鹿沼市議会 2005-09-14
平成17年第5回定例会（第2日 9月14日）
６番 前 田 敏 通
７番 大 島 久 幸
８番 赤 坂 日 出 男
９番 橋 本 正 男
１０番 大 貫 武 男
１１番 冨 久 田 耕 平
１２番 鈴 木 章 由
１３番 塩 入 佳 子
１４番 飯 塚 正 人
１５番 山 田 利 英
１６番 小 松 英 夫
１７番 阿 見 英 博
１８番 荒 井 令 子
１９番 小 川 清 正
２０番 小 野 口 幸 司
２１番 鈴 木 貢
２２番 寄 川 フ ユ 子
２３番 手 塚 久 寿
２４番 船 生 哲 夫
２５番 鈴 木 幸 夫
２６番 山 崎 正 信
２７番 芳 田 利 雄
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市 長 阿 部 和 夫 経済部長 金 子 稔
助 役 渡 邉 南 泱 環境対策部長 宇 賀 神 正 雄
収 入 役 鈴 木 茂 都市建設部長 栗 坪 建 雄
企画部長 大 橋 勲 水道部長 渡 辺 政 夫
総務部長 福 田 康 行 参 事 金 子 孝 之
市民生活部長 柴 垣 重 司 教 育 長 西 山 義 信
保健福祉部長 高 田 久 男 教育次長 古 澤 正 己
事務局職員出席者
事務局長 大 下 仁 平 事務局次長 福 田 孝
○議長（船生哲夫君） ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時１０分）
○議長（船生哲夫君） 現在出席している議員は27名であります。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○事務局長（大下仁平君） 議事日程を朗読。
○議長（船生哲夫君） 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。
お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。
２番、松井正一君。
○２番（松井正一君） おはようございます。議席番号２番の松井正一です。今議会最初の登壇となりました。
過日行われました第44回衆議院選挙では、自民党が圧勝し、栃木県においても五つの選挙区すべてで自民党が議席を獲得いたしました。郵政民営化に賛成か反対か、改革をとめるななど、有権者の心をとらえた結果と認識しております。
しかしながら、２区においては民主党公認の福田昭夫さんが激戦の結果、惜敗率上位により
比例北関東ブロックより初の衆議院議員に当選しました。今回の選挙戦で学んだことは、いかに有権者の心をとらえ、政策をわかりやすく伝えていくことが重要かということであります。今後の選挙に向けて私自身の教訓にしていきたいと思います。
さて、今定例会では、４件の一般質問を発言通告をいたしました。教育、
都市計画道路の整備、合併関連の内容につきまして、この間の進捗状況などを検証するために順次質問をしてまいります。なお、執行部各位からの明確な答弁をあらかじめお願いをいたします。
まず、１番目の質問は、教育行政についてです。この質問につきましては、私自身の政治理念でありますまちづくりには人づくりが不可欠である。すなわち、教育を重視した市政を目指す視点から行うものです。私は、この間幾つかの教育課題につきまして質問をしてきました。学校選択制度、
自然生活体験学習、校舎整備、教育予算の確保などさまざまな視点について執行部の皆さんの見解を求めてまいりました。
最近の鹿沼市の教育に関する情勢を振り返りますと、教育長の人事の件や市町村合併に伴う事務事業の整理など、急激な変化も到来しています。しかしながら、教育環境の整備を行うことは、我々大人の責務であり、子供たちの巣立ちの環境を確保することで、未来のまちづくりの人材育成が図られるものと確信しています。そこで、以下の点につきまして質問をしていきます。
まず、１点目は、職業観を養う教育について伺います。現在、日本ではニートやフリーターの課題がクローズアップされ、その対策として若者の職業観を養う教育は重要と考えられています。読売新聞７月28日号の記事では、勤労観に関する調査結果が掲載をされ、ニート増の不安に対し世代差があることを強調していました。その記事の中では、「若者が自分たちの働きが社会保障制度の根幹につながっているとの認識を持っていないのは深刻だ。若者は、世代間扶養の意識もなく、そもそも年金の仕組みなど知らないのではないか」と問題提起をし、「勤労観の低下は今の日本の豊かさが失われるという危機感を持つべきである」と結んでおり、若者の勤労観を養う教育の必要性を唱えていました。
鹿沼市では、中学校のマイチャレンジなど、職業体験を通じて職業観を養っています。しかしながら、前述の状況はますます厳しいものとなっており、地元の労働力が市外に流出している事実も否めません。
そこで質問ですが、総合的な学習の時間などを利用し、子供たちに将来の夢や目標を考えさせ、そしてその実現に向けて大人が支援していくといった体系づけた学習が重要と考えます。地元企業などの支援もいただき、そうした学習体系を検討していくべきであると思いますが、現時点でどのように考えているかお示しを願います。
次に、２点目は、教職員の人材育成について伺います。さきに述べたような子供たちの状況を考えた場合、今後想定されるさまざまな教育改革など、時代の変化に対応できる教職員の人材育成は極めて重要と考えます。子供たちにさまざまな体験をさせたり、知育、徳育、体育のバランスのとれた教育をしていただくことが重要であり、教職員がご自身の特性や特技を十分に生かした教育を行っていただくべきであると考えています。
そこで質問ですが、これからの教職員の人材育成についてどのように考えているか見解を求めます。
次に、３点目は、さきの６月議会でも質問しました小中学校の校舎整備や屋内運動施設の整備についてです。この課題については、今後総合計画に反映していくことが示されました。木造化や耐震化、量的な課題克服もあり、計画の策定に向けては明確な予算の検討も含めて積極的な施策の推進を期待しています。
ここで質問ですが、小中学校の校舎整備や屋内運動施設の整備については、粟野町との合併も踏まえてより優先的な計画策定を行い、来る総合計画に反映していただくべきと考えていますが、どのように考えているか見解をお示し願います。
小中学校の校舎整備や
屋内運動施設の整備については、さきの議会で再々質問まで行いました。地域における防災拠点としての学校施設の考え方、全国的にクローズアップされている耐震化などを視野に入れて進めることを問題提起させていただいております。量的課題と財政的な課題の克服が一番問題ではありますが、市内すべての地域の方や子供たちに平等に環境整備をしていただくことが一番と考えていますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
最後に、４点目は、教育予算の確保についてです。教育予算の確保についても次期総合計画の策定に際し、しっかりと確保していただきたいと思っています。
ここで質問ですが、事務的経費や教材費など、子供たちの教育に必要な予算は通常今までの市の予算編成で行われてきた事務的経費の対前年度比較での５％削減など、いわゆる
マイナスシーリングでの対応はやめてほしいと思っていますので、このことについてどのように考えているか質問をいたします。なぜならば、過去における教育も現在における教育も、そして未来における教育も財政的な理由による格差はつけてほしくないからです。少子化に伴い、児童や生徒数の減少に伴う精査はあるにしましても、教育関係予算を充実していただくことは人づくり政策には欠かせないものであります。
次に、２番目の質問は、
自然生活体験学習についてです。板荷に建設中の
自然体験交流センターについては、事業スタートに向けて施設整備が着々と進んでいます。今議会でも議案第113号 鹿沼市
自然体験交流センター条例の制定についてが上程をされていますが、第１条では「山村の自然、文化、産業、人材などを活用した体験の機会を通じて、山村及び森林に対する理解を深めるとともに、地域の活性化を図るため」と、センター設置に関する目的が明記されています。今回は、条例案の目的を踏まえ、今までの経過について確認の意味で質問をいたします。
まず、１点目は、今年度実施したモデル事業についてお聞きします。昨年度以来議論してきた鹿沼市
自然生活体験学習推進事業基本方針に基づき、本年度宿泊学習のモデル校を選定し実施してきたと聞いています。
ここで質問ですが、今年度実施してきたモデル事業の状況、また明らかになった課題などを小学校、中学校別にお示しいただきたいと思います。
次に、２点目は、今後の予定についてお聞きします。平成18年度宿泊学習実施に向けての準備状況並びに実施予定状況についてお示しいただきたいと思います。
最後に、３点目は、
自然生活体験学習の目的についてです。さきに述べました条例第１条の記述にもあるとおり、山村及び森林に対する理解を深めるといった目的がセンター利用では明確にされています。私も、この課題については基本方針を中心にこの間質問をし、議論させていただきました。この間の議論では、宿泊学習の学習メニューについては各学校の主体性を重んじていくとされています。
そこで質問ですが、今後
自然生活体験学習を実践していくに当たり、条例の設置目的にある山村及び森林に対する理解を深めるといった目的と、各学校が編成する学習メニューとの整合性について、どのように誘導をしていく考えかお聞きをいたします。
次に、３番目の質問は、
都市計画道路の整備についてです。
都市計画道路の整備については、鹿沼市の東西南北地域をつなぐ基幹道路として大変重要です。鹿沼市の計画決定されている
都市計画道路は、現在26路線であり、財政的な問題もありますが、鹿沼市の
地域経済活性化のためには地域間の連携の強化作業はとても重要なことです。今回は、次期総合計画を策定していく時期でもありますので、私が地域住民の声として特に意見を伺うことの多い箇所や具体的な計画策定の考え方について確認の意味で質問をいたします。
まず、１点目は、３・４・２号南大通りの日吉工区、具体的には花岡町から日吉町までの区間について質問をいたします。現在、南大通りにつきましては、着々と整備が進んでおります。そして、日吉工区の整備要望につきましては、平成16年度の
まちづくり懇談会におきまして参加者より質問がなされ、平成18年度から着工していくことが明らかにされました。鹿沼市の東西交通、西北部、山間部との連携の強化のためには大変関心がある事業であります。
ここで質問でありますが、３・４・２号南大通りの日吉工区の今後の計画の見通しをお示しを願います。
次に、２点目は、３・４・201
号鹿沼中央通りについて質問します。現在、この道路については特に上殿町区間が
上殿奈良部土地改良事業の施工区域を貫いております。現在、進行している
土地改良事業により、計画道路の事業用地が確保されてきています。最近では、事業用地の荒廃が目立ち、周辺のほ場との距離も近いので、雑草の種が飛散してしまうおそれがあるなど、事業用地の管理も含めて大変な状況と思います。
ここで質問ですが、３・４・201
号鹿沼中央通りについて、
土地改良事業の換地処分なども近づいているようですので、今後の整備の見通しをお示しを願います。
次に、３点目は、今質問した中央通りの場合のように、
都市計画事業と
土地改良事業が関連づけられた場合の整備方針の考え方についてお尋ねをいたします。
都市計画道路が
土地改良事業施工区域を貫通するような今回の場合のような整備方針については、相互の事業間の調整はもとより、より明確な整備計画の位置づけをするなど、
土地改良事業により事業用地の用地確保が確実になることを勘案して
都市計画道路の整備計画を策定しているものと思います。
そこで質問ですが、鹿沼市ではこのように
都市計画事業と
土地改良事業が重なっている地域の整備方針の策定方針については、どのように整理をしてきているのかお示しを願います。特に、この中央通りにつきましては、上殿町地内におきましては現在整備中の３・４・205
号東武駅前通りや３・４・２号南大通り、さらには３・４・203号鹿沼環状線との接続も予定されており、これら鹿沼市の東西方向の交通を補完する
都市計画道路を南北で結ぶ道路でもあるため、渋滞時のバイパスになるのではないかと考えております。
次に、４点目は、
都市計画道路整備の優先順位の決定についてお聞きします。地域を歩いていますと、今まで述べてきた「
都市計画道路のほかにも計画道路が予定されているが、いつ整備されるのかわからない」といったことを耳にすることがあります。
ここで質問ですが、まだ未整備の
都市計画道路は多々あると思いますが、これらの今後の全体的な整備計画の方針を策定するに当たり、鹿沼市では未整備の
