない状況かと思いますが、やはりこの整備されるまでもう少し時間かかるとすれば、夜間の管理についてどのようにお考えなのか、示していただきたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
都市建設部長、檜山君。
○
都市建設部長（檜山晴一君） 再質問にお答えいたします。
まず、夜間の利用等の話でございますが、質問でございますが、地元の方はやはりそういうものをある意味で自由に使いたいということで、公園法の公園を受けないという、ある意味では新しい利用の形態なのかなと、ある意味ではですね、というふうに私ども考えています。そういう中で、最小限、その地元が新しい、本当にこの街区公園というのは、私どもの定義の中では大体公園から250メートルの範囲につくるのが街区公園ということで、本当の町内の公園となれば、本当の公園法で規制して、その花火はいけませんとかという、本当に縛るのが本当の行政上いいものか、本当に地元の方が自由に使える公園がいいのか、これは新しい試みの中で今後よく協議をしていくことが必要かなというふうに考えてございます。
ただ、そういう中で、やはり照明がないというお話で、やはり照明をつけようかという話もございます。ただ、その中で今の状況ですと、やはり自治会が自由に使うのであれば、設置した以降の管理も地元でお願いしたいというようなことで詰めているのですが、その後の詰めが今現在できないものですから、それを今後詰めることによって、そのものの対応を、解決を図っていきたいと思います。
以上で再質問の答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鈴木貢君。
○25番（鈴木 貢君） 今部長から答弁があったとおり、ぜひ東町の自治会なり、東町の市民が使いやすい、求める形での協議をしていただいて、その中でこの夜の管理についてもお願いをしたいと思います。
２点目の緑町・幸町地区の公園整備についても、用地確保の問題、予算の部分も含めて状況は厳しいということについては、私も理解をしているところですが、この地区の状況を言いますと、区画整理が行われました西茂呂地区なり栄町のほうはその整備において、一定規模の公園が整備されておりますが、同じ東部台でも東町・幸町・緑町の部分は、公園整備が一部ありますけれども、全体的には非常に不足をしております。
特に旧市内と比べても、旧市内の場合には長い間かかって
まちづくりが行われてきました。特に公園を見ても、旧市内のほうは御殿山公園、富士山公園、そして千手山公園、さらに学校を見ても、小中学校あわせれば５つの学校があるわけで、当然学校と公園の機能は違いますが、市民がさまざまな行事や運動を行う場合には、学校は利用のしやすいところであり、また災害時の非難場所としても利用をされているところでございます。
ご承知のように、東部台については区画整理が行われた一番南のはじにさつきが丘小学校とみどりが丘小学校、２つがあるだけで、あと、やはり西茂呂の近隣公園があり、栄町の公園があるだけで、いわゆる東部台の中央から北側にはそういう学校も一切ないし、道路についても非常に狭く、子供たちが毎日遊ぶのに不足しているという状況でもあり、また高齢者の運動の場としてゲートボールとか、いろいろな運動が行われますが、これも近隣の施設を借りたりとか、遠くに行かないと実施できない。さらにはそれぞれの自治会でふれあい祭り等の事業を行うにも、なかなか場所がないということで、ここの部分について、ぜひ東部台全体で見れば、１万6,532人が住み、そして世帯では6,259世帯の、多数の市民や世帯がある地域でございますので、ぜひここの、きょうも計画の中でということでありますが、もう少し踏み込んだ、新年度の中で、例えば調査をするとか、あるいは全部土地の買い上げが無理であれば半分ほど買い上げるとか、あるいは建設予定地としたところを当面借り上げるとか、そういう具体的な、もう今、もう毎日の子供の遊び場、あるいは高齢者の部分、行事についても今すぐにでも欲しい地域でありますので、その建設が、計画がされて実行されるまでの間、何かもう少し、借地でも結構ですから、そういう具体的なお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
都市建設部長、檜山君。
○
都市建設部長（檜山晴一君） 緑町・幸町の公園についての具体的なという再質問だと思います。
私自体も来てから車座等で毎年言われ、また生徒さんからもお手紙もいただきました。そういう意味では本当に必要なのかなと、私自体もその周辺を歩いてまいりました。そういう中で先ほどのように、先立つものというものもございますが、まず今現在、私どもの仕事が鹿沼の黒川の西側に大きな、ある意味で私どものプロジェクトの仕事を進めております。貝島西の区画整理、それから先ほどの駅前自由通路、そして新鹿沼駅西、それに今度はその先の南大通りの日吉工区、そして千手通りという大きなプロジェクトを進めてきております。そのものがことし、来年という22年で千手通りがおおむねになる。で、23年にこれ自由通路が見えてきます。そうすると24年にも南大通りの日吉工区の第１工区が見えてくる。そのころには今度貝島の区画整理も大体見えてくるというふうにプロジェクトも、大きなプロジェクトがここ２年、３年で見えてくるわけでございます。そうなれば、ある程度、厳しい中でも何らかの東側へのシフトもできるかと私ども事業部としては考えていますので、24年からの新しい新総合計画をつくるという方針決まりましたので、その中で位置づけていきたいと思っております。
再質問の答弁といたします。
○議長（飯塚正人君） 鈴木貢君。
○25番（鈴木 貢君） 部長から、部長としても地域の状況や建てたいということについての答弁をいただいて、その気持ちは、私としては受けとめたいのですが、でも、やはり現状として非常に緊急性もありますので、特に今部長からもお話あったように子供たちからの要望とか、あと車座においても市長のほうにも要望が何回かいっているかと思うので、市長においても今後どのような調整をするか、新年度予算に向けて、お考えを聞かせていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 実に部長がうまい答弁というか、的確な答弁をしていただいたというふうに感心をいたしておりました。極めて限られた財源の中で今何に重点的に投資をしているかということなのだというふうに思います。先ほど部長が言ったように、今は市内、旧市内を中心に西に向かって重点的な整備を図っています。それ以前は逆に東部高台地区への投資ということで、そういった形で限られた財源をやりくりをしながら
まちづくりをしているということで、それらについてここ２年、３年のうちに一定のめどが立ってくると、そうした後にまた新たな課題に向かって投資をしていくというふうなことで整備をしていきたいと思っています。
きょうは傍聴席にも常に陳情を受けている自治会長さんもお見えになっているので、ここで下手なことを言うとしかられそうなのでちょっとまずいのですけれども、いずれにしても課題があることは十分承知をいたしておりますし、特に東部高台地区については人口も密集しておりますし、非常に狭隘な道路、そしてまた緊急避難もどうするかというような課題もあるということは承知をいたしておりますので、今部長の答弁の中にもありましたけれども、次期計画の中でそれらについて位置づけをできるように調整を図っていきたいと思っています。
その間どうするのだという質問だったというふうに思うのですけれども、これは本音で言いますとね、「こういうところにこういう空き地があるんだけども、ここを使えないだろうか」というようなやりとりがやっぱり、やりたいなと、そういうやりとりの中で進めたいなと、行政だけでどこか空き地見つけて、「はい、どうですか」という提供するよりも、そういった中で「ここのところこういう土地、ここどうだろうか」というような率直な話の中で、また当然そこで地権者のという形もございますので、そういった中の調整で暫定的に何か対応策があるのか、それらもあわせてこれから協議をさせていただければというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鈴木貢君。
○25番（鈴木 貢君） ただいま市長から具体的な方向性が、やや光が見えてきたかなというふうに思うのですが、いずれにしましても、実施計画なり、地域別の振興方針に示していただければ、今市長から最後にお話あったように、地域の自治会も一生懸命努力しておりますので、ぜひそこのところ、連携をとっていただいて、早期の実現を求めまして、次の質問に移ります。
４点目ですが、消防団の設置の見直しについてであります。
初めに、消防団の皆様には結成されてから火災や災害、そして市民の生命や財産を守るために、またさらに防犯や地域の行事にも積極的に参加をしていただいております。特に地域のリーダーとして活動をしていただいておりますことに心から感謝を申し上げる次第でございます。
さて、消防団の設置の見直しについてで質問をいたしますが、消防団が設置をされ、そして皆さんが活動をすることによって、安全・安心な暮らしができているわけですが、この設置されてから62年の年月を経ているというふうに聞いています。組織的な機能そのものは変わらないにしても、消防機械器具の発展やまた地域の環境は大きく変化をしているところでございます。したがいまして、次の項目について伺います。
１点目は、消防団の組織についてであります。昭和23年に編成をされ、地域や団員の環境が大きく変化をしておるわけです。東部台における消防団は、第４分団の中で一番小さい第２部は人口308人、世帯数87であります。第７部は人口１万6,532人、世帯数で6,259件であり、まさにその差は大きすぎるかなというふうに思っています。この暮れにも防犯点検等協力いただいて、消防団の皆さんと自治会が一緒に安全・安心な
まちづくりをしているわけですが、この差はいかんともしがたく、活動にも影響が出ているのが現状でございます。したがって、このことについてまず１点目伺います。
２点目は、団員の欠員状況についてはどうなのか。
３点目は、分団及び部の再編成をすべきと考えますが、このことについてどう検討されているのかについて伺います。
中項目の２になりますが、消防機械器具について伺います。
１点は、現在使用している消防ポンプ車の機能が低下した場合、どのような指導なり保守を行っているのかについて伺います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
消防長、小峯君。
○消防長（小峯英一君） 消防団の設置見直しについての質問のうち、消防団の組織についてお答えをいたします。
まず、地域や団員の環境が大きく変化しているが、どう検討しているかについてでありますが、本市は昭和23年の市制施行以来、周辺９か村や粟野町との編入合併を行い、消防団もそれらにあわせて統合され、幾度かの条例定数の改正を経て、現在に至っております。
この間、都市化の進展などにより、サラリーマン団員も増加し、地域間の人口格差も広がりつつあります。
現在、市内には14個の分団が設置されております。各分団で団員１人当たりの管轄人口はそれぞれ異なりますが、多い分団と少ない分団では大きな開きがあることは認識をしております。
山間部では現場活動を行える若者の人口が減少していることから、新規の入団者が少ない状況にあります。反面、市街地では若者の人口が多いにもかかわらず、新規入団者が極めて少ないという状況であります。
各分団で状況は異なりますが、今後条例定数や部の統廃合について検討していく必要があると考えております。
部の統廃合につきましては、平成10年や平成20年の豪雨による災害なども考慮し、単なる数合わせにならないよう配慮し、各分団の状況等を見きわめながら、自治会などとも協議し、検討してまいりたいと考えております。
次に、団員の欠員状況についてでありますが、本年４月１日現在で条例定数835名に対し、実員は810名で、充足率は97％となっております。
県内他市の状況につきましては、最も充足率が高い市は100％、最も低い市は85.3％という状況であります。
次に、分団及び部の再編成をすべきについてでありますが、本市は旧村単位で管轄区域を定めているところから、分団の統合は難しいと思われます。
部の統合につきましては、先ほどの答弁のとおり、今後各分団の状況等を見きわめながら自治会などとも協議をし、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、消防機械器具についてお答えをいたします。
現在使用している消防ポンプの性能が低下した場合は、どのような指導をしているかについてでありますが、現在消防団には59台の消防車両を配備しておりますが、大きく分けて消防ポンプ自動車と小型動力ポンプを積載した車両の２種類になります。
毎年４月から５月にかけまして、各分団・全車両を対象に機関員講習会及び消防ポンプ取扱研修会を開催しており、これにあわせまして消防署員が消防ポンプの性能試験を行っております。
この性能試験の結果、能力の低下が認められた場合には、その原因を調べ、速やかに修繕等必要な対応をとっております。
また、各消防車両に消防点検簿を配付し、団員が毎月１回以上車両の点検を行うよう指導しており、
不良箇所が発見されれば同様に修繕等必要な対応をとっております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鈴木貢君。
○25番（鈴木 貢君） ただいま消防長から組織の状況なり消防器具機械について答弁をいただきました。
まず最初に、組織の関係について伺いますが、２点目の団員の欠員状況についてですが、現状の中では、いわゆる山間部の中が比較的人口や世帯が少なくて欠員があるのかなと思いましたけれども、一覧の表で、私の持っている表で見てみますと、旧市内においても欠員が生じているところがあるようでございます。そういう面で、なかなか今、団員の協力をいただくということは難しい環境も、いわゆる仕事の関係や家にいないということであるのかなというふうに思うのですが、その団員の欠員の補充ということと、組織の再編という関係では、どのようにお考えになっているのか、そこの考え方を聞かせていただければありがたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
消防長、小峯君。
○消防長（小峯英一君） まず、団員の確保についてでありますけれども、この団員の確保につきましては、若年層の減少等に伴いまして、定員確保が難しい状況が続いております。
本市では平成14年の４月１日から支援団員制度、要するに消防団のＯＢの方を活用した団員の支援制度を発足させまして、どうしてもサラリーマン団員が多いということで、昼間の災害等に対応するというようなことで、まず１つは体制の強化を図ってまいりました。
また、今後ともこの少子化ということで、団員の確保については厳しいことが予想されます。引き続き団員の確保を図るために、広報かぬまによる団員の募集のＰＲ特集等を組んでいただきましての広報活動、それと近年の各種災害による装備品の軽量化、それとまたアポロキャップ、団員の服装関係についてのイメージアップを図るというようなことも加味しまして、なおかつコミュニティ消防センターの建設、それと地域住民との交流を図ります消防祭り等を通しまして、住民の方にＰＲをして団員確保に向けて今後とも自治会の協力を得ながら進めてまいりたいと思います。
それと、もう１点、再編関係のご質問だと思いますけれども、これらにつきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、どうしても山間部におきましては若い方がいないということで、例えば部長までやられまして、退団できずにまた消防団員というサイクルが出てきます。そういうことですね、非常に山間部の団員については大変なご苦労をなさっているという現状がありますので、これらにつきましてもよく地元の住民の人たちと協議をしていただいて、統廃合を含めた組織づくりにこれから早急に対応していきたいと考えております。
以上で再質問に対する答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鈴木貢君。
○25番（鈴木 貢君） ありがとうございました。ただいまも本当にご苦労をなさって、１回団を終わって、また再度活躍していただいている。そういう方はもうベテランであり、非常に通常点検においてもリーダー的といいますか、指導的な役割で活躍しているということもお聞きしておりますので、そのことについても感謝をしているところでございます。
いずれにしましても、もう発足から長年たっていて、相変わらず旧村地区の配置ということはあるかと思いますが、ただいまの団員の補充なり、あるいは地域の理解を得ながら再編をしていただくことについて求めておきます。ぜひそのことを進めていただきたいと思います。
２点目の消防機械器具についてですが、これも団の活動と大きく関係するわけですが、恐らく発足当時は手押しのポンプでスタートしたかと思うのですね。それが現在は車両になって大きく前進をして機動性も高まっているかなと思います。反面、台数が消防長の答弁にあったように59台ということで、非常に台数が多くなっています。それで今回も通常点検の中でお話聞いたのですが、せっかく操法やいろいろ一生懸命訓練してやっても、たまたまポンプ車が劣化といいますかね、長年使ってきて、動くのだけれども放水するのに時間がかかってしまったりとか、そういう部分があるので、このことについても部全体が多ければ当然消防車も多くなるし、多くなると今度は更改するのに時間がかかるということで、そこのジレンマというか、矛盾もあるかと思うのです。そういう意味で、できれば早目に消防ポンプ自体を更改するということと、これも答弁がありましたように少しでも具合が悪かったら早目に更改をしていただきたいと思うのですが、この件については確認になるのですが、指導についてもう一度お願いしたいと思うのです。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
