鹿沼市議会 2009-09-14
平成21年第6回定例会（第4日 9月14日）
はい、それではどうぞ。
関口正一君。
○10番（
関口正一君） おはようございます。今議会においては、大項目３件通告しておりますので、執行部の明快な答弁をお願いいたします。
早速質問に入らせていただきます。
第１項目、鹿沼市
自治会についてでありますが、
自治会に関しては、
任意団体組織でありますので、市のわかる範囲で答えていただきたいと思います。
中項目、
自治会の組織についてのうち、
自治会の説明をお願いいたします。
２番、
自治会を、市として、どのように考えているのか。
３番、
自治会長の役割についてですが、１については、各
自治会の大きいほうから、五つぐらい、小さいほうから五つぐらいの
自治会の世帯数並びに人数も、よろしくお願いしたいと思います。
また、大きい
自治会のところで、大変なところやよいところ、小さい
自治会の大変なところやよいところ、催しなども、市として確認しているところで、結構ですので、お教えください。
２についてですが、市では、
自治会を、大きな
自治会、小さな
自治会、今のままの
自治会のままでよいのか、そこら辺もお示し願いたいと思います。
３番についてですが、市議会の中にも、私を含めて４人おりますが、各
自治会長としても、おのおのの、お考え方があると思いますが、私が思っているところを質問させていただきます。
私が
自治会長を受けたときには、少々忙しいが、大丈夫だよということで受けたのですが、受けた途端に、
学校関係、
交通関係、
行政関係、その他いろいろと、役が多くなってくるので、戸惑ってしまいました。そこで、質問ですが、今回、
議員全員協議会で話した、鹿沼市
地域福祉推進員の制度、並びに、それと一緒で、
避難支援、
個別プラン兼災害時要
援護者台帳とかいう、こういうものがありますけれども、みんな
自治会に出されております。
自治会長と
福祉関係で見つけてくださいということでございます。ここに、鹿沼市
地域福祉推進員の状況を見ますと、
民生委員の方と同じ３年、人員は１人ないし
シルバー人材の10世帯を超えると、ここに書いてあるのを、ずっと読んでいただければわかると思うのですけれども、
北押原地区も、全体をあわせて152名、
自治会長と
民生委員とで協議するなんて書いてあるのです。役割はいろいろ書いてありますけれども、報酬は6,000円、年間6,000円です。こういうことでいきますと、
問題点が出てくるのではないかと思うのですけれども、そこら辺のところ、ちょっとお知らせしていただければ、ありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
小松英夫君） 当局の答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 鹿沼市
自治会についての質問のうち、
自治会組織について、お答えをいたします。
まず、
自治会についてでございますが、
自治会とは、住みよい
まちづくりのために、
住民相互に助け合い、任意で自主的な団体であります。
祭りや運動会、レクリエーションなどを通して、地域の親睦を深めているほか、
老人会、
子ども育成会、
婦人防火クラブなど、
自治会内の
各種団体の支援を行っていただいております。
本市には、各町内を単位に、146の
自治会が運営されておりまして、市全体で、３万107世帯が加入をし、加入率は、85.6％であります。
次に、
自治会を、どのように考えているかということでございますけれども、
自治会は、市の
行政施策を、協働で推進する、基本的な組織、地域の課題を、行政と一緒に解決するための、重要な団体であり、よきパートナーであると考えております。
一方、近年、
社会情勢の急激な変化、個人の価値観や
生活様式の変化、
自治会活動の
理解不足などにより、
自治会加入率が年々低下していることが、課題であると、認識をいたしております。
本市では、市民課の窓口等で、
転入者に、
自治会加入案内を配布するなどのほか、
自治会連合会と協力して、
加入促進、
自治会活動の
理解促進を進めているところであります。
次に、
自治会長の役割についてでありますが、
自治会長は、
地域住民と行政とのパイプ役であり、地域の諸問題の解決や
コミュニティ活動のリーダーとして、活躍されており、心から敬意と感謝を表する次第であります。
特に、最近、
行政需要の増大に伴いまして、先ほど、お話のございました、鹿沼市
地域福祉推進員の推薦のお願いとか、
自治会長さんへの依頼、
協力事案も、大変ふえてまいりまして、ご苦労をおかけしているところでございますが、地域における、きめ細やかな
行政事務を運営するためには、どうしても、
自治会長のお力添えは不可欠でございますので、引き続き、ご理解とご協力をお願いいたしたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
小松英夫君）
関口正一君。
○10番（
関口正一君） 大変、市長さんのほうのお考えはわかりましたですけれども、今、申したように、
自治会の大きいところ、小さいところ、そこのよいところ、悪いところ、そういうところも、少し、できれば、教えていただければ、ありがたいなと思います。
市の考えはそういうところを持っておりますが、
自治会は今の状態で、例えば、多い世帯は、本当に、1,000以上もある世帯もあるし、1,000以下で、100以下なんていう世帯もあると思うのですけれども、
自治会には。そういうところを、どういうふうに、市では、これから、もちろん、さっきも言ったように、
任意団体でありますので、もちろん、
自治会のほうが決めていくのだと思いますけれども、市のほうの指導というか、強制的にはできないものですから、そこら辺のところを、ちょっとお知らせいただければ、ありがたいと思います。
○議長（
小松英夫君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えをしたいと思います。
大きいところで言いますと、まず、千渡、
菊沢地区の千渡が、圧倒的に大きいということで、1,248世帯ございます。そのほか、1,000世帯を超えているのが、上殿町の1,019世帯、以下、東町が830世帯、樅山町が782世帯ということで、北押原が、もう上位に入っているわけであります。
一方、少ないところというと、極端でございますけれども、西大芦の７区の４世帯、銀座２丁目の12世帯、古賀志町の15世帯、下横町の15世帯ということ、これは逆に、旧市内のほうに、むしろ集中をしているという、こういう特徴がございます。
なお、お話にございましたように、私も、個人的には、いろんな意見を聞く場面が非常に多いのです。一つには、
自治会長さんの負担が、大変、重くなっていて、何とか軽減できないのかと、そして、このまま行ったらば、やり手がいなくなってしまうよというような話も耳にします。特に、大きいところにつきましては、やっぱり、これ分割できないのかというような、個人的には、内々、そういう話も耳にすることはございます。
ただ、先ほど、ご指摘がありましたように、
任意組織でございますので、行政のほうで、これを分割するとか、なんとかというように、立ち入っていく話でも、また、ないのかなと、非常に微妙なところですけれども、行政の、いわゆる効率性とか、地域をまとめていただいて、いろいろきめ細かい対応を図っていくには、適正な規模というものは、あるのだろうなというふうに感じておりますので、また、いろいろ地域の皆さんからも、それらしい声は、お聞きをいたしておりますので、そういった声に、相談に応じる形で、いろいろ、また、相談に乗っていければというふうに思っております。
いずれにしても、
自治会の皆さんには、大変なご負担をおかけしているというふうに思っていますし、先ほどの鹿沼市
地域福祉推進員の件についても、内部的に、これ、また、
自治会長さんにお願いする形になると、どうなのかなという議論も、正直ございました。そういうことで、できるだけ、今後とも、
負担軽減を図れるよう、努力をしていきたいと思っております。
以上で再質問に対する答弁といたします。
○議長（
小松英夫君）
関口正一君。
○10番（
関口正一君） 大変ありがとうございます。市長の気持ちはわかりました。わかりましたところですけれども、私も
自治会長をやっている中で、今回初めて、私は、村井町の
自治会長をやっているのですけれども、
自治会に加入していただけますかということで、私のほうでも、ちょっと回したのですけれども、そのときに、今、
個人情報ですか、そういうものが、ちょっと、私
ら自治会だから、これは書けないのですよということで、私らあったわけなのです。そういう状況があったものですから、今回、
自治会に対して、
個人情報を、できれば、
自治会にだけは、
個人情報といったら失礼ですけれども、少しずつでも、理解を示していただいて、やっていただければありがたいなと思うわけでございます。そういうところに対して、市のほうの指導と言ったら失礼なのですけれども、そこら辺のところは、何かいい手がありましたら、お願いしたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
小松英夫君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 私も、かつて、地元のいろんな事業をやるに当たって、昔は、各
町内ごとに、
世帯ごとの名前と年齢と、全部入ったものがございましたので、例えば、地区の運動会の選手を選ぶにしても、どこどこに何年生がいるから、では、頼みに行こうみたいなことで、非常に便利に使わせていただいておりました。
しかし、最近は、今、ご指摘があったように、いわゆる
個人情報の問題があって、どうしても、そこまでの情報を一元化して、どこかで持っているというのが、非常に難しくなったし、また、それぞれの住民の皆さんが、それを望まないということが、明確に
意思表示が出てくる時代でありますから、今の要望とか、今の件については、非常に困難が伴うと思っております。その辺については、これから十分、また、個々の
自治会を運営する上で、特段の支障があるとか、そういったときについて、また個々に、いろいろ協議をさせていただくということで、市のほうとしては、
自治会への
加入促進という形でお願いをすると、その程度までの動きしか、なかなか困難であるということも、ご理解をいただければと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（
小松英夫君）
関口正一君。
○10番（
関口正一君） わかりました。大体のところはわかりました。ただ、今、
個人情報の問題ですから、例えばの話、回覧で、実はひとりなのですけれども、
自治会に
個人情報もありますけれども、
自治会に入るときは、
個人情報はあれしていただけますかというような、柔らかなところを、市のほうにお願いできればありがたいなと思います。これは要望にしておきます。
それで、また、飛んでしまうような話になりますけれども、鹿沼市
安心生活創造事業の中の、鹿沼市
地域福祉推進員を、この間、ありました話の中で、
個人プランというわけで、赤い紙を、私のほうで預かって、この前提出したわけなのですけれども、その中に、寝たきりとか、いろいろなところの場合、
自治会と
民生委員さんとで、二人であわせて、近場にいる人を、何人か、二人ずつ、見つけていただきたいということで、こういう赤い紙がきました。ということになりますと、例えば、この
民生委員なのですけれども、さっきも言いましたように、
民生委員は３年です。今度は、今、鹿沼市
地域福祉推進員が、また３年ということです。ということになりますと、今度は、私
たち自治会の立場から言いますと、鹿沼市
地域福祉推進員に、例えば選ばれたと、今度は３年過ぎたら、
民生委員を選ぶんだという話が出てくるのではないかと思うのです。そのときに、私は、鹿沼市
地域福祉推進員のほうの、こっちを受けているから、今度は
民生委員は受けられませんよと、もちろん、鹿沼市
地域福祉推進員を受けて、
民生委員を受けてくれれば、一番理想なのですけれども、そこら辺のところの話が出てくるのではないかと思うので、そこら辺のところを、ちょっと、お願いしたいと思います。
○議長（
小松英夫君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、襲田君。
○
保健福祉部長（
襲田利夫君）
自治会組織についての再質問にお答えいたします。
避難支援の
個別プランを、平成19年の７月、これは災害時要
援護者対応マニュアルを策定いたしまして、当時、
市内全域の、要
援護者の
プランづくりとして、お願いした部分かと思います。これにつきましては、当然、要
援護者の中で、災害時に、何らかの手助けを必要とする方が、それぞれご希望された場合には、
避難支援者、あるいは
情報伝達者、
支援者として、個別の
プランの中に、
当該支援を行う方を記載していただいたかと思います。
今回、鹿沼市
安心生活創造事業の中で、やはり、鹿沼市
地域福祉推進員ということでお願いしておりますが、
プランの中で、当然、
支援者として登録していただいた方を、今回の鹿沼市
地域福祉推進員として、選んでいただくことは、十分可能かと思います。かねて、鹿沼市
地域福祉推進員の業務に当たりながら、災害時の場合には、
支援者として、支援を必要とする方の避難に、ご協力をいただくということです。
それから、また、
民生委員との兼ね合いですけれども、これは、当然、
民生委員さんの業務が、非常に近年多くなっております。そういうことで、今回の鹿沼市
地域福祉推進員を設けまして、いくらかでも、その、
民生委員さんの業務を手助けができれば、当然、これは、
自治会長さんが、従来賄っていただいた分を、どこら辺まで、この鹿沼市
地域福祉推進員さんにお願いができるか。これは、地域によって、それぞれ内容的には違ってくるかと思います。ですけれども、どこも一律同じような形で、事業を推進しなくてもいいかと思います。それぞれの地域にあった形で、地域で支援を必要とする方の援助ができればいいかと思っております。
最後になりますが、
民生委員の任期と、この鹿沼市
地域福祉推進員との任期の問題ですけれども、当然、これから
民生委員さんが３年の任期、それにあわせて鹿沼市
地域福祉推進員の任期も３年にいたしました。地域の実情がわかってきて、
民生委員の業務もある程度わかってくるとなれば、その鹿沼市
地域福祉推進員の中から、
民生委員さんとして、推薦いただける方も、今後、出てくるかと思います。そういうことで、そうしますと、新たに、その鹿沼市
地域福祉推進員を、また、補填する、新たな鹿沼市
地域福祉推進員を選んでいただくということで、
民生委員さんの推薦についても、いくらか業務がスムーズにいくような形になろうかと思いますので、ぜひとも鹿沼市
地域福祉推進員の制度を利用しながら、
民生委員、それから
自治会長が、連携した、
地域福祉をつくっていきたいというのが、現在の考えでございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（
小松英夫君）
関口正一君。
○10番（
関口正一君） わかりました。
ただ、地域、この
自治会の地域によって、私たちの地域には、
アパート、そういうものがいっぱい、多い地域なのです。そうすると、
アパートで、なかなか、これをやってくれというのも、なかなか難しいところが出ているものですから、そこら辺のところ、失礼に当たりますけれども、他の地区はどういうふうに見ているかわかりませんけれども、