都市計画道路について整備の優先順位の決定などについてどのような考えで推進していくのか、お示しを願います。
最後に、５点目は、これら整備に向けての財源の確保について伺います。さきに述べた整備につきましては、鹿沼市の財政が厳しい時期でもありますので、実情は道路整備に向けての予算獲得など、実際の現場では難しい対応を迫られていると推察をいたします。そうはいいましても、粟野町との合併などにより、鹿沼市のエリアが広域化することに対しまして、少しでも機動力を確保する意味では
都市計画道路などの基幹道路の整備は不可欠だと思います。
ここで質問ですが、今後
都市計画道路の整備スピードを高める必要もあると思いますが、財源の確保などどのように工夫をしていくべきであると考えているか、お示しを願います。
次に、４番目の質問は、市町村合併に伴う公文書などの保存についてです。粟野町との合併は、来る平成18年１月１日に向けましてさまざまな準備が進められていると思います。こうした中、危惧されますのは、合併によりそれまでの役所、役場で大切に保管されてきた公文書などが散逸し、破棄されることであります。
実は、この質問は、平成16年８月29日付で栃木県
歴史文化研究会が県内各市町村長あてに出した要請書に沿って行っています。以前、戦後の大合併の際、栃木県でも大量の公文書などが失われています。公文書館法第３条でも、「自治体は、公文書などの保存について適切な措置を講ずる責務を有する」とされており、まさしく地域の歴史を知る貴重な歴史資料、歴史遺産である公文書などの保存は不可欠であります。したがいまして、以下の点につきまして質問をしていきます。
まず、１点目は、公文書について伺います。公文書については、現行の文書規程が定める保存期間中のすべての文書を合併後の自治体に引き継いでいただくことが基本です。また、保存期限が切れ、廃棄対象となった公文書などのうち、歴史的価値のあるものは公文書館法第３条に基づき歴史資料を管理するにふさわしい機関、例えば文書館や博物館、資料館、図書館など指します、に移管をし、万全の体制で保存と活用を図る必要があると思います。
ここで質問ですが、公文書の保存と活用につきまして、文書規程の整備とあわせてどのように考えているかお示しを願います。
次に、２点目は、行政刊行物について伺います。行政刊行物につきましては、過去の合併では例えば議案書、事務報告、公報、広報紙、統計年報、要覧、地図などが系統的に保存されずにきてしまっています。
ここで質問ですが、行政刊行物につきまして今回の粟野町との合併では事前にこれらを歴史的資料として各市町村が収集し、合併後の自治体に一括して引き継いでいくべきものであると思いますが、どのように考えているのかお示しを願います。
最後に、３点目は、市町村史編さん収集資料について伺います。市町村史編さん収集資料につきましては、編さん時に収集した古文書、絵図地図、写真、原稿、複写物などの諸資料は、目録などを整えた上で一括して合併後の自治体に引き継ぐとともに、今後とも保存、活用を図るべきものと思います。
ここで質問ですが、市町村史編さん収集資料の保存、活用に向けた取り扱いにつきまして、どのように考えているかお示しを願います。
以上で、私の市政一般質問を終わりにいたします。執行部各位からの明確な答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（船生哲夫君） 当局の答弁を求めます。
教育長、西山君。
○教育長（西山義信君） 答弁の前に、10日から運動会が始まりました。議員各位には、お忙しいところご列席をいただきまして、励ましのお言葉、ありがとうございます。
２番、松井議員の教育行政についての質問のうち、まず子供たちに将来の夢や目標を考えさせる学習体系の検討についてお答えいたします。
文部科学省では、児童一人一人の勤労観、職業観を育てる教育を推進しております。これを受けて、学校では教育活動全体を通して子供たちが将来の夢や目標を持てるような学習を体系的に行っております。
本市におきましては、市内のすべての中学校で毎年２年生の生徒が、平成17年度は９校、961名の２年生でございます。地域の福祉施設、商店、地元企業等において社会体験活動を実践しております。これは、マイチャレンジ事業としてしっかりと定着し、生徒が地域における人とのかかわりを学んだり、自己の生き方を見詰めたりするよい機会となっております。また、この学習を通して、生徒は「仕事の大切さや将来の自分のことを考えさせられた」、あるいは「将来の夢が少し見えた」との感想を持っており、子供たちの勤労観、職業観の育成に大きな成果を上げているといえます。
また、総合的な学習の時間においては、各学校が目標や内容を定めて学習に取り組でおりますが、その中で子供たちに自分の生き方を考えさせたり、将来の夢や目標を持たせたりする学習を行っております。
教育委員会としましては、職業観、勤労観を育てる学習を体系的に指導することの重要性を引き続き示していきたいと考えております。
また、ニートやフリーターの課題に限らず、現代的な課題を意識し、次代を担う子供たちの育成を目指した理念や目標を提示していきたいと考えております。そのためには、新たな体制による教育の推進が必要であるととらえ、構想を練っているところであります。
次に、教職員の人材育成についてでありますが、「教育は人なり」と言われているように、教職員の人材育成は大変重要であると考えております。現在、栃木県教育委員会と密接な連携をしながら、新規採用教職員や５年目、10年目、そして20年目の教職員を対象に研修会を実施しております。これらの機会を通して、教職員は学習指導や心の教育等について研修を深めております。
また、社会福祉施設や民間企業等における社会体験研修にも積極的に派遣し、教師としての人間性を高めるとともに、専門性を向上させることを目指しております。
このほかにも、各学校においては学習指導や児童生徒指導、教育相談等学校が抱えている問題、課題についての研修が計画的に行われております。教育委員会では、指導主事等が毎年全学校を訪問し、校長のリーダーシップのもと教職員の資質向上のための研修が充実するよう、指導、助言を与えております。
今後も、このような研修をより充実させながら、教職員の人材育成を図っていきたいと考えております。
次に、
自然生活体験学習についての質問にお答えします。まず、モデル事業の状況、課題等についてでありますが、中学校１年生、１校が４泊５日を板荷にある足立区野外レクリエーションセンターで、また小学校４年生、２校が２泊３日を今市少年自然の家で実施をいたしました。多様な活動プログラムを保護者、学校支援委員も活動に加わり実施した結果として、「友情が深まった」、「協力することの大切さがわかった」、「地域の方に対する感謝の気持ちが深まった」などの成果を確認することができました。地域や家庭の参加がこの事業の基本方針の大きな柱になっておりますが、中学校では生徒56名に対し、参加した地域の方や保護者は延べ127名、小学校では児童数51名に対し56名でした。参加者からは、「ふだん見られない子供の姿が見られ、新たな発見ができた」、「子供とのかかわり方を学ぶことができた」、「保護者と教師の交流が深まった」などの意見が出され、モデル事業としての大きな成果が見られました。
今後、学校と地域や家庭が一体となって児童生徒の心の教育を実践する基礎ができたと考えております。
また、モデル事業で明らかになった課題ですが、一つは小学校では２泊３日のモデル事業であったため、子供が壁にぶつかったり、それを乗り越えて成長するというまでには日数的に難しく、自主性や協調性、創造性などの成長を期待するには、やはり長期の宿泊が必要であることがわかったことでした。
二つ目には、保護者の参加人数の把握と確認、保護者からの集金業務などが課題でした。
今後、支援委員会にそれらの業務を担当してもらうことで、教師は児童生徒の指導に集中できるようになると考えており、今後支援委員会の支援内容を明確にし、さらに支援を充実させていくことが重要になってくると考えております。
三つ目に、小学校では子供の長期宿泊に抵抗を感じる保護者がいました。確かに、長期宿泊は子供にとって多少の負荷がかかります。しかし、その負荷を乗り越えることで基本方針のねらいが達成され、人間的に成長するものと考えており、今後とも折に触れ、長期宿泊の必要性を地域や保護者に啓発していきたいと考えております。
次に、平成18年度に向けての準備状況、実施予定状況についてでありますが、現在各学校から来年度の利用希望をとり、日程の調整をしているところであります。臨海自然教室との調整を図る移行措置を含め、平成18年度は２学期からの実施となるため、基本方針の４泊５日以外に、３泊４日や２泊３日などのさまざまな利用形態が予定されております。
平成19年度には、足立区レクリエーションセンターの相互利用も兼ねた歩道橋も完成する予定ですので、ほぼ全校で４泊５日の自然体験学習が予定されております。
次に、山村や森林に対する理解と各学校の学習メニューとの整合性についてでありますが、センターは広く人々が利用できる施設であり、条例にうたわれた森林学習や農林業体験などの内容は、森の教室や子供の自然体験村など、主に主催事業で具体的に展開します。
学校が利用する場合、活動内容は学校が計画しますが、センターでは森林学習や農林業体験のプログラムを多数用意しますので、各学校が計画する中でもおのずと森林学習や農林業体験のプログラムが選択されることが多くなると考えております。
また、センターで生活すること自体広い意味で森林学習であると考えております。板荷の豊かな自然の中では、おのずと山や森に親しむこととなり、子供たちは自然の新たな発見と驚きを友達や保護者や地域の方々と共有することにより、大きな成長が得られるものと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（船生哲夫君） 教育次長、古澤君。
○教育次長（古澤正己君） 教育行政についての質問のうち、校舎等整備の総合計画への反映についてお答えをいたします。
現在、市の小中学校施設整備については、良好な教育環境づくりを中心に据えて、校舎等の老朽化改善、耐震性の確保、潤いと温かさのある環境づくりとしての木造・木質化の推進などを柱として取り組んでおります。
今後の粟野町との合併により、義務教育施設については新たに小学校が７校、中学校が１校加わり、合わせて38の小中学校を保有することになりますが、これらの施設についてひとしく維持管理を行うとともに、これまでの取り組みをもとに適切な整備計画を策定し、今後とも良好な教育環境の確保に努めていきたいと考えております。
この整備計画の策定においては、整備の順位や手法、時期の選択などに当たって、新たに加わる学校を含め経過年数だけではなく、緊急度、重要度、建物の強度、財源、学校施設の地域に果たす役割等の事業効果など、多くの要素を踏まえた総合的な判断が必要となります。これら義務教育施設の整備は、行政の重要な課題であると認識しており、現在新市建設計画を踏まえながら、次期総合計画への位置づけを目指し、実施計画を含め、整備計画を検討いたしております。
次に、教育予算についてでありますが、まず今日の厳しい財政環境の中で各種の教育行政ニーズを着実に実施するには、教育分野も例外なく経費の削減は避けられない状況にあります。こうした中で、教育行政の需要はさまざまな時代の要請を受け多様化しており、その中には情報化推進教育事業、公立学校非常勤講師配置事業、
自然生活体験学習推進事業、不登校対策事業、発達障害支援対策事業等があり、これらにこたえるためにも予算や施策の重点化、特化は必要であると考えております。
そこで、比較的経費削減の可能な消耗品や光熱水費は、前年度に比較して５％の削減を図るようにしています。なお、年度途中で発生する真に必要な予算は、学校現場と調整し、必要に応じ補正予算等で随時対応しております。
以上で答弁を終わります。
○議長（船生哲夫君） 都市建設部長、栗坪君。
○都市建設部長（栗坪建雄君）
都市計画道路の整備についての質問にお答えをいたします。
まず、
都市計画道路３・４・２号南大通りの今後の計画の見通しについてでありますが、本路線は本市の東西軸を形成する上で最も重要な道路として位置づけられています。本路線は、鹿沼市日吉町の主要地方道鹿沼―日光線を起点とし、終点の宇都宮市西川田町地内宇都宮環状線との交差点まで、約延長１万1,950メートル、幅員16メートルから20メートルの計画となっております。このうち、供用開始した区間の延長は１万950メートルであり、最終工区である日吉工区については延長約1,000メートル、幅員16メートルで計画されています。本年度は、地元との合意形成のため事業説明会等を行い、平成18年度より測量及び物件調査の事業に着手してまいりたいと考えています。
次に、
都市計画道路３・４・201