消防長、小峯君。
○消防長（小峯英一君） 消防車両関係の性能関係の低下についてというご質問だと思いますけれども、これらにつきましては、どうしても長く使用しておりますと機械のほうも劣化をしてくるという状況で、その段階で、先ほど申したように、４月、５月の中でポンプの性能検査を含め、また、毎月の点検等におきまして、各団のほうからもそういう不具合があった箇所につきましては、早急に担当課のほうに連絡をしていただいて、一朝有事の際に万全の体制で活動ができるように消防団のほうにも従前より申し上げておりますけれども、たまたま議員さんが出られました点検の中で、そういう状況があったと思うのですが、それは機械ばっかりではないような感じはしますけれども、消防団員の技術の向上等も含めまして、両方あわせた指導のほうをもう一度周知をさせたいと思いますので、ご了解のほうをお願いをしたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鈴木貢君。
○25番（鈴木 貢君） 答弁ありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。
○議長（飯塚正人君） 昼食のため休憩といたします。
再開は午後１時10分といたします。
（午後 零時 ６分）
○議長（飯塚正人君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時１０分）
○議長（飯塚正人君） 引き続き発言を許します。
17番、鈴木章由君。
○17番（鈴木章由君） 皆さん、こんにちは。議席番号17番の鈴木章由です。お昼を食べて一番眠くなる時間かと思いますが、一生懸命やっていきたいと思いますので、よろしくおつき合いのほどをお願いしたいと思います。
本議会に私、一般質問４件を通告しております。順次進めてまいりたいと思いますので、答弁のほどをよろしくお願いしたいと思います。
まず、環境行政でありますけれども、低公害車の普及・促進について伺います。
1970年代からの自動車の普及というものは大変目覚しいものがありました。20世紀の末には、日本中一家に一台、あるいは複数の車を所有するまでになりました。こうした車社会の進展というものは日本の産業・経済全体を押し上げる大きな力になってきたことも事実であると思っております。そして、こうした産業・経済の進展の原動力になったもの、それは高度な技術と原油があるのではないかと言われております。エネルギー源を化石燃料に依存したゆえに、二酸化炭素や窒素酸化物が地球温暖化や動植物の生態系をも壊す環境破壊といった世界的な問題にもなってきているわけであります。
21世紀は環境の時代として突入してはや10年が経過をしたわけでありますが、近年化石燃料に頼らないクリーンな代替エネルギーとして太陽光発電とか、風力発電を初め、多様な技術が開発され続けております。自動車メーカー各社においても、社運をかけて環境に配慮した低燃費で低公害の車の開発に力を入れている姿はマスコミ等でも数多く登場しております。去る９月末まで実施されましたエコカー減税措置も手伝って、まちなかにおいては低公害車の割合が相当高く見かけるようにもなっております。本市においても何台かが導入されているようです。今週の初めでしたか、工業団地からも鹿沼市にハイブリッド車が寄贈されたようでありますけれども、現在、低公害車といわれているものはハイブリッド車が一般的でありますが、より画期的な車として電気自動車がクローズアップをされています。
電気自動車においては、まだスタートの段階であり、電気自動車、ことしは元年というような位置づけがされているようでありますけれども、バッテリーの性能のアップや充電場所のインフラの整備がなされたらば急速に普及がするのではないかと思われます。価格についても格段に安く、購入しやすくなるだろうと考えられております。
そこで次の３点について伺いたいと思います。市の公用車の通常エンジン車、ハイブリッド車、それぞれ使用台数は何台あるのか。また、コスト面で比較してどうなのかを伺いたいと思います。
それから２つ目でありますが、電気自動車の将来性について伺いたいと思います。
３点目、公用車として電気自動車の導入はどのように考えているのか。その３点について伺います。
○議長（飯塚正人君） 当局の答弁を求めます。
財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 環境行政の質問の低公害車の普及促進についてお答えします。
まず、市公用車として通常エンジン車、ハイブリッド車は何台使用しているか、またコスト的な比較はどうかでありますが、市の公用車のうち、特殊車両・バス・トラックを除いた通常ガソリン車は205台であります。そのうちハイブリッド車は11台、通常エンジン車が194台であります。
コスト的な比較でありますが、ハイブリッド車と同程度のガソリン車を比較しますと、車両価格でハイブリッド車は205万円、通常エンジン車は187万円で約18万円ハイブリッド車が高く、燃費では年１万キロ走行し、ガソリン単価をリッター当たり130円と仮定しますと、ハイブリッド車の燃料費が年間約３万5,000円安くなります。
次に、電気自動車の将来性についてでありますが、電気自動車は、走行する際に二酸化炭素や窒素酸化物を排出しないことから、地球温暖化や大気汚染の対策の１つとして注目されております。また、エネルギー効率が高いことや太陽光などの自然エネルギーによる発電との組み合わせも可能であることから、石油などの化石燃料枯渇の問題に対しても有効であるとされております。
現在は自動車メーカーから一般向けの電気自動車の販売が開始されており、事業所を中心に導入が進んでいる状況であります。
安価な電力を使うために燃費に優れ、静穏性が高いなど、利点がある一方、走行可能距離が短く、充電に時間がかかることや内蔵される電池が高価で車体価格が高いなどの課題があります。
今後は走行可能距離や車体の低価格化、充電設備などの課題につきまして、技術革新や環境整備が進むことで電気自動車がより一層普及し、利用者も拡大していくものと考えております。
次に、公用車としての電気自動車導入の考えについてですが、電気自動車の導入は先ほど述べましたとおり、電気自動車の車両価格、走行可能距離、充電設備などの諸問題があり、今後社会全体でのインフラ整備の動向を見きわめながら導入を検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鈴木章由君。
○17番（鈴木章由君） 今答弁をいただきました。ハイブリッド車が５％ですか、市で所有しているガソリン車の５％程度所有をしていると。価格については１割ぐらい高い、高価である。ガソリンについてはかなり安くなっているというようなことであります。
いわゆる公害、排気ガスの排出とか、いわゆる温暖化防止に貢献するという意味では、少々高くてもこれはハイブリッド車を使ったほうがいいのかなというふうに私は今思っております。そういう中で市の公用車についても、順次やはり更新というものは当然あるわけです。そういう中でその更新に当たってハイブリッド車を優先的に、更新をハイブリッド車にしていこうという考えはあるのかどうか、その辺のところをお聞きいたしたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 公用車をハイブリッド車に変えていく考えはあるかということだと思いますが、現在、市の公用車の導入に関しましては、リース車の導入が主流でございます。そういう中で、普通車の比較をしますと、普通車でのリース車は月約２万8,000円ぐらいのリース代、リース料を払っている。ハイブリッド車は現在１台入っておりますが、４万9,000円ぐらいのリース代を払っております。そういう意味では若干ちょっと高いということではありますが、予算の範囲内で努力をしていきたいと、そのように考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鈴木章由君。
○17番（鈴木章由君） 今、リースの話がされました。ガソリン車が２万8,000円ぐらい、それからハイブリッド車が４万9,000円ぐらいと言いましたか、リースの料金だとかなりの差があるようだけれども、いわゆる取得をすればその差というものはそれほどではないのではないのかなと、先ほど部長の答弁にありましたように価格でいえば１割程度ということであるならば、やはりハイブリッド車を優先的に更新していったほうがいいのではないのかなと、そんなふうに私は思うのですが、いわゆるリースばかりを考える必要もないのかなと、そんなふうに思っていますが、その辺のところはどうなのでしょうか。お聞きしたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） リース料では先ほどの比較の差があるということでございます。ですが、燃費の計算は、トータル計算、現在は７年間のリースの期間でやっておりますので、そのトータル計算をしまして、有効の範囲内で購入するよう努力してまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鈴木章由君。
○17番（鈴木章由君） わかりました。ぜひ、これからハイブリッド車もまだまだ、いわゆる改良される余地はあると思います。値段についても下がっていく可能性も高いと思いますので、市としてやはりハイブリッド車を優先的に考えるような方向でこれから進めていっていただければありがたいなと、こんなふうに思っております。
２点目でありますけれども、将来性について、いろいろと部長のほうから答弁をいただきました。先週の金曜日でしたか、下野新聞に載っておりましたけれども、栃木県でも来年度からＥＶタウン構想を推進するというような新聞記事が１面に出ておりました。これちょっと紹介をさせていただきたいと思いますけれども、「地球温暖化対策に取り組む県は、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などのエコカー普及をめざし、ＥＶ・ＰＨＶタウン構想を推進するため、自動車や電気、通信、運輸、流通、農業など、多分野の業界団体で構成する協議会を来年度早急に設置する方針を明らかにした」というふうにあります。ＥＶを活用した家庭内蓄電システムの構築などに向けて共同で取り組むねらいがあると、ＥＶとＰＨＶの普及目標として累計1,000台を掲げているというような記事が載っておりました。
実は、新潟県では昨年度、2009年からこういうＥＶタウン構想みたいなものを進めております。電気自動車の充電インフラの整備を図るためというようなことでありますけれども、この充電設備については、県で急速充電についてはいろいろなその充電器、それから太陽光発電による、何ですか、その充電のための電気をためる機械、そういう一切の整備を含めれば、県のほうに申請をすると２分の１限度で100万円まで補助をすると、それから普通速充電、簡単な充電器だそうでありますけれども、これについては、先ほどと同じような２分の１上限で10万円まで補助をするというようなことでやっているようであります。
それからもう１つは、普通の家庭の電気からいわゆる車に充電をできるというような、街中充電ネットワークと、そういうものも進めているようでありまして、これは一般の家庭の電気からちょっとコンセントを改良するだけで電気自動車に充電ができるというようなことであります。この街中充電ネットワークというものは、いわゆる県でメンバーを募って、県のホームページ等に掲載をすると、そしていわゆる企業とか事業者、そういうところのコマーシャルまでそれにしてくれることによって、電気自動車を使っているお客さんがそういう商店とか事業者を利用してくれると、そういうプラスも大いにあるのだというようなことであります。この急速充電でありますけれども、30分程度ですか、それでＥＶの場合にはフル充電ができると、それから普通速充電器の場合には５時間から７時間でフル充電ができるというようなことでありまして、かなり新潟県では今進んでいる。現在110か所ぐらいのそういう充電設備が整備されたそうでありまして、今年度末までには1,000台ぐらいの充電器を県内全域に網羅して、インフラを整備したいというような情報を得ております。
この電気自動車でありますが、かなり、先ほど部長から話がありましたように、電気代は、エネルギー効率がいいものですから安いということで、10分の１ぐらいだろうといわれております。そしてまた、夜間電力、深夜電力ですか、これを使うとさらに安くなると、で、新潟県で現在その100何箇所の充電施設で充電するときの電気料金は全てゼロ円だそうです。だからかなり安くなるのだなというふうに思っております。そういうものから含めると、私たちが思っている以上にこの電気自動車の普及というのは進むのではないかなと。
先週のやっぱり末でしたか、日産自動車が５人乗りの電気自動車を今月の20日から売り出すというようなことを言っておりました。現在、日本で6,000台の先行予約がある。アメリカにおいては１万3,000台、先行予約があるというようなことで、合計１万9,000台の予約があるそうであります。トヨタにおきましても、２年後の早い時期にやはり普通車の電気自動車を発売をするというようなことで、いわゆるインフラが整備されると本当に加速度的にこの電気自動車というものは普及していくのかなと、そんなふうに思っておりますので、これからやはり電気自動車についても普及というものは目覚しいのかなと、こんなふうに思っております。これについてはなかなか導入するのには高いということもありますが、国の補助等もあるようであります。１台について、今78万円ぐらいの国の補助があるというようなことでありますが、そこらもあわせながら、我々も電気自動車については認識を、常に注視しながら、変えていかなくてはならないのかなと、そんなふうに思っております。
２番については、それで答弁はいりませんけれども、３番の導入についてはでありますが、部長のほうからは今は考えていないという話がありました。10月の末でしたか、常任委員会で西日本のほうのある大きな都市のほうに視察に行きました。夜、５時過ぎでありましたけれども、まちなかを歩いておりましたらば、大きなビルの１階の駐車場に電気自動車が、夕方５時過ぎておりましたのでコンセントに差し込んでありました。それ何台か見かけたわけであります。ちょっと横を見ましたらば、派手な、派手だといいますか、そのデザインがまたすばらしいのですね、電気自動車であることが一目でわかるような、そしてＣＯ2は排出ゼロですよというふうなことの電気自動車を見かけました。企業では、いわゆる企業のイメージアップに電気自動車が大変いいのだというようなことであります。鹿沼市についても環境都市を宣言しているわけであります。そういう意味ではやはり自治体のイメージアップにぜひとも早目にこの電気自動車の導入についても考えてみる必要があるのかなと、こんなふうに思っておりますので、そこらの、現在はないけれども、見通しについてもう一度お願いしたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 電気自動車の導入についての再質問にお答えします。
電気自動車についてはハイブリッド以上の環境の負荷のかからない車というのはもう承知でございますが、12月に入りまして、日本の大手メーカーが電気自動車の国内向け販売を発表いたしました。そういったことによりまして、課題となる急速充電器、これらのインフラ整備が進めば、やはり一般市民、またはこういう官公庁に対しても導入がしやすくなると、そのように思います。
ただし、現時点で電気自動車の導入というのは、先ほど議員のご質問の中でも、車の購入についても78万円の補助、それから急速充電器についても150万円を限度として補助制度があるということでございますので、導入に関してはそうできませんというような内容ではございません。ですが、やはり公用車として導入する以上は、やはり車の距離と申しますか、これは100キロから160キロぐらいしかないということになりますと、これが公務で使った場合、いわゆる燃料切れになる可能性があるというのが一番公用車としてはちょっと難点があるという意味では、やはりその充電設備の充実といいますか、これらの整備がならないと、やはり飾り物になってしまうというようなこともございます。
ただし、環境問題に対しての市としての役割もございます。そういった意味では、充電設備、またそういう車の導入に関してはそれらの補助を有効活用、さらに一般財源の負担もできるだけないような形で、ＰＲを含めて、そういう導入については考えたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鈴木章由君。
○17番（鈴木章由君） ぜひ近い将来に導入がされるように検討をお願いいたしまして、次の質問に入りたいと思います。
２件目、消防行政について伺います。消防団の設備の充実と消防団員の待遇改善についてであります。