アパートの多いところなんかは、どんなふうに、これから、今の話を聞きますと、考えているのか、もうちょっと具体的に、そういう多いところの
問題点が出た場合、そこら辺のところをちょっと、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（
小松英夫君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、襲田君。
○
保健福祉部長（
襲田利夫君）
自治会組織についての再質問にお答えいたします。
今回、お願いしております、鹿沼市
安心生活創造事業の基本的な部分でございますけれども、これは、悲惨な孤独死、それから虐待などを１例も発生させない地域をつくっていくのだということが、基本にあります。それは、これから、ますます高齢化が進み、地域で
ひとり暮らし、あるいは
シルバー世帯がどんどんふえていくのだということで、これらを何とか地域でカバーしていただくための
システムが、今回の鹿沼市
安心生活創造事業であります。当然、議員が今、ご指摘されております、
アパートにお住まいの方なんかですと、やはり
ひとり暮らしとか、当然、現在は、現役でバリバリ働ける方も、将来は
ひとり暮らし、
高齢者世帯になっていくということで、こういう方が一番心配される方なのではないかと思います。今回の制度は、そういう孤独な
シルバー世帯をなくすことを挙げておりまして、こういうのが１件も発生させない、漏れなく地域をカバーできる制度にしていきたいなというふうに思っております。隣の方が何をしている方か、あるいはどういうお仕事をされている方か、なかなか
アパートに住まわれている場合は、わかりにくい面もあろうかと思いますが、これから鹿沼市
地域福祉推進員さんが、そういう方を回り、拒否する方も中にはあるかと思います。そういう方については、将来的にわたって、説得の必要はあろうかと思いますが、現時点で、
シルバー世帯を漏れなくカバーできる
システムとして、つくっていければいいかなというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
小松英夫君）
関口正一君。
○10番（
関口正一君） わかりました。一生懸命、
自治会のほうでもやらせていただきますので、市のほうからも、援助を、いろいろよろしくお願いしたい。あまり難しいことを言っていると、先に進まないものですから、これで先に進ませていただきます。
大項目２、鹿沼市防災について。
中項目、防災マップについて。防災マップ作成について。地区別避難所についてでありますが、１について、執行部では、マップ作成について、人数は何人で、何回ぐらい、協議、例えば、会議などを行ったのか。会議には、どのような人たちが出席しているのか。作成に当たって、下見などをしているのか、ちょっとお答えいただきます。
○議長（
小松英夫君） 当局の答弁を求めます。
総務部長、金子君。
○
総務部長（金子孝之君） 鹿沼市防災についての、質問の、防災マップについて、お答えします。
まず、防災マップの作成についてでありますが、防災マップは、災害時の行動、避難場所や医療機関、防災関係機関等の施設情報を掲載するとともに、洪水、それから土砂の二つの災害情報を盛り込み、災害の予測、避難対策や被害の軽減に活用するための、総合防災マップとして、作成をしたものであります。
防災マップの作成に当たりましては、県の浸水想定区域調査データ及び土砂災害警戒区域、地すべり危険箇所等の基礎データをもとに、災害危険箇所範囲を想定しました。
さらに、過去の災害状況を踏まえ、関係
自治会説明会での意見、要望をお聞きしながら、より地域の実態にあったものといたしました。
最終的には、災害に関する多くの資料をもとに、土木事務所、消防本部等、関係機関のご指導、協力をいただきながら、まとめ上げまして、本年３月に、全世帯に配布をしたところであります。
次に、地区別避難についてでありますが、避難所は、バリアフリー化、情報伝達に必要な設備、浸水、延焼火災の危険性、耐震性を評価して、指定することになります。
また、避難所は、原則として、地区別に指定し、高齢者、障害者、幼児等でも、歩いて避難できる程度の近傍に確保すること。また、一たん避難した避難場所に、さらに危険が迫った場合に、ほかの避難場所への移動が容易に行えることが、指定に当たっての、留意事項となっております。そういうことから、市の施設を優先して指定をしている状況であります。
避難所の指定状況でありますが、小学校で28校、中学校３校、高等学校２校、各コミュニティセンター14か所、広域避難場所として、黒川緑地公園など５か所を指定しております。
なお、避難所の開設につきましては、管理・運営を円滑に行うため、直行職員として、避難所の近くに居住している職員を、１施設につき２名指名して、避難所の開設及び運営を行うことになっております。
避難所の指定・開設につきましては、受け入れる施設として、適切であるか、随時点検をし、施設整備や受け入れ体制等の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
小松英夫君）
関口正一君。
○10番（
関口正一君） どうもありがとうございます。そこで、避難場所の、このマップですね、マップを見て、私、ちょっと思ったところで質問を出したわけなのですけれども、私は、さっきも言いましたように、村井町なものですから、皆さんに、本当に、議員の方々には申しわけないのですけれども、村井町のほうも、私も見させていただいたら、村井町の場合は、避難場所が鹿沼高等学校になっているのです。私のところから、鹿沼高等学校に行きますと、私の後ろに、小薮川がありまして、その向こうに線路がありまして、それから先へ行くということになると、あれなものですから、できれば、これ見直しをしていただいて、鹿沼商工高等学校ですね、そうすると、私から、いくらもかからないで行けるところなのです。ところが、そこは避難場所になっていないのです。鹿沼商工高等学校のほうも、耐震の強度とか、いろいろ、ちょっと、見せていただいたのですけれども、平成25年度が最終で、耐震化をやるということなので、その前に、耐震化になっているところ、基準になっているところは、管理棟とか情報科学科実習棟、第二体育館なんていうのは、もう、そういう、実際に耐震化になっているわけなのです。ですから、そういう近いところに、なぜ、村井町、花岡町、三幸町あたりが入っていないで、鹿沼高等学校のほうに行っているのか。そこら辺をちょっと、お聞かせを、ひとつ、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
小松英夫君） 答弁を求めます。
総務部長、金子君。
○
総務部長（金子孝之君） 防災マップ関係の、避難場所についての再質問にお答えします。
まず、鹿沼商工高等学校の指定につきましてでありますが、今回の防災マップの指定、作成につきましては、先ほど、ちょっとお答えいたしましたけれども、まず、市の施設を優先的に指定をしてまいります。これは、管理・運営上、県の施設ということでありますので、優先的に市の施設を指定したことが、まず、第１点でございます。
それと、もう１点は、今回は、洪水と土砂災害についてのハザードマップということで、黒川と思川の氾濫状況を想定した、状況を図示しております。黒川ですと、鹿沼高等学校が、その被害にあったときの避難場所としては、鹿沼高等学校のほうが近い状況でもありますので、まず高等学校は、鹿沼高等学校を指定したという状況でございます。
ただ、議員の指摘のように、緊急被害が発生した場合には、この避難場所の指定につきましては、必ずしも、そこはあらかじめしておりますけれども、緊急の場合があったときには、より近くの公共施設、あるいは、
自治会とか、自主防災会、こういったところと協力をしながら、避難場所を活用してもらうということにもなっておりますので、随時、指定場所については、定期的に管理の状況を見直しをしたり、適切な場所であるかどうか、確認をしながら、見直しをしていくということもありますので、今後、そういった状況を含めながら、避難場所の指定につきましては、随時見直しをしてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
小松英夫君）
関口正一君。
○10番（
関口正一君） はい、わかりました。ただ、私として、ここで、ちょっと申し上げたいのは、これ、災害時とか、緊急のときに、これ出してやるものだと、私は思うのです。その緊急時に出してやるのに、例えば、市が、市のほうの小学校、中学校を先に優先して、それで高等学校は後だ、なには後だという状況になって、これなっているような問題ではないのではないかと思うのです。この防災マップというのですから、早急に、どこかへ、一番近いところへ行けるような
システムづくりを、これ、市民に配布しなければ、意味はないと思うのですけれども、そこら辺のところ、もう１回、聞かせていただいて、今度は違うところに移りたいと思うのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
小松英夫君） 答弁を求めます。
総務部長、金子君。
○
総務部長（金子孝之君） 避難場所の質問にお答えします。
確かに、この防災マップの配布の目的は、被害を軽減する、あるいは、日常、こういったものを見ながら、避難があったときは、どこへ避難したらいいかというものの、そういった注意喚起を促す、予防的な意味のマップでございます。
先ほども指定につきましては、市の施設ということで、小学校は全部指定をしておりますが、中学校、高等学校と、あるいは、市の公共施設を優先的に指定をしたということで、お話をいたしました。初めから、そういう、高等学校も３校あるのですけれども、鹿沼商工高等学校についての指定ということであれば、日ごろから、そこへ、近いところは避難できるという、事前の情報収集と申しましょうか、そういった意識づけも、当然出てくることでありますので、ただ、鹿沼商工高等学校につきましては、後ろに富士山公園もありまして、これは広域の避難場所として指定をしているところがあります。ただ、議員のおっしゃるように、緊急避難の場合は、そういう状況もありますので、先ほどもお答えしたとおり、随時見直しをしておりますので、ぜひ、今度つくる場合には、そういったことも全部含めて、そのほかの状況もありますので、地域の
自治会等のご協力等もいただきながら、見直しを進めてまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（
小松英夫君）
関口正一君。
○10番（
関口正一君） はい、わかりました。よろしく、すみませんけれども、お願いしたいと思います。
それでは、大項目３、鹿沼市保育園についてですが、全体的な保育園に関しましては、今回、大越議員が質問しておりますので、地元の保育園について、質問させていただきます。
中項目、もみやま保育園についてでありますが、７月24日にヒアリングを受けましたが、疑問の点が、何箇所かあったものですから、質問させていただきたいと思います。
もみやま保育園の、現状の状況について、保育園の建物、何年ぐらいから現在まで至っているのか。土地の面積、建物、現在の児童定員数と入所者数・入所率をお願いいたします。駐車場の面積なども、できればお願いしたいと思います。
また、もみやま保育園とのかかわりについてでありますが、ヒアリングのときの人数では少な過ぎると思いますが、地域全体の意見までは、計り知れないと思いますが、どのように考えているのかをお尋ねしたいと思います。
また、もみやま保育園の今後の見通しでありますが、これの資料を、いろいろ見せていただきますと、市立保育園施設整備に対する国庫補助金などがあるとか、ありませんとかと書いてありまして、これは、大越議員が言ってありますので、そこで答えてありますので、結構だと思いますけれども、もみやま保育園は、建っていて何年というのは、一番古いほうなくらいに入るのではないかと思うので、そのところで、もう１回、質問させていただきます。
○議長（
小松英夫君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、襲田君。
○
保健福祉部長（
襲田利夫君） 鹿沼市保育園の質問のうち、もみやま保育園についてお答えいたします。
まず、もみやま保育園の現在の状況についてでありますが、もみやま保育園は、公立の認可保育園であり、定員が45名で、平成21年９月１日現在、47名の園児が通園しております。
職員体制は、園長１名と、臨時保育士を含む保育士８名、臨時調理員２名の、合計11名の職員を配置しております。
また、園舎は、昭和37年に新築された木造平屋建ての建物で、建築後47年が経過し、老朽化が進んでおりますが、適宜、修繕等で対応しているところであります。
次に、もみやま保育園と地域のかかわりについてでありますが、園では、地域との交流活動として、秋の運動会には
各種団体の長を初め、卒園児や来年度入所予定児童等を招待するとともに、七夕祭りや十三夜のお月見会、生活発表会、豆まき等の行事にも、地域の高齢者等を招待し、園児との交流を図っているところであります。
また、在園児47名のうち、37名が
北押原地区の児童であることから、地域に根ざした保育園であると考えております。
次に、もみやま保育園の今後の見通しについてでありますが、現在、保育園整備計画を策定中であり、もみやま保育園を含めた公立保育園の再整備、拠点化、民間活力の導入等を検討しているところであります。
なお、保育園整備計画の策定に当たりましては、関係団体等の代表などで構成する、保育園整備計画策定委員会を設置し、検討するとともに、在園児の保護者、議員の皆さん、地区
自治会協議会長、
民生委員・児童委員協議会長、民間保育園長、私立幼稚園長等を対象にした、地区別・団体別ヒアリングを実施して得た意見・要望等を踏まえて、今後総合的に計画をまとめ上げていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
小松英夫君）
関口正一君。
○10番（
関口正一君） はい、どうもありがとうございます。
大越議員が質問したときに、整備計画で、だんだん、公立保育園は少なくなるというような話になっておりますが、今、この話を聞いてみると、古いところで、さっきも言いましたように、47年ぐらいたっているということですので、もみやま保育園も一番先に対象になるのではないかなと、私も思うわけでございます。ただ、今、要するに、入所率は、もう100％超えているということでございますので、それと、保育園整備計画策定委員会、これなんかもトップクラス、頭の優秀な人ばかりが集まってやるのではなくて、やっぱり、地元の人を何人か、もう少し入れて、やっていただければ、もうちょっと、地元の話も入るのではないかなと思いますので、もう1回、そこら辺のところ、考えていただいて、答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
小松英夫君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、襲田君。
○
保健福祉部長（
襲田利夫君） 鹿沼市保育園についての再質問にお答えします。
現在、策定中の計画でありますが、鹿沼市の幼児保育行政、この部分については、総合的に将来に向けてどうしたらいいかということを検討していく委員会でございます。当然、その委員さんには、先ほどご答弁申し上げました、
自治会の代表やら、あるいは