号鹿沼中央通りの整備の今後の見通しについてでありますが、御成橋２丁目の国道121号と一般県道鹿沼環状線との交差点を起点とし、終点の上殿町の一般県道鹿沼環状線までの延長約5,200メートル、幅員16メートルから20メートルの
都市計画道路として計画されております。
また、その先南下して奈佐原町の国道293号、農村集落センター付近までの延長約3,200メートル区間については、幅員23.5メートルの市道として計画されております。本路線は、本市の南北軸のかなめとなる道路であるため、一部上奈良部
土地改良事業の中で道路用地を確保させていただきました。道路整備の見通しにつきましては、西部広域幹線の整備計画との整合を図りながら、今後検討してまいります。
次に、
都市計画道路と
土地改良事業が重なる場合の整備計画の策定方針についてでありますが、都市計画決定されている道路が
土地改良事業区域や土地区画整理事業の区域内にある場合においては、道路等の用地を当該事業の中で確保できるよう事業計画の中に取り組むことになっています。
整備計画については、おのおのの事業背景やその状況により異なってまいりますが、取得した用地について早期活用できるよう、今後も検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、
都市計画道路の整備における優先順位についてでありますが、基本的に鹿沼市
都市計画道路網整備計画の整備方針に従い進めておりますが、社会情勢の変化やそれに伴う市民のニーズ等によって適宜検討することになっております。
次に、
都市計画道路の整備のスピードを高める工夫についてでありますが、厳しい財政状況のもと、その方策として市民の協力が不可欠であることはもちろんのこと、国庫補助事業等の財源の確保及び県と市の役割分担等の明確化が重要な要素になると考えています。
今後も市民生活における重要性の高い路線について、早期事業化及び完成に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（船生哲夫君） 総務部長、福田君。
○総務部長（福田康行君） 市町村合併に伴う公文書等の保存についての質問にお答えをいたします。
まず、歴史的価値ある公文書の保存と活用についてでありますが、歴史的価値のある公文書は市民全体の貴重な財産であり、これを後世に残し、その保存・活用を図ることは行政の責務であると考えております。
本市では、文書管理について昭和46年度からファイリングシステムを導入して、その中で文書の廃棄を行っております。文書取扱規程上は、保存期間の満了したものは速やかに廃棄し、所管課で保存の必要があると認めるときは、その保存期間を延長できることになっております。歴史的価値のある公文書につきましては、実際上の運用の中で保存期間満了時の廃棄作業の前に教育委員会事務局の職員による審査を受け、保存の必要なものは教育委員会に引き継ぐという作業を行っております。
今後の対応につきましては、文書館等の施設の重要性は認識をしておりますけれども、粟野町役場等の既存の施設の中で公文書の保存と活用を検討するとともに、文書取扱規程上も歴史的価値のある公文書の保存、活用に配慮をしたものにしていきたいと考えております。
次に、行政刊行物の合併後の一括引き継ぎについてでありますが、合併に伴う系統的な公文書の保管・保存ができるよう粟野町でも平成17年度、本年度でございますけれども、本市と同様の文書管理システムを導入して、合併に伴う公文書の円滑な移管を進めるため、５月に粟野町役場で文書管理の説明会を開催しております。さらに、粟野町に対しましては、粟野町の行政文書の保管、保存について、合併協議の中で粟野町のものは粟野町でその方法を検討し、合併に際しその円滑な引き継ぎができるよう、既に要請をしておりますけれども、現在合併に伴う事務引き継ぎの具体的な作業に入っているところでありますので、その中で再度協議してまいりたいと考えております。
次に、市町村史編さん収集資料の引き継ぎ及び保存・活用についてでありますが、本市では市史編さん事業で資料編を発刊する過程で膨大な資料の収集とその研究・分類・活用が大幅に進み、大きな成果を上げており、今後はこれらの資料の保存、活用を進める段階に入ったものと認識しております。
合併に伴い粟野町が保存する町史編さん収集資料が引き継がれ、その分類、調査研究、整理等の作業が必要となることが予想されるため、今後その方法等につきまして調査を進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（船生哲夫君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対して、再質問はありませんか。
２番、松井正一君。
○２番（松井正一君） 何点か再質問をさせていただきたいと思います。
まず、教育長の方にお伺いをしたいと思っております。先ほどの答弁の中で、大変教育行政に関しましてはいろいろな角度からご検証いただいたことには感謝を申し上げたいと思います。
一つ、職業観を養う学習の必要性の中で、新たな体制の構想というふうな答弁がございました。もし現時点でどのような構想があるか、お示しいただけるとすればお願いをいたしたいと思います。
教職員の人材育成、これについては要望いたしたいと思います。先ほど、研修について他方面からいろいろなことをやっているということは、もう答弁で明らかになっておりますし、大変ありがたいことと思います。私は、一つ押さえておきたいのは、基本的に今教職員の皆さんはいろいろな時代の変化の中で各学校、そして地域の特性も含めて、多方面でご努力されていることは十分承知をしております。それは、肯定をした上で、例えば時代感覚の養成とか、例えば今日的に起き得る問題行動とか、そういったことへの対処など、教員間で例えば若い先生方に対する指導とか、そういったこともやられているとは思うのですが、いろいろな形でご配慮いただいて、先生方がそうした諸問題に直面した場合に自信を持って教育に対処できるようなことを今後ともお願いしたいという意味で、これは要望といたします。
自然体験学習の質問に関しても、再質問をしたいと思うのですけれども、前段の経過もしくは課題、そして平成18年度の予定につきましてはほぼ理解をさせていただきました。いろいろな形でのモデル事業の実施によりまして、課題も三つ、四つ明らかになったということ、私も小学校の子供の父親という立場も含めまして、例えば保護者の抵抗、これはわからなくもないのですが、やはり教育長が答弁で自信を持っておっしゃったように、子供への負荷、これはある程度考えていくという部分では、これは保護者同士の課題でもあるのかなというふうに思っております。いろいろな実践を通してそうしたことをこれからでき得る支援委員会なども通して、きちんとより円滑に実践できる体制が整う中で、そうした課題も解消できるかなという意味でありがたい答弁でした。
それで、再質問したいのは、私が今回条例の中でも自然体験センターの利用に関する目的的なものとしまして、山村及び森林に対する理解ということで、これに対する答弁の中で、例えば森の教室とか森林、もしくは農林業の体験とか、センターの学習そのものを一つの森林学習という位置づけにしていくのだということがございました。私も全くそう思いますが、これから鹿沼市の将来の展望といたしまして、例えばこの
自然体験交流センターにおける学習の位置づけ、これは教育行政の中でどのレベルのものとして位置づけを考えているのか。
これは、私も冒頭のあいさつでも申し上げましたとおり、教育長の人事なども今回報道が取りざたされておりますけれども、やはりこの事業そのものを今後も発展、継続してやっていただく上では、その位置づけというものは極めて重要だと思っています。したがいまして、この
自然生活体験学習について、先ほどの目的を踏まえた答弁にはありましたが、この教育行政の中でどういった位置づけを目指しているのか、できれば答弁をいただきたい、このように思います。
その上で、実は通告では市長に振っておりませんでしたので、恐縮でしたが、市長の方に再質問をさせていただきたいのは、先ほどこの教育行政に関して私の方で予算の質問をさせていただきました。教育次長からも、いろいろな配慮していることは答弁をいただいたのですが、やはり時代の要請という中で、多くの課題をこの教育の中で賄っていきたいということで、予算確保に向けては、これは市の政策、もしくは市長の方針にもかかることでございますので、市長の方からこの次期総合計画も踏まえましてこういった教育諸事業、もしくは教育全般に対する予算に対しまして、このような思いであるというふうなことをぜひ答弁をいただきたいということで、これは市長の方にお願いしたいと思います。
それと、
都市計画道路については、２点ほど再質問させていただきます。
一つは、これ大変ありがたい答弁でしたが、日吉工区の件につきましては、平成18年度から物件調査など着手するということでありましたが、地域でも相当関心があるようでございますので、今後具体的に地域に、例えば説明会の実施とか、もしくはいろいろな調査の実施とかの事前周知ですね、その辺はいつごろ訪れるのか、もしわかればお示しをいただきたい、このように思っております。
それと、もう一点は、鹿沼中央通りに関しまして、これは私自身の考え方ということで再質問させていただきますが、やはり大変、今、市の方予算が厳しいことは承知しておりまして、一度に幾つも
都市計画道路をやれと言いましても、それは無理であることはもう言うまでもないことだと思います。しかしながら、例えば公共事業の性格上、例えば
土地改良事業で減歩によって土地をあけてきた、計画道路の敷地が見えてきた。しかしながら、しばらく事業が、例えば西部広域幹線の様子を見据えてということは、行政側としては十分わかりますけれども、地域からしますといつになればあの雑草がなくなるのかとか、そういう不安はぬぐえません。
例えば例を挙げますと、古峯ヶ原宮通りが今用地買収が進んでおります。上野町の方も相当用地があいてきまして、建物も移転が進んでおります。先日、現場を見てきましたが、しっかりと除草はしてあるのです。そうしたことを含めますと、当面事業化にならなければならないなりに、その事業予定地の管理、そうしたものはもっと積極的にやっていただきたい、このように思います。
例えば予算上の問題があるかもしれませんが、除草をするということもそうですけれども、例えば暫定的な改良とか、アスファルトを、これ当然道路の施工規定はあるでしょうけれども、簡易的に除草を防止するような形でやるとか、いろいろそういった検討も事業が長引けば長引くほど地域に対する合意形成を努力するという意味では必要なのではないか、私はこのように思っております。したがいまして、この中央通りに関して先の長い状況は私もおよそ推察はつくのですが、地元権利者に対して、もしくはこの事業そのものが長期化をしていく様相がある中で、合意形成が途切れない行政側としての、施工者側としての努力、この辺についてはどうお考えなのか、この２点について再質問させていただきます。
以上、再質問させていただきます。
○議長（船生哲夫君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） ２番、松井議員の再質問のうち、予算確保についてのご質問でございますが、先ほど松井議員が言われたとおり、「まちづくりは人づくり」ということが重要だと思っております。また、「教育は人なり」ということを考えれば、教職員の部分についても考えていかなければならないと、こういうふうに思っているところであります。
今まで教育に関する予算の配分につきましては、おおむね経費の節減や、また人件費の節減ということでは努力をしてきたところであります。また、これからの予算編成にありましても、その部分については着目をしながら、皆さんからの浄財である市民税、さらには税というものを有効活用を図っていくということを忘れ得ずして進めていかなければならないと考えているところでもございます。
ただ、そういうところでこれからの教育の中で教材の提供や、さらには施設の整備というものは環境の整備、教育には重要なものでありますから、そういうことについても十分配慮をしていかなければならないと思っております。
現在、安全確保ということで、楡木小学校の道路の一部の改良や、あるいはその進入路の閉鎖をしたり、さらにはこれから保護者との連携ということも考える上にあっては、敷地などにつきましても十分に配慮をしていかなければならないとも思っているところであります。
また、それから、これから粟野町が入ってきますと38校という学校数になるわけでございまして、この新市建設計画の中にありましても計画的に予算配分をしながら、そして教育という課程における支障のない予算の配分に取り組んでいきたいと、このように考えているところでありますので、ご理解を願いたいと思います。
以上で、再質問に対する答弁を終わります。
○議長（船生哲夫君） 教育長、西山君。