消防といいますと、市民の生命・財産・身体、これを火災から、あるいはいろんな災害から守る、あるいは防ぐと、そういうような働きをしてくださっているわけであります。そして、24時間、365日、気の休まることなく活動をしてくださって、市民に安心と安全を提供してくださっているわけでありまして、心から敬意と感謝を申し上げるわけであります。
私も消防団、過去に経験を、13年ぐらい経験をしたものであります。きょうここにいる議員の皆さん方も恐らく多くの人が消防団の経験というのはあるのだろうと、こんなふうに思っております。私も消防をやめてから何年かは消防団とのつき合いが希薄になっていたわけでありますけれども、議員になってから地元の通常点検を初め、いろいろな消防団の活動を見させていただいたり、あるいはいろいろ話し合う機会も多くあるようになりました。そういう意味で、大変厳しいこういう経済状況の中で、サラリーマン団員がふえている、そういう中で頑張っておられるのだなと、そんな気がしているわけであります。そういう中ではやはり、そしてボランティア的に活動してくれている消防団員の皆さん方には、もっともっと手厚く機械の充実や、いわゆる待遇というものを改善してやらなければいけないのだろうなと、こんなふうに思っているわけであります。
そこで４点ほど伺いたいと思います。消防センター、これは下に消防の自動車とか、消防車両ですか、それを入れて、２階が消防団員の休憩とか着がえとか、いわゆるミーティングのルームになっているものであります。これの建てかえというものが進んでいるわけでありますけれども、この建てかえ、今どのくらい進んでいるのか、その進捗について伺いたいと思います。
２点目ですが、各部に分団、そして部に消防車両というのが配備されております。午前中の鈴木貢議員の質問の答弁にもありましたように、市内には59台の消防車両があるのだという話がありました。この更新の状況、これはどのようになっているのか、もうかなり古いのもあるように見受けておりますので、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
それから３点目、消防団員の長時間活動、これは山火事とか、あるいは風水害によって時間のかかる、いわゆる活動というものが当然あるわけです。そういう中で疲労による要員の交代、常備の消防職員の人たちは交代制をとっておりますので、ある程度の待機という職員がいるわけでありますけれども、この団員の要員交代などの対策はどのようになっているのか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
４点目については、消防団員の報酬についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
消防長、小峯君。
○消防長（小峯英一君） 消防行政についての質問の消防団の設備の充実と消防団員の待遇改善についてお答えをいたします。
まず、コミュニティ消防センターへの建てかえの進捗状況についてでありますが、現在、市内には59か所の消防団の車庫が配置されております。平成21年度末で31か所の車庫がコミュニティ消防センターとして建てかえが完了をしております。
今後も分団の部の統廃合も検討しながら、順次計画的に建設してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、消防車両の更新状況についてでありますが、消防団には59台の消防車両を配備しており、配備後20年経過を目安として方針計画を策定しております。
最近では、平成18年度に４台、平成19年度に５台の消防車両を更新いたしました。
本年度時点で配備後20年を超えている車両は３台あり、団員の士気にも影響することから、できるだけ早く更新したいと考えております。
次に、長時間活動における疲労による要員交代などの対策についてでありますが、消防団員の長時間活動が予想される災害としましては、山火事や台風などが想定されます。
本市においてはこれら災害の態様がさまざまなことから活動時間が何時間になれば交代するという決まりは策定しておりません。
しかし、疲労が蓄積すると注意力も散漫になり、受傷事故発生の確率が高くなり、安全管理面からも長時間の災害活動の場合は、早目に活動要員を交代させることが必要であります。
本市では、過去に数日間燃え続けた山火事が何件かありましたが、最初は管轄分団が消火活動を行いましたが、消火活動が長時間に及ぶということが予想されましたことから、隣接分団を出動させ、活動要員を交代をさせました。
災害の種類や状況により、このような分団単位、あるいは部単位で活動団員の交代を行い、受傷事故の防止や健康管理に努めております。
次に、消防団員の報酬についてでありますが、本市消防団員の報酬は県内全市団員報酬の平均額と比較をいたしますと、階級により多少ばらつきがありますが、おおむね平均額と言えると思います。
団員報酬につきましては、今後も他市の状況を見ながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
また、出動手当につきましては、１人１回につき2,000円となっております。
県内他市の出動手当につきましては、最も高い市で3,000円、最も安い市で700円という状況になっております。
出動手当につきましても他市の状況を見ながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鈴木章由君。
○17番（鈴木章由君） 答弁をいただきました。まず１番目の建てかえについて再質問をしたいと思います。全59か所のうちに31か所が建てかえられたということでありますけれども、この消防センターへの建てかえは何年から始まったのか。これを教えていただきたいと思います。
それから耐用年数について、何年を見込んでいるのか、これについて、その２点についてお願いしたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
消防長、小峯君。
○消防長（小峯英一君） コミュニティ消防センターの最初の建設が始まったのが平成２年であります。これは４分団４部ということで、ここから始まりました。
あと耐用年数等につきましては、やっぱりこれにつきましても、30年ぐらいになってしまうと思います。このコミュニティ消防センターの建設につきましては、消防車両の更新ともあわせて、車両が更新をするという話になりますと、今はキャブオーバーの消防車両になってきますので、高さが今までのボンネット式よりも高さが約２、30センチ高いと思いますので、今までの車庫ですと中に入らないというようなことがありますので、消防車両の更新にあわせて順次コミュニティ消防センターのほうも建てかえをしているという状況です。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鈴木章由君。
○17番（鈴木章由君） ありがとうございました。平成２年から消防センターへの建てかえが始まっているということで、ことしで31か所ということは年間1.5棟の平均で建てかえられているわけです。59か所のうち31か所が残っているとすると、まだあと11か所の建てかえをしなければなりません。11か所を２年で３棟という計算になりますから、あと何年ですか、10何年かはかかると思います。そうすると先ほど耐用年数30年ということになると、建てかえが終わるまでにもう前のやつが耐用年数を迎えてくると。いくらか耐用年数以上に使えるとは思いますけれども、そういうことではやっぱりいけないのではないのかなと、こんなことからぜひとも総務省だと思いますけれども、こういう建てかえについては、どこかちょっと私はわかりませんけれども、ぜひとも財政等も相談しながら建てかえを促進して、できるだけやっぱりいい建物を与えることで消防団員の士気というものがやっぱり上がってくるのだろうと、そんなふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
それから２点目であります。20年を目安に更新をしているというようなことでありますけれども、この部品の在庫ですね、あるいは供給、これは大丈夫なのでしょうか。午前中にもありましたけれども、なかなか水が出なかったというような、さっき貢議員の質問の答弁にもありましたけれども、やはり予期せぬ、年数を経過をすれば、金属疲労等によって予期せぬものがあるのではないのかなと、こんなふうに思いますが、その辺のその部品の在庫とか供給について伺いたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
消防長、小峯君。
○消防長（小峯英一君） 消防車両の20年目安の更新というご質問にお答えをしたいと思います。
これにつきましては、本市では20年をめどに更新をしているという状況でありますけれども、確かにその部品につきましては、10年の保障であるということで、それ以降については部品がないという現実があります。
ただ今、20年近く、また20年先の消防車両の部品等につきましては、あつらえるということで、業者のほうに発注をしましてあつらえてその部品を交換しているということで、非常に費用コスト、それと期間が長くなるというデメリットもありますので、その辺のことも十分ありますけれども、今非常に財政状況等が悪いということで、これらについても先ほど申したように統廃合等を含めてなるべく１年でも早く更新できるようなことで、今後考えていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 鈴木章由君。
○17番（鈴木章由君） 20年というものを目安でというようなことであります。できるだけその20年の目安というものを破らないように、そして新しい機械を消防団に支給することによって、やっぱり先ほど言ったセンターではありませんけれども、消防団員の士気というものも全然変わってくるのだろうと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから要員の交代ですか、これについて決まりはないというようなお話がありました。ぜひともマニュアルをつくって、全消防団員がわかるように、消防センターとか、消防小屋の中にはっておいて、あ、我々はこういうものも常にあるのだなということがわかるように、決まりをつくって掲示できるようにしていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
あと団員の報酬でありますけれども、県内の平均的な報酬であるという話がありました。今議会の初日に人事院勧告の国家公務員等の給与改定に準じということで、市の一般職員、あるいは市長等、それから議員の報酬についても1.何％かの引き下げが議決をされました。私は消防団員に対しては、ぜひ上げてやるべきだろうと、先ほど来話がありましたように、サラリーマン団員が多くなっている。そして市長からは各企業に対して「ぜひとも消防団員がいるところではできるだけ消防の業務に差し支えないように協力してください」というような要請はしているわけでありますけれども、わかったとはいっても今の経済状況からするとなかなかそれに従えないという企業もあるかと思います。場合によっては「それだったらば会社やめてくれ」と言われかねないこともあるわけであります。そういう意味ではやはり意思を高く、しっかりと持っていただくためにも消防団員の給与について、ぜひとも検討していただきますようにお願いをして、要望にしておきたいと思います。お願いします。
続きまして、農政問題について伺います。
ＴＰＰの参加についてであります。菅総理大臣は10月１日の臨時国会における所信表明で、環太平洋経済連携協定、ＴＰＰ、Trans Pacific Partnershipというそうであります。参加検討を表明しました。
その後、ＴＰＰの影響試算や国内対策の検討が十分に行われないままに、関係国との協議を開始するとの政府方針を出しております。政府の姿勢は日本農業の現状を全く理解しておりません。ＴＰＰの貿易効果だけに目を向けて、国民生活や雇用、国土保全などの農山漁村の広益的な機能を無視しています。
また、政府が目指す食料自給率50％の目標の整合性もとれていないわけであります。国民の理解もなかなか得られないのではないかと、こんなふうに思っております。
そこで次の３点について伺います。
鹿沼市は農業を基幹産業の１つとして位置づけているわけですので、ＴＰＰ参加に傾倒していることについての市長の考えを伺います。また、鹿沼市農業への影響についても伺いたいと思います。
２点目について、農業団体との連携などにより、本市の農業の競争力を強化することなどについての考え方を聞かせていただきたいと思います。
３点目、農業団体全体の強力な指導も必要と思うがどうかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 農政についての質問のＴＰＰ参加についてお答えをいたします。
まず、考え方についてでありますが、これは昨日大越議員に答弁したとおりでございます。
次に、鹿沼市農業への影響についてでありますが、農業は“水と緑と清流のまち”鹿沼を支える重要な産業の１つであり、ますます振興すべき分野であると認識をいたしております。
国が地域農業と食料自給に関する大胆かつ的確な振興策をとらないまま、関税が撤廃されれば、米・麦・こんにゃく・畜産などへの影響は大きく、本市においても農業離れに拍車がかかることも懸念をいたしております。
次に、農業団体との連携についてでありますが、品質の高いおいしくて安心安全な鹿沼の特色ある農産物のさらなる生産振興とＰＲの強化などにより、国内消費をふやす努力が必要であり、その中で鹿沼市内における地産地消の推進も重要であります。
本市は自然環境と地理的条件に恵まれ、あらゆる作物を生産することができます。
本年度から始めました市の新規作物づくり支援事業なども含め、新たな農作物づくりも必要と考えております。
また、商工業や観光との連携による新事業展開や新規就農者の確保などもますます重要になってまいります。
今後、上都賀農業協同組合や農業生産法人など、農業団体との連携を強化しながら、これらの課題に取り組み、全国有数の農業先進地としてレベルの高い、競争力のある鹿沼の農業を振興すべきと考えております。
次に、農業団体への指導についてでありますが、農業に対する行政の関与は、基本となる部分では国が自由貿易に耐えうる食料自給率向上施策等を推進をし、市といたしましては、その制度を十分活用しながら、県や上都賀農業協同組合など農業団体と連携して、特産物づくりや商品開発等の支援を推進すべきと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鈴木章由君。
○17番（鈴木章由君） ありがとうございます。きのう大越議員の質問に、大きな方向としては貿易の自由化を目指すことに理解をされると、しかし、農業問題にもいろいろ触れまして、県と連携をしながら、地域経済の実情を踏まえて、責任ある対応や食料や農業に関する大胆な施策を推進するよう国に訴えていきたいというような答弁がありました。
私も総理大臣が国会でＴＰＰに参加をするという方向性を打ち出して、これを覆すということは恐らくできないのではないかと。というのはやっぱり国際社会から日本の政府というのはうそつきだと、こう思われる、それはやっぱり避けるだろうと思います。そしてまた、農業ばかりが国を支えているわけではない。いろいろな分野の職業に携わる人たちが支えているわけで、これはやっぱりある程度はやっぱり容認していかなければならないのだろうと、私も思っておりますけれども、今言われている農業問題に対して、こうした問題がやはり払拭されない限りは、現段階からの先へのＴＰＰへの、何ていうのですか、話し合いの進め方、これはやらないでほしいと、これはやっぱり地方の声であるというようなことをやっぱり鹿沼市長、佐藤市長の口からいろいろなときに、折りに触れて発信をしていただきたい。これをお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えをいたします。
思いはまさに鈴木議員がおっしゃるとおりであります。大きな国際的な流れという意味では、いつまでも完全に鎖国が続けられるかという問題は当然あります。
しかしながら、今の状態の中で国内の農業の置かれている状況に対して適切な手が打たれないままにＴＰＰだけがひとり歩きしていくようなことになれば、まさに国内の農業は壊滅的な打撃は受けるであろうということでございますので、いろんな機会を通じまして、そのことについては物を申していきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鈴木章由君。
○17番（鈴木章由君） ２点目の農業問題との連携とそれから農業団体の指導でありますけれども、先ほど市長から細かくお話がありました。なかなか農業という中に入っていくと、その農業自体が見えなくなるものであります。鹿沼市という大きな視点から、鹿沼市の農業というものをしっかりと見据えて、そして勉強をしていただいて、農業者の指導、団体への指導というものをより強くしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
それでは４件目に入ります。
工事請負契約の変更についてであります。栄町雨水対策事業に伴う雨水管布設工事（分割２号）の一部変更についてであります。
今議会に報告第37号、報告第38号として、平成22年３月23日、第24号議案として議決された工事請負契約の専決処分が報告をされました。37号では１億7,466万7,500円が１億7,573万8,500円と、107万1,000円増額をされました。そしてその後、３週間、わずか３週間です。その中で同じ契約がまた専決処分で変更されました。今度は今その前に７号で変更された１億7,573万8,500円が１億7,542万3,500円、31万5,000円下がったわけでありますが、これについて、もうちょっと細かくお話をいただきたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