民生委員・児童委員協議会の代表、それから民間保育園とか私立幼稚園等の代表者の方を入れて、計画策定に当たっております。その中で、今後に向けた計画が策定できれば、今後実施に移っていくわけですけれども、当然、それぞれの地域で、拠点化に向けた、いろんな現行とは違った形の、保育行政が、展開されるようになるかと思います。この場合には、地元に入りまして、影響を受ける方たちに十分説明し、また意見を聞きながら、計画の実施を進めていくということになろうかと思います。
今後にわたりましては、すぐに着手できるもの、あるいは中長期的に検討しなければならないもの、あるいは地元の
自治会や保護者の皆さん、それから関係する団体等のお話を聞きながら、進めなければならない、いろんな形で、市民の皆さんの意見を聞きながら、事業の実施に当たっていくことになろうかと思いますので、議員のご指摘の意見につきましては、その辺で反映させていければというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
小松英夫君）
関口正一君。
○10番（
関口正一君） わかりました。もみやま保育園が、すぐにペケになるというようなことではないと思いますけれども、地元の意見をよく聞いていただいて、北押原も人口がふえることですので、子供もふえてくると思うので、ひとつ、よろしく、すみませんけれども、お願いをしまして、簡単でありますが、質問にかえさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（
小松英夫君） 引き続き発言を許します。
２番、谷中恵子さん。
○２番（谷中恵子君） 議席番号、２番、谷中恵子です。去る８月30日の総選挙では、民主党の圧勝となり、政権交代が現実のこととなりました。この歴史的な転換は、アメリカ大統領選挙での、変革への波を、彷彿とさせるものであり、大多数の国民が、継続的な閉塞感への拒否を表明した結果なのではないかと思います。そのような状況を読み取ってか、民主党の鳩山代表は、政治信条に、友愛を掲げ、自民党とは違って、弱い者に手を差し伸べる社会づくりというイメージ戦略をとったように思われます。
鳩山代表の友愛が、どのようなものかは知りませんが、少なくとも、思いやりという点においては、社会生活において、もちろんのことですが、市政運営においても、重要なキーワードになると、私は思います。
昨年の12月議会で、運動公園の駐車場確保についての質問をしましたが、その後の、中体連の大会時に、象間の運動公園内に駐車スペースを確保していただき、大変ありがたかったという、多くの方々からお褒めの言葉をいただきました。このような対応も、利用者に対する思いやりの一つだと感じています。
そのようなことから、今議会において、私は、人を思いやることができる市政という観点から、四つの質問を取り上げました。それは、日常の中で、ちょっと気になったのだけど、という市民の声を聞き取って、整理したものばかりですが、恐らく、多くの市民の方も、同じ思いを持っているのではないかと感じています。
それでは、質問に入りますので、執行部におかれましては、市民にわかりやすいご答弁をお願いいたします。
１番目の質問は、出会いの森公園についてです。
初めに、バーベキュー広場の利用実態について伺います。
出会いの森公園でも、特に、バーベキュー広場については、気軽に出かけられる身近な施設であり、すぐ脇には、清流もあって、水遊びができることから、子供たちにも、鹿沼の人気スポットの一つになっています。夏休みに入ると、家族連れや育成会などの団体、友達同士のグループなど、多くの方が利用しているようで、ことしの夏には、私も友人と一緒に利用させていただきました。大変活用されている施設だと思いますので、ＰＲの意味も含めて、利用件数をお聞きします。
また、ただいま申し上げましたように、すぐ脇に、大芦川と荒井川が合流した清流が流れていて、出会いの森公園のホームページを見ても、「水遊びが楽しめる」と出ていますので、実際に浮き輪や水着を準備して、バーベキューとあわせて、川遊びを楽しみに訪れる子供たちも多いようです。インターネットの掲示板の口コミ情報でも、川遊びができ、満足という声が上がっております。ホームページにも載せているくらいですから、川での水遊びもできる立地が、施設のセールスポイントの一つにしているのだろうと思いますが、それも利用の視野に含めているかどうか、伺います。
実は、ちょっと気になるのは、その点にあります。出会いの森公園は、市民にはもちろん、多くの人に親しまれている、大変すばらしい施設なのですが、どうも川での水遊びに対する注意の呼びかけが不足している気がするのです。私は、立ち入り禁止にとか、柵を設けて入れないようになどと言うつもりは、毛頭ありません。むしろ、清流に遊ぶことで、子供たちも、鹿沼の自然のすばらしさを再発見し、幼い心に刻まれる楽しい思い出となって、豊かな心をはぐくむことができると思います。
しかし、同時に、自然に潜む危険というものを見逃してはならないと言いたいのです。毎年夏になると、水遊びの事故によって、尊い人命が失われたというニュースが、数多く流されていることは、皆さんも承知していると思います。これは、ことしの夏にバーベキュー広場を利用し、子供たちと川遊びをした知人からの話ですが、小さな子供が浮き輪をつけて、川の中ほどまで進み、その浮き輪には、細いひもが結んであって、岸辺でおばあちゃんが、そのひもの端を持っている光景に出会ったということなのです。びっくりしたと言っていました。泳げる大人ならまだしも、川の中央付近には、それなりの深さもあり、流れも速いものであります。ちょっとしたはずみで、命にかかわる事故になりかねません。知人は、慌てて子供を岸辺まで連れて行ったそうですが、そういえば、川遊びに対して、受付の際には注意を促しているようですが、看板も、目立ったところにはないし、施設の職員が、特に、見回ったりしている様子もないことが、気になったと言っていました。
そこで、次に、指定管理者の業務範囲について伺います。
出会いの森公園は、指定管理者に、管理運営を委託している施設ですが、その指定管理者は、非公募による選定だったのではないかと記憶しています。指定管理者は、公募原則であっても、施設の特性や事情によって、非公募もあり得るということですが、この施設では、どのような理由で非公募の指定管理者を選定したのか、お聞かせください。
非公募がよくないということではありません。このような自然体験型施設であれば、地域の振興、育成を考え、さらに施設を取り巻く自然環境を、よく知っている地元の団体に、管理運営をお願いするのが望ましいと思います。川遊びができる、自然環境に恵まれた施設の立地を熟知している、地元の団体だからこそ、川遊び利用者の安全確保や注意喚起も、指定管理者としての責任範囲内にあると、私は思うのですが、考えをお聞かせください。
次に、川遊びへの対応について伺います。施設利用者が、川遊びを楽しみにしているのは、事実なのですから、万が一に備えておく必要があると思います。そのためには、ふだんから、危険予知訓練や注意喚起、そして最低限の救助道具などが必要です。先ほどの事例で言えば、子供が浮き輪から抜け落ちたら、あるいは、ひもが切れたら、おばあちゃんの手からひもが抜けてしまったらなど、多くの危険をはらんでいます。さまざまなケースで危険予知訓練を行うことは、決して無駄にはならないと思います。それは、いわゆる河川管理者というような立場ではなく、あくまでも川遊びもできる施設の管理者としてという範囲のことです。ですから、川遊びへの注意喚起は、施設内にある看板だけでなく、川へ下りる場所辺りにも、看板があったほうがよいと思います。その看板の近くに、箱でも置いて、ロープや救命ブイ程度の、救助道具があれば、さらに注意を促すことになるのではないでしょうか。そのほか、緊急時の連絡体制など、万が一への備えが必要かと思いますが、危険予知訓練や救助道具などは、どのような状況になっているのか、お聞かせください。
いずれにしましても、自然の中で遊ばせるわけですから、基本的には、安全管理は、保護者の責任であることは間違いないと思います。そのような意味から、施設管理者としても、危機管理や安全対策を行っていますよということを知らしめる必要があるのではないかと思うのです。安全対策を行っているということは、とりもなおさず、川遊びには、危険もあるのだということを、そして、それを自覚し、防止するのは保護者の責任だということを伝えることになるのではないでしょうか。そういったことから、危機管理体制や安全対策の取り組みを、積極的に公表することが、大切だと思うわけですが、お考えをお聞かせください。
○議長（
小松英夫君） 当局の答弁を求めます。
都市建設部長、檜山君。
○
都市建設部長（檜山晴一君） 出会いの森公園についての質問のうち、バーベキュー広場の利用実態について、まずお答えします。
まず、利用件数でありますが、本公園は、平成12年度にオープンしましたが、バーベキュー広場は、平成13年４月より、利用開始をしております。
利用件数は、平成13年度は653件、5,147人から、現在、平成20年度は、1,062件、8,683人の利用でございます。今年度は、８月末現在、902件、7,183人の利用状況となっております。
屋外施設のため、天候に左右されますが、おおむね利用件数は増加しており、その中でも、夏休み期間となる７月、８月の利用者が、年間の約４割を占めている状況でございます。
次に、川遊びも利用の視野に入っているのかについてでありますが、出会いの森総合公園オートキャンプ場ホームページに、「すぐ脇を清流が流れているので、夏は水遊びが楽しめるほか、１年を通じて近くの山へのハイキングなど自然がいっぱい」と掲載しております。
これは、本市の自然財産である大芦川・荒井川に隣接する立地条件をＰＲし、その自然の中で、バーベキューを楽しめる状況をうたっているものであります。
来場者が、その環境の中で、自主的に水遊びをしているもので、川の利用促進を目的としてはおりません。
次に、指定管理者の業務範囲について、お答えいたします。
まず、指定管理者の、非公募による選定された理由でありますが、出会いの森総合公園は、西北部地域の地域振興及び活性化を目的として、地元主体で管理を行う、「出会いの森管理協会」が設立されました。
また、その後、特定非営利活動法人の資格を取得し、公園を中心とした、自然景観と環境の保全や青少年の健全育成、環境保全に対する啓発、また、地元農産物の加工販売事業等の活動をしております。
このようなことから、非公募により選定したところでございます。
次に、川遊び利用者の安全確保や注意喚起でありますが、指定管理者として、利用受付時に、施設利用案内にあわせ、水遊びの際の注意をしております。
また、施設巡回時に、河川状況の確認を行い、増水時には注意を促しております。
また、市としても、河川利用時の注意喚起看板を設置しております。
次に、川遊びの対応について、お答えします。
まず、危険予知訓練や救助道具の状況でありますが、現在、指定管理者には、普通救命講習修了者がおります。継続して、職員の受講者をふやす予定であります。
また、市としても、利用者の増加にあわせ、ＡＥＤの設置を計画していきますが、救助道具の配置は、現在、考えておりません。
川での水遊びをする人たちに対して、より一層の安全利用の呼びかけを行うとともに、出水時などの巡回を強化していきます。
次に、危機管理や安全対策を積極的に公表することについてでありますが、川遊びを安全に利用していただくことを、ホームページでの案内や現地での施設利用案内時の「ご利用時の注意」に記載していきます。
また、市としても注意喚起等の看板の増設を行っていきますが、公共水面で、原則、利用者の自由使用の範疇ということもございますので、なかなか万全な対策を講じることは、困難な状況でございます。
以上で答弁を終わらせていただきます。
○議長（
小松英夫君） 谷中恵子さん。
○２番（谷中恵子君） ご答弁ありがとうございました。利用したときに、見回りをしていると、今、おっしゃっていたのですが、この、私に情報を入れてくださった方が利用したときには、実は、お盆過ぎだったのですが、お盆の前まで、結構雨が降っていまして、そんなに水が、すごく多いということではなかったのですが、だんだん上流のほうで、たまった水が流れていて、いつもよりは多かったということなのです。そのときには、見回りというのは、一切なかったとおっしゃっていますので、これからも、本当に、川遊びができて、こんなに多くの、今、私もびっくりしたのですが、去年は8,000人、ことしも7,000人ということで、本当に多くの方が利用しているということがわかりましたので、その辺の注意喚起は、お願いしたいと思います。まずは、何が何でも、すぐにでもできる、やはり看板ですね、設置が足りないと思いますので、その看板の設置をお願いし、また、来年の夏に向けて、危機管理体制や安全対策も万全に整えていただきたいと思います。これからも、市民はもちろん、多くの人に親しまれる施設として、数多くの利用が、もっと、１万人でも越せばいいなと思いながら、期待をしたいと思います。
では、次の質問に入ります。
次は、市民とのコミュニケーション確保について伺います。
初めに、市職員の評判についてお尋ねします。多くの市民は、市の職員に対して、よかれ悪しかれ、関心の目を向けています。特に、佐藤市政になって、１年以上過ぎた今、職員の態度や仕事ぶりが変わってきているか、注目しているようです。
以前は、身構えているという態度があった気がします。その一例が、２階の市長室前の決裁の混雑であり、廊下まで職員が溢れかえっていました。
佐藤市長は、トップダウンでなく、職場での議論や意見の盛り上がりを大切にするという姿勢を打ち出したわけですから、そのことによって、職員の態度や仕事ぶりがどう変わってきたのか、関心を持つのは、当然のことだろうと思います。
私が感じるところでは、職員が、朗らかになってきたような気がしていますが、人の評価は一様ではありません。
そこで、市長の耳には、市職員の評判が、どのように入っているか、お聞かせ願えればと思います。というのは、私が感じるのと、私の耳に入ってくるのとでは、随分と評価に違いがあるのです。正直言って、あまりよくない評判を耳にするので、ちょっと気になります。それは、仕事そのものの態度というよりも、出勤時間が遅いとか、あいさつができないとかいった、基本的な勤務態度のようです。私が思うには、それは個人的な事情やそのときの状況というものがあって、たまたま見かけた情景の一断面だけで評価をするのは、早計過ぎるという気がします。出勤時間が遅いというのは、勤務体制の時間のずれであったり、あいさつができないというのも、たまたま考えごとをしていて、気づかなかったかもしれません。百歩譲って、仮に、何も事情はないけれども、出勤がギリギリだとか、目があっても、あいさつもしないというのであれば、それは、市長がだれであろうが関係ないし、その人個人の、社会的な資質の問題だろうという気がします。私が知る範囲では、ほとんどの市の職員の方は、きちんとしていると思うのですが、そのような市民の声は寄せられているのでしょうか、お聞きします。
また、もしそのような苦情を把握しているのであれば、どのように対応しているのか、お聞かせください。
次に、市役所への来訪者への声かけについて、伺います。
役所というと、おかたいとか、融通がきかないとか、どうしてもマイナスなイメージがつきまといますが、めったに役所に来ることのない市民にとっては、市役所に来ただけで、緊張してしまうことが多いものです。そんなときに、通路などで、こんにちはとか、おはようございますと職員の方からあいさつされると、緊張した気持ちも、少しは和らぐことかと思います。窓口では、ＩＳＯの取得をきっかけとして、対応がよくなったと言われた時期もありましたが、言わせていただけば、窓口での丁寧な対応は、業務の基本的な姿勢であり、ＩＳＯは関係ない話だと思います。要は、ＩＳＯというステータスを、うまく利用した、ＰＲ作戦だろうと思います。