○教育長（西山義信君） ２番、松井議員の再質問、第１点は新たな推進体制についての構想はいかがかというご質問だと思います。
これにつきましては、ご存じのように少子高齢化、あるいは産業の構造的な変化、また社会的な影響で大変と子供たちを取り巻く環境というものは厳しゅうございます。年々厳しくなっているのかなと、そんな感じを持っているわけでございます。いわゆる心の時代と言われていながら、私は今まさに不毛の時代だと、そのような認識を持っているわけでございます。ややもすると、教育は学校教育オンリーと、そういうふうなややもすると概念が強いのではないでしょうか。そういう意味で、私は地域、そして家庭との連携をもっともっとやっぱりシビアに精査する必要があるのかな、そんな感じを持っているわけでございます。そういうふうな課題をしっかりと教育委員会として受けとめ、次代を担う子供たちのために、やっぱり新たな教育の推進体制が必要であろうと、そういうふうな考えに至ったわけでございまして、これから事務局あるいは皆様のご意見を賜りながら、教育委員会の新たな推進を担っていきたい、そういう段階でございます。
第２点のセンターの教育的な教育行政の位置づけと申しましょうか、センターの教育行政の位置づけ、そして将来の展望という再質問だと思いますが、先ほど申しましたように、近年都市化あるいは少子化、そして地域における子供たちの人間関係の希薄さ、そういう状況下の中で、あれは平成13年７月に学校教育法が改正になりました、13年７月ですね。その中で、小、中、高、盲、聾及び養護学校において教育目標を達成するために体験学習の必要性がうたわれております。次の年の平成14年７月には、中央教育審議会から青少年の奉仕活動体験学習の推進の方策についての答申が出ております。それらを勘案してみると、やはり子供たちに今豊かな心あるいは仲間意識の高揚、あるいは集団の中の責任、自覚、そういうものをやはり育成するためには、どうしてもこの生活体験学習というのは必要であろうと、そういう認識のもとに鹿沼市の教育委員会ではいわゆる長期宿泊体験、また自然体験学習の充実を図ってきたわけでございます。
その中で、ご存じのように鹿沼市の
自然生活体験学習推進事業の基本方針を策定し、その活動の場としてご存じのように板荷に
自然体験交流センターの設置を試みたわけでございます。
そういうことで、これからの私は、教育行政の中核はまさに板荷の体験センターになるであろうと、そういう認識を持っているわけでございます。特に、前々回ですか、答弁しましたが、やはり鹿沼の新しい教育のシステム、これを構築すると。その一つとして、例えば活動プログラム、これは現在作成委員会を設置しました。小学校21名、中学校９名の30名の先生方が一堂に会して、４回ほど学習プログラムの作成を今現在進行中でございまして、２月の末にはそれが冊子となって各学校に配布されます。すばらしい冊子でございます。
また、夜間の活動が授業にカウントできる、これも鹿沼の新しいシステムでございます。また、そこに保護者や地域の方々が参加する、参画する、これも新しい鹿沼のシステムでございます。あわせて学校支援委員会、まさに民間のボランティアの方々がそこにいろんな面で助言、支援する、これも鹿沼の新しいシステムでございます。などなど、やはりこれからの鹿沼らしい板荷センターの位置づけを試みていきたいと思っているわけでございます。
なお、このセンターを中心にして広げられるこの事業は、私は市長の政治理念である、いわゆる大人と子供がともに人づくり、そしてその元気なまちづくりに停留地として通ずるものがあるのかなと思っているわけでございまして、この事業がぜひとも全国に発信できるような鹿沼、特徴あるセンターにしていきたい。宇都宮、真岡、あるいは全国にありますが、その事業はほとんどが学校と子供たちだけの交流なのです。そういう意味で、私はこの鹿沼に設置されます板荷センターはまさに新しい試みであり、それを全国に発信しても十分評価の高いものであると認識しておりますので、議員各位におかれましてもぜひこのセンターを鹿沼の教育行政の目玉、そして元気なまちづくりの一つの大きなシンボルにしてもらえばありがたいと思っておりますので、議員もその辺のところをよろしくご理解して、積極的な活動をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
以上で再答弁を終わりにします。
○議長（船生哲夫君） 都市建設部長、栗坪君。
○都市建設部長（栗坪建雄君） それでは、松井議員の再質問にお答えしたいと思います。
まず、１点目の鹿沼環状線の日吉工区についてでありますが、いつのころに周知できるのかということでございます。それは、先ほど松井議員が言いましたとおり、厳しい財政のもとという条件があります。この中で、市の方としましては、今財源の確保ということにつきまして、事業化したときには基本的に事業を促進していきたいということになりますと、財源のもとということにつきまして、基本的にある程度の県との協議、いろいろな国との協議等があります。それを現在やっております。そういうことを踏まえて、見通しがきちんと確立した時点にはできるだけ早く入りたい。それでも今年度中には入っていきたい。今年度中の中でも、そういうものの見通しがきちんとできた時点ではすぐに入っていきたいというふうに考えております。
この路線につきましては、もう議員ご承知のとおり、新鹿沼駅西の区画整理とも絡んでおりますので、そういうことも踏まえながら早期完成ができるように努力していきたいということについては考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、もう一つの中央通りなのですが、これにつきましては議員のいろんな質問につきましては十二分に理解しているところであります。駅前通りと鹿沼環状線までは約1,500メートルあるわけですけれども、この辺のところにつきましては現在まだ土地改良の除外地というのがあるのはご承知だと思います。この除外地のところにつきまして、その交渉をしながら、そういうことの経緯をまとめながら、整備をしていきたいと。そういうことであっても、その管理、雑草の管理はどうするのだと、その後の土地の確保したところにつきましては、先ほど議員の質問には暫定でも何でもいいから活用できるようにということがありますけれども、そういうことも踏まえて、先ほどの答弁の中に用地の取得したものにつきましては早期活用できるようにということでお答えしておりますので、その辺のところ踏まえてご理解をいただけたらばありがたいなということでございます。
それから、この土地改良除外地、奈佐原まで行くのにはまだ700メートルというところの用地買収もありますので、それと議員がご質問ありましたように、西部広域幹線の状況はわかるということでございますが、
都市計画道路の整備においても全体的な街路整備、道路整備ということも踏まえた中で、時期とかいろいろなものを検討していって、全体がよくなるような方向の中で街路整備も考えていきたいということもあわせてご理解いただければありがたいと思います。
以上で再質問の答弁を終わります。
○議長（船生哲夫君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対して、再々質問はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○議長（船生哲夫君） 別段再々質問もないようですので、引き続き発言を許します。
18番、荒井令子君。
○18番（荒井令子君） こんにちは。８月８日、突然の衆議院の解散によりまして、総選挙となりましたが、暑いさなかの熱い戦いも自民党の圧勝という形で終わりました。わかりやすく、一貫した訴えが国民の理解を得られたのでしょう。結果の分析は、それぞれに任せるとして、議員の皆様本当にお疲れさまでございました。
さて、私は、今回４件の通告をしております。わかりやすく、かつ誠意ある答弁をお願いいたします。
初めに、アスベスト対策について伺います。ことし６月末、大手メーカーでアスベスト被害と見られる死者が多数に上がっていたことが発覚して以来、全国にアスベスト問題に対する不安が急速に広がっています。このアスベストとは、天然に存在する繊維状珪酸塩鉱物で、「セキメン」とか「イシワタ」とも呼ばれ、その繊維が極めて細いため、飛散して人が吸入してしまうおそれがあるとのこと。以前は、ビルの建築工事において保温、断熱の目的でアスベストを吹きつけていたが、1975年に原則禁止されました。その後、スレート材、ブレーキ、防音材、断熱材、保温材などで使用されましたが、現在では原則として製造を禁止されております。アスベストは、そこにあること自体が直ちに問題なのではなく、飛び散ること、吸い込むことが問題で、法律などで健康障害の予防や飛散防止が決められております。
アスベストの繊維は、悪性中皮腫の原因になるとされ、肺がんを起こす可能性があることが知られています。その健康被害は、アスベストを吸ってから長い年月を経てから出てきます。例えば中皮腫は、平均35年前後という長い潜伏期間の後に発病することが多いとのことです。アスベストを吸うことにより発生する病気としては、主にアスベスト肺、肺がん、悪性中皮腫が挙げられます。アスベストを吸い込んだ量と中皮腫や肺がんなどの発病との間には、相関関係が認められておりますが、短期間に低濃度で暴露、吸い込むことによる発がん性の危険については不明な点が多いということです。このため、どのくらいのアスベストを吸えば中皮腫になるかは明らかではありません。また、一度吸い込んだアスベストの一部は、異物としてたんの中にまざり、体外に排出されますけれども、大量のアスベストを吸い込んだ場合は、大きなアスベストは除去されずに、肺内に蓄積されるとのことであり、吸い込んだ可能性のある人で呼吸困難、せき、胸痛などの症状があり、特に心配な場合は近隣の専門医療機関に相談することが肝要であるということです。
また、一般住宅においては、屋根材、壁材、天井材などとしてアスベストを含んだセメントを板状に固めたスレートボードなどに使用されている可能性があるようですが、板状に固めたスレートボードや天井裏や壁の内部にある吹きつけアスベストからは、通常では室内に繊維が飛散する可能性は低いとされておりますが、事務所、店舗、倉庫などに吹きつけアスベストが使用されている場合、劣化により粉じんとなって人がその粉じんに暴露するおそれがあるときは、除去、封じ込め、囲い込みをする対策が必要となります。
また、学校施設においては、これまで吸音などを目的に天井に吹きつけアスベストが使われてきたということですが、昭和62年に学校、公営住宅等における吹きつけアスベストが社会問題となって、対応方策について早急に検討するため、使用状況の把握を目的として調査を実施しているというふうにも聞いておりますけれども、今まで述べてきたことを踏まえまして、次の点についてお伺いをいたします。
まず最初に、学校を初め公共施設におけるアスベスト使用の実態調査と、結果の公表を伺います。あわせて、その対策についても伺います。
また、既に新聞にも掲載されておりましたが、確認の意味で伺いますが、市民からの情報提供や相談対応など、アスベスト総合対策に対する窓口の設置とその状況についてお伺いをします。
次に、新聞によりますと、本市にも労災企業の対象となっている企業が公表されております。その関連事業所従業員や退職者への健康診断の呼びかけについては、どのように市としてかかわっているのかお伺いします。
次に、解体工事の際の粉じん飛散防止と、常時監視体制の確立についてどのように考えているのでしょうか。また、相談窓口の設置については、どう対応されているのでしょうか。
最後に、民間施設における実態調査と調査内容の公表について、市としてどのように取り組みをするのかお伺いをいたします。
次に、地球温暖化対策について伺います。地球温暖化の原因については、もう言うまでもありませんが、地球は太陽からのエネルギーで温められています。温められた地球からも熱が放射されますが、大気に含まれる二酸化炭素などの温室効果ガスは、この熱を吸収し、その一部を再び地表に戻しています。そのおかげで地球の平均気温は15度となって、人間を初め生物が生きるのに適した環境が保たれております。
このように、温室効果ガスは本来なくてはならないものですけれども、1750年ごろから始まった産業革命以降、人間は石油や石炭などの化石燃料を大量に燃やして使うことで、大量の二酸化炭素を出すようになり、この排出量が急にふえたために大気中における二酸化炭素濃度がふえ続け、地球の気温もどんどん上がっているということでございます。
温暖化が進むと、まず気温の上昇や雨の量の増加などの気候の変化、自然生態系や食糧生産、ひいては人の健康にまで影響を及ぼします。２度から３度以上の気温上昇幅では、ほとんどの地域で悪影響が顕在化すると予測されております。