都市建設部長、檜山君。
○
都市建設部長（檜山晴一君） 工事請負契約の変更についての質問の栄町雨水対策事業に伴う雨水管布設工事（分割２号）の一部変更についてお答えいたします。
今議会に専決処分の報告をした２回の変更契約の内容についてでありますが、本工事は通行制限による市民生活への影響が少なく、都市環境を保全しながら工事ができる推進工法を採用いたしました。
報告第37号は、工事発注後に発進立坑部においてガス管、これは直径200ミリの本管でございます、ガス管のちょうど接合部であることから、ガス管の保全を図るため、発進立抗の位置を道路のセンター側に一部変更しております。
このため、通行する車両の安全確保を図る必要があることから、交通整理員を増員したことにより、９月29日に第１回目の変更契約を行いました。
報告第38号は、その後、本工事の終点部、これ一番東側の最後のところになりますが、最東端部の地中から旧水路が出たことから、管渠工を約1.4メートルを減じたことにより、本年10月20日に第２回目の変更契約を行ったものでございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 鈴木章由君。
○17番（鈴木章由君） 今説明を受けました。私はいわゆる予期せぬ地下水が噴き出したとか、あるいはあるべき物でない岩があったとか、そういうことでの変更ならばわかりますけれども、もともともう前もってふせたものということで、どこに何があるかというのはある程度わかっているのだろうと、そんなふうに思っております。そういう中でやっぱり発注者として、やはり管理監督する立場から、そこらのことは全てやっぱり織り込み済みで算出というのは、予定価格というのが算出されるのではないのかなと、こんなふうに思います。そういう意味で今専決処分というのがあるからいいやということではなくして、やはりしっかりとした設計、あるいは見積もりに対してもきちんとやって、こういうことのないようにしなければいけないのではないのかなと私は思います。
例えば専決処分、今違法性が指摘されております。これは例えばでありますけれども、２億円の例えば工事が議会で承認をされて発注されたとします。１年間を計算しますと51.5週ぐらいあるわけです。３週間に１回専決処分をされますと17回ぐらいの計算、そのうち定例会があればこれは５、６回はなくなると思いますけれども、10回以上の専決処分というものが可能になってくるのではないか。そうすると、例えば１回に1,000万円ずつ上がっていくと、最終的に１年かかった工事が、２億円で議会に承認されたのが３億円にもなる可能性もあるのではないか。そうすると、議会で承認した意味がなくなる。やっぱりこういうことは、これは例えばですけれども、そういうことはやっぱりあってはならないのではないかなと、そんなふうに思っておりますが、その点について伺います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
都市建設部長、檜山君。
○
都市建設部長（檜山晴一君） 設計変更の取り扱いについての再質問にお答えいたします。
議員が言うように、適正な設計を的確にやって仕事を仕上げるというのが、私どもの仕事だと思います。
今回もそういう意味で仕事、設計に対しては適正に、速やかにということで変更したわけでございますが、先ほどの話、説明したように、地中の中に埋設で、厚く地表から下、４メートル50ぐらいに既存の昔の水路のコンクリートの塊、一種の岩と同じような物があったと、で、この物を壊してその当初計画どおり仕事を進めることは可能だったわけですが、きのうもお話したように、その後、最終工事を地元の請負業者にも発注する計画もございました。ですから、どちらでもできるのですが、その岩みたい、コンクリートの塊を今の工事で壊して、地元業者が後で仕事に入ったときに地盤のゆるみがあるよりは、地元業者に地盤のしっかりしたところからその大きいコンクリート物を撤去してもらったほうが安全ということで、今回は大変申しわけございませんが、２回の設計変更をさせていただいたと。なるたけこういうことのないように、最終的な確認をしてからということで常に仕事をやるわけですが、今回は地下埋設物ということでひとつご了解のほうをお願いしたいと思います。
以上で再質問の答弁とします。
○議長（飯塚正人君） 鈴木章由君。
○17番（鈴木章由君） 話はわかりました。しっかりとその設計、それから見積もりについても見定めた上での発注をお願いしたいと思いますし、あと１つ、専決処分についてもあまりまめにこういうあれがないようにひとつお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（飯塚正人君） 引き続き発言を許します。
６番、湯澤英之君。
○６番（湯澤英之君） 皆さん、こんにちは。６番、湯澤英之でございます。
早速ですけれども、今議会では４件の質問を通告しておりますので、順次質問をしてまいります。答弁のほうをよろしくお願いを申し上げます。
まず初めの行政改革についてでございます。指定管理者制度について。
指定管理者制度の目的は民間にできるものは民間にということであります。そのことによりコストパフォーマンスや民間手法の取り入れにより、利用者の利便性の向上や柔軟性のある管理運営といった利点があるからです。
私は施設管理運営については、行政の仕事として行うのではなく、民間にできるものですから、そういう仕事は民間にやっていくことを考えています。きのうの議会でも景気の悪さについて議論がありました。本当に大変苦しい状態にあります。執行部の皆様もその声は直接お聞きになっていることだと思います。そのことを含めて、鹿沼市にできることを考えていただきたい、そのように思うところでもございます。
しかしながら、今議会に議案として提案されています粟野体育施設グループ、総合運動公園、勤労者体育センター、トレーニングセンター及びＢ＆Ｇ海洋センターの指定予定の案は財団法人鹿沼市体育文化振興公社です。なぜ体育文化振興公社が指定されたのか。その経緯について伺いたいと思います。
また、契約内容、業務内容についてもご答弁をお願いします。
指定管理者において、民間事業者の育成は不可欠です。この育成について、どのようにこれまで検討されてきたのかを伺いたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 当局の答弁を求めます。
総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） 行政改革についての質問の
指定管理者制度についてお答えをいたします。
まず粟野体育施設グループの
指定管理者としての議案が提出されました経緯についてでありますが、粟野地域の体育４施設は、市直営で運営をされてきましたが、これまで教育委員会事務局検討委員会において、
指定管理者制度への移行について検討を重ねてきた結果、
指定管理者制度導入により、施設設置の目的を効果的に達成できると判断をし、制度を導入することになりました。
募集・選定の経過につきましては、公募により行い、７月26日に広報かぬま、ホームページ等により募集を開始いたしました。８月11日に行いました現地説明会には３社が参加をいたしましたが、８月25日の締切日までに申請をされましたのが財団法人鹿沼市体育文化振興公社１社でありました。
その後、民間委員を含む７名の委員で組織される鹿沼市
指定管理者選定委員会を９月30日に開催し、書類審査、プレゼンテーション及びヒアリング審査を行った結果、財団法人鹿沼市体育文化振興公社が適当であると判断されたため、
指定管理者の候補者として選定をいたしました。
今後は、本議会におきまして指定の議決を受け、
指定管理者として来年４月１日より開始する予定であります。
次に、契約内容、業務内容についてでありますが、まず契約内容につきましては、
指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲、指定の期間、管理経費に関する事項、個人情報の保護に関する事項、事業報告に関する事項などを協定で締結いたします。
業務内容についてですが、施設の使用許可に関する業務、施設の使用にかかわる利用料金の徴収に関する業務、施設の維持管理に関する業務などであります。
次に、民間事業者の育成についてでありますが、本市の
指定管理者制度は、現在、25施設において導入しており、そのうち民間事業者については２社が
指定管理者としてそれぞれの施設を管理運営しております。
指定管理者制度の主なる目的は、ただいま議員のお話にありましたように、民間の持つノウハウを生かして公共施設における市民サービスを向上し、さらに経費の削減を図るものであり、民間事業者に
指定管理者となる能力があることが前提となっております。
民間事業者の育成という点につきましては、既に
指定管理者となり施設の運営等を行っている団体に対しましては、連携を密にし、指導・監督を行っております。
しかしながら、企業に対します
指定管理者制度についての説明を行うことは可能ではありますが、特定の企業に
指定管理者となるための育成・指導等を行うことは公正公平性の観点から難しいと考えられます。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 湯澤英之君。
○６番（湯澤英之君） ご答弁ありがとうございました。まず１つ目の質問、再質問なのですけれども、募集した期間が１か月という期間なのですが、こういう
指定管理者に対する募集期間というのは１か月程度なのかもしれませんけれども、民間事業者に告知する、そして募集を民間候補者にそういったノウハウがあるなしにかかわらず、この募集期間の短さが私は１つ指摘をさせてもらいたいなと思うのですけれども、これを長くすることというのは可能なのでしょうか。ご答弁をいただければありがたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） 再質問にお答えをさせていただきます。
募集期間が１か月で短いのではないかというご指摘でありますが、県内他市等におきましても、やはり１か月程度ということで、この期間につきましては適当であろうというふうに考えております。
また、これらをより期間を設けるためにということですが、募集期間につきましては適当と思われますが、これら、例えば
指定管理者におきまして、この施設を
指定管理者としますというような方向づけがされた際に、何らかの周知ということも検討に値するなということで、事前の周知という点で、施設等の
指定管理者そのものについての応募要領とか、そういったものは未定の段階でありますが、早目の周知の第一歩というような形での検討をさせていただければと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 湯澤英之君。
○６番（湯澤英之君） ぜひ検討をしていただきたいと思います。これから、きのうも大貫先輩の質問の中で民間委託を進めるべきだという話がありました。その中には図書館の施設運営についても、その他給食センターの問題についても、恐らくそういった施設が
指定管理者に当てはまってくるのではないか。その部分を、民間の市内の業者が、鹿沼市内の業者がとれるような環境をつくっていくということには、やはり早い段階で指定をしていくのだ、そのときのノウハウはこうなのだということを周知していくことによって、民間業者が１つの経済対策と考えていただけるのではないかと私は思いますので、確かに部長先ほどおっしゃったとおり、特定の事業者を選定してそういった育成というのは難しいとは思いますけれども、行政機関から情報を公開していくということがまずもって
指定管理者の促進につながるものと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次の質問に移ります。環境行政についてです。鹿沼市指定ごみ袋についてお伺いをしたいと思います。
ごみ袋有料化に対する抵抗感というものは、いまだ残っていると感じます。市長公約でありました減額は達成されたものの、ごみ袋有料化の目的そのものが浸透していないことなのかなと私自身はそのように理解をしたところです。
最近では、私の聞いた市民の方からのご意見はごみ袋の素材の弱さを伺うことが多いです。このごみ袋の素材についてどのような検討がなされてきたのか、その経緯を伺いたいと思います。
また、一般家庭ごみ処理手数料の使われ方について伺いたいと思います。そして、一般家庭ごみ処理手数料については、将来のために使うとした、積立金として取り扱うことを提案したいと思いますが、所見を伺いたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
環境部長、熊倉君。
○環境部長（熊倉 操君） 環境行政の質問の鹿沼市指定ごみ袋についてお答えをいたします。
まず、現在のごみ袋の素材になった経緯でありますが、ごみ袋が弱い、破ける、伸びてしまうなどの市民の声が以前の袋に対しましてはありました。その声を反映し、平成21年度からごみ袋を強化するために材質のポリエチレンを強度のある高密度の素材に変更いたしました。また、容量につきましても、ポリバケツにすっぽり入らないということから40リットルから45リットルの袋に変更し、形状も持ち手はいらないなどの意見等をいただき、使用面からレジ袋型から平型に変更いたしました。
次に、ごみ処理手数料の使われ方でありますが、一般家庭ごみ処理手数料収入は、
ごみ収集処理に要する経費や焼却炉など、ごみ処理施設の維持管理に要する経費、
リサイクル推進事業等に使われております。
なお、ごみ収集費には、指定袋の製造や指定袋の受発注業務に係る経費、ごみ収集に係る車両やその燃料、収集委託費なども含まれております。
次に、ごみ処理手数料を積み立てる考えでありますが、一般家庭ごみ処理手数料については、ごみ収集経費や処理施設の経費に充当しておりますが、その財源充当は事業費の一部であり、不足分は一般財源を投入している状況からも余剰金がない状態でありますので、積立金に回すのは難しいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 湯澤英之君。
○６番（湯澤英之君） 議長の許可を得てごみ袋を持参しました。こちらが以前改善する前のというか、そうですね、市民の皆さんのご意見でもって改善する前のごみ袋です。指定ごみ袋です。で、こちらが45リットルになりましたよということと、取っ手がなくなりましたよということと、入りにくいので材質をポリエチレンに変えましたよというごみ袋、今のごみ袋です。先ほども申したとおり、私の周りの方では以前の、こちらのごみ袋がいいよという、こういう話がございまして、これ万人に、全ての人にその袋の取り扱いとか、合うものというのはなかなか一致するものというのは難しいとは思うのです。ですから、私は１つ提案をさせてもらいたいと思いまして、もし、今後考えなければいけないことだとは思いますけれども、例えばこちらもこちらも選択ができる、そういう取り扱いというのはできないのでしょうかという提案です。それぞれの考え方は多種多様、価値観も違いますので、なかなか、その１つのごみ袋で考えていくというやり方もあるとは思うのですけれども、逆に選択肢を、お客様に選択肢を与えていくというやり方もあるのではないかということを提案させていただきたいと思うのですが、もし部長のご所見等々ありましたら、お答えをいただければありがたいのですけれども。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
環境部長、熊倉君。
○環境部長（熊倉 操君） 再質問にお答えをしたいと思います。
以前の袋、それから現在の袋、２種類を作成して、市民の方にどちらか選択をしていただいて、使用していただくというふうな方法はとれないかということであります。考えようによってはできないことはありません。ただ枚数が、１種類につき枚数が減りますので、入札単価自体が高くなってくるのではないかなというふうに思います。
議員おっしゃるように、私どものほうでもイベントやまた折に触れて市民の方のご意見をいただいています。ある人からすれば前のほうが縛りやすかった、持ちやすかった、使いやすかったというお声をいただいていますし、また、現在の袋については強くなったと、前よりも破けなくなってよくなった、さらに持ち手については別に縛るから、その縛り目を結んでかえって必要ないのではないか、45リットルの大きな袋に生ごみ等を入れるとかなり重くなる、持ち手だとちょっと持ちづらい、そういうふうな意見、やはり使われる方、それぞれ意見が異なります。市のほうでも今後、現在の袋につきましては、昨年の８月から現在の袋に変えたわけで、まだ１年ちょっとしかたっておりません。先ほど申しましたように、市民の声についてはいろいろな意見がありますので、十分それをお聞きしながら、またこの２種類のごみ袋が作成できるかどうかについても今後それらを含めて検討し、また、市民の声も多く吸い上げていきたいなというふうに考えております。
以上で再質問に対しての答弁といたします。
○議長（飯塚正人君） 湯澤英之君。