先日、知人から、祖母の要介護のことで、市役所を訪れたときに、若い女性職員が、とても丁寧に、わかりやすく説明してくれたと話してくれました。ただ、どこに行けばよいかわからず、キョロキョロしていたときには、職員が数人すれ違いましたが、声もかからなかったそうです。対応がよければよいほど、行き先を迷っている人への声かけはもちろん、あいさつは、市長が目指すおもてなしの一つであると思います。小中学校などでは、あいさつ運動というものを、前から力を入れて行っており、児童、生徒、職員のあいさつが、すばらしい成果を上げております。ですから、窓口だけではなくて、玄関や通路などでも、あいさつ・声かけ運動を進めたらいかがと思いますが、考えをお聞かせください。
次に、市民に向けた、積極的なＰＲについて伺います。
先ほど、ＩＳＯという、ステータスをうまく利用した、ＰＲ作戦ということを言いましたが、何々運動というのは、ＰＲなのだろうと思います。例えば、市では、ことしから、もったいない運動に取り組んでいると思いますが、マイはしやマイバック、マイボトルなど、実行している人は、もったいない運動と言わなくても、やっていたことだろうと思います。何々運動のＰＲ効果というものは、内部的には、一斉に行動することによる、参加者の底上げであり、対市民としては、全体運動としての意識啓発にあるのだろうと思います。もったいない運動でいえば、何もしていなかった職員の方も、何かやってみようということであり、職員の率先行動事例を、市民に伝えることで、自発的行動を促すという意識啓発が期待できるのだろうと思います。その点、もったいない運動については、まだまだ市民に知らされていない気がしますが、どのようにＰＲしているのか、お聞かせください。
また、あいさつ・声かけ運動についても、同じだと思います。何のＰＲもせずに、見知らぬ職員から、突然、声をかけられたら、悪い気はしないでしょうが、ちょっと驚いてしまうかもしれません。そんなとき、市では、あいさつ・声かけ運動をやっていますよとＰＲできていたら、運動をやっているので、職員があいさつや声かけをするようになったと思うのではないでしょうか。そして、そう知っていれば、気軽にあいさつを返すこともでき、お互いに心地よいと思います。ですから、あいさつ・声かけ運動は、必需品であり、そのような職員の率先行動を、積極的にＰＲしていく考えはないのか伺います。
○議長（
小松英夫君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 市民とのコミュニケーション確保についての質問のうち、市職員の評判について、お答えをいたします。
昨年の６月に就任以来、市職員を初め、関連団体の職員に関する情報、そういったものは、時々、直接でございますけれども、市民の皆様から電話や封書という形で、伝わってまいります。
また、職員の服務、接遇についてといったものについては、所管部長のほうからも、鹿沼市の行政経営
システムの運用の中で、その都度、報告を受けている状況にあります。
確かに、今、お話いただきましたように、出勤時間の問題、これにつきましては、車座集会の中でも、ご指摘を受けたところでございます。
あいさつについては、具体的に、個別に、そういった情報は、特別、聞いておりません。しかし、私も意識的に声をかけるようにいたしておりますけれども、こちらが声をかけると、泡を食って反応するような職員も、中には見られるということは、ご指摘のように、自主的に市民の皆さんも含めて、あいさつをしているとは、到底思えない部分もございます。
それらの苦情への対応につきましては、市役所は、市内最大の、サービス提供機関である、そういったことを基本におきまして、事実関係を的確に把握をした上で、必要に応じまして、担当部課長による、職員個人への指導や、あるいは副市長からの文書による、全職員への周知等、指示をいたしているところであります。
次に、来訪者への声かけについてお答えをいたします。
来訪者へのあいさつ・声かけ運動についてでございますけれども、明るく、元気に、気持ちよいあいさつというものは、人と人との心を和ませ、その和を保つ上で、大変有効と考えておりますし、市民と行政が心を一つにして、協働で事業を進めるという、そのためにも、大変重要な、基本中の基本であると、私自身も考えております。
これまでも、職員の接遇につきましては、人材育成計画や職員研修計画における、重点項目の一つとして、とらえておりまして、接遇研修を、計画的に、実施しているところではあります。
さらに、本年度から、係長以下の、全職員を対象に、10人規模程度でございますけれども、私、いわゆる「市長との対話研修」という形で、現在、進めてきておりまして、毎回、その中で、イの一番に、あいさつの大切さ、まず、「おはよう」、「ご苦労さん」、「さようなら」というのは、最低、職場でも言い合うようにということを、伝えているところであります。
これらとあわせて、職員の意識改革を、一つの目的とした、目標管理においても、人材育成を図るなど、さらなる市民満足度の向上を目指してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、企業であっても、自治体であっても、お客様や市民にやすらぎと、そして心から満足していただくことが基本であると考えております。あいさつ運動は、市民満足度を高め、良質なサービスを提供する上で、必要なものと考えておりますので、今後とも、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市民に向けた、積極的なＰＲについての質問に対して、お答えをいたします。
まず、もったいない運動の展開につきましては、エコオフィス活動の実績として、二酸化炭素の削減効果等、その状況については、８月11日付の下野新聞において、掲載され、市の取り組みをＰＲしたところでございます。
また、エコオフィス活動などの、庁内運動の状況などについては、市民活動の核となる、環境活動推進会議においても、周知をいたしました。そのほか、職員の個人活動についても、広く、市民に周知するため、ホームページの活用など、関係各部門と連携を取りながら、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、職員の率先行動を、積極的にＰＲしていく考え方はないのかということでございますが、職員が、お客様である市民の皆様にあいさつをすることは、当然のことと考えておりますので、あえて、市広報紙等において、ＰＲをということは、考えておりませんけれども、職員が自らの意識改革によって、あいさつをすることが当たり前となるように、今後とも、積極的に、実践活動に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
小松英夫君） 谷中恵子さん。
○２番（谷中恵子君） ご答弁ありがとうございました。
１点だけ、再質問したいと思います。ことしから取り組んでいる、もったいない運動で、例えば、私もマイはしということで、ずっと言ってきたのですが、市長も、前回の議会では、マイはしをやってくださっているということを伺っているのですが、市の職員が行っている、主なものや、これはユニークだなと思えるものが、もし把握できていれば、それを、市民のＰＲにもなると思いますので、お示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
小松英夫君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） もったいない運動の、庁内版といいますか、それらの取り組みついて、調査を、アンケート調査を実施をいたしました。その結果でございますけれども、エコ通勤に対して、取り組んでいるということで、139人、全体の25.9％ということの結果も出ました。毎日ということではなくて、月に２回ということで、取り組みをいたしましたけれども、その結果でございます。
それから、マイはし運動につきましては、259人、48.2％、回答者ということの、48.2％ということで、取り組んでいるということで、思ったより、多くの職員の皆さんが理解をして、取り組んでくれているのだなということを、改めて感じました。
それから、マイボトルの持参ということで、148人、これは27.6％の方が、実施をされています。
それから、マイバック運動、レジ袋をもらわないということで、これも、203人、率にしますと37.8％ということで、正直、思った以上に、職員の皆さんが、それぞれ意識的に、いろんな取り組みをされているということで、その実態を把握することができました。
これらについて、運動そのものは、それぞれ、既に、いろいろなところで取り組まれているものでありますから、その内容について、市の職員はこんなことをやっていますよと言うには、ちょっと、インパクト的にはどうかなというふうに思いますけれども、いずれにしても、自らが、そういったことを取り組むことによって、ＣＯ2の削減、25％切るなんて、大変な方向も示されている中でありますから、やっぱり、我々一人一人が、特に、ある意味、その規範となるべき市の職員が、もっともっと率先して、これらの運動に取り組めるように、しっかりと見直していきたいというふうに思っております。
先ほどの追加で申し上げますと、ユニークなものとしては、エレベーターを使用しないということで、21人の方が取り組みをされています。
それから、自ら、除草作業とか、ごみ拾い活動とか、清掃運動の実施ということで、職員の方が自主的に、この周辺も含めて、庁内も含めて、取り組んでくれている方が19人。
昼食はごみを出さない手づくり弁当。手づくり弁当、非常にユニークだと思いますけれども。12人の方がおやりになっているということで、それぞれ、いろんな形で、取り組みをしておりますので、今後、この、輪が、なお一層広がるように、努力をしていきたいというふうに考えています。
以上で答弁を終わります。
○議長（
小松英夫君） 谷中恵子さん。
○２番（谷中恵子君） はい、ご答弁ありがとうございました。主な取り組みということで、本当に、回答者の数というのが半分、３分の２ぐらいですか、その程度かなと、今、思ったのですが、その中でも、約半数の方が、マイはしということで、本当に、市長と同じように取り組んでいるということは、大変すばらしいことだと思います。前にも言いましたように、全市的に、市全体で、取り組んでいるという市町村もありますが、それを規制するというのは、やはり個人の問題とか、いろいろ事情もありますので、そこまでというものは考えていないのですが、市民に対しても、もっとＰＲしていただいて、本当に、環境問題にも対策ができるように、行っていきたいと思います。何事も程度の問題というのがあるので、運動を進めること自体が、目的となってしまったのでは、これもまた、窮屈な思いをすることになってしまうと思います。内気だとか、個人の性格などがあるので、なかなか、あいさつ、声に出せなくても、会釈だけというのでも結構ですから、市民の方が、負担に感じない程度に、そうは言っても、基本的な行動は、きっちりとできるように進めていただきたいと思います。
また、市民に対して、ＰＲしていくということは、重要なことだと思いますので、ぜひとも、積極的に行ってほしいと思います。佐藤市長が目指す、“笑顔あふれる優しいまち”であるためにも、鹿沼市役所は、市民にとって、優しさがあふれている場所、本当に、市民サービスがすばらしいと言われる場所であってほしいと、強く要望いたします。
では、次の質問に移ります。
次は、伝統と文化を生かした地域おこしについて伺います。
初めに、夏祭りや、伝統行事の実態について、お聞きします。
地域の盆踊りなどを
コミュニティ活動として、推進していくということで、黒川河川敷で行っていた、かぬま夏まつりはなくなりました。地域の盆踊りはともかく、かぬま夏まつりがなくなったことについて、市民からは、規模の大きいものがなくなったので寂しいとか、町中まで参加が大変だったのでよかったなど、さまざまな声が聞かれます。
それはさておき、夏まつりをやめて、地域の盆踊りを支援してもらえるということで、市民の期待は大きかったと思いますが、７月10日号の広報かぬまには、地域の盆踊りが９か所ほど、実例として掲載されていました。限られた紙面なので、すべてを載せることはできなかったのだと思いますが、ことしの各地区の主な事例と、その支援費用について、広報に掲載された事例以外での状況をお示しください。
また、広報かぬまでは、「地域のお祭りや伝統行事を推進する」と書いてありましたが、伝統行事とは、具体的に、どのような行事を意識しているのか、その考えをお聞かせください。その中で、伝統行事としての実例があれば、お示ししていただきたいと思います。
次に、市民活動支援と地域おこしについてをお聞きします。
ことしから組織された、市民活動支援課は、佐藤市長の公約を実現するための、組織機構改革の目玉の一つだと思います。それは、人を中心とした、市政運営をテーマに掲げる、佐藤市長にとっては、こども支援課と双璧をなす、組織機能ではないかと思っています。
こども支援課については、子供のための総合支援と、ワンストップ窓口の提供という、明確なビジョンがあると思いますが、この市民活動支援課については、特に、地域コミュニティ支援を、どのような手法で、推進するお考えがあるのか、お聞かせください。
また、地域の伝統行事というものは、伝統的であるがゆえに、既に地域で推進体制が確立されているものだと思います。そもそも、伝統行事や祭りというものは、地域の神社・仏閣を祭ることに起源を有するもので、多かれ少なかれ、その原形は、宗教行事そのものだったと考えられます。ですから、氏子とか、檀家とかいった中で、当番制として、祭礼の実施体制が築かれ、それが、氏子とか、檀家であるなしにかかわらず、地域での輪番体制になっていったのだと思います。
私の地域、上石川でありますが、多くの伝統行事があります。中でも、８月16日に行われる、薬師堂祭典は、鎌倉時代の、日本最古の鉄造の坐像、薬師如来を開帳し、同時に、子供相撲も行っており、親から子へと伝承しております。
これらの地域における伝統行事を支援することで、地域コミュニティを推進するのは、友好な方法かもしれませんが、宗教との関係や、所管業務の問題などの課題も、多いのではないでしょうか。そのような課題を抱えながら、支援していくためには、こども支援課と同じように、総合的な相談、支援窓口機能が必要であり、また、若干の経済的支援があれば、いいのではないかと、私は考えます。地域おこしの考え方をお聞かせください。
○議長（
小松英夫君） 答弁を求めます。
市民部長、金林君。
○
市民部長（金林敏幸君） 伝統と文化を生かした地域おこしについての質問のうち、夏祭り、伝統行事の実態について、お答えいたします。
まず、各地区の主な事例と、その支援費用についてでありますが、広報に掲載以外の夏祭りの事例としては、盆踊りが、日吉町、花岡町、日吉台団地、楡木小地区、南押原小地区などで行われました。
また、どんど焼きは、北犬飼地区、加蘇地区、東大芦地区、
菊沢地区などで計画されております。
その他のものとしては、粕尾地区で、十三夜の藁鉄砲が予定されております。
支援費用につきましては、市内の17地区に対して、１地区当たり10万円を限度として、助成しております。
支援状況は、15地区において、64の行事が企画、実施されており、助成額は、９月１日現在で、144万5,000円であります。