日本では、2003年の温室効果ガスの総排出量が京都議定書の基準年に比べると8.3％多くなっているということです。京都議定書では、各国の削減約束が定められており、我が国は６％の削減約束をしていることは周知のとおりであります。日本では、2002年３月に策定した地球温暖化対策推進大綱に基づき対策を進めてきましたが、京都議定書の発行を受けて、2005年４月地球温暖化対策推進大綱を引き継ぐ京都議定書目標達成計画が策定されました。
本市においても、平成14年３月鹿沼市地域温暖化防止実行計画が策定をされております。この計画の取り組みの状況についてお伺いをいたします。
また、温暖化防止対策の一つとして、自然エネルギーの導入も考えられますが、県内には家庭の新エネルギー導入に対する支援制度を設けている自治体もふえてまいりました。本市としてはどのように考え、いつごろから創設されるのかお伺いをします。
また、温暖化防止への取り組みは、今回の愛知
万博でもありました。水を高圧にして、ごく小粒の霧を発生させることで瞬時に空気を冷却させるドライミストの噴出とか、日本古来の習慣で身近にできる打ち水の実施などが紹介をされておりましたけれども、企業や市民へのさらなる取り組みについての支援は具体的に考えているのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、
乳幼児医療費助成制度についてお伺いします。
乳幼児医療費助成については、知事の大きな公約でありますが、私は少子化対策の重要な施策であると考えております。子育て中の若いお母さん方から、現物給付の必要性を要望され、議会でも訴えてまいりました。また、党としても平成12年には27万人の署名をもって当時の知事に提出をさせていただきましたし、また平成15年12月には７万3,000人の署名をもって厚生労働大臣に要望をしながら、推進の取り組みをしてまいりました。
今回、この８月末の新聞によりますと、この乳幼児医療費の取り組みについて、2005年度から小学３年生まで対象を拡大するものの、現物給付の導入については３歳未満とし、３歳以上から小学３年生までは償還払い方式のまま１レセプト当たり500円の自己負担を求め、所得制限も設けるとのことですが、この提案で来年、平成18年４月からの実施となるのか、その見通しについてお伺いをいたします。
また、このままの提案ですとレセプトの請求が月別、診療科別になりますので、１人の子供が１か月に例えば風邪とか虫歯で診療を受けた場合に、負担額は1,000円となります。その上、その現行制度では所得制限も設けていませんが、今回所得制限が設けられるとすれば、特に３歳以上の償還払いの対象者はサービス低下の観が否めません。市として、この制度について新たな支援策の対応は考えているのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、不妊治療の助成について伺います。日本では、健常に性行為があって２年間妊娠しない場合を不妊症と定義をしております。最近は、不妊症の原因になりやすい病気も増加をしており、10組に１組は不妊症と言われております。
一方で、不妊治療は年々確実に進歩しているので、少し前まで原因不明と片づけられていたものも原因が解明されてきていたり、体外受精の技術が根づき、治療が受けられる病院、施設も全国に広がっております。
そういう中で、体外受精や顕微受精は医療保険が適用されず、１回当たりの治療費が30万円から50万円程度かかり、不妊治療を試みる夫婦には経済的負担も非常に多かったのですが、この国の施策として助成制度が実施され、年間10万円を限度に通算２年間支援されることになりました。鹿沼市としてもそこへ15万円を限度として２年間プラスの支援をされており、子供を望む夫婦にとって治療費の助成は大きな見方であり、大変喜ばれているところでございます。本市においても、利用されている方、また問い合わせの方も多いと聞いておりますけれども、治療の期間は人によっては２年では済まない人もいると聞いております。
厚生労働省では、この８月に子供を望む夫婦を経済的に支援し、少子化対策につなげることもねらって、不妊治療を試みる夫婦への助成期間を現行の２年から５年に延長するという方針を固めました。来年予算概算要求にこの関連経費を盛り込むとのことですが、本市においてもこの制度の趣旨に沿うように期間の延長を考えるべきだと思いますが、取り組みについてお伺いをします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（船生哲夫君） 当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 18番、荒井議員のアスベスト対策についての質問のうち、公共施設の実態調査と結果の公表、対策の実施についてお答えいたします。
アスベストは、飛散によりそれを吸い込むことによって問題が生じることから、労働安全衛生法や大気汚染防止法、廃棄物処理法などで予防や飛散防止が図られております。
ＷＨＯの報告によれば、アスベストの繊維はじん肺、悪性中皮腫の原因になると言われ、肺がんを起こす可能性が知られております。
昭和62年に学校におけるアスベスト吹きつけが社会問題となり、本市においてもその当時に調査と対策を実施しました。昨今事業所における労働者災害としてアスベストが社会問題として再燃し、国においては多くの省庁で実態調査などの対策に着手をしております。
本市においては、部局間の連携を図り、適切な対策を講じられるようにアスベスト対策連絡会議を設置するとともに、市有施設の実態調査に着手をしました。公共施設の実態調査は、第１次調査から第３次調査までを予定しております。
第１次調査では、市が所有するすべての施設669棟を対象に図書や目視による調査を行い、このうち611棟でアスベストやロックウールなどの吹きつけがないことを確認しました。現在、アスベストなどの使用状況が不明なため、第２次調査を実施している30棟の施設、第１次調査で吹きつけ材料が判明している28か所のうち、分析が済んでいる３か所を除いた25か所及び第２次調査において吹きつけ材料が判明した施設については、第３次調査としてアスベスト含有率の検査分析を行います。
この結果と現地の状態などを踏まえまして、その実態を公表するとともに、問題のある施設につきましては直ちに対策を講じる考えであります。
なお、その他の質問については関係部長から答弁させます。
次に、
乳幼児医療費助成制度についての質問にお答えします。
乳幼児医療費助成の現物給付については、市民の要望も強く、本市においても市長会などを通じ県に対し要望を続けてまいりました。
そのような動きの中、県においては知事の公約を受け、今年度市町村の意向調査や市町村長会議などを実施し、乳幼児医療費の制度見直しの検討を重ねてまいりました。
その結果、対象児童の年齢を入通院ともに、小学校３年生まで拡大すること、３歳未満は現物給付とし、３歳以上小学校３年までは償還払い方式とすること及び償還給付分についてはレセプト１件当たり500円の自己負担金を新たに徴収することの３点を見直す旨の検討結果が報告されております。
本市においては、粟野町との合併によりまして、県に先駆けて平成18年の１月から対象年齢を小学校３年生まで拡大いたします。また、現物給付については、県の補助制度にあわせて平成18年度から実施する予定であります。
次に、償還払い方式における自己負担金についてでございますが、県の提案によれば３歳以上の償還払い分についてはレセプト１件当たり500円の自己負担金を新たに徴収することとしておるところであります。これは、各自治体の財源や安易な受診ですね、医者に行くということで、医療機関へのコンビニ化を考慮してのことでありますが、検討段階においても各種の議論がなされたところでもあります。
本市においては、今後関係機関から情報を収集しながら、財政負担も考慮に入れ、現物給付への移行にあわせて検討したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（船生哲夫君） 環境対策部長、宇賀神君。
○環境対策部長（宇賀神正雄君） アスベスト対策についての質問のうち、アスベスト総合対策窓口と状況についてでありますが、アスベスト対策の相談内容は多岐にわたるため、市民が相談する総合窓口を環境対策部環境課に設置し、８月10日号「広報かぬま」に掲載、鹿沼市ホームページでも市民への周知を図りました。
この結果、これまでの相談件数は19件でありました。内訳は、健康相談が２件、吹きつけ材の相談が12件、公共施設の安全性が３件、アスベスト対処法が２件となっております。
次に、関連事業所従業員などへの健康診断についてでありますが、関連事業所従業員や退職者については厚生労働省が労働基準監督署を通じて呼びかけを行っております。また、石綿含有製品の製造加工作業と、石綿が使用された建築物の解体作業について、石綿障害予防規則で、これらの作業従事者については６か月に１回の特殊健康診断の実施が義務づけられております。市でも、これらの情報を積極的に提供してまいります。
次に、解体工事の飛散防止対策についてでありますが、吹きつけ石綿が使用されている建築物を解体、改造、補修する作業で、規定の基準に該当する建設工事を施工する場合は、大気汚染防止法により14日前までに知事への届出や所定の飛散防止作業基準の遵守が義務づけられております。この届出に基づき、県では作業現場への立入検査を２回実施するとのことであります。
次に、健康相談窓口の設置でありますが、総合窓口である環境課から健康相談の場合、作業従事者やその家族であれば鹿沼労働基準監督署への相談を勧め、工場周辺や環境に伴う内容であれば、保健福祉部健康課や県西健康福祉センターを紹介するなど、職種や状況により連携して対応することとしております。
次に、民間施設における実態調査と調査内容の公表についてでありますが、民間建築物については昭和31年から平成元年までに建築されたもののうち、延べ床面積1,000平方メートル以上の規模を対象に室内または屋外に露出して吹きつけされているアスベストの実態調査を建築物所有者などに依頼しました。調査対象となる建築物は、市内に240棟存在し、10月末日までには調査結果が集計できる予定です。結果については、集計次第公共施設の調査結果とあわせて公表したいと思います。
次に、地球温暖化対策についての質問にお答えします。計画の取り組み状況についてでありますが、鹿沼市地球温暖化防止実行計画は、市の事務事業活動における温室効果ガスの排出抑制目標とその方策を定めたものであります。本計画では、温室効果ガス排出量を平成12年度を基準年度として、京都議定書の目標である６％削減のうち森林吸収分3.2％を除いた2.8％、二酸化炭素換算で855トンを目標年度である平成17年度までに削減することを目標としております。
取り組み内容としては、電気、Ａ重油、ガスなどの資源・エネルギーの使用量を削減することや、プラスチック類を資源化するごみの分別収集を行い、焼却量を抑制することを掲げております。
その結果、平成16年度は基準年度の温室効果ガス排出量に対し3.3％、二酸化炭素換算で1,018トンの削減を果たしました。
また、家庭の新エネルギー導入に対する支援策については、本年２月に策定した鹿沼市地域新エネルギービジョンに基づき、本市独自の支援策として太陽光発電を初め技術の熟度や普及状況を考慮し、他の機器類についても対象を広げ、平成18年度より実施することで検討しております。
企業、市民へのさらなる取り組み支援についてでありますが、現計画が本年度で終了することから、現在次期計画の策定作業を進めております。次期計画では、市の事務事業活動の取り組みだけでなく、鹿沼市地域新エネルギービジョンの実施計画を盛り込み、市民や事業者への情報の提供、学習の支援、導入支援制度の創設、充実により、新エネルギーの導入を促進し、市域全体での温暖化防止を推進していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（船生哲夫君） 保健福祉部長、高田君。
○保健福祉部長（高田久男君） 不妊治療助成についての質問にお答えをいたします。
国の不妊治療助成につきましては、栃木県特定不妊治療費助成事業実施要綱により、栃木県が不妊治療にかかわる保険適用外医療費に対して１年度当たり10万円を限度に通算２年までとし、助成をしております。つまり、１年度10万円を限度に２回まで助成をしております。
本市におきましては、国、県の制度や医療保険各法に基づく補助、給付を差し引いた金額の10分の５、15万円を限度に、治療期間は２年とし、１年度につき１回、通算２回まで助成対象としており、１回目と２回目の治療期間は特に定めておりません。
厚生労働省では、助成期間を２年から５年に延長する方針を固めたとのことですが、助成の回数をふやすのか、単なる期間の延長なのか、県に確認したところ不明とのことです。