○６番（湯澤英之君） ぜひ検討していただいて、目的はごみ処理手数料をいただく、そしてその目的は皆さんにごみの減量化を進めていくのだということが目的でありますから、そのやり方に、ごみ袋をつくって有料化していこうというそういうやり方だと思いますので、その目的を達成する意味も考えていただければありがたいなというふうに思います。
それから３番のその手数料なのですけれども、積み立てできないよという話はわかりましたが、例えば、民間の業者の１つのやり方に、何％はこういった使い方をしているのですよなんていう、環境を考えたり、何ていうのですかね、福祉を考えてみたり、それからさまざまな社会の問題に対しての解決策として、こんなふうな使われ方をしているのだよといううたい方があると思うのですけどね。今回でも、このごみ処理手数料の、例えば５％を積み立てというのも無理ですか、もしお願いできればと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
環境部長、熊倉君。
○環境部長（熊倉 操君） ただいまの再質問にお答えします。
ごみ処理手数料の一部、５％ぐらい積み立てにできないかというふうなご提案をいただきました。
現在の処理施設、ごみ処理施設におきましては、修繕、それからごみの収集・運搬、それら全てを含めてごみ処理にかかる費用が約６億円近く年間かかっております。その金額のごみ処理手数料につきましては、市民の方に約17％のご負担をいただいて、ごみ手数料としていただいているものでございます。年間それだけの費用がかかる施設でありますので、修繕等にそのごみ処理手数料については回す、また、ごみの削減の市民の方のご努力をいただくコンポストや生
ごみ処理機のほうの補助に回す、また、ＣＯ2削減のための太陽光発電の補助のほうに回すとか、そういう環境政策に市民の方がいろいろ取り組んでいただいています。そのようなところに補助としては還元をしておりますけれども、その積み立てについては現在はちょっと難しいのかなというふうに私のほうでは考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 湯澤英之君。
○６番（湯澤英之君） 答弁ありがとうございました。
次の質問に移ります。３件目のこども行政についてを伺います。
こどもつどいの広場事業、愛称「ゆーとりん」についてでございます。鹿沼市はこれまでも少子化対策に取り組んで、積極的に取り組んでまいりました。これからも自治体レベルで、国レベルでもそうですけれども、自治体レベルでもできることから少子化対策に取り組んでいただきたいと考えております。そして、市の積極的な取り組みが市民に広がり、安心して子育てできる社会づくりに、
まちづくりにつながっていくことと考えます。今、第３子から第１子への子育て支援づくりに取り組んでいることと思いますが、どうぞ鹿沼の子供をいかに育てるかという視点からも政策立案をしてほしいのでお願いをしておきたいと思います。
さて、８月にオープンした「ゆーとりん」ですが、先日施設に行ってまいりました。とてもよい施設だなというのが第一印象です。久しぶりに何かヒットしたなという感がありまして、非常にいい施設だなというのは率直な感想でございます。親の不安解消の場でもあり、子供が遊ぶには安心して遊べる場でもありました。
また、この施設のよさが口コミで広がりを見せていることに信頼感の持てる施設であると思ったところです。
そこで、まだ８月にオープンしたばかりではありますけれども、オープンして間もない施設の中で、利用状況や利用者のご意見、今後の展開についてお伺いをいたします。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） こども行政についての質問のこどもつどいの広場事業、愛称で「ゆーとりん」についてにお答えをいたします。
つどいの広場事業は、主にゼロ歳から３歳までの乳幼児とその親が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合いながら交流を図り、育児相談なども行える場所として西鹿沼町市営住宅の１階で実施をいたしております。
また、本事業の運営につきましては、公募により特定非営利活動法人鹿沼ファミリー劇場に業務を委託をいたしております。
まず、利用状況についてでありますが、８月から11月の４か月間で2,919人、１か月の平均利用者数730人、１日の平均利用者数36人、１日の平均利用組数16組となっております。
次に、利用者の意見についてでありますが、さまざまな意見を広場の運営に反映させるため、施設内でアンケート方式により利用者からの意見をいただいております。
また、10月には「市長とお茶べり・かぬま“夢”談義」を「ゆーとりん」で開催をし、直接利用者の皆さんの声を伺いました。
利用者からの意見の一部を紹介させていただきますと、「同じ悩みを持つ親同士が集まり、心の支えになっている」、「大変よい場所につくってもらった。もっとたくさんあってもいいと思う」など、意見の大半は施設ができたことを歓迎をし、利用しやすい施設であるというものでありました。
次に、今後の展開についてでありますが、子育ての経験豊富な高齢者のボランティア・スタッフを募集をし、世代間交流事業を継続的に実施していきたいと考えております。
また、各種講座やイベントにつきましては、利用者自らが企画・立案するなど、広場における実質的な運営を進めてまいりたいと考えております。
さらに、利用者の「もっとたくさんあってもよいのではないか」という声に対しましては、毎月の利用者数を地区別に集計するなど、今後の事業拡大の必要性に対する資料の収集に努めているところであり、次期総合計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 湯澤英之君。
○６番（湯澤英之君） 答弁ありがとうございました。本当にとってもいい施設だなというのがまず本当に第一印象で、そこにたまたま利用者の方が３名ほど、３組と言ったらいいのでしょうか、お子様連れのお母様が３名ほどいらっしゃいました。お話を聞きましたところ、やはりその施設に対する思いと、また情報交換が非常にしやすい環境にあって、また、「友達、同級生だったんだよ」なんていう話もありまして、たまたま中学校で別れた、先に、高校に行ったときに別れてしまって、で、子供を産んでみたら同じ年代でなんていう、そういう世代であった。そこで会話がはずんで、また今の子供を持つ親としての悩み相談をしてみたり、何かしてみたりということで、非常に今の時代にあった施設であるなというのが本当の感想であります。
ですから、私の希望的な、要望的な話が１つありまして、できればこのような施設をやはりもっとふやしてほしいなというふうに思います。
そして、提案とさせていただきたいのは、まずゼロ歳から３歳の遊び場づくりというのが今回のヒットと思った１つであると私は思っています。ゼロ歳から３歳の遊び場というのは非常に少ない状況にありますので、その遊び場をつくっていく、これがまず一歩、安心して子供を育てる社会づくりにつながっていくのだなということだと思います。ですから、先の質問でもお話しましたけれども、子育てする親の経済的軽減、それから子育ての負担感軽減、これも大切なことでありますけれども、やはりこのような施設でもって、ソフトな部分をケアしていくというやり方でもって、子供を中心、子供をいかに育てるかという視点を忘れず、第１子からの支援対策に期待を寄せたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。
４番、農業行政についてでございます。農業集落排水事業について伺います。
今議会で農業集落排水事業の使用料値上げの議案が提案をされております。昨今の景気をかんがみれば、値上げを考えるべき時期なのかなと、私はそのように疑問をしております。値上げをする前に、そういったことを取り組む前に、やるべきことをしてきたのか、そのようにとも思っております。執行部の真意を伺いたいと思い、一般質問をさせていただきます。
この状況下に使用料を値上げをする経緯、その理由についてお伺いをいたします。
平均で１世帯どのぐらい値上げになるのか、加入促進の取り組みについてや、経営健全化をどのように取り組んできたのかお伺いをしたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 農業行政についての質問の農業集落排水事業についてお答えします。
まず、処理施設の使用料改定の経緯と理由でありますが、鹿沼市の農業集落排水は、平成６年９月供用開始の北半田地区、10年４月供用開始の下南摩地区、12年４月供用開始の酒野谷地区、そして20年４月供用開始の菊沢西地区の４地区が稼動中であります。
全地区とも供用開始以降、使用料の改定を実施しておらず、また、旧粟野町と旧鹿沼市の３地区とでは使用料の料金体系が異なっているため、これを統一し、使用料のアンバランスを是正することが課題でもありました。
さらに、老朽化した北半田地区処理施設の改修が課題となっているなど、維持管理費の増加が見込まれることなどから、特別会計の経営健全化のため、経費回収率の向上を図る必要があり、使用料を改定することといたしました。
次に、１世帯平均の使用料の値上げ額につきましては、鰕原議員の質疑の中で答弁したとおりでございます。
次に、各地区の加入状況でありますが、22年３月31日現在、供用開始後16年経過の北半田地区は95.8％、12年経過しました下南摩地区は87.1％、10年経過しました酒野谷地区で82.9％、菊沢西地区は32.3％となっております。
次に、加入促進の取り組みでありますが、特に菊沢西地区においては、加入者の皆さんによる地元組織と連携し、加入促進のＰＲ文書の配布、接続予定時期を調査するアンケート、加入依頼の戸別訪問などを実施しております。また、地元組織の集会などで早期加入をお願いしております。
次に、経営健全化の取り組みでありますが、まず19年度から21年度にかけて地方債の繰上償還を行い、低い利率の地方債への借り換えを実施し、償還利子額で1,761万971円の節減を図りました。
また、処理施設の維持管理においては、機器類のメンテナンスや消耗品類の交換を確実に行い、機器類の寿命を伸ばすよう努めております。
さらに、施設建設時に維持管理しやすい機器類を導入することや、近接する北半田、下南摩、酒野谷の処理施設の点検作業などの管理を一括して委託することなどにより、経費の節減にも努めております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 湯澤英之君。
○６番（湯澤英之君） ご答弁ありがとうございました。まだちょっと理解、理解というか、自分なりに消化できない部分がありまして、まず他市とも比較してみたのです。例えば、旧大平町と旧二宮町と旧藤岡町、たまたまそこのところに聞きまして、旧大平町は金銭的には一概に比較はできないかもしれませんけれども、大平町は世帯当たり3,000円と85円、場所変えて、大平町は２か所あります。そのうちのもう１か所は3,205円。二宮町は2,000円なのですね、世帯当たり。そして、旧藤岡町は2,835円と、今回議案で提出されているのは2,200円ということでありますが、鹿沼市若干少ない、少ないというか、少ないということはないですね、上げていくのですからあれですけれども、ほかの市と比べていくと低いのだなというのは感じたのですが、使用料を値上げするのを経緯の１つに、経営を健全化していこうというのが１つありましたですね。それと１つは、まずその経営を健全化に向けて取り組みをしていこうということでありますけれども、経営を健全化するために市民に対する負担感というのはどういうふうに感じておられるのかなというのがまず理解ができないのですよ。こういった時期だから上げられない、上げられる、そういう議論は当然あると思います。でも、そこでどういう判断のもとで上げていこうというふうに考えたのか、その影響というのをどのように考えたのかというのをまずお伺いしたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えいたします。
今、ほかの町、市との比較もしていただきました。私どもも今お話のあった町のほかに当然宇都宮とか、足利とか、同等の市町村の集落排水事業をやっているところの金額も聞かさせていただき、今お話にあったような状況、今回上げることで同じぐらいに追いつく部分もあったりという比較も当然させていただきました。
そして、今ご質問の経営の健全化ということですが、現在、値上げ前の状況で、いろんな計算方法がありますけれども、その特別会計の収支の計算の中で、今その収支の比率といいますか、使用料で賄える比率というのが42％、これを50％は保とうというのが１つ、目指したいと考えております。もちろん支出の部分で節約をしたり、先ほど申し上げましたように節約をしたり、繰上償還等の努力をすることによって支出を抑えるということを努力もしつつ、それでもやはり特別会計として維持していくために50％、これは維持していく必要があるのではないかということで、今回の値上げをさせていただくことによりまして、値上げといいますか、料金の統一という部分が実は大きいのですけれども、これをさせていただくことによりまして、これまでと同じような使用をしていただくと、42％が50％超えるというような計算をさせていただき、市としての決定をさせていただきました。
また、特に一番大きい問題は、合併直後から課題となっておりましたその料金体系の差、これを、これあのやはり同じ使用をしていても、料金に差がありましたので、これを是正するというのを一番の目的にしましたので、値上げの幅についてはいろんな議論がありましたけれども、基本料金だけを、とりあえず400円の基本料金だけを値上げさせていただいて、立米当たりの金額については据え置くというような、１人当たりの500円については据え置くというようなことで現時点での料金の統一と、それから50％の経営健全化を目指そうという最低限のラインということで今回の改訂をさせていただくことにいたしました。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 湯澤英之君。
○６番（湯澤英之君） 徐々に、まだ、でもまだちょっとわからない部分があって、この農業集落排水の特別会計、一般会計から繰り入れをしていますけれども、これ繰り入れの金額は最大で、限度額というのはどのぐらいというふうに読んでおられますか。その使用料は、使用料手数料で50％という、こういう考え方で今後経営健全化していくのだよということでありますけれども、でもここで一般会計から繰り入れをしておりますよね、運営費が足らないので、で、一般会計から繰り入れというのはどのぐらいがベストと考えておられますか。もし教えてもらえれば。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 金額的な適正な限度といいますか、そういうことではなくて、今回の場合も、先ほどお話しましたように、本当は企業経営と同じですから、特別会計の場合、やはり使用料で賄えるように初めから計画するのが適当かもしれませんけれども、これは農業集落排水という事業の性格上、また、公共的な、これは農村の環境を守るというような目的も持って進めてきた公的な事業であることから、それは無理なわけですけれども、そこで先ほどから申し上げましているように、しかし、それが半分以下の率で賄うということではどうなのかなということで、やはり50％は超えよう。これは法律で決められている基準ではございません。鹿沼市として、特別会計の健全化を目指していくための第一歩として50％を確保しようということでございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 財務部長、柴田君。
○財務部長（柴田 忠君） 一般会計からの繰り入れですね、これがどのくらいが適正かということなのですが、これにつきましては、１つは国の基準でそれぞれの特別会計で発行している市債、それのおおむね２分の１ですね、２分の１は一般会計で負担してもよろしいですよということです。これは義務ではございません。そういうことからしまして、先ほど経済部長が答弁しているとおり、本来であればその２分の１を繰り入れした残りの経費ですね、残りの市債の元利償還と維持管理費、それらは当然利用なさっている方がご負担なさるのが本来であります。
しかし、それらを計算しても今回は50％ということでございますので、まだまだ先は、50％の残り部分はまだまだあるということでございますので、そうはいってもこういう時期でございますので、私どもとすれば、小まめに改定をお願いしたいということでございます。よろしくお願いします。
○議長（飯塚正人君） 湯澤英之君。
○６番（湯澤英之君） 金額は理想的な金額とそれからそれに向かって少しずつ上げていきたいというか、値上げをして、値上げというか、その適正価格にもっていきたいという考え方はわかりましたけれども、ここに加入率が低い、我が地区は、菊沢地区が非常に低いのですね。その促進については今後どのように取り組んでいかれるのですか。経営のまず根幹ですよね、加入率を上げていくということは、はい。ほかの地区は90％、それから82％、87％という高い数字におりますけれども、その他もろもろその促進についてどのように考えておられますか。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えします。