次に、伝統行事の考え方と実例についてでありますが、伝統行事の考え方は、昔から、その地域で行われてきた行事で、地域の一体感の醸成や世代間交流の促進が図られる事業が対象であります。
ただし、本市の他の助成金により、支援される事業、指定文化財、宗教的活動と判断されるものは、対象外といたしております。
実例としては、先ほどの盆踊り、どんど焼き、十三夜の藁鉄砲などでありますが、特に、永野地区では、支援制度を活用し、百八燈行事が、約15年ぶりに復活いたしました。この行事は、盆送りの行事で、竹に麦わらを５段から７段ほど巻きつけたものを立てて、一斉に燃やし、疫病神を追い出す行事であり、久しぶりの復活で、地域の皆さんに、大変喜ばれたとの報告をいただいております。
次に、市民活動支援と地域おこしについてお答えいたします。
まず、地域コミュニティ支援の手法についてでありますが、市民活動支援課では、
自治会やＮＰＯなどの、市民活動を総合的に支援しており、地域を巻き込んだ、協働の
まちづくりを推進しています。
本年４月の組織機構の見直しにより、粟野地域の相談窓口として、「粟野地域担当」、また、本庁３地区の
自治会協議会の活動支援を行う、「まちなか担当」を市民活動支援課に設置して、地域コミュニティを支援しております。
次に、総合的な相談窓口機能と経済的支援の考え方についてでありますが、地域の課題については、市民活動支援課が、最初の相談窓口として対応しており、事案によっては、所管部局へつないでおります。
経済的支援につきましては、各地域の特色を生かしたイベントや交流事業を計画にまとめ、それぞれの計画期間内で、100万円を限度に助成する、「元気な
まちづくり推進事業」や、250万円を限度に、お祭りやレクリエーションの備品購入に利用できる、財団法人自治総合センターの「宝くじ助成事業」を有効に活用して、地域おこしを支援しているところです。
以上で答弁を終わります。
○議長（
小松英夫君） 昼食のため、休憩といたします。
再開は、午後１時といたします。
（午前１１時５８分）
○議長（
小松英夫君） 休憩前に引き続き再開をいたします。
（午後 １時００分）
○議長（
小松英夫君） 引き続き発言を許します。
２番、谷中恵子さん。
○２番（谷中恵子君） 午前中、答弁ありがとうございました。
１点、再質問したいと思います。先ほど、地域に10万円の支援という答弁をいただきましたが、かぬま夏まつりでは、確か800万円ぐらいの予算をかけていたように思われるのですけれども、今後は、より以上の支援をするお考えがあるかどうか、伺いたいと思います。
○議長（
小松英夫君） 答弁を求めます。
市民部長、金林君。
○
市民部長（金林敏幸君） 伝統行事支援の再質問にお答えいたします。
まず、今回の伝統行事支援では、64事業で144万5,000円ということでお答えさせていただきました。これ、１事業になおすと、２万2,600円ということになりますので、確かに、多少、少ないかなと、個人的には考えます。
ただし、親事業であります、コミュニティ推進事業という事業がございまして、先ほど答弁で答えさせてもらいましたが、最初の１回目は100万円、２回目以降は、同じ事業は使えませんけれども、リニューアル事業として、20万円を支援しております。その成功事例といたしましては、北部地区の夏祭り盆踊り大会が、ことし、この20万円を使って、今まで泉町で、単独で行っていたものを、協議会単位で実施したと、約1,000人ほど参加を得て、大変盛大にできたという成功事例もございますので、この辺を、うまく活用していただければありがたいなと考えております。
先ほどお話いたしました、お祭り、伝統行事支援事業、ことしからの新たな事業でございますので、受付方法、それから金額等、見直すところも出てくるかと思いますので、その辺につきましては、ことし、改めて、再検討させていただきます。
以上で答弁を終わります。
○議長（
小松英夫君） 谷中恵子さん。
○２番（谷中恵子君） ご答弁ありがとうございました。今の、北部地区の盆踊りですか、大変すばらしかったという、やはり、私の友達なんかからも聞いておりますので、今の例とか、永野の、百八燈の復活ということで、すばらしい事業もできましたので、今後も力を入れていただきたいと思います。
伝統行事と、また、宗教との関係というのは、大変難しいとは思うのですけれども、その問題や所轄業務の問題なんかが、これからも考えられると思いますが、市民活動支援課が中心となって、伝統と文化を生かした、地域おこしを推進し、各地域のすばらしさを、後世に伝承できるように、支援していただくことを、強くお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問に入らせていただきます。
最後の質問は、相談窓口への配慮について伺います。
今回の、組織機構改革にあわせて、消費生活センターや行政相談、人権相談などの窓口が、本庁舎に集約されて、相談者への利便性が図られたようです。そのことは、相談に訪れる市民にとっても、わかりやすく、結構なことだと思います。
私が、ちょっと気になったのは、３月議会でも取り上げましたが、そのレイアウトというか、集約された窓口の配置というか、空間的なことなのですが、その点について、お聞きしたいと思います。
相談員も含めて、そもそも職員の空間的な配置というのは、その機能や役割、業務内容を考慮して、効果的になされなければならないのだと思います。類似した機能を、集約したり、指揮命令系統を明確にしたりと、その目的は、一つではないと思いますが、最終目標は、市民サービスの向上を目指しているのだと思います。その意味から、今回の相談窓口の集約は、利便性という点から、市民サービスを向上させたものかと思いますが、その場所が、新館２階の、オープンフロアであり、市民の方を含めて、不特定多数の方が、本館との行き来に通る場所にあるのです。
ご承知のように、新館と本館の通路は、１階のオープンフロアを除けば、そこにしかないため、市民の方などは、「どこそこに行くのは、こちらでいいですか」などと、尋ねているようです。その区画には、婦人相談員や消費生活相談員、人権啓発専門員や行政指導相談員等が配置されているわけですが、その方たちの相談内容や、相談方法の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
そして、何かに困った市民の方が、相談しようとするときは、必ずしも、窓口を訪れるわけではないと思うのですが、最初は、電話で相談してみようという方が、多いのではないでしょうか。また、緊急を要するときなども、電話で助けを求めると思います。現在のオープンスペースで、カウンターの近くでは、電話相談での秘密保持が、困難なのではないかと思うのですが、どのようにお考えなのか、お尋ねします。
また、相談員さんも、非常勤という身分でしょうし、一人が、ずっとかかわっているわけではないと思います。それぞれのケースを、相談員同士が引き継いだり、問題が大きいケースについては、何人かで、検討したりしなければならない状況もあるかと思います。そのような場合についても、オープンスペースとなると、ひそひそ話にならざるを得ないのではないでしょうか。そのような光景は、相談に訪れる市民の方にとっても、気持ちがいいものではないし、先ほども言いましたように、個人のプライバシーを守る観点からも、好ましいものではないと思います。この庁舎が手狭で、なかなか場所を確保できないといった状況も、理解はしているのですが、より相談しやすい環境づくりのためにも、通路に面した場所でなく、部屋の中に、相談員を配置するなど、レイアウトに配慮が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（
小松英夫君） 答弁を求めます。
市民部長、金林君。
○
市民部長（金林敏幸君） 相談窓口への配慮についての質問のうち、消費生活センター等のレイアウトについて、お答えいたします。
まず、婦人相談員や消費生活相談員などへの相談内容や方法についてでありますが、本年４月から、市民の利便性を考慮して、各種生活相談の一元化を図るため、新館２階に、総合的な相談窓口を開設いたしました。
相談の状況につきましては、本年度、新たに設置いたしました、婦人相談の件数は、４月から８月までで、50件であり、主な内容は、ＤＶに関するものが27件であります。
相談方法としては、電話相談が９件、電話をかけた後、来庁相談を行ったもの11件、直接来庁30件となっています。
また、平成20年度の、消費生活関連の相談の件数は、1,065件であります。
方法は、電話によるもの560件、来庁等505件であり、内容は、多重債務に関するものや、携帯電話による不当請求が大部分となっています。
また、平成20年度の行政相談の件数は、449件であります。
方法は、電話によるもの193件、来庁等256件であり、主な内容は、親子・夫婦の問題となっています。
次に、電話相談などでの、秘密保持が困難ではないかについてでありますが、相談者やつき添い者に、電話相談の内容や相談員の内部打ち合わせ等が聞こえてしまうなど、オープンフロアでの相談環境に課題があることは、認識しております。
次に、通路に面した場所でなく、部屋の中に配置するなどの配慮が必要についてでありますが、９月１日に、消費者庁が発足し、国は、積極的に、消費者行政を推進しております。
本市でも、相談体制を強化するため、国の地方消費者行政活性化基金を活用して、消費生活専任相談員の増員や、国と直結したパソコンの整備を予定しており、年度内に、フロア全体のレイアウトの見直しを行いたいと考えております。
相談者のプライバシーに配慮した、相談環境の整備につきましても、このことにあわせて、検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
小松英夫君） 谷中恵子さん。
○２番（谷中恵子君） ご答弁ありがとうございました。金額というか、消費者庁ができたということで、見直しということが、今、おっしゃられたと思うのですけれども、やはり、あのスペースで、普通の市民が通るところといいますと、やはり、いろんな面で、年寄りの方なんかから、お電話があったときに、相談受けると、どうしても大きな声で言わなくては、相手にも聞こえないということで、本当に、プライバシーというのですか、名前なんかも、大きい声で言わなければならないこともあると思いますので、本当に、その辺は、大変難しい問題ではあるかと思うのですけれども、やはり、その辺が守られるような感じで、考えていただければなと思います。市民にとって、困ったときに、安心して、相談することができるよう、環境を整えていただくことを、強く要望しておきたいと思います。
佐藤市長を先頭に、職員も一丸となって、人を中心とした
まちづくりのために、日々努力していることは、私も十分に理解しているつもりです。
しかし、公務員や行政に対する市民の目は、常に厳しいものであり、今のような経済状態であれば、なおさらのことだと思います。
先日の新聞報道にもありましたが、個人的な支出による問題や、ちょっとしたことであっても、それが市全体の問題として、批判されることになりかねません。そういった意味では、車座集会など、市民に理解を求める努力をされていると思いますが、全体としては、市民に対するＰＲが少ないのかなと感じていました。ちょっと気になる程度のことなら、取り立てて言わなくてもいいかなと思う、市民の方が、まだまだ多いと思いますので、今回は、あえて、その点を取り上げさせていただきました。
以上で、私の一般質問を終わります。
誠意ある、わかりやすいご答弁、ありがとうございました。
○議長（
小松英夫君） 引き続き発言を許します。
28番、芳田利雄君。
○28番（芳田利雄君） それでは、一般質問を行いたいと思います。
私が、今回、通告しているのは、５件でございます。当局の親切な答弁、求めておきたいと思います。
まず、最初は、ダム事業に伴う、水問題について伺うわけですが、本題に入る前に、記念すべき政権交代が起きましたので、私も一言、新しい政権について、述べたいと思います。総選挙は、皆さん、大変ご苦労様でした。予想されたとおり、自民公明の政権が終わりました。民主党を中心とした、新しい政権が誕生いたしました。このことによって、政治地図も大きく変わりました。今度は、日本共産党と自民党と公明党が野党です。ちょっと変な感じがするのですが、国民が下した審判でございます。
さて、新しい政治ですが、この民主党を中心とした政権のもとで、今までの政治が今、大きく変わろうとしております。核兵器の廃絶、あるいは、地球温暖化、温室効果ガス25％削減、新聞の一面トップに、この活字が躍り出ました。やっぱり、国民の大きな期待が、今、民主党の政治そのものも変えようとしております。いや、変わってきているのかもしれません。そういう点では、新しい政治とは、まだ見えない部分がありますので、大変魅力も、私も感じております。
その一方で、心配な点も、幾つか生まれてまいりました。鹿沼に関係する問題では、特に、公共事業の問題です。南摩ダムの建設といった、大型の公共事業の見直しの問題が、大きな問題として挙げられます。きょう、持ってきたのですが、これは選挙中の下野新聞です。８月25日の記事なのですが、前衆議院議員の船田元氏が、下野新聞のアンケートに答えて、思川開発事業、南摩ダムに、中止の立場を明らかにしました。また、この翌日、８月26日、今度は、福田富一知事が、南摩ダムについては、再検証が必要だと、このようにも言っております。いよいよ、こういう点で、政治が変わって、南摩ダムの問題も、現実の問題として動き出そうとしております。
しかし、その一方で、建設計画に沿って事業は、これまで進められてきたわけですから、ここで中止になれば、具体的な、新たな問題も起きてきます。皆さんも御存じのとおり、今、騒がれている、あの群馬県の八ツ場ダムの問題です。こういうときに、いつも苦労するのは、住民の皆さんであります。行政は、こんなときこそ、ダム中止に伴って、住民の犠牲、あるいは住民の負担が起きないような、国や県に対して、積極的な働きかけが必要であろうと思います。
そこで、南摩ダムのダム本体より下流の、上南摩地区住民の、地下水対策の問題について、伺いたいと思います。
南摩ダムの本体工事は、貯水量の水圧に耐え得る、丈夫なダムサイトの建設、これが必要であります。ダム建設の絶対条件です。そこで、頑丈なダムサイトをつくるためには、地中深く、基礎を打つことになります。まず、そのことが、地下水に悪さをして、地下水が出なくなるという、危険性も生まれてまいります。
水資源機構や市が、上南摩の地域に水道を優先的に入れる根拠は、ここにあるのではないかと思います。地下水が出なくなってから、いくら騒いでも、間に合いませんから、本体工事、このダムサイトの建設が始まる前に、水道を優先的に入れること、これが、現在進められている、上南摩地区の水道工事であります。
しかし、水道を入れれば、加入金や工事代負担金が、これに伴ってまいります。これでは住民の納得は得られないと思いますので、そこで伺うわけなのですが、この水道工事は、住民の負担なしで、私は進めるべき、それが正しい方法ではないかと思いますので、この点についての答弁を求めたいと思います。
○議長（
小松英夫君） 当局の答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） ダム事業に伴う水問題についての質問の、ダム本体より下の、上南摩地区住民の地下水対策について、お答えをいたします。