本市の助成制度は、特定の不妊治療ではなく、治療全般に対しての補助であること、所得制限も設けていないこと、県助成より５万円高く設定していること、県の助成と併用可能なことから、期間の延長は考えておりませんが、対象者の範囲を広げる新たな支援を検討中であります。
以上で答弁を終わります。
○議長（船生哲夫君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対して、再質問はありませんか。
18番、荒井令子君。
○18番（荒井令子君） 再質問をさせていただきます。
まず最初に、地球温暖化防止についての企業、市民へのさらなる取り組みについてお伺いします。企業で、もし例えば自然エネルギー、例えば太陽光発電なんかを設置したいというふうな旨の話が出たり、計画をするとかという場合に、こういうふうなものについての市としての経済的支援は今後考えているのでしょうか。その辺もお願いをいたします、お聞きします。
それと、乳幼児医療費の助成制度ですが、市長から答弁いただきました。その中で、現物給付について、県では３歳未満までなのですが、市長がお考えになっていらっしゃることは、小学校３年生までもあわせてご検討なさるのでしょうか。そして、これは来年の４月の、小学３年生まではことしの１月からもう既に実施をしてくださるということですけれども、その検討されたことについては来年の４月から実施をされる予定になっているのでしょうか。改めてお伺いをします。
それと、その不妊治療なのですが、確かにここには目的として不妊治療の一部を助成すること、これ鹿沼市の交付要綱なのですけれども、目的は「子がいない夫婦が不妊治療を受ける場合において、その不妊治療の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図るための補助金を交付することについて必要な事項を定めることを目的とする」ということで、子がいないというふうにおっしゃったのですが、ここには不妊治療というふうにも書いてあるのですけれども、不妊治療と確定、病院に行って不妊症ですよというふうに言われない人も、これに該当をしているということなのだと思うのですが、部長がおっしゃったのは。ぜひ、でもここでは補助金の交付金は通算１年１回として、通算して２回、これは２年ということではないということでいいというとらえ方なのですね、それをちょっと確認をさせていただきたいと思います。私は通算、１年に一度、１回、通算して２回というふうに書いてあるものですから、当然これは２年というふうに考えていたのですが、どうも何か答弁の様子はそうではないように受けとめましたので、もう一度その辺を確認をさせていただきたいと思います。
○議長（船生哲夫君） 再質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 18番、荒井議員の再質問にお答えします。
この現物支給については、県では３歳までだが、小学３年までも検討するのかという再質問でございます。この現物支給につきましては、市の財政負担というのが大きく伴うところでございまして、県の18年度にあわせて３歳までの現物支給を導入を考えていくということでございます。
さらに、小学３年までということにつきましては、今考えていないところでもございます。なお、この１レセプト500円につきましては、先ほど質問にお答えしましたとおり、現物支給とあわせてどう対応するかということを検討してまいりたいと、こういうことでご理解をいただきたいと思います。
以上で再質問に対する答弁を終わります。
○議長（船生哲夫君） 環境対策部長、宇賀神君。
○環境対策部長（宇賀神正雄君） 企業あるいは事業者に対する新エネルギー制度の設置の補助の制度について、支援の制度についての質問にお答えいたします。
事業者の設置につきましては、融資制度を活用したいと、中小企業融資の中の中小企業設備資金の拡充により対応したいというふうに考えております。
なお、これらの対象となる施設につきましては、太陽光発電に限らず、他の新エネルギーの施設あるいは小規模水力発電なども対象としていきたいということで、現時点で考えております。
以上で再質問に対する答弁を終わります。
○議長（船生哲夫君） 保健福祉部長、高田君。
○保健福祉部長（高田久男君） 不妊治療についての再質問にお答えいたします。
国の助成事業を県の事業として進めている事業と、それから鹿沼市が進めている助成事業の二つがございます。それをわかりやすく説明するために、先ほど国の要綱をそのまま朗読し、鹿沼市の分も説明をいたしました。いわゆる、議員が発言の中でもおっしゃられましたとおり、子がいない夫婦、鹿沼市の場合ですけれども、子がいない夫婦が不妊治療を行った場合に助成する制度でございます。
先ほどの鹿沼市の要綱の中で、補助額、４条の中で２項、「治療開始から２年間とする」という要綱がございます。これは、一度の不妊治療が継続して行われる場合に２年間ということを言っております。交付の申請、５条というところで、１年度につき１回、合わせて２回までですよということを言っています。ですから、鹿沼市の場合には１回の治療が１年で終わろうと２年で終わろうと、１回につき15万円というものを２回まで助成するというのが内容でございます。
それで、国の方の場合には、先ほども朗読しましたけれども、１年度当たり10万円を限度に通算２年まで、こういう表現の中でお一人に対して２回までということなのです。
それで、今回のいわゆる厚生労働省の予算の概算要求の中では、この２年を５年まで延ばしますよということなのです。ですから、これが２回から５回に延ばすのかどうかというのがちょっとわからないので、県に確認しましたところ、現時点では全くわからないということで、そのまま説明をいたしました。
ですから、鹿沼市の要綱につきましては、この要綱のとおり素直にご理解をいただき、国の２回から５回に移ることにつきましては、もう少し状況を確認していきたいと思います。
以上で再質問に対する答弁を終わります。
○議長（船生哲夫君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対して、再々質問はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○議長（船生哲夫君） ここで、昼食のため暫時休憩いたします。
再開は、午後１時といたします。
（午後 零時００分）
○議長（船生哲夫君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○議長（船生哲夫君） 午前中に引き続き、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。
引き続き、発言を許します。
21番、鈴木貢君。
○21番（鈴木 貢君） 鈴木貢でございます。ただいまより市政一般質問３件を行いたいと思います。
午前中の中で、荒井議員からも、私が最初に質問いたしますアスベスト対策について質問があり、そして執行部の答弁がありましたが、私としては別の視点、また別の質問項目もありますので、また幅広い討議を深めながら、よりすぐれた、市民に迎えていただける対策が実施できますことを求めて、早速質問に入りたいと思います。
まず、１件目のアスベスト対策についてであります。アスベストを原因とする中皮腫の患者は、アスベスト工場やその周辺の住民、そしてその製品を使用していた人たちにふえ続けてまいりました。また、アスベスト工場に勤めていたご主人の制服を洗濯していた奥さんも中皮腫になっております。
世界の状況を見てみますと、スウェーデンにおいてはアスベストが有害であることがわかった1986年の時点で全面的に使用を禁じてきました。米国においては、明確な規制がされないうちにアスベスト企業を訴える裁判が頻発をし、使用量が1980年代に激減したということであります。
日本におきましては、海外でアスベストが大きな問題となり、使用禁止となっているこれらの状況を横目で見ながら、1990年代までかなりの量が使い続けられてきました。アスベストによる健康被害が相次いでいる問題で、政府は1972年には発がん性を知っていたにもかかわらず、原因の解明や安全対策について明確な指導を怠り、多くの国民を苦しめてまいりました。
1992年、現在民主党の議員でありますが、この議員が代替物のあるものについては石綿の使用を全面的に禁止するという重要な内容の議員立法、石綿製品等に関する法律案を提出をいたしましたが、業界と行政が管理をして使えば大丈夫という論理を振りかざして、自民党が法案を廃案としております。このことは、大きく責任を問われることであります。
アスベストについての行政、そして政府や自民党は、決定的な失敗があったにもかかわらず、官僚は間違いを犯さないという神話にしがみついて責任を認めてこなかったことが、多くの国民の被害を拡大をさせてきた水俣病や薬害エイズと共通する問題であります。二度と繰り返さない反省、そして製造中止と患者救済に向けて早急に新しい法律を制定をし、至急解決していくことが重要であると思います。
また、アスベストに起因する疾病が過去に発症している場合でも、業務との関連を知らなかったために労災に対する申請をしていなかった例が多数あるということを聞いておりますが、労災保険法で定める消滅事項が消滅した後でも労災保険給付の請求ができるよう、労働安全衛生法の改正も必要であります。労災保険や公害補償の対象になりにくい間接的な被害者の救済についても新しい法律により救済をしていくことが求められております。
アスベストやアスベストを含む吹きつけロックウールなど、鹿沼市内の公共施設や学校の教材、民間の住宅、さらには電気製品、自転車の部品に至るまで、多種多様に長期間使用されてきました。公共施設では、とりわけ老朽化した建物での使用や人体への影響が心配をされています。また、学校においては校舎や教材を児童や生徒たちが長時間、しかも直接使用、利用しているため、その影響が心配をされているところであります。市民のアスベスト障害に対する不安も大きく、調査やアスベスト対策、さらには健康についての相談等が早急に求められております。
アスベストによる健康被害を食いとめるために、文部科学省の通知や市民の安全、安心して暮らせるまちを実現させるためにも、鹿沼市におけるアスベスト対策についてどのように実施をしていくのかについて伺います。
まず、１点目は、「アスベスト対策会議」が設置されましたが、具体的な事業内容、またどのくらいの費用を見込んでいるかについて伺います。
２点目は、市の施設においても老朽化している中央小学校や北押原コミュニティセンター等のこれらの状況と、今後の安全対策はどのようにしていくのかについてであります。
３点目は、石綿を使用した小中学校教材の調査や今後の安全対策はどのようにしていくのかであります。
続きまして、２件目の談合防止対策について質問をいたします。市の発注する工事入札に関して、談合について連続して情報が提供され、これまで談合防止に市としても取り組みをしてまいりましたが、不正行為を完全に防止するに至っておりません。６月29日に市が発注した菊沢西地区農業集落排水事業管路布設工事の入札に向けて、複数の指名業者が会合を開いたという情報が入り、市公正入札調査委員会が事情聴取をしたが、業者は拒否をしたため、公正取引委員会や警察への通報をいたしました。
菊沢西地区農業集落排水工事についての疑問は、入札の２日前に会議を開催する必然性が認められなかった。講習会の日時、場所の決定プロセスが不明確であった。受注調整等を話し合うための時間的余裕があったこと。講習会の対象者が不明確であったこと。参加人数がばらばらであったこと等々について、これらのことが不明なまま結果的には公立の入札が実施されたということであります。
市民の談合に対する不信は、現在ではまだぬぐえていないのが実態であります。県や国の補助金、そして市民の税金を有効に使用していく上で、また予算の執行を最少の支出で、最大の事業効果を上げ、各種の道路や建物の造成事業を推進をしていく上でも、市民の理解、協力が得られるよう、早急に改善していくことが求められております。したがいまして、鹿沼市における談合防止策について伺います。
１点は、「菊沢西地区農業排水集落事業管路布設工事」の指名業者が会合を開いた問題について、市「公正入札調査委員会」の調査や「公正取引委員会」による調査結果はどのようになっているのかであります。
２点目は、「市入札適正化委員会」、（仮称）が設置をされましたが、具体的な事業内容はどのようなものなのか。
３点目は、「事後審査型条件つき一般競争入札」を郵便入札で施行するという要綱が定められ、これから施行されると思いますが、これらの具体的な実施方法はどのようにしていくのかについてであります。