先ほどの答弁の中でも少し触れさせていただきましたけれども、特に菊沢西地区におきましては、加入者の皆さんによります組織をつくっていただいておりまして、これ発足当時といいますか、最初に始まるところから加入促進について皆さんで自主的に活動していただこう、行政とともにということでやっていただいておりまして、最初にまず皆さんにいつごろ接続するでしょうかというようなアンケートをとらせていただき、その意向に基づいて毎年入ってくださいというようなことを、その組織の会議の中で皆さんで確認し合いましょうとか、そんなことでお願いをしておりますし、戸別の訪問などもやらせていただいております。
菊沢西がまだ32％台ということですけれども、これはほかの地区も最初から80％ということではなくて、やはり3年目、４年目、あるいは５年目に７割、８割となったということです。菊沢西地区については、やはり農業集落排水事業、後から始まれば始まるほど、いろんな水洗化が進まれていたり、ほかの合併浄化槽とかという場合もなきにしもあらずということもあったりして、また、経済状況等もありまして、単につなぐというだけでは済みませんので、若干ほかよりもスピードは遅れていることは事実でございますけれども、今申し上げましたような地元の皆さんとともに加入促進についての努力もさせていただいているところでございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 湯澤英之君。
○６番（湯澤英之君） ご答弁ありがとうございました。まだ、理解ができていない部分があるので、これ審議して可決するまでにまだ少し時間がありますので、その間にいろいろ勉強させていただきながら、審議に臨みたいと思います。
市長、この農業集落排水もそうなのですけれども、経営健全化、このことをすることで、大きく影響を受けているところってあるのですよね。そこがいわゆる経営健全化でこう走ってしまうと、潤滑油であるお金が流れていかないということは、経済活動、いわゆる一般的活動にもつながっていかない。市民の元気につながらない。こういうふうに私は思っていまして、経営健全化、走っていく部分は確かに大事であるというふうに思いますけれども、めりと張りというのも大事かなと思っておりますので、どうぞこれからもそういった部分も含めてご検討をいただいて、今回の質問とさせていただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（飯塚正人君） 暫時休憩いたします。
再開は午後３時10分といたします。
（午後 ２時５３分）
○議長（飯塚正人君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時１０分）
○議長（飯塚正人君） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
引き続き発言を許します。
８番、増渕靖弘君。
○８番（増渕靖弘君） ８番、増渕靖弘でございます。本日最後の質問となります。私は今定例会に一般質問４件を通告しております。時間は最後になりますが、緊張感のある、そしてこれが、この質疑がこれからの市政に反映されるよう願いまして、質問に移らせていただきます。
まず初めに、市長のビジョンについてでございます。これは市長ももう当選されて２年とちょうど半年でございます。５月の当選でありますので、初めての議会というか、初めての市政執行に当たっては、前市長からの引き継ぎというか、それがほとんど踏襲されて、２年目については公約であった新駅の廃止とか、夏祭りとか、先ほど湯澤議員の言っていたように、ごみ袋の値下げとか、そういうこと、それともう１つが夕張のようにならないという、今の国のマニフェストよりは十分に実効性のあるマニフェストの実効性はあったと私は思っておりますが、がです、それによって、今度行政サービスをどんどんどんどん低下していっているというようなことも市民から伺ったり、また、いつも役所の人が言うには「財源がない、財源がない」、「予算がない、予算がない」と、そういうことを聞くにつれ、本当に市主導の行政サービスが行われているかということをあえて、またそのビジョンについて改めて、今度やっと今度自分のカラー、佐藤カラーが出せる今度予算が組めるわけですから、そこであえて伺いたいと思います。
本当に市債残高を減らして、未来に負の遺産を残さないというような佐藤市長の考えはもっともだと思います。が、本当に今やっていることをやっていると、先ほど湯澤議員が久々のヒットというような言葉で表しましたから、野球に例えると、今までの佐藤市政は堅実なのですけれども、やっていることは守備練習ばかり、エラーはしない、トンネルはしない、とにかく守り守り守りというと見ているほうとすれば、攻撃がない、ヒットがない、ホームランがないということになると、やっぱり見ている人、市民にとっては元気が出ないし、何かこの市はもう守りに入ってしまっているのかなというようなイメージがあります。
そこで、やはり初めの質問の市主導の大きな事業、これはもう市長がビジョンを持って、これから先どういうふうにするかということを市長自ら大きな視線に持って、あと５年後、10年後、鹿沼市はこういうビジョンでいくのだよというようなことはここら辺で攻撃に転じて、発想を新たにしてやっていければと、そういうことをお聞きしたいと思います。
次に、福祉や教育、インフラ整備に主眼を置き、税金を使う。これはもっともな話なのですけれども、なぜこういうことを聞くかというと、先ほどの市の、市長が何かやるというようなことになると、今までだと、ずっと過去のことを言うと、鹿沼市のＰＲだったり、打ち上げ花火的なイベントだったり、大きな箱物を建ててというようなこと、そこへ鹿沼市をＰＲするとか、もっと活性化するとかというもとの、そういう大義名分のもとなのですけれども、それによって引き起こされる赤字がいっぱいあるというようなことを感じますし、実際あります。今度のまちなかのジャスコ跡地にしてもそうですけれども、結局何億円も建てるトイレ、そしてバスが10何台入って、このまちの駅が本当に成功するのか、私は疑問があります。そういう形ではなく、やはりきのうも鰕原議員の中で扶助費がどんどんふえていると、そして本当に福祉や教育、インフラ、そういうものはこれからどんどんどんどん整備していかないと、依存財源がだんだんだんだん減っていく中で、こういうものを早急にやっていかないといけないのではないかということがあります。そこら辺の見解も市長からお伺いしたいと思います。
続いて、本当に先ほども言ったように、任期３年目になります。その市長が本当にボトムアップ、そしてみんなのチーム力として市を運営していくというやり方も確かにいいやり方だと思います。あまり自分だけが先走ってということではなく、話し合いのもとに、そして市長はよく言っているのがボトムアップという言い方も確かにあります。その考え方も全部否定するわけではありませんが、やはりリーダーはやはりリーダーシップをとって、自分のこうすべきだということ、それといろいろな会議があったときにはだめ出しとか、これで本当にいいのかとか、これで責任が持てるのかというようなところまで踏み込む、そういう強さも必要ではないかと思いますし、またそういう緊張感があるやり方も必要ではないかと、またそれがリーダー、今のリーダーとして求められる姿だと私は思います。そこら辺について、市長のリーダーシップ像、また、リーダーシップについての見解を示していただければと思います。
②の財政健全化と市民サービス、これも先ほど湯澤議員が健全化、健全化ということになってお金が回らないというようなことになりますと本当に血の通った市政ができるのかということが質問の中で最後に市長のほうに言っていましたけれども、私もそのとおりだと思います。それで、本当に市長のほうで一般財源をやると、健全化をするということで行っていて、これ本当に実行されていて、ここにエコノミストという雑誌があります。12月７日に発行されたのですけれども、地方財政危機というのがありまして、これは2009年の全国1,750市区町村ですね、だから全ての地方自治体を網羅したランキングが出ています。そこに借金ランキングというのがあります。借金ランキングといっても、これは平たく言って借金ランキングなので、本当のことで言うと実質公債比率という形で載っております。それで１位、１位というか、ワースト1位は夕張市でございます。これが載っておりまして、実質公債比率だけで市を語れるわけでもないし、キャッシュフローもありますし、いろいろ自己資本比率もありますから、一概には言えないのですけれども、これ総務省のほうで発表されたランキングでございまして、これを見ていくと1,757町村ですね、これ全国津々浦々の中で鹿沼市のランキングというのが出ています。それが1,504番。私はもっと悪いかと思った。1,000番以内かと思ったらば、1,504番ということは1,750しかないうちのワーストですから、これは。上から言ってベスト200に入るということ、これはすごくいい財政健全な市なのだなということが全国の調査でもわかるし、本当にこれは皆様の努力だと思いますので、このまだ、このぐらいいい1,500番台という健全なうちに、今のこの不況の中で公共事業を前倒しして、特に体育館だとか、道路だとか、上下水道、そういうものは別に一時的に借金はふえるけれども、年次的につぶしていくものを一気にやっていくことによって、学校や水道を必要とする人、道路を必要とする市民、そしてそこにかかわる、工事にかかわる建設業の皆さん、今が一番、景気よくなっていると言いますけれども、逆に言うと一番底なのではないかなと、私は見ておりますし、感じますので、そのときに前倒しでやっていって、一時的にはそれはランキングは下がるかもしれないし、市長のおっしゃっているような健全化ということに対しては、一時的に下がるかもしれないですけれども、そこら辺のところを含めて、やはり見解を示していただければと思います。
次に、市に、鹿沼市に本社のある、これも先ほどの健全化についてなのですけれども、建設業なんかはこの意外と鹿沼市中心にという発注でやっておられるそうですけれども、ほかのものがどうしても入札、入札ということでいって、低い入札価格でというと、東京に本社機能のある、資本の大きなところが全部持っていってしまうのですね、事務機器にしても、コンピューターにしても、リースの利用率にしても、自動販売機の設置とか、そういうことに関しても、みんなそういう入札の安いところということだけで判断して、健全化ということになると、どうしても本社があって資本が高いところ、そういうところがまず市から、これは鹿沼市だけではないですけれども、いろいろな市からまずとってしまおうと、そしてある程度独占したらば、その後徐々に上げていけばいいのだというような経営の戦略も垣間見ることがありますので、そこら辺のところはやはり鹿沼市で従業員がいて、固定資産税払って、市県民税を払っていただいている企業のところを優先的に使うということはしごく当たり前だと思うところがあるのですね。やはり自分のところに、市のところの会社を守るという意味でも、そういう入札のことはできないかということをお聞きしたいと思います。
続いて、新規事業のあり方でございます。これは新規事業、いろいろな、今までにも、私も議員になって７年間新規事業がありましたけれども、ほとんどがここへ議案として提出されるときには、もうほとんどあらかた設計やその方針も決まっているというようなことがここへ出されて、議会のところへ出して、そしてパブリックコメントもかけていると、そして市民の審議会も通っているということで、議会に提出されてきておるというようなことになると、では議会は承認するだけの場なのかと、反対するには、全体的な流れは賛成でも個々のところでちょっと、もうちょっと節約できるのではないか、もうちょっと経費、コスト削減できるのではないかというようなことはほとんど計画の中に口が挟めずに、これを反対するには否決しかないというような形で議会に上がってくるということは、市民にとっても、市から出すことにとっても、それが全部黒字化したりしてうまく回っていればいいのですけれども、意外とそういうことに維持運営費でえらい赤字になったりというようなことが多々あります。そういうことがもっと事前の段階で話し合いができないかと、そういう必要性があるのではないかということですね。今、議会のあり方ということが問われています。その中で鈴木貢委員長のもと今議会基本条例や小野口委員長のもとで議会改革委員会というようなことがあります。そこら辺とまた議長とのすり合わせ、市長、執行部とのすり合わせ、あると思いますけれども、もっと事前の段階でもっと芽のうちにいろいろな方向性とか、費用対効果を話し合えるところがあってもいいし、そういうことをどんどんどんどん提案していくような、議会と市執行部が対立するのではなく、もっと小さな芽の段階でよかれと思う方向性を決めていくという場があってもいいのではないかと思うので、そこら辺のこともお聞きしたいと思います。
最後に、事業仕分けです。これはきのう鰕原議員のほうから質問がありました。そして事業仕分けのあり方についてはきのう伺ってわかりましたけれども、私がここで問題にしたいのは、事業仕分けという形をとったということはきのうの答弁の中でも意識改革が主だということであります。それはそれでごもっともでいい話なのですけれども、これに対してもかなりのコストもかかっているし、市の職員に対しての負担もあったと思うのですね。で、実際はこの42事業の仕分けに関しても、これは常任委員会の後とか、議会の中でこの27人とあと公聴員なり市の行政評価委員とかをあわせて、市民の代表とかで、あと議員がね、今の議員はみんな、この27人はいろんな形で勉強していると思うので、こういうことが出されても、資料が出されても、それに十分耐えうるだけの資質は私はあると思います。確かに構想日本のメンバーの方は立派な方だとは思いますが、やはり鹿沼市の歴史とか、こういうふうな予算がついたりとか、こういう構想があったりということが流れがわからない。ぱっと来て、ぱあっと出して、そこでよしあしというようなことになると、私たちはいろいろな、もう執行部の方、課長、係長の人ともいろいろあって、それなりの人間性もわかっているけれども、そういうことは無視して、短い時間の間にぱっとやるということは、確かに緊張感があって成果も出るのでしょうけれども、そこら辺のところは議会に付託していただいて、こういう仕分け事業みたいなのも議会としてやっていける１つの仕事ではないかと思います。
それと、仕分けの効果ということできのうあったのですけれども、例えば教育委員会のほうでずっと議論になっていて、芳田議員なんかがネーチャーランド、向こうの板荷のところですね、そこのネーチャーランドのあり方についてとか、何泊いくつって、いろいろな形でそのときの教育長や市長に疑問を呈してたことがありました。それが「検討します」とか、「周りを見て」とかということでほとんど原案どおりで動かないということがあったのですけれども、今度この仕分けの人が来て、ぱっとやると、「次には要改善だ」と言われると、動いてしまうと。それでは議会が本当に一生懸命考えた、あのときだっていろいろな問題があったこと、議題にしていたことがなかなか一歩も先に動かないで、ほとんど原案どおりで通ってしまって、今度仕分け人が来てぱっとやったらばそれは通ってしまうというのはちょっと議会のあり方として本末転倒なのではないかという疑問もあります。そこら辺のことについても含めて答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（飯塚正人君） 当局の答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 非常に質問の中身が多岐にわたっているものですから、まとめて答弁してしまうと、きっとうまくかみ合っていないかもしれません。そこのところは再質問か何かでもう一度議論させていただければというふうに思っています。
市長のビジョンについての質問のうち、これからの行政サービスのあり方についてお答えをいたします。
まず、市主導の大きな企画の今後の見解についてでありますが、本市におきましては、これまで市の目指すべき方向を定めた総合計画に基づき計画行政を推進してまいりました。
現在推進している第５次総合計画ＫＡＮＵＭＡ“ステップ・アップ”ビジョンは、現在４年目を迎えておりますが、市長就任後も費用対効果を検証しながら、事業の継続性を考慮しつつ、計画に盛り込まれた事業のうち、真に必要なものについて着実に推進してきたところであります。
しかしながら、一方で、健全で効率的な行政経営という観点から、将来市民に多大な負担を残しかねない大型の公共事業については、必要性や効率性等について十分な検証を重ね、ＫＡＮＵＭＡ新・
まちづくり実行プランの中でゼロベースからの再構築を行うなど、社会経済情勢に対応した見直しを実施してきたところであります。
今後につきましても、市民の皆さんの声を反映させつつ、事業の費用対効果の検証の徹底を図りながら、最小の費用で最大の効果を得る事業展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、福祉や教育、またインフラ整備に主眼をおいてとのことでありますが、少子高齢化と人口減少、深刻な財政状況など、不確実な今の時代環境を考えたとき、地方自治体にとって人や財源を初めとする限られた経営資源の有効な活用や有効な事業への重点的な割り振りなどは必然的な流れであり、重要な課題の１つであると認識をいたしております。
また、地方分権の進展により、地方の自由裁量が高まるとともに、地方に託される業務も拡大し、当然のことながらその責任も重くなり、地方の特性に応じた住民サービスが求められていると考えております。
そのような中、基礎自治体として、市民生活に密着した福祉、医療、教育など、市民の福祉向上を第一としたきめ細かな行政サービスを継続していくことは、もとより当然の責務と考えております。