水道事業は、住民負担なしで進めるべきとのことでございますが、南摩ダムの本体工事につきましては、地下水に影響を与えるようなトンネル工事や、掘削工事等の大規模な地形改変を行わないことから、この工事の影響により、地下水が枯れることはないと、独立行政法人水資源機構から聞いております。
簡易水道事業は、住民の負担なしで進めることはできないわけであります。
しかしながら、当地区においては、南摩ダム水源地域整備事業の一つとして、生活環境整備を図るといった目的で進めていることから、水道管からの取り出し工事を行った際には、１件当たり、上限５万円とする補助金の交付を、実施してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
小松英夫君） 芳田利雄君。
○28番（芳田利雄君） もう一度伺います。私は、この工事というのは、南摩ダムの地質調査の段階で、南摩ダムは、大変地盤がやわらかい、砂礫層が多い、こういうことも言われておりました。ですから、当然、そういう地質調査の中で、ダム本体工事をやれば、それだけ深く、丈夫なダムサイト建設のためには、地下に、地下に、深く、深く入っていくと、そういう面で、地下水への影響は避けられない。少なくとも、そういう危険性を持ったところでもあろうと思います。本来なら、もっと前に、水資源機構が、水資源機構の責任で、住民負担なしで、水道を入れる約束を、私は、すべきだったのではないかと思います。
また、こういう危険性、万が一の問題を考えて、行政というのが、やっぱり、住民にそういう説明をする。そして、少なくとも、水特法なり、基金の活用で、こういう問題に責任を持てるような、対策を立てておくべきであったろうと思います。その責任をとらなかったわけですから、そういう点では、今となっては、行政の責任で、引くのが、当然なのではないかなと思います。そういう点では、今の答弁では、理解できません。納得できませんので、もう一度、お答えを願いたいと思います。
○議長（
小松英夫君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 地下水への影響は避けられない、あるいは、その懸念があるということについてでありますけれども、先ほど、答弁の中で申し上げましたように、私どもは、水資源機構からの、そういった懸念はないということの説明を受けての、事業展開でございますので、それを、その先に、私どもが踏み込んでということは、現時点では、既に、もう考えられないというふうに思っております。
住民負担なしで、簡易水道という話でありますけれども、ご承知のように、簡易水道事業は、独立採算制をとっておりまして、これ、基本的に、利用者の方の加入金と使用料で成り立っている事業でございますから、無料ですべてやるということには、なかなか、財政負担的に難しいということでございますので、先ほど申し上げましたように、上限５万円ということで、取り出しについて、市のほうで、一般会計のほうから、補助をすると、こういうことで、現在、内部的に話を進めさせていただいているところであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
小松英夫君） 芳田利雄君。
○28番（芳田利雄君） もう一度、伺います。やはり、こういう農村地域の、水道普及の問題というのは、特別な事情、特別な理由がある場合だと思うのです。その特別な事情とは、現地住民からの請願に基づいた、水道を入れること。住民の、
自治会の皆さんが、こぞって、入れてほしいという請願を、行政に出す。それにこたえるかどうかの問題。もう一つは、こういう山間部では、当然、何かの、ほかの事情と言えば、ダムの問題で、やっぱり、そういう危険性があるならば、あってからでは大変だから、その前に、それを前もって補う形として、水道事業を入れる。こういうことが、求められるのではないかなというふうに思います。そういう点で、例えば、上久我の皆さんには、どういう態度をとっているかといいますと、あそこの場合には、黒川と大芦川から地下水、地下30メートルの導水管を引いて、南摩地区に持ってくるために、久我の底を通ってきます。そのために、万が一、地下水に触れた場合には、その地下水が、地下動脈というのですか、が影響を受けるということから、水道が出なくなった場合、飲み水に影響を与えた場合には、水資源機構が全面的に責任をとる、こういう説明なわけなのです。そういう点で、市長のほうからも、では、上南摩の場合には、どうなのかなということで、もし、そういう場合が、起きた場合には、では、どうなのだということで、答えを聞いておきたいと思います。同じ聞き方では、同じ答弁になってしまうと思いますので、こういう角度から伺っておきたいと思います。今まで申し上げたことについては、難しいという、水資源機構の判断があって、影響はしないということですから、それでは、ダムができるまで水道を入れない。そして、ダムサイトの建設をやって、万が一、蛇口をひねったら水が出なくなりましたということで、具体的に、その家庭に、水が出なくなったという影響が生まれたときには、行政は、その家庭に、水が出るところまで、責任をとってくれるのか。この点については、答えられるのではないかと思うのですが、答弁をお願いいたします。
○議長（
小松英夫君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 先ほどの繰り返しになりますけれども、水資源機構のほうで、事業の施工者である水資源機構のほうで、影響ないということでございますので、私どもは、それに基づいて、現在、その事業を展開をいたしているところであります。
今、ご指摘のように、具体的に、それでは影響があったらどうなのだという問題が、当然、出てくると思います。その際には、私どもといたしましても、水資源機構の言葉を信頼をして、先ほど申し上げたような、一連の答弁をさせていただいているわけでありますから、当然、水資源機構のほうに、そのことについて、きちんとした対応を、求めていくことになっていくと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（
小松英夫君） 芳田利雄君。
○28番（芳田利雄君） わかりました。市長の答弁はわかりました。その上は、全面的に水資源機構に要求するということですが、水資源機構が、そういうことを認めない場合には、大変なことになるわけです。だから、そのときには、行政が、しようがないと、責任とろうということになるのか。ここら辺、ちょっとお願いします。
○議長（
小松英夫君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再々々質問に答弁いたします。
現在、ダムの工事、27年度、何もなければ、27年度予定で、事業が進められております。
簡易水道の、この事業については、既に、本管の工事が、今、進められておりますので、時間的な関係でいくと、水道のほうが、先に、整備が終わってしまうということになります。
したがって、先ほどの話のように、それまでとめておくということにはならないと、実は思っております。既に、希望される方も出ておりますので、やっぱり、希望される方については、供給をしていくということになっていくのだろうと思いますけれども、いずれにしても、水道が、先に供給をしていた水が、逆に、そのとまってしまうことによって、それを、それでは、市のほうで、とめることができるのかということになると、それは、もう既に、供給が始まっておりますし、なおかつ、どんどん、これから普及をお願いをしていかなければならないということでありますから、なかなか、この仮定の話にはお答えしづらい部分もございますけれども、既に水道管の整備が進んで、水道水の供給が始まっているということを前提に、その後、ダムが完成をして、地下水が出なくなるというようなことに対しては、やっぱり、そのとき、我々も、それなりに考えた上で、判断をしていかなければならないということに、遭遇をするというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
小松英夫君） 芳田利雄君。
○28番（芳田利雄君） わかりました。そのように、そのときには、そのように対応をお願いしたいと思います。
次は、道路建設に伴う、二つの問題について、お尋ねをいたします。
一つは、県道古峯原宮通り、ことし３月に開通しました、上野工区の問題について、伺います。
ことしの３月に、この道路が開通となりました。そして、７月26日には、皆さんも御存じだと思いますが、朝日橋東側で、非常に大きな死亡事故が発生をいたしました。若い二人の男性が、命を落としております。信号から西へ、朝日橋に向かって道路が、急に狭くなっております。やはり、この道路が、大きくカーブした、これが一つの事故発生の一因と言われております。なぜ、買収が進まなかったのか。用地買収が進まなかった原因を、放置しておいたための事故と言わなければなりません。私も、地権者の方から話を伺いました。話を聞きますと、話は、さかのぼること10年前です。10年前の、橋の建設あたりから始まります。
橋の建設のときに、朝日橋の建設のときに、非常に大変な振動があったと、家が傾いてしまった。ここの奥様は、そのために、ストレスがたまって、脳梗塞で倒れる。医療機関に搬送されましたが、命はとりとめたけれども、障害が残ってしまったということであります。朝日橋の建設から、今日まで、10年間の、積もり積もった、行政不信というものを、持っております。県においては、用地買収を、今日まで、10年間、放置してきた責任も生まれます。解決のために、この間、どんな努力をしてきたのか、この点について、伺いたいと思います。
もう一つは、一般県道栗沢線について伺います。
この県道は、上南摩地区から、粟野に抜ける県道でございます。最近、南摩ダム工事のために、この県道、大型のダンプが、大変、その交通量が多くなったと言われております。道路は、非常に、狭い道路でもあり、そこに大型ダンプですから、非常に危険であります。狭いところは、乗用車同士のすれ違いが、できるか、できないか、ギリギリの、そういう道幅しかありません。子供の通学路にもなっておりますが、お母さん方は、子供だけ、通学路であっても、学校に行かせられない、心配だということで、この道路を通る部分は、親がついているそうであります。
そこで、地元の住民からは、バイパスをつくってほしいという要望書を、市のほうに、何か月か前に、提出したそうであります。住民からの要望を受けて、市は、県に対して、どんな要請をしてきたのか。住民要望の、バイパスの建設、見通しは、現段階ではどうなのか。この点についての答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
小松英夫君） 答弁を求めます。
都市建設部長、檜山君。
○
都市建設部長（檜山晴一君） 道路建設に伴う、いくつかの問題についての質問の、県道古峯原宮通り上野工区の問題について、お答えいたします。
朝日橋東側の用地買収についてでありますが、事業主体であります、鹿沼土木事務所に問い合わせたところ、事業完成を目指し、用地交渉を継続しており、今後も、関係権利者との合意形成に努力していくということでございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（
小松英夫君）
総務部長、金子君。
○
総務部長（金子孝之君） 次に、一般県道下日向粟野線について、お答えします。
住民の要望にこたえる、バイパス道路の要請についてでありますが、この道路は、南摩ダム利用に伴う、県の水特事業として、上南摩町から口粟野に通じる区間のうち、狭隘なところについて整備を行うと、認識をしております。
現在、この地区におきまして、ダム建設に伴い、大型車両等の通行量が多いため、危険であるとのことでありますが、大型車両の運行については、本市から、起業者であります、水資源機構や県に、関係業者が、安全運転を重視し、運行するよう、お願いをしてきたところであります。
水資源機構や県からは、関係業者に対し、機会あるごとに、安全運転を励行するよう、指導を行っております。
また、この県道整備の促進につきましては、県へ要望を行ってきたところでありますが、整備計画のルートについて、検討中であると聞いております。
今後は、上南摩町
自治会等が、県へ要望したルートに基づき、つけかえ県道との整合性や経済効果、地域活性化の視点から、検討を行い、バイパス道路としての方向で、県へ要望していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
小松英夫君） 芳田利雄君。
○28番（芳田利雄君） わかりました。古峯原宮通りについて、もう１点、お尋ねをしておきたいと思います。
先ほど申しましたが、道路のカーブは、事故発生の一因です。突然、隣の地権者の場合には、立ち退きが持ちかけられて、この間、行政との折り合いがつかないまま、10年がたったわけであります。今度は、道路の急カーブが原因で、死亡事故が発生し、いろいろな市民の声も聞くそうであります。住民の皆さんは、大変、そういう面では、道路の立ち退きで、話がつかなくて、困っている。市民の声もいろいろ、事故を発生したことを理由に、いろいろある。大変苦労しております。こういう中で、やっぱり実態を、しっかりと考慮して、早急に、この問題の解決に当たる必要があろうと思います。
話に聞くところによると、今の答弁のように、まめに、足しげく通って、何とか出口を探そうという、そういう交渉には至っていない。あまり見えていないような答弁でも、話でもありました。そういう点で、地権者が、大変な苦労をしているわけですから、地権者の言い分もわかりますので、急ぎ、話を聞いて、解決するよう、県のほうに要望していただきたい。もう一度、答えてください。
それと、この県道栗沢線についてですが、もう一度伺います。この問題は、この議会で質問するのは、二度目になります。困っているとき、道路をつくらないと、大変、意味がありませんので、前回の質問から全く、進んでおりません。そういう点では、これは、この道路については、特に、粟野と鹿沼の合併のときに、合併協議会でも優先的にやるという話になっておりました。にもかかわらず、一向に進んでいないのが現状であります。早急に、この道路建設に入るよう、求めておきたいと思います。答弁をお願いいたします。
○議長（
小松英夫君） 答弁を求めます。
都市建設部長、檜山君。
○
都市建設部長（檜山晴一君） 県道古峯原宮通りの再質問にお答えいたします。
道路の、歩道部の未整備ということで、鹿沼土木事務所に、今後も、関係権利者との合意形成に努力するよう、よく、市としても、要望していきます。
以上で答弁を終わります。
○議長（
小松英夫君）
総務部長、金子君。
○
総務部長（金子孝之君） 県道の、栗沢線の再質問にお答えいたします。
県の水特事業として、このルートの改修ですか、拡幅等について、進められていると聞いておりますが、進んでいないということで、県が進めておりますし、この状況は、若干聞いておりますけれども、お互いに、土地の問題、買収問題等が、難航しているというふうにも聞いております。
したがいまして、今度は、このバイパスを要望するというように変わってきたわけでありますので、先ほど答弁いたしましたように、ただ、水特事業として実施をするのか、県の単独事業として実施をするのか、この辺のところは、県と、十分、協議をしながら、詰めていかなければならないものだろうと思います。
したがいまして、鹿沼市のスタンスとしては、そういったことも含めながら、鹿沼土木事務所と、十分に、協議を進めてまいりたいと考えております。あわせて要請もしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
小松英夫君） 芳田利雄君。