４点目は、国交省で推奨をしております談合を防止するため、業者の技術力を加味して審査をする「総合評価方式」の理解や導入についてのどのような調査、検討をしているのかについて伺います。
５点目は、工種ごとに専門業者へ分離発注をする、略してＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式を導入をし、談合防止や流通面でのコスト削減や発注過程でのコストの構成、さらには透明性を確保することを実施するために、このＣＭ方式を導入することはできないのかについて伺います。
次に、３件目になりますが、クラインガルテン、日本で訳されているのは宿泊つきの市民農園による地域振興策について伺います。
クラインガルテンとは、ドイツ語で小さな庭という意味であります。日本では、市民農園と訳されていることが多いわけですが、ドイツでの歴史的な発展を見てみますと、ライフスタイルとして定着をし、多くの国民といいますか、市民が利用しております。クラインガルテンは、19世紀半ばのクラインガルテン運動を広めたシュレーバーにちなんでシュレーバーガルテンとも呼ばれております。
クラインガルテンは、クラインガルテン協会が管理をし、希望者は協会員になって区画を借りて利用をしております。ドイツで最初のクラインガルテン協会は、1814年北部の町カペルンで生まれました。その後、1864年にライプツィヒで最初のシュレーバーガルテン協会がつくられ、ドイツ各地に広まったというふうに言われております。
当時のドイツの時代背景として、工場労働者の労働環境は非常に悪く、健康を害する人がたくさんおりました。そういった人たちに健康回復のための自然を提供することが運動の目的の一つでありました。また、一般に当時の労働者は子供がたくさんいましたが、経済的に豊かだったわけではありません。そういった子供たちが週末など手軽に自然に触れられるようにすることも、クラインガルテンの大きな役割でもありました。
具体的には、町の郊外や住宅地に市民農園があり、校庭ほどの敷地を100区画ぐらいに分けまして、それぞれの区画には芝生や花や野菜、サクランボ等の木なども植えられております。植えられているのは、野菜ばかりでないので、市民農園というよりはトータル的な庭と農園という感じになるかなと思います。
日本におきましては、長野県の志賀村が最初にクラインガルテンをつくったと言われております。そして、2001年４月にオープンをいたしました隣の県でもあります茨城県の笠間市では、１万2,000坪の敷地に宿泊つき市民農園、クラインガルテン、日帰り市民農園、さらにセンター的な役割の地域農業活性化施設、産地形成促進施設として農産物直売所、イチゴやブルーベリーのジャムをつくるジャム工房、地域食材提供施設としてそば処を整備するため、1996年から５年間をかけて準備をし、施設を整備してまいりました。
つい最近、民主連合で視察をしてまいりましたので、写真を見ていただきたいと思います。これが笠間のクラインガルテンの全景といいますか、半分ぐらいです。これも、その周辺です。これが、その100坪の敷地内にあるラウベと呼ばれている建物です。ここに簡易宿泊、大きく言えば別荘みたいですけれども、こういう建物です。これが、そこの敷地内にある貸し農具といいますか、くわとか一輪車とかあります。これ、管理機なんかもやはりあります。
ここの栽培するときは、無農薬、有機栽培なので、堆肥がありまして、モデルがしっかり見ております。これは、農地だけを貸す市民農園です。
ここが、センター的機能を果たしています地域農業活性化施設と言われている事務所であります。
ここが、産業形成促進施設、簡単に言えば直売所です、の入り口であります。そして、この直売所の中身がこのような格好で販売をされています。
そして、最後になりますが、地域食材提供施設ということで、産地のソバを収穫をして、ここで皆さんに食べていただく施設であります。
笠間市のただいま見ていただいたクラインガルテンは、テーマを農芸と陶芸のハーモニー、農村地域に都市生活者が家族とともに土に親しみ、心地よい汗を流し、都市生活のストレスをいやし、リフレッシュをしながら歴史、芸術、文化と融合したライフスタイルを楽しんでおります。
具体的な利用方法は、滞在できる市民農園を親戚や友人等３グループで共同できるよう年間契約をし、対応をしています。そして、農ある空間づくりを体験するため、ソバの種まきから花見、収穫、そば打ち体験、またイチゴやリンゴ狩り、さらには炭焼き、蛍観賞、芸術的な分野では、笠間焼陶芸家による器つくり等、恵まれた自然を有効に生かし、都市住民に提供し、農村へはさわやかな都市の風を吹き込み、地域の振興を図っております。
宿泊つき市民農園のラウベと言われるログハウス風の宿泊施設は、１区画100坪の敷地の中に区切られており、そこに無農薬、有機栽培で野菜や花を育てたり、植木やガーデニングに、また別荘のように週末を中心に利用されているということであります。
笠間では、全部でこの建物つきの市民農園が50区画あり、１年間40万円で貸し出しをしているということであります。大変好評で毎年100％の利用率であり、その利用者の内訳は東京都からの人が48％、千葉県からが16％、埼玉県からが同じく16％、神奈川県が12％、地元の茨城県が８％の利用者だということであります。
運営は、市職員１名と臨時職員数名で行っており、イベントや草刈りは農政課の職員が休日に応援もしているということでありました。運営費は、収入の総額約8,400万円であり、１名の職員の人件費を除いた支出は、管理費、そば処、直売所等の臨時職員の人件費も含めて5,610万円ということで、運営としてはプラスになっております。
これらの例を参考にしながら、鹿沼市におきましても地域の振興、農地の活用とあわせ、また今全国的に取り組まれておりますグリーンツーリズムの拠点として、さらには各種の施策と連動させ、都市部に住む、とりわけ団塊の世代の人たちに農を通した交流を推進をし、鹿沼市への移住をも目指す事業として、宿泊つき市民農園であるクラインガルテンを整備をし、敷地内には鹿沼市産材の杉等を使ったログ風の滞在できる建物をつくりながら、庭づくりや菜園ができる施設として整備をし、年間契約で貸し出せるような事業を展開していくことについて伺います。
１点として、グリーンツーリズム等と連動させて、花木センターへの誘客、鹿沼・粟野の温泉施設の活用の拡大、遊休農地の活用を推進し、農業体験のできる拠点整備としてクラインガルテン、宿泊つきの市民農園を市内の数か所に整備をし、地域の振興、農地の活用をあわせた事業を実施することはできないのかについてであります。
２点目は、このクラインガルテンによる地域振興のモデル事業として、旧の東大芦川ダム予定地の公園整備とともに並行させて整備をし、実施をすることはできないのかについてであります。
以上、３件について市政一般質問を終わりにしたいと思います。
○議長（船生哲夫君） 当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 21番、鈴木貢議員のクラインガルテンによる地域振興の質問にお答えいたします。
まず、クラインガルテンの整備についてでありますが、近年ゆとりや安らぎなどを求める都市住民を中心に、「農村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の休暇活動」、いわゆるグリーンツーリズムが話題となっております。また、グリーンツーリズムの進展は、都市住民を受け入れる農村地域においても地域資源を生かした活性化が図れるという利点があります。
本市におきましては、出会いの森オートキャンプ場、そば処久我、各地の直売所、市内外から訪れる人たちと交流することにより、地域振興につながっている事例があります。
一方、宿泊施設つき滞在型市民農園、いわゆるクラインガルテンとは、都市住民が農村に滞在をしながら農作業を楽しむことを目的とした施設でありますが、都市住民のニーズと農村住民のニーズが合致し、成功をおさめている例もあり、グリーンツーリズムの新たな形態として注目がされているようであります。
クラインガルテンの整備につきましては、反復的に市外の人たちが本市に訪れますので、市内の観光施設にとっても波及効果が期待をできるものと思われます。豊かな自然に恵まれた本市では、クラインガルテンの整備は地域振興策として有望な手段の一つであると考えますが、グリーンツーリズムの成否は、何より受け入れる側の地域住民の合意形成が不可欠であります。したがいまして、クラインガルテンの整備につきましては、地域振興策の総合的な推進の中での効果と、地域の皆様の意向を十分に勘案しながら、次期総合計画の策定における検討課題としてまいりたいと思います。
次に、東大芦川ダム予定地へのクラインガルテンの設置についてでありますが、ダム建設予定地を含む西大芦地区の地域振興策につきましては、「東大芦川ダム中止に伴う対応に係る説明会」において、「地区としての地域振興策について要望を整理したい。」との地元意向が示され、自治会協議会を中心に検討が行われてきました。その後、地元の要望を「地域住民が自ら創るふるさと再生プラン」としてまとめ、本市に提出があったところでありますが、このプランでは東大芦川ダム予定地を「環境施設ゾーン」と位置づけ、その中でクラインガルテンの整備などの提案がありました。
本市と県で取り交わした「ダム中止に伴う対応に係る合意書」には、ダム予定地域の振興策の一つとして「もみじの里公園」の整備が位置づけられており、「その整備内容については改めて協議する。」こととなっております。したがいまして、今後は地元から提案をいただきましたクラインガルテンについても、自治会協議会を窓口に地元の意向を伺いながら、県との公園整備の具体的な協議の中で整備できないか県に要望していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（船生哲夫君） 環境対策部長、宇賀神君。
○環境対策部長（宇賀神正雄君） アスベスト対策についての質問にお答えします。
まず、アスベスト対策連絡会議の事業内容と費用についてでありますが、市民からのアスベスト障害に対する健康相談などに応じること。環境へのアスベスト汚染防止のための調査、指導などに関すること及び市の施設におけるアスベストなどの適正な管理を行うことなどであります。このため、環境対策部に総合窓口を設けるとともに、市有施設の実態調査、さらに民間施設における実態調査を実施しております。なお、費用につきましては、第１次調査は職員で対応しますが、第３次調査である検査、分析を行う際に必要な外部委託経費を算定することになります。
次に、中央小学校と北押原コミュニティセンターの状況と安全対策についてでありますが、第１次調査の結果、北押原コミュニティセンターについては該当箇所がありませんでした。中央小学校については、校舎附帯施設の一部に使用材料の不明なものがあり、現在第２次調査を行っております。この箇所を除き該当する吹きつけ材等の使用は確認されませんでした。なお、今後の調査でアスベスト含有が確認された場合は、状況に応じ適切な安全対策を実施します。
次に、「石綿を使用した小中学校の教材の調査や安全対策について」でありますが、まず石綿を使用した小中学校の教材の調査については、文部科学省通知の「学校におけるアスベストを含有する製品の取り扱いなどについて」及び「学校における石綿つき金網の処理状況について」の調査に基づき、８月24日に小中学校全校調査を実施しました。調査の結果、市内小中学校では既にセラミックつき金網などに切り替わっており、石綿つき金網の使用はありませんでしたが、小学校５校で29枚、中学校３校で30枚、計59枚の石綿つき金網を保管していました。保管していた石綿つき金網については、教育委員会で既に回収済みであり、産業廃棄物として適正処理を行うことになっております。また、その他のアスベストを含有している可能性のある実験機器などについては、文部科学省の指導を踏まえメーカーの情報が整い次第、学校での実態を把握し、対応したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（船生哲夫君） 総務部長、福田君。
○総務部長（福田康行君） 談合防止対策についての質問にお答えします。
まず、本年７月に談合報道のありました平成17年度菊沢西地区農業集落排水事業（むら交分）、これは村づくり交付金分ということでございます。管路布設工事第１工区の入札に関する公正入札調査委員会での調査経過と結果についてでありますが、本年６月29日に入札を執行いたしました本工事に関し、７月１日付の毎日新聞朝刊に、「入札日の２日前に本市千渡の機材置き場のプレハブ風の事務室の中で会合が行われ、関係者が事実上の談合であったことを認めた」との記事と、参加者の車の写真など具体的かつ詳細な記事が掲載されました。