今後も、長期的で安定した財政運営と簡素で効率的な行政の実現を図るため、引き続き行財政改革を積極的に推進するとともに、事業仕分けや行政評価による事業の検証及びより一層のスクラップ･アンド･ビルドに努めながら、足元を常に見直し、限られた行政資源を有効に活用し、できることを着実に推進しつつ、長期的な展望に立った市政運営に取り組んでまいります。
次に、市長のリーダーシップについてでありますが、私は市長に就任して本年で３年目となり、その間職員の自主性を重んじたボトムアップによる政策展開を実施してまいりました。
しかしながら、一部に消極的な姿勢を感じ、トップダウンの必要な場面もあることを職員に説明してきたところであります。
政策会議や部長会議などの庁議において、トップダウンで指示することもございますが、リーダーシップを発揮するということは必ずしも一方的に私のやり方・考え方を押しつけることではないと考えております。
私は政策や事業を推進するに当たり、職員が１つになって同じ方向に向かっていくことが重要であると思っております。
仮にトップダウンで事業を実施したとしても、「市長がやれと言ったからやっています」では、職員の指示まちの体質は一向に変わらないと考えております。
そこで、本年度既に実施中ではありますが、職員との対話研修や各職場での管理職会議において、私が直接多くの職員とのコミュニケーションをとりながら、職員の意識改革を進めているところであります。
今後も、職員との直接対話により、政策や事業の展開に最も重要である職員の意識改革を強力に推進をし、それによってリーダーシップを発揮をし、市民参加による開かれた市政に努めてまいりたいと考えております。
次に、財政健全化と市民サービスについてお答えをいたします。
まず、一時的に財政健全化をとめても鹿沼経済の活性化を図るべきについてでありますが、厳しい財政状況において、国県等の急速な変化への対応や次期総合計画策定に向け、安定した財政運営を行うためには、本年度実施した事業仕分けやこれまでの事務事業評価、政策評価等による各種事業の効果や必要性、民間活力の導入についての検証に加え、市民負担の公平性等に留意し、その結果を反映させた無駄のない予算として市民サービスの低下を招かないよう配慮しつつ、さらなる健全化への取り組みが必要と考えております。
さらには、スクラップ・アンド・ビルドの徹底や枠配分方式による経常経費の削減など、限られた財源を市民が真に必要な事業へ集中的に予算配分を行う考えであります。
また、経済の活性化に向けた公共事業への取り組みとしては、11月26日に成立した国の平成22年度一次補正としての円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策について、詳細が決定次第有効かつ積極的に補正予算等において公共事業の前倒しなどに取り組んでいきたいと考えております。
次に、各種入札に市に本社のある会社を優先的に対象者とすることについてでありますが、本市は本年５月より入札制度を改正し、建設工事に関しましては事後審査型条件付き一般競争入札といたしました。
この入札方式は一定の条件をつけ実施しますが、可能な限り市内業者のみを対象とする条件を付しております。
その他、委託業務等は指名競争入札により実施していますが、建設工事の入札と同様に、市内に本社のある業者で対応できるものは、できる限り市内業者を優先して指名をいたしております。
次に、事業のあり方についてお答えをいたします。
まず、新規事業における事前の話し合いの必要性についてでありますが、重要施策や新規事業等につきましては、従来から議員全員協議会において説明をさせていただいており、平成20年10月からは議員個人からの資料請求に対しても情報提供を行っております。
また、議員の皆様には大規模な新規事業の際、検討委員会等の委員になっていただき、計画段階からご意見をいただきながら、基本構想等を策定をいたしております。
事業の費用対効果や予算規模等について事前に話し合うことは、議会と執行部との機能や役割分担の関係、すなわち二元代表制における議会の担うべき役割として大変重要なことであると認識をいたしております。
今後も、政策等の提案事由や財源措置など、施策の概要がわかる資料の提供に努めるとともに、検討委員会等の委員として構想段階から積極的なご意見をいただき、事業を進めていきたいと考えております。
次に、事業仕分けは議員の仕事の一部との考えについてでありますが、９月に実施いたしました事業仕分けにつきましては、構想日本から派遣された、利害関係のない他自治体職員や行政刷新会議事務局職員などの仕分け人による外部の視点で事業を見直すことができたと思っております。
また、職員の意識改革についても目的を掲げていたところでありまして、意識改革を図るという意味でも、早期に実施できたことは適切な時期であったというふうに考えております。
構想日本などの情報によりますと、全国的にも京都府や横浜市、さいたま市などにおきましては、議会の会派の主催によりまして事業仕分けが実施をされ、政策提言等に反映を図っているようでございます。
このようなことから、議会が自主的に事業仕分けを行うことは大変意義あることと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 増渕靖弘君。
○８番（増渕靖弘君） 大変中身の濃い答弁をいただきました。本当に方向性的にはそのとおりだと思います。そして目指すところも、私は考えはすばらしいところを目指していると思います。
ただ、何しろ今度の仕分けに例えるならば、やはり議会やほかのところよりも、仕分け人というところと、それと注目されているというところになると、どうしても役所は何かあるとスピードアップして、ぱぱぱとできると、逆に言うと潜在能力は物すごく高いけれども、まだまだこれを引き出すまでに、職員の方の潜在能力をもうちょっと引き出すというところではまだまだ不足しているのかなと。それとあとは、民間に比べてはスピードですね、スピード、これはどうしてももう民間の場合は背に腹変えられないということがいつも突きつけられている課題でありますから、そこは役所のスピードとは違うけれども、そこら辺のところをやっていく形において、やはりスピードというものを要求されるのではないかなと思います。そこら辺の市長の見解をお伺いしたいのと、これからは市長の中で先ほど言い忘れましたけれども、企画部というのがなくなりました。これからは企画ではなくて、地道に本当に市民サービスを一義に考えて、打ち上げ花火的な企画をぼんぼんぼん出すよりも、皆さんが要望に応じたものを的確にやれる、そういうふうなフットワークのある組織づくりを目指していくことが将来性のある市政運営だと思いますが、そこら辺の市長の見解をお伺いいたします。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） ただいま職員の潜在能力の問題、あるいは行政のスピード化といいますか、それらについての見解を再質問いただきました。
職員の潜在能力という意味では、非常に高いというふうに思っております。３年ほど職員の面接もやりました。大変優秀な皆さんが市役所に入ってこられる。しかし、そこで若干面接をしながら、これが１年たって、役所に失望して、なりきってしまってどうなってしまうのかなと、そういう不安が実はないわけでもない。本当にその人間が、昨日来民間とか、そういったところに職員を派遣して交流、研修というような話もございましたけれども、そういうことも含めて、やっぱりしっかりと外の空気を吸って、外のいわゆるそういったものを学んでくるということは極めて大切であると。そういう意味でやっぱり新卒もそうでありますけれども、職業経験を持った、社会経験のある職員というのもふえてきておりますので、そういう意味では、いい意味で期待もいたしているところでございます。いずれにしても、役場の文化になれてしまって、これでいいのだということであると、その個人にとっても成長がとまってしまう。非常に宝の持ち腐れになるものですから、その辺のところは意識をしながら、どうやってその能力を引き出していくかということ、これは組織、先ほど組織の話も若干触れられましたけれども、人事も含めて、組織のあり方も含めて検討をしていかなければならないというふうに思っています。
スピード感については全くご指摘のとおりであります。ただ、どうしても法律、決まりに基づいて仕事をしているということで、いろんな要望があっても、まず考えることは法に照らしてこれが適切かというところから始まるものですから、そこのところではどうしても時間がかかってしまう。職員のずっと対話研修もやっておりますけれども、職員の皆様にはこう言っています。「やっぱり市民の皆さん、あるいは市にいろいろ要望してきたのがもっともだというふうに感じたらば、これは規則とか、そういうところに照らして、やっぱりちょっと難しいなと思っても、だったら規則のほうを見直すことができないのかという発想でもって仕事に当たってほしい。決まりだからできませんというのが一番困るのだ」という話はしておりますので、そういう意味ではやっぱり反応はよくなってきているというふうには受けとめています。
ただ、やっぱりそれが１つの結論に至るまでには、それ相応の、どうしても役所流の手続を踏みながらということになるものですから、多少まどろっこしいことがあるかもしれませんけれども、これからもできるだけ即座に対応ができるように、そういうふうな意識を持った職員が１人でも多く育っていくように努力をしていきたいというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 増渕靖弘君。
○８番（増渕靖弘君） 市長がそのようにお考えであれば、職員の方はそういうふうな形がどんどんどんどん染みてくると思います。
それと最後に、これは要望ですけれども、今、市長がおっしゃったように、「もっともだ」とか、「それはいいです」とかという言葉が職員の方からあって、「検討してみますよ」というふうになれば、それだけでも市民は元気になると思うのですね。それが初めからシャッター下ろして「予算がないんで」、「今財政的にきびしいんで」と言われたら、「なんだよ」と、「本当に税金鹿沼市に納めたくなくなっちゃうよ」というようなことになりますので、そこら辺のところは、やはりポジティブにして、その中で「結果的に聞いたんだけども、検討した中でこういう結果です」と、そこの説明責任まで含めてやっていければと思います。これは要望でございます。よろしくお願いします。
続いて、経済活性化についてでございます。これはもう今、この鹿沼市の中で税金を上げていく、税収を上げていくという形では、やはりどの部門においても経済の活性化が必要でありますし、農業でありましても、林業でありましても、木材・金属、多岐にわたって経済が活性することによって税収もふえて、市民サービスもよくなるという、この一番肝で、一番攻めに転じられるところである、この経済についてのことでございます。
これは、今、私は冨久田委員長のもと、産業振興調査特別委員会というのを議長が発案されて、そこに所属しておりまして、この前、林業、そして農協、そして商工会、商工会議所と順次めぐらさせていただきました。そうすると本当に幅が広くて、深くて、その中で提案していって、鹿沼市の中で産業を引っ張っていくという形になりますと、福田部長、本当に優秀な部長で、この前もうちの会社にも来ていただきましたけれども、優秀な部長だということは認めるのですけれども、あまりにも広範囲に範囲が広いので、これ１人で全部というようなことになると、大変だなと思うし、それこそ堆肥化センターのことから鳥獣のことから、木工のこと、それから企業の融資のことまで、ここまで範囲を広げて、本当にこれでいい仕事になるのかなというか、これまで広いとできないのではないかなというのが実際感じます。やはり今スピードを求められている時代なので、ここら辺のところを課から部に昇格させて、専門性とスピーディな対応ですね、それをやって、組織を変えていくべきではないかと思いますので、その見解を示していただきたいと思います。
②は、鹿沼市の経済全体における数値戦略ということです。これ先ほど言ったように、鹿沼市の我々行政が求めることの一番の市民への幸福というのは、みんながどの職業でも売り上げがふえて、利益が上がって、お給料が上がってということがそれが真の最大公約数の幸福の、幸せを目指すことだと思うのですね。そのために、いろいろな形で、これまでも経済部長さんに聞いて、「数値目標はどうですか」とか、「この数値はどうなっていますか」というようなことと、ちょっとそうすると聞いた答えの中では「ちょっとそこら辺のことはまだ数値が出ていません」とか、「これはもうちょっと調査していません」とかということで、出てくる言葉は「おもてなしの心」とか、どちらかというと形容詞、で、ほか逆に
保健福祉部長とか、市民部長なんかとか、教育次長なんかから出る数字というのはぴたぴたぴたぴた、これは逆に言うと国からこういうふうなお金でこういうふうなというと、もうその中でしかできないというような形で数字が出てくるのが、意外とサービスのソフトな部分が重要かなと思うところが数字がしっかりしていて、逆に経済部というと、数字数字数字でいくのかなと思うところが意外となんかファジーな部分が多いというようなことが感じられます。逆ではないかなと私は思います。やはり一番経済部長が数字を把握していてこそ、鹿沼の発展になると思うところが、おもてなしではちょっといかがなものかなと思います。おもてなし、おもてなしと言って、産業が発展するのならば、そんな幸せなことはないのですけれども、そういうものでは経済というものはないし、もっと生き物ですし、やはりデータ的なものの裏づけがないと伸びないというのが私の持論でございます。そこら辺についての２つをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） 経済活性化についての質問のうち、産業別組織再編についてお答えいたします。
経済部の組織改革についてでありますが、現在の経済部は、商工課、観光交流課、農政課、林政課の４課と堆肥化センターで組織されております。
最近の経済部における特徴的な事業としまして、野生鳥獣対策、さらには雇用問題など、専門的かつ緊急に対応すべき課題がありますが、これらにつきましても部内の横断的な課題としてとらえ、各課連携のもと対応しております。
また、農林商工連携による新事業創出や新商品開発、観光と農林商工の連携による交流人口の増大策など、新たな課題に対しましても、部内において柔軟に対応するなど、本市産業の振興に努めております。
このようなことから、スピーディな対応及び行政効率の観点からも、横断的な対応が可能である現在の体制で当面対応していきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 次に、鹿沼市の経済全体における数値戦略についてお答えします。
経済部の事業における具体的な数値目標や数値予測の必要性に関する見解ということでありますが、事業の目的を明確にして、具体的数値目標を設定することは大変重要であると認識しております。
本市では、総合計画の基本計画５か年の目標、実施計画やＫＭＭ部門計画の単年度の目標設定などを行い、政策評価制度などで検証し、公表もしております。
しかし、議員がご質問の経済施策の効果として求められている数値目標というのは、例えば補助事業の支援額に対していくらの経済効果が出るのかであるとか、ＰＲ経費に対して何人誘客し、いくら売り上げを伸ばしたのかであるとか、施設の建設費を何年で回収し、さらにいくら利益を出したのかなどではないかと思います。これまでの市の制度創設や公共施設整備などでは、あまりそうした明確な目標を設定しておりません。
今後、事業ごと、施策ごとに数値目標などを設定すべきと考えておりますけれども、行政の施策は経済活性化策であっても、直接的な費用対効果や収益だけを求めるものばかりではありません。ご指摘のように、経済部の仕事の中でも大変幅が広いものですから、観光施設や市民主体のイベントなどにおいては、収益などの数字であらわせる効果ではなくて、市民の誇りや精神的な豊かさなどを満たすことに重点を置く場合もあると思います。
結果として、施設やイベントを活用して周辺の業界の皆さんが利益を得るという場合があっても、それは行政の直接の目標にならないこともあるかと思います。これらの施策の成果については、一方では満足度調査のような検証も必要になるのではないかとも考えております。
例えば、来年度オープンを目指すまちの駅“新・鹿沼宿”の場合ですけれども、この中には物産館、あるいはテナントとしてご商売をやっていただく部分があります。この部分については利用団体が収益を上げて、施設の管理運営費などに相当する使用料などを納めてもらえるよう、売り上げの目標などを設定すべきと当然考えております。
また、“新・鹿沼宿”への観光客やここで開かれるイベントなどによる来訪者数の目標を設定して、市内での買い物などの経済波及効果を計算したいと考えております。これはこれまでのような言葉で説明するということではなくて、明らかな数字を今計算させているところであります。
広場やトイレについては、ある意味では市民活動の場となるなど、公共施設的機能も担う部分がありますので、その建設費や運営費に対する金銭的な効果についての計算を全てすることはできないのではないかと考えております。
今後の新たな事業の計画づくりの中では、補助金等の支援の対象者、あるいは施設の利用者などとの意見交換などを行いながら、目標の設定と管理について検討する必要があると思います。