○28番（芳田利雄君） 住民が困っているわけですから、ダムの事業が中止になって、もう大型ダンプも通らなくなりました。もう安全な道路になりましたとなってから、急ぎ工事をしても、あまり意味がないので、今のうちに、ひとつ、急ぎお願いしたいと思います。
次にいきます。ジャスコ跡地の、周辺の、新拠点整備事業、あるいは中央小の運動場の確保の問題、ベイシアの撤退後の対策の問題について伺います。
まず、最初に、ジャスコ跡地の周辺の拠点整備事業について伺います。
昨年の、10月に起きました、アメリカの金融破たん、不況の波は、日本全土を瞬く間に覆いました。そういう事態を受けて、踏まえてというのですか、ことしの市長の市政方針の中では、次のように述べております。「市民に多大な負担を残す大型の公共事業については、必要性・効率性などに十分、検証を重ね、ゼロベースで再構築をしていきたい」、このように述べております。
そこで今回、ジャスコ跡地を含めた、新拠点整備事業の見直し案が、示されました。金曜日にも、大島議員のほうから、この問題については指摘がありましたので、細かく述べませんが、一つは、ジャスコの跡地の整備計画では、あさひ銀行跡地は、再利用しないで、解体をする。まちの駅１号館は、新築をする。主だったもので言いますと、二つ目が、今宮参道については、電柱の地中化はやらない。店舗の集積もやらない。学校の、なんていうのですか、用地に絡んだところは、ポケットパーク的なもので対応する、整備をしていきたい。こういうことでありました。柳田治平商店の、跡地の整備計画につきましては、土蔵や店蔵は、解体をすると。お祭り館の整備は、中止して、新たな機能を再検討する。こういう内容であったと思います。この見直しで、これまで予定していた36億円の事業費を、約半分の、16億円程度に絞り込むということでした。総じて、これらの整備計画に対して、事業費の規模縮小を図りながら、見直し計画を行ったということであろうと思います。
そこで伺うわけですが、いかに見直したといっても、このまちの駅としての基本構想に、変わりはありませんから、人が集まってくるような、にぎわいのあるまちの駅を、いかにつくるかだと、このように思います。
しかし、今の時期、これほど冷え込んだ不況の中で、このにぎわいを、本当につくることができるのか。にぎわいをつくることに、この事業計画は、展望があるのかどうか、こういう点、私は、大変、心配する一人であります。私は、無理して、今、始める必要はないと考えております。今少し、今の経済状況というのは、待って、少しの見通しを持って、それから始めてもよいのではないかと思います。その点についての答弁をお願いいたします。
二つ目は、拠点整備計画の、見直しに関連して、中央小学校の運動場の確保について、伺います。
中央小学校の仮設グラウンドは、ジャスコ跡地につくることが決まりましたので、あまり多くは言いませんが、しかし、要望が出されてから、決定になるまで、もう１年以上もたっているのです。なぜ、こんなに時間がかかるのか。こういう点について、答弁をいただきたいと思います。運動場が使えないと、子供の運動の時間や休み時間に、子供たちが、体を動かすことができない。子供の一生を考えると、相当な影響をするのではないか、こういう声もあります。遅れは、そういう点では、子供の健康を考えれば、重大です。この点について、遅れた理由を示していただきたいというふうに思います。
さらに、ベイシアの撤退について、伺います。
御存じのように、７月いっぱいで、あれほど流行っていた、ベイシアが、突然、撤退をいたしました。経営は、黒字だったけれども、いろいろ事情があって、撤退を決めたらしいであります。近くには、ベイシアにかわるスーパーがございません。私は、鳥居跡町に住んでいるのですが、鳥居跡町から、一番近いところといいますと、ヤオハンの北部店、約３キロあります。あとは、福田屋とヨークベニマル、さらに500メートル先になると思います。あとは、南に行くと、国道293号を通って行ったのでは、樅山町のヤオハンぐらいしかないのです。そういう意味では、お年寄りの皆さんが、買い物ができない。大変困っております。私も、何度か、もう、車で乗せて、買い物の手伝いも、仕事の一つであります。毎日が大変です。そういう面では、今、鳥居跡町あたりでは、買い物難民、こういう言葉が出るほどです。そうなのです。こういう状況ですから、やはりベイシアにかわる、新しい商業施設というのですか、こういったものを、行政も、やっぱり努力するべきではないかなというふうに思いますので、この点についての、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
小松英夫君） 答弁を求めます。
総務部長、金子君。
○
総務部長（金子孝之君） 新拠点整備事業と周辺商業施設についての質問のうち、拠点整備事業の見直しについて、お答えします。
まず、経済情勢が厳しい中での、人を集める事業についてでありますが、本事業につきましては、近年の財政状況やＫＡＮＵＭＡ新・
まちづくり実行
プランの、大型公共事業の見直しに基づき、当初計画を見直ししたものであります。
基本的に、今回の見直しにおきましては、整備手法の変更や規模の縮小、事業期間の延長などでありまして、基本構想の、根本的な変更ではありません。
市民を初め、県内外の人々が交流する、まちの駅として、そして、多くの市民に親しまれる新拠点を目指すものであります。
しかし、現状の中心市街地におきましては、商業を取り巻く環境の変化、中心部の人口の減少と高齢化などを背景に、中心市街地の衰退、空洞化という問題が、深刻化している状況であります。
このような状況の中、
地域住民の意向も踏まえまして、中心市街地の再生と活性化の起爆剤としての一つとして、また、経済対策としても、新拠点形成を、
地域住民と協働で進める必要があると考えております。
さらに、この事業につきましては、新拠点整備事業の財源として、国土交通省所管の、
まちづくり交付金事業を導入して進めており、補助対象事業期間が、平成19年度から23年度までの５年間である。このことから、平成23年度を完成年度と考えております。
次に、ジャスコ跡地の、中央小学校仮設グラウンドとしての利用について、お答えします。
現在、中央小学校では、校舎の改築に伴い、グラウンドが使用できなくなっているため、運動場として、中庭、体育館、及び御殿山球場を、臨時的に使用している状況にあります。
子供たちには、休み時間に遊べる場所が、中庭と体育館に限られてしまい、狭く、我慢をさせている状況にあるため、ジャスコ跡地の整備工事が始まるまでの間、敷地の西半分程度、約2,000平方メートルを、仮設グラウンドとして、学校に開放するため、現在、整備を進めているところであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
小松英夫君）
経済部長、福田君。
○
経済部長（福田義一君） 次に、ベイシアの撤退についての質問にお答えします。
ベイシアが営業していた、ショッピングセンターサウストは、市内の商業者による、「協同組合コミュニティタウン」とベイシアとの共同店舗として、平成元年にオープンし、20年間、営業を続けてまいりましたが、ベイシアが、契約期間満了により、ことし６月に閉店、７月に完全撤退し、現在は、コミュニティタウンの11店舗が、営業をしております。
昨年度、ベイシアから撤退の意向が示された後、関係者が、新たな店舗の誘致活動を、積極的に行ってこられましたが、現時点では、まだ、決まっていないと聞いております。
この間、市といたしましては、県の関係部局とも連携しながら、店舗誘致に関する情報収集などを行ってまいりました。
今後も、誘致に向けた努力を期待するとともに、関係者の意向を確認させていただきながら、必要に応じ、積極的に、調整等に努めたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
小松英夫君） 芳田利雄君。
○28番（芳田利雄君） ２点ほど、もう一度伺いたいと思います。
拠点整備事業の見直しについては、これまで議会においても、この事業の件については、まちなか総合活性化調査特別委員会を設けて、議論を重ねてきた経過がございます。いかに人を集めるか、いろいろ議論ありましたが、なかなか、議会のまちなか総合活性化調査特別委員会の中でも、確信に、つながるところまではいかなかった、こういうのが、実情でした。そういう中で、先ほど申しましたが、経済の、大変な不況ということがあって、行政のほうは、この不況の中で、事業の見直しも行ったということなのです。そういう点で、ここまでは、そういうことで進んできたのですけれども、議会のほうとしては、これまで、いろいろ、まちなか総合活性化調査特別委員会で、議論を重ねてきたわけですが、その後は、もう見直し案が出された、今の段階なのです。今、初めて見るのです。そういう面では、私なんかは、見直しについても、まだまだ意見があります。そういう点では、今しばらく、今しばらくというのは、１年か２年、検討期間として、議会とも十分議論を重ねたいと思います。そういう点で、もう一度、検討するよう求めておきたいと思います。この点は、答弁は結構です。
あと、ベイシアの撤退の問題について。これは、民間企業ですから、財政面の支援は、難しいと思いますが、少なくとも、情報の提供とか、情報に基づいた業者の紹介とか、今、行政は、先ほどの答弁では、頑張っているようでありますが、４年前、イトーヨーカドーが撤退したときには、市のほうが、市役所を、あそこに移転したいということを言いまして、大きな問題になりました。あのとき、帝国繊維が、企業努力で、ヨークベニマルを誘致したということで、そこに落ち着いております。あのときの、やっぱり教訓をしっかり生かして、今度のベイシアについては、やっぱり、ベイシアにかわる物は、商業施設だということで、行政の、さらなる努力というものを、期待したいと思います。この点についても、答弁は結構でございます。ひとつ、よろしく、お願いしたいと思います。
次は、ごみ袋の引き下げについて伺います。
これまでの市長答弁は、引き下げはするが、原価割れだけはしたくない、これが市長の本音でありました。そこで、もう一度、伺います。
入札の結果、原価が安くなったわけですから、半額の20円にしても原価割れはしないと思いますので、こういう立場から、もう一度、お尋ねをしたいと思います。入札の結果は、45リットル、１袋、製造原価、流通、あるいは販売原価を加えても、13.7円です。非常に安いです。そして、10円引き下げの根拠となった、見込み原価です、先の議会で発表した、見込み原価です。21.5円ですから、見込み原価が、かなり高く見込んだと、こういうことが言えるのではないかと思います。半額に引き下げても、原価割れの心配はありません。これで仮に、20円で売ったとしても、1,000万の益金が生まれる。こういう計算も出てまいりました。そこで、半額、20円の引き下げを、もう一度、行ってはどうかと思います。
あと、有料広告の導入についても、これまで提案をしてきましたが、検討の内容はどうなっているのか、この点についても、答弁をお願いいたします。
○議長（
小松英夫君） 答弁を求めます。
環境部長、熊倉君。
○
環境部長（熊倉 操君） ごみ袋の引き下げについての質問にお答えいたします。
まず、再度の引き下げをすべきについてでありますが、平成18年10月に開始いたしました、家庭ごみの有料化につきましては、使用料手数料審議会、環境審議会の承認を得て、10リットル当たり10円のごみ処理手数料といたしました。
その後、市民の要望を受け、もったいない運動など、市民運動の展開により、市民の経済的
負担軽減を図りながら、ごみ減量の目標を達成していくことで、平成21年４月に、ごみ処理手数料を、現行の10リットル当たり10円から７円50銭に、25％の値下げをしたものであります。
一方、ごみ袋の製造原価は、平成21年度予算編成時で、市に入札参加登録のある３社から見積もりをとり、流通経費を含め、21円52銭で設計いたしました。
今年度の入札は、指名業者を、昨年度の３社から８社にふやしたことに伴い、競争原理が、より一層、働いたことと、原材料の原油の下落により、低価格で落札となり、流通経費を含めますと、13円71銭となりました。
指定ごみ袋は、毎年入札を行い、発注しておりますが、袋製造費は、原油価格などに影響されるため、毎年低い金額で、落札されるとは限りません。
したがいまして、指定ごみ袋につきましては、あくまでもごみ処理の手数料として、条例で規定しており、今後のごみ処理原価やごみ排出量の推移を見極めながら、判断したいと考えておりますので、当面は、現価格でのご負担を、市民にお願いしたいと考えております。
次に、有料広告の導入についてでありますが、厳しい財政状況の中、自主財源の確保は、重要なことと認識しており、指定ごみ袋の広告掲載についても、検討しているところであります。指定袋の、裏面への掲載を、本年度と同数、作成した場合、業者からの見積もりでは、印刷代が、約446万円かかり、仮に１区画16万円としても、28区画の応募がないと、赤字となることが予想されます。
現在の経済情勢から推測すると、ごみ袋の広告掲載に応募があるかは不明でありますが、表面のデザインを見直すことにより、経費と広告料収入が、どのくらい見込めるかを、収支計算し、判断してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
小松英夫君） 芳田利雄君。
○28番（芳田利雄君） 答弁は、わかりました。いろんなことを言っておりますが、引き下げない言いわけにしか、聞こえません。少なくとも、先ほど申したように、半額の、20円に引き下げられない、これまでの答弁は、910万円の赤字が出る、市の持ち出しになる、こういう理由でありましたから、今度は、その原価が大きく下がったわけですから、それで、20円で、仮に売ったとしても、1,000万円を超える、収益が上がるという形になりますので、全くこの点では、引き下げない理由はなにもないというふうに思いますので、ぜひ、検討をしていただきたい。答弁いらない。
ごみ袋の有料化の問題は、今、説明でわかりました。原価のほうが、広告料のほうが少なくて、経費のほうがかかったのでは、大変ですから、そこら辺は、よく頭を使っていただいて、やっぱり、有料化の方向は、市民が望むところですから、そういう点では、そういう方向に進んだほうがよかろうかと思います。
最後になります。粟野第一小学校の建てかえの問題について、お尋ねをいたします。
市長の気配りから、アンケート調査が行われました。そもそもアンケートは、より広く、より民主的に行うべきものであります。だれが、どこから見ても、疑問の余地があってはならない、私はこのように思います。ある地域を入れると、負けそうだから、ある地域は省くといった、排除の考えは、正しくありません。たとえ、民主的な多数決をもってしても、決められるものではございません。ましてや教育委員会は、この問題が議論されている会議を、事務局として、取り仕切っているわけでありますから、教育委員会の指導がなかったために、最終的には、多数決で、アンケートは粟野第一小学校学区内に限るとして、実施されたものでございます。教育委員会の思惑どおりに進んだのではないかと、このように言われても、仕方ありませんが、現に地域では、そういう声を聞きます。これは、私がつけ加えて言っているのではありません。そういう声を聞きます。
しかし、実は、もっと重大な、市長の議会答弁とも食い違う、教育委員会の判断の誤りがあります。教育委員会は、アンケートの結果をもって、希望が多かったほうを予定地として、その会議で決定を決めております。この教育委員会の判断は、住民の中に、大きな誤解を与えたと言わなければなりません。このことが、後の反対陳情、後で、指摘をしますが、この反対陳情につながっていくことになります。このことについて、教育委員会は、この発言に対して、どんな反省をしているのか、まず、伺いたいと思います。
もう一つは、つけ加えておきますが、アンケートが１票でも多かったほうを、住民の総意として、市長要望とする、これは整備検討委員会の、確認事項でありますから、そのように市長要望は出されたと思います。ところが、教育委員会は、初めから、アンケートで場所を決定できるという認識に立っていた。ここが問題だと思います。アンケートは、決定手段ではない、このように考えます。だから、アンケート集計が、終わった時点で、予定地変更の決定をしております。なぜ、このような誤った認識を持ったのか、このことは、市長の、議会答弁とも食い違うわけですが、そこで伺います。
市長に伺います。教育委員会に対して、アンケートで場所を決定するような権限を与えた、そういうことがあるのかどうか。この点を答えていただきたい。
○議長（
小松英夫君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 粟野第一小学校の建てかえの問題で、今、いろいろとご指摘をいただきました。
私も、正直言いますと、指摘されている内容が、よく理解しかねる部分がございます。私は、純粋な気持ちで、もう一度、関係者の皆さんの要望、声を聞いて、そこに決まれば、それでいいと、全く誘導するつもりもなかったし、二つの候補地が、いわゆる公平な条件のもとに、住民の皆さんの総意で決まれば、それでいい、そちらに決定しようということが、最初からの、何ていうのですか、考え方でございましたので、当然、教育委員会とも、そういったような打ち合わせをしながら、その後の段取り等々をしてもらったということでございますので、教育委員会が、そのアンケートの結果によって、建設要望が出たということを受けて、それでもって、当然、では、自動的にそうなったというよりも、当然、そのことをもって、協議をした上で、粟野第一小学校に方向を決めて、皆さん方に、こうしてお話をさせていただいているという結論に至ったことについては、何の矛盾もなかったというふうに考えておりますので、どうぞ、そういったことで、ご理解をいただければ、大変ありがたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（
小松英夫君） 答弁を求めます。
ほかにはございませんか。
いいのですね。
○28番（芳田利雄君） 教育委員会。反省する考えはないのかと聞いているわけですから。なければないでいいです。
○議長（
小松英夫君）
教育次長、大久保君。
○
教育次長（大久保憲治君） ご質問にお答えいたします。
ただいま、市長の指示と教育委員会の判断の食い違いがどうなのかという、ご質問でございます。私も、当時の会議録、再度読み直しをしまして、一つの考えを持ちました。
教育委員会の判断といたしまして、アンケートの集計結果が出たときに、委員の方から、今後のスケジュール、それと検討委員会の今後について、どうなのかというようなご発言をいただきました。その際に、事務局のほうから、単純に、設計期間とか、工事期間の説明をしたことにつきましては、若干、言葉が足らなかったかなというふうに、ちょっと反省をしております。
今、議員のご指摘を受けてみれば、市長にアンケートの結果を、報告を行いまして、地域の要望書が提出された後に、市長と詳細な検討をして、正式に決定されますよと、このような説明をした後に、スケジュール等を、仮定として、工事期間とか、設計期間の話をすれば、より適切な説明であったかなというふうには感じております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
小松英夫君） 芳田利雄君。
○28番（芳田利雄君） ここに、その当時の会議録があります。今、ちょっと曖昧な答弁がございました。教育委員会の事務局がつくった、これは会議録です。教育委員会としての、この会議での発言内容が載っております。３月23日、アンケートの開票を行った日でございます。この会議には、教育長も課長も、７人の事務局が出席となっております。開票が終わって、次のような発言をしています。開票が終わった直後です。「アンケートの結果をもとに、これまでの計画と、場所が変わったので、改めて設計業務は、発注いたします」、こういうことで、もうアンケートの結果をもって、場所は決定したということを、ここで発言しているのです。単なる、先ほど、答弁あった、設計期間は14か月程度なんて言っているだけではないのです。その前が重要なのです。設計期間は14か月程度、その後、建設工事を発注して、工事期間は、18か月間程度でやります。もう場所は、ここなのだということで、設計も発注しますと、こういうことをやっているのです。中学校跡地には、設計の発注は、もう終わっているでしょう。だから、粟野第一小学校の敷地に建てるのだということを、ここで宣言したようなものです。この事実に対して、もう一度、答弁をいただきたいと思います。この事実に対して。あまり余計なことはいいです。
○議長（
小松英夫君） 答弁を求めます。
教育次長、大久保君。
○
教育次長（大久保憲治君） 再質問に答弁いたします。
ただいま、会議録のほうを、私も見ておりまして、先ほどお答えしましたように、アンケートの集計結果が出た後に、今後のスケジュールについて教えていただきたいというご発言が、委員の方からありました。それにつきまして、事務局といたしましては、スケジュールというふうな言葉が出たものですから、単純に、設計期間がどのくらい、工事期間がどのぐらいと、このような判断で、回答してしまったものでございます。
先ほども申し上げましたけれども、この際に、さらに、今回のアンケートの集計結果を、市長に報告をいたしまして、その後の決定を待って、さらにスケジュール等の説明をするという形をとれば、このような誤解は生じなかったのかなというふうに、若干、反省するところはあるかなというふうには感じております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
小松英夫君） 芳田利雄君。
○28番（芳田利雄君） 若干反省するでは、困ります。ここでは、正確に、これまでの計画と場所が変わったので、改めて設計業務を発注する、こういう発言をしているわけですから、単なる設計期間とか、工事建設期間を発言しているのではないのです。そういう面で、指摘をしておきたいと思います。
そもそも、こういうのを見ますと、教育委員会には、アンケートに対する理解が、ありません。そういうことを言っておきたいと思います。
そこに、今度は、住民が、そういう発言を聞いて、こういった、誤った理解が、予定地を決定したかのような誤解を与えて、住民の中に混乱を持ち込んだことになります。
これは、陳情書です。二つの予定地変更を求める陳情書でございます。教育委員会の、今の発言が原因で、地元住民の、二つの団体が陳情書を提出したものです。この陳情書の理由を読めば、すぐわかります。粟野第一小学校に建てることが、決定されていることを前提に、この陳情書が、二つとも書かれているのです。決定されていることを前提にして、書いているのです。もうちょっと見ればわかります。そして、そこに、しかも、1,347名の、署名がついている。これだけ大きな問題になったのです。だから、この教育委員会の発言に対して、この陳情書は、教育委員会の発言に反対する陳情書だと理解してもいいのではないかと思うのです。そういう陳情書なのです。発言が、すべてに影響しているわけですから。これについて、どうですか。この陳情に対する考え、検討、教育委員会としての考えを、ちょっと教えてください。
○議長（
小松英夫君） 答弁を求めます。
教育次長、大久保君。
○
教育次長（大久保憲治君） 再質問にお答えいたします。
ただいまご指摘の中で、教育委員会の発言がもとになって、陳情が出されたというご指摘でございますけれども、私どもとしては、地域の方が、地域全体を対象にアンケートを行いまして、その結果をもって、代表者名で、要望書というものは、３月に出されております。その要望書の中では、現在地に建てかえていただきたいということが、明確に記載されております。
今回、反対の陳情をされた方につきましては、この現在地ではなく、粟野中学校跡地に建てていただきたい、見直していただきたい、理由といたしましては、子供たちの学習環境、当然、授業中に
工事車両が通るとか、建物を壊すとか、そういう大きな問題がございます。そういったことも含めた上で、もう一度、再検討できないかということを、出されたものだと考えておりますので、私どもが、会議の中で、発言したことに対して、その反対の意味で出された陳情ではないと、このように、私は考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
小松英夫君） 芳田利雄君。
○28番（芳田利雄君） 私には、質問時間の制約がありますので、あまり多くを述べることはできませんが、この陳情書は、具体的には、そういうことが書かれてあります。個々の条件、いろいろ書かれています。子供の立場を心配するあまり、書いてあるのですが、その前提は、粟野第一小学校に建設することを、もう決定した、されているということを、前提になった文章なのです、これ、読めばわかります。冒頭はそうですから、出だしが、だいたい。そういうことで、指摘をしておきたいと思います。
市長に答弁を求めます。市長は、議会答弁では、議会の議論を待つという答弁をしております。先日の下野新聞では、９月８日に結論を出したと、新聞では報道しております。そのころ、８月31日に方向を出したというのも、私も伺っております。これでいきますと、市長が、まだ、少なくとも、結論を出していないのに、教育委員会が、今の話のように、既に３月23日の時点で、勝手に場所を決めてしまったことになります。しかし、これも、教育委員会を、今まで厳しく言っておいて、こういうのは、では、これも、教育委員会としての、態度としては、おかしいなと、私は思うのです。教育委員会が、そんな勝手な判断を、果たしてできるのか、この点についても、私は疑問を持っております。
○議長（
小松英夫君） 質問時間、終了であります。
それでは、答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 議論を待つというふうに、確かに申し上げました。あの時点では、議会のほうにも陳情書が出ておりましたので、議会において、いろいろご議論をいただくということで、６月議会では、そのように申し上げたわけであります。今度、９月議会で、再び、また議会のほうでも、その件について、議論がされるわけでありますけれども、それに先立って、市のほうは、全く何も、腹づもりも、決めごともなく、また、議論くださいと言っても、議会のほうでも、非常に、議論の材料として、いろいろ問題も出るだろうと。
また、地元の皆さんに対しても、一定の、やっぱり、メッセージを出すことによって、一つの動き等も、出ることも、反面期待をしながら、９月ですか、９月８日に、先ほどご指摘があったような形で、マスコミに載ったといういきさつでございます。
ただし、これにつきましても、私どものほうで誘導して、マスコミに情報を流したということは、決してなくて、地元に対する説明会を８月の下旬に行いました時点で、その会場に、マスコミの方も足を運んでおられたということでございますので、そこの、記事になったいきさつについては、ひとつ、背景もご理解いただければというふうに思っております。
いずれにしても、やっぱり、市が、ここまでまいりますと、一定の方向を示すということが、その責務であろうということで、ああいった形になったことをご理解をいただければと思います。
以上で答弁を終わります。
○28番（芳田利雄君） はい、私の質問を終わります。
○議長（
小松英夫君） 以上で、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を終結いたします。
続いて、日程第２、
議員案第５号
決算特別委員会の設置についてを議題といたします。
お諮りいたします。本件については、提案理由の説明、質疑、
委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小松英夫君） ご異議なしと認めます。
したがって、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。
議員案第５号については、お手元に配布しております、原案どおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小松英夫君） ご異議なしと認めます。
したがって、
議員案第５号については、原案どおり決しました。
続いて、日程第３、
決算特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
お諮りいたします。
決算特別委員会委員の選任については、鹿沼市議会委員会条例第５条第１項の規定により、小島実君、大越正啓君、筧則男君、湯澤英之君、鰕原一男君、大島久幸君、大貫武男君、塩入佳子さん、飯塚正人君、阿見英博君、荒井令子さん、寄川フユ子さんの、12名を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小松英夫君） ご異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名いたしました12名を、
決算特別委員会委員に選任することに決しました。
続きまして、
決算特別委員会の正副委員長の互選を行います。
暫時休憩といたします。
（午後 ２時１６分）
○議長（
小松英夫君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時３０分）
○議長（
小松英夫君） ただいま
決算特別委員会の正副委員長の互選の結果報告がありましたので、報告をいたします。
委員長、大島久幸君、副委員長、阿見英博君、以上であります。
続いて、日程第４、議案等の
委員会付託を行います。
お諮りいたします。認定第１号 平成20年度鹿沼市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第13号 平成20年度鹿沼市
水道事業会計決算の認定についてまで、及び議案第88号 平成21年度鹿沼市
一般会計補正予算（第３号）についてから議案第106号 鹿沼市
デマンドバス条例の制定についてまでを、お手元に配布いたします議案付託表のとおり、所管の常任委員会及び
決算特別委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小松英夫君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。
お諮りいたします。15日を議案調査のため、16、17日を常任委員会の審査のため、18日を議案調査のため、24日、25日を
決算特別委員会の審査のため、28日を議事整理のため、休会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小松英夫君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、29日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで散会いたします。
（午後 ２時３２分）...