さらに、経済施策ばかりではありませんけれども、行政の目標とともに、施策の主体であり、活動の主体となる市民、あるいは団体などが自らの目標を立てて管理する仕組みというものも検討する必要があると考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 増渕靖弘君。
○８番（増渕靖弘君） １番の質問なのですけれども、再質問したいのですけれども、確かに総務部長おっしゃるような形で今なっていますが、やはり目に見えて、これから生き残りの時代というか、勝ち残りの時代という形になってくるときに、やはりここの補強はしていかないと、全体的な話し合いというのは絶対できると思うのです。こっちとこっちをつくって、２つがやってもですね、そこの中では、逆に言うと喧々諤々の議論があってもいいし、例えばＴＰＰ、先ほど何回も質問、この議会でも出ていますけれども、農政のほうから言えば反対です。だけども、商業、輸出のほうから見たときに、そうすると同じ部長だったらば、そのとき片一方から答えたときと、片一方から、どういうふうに答えます。答えられないわけですね。片一方では絶対反対です。先ほど市長がすごく重い課題ですというふうな形でやるような形になってしまって、答えは１つはできないわけですよ。逆に言うと、私は農政部のほうの応援団で部長だからこれは絶対にいや、いや、私は商工会、輸出のほうの形から言うとという部長同士の喧々諤々があってもいいと思うけれども、１人の部長の場合には二役はできないというか、二枚舌になってしまう可能性があるわけですね。例えば聞かれ方によって。ということは、あの部長はこっちの団体にはこういう顔をするけれども、こっちの団体にはこういう顔をするというような形になってしまう。これがもっと攻めぎあいがきつくなると思うのですよ。グローバルな世界になっていけばなっていくほど。これは日本がこれを好む好まざるを得る前に世界がそういう流れになっていくときに、それを地方の受け皿としてやっていくときには補強の強化というか、両方ががんがんできる、引っ張っていける部長さんが必要ではないかと思うので、その辺のところ、もし市長のほうの見解も含めて、お答えできればと思います。よろしくお願いします。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 言われていることはよくわかります。私が今同じような立場で答弁をしているわけでありますから。
行政の仕事というのは経済部は外から稼ぐことができるところなのです。唯一、多分、稼ぎ出すことができる部なのですね。ほかはどちらかというとサービスを提供するほうの、使う側の仕事なので、そういう意味では非常に厳しい状況ではありますけれども、やっぱり稼げるところを強化していく、収入を得る道を模索していくということは極めて重要だと思っています。そういう意味で、非常に貴重な提言だと思っています。農業にしても、林業にしても、これからむしろ夢を持つべき、夢がある産業だと思っていますし、商業、工業にしても、積極的に今海外まで出ていく時代でありますから、そういう意味では、それらをさらに伸ばしていくという意味では経済部の強化というのは非常に重要だというふうに思っていますので、議員の提案も含めて、どういった組織体制がとれるのか、そのことについても新年度の組織再編に向けて、いろいろ参考にしながら考えていきたいというふうには思っています。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 増渕靖弘君。
○８番（増渕靖弘君） 今、市長のほうから、私の提案について、やはり稼げるところ、外から稼げる場所であります。唯一でございます。そこら辺の強化については考えていただければと思います。よろしくお願いします。
続いて、先ほど経済部長のほうからすばらしい答えというか、意識がすばらしく変わって、いろいろなところをやっぱり歩いてきて、経済部長が考えていることが私も本当にすばらしい答えで、そういうふうな考え方で進めていただければと思います。これからも経済部長、いろいろ多岐にわたって議論もしますし、これからも喧々諤々になっていくと思いますが、これも一緒に市民の中で経済が活性化するために通るべき道だと思います。そのためにはデータを今までのようにこれからも集めていただいて、数字はうそをつきません。その中できっちり数字が合う、そして伸びる、少しでも市民の売り上げや懐に入るお金がふえることを願いますので、よろしくお願いします。これは要望でございます。
続きまして、道路行政についてご質問いたします。
市道0018号線、末広通りの延伸についてです。これは、この消防署の前の道ですね。あれが、この前も私、定例会で質問しましたけれども、南北に走るのは293号線しかありません。そして大門宿もそうですし、上殿のセブンイレブンのところもそうですけれども、物すごい混雑します。鳥居跡からずっと朝夕は混雑して奈佐原の先の楡木の追分のところまではかなりの渋滞があります。ここのところを、東西はいろいろ新しい道ができましたが、南北は１つもまだ幹線というのは293しかありません。293号線しかありませんので、そこのところ、そして三日月神社から日光奈良部に抜ける道も細くて、あそこもずっと懸念でございます。その代替道路として、そして北押原コミュニティセンターの横を通る、東側を通る道で日光奈良部のところまで行くと、下奈良部、上奈良部もこっちへわざわざ293まで出なくても行ける、大変便利な道、そしてそれが奈佐原、楡木と通っていけるようになる、平行するような道のまず初めの第一歩として、あそこがまだ住宅があまり建っていないうちにその延伸をできればということでお願いします。その本当に実行できるのか、そして時期と、規模、そのことについての見解をお示し願いたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
都市建設部長、檜山君。
○
都市建設部長（檜山晴一君） 道路行政についての質問の市道0018号線、末広通りの延伸についてお答えいたします。
実行時期、実行規模、規格についてでありますが、現在、道路新設改良事業は、市の財政状況や国庫補助の採択が厳しく、実施中の路線も休止せざるを得ない状況であるため、新規路線の早急な事業は困難な状況であります。
規模や規格については、事業計画の段階で、周辺の土地利用状況や関係権利者の意見を参考にしながら、本市市街地南部の幹線道路として整備するか、北押原地区の生活道路として整備するか、今後検討していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 増渕靖弘君。
○８番（増渕靖弘君） 大体こういう答えが返ってくるのではないかなと思っていたことがそのとおり返ってきました。本当にこればっかりなのですね。ここで質問してもなかなか動かないと、それで財政がと、厳しいということは確かにそれはわかってた上での質問でございます。それでもやはり縦の、南北の道路が平行して走らないと、本当に不便でみんな困っているということの中で、こういうところ、議会に提案しているので、その中で、このような答えが繰り返されるのであれば、一体いつになるのか、それについて本当にできるのかということがわからない。これ何回質問してもこの答えでは進捗が見られないのですけれども、もうちょっと突っ込んだ答えが部長のほうから願えないかと思います。よろしくお願いします。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
都市建設部長、檜山君。
○
都市建設部長（檜山晴一君） 末広通り南伸の再質問についてお答いたします。
ちょっと細かい数字の表現で申しわけございませんが、末広通り、今現在、市街地で8,000台、約、もう少し細かい数字で言いますと、7,382台当たりの日交通量でございます。そのほか、先ほどおっしゃいました大門宿のところが鹿足線が、日、12時間で、ちょっと12時間という表現で言わせていただきます。5,800台、そのほか293が１万2,919台ということで、県内36渋滞か所の１つということで、ここを、今現在県がこの渋滞解消事業を導入しているわけでございます。その他のところについては県の規格でいう、私どもが言う、ちょっと失礼ですが、私どもの感覚で言う渋滞はまだ起きていないというのが私どもの考えでございます。それでいっても、やはり南進道路が伸びればこれは便利だという、その使う方の感覚は理解できます。
ただし、この１万2,000台からの交通がこの南大通り、末広通りを延伸をしますと、必ず誘発してこちらに、通過交通量が増加になります。そうしますと、今現在7,300台ですので、約9,000台を超す状況に今の末広通りがなりますと、今現在の末広通りも２車線道路ですが、あれを４車道路にもう一度直さなければならないということで、ある意味では利便性の追求のために、南の延伸をするとともに、今の市街地のできている道路の全ての再改築というのが大きな再度の問題になります。
そういうことから、これだけ大きな道路の誘発、通過交通量の道路を整備するのには、市の事業として、本当にできるかどうか、国道のある意味では補完道路をつくるような発想になりますので、これは市の事業だけでいけるかどうか、慎重な調査をしない限り、なかなかこの事業に入れないのが現状でございます。
それで、ここの道路、メートル50万円ぐらいの費用がかかると思います。ですから10キロ延伸、南に持っていきますと、50億円の予算とともに、市街地再整備の額というものはそれ以上の額になると思います。今現在、区画整理以降、でき上がった道路の両脇には全て人家があります。あの道路の両脇を全て動かしてもらうような再構築をしないと市街地の４車道路にはならないというようなことから、慎重に今後もこの道路については、本当に幹線で市がいくのか、場合によれば、ある意味では上位機関につくってもらったほうがいいのか、それとも生活道路としてもう少し狭い道路を、もう少し違うルートで考えるか、ここについては、今後なおさら、今後も慎重に検討させていただきたいと思っております。
そういうことで再質問の答弁とさせていただきます。
○議長（飯塚正人君） 増渕靖弘君。
○８番（増渕靖弘君） ４車線道路なんか、確かにそういうふうな計算を言われると、ごもっともな話になってしまいますけれども、鹿沼市に実際４車線道路というのは本当に少ないわけですよね。少ないですよね、４車線道路というのは、ほとんどないのではないのですか、工業団地以外には。ということは、それで新たに４車線道路という話を持ってくるのではなくて、どういうふうな形でもいいから必要最低限の中で道路を通すというような考え方もあってもいいのではないですか。それを大げさな４車線道路で50億円というような莫大なお金になったら今できるわけがないじゃないですか。そんなことを言っているわけではないのですよ。もっと小さくても直進道路があれば、利便性を考えたときに、そこに市道として、最低規格でこのぐらいならばできますという現実味を帯びた答弁が私は必要だし、そういうことを聞きたいので、延々と４車線道路の説明を受けても、そんなことを望んでもいないし、そのことの、そういうふうなことを、今この末広通りの先はほとんど家がないのです。それを４車線道路でこっち側を全部センターバックさせてなんていう考えは全然持っていないし、そういうふうな形が実際に起こるとも思えないので、そこら辺のところの、もっと現実味の帯びた形ができるかできないかだけお答え願います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
都市建設部長、檜山君。
○
都市建設部長（檜山晴一君） 再々質問にお答えいたします。
今の道路を南伸した場合に、やはり今の8,000台近い道路の交通量が新しい道路でもってくるときに、先ほどのお話の中に最低でもコミセンができた道路まではつながないと効果が出ない。そうしますと、あそこのコミセンの道路までつないだ場合に、今現在、コミセンの東西の道路が約６メートルございます。それでやはり国道に出るところが信号ございます。そうすると、例えば６メートルの、３メートルの２車線道路、それでやはりまちうちのあれだけの交通量がいきますと、必ず歩道という言葉が出てくるのです。そうしますと、そこまでをもっていくのにも、最低でも国道の今の信号までの位置を直すのにも最低でも９メートル、10メートルの道路になってくる。
ただし、そうしますと、車に乗る方、必ず信号１つ、２つが解消できればそちらに全ての車というのは移動するものでございまして、恐らく8,000台が全て入ってくるだろうと、そうしますと、本当に今の市道の弱い東西のところに8,000台を本当に持っていっていいものかどうか、大変、私ら道路の計画をするときに、その必要性はわかるのですが、そこまではっきり私どもも計画を明確にしないと、なかなか新たにそのものを、事業導入をどうこうというのは検討ができないということでご理解のほうよろしくお願いいたします。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 増渕靖弘君。
○８番（増渕靖弘君） 理解をと言われてもなかなか理解できませんが、このことをやっていると次の質問、もう時間がないので移ります。これは要望ですけれども、何しろ必要な、東西の道路もいろいろな形で通してきました。そのときの計算と今度の8,000台という、今部長のおっしゃっていたことが、どうも整合性が、片一方はいっぱい通して、東西には、宇都宮に行くにはやはりかなりの台数が行っていると思います。南大通りもしかり、いろいろな道路ができました。新鹿沼駅前通りもそうですけれども、そういう道路ができていっている中で、南北は8,000台という台数で、何か、その理屈が通るというのはちょっとおかしいような気がしますので、また検討して、いろいろな形を検討していただきたいと思いますので、また、これについては改めて質問をしたいと思います。
続いて、教育行政でございます。
北押原中学校体育館の建設についてです。これも大変古い体育館で、あそこで敬老会なんかあると暗いし、寒いし、夏は暑いしということで、また、北押原小学校のほうに、北押原中学校の体育館が使えなくて、中学生が練習に来ているというような現実もございます。これも先ほど市長との中でもありましたけれども、なるべく前倒しをして、予算がないのもわかっております。そこら辺のことのきついのもわかっております。わかった上での質問でございますので、そこら辺は除いて、これから前向きな姿勢でどこら辺にできるかというような答えを望みますので、よろしくお願いいたします。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
教育次長、阿久津君。
○教育次長（阿久津精一君） 教育行政についての質問の北押原中学校体育館建てかえについてお答えします。
実行計画の有無、時期、実行規模、企画についてでありますが、現在の屋内運動場は、昭和49年に建築され、36年を経過しており、市内の中学校では10校中２番目、小学校28校も含めますと、５番目に建設された施設であります。
本施設の改築規模につきましては、現在の学級数から屋内運動場の基準面積1,237平米を基本とし、これに武道場等を加えた施設として計画していきたいと考えております。
改築時期につきましては、現在
中央小学校の整備を進めており、さらに東中学校の屋内運動場、粟野第１小学校の校舎・屋内運動場の整備を予定しているため、本施設につきましては、次期総合計画に位置づけ、今後、具体的な整備計画を策定していきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 増渕靖弘君。
○８番（増渕靖弘君） また出ました次期総合計画、私は実施、実行時期ですね、そこはわかっているのですよ、もう。それに、そこら辺のところが市長の見解も、もうこれ次長のほうに何回も言っても大変だと思うんで、市長のほうで、もう本当に前倒しでやるわと、もう古いの２番目ですから、わかってらっしゃると思うのです。それで耐震化のこともありますし、今から補強してもしようがないし、北押原中学校の場合は、土地はもう確保されているのですよ。もう建てるだけなので、次期計画なんかしなくてもすぐ建てられるので、そこら辺のところ、予算だけつけていただいて、入札にかけていただければすぐできますので、そこら辺の答弁をお願いいたします。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） ただいまの再質問にお答えします。
私が答弁する前にもう議場のほうで回答が出ていたような気がいたします。
粟１小の建設を具体的に今進行いたしております。東中の体育館についても補正でもって、前倒しで対応ができるということからすれば、先ほどの次長の答弁の中に十分その辺を含んだ、答弁になっているというふうに思っています。
次期総合計画といいましても24年からの話でありますから、そういう意味では考えていただくと大体このぐらいのペースでいくんだなということ、お察しのとおりというふうに答弁をさせていただいて、以上で終わります。
○議長（飯塚正人君） 増渕靖弘君。
○８番（増渕靖弘君） 市長のほうからお察しのとおりということなので、私の思っていることが、イメージしていることがここにあります。それが現実になるように、次期総合計画、よろしく、教育長、次長、お願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（飯塚正人君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（飯塚正人君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで延会いたします。
（午後 ４時１５分）...