本市の対応といたしましては、当日の午後３時から急遽、公正入札調査委員会を開催し、対応について協議をしました。その結果、今回の談合情報については、談合情報事務処理要領に基づき事情聴取を実施すべきものと判断し、同日中に全指名業者14社の責任者に対し、事情聴取を行いました。14社の事情聴取を実施した結果、会合は安全講習会を行った旨の供述がありました。そのため、７月５日に14社のほかに安全講習会開催責任者及び建設業協会鹿沼支部の事務員に対し、さらに７月８日には当該工事に指名されていないが、会合に参加した３社に対しても事情聴取を行うなど、３度の事情聴取と６回の委員会審議を行いました。
事情聴取の結果、委員会としては、一つ、入札の前々日に安全講習会を開催する必然性が認められない。２、安全講習会の日時、場所の決定プロセスが不明確である。３、受注調整等を話し合うための時間的余裕があった。４、連絡方法、手段が統一されていない。５、安全講習会の対象者が不明確。６、内容が極めて不整然。７、出席者の名簿が整備されていない。８、参集人員がばらばらである等の理由により、入札の２日前に集まったことが談合があったと疑われても仕方のない、極めて不誠実な行為があったものと認定し、その旨を市長に報告をいたしました。
また、この報告を受け、６月29日に執行した入札結果については無効とし、後日再入札することとしました。
なお、７月11日に建設工事指名業者審査会を開催し、本市指名停止基準に照らし、不正または不誠実な行為と認定、当該会合に参加した17社に対し７月12日から９月11日までの２か月間の指名停止とするとともに、公正取引委員会及び鹿沼警察署並びに建設業許可行政庁である栃木県に対し、事情聴取内容や入札資料を付して通報を行いました。なお、通報後のそれぞれの対応状況については不明であります。
次に、（仮称）市入札適正化委員会の具体的な事業内容につきましては、１、市が発注した建設工事に関し入札及び契約手続の運用状況についての報告を受けること。２、市が発注した建設工事のうち、委員会が抽出したものに関し一般競争入札参加資格の設定理由及び経緯、指名競争入札に係る指名の理由及び経緯並びに随意契約の理由等についての審議をすること。３、談合情報への対応状況について審議すること。４、入札及び契約の方法の改善案について審議し、その結果を市長に報告すること。５、入札及び契約手続に係る再苦情について審議し、その結果を市長に報告することの５点であります。
なお、委員につきましては大学教授や弁護士など民間人４人以内を選任し、審議を得たいと考えております。
次に、事後審査型条件つき一般競争入札を郵便入札で施行する具体的実施方法についてでありますが、まず当該入札の参加資格などの条件を提示し、公告を行います。公告に際しましては、条件として企業形態、業種、格付、専任できる施工管理技士の配置等について明記いたします。
次に、入札参加申請書の提出を受けますが、その際には資格審査を行わず、原則的に入札参加資格を有し、指定された格付に合っていれば入札可能といたします。また、入札は郵便で行いますが、その際指定された日までに指定された封筒で書留郵便、簡易書留郵便、配達記録郵便のいずれかの方法で送っていただきます。なお、郵便入札用封筒は申請書提出時に窓口で交付をします。また、応札事業者名は、事後公表とするとともに、金抜き設計の図渡し、単抜き設計とも申し上げます。金抜き設計書の図渡しや申請書類の入手に際しては、ホームページからダウンロードする方式を採用しました。
開札に際しましては、公正を期すため、各入札の応札者の中から２名を立会人として依頼し、終了後に確認した旨の記名、捺印をしていただきます。
開札の結果は、予定価格以下の金額の入札者のうち最も低価格で応札した者を落札候補者とし、２日以内に当該業者から資格確認書類の提出を受けます。この際、応札金額が低入札価格調査基準価格未満、失格基準価格以上の場合は、低入札価格調査もあわせて行います。資格確認書類の審査の結果、条件に合致した場合は落札者とし、合致しない場合は不落とし、２番目に低価格の応札者を落札候補者とします。以下、条件に合致する者が出るまで繰り返すことになります。
次に、総合評価方式の理解や導入についてでありますが、公共工事の品質確保の促進に関する法律が本年４月１日に施行されたことに伴い、業者の技術力等価格以外の要素を加味して審査する総合評価方式の導入について、各地方公共団体に対しても積極的な導入が求められております。近々、県及び市町村による栃木県公共工事品質確保促進協議会の設立が計画されているところであり、その中で今後県等の指導、協力を得ながら、導入に向けて調査、検討をしていきたいと考えております。
次に、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式についてお答えします。近年建設工事の発注に際し、透明性の向上やコストの縮減が求められ、新たな建設生産、管理システムの一つとしてＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式を活用しようとする動きがあり、国土交通省でも平成12年に「ＣＭ方式研究会」を設置して、導入についての検討を行っています。
ＣＭ方式とは、発注者の利益を確保するために、発注者にかわり技術的な専門知識を持つコンストラクション・マネジャー、ＣＭＲと申しますけれども、このコンストラクション・マネジャーが設計、発注、施工の各段階において、設計の検討や発注の区分、業者の選定、工程管理、コスト管理など、各種マネジメント業務を行う建設生産・管理システムのことを言い、コンストラクション・マネジャーは設計事務所や施工業者に属さない中立の独立した立場で発注者とマネジメント契約を行います。
しかし、現在コンストラクション・マネジャーに対する公的な位置づけがなく、技術力や管理能力等に対する評価基準や業界からの独立性など、発注者の利益を保障する確かな根拠、建設業法を初めとする法令との整合性など、多くの課題があります。
また、ＣＭ会社は、全国でも数社が名乗りを上げているだけであり、また主任技術者等建設業法で定める元請として必要な技術者を確保している工事の専門業者の数も地方では数が少なく、現状でのＣＭ方式の導入は困難な状況にあります。
このようなことから、本市では地元の建設業者や専門業者等の育成及び受注機会の確保を推進するため、土木工事においては道路改良工事、舗装工事、下水道工事、管工事等に、建築工事においては建築工事、電気設備工事、機械設備工事、ガス設備工事、エレベーター工事、空調設備工事等に分離・分割するなど、原則的にＣＭ方式によらない通常の分離発注に努めております。
ＣＭ方式では、工事を分離発注することにより、談合防止対策や発注過程での透明性の確保ができるのではないかとのことですが、全国的にはＣＭ方式による発注は官公庁ではほとんど行われておらず、民間工事主体に行われており、国においても研究段階にあると聞いています。
今後、ＣＭ方式による分離発注に伴うさまざまな課題を調査・研究しながら、現行方式による分離発注に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（船生哲夫君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対して、再質問はありませんか。
21番、鈴木貢君。
○21番（鈴木 貢君） 再質問をいたします。
まず、１件目のアスベスト対策についてでありますが、市におかれましても執行部が積極的な調査並びに対応を進めていただいていることについては理解をしたところでございます。
少し細かい部分で質問をしたいと思いますが、学校や公的な施設の中で、とりわけ倉庫とかポンプ小屋とか、日常余り入らないところで、そこでやっぱりロックウールとかアスベスト系の資材が使われており、気分を、そこに入って異様に感じたという報告も聞いておりますので、こういった会議室とか教室とか、公的な建物だけでなくして、倉庫とかポンプ小屋とか、そういった部分についての調査や対応はどのようにしているのかについて質問をいたします。
次、２件目の談合防止対策についてでありますが、これまでも執行部としては一生懸命改善について努力はしてきたと思いますが、いかんせん連続して新聞に報道されているとおりであり、市民としてはなかなかそこでの十分な理解が得られていないのが現状であり、それにこたえるように市入札適正化委員会も設置をされ、５項目の審査もただいま説明をいただいたところでありまして、なお一層の改善を求めるところでございます。
その中で、新たな方法として郵便入札も取り入れられるということで、改善に向けた一つ一つの取り組みは理解をしたところであります。
しかし、入札制度の一つの宿命として決定的なものは、金額、総額で決まってしまうために、どうしてもその後の、例えばごみ処理機械でいえば、機械の入札は安く、２億円で契約をし、つくられた。しかし、翌年維持費を調べてみたら、例えば5,000万円で済むところが１億円ぐらいの維持費がかかったということでは、適正な入札であったというふうな判断にはできないわけです。そういう意味で、国交省でも推進をしている、やはりこの総合評価方式の入札、この部分を十分詰めて、プラス郵便入札や、あるいは他の市でやられている電子入札方式を実施していくということについてどのように考えているのかについて、これも質問をしたいと思いますので、答弁をお願いしたいと思います。
なお、ＣＭ方式については説明ありましたように、まだ全国的には普及はされておりませんが、私の調べた範囲ではやっぱり村の段階でこのＣＭを導入し、かなりコスト削減をしていたという報道がありましたので、現状では法的な位置づけも含めて、あるいはこのマネジメントを行う会社が少ないということで困難かと思いますが、一つの今後の中での調査として引き続き検討していただければなと思います。このことについては要望としておきます。
次、３件目のクラインガルテンについてでありますが、市長からグリーンツーリズムとあわせ、またこれまで鹿沼市として設置をしてきました久我のそば処とか、各種の地域振興あるいは農地の有効活用の施策とぜひ連携をして、これからの次期計画でということでありますので、十分調査をしながら計画を示していただきたいと、このように思います。これは要望とします。
それと、もう一点は、旧の東大芦川ダムの跡地利用の関連ですが、当然県の予定しているもみじの里公園は県の施行でありますので、直接鹿沼市としてはできないわけでありますが、ぜひ要望事項の中にこの公園の施行あるいはクラインガルテンがもし並行的に設置するのであれば、それと同時にそこに住んでいる住民もおりますし、そこに住みたいと希望している人もおりますので、この公園整備とあわせてぜひとも水、水道ですね、飲料水の確保や排水の浄化槽の装置も含めた早期な整備を、これは要望しておきたいと、このように思います。
以上で再質問を終わります。
○議長（船生哲夫君） 再質問に対し、当局の答弁を求めます。
教育次長、古澤君。
○教育次長（古澤正己君） 21番、鈴木議員のアスベスト対策についてのうち、学校関係でございます。特に日常入らないところの実態というご質問でございますけれども、今回の調査におきましては特に公立文教施設は施設台帳というものが常備されておりまして、全体として261棟を調査をいたしました。そのうち、ご指摘のように体育部室でありますとか、その他の附属屋、これらも一切を、全体をすべて調査をいたしました。その中で、教育委員会に入ってくる情報なんかによりますと、木毛セメント板、こういったものが天井にあったりしますと、いわゆる建築資材に専門的な知識のない方はアスベストが入っているのではないかと、こういったご心配も既に情報として入っております。ですけれども、これに関しましては、その心配はないということでございます。
それで、調査の具体的な内容でございますけれども、１次調査で、この１次調査も、いわゆるアスベストは全く入っていないと断定できたものはとりあえず１次調査で、２次調査には回しません。それと、疑わしいけれどもという言葉を使っていますけれども、可能性のあるものといっても、現場で私ども見ますと多分アスベストは入っていないだろうというものもございますけれども、これが立証できないものは２次調査に送っているという現状がございます。
そういう調査枠組みの中で、先ほどご質問のあった中央小、これは２次調査に送る予定でございます。それ以外にもう１か所、ロックウールというものが３次調査に行くものとか、あとは教育委員会全体で３次調査に行くものが15件ございます。全体が261件で、念のため調査をする、それらの意味も含めて全体で17件でございます。それで、ご指摘の通常、日常的に入らない場所、これも悉皆調査をしているという現状でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
再質問に対する答弁を終わります。
○議長（船生哲夫君） 総務部長、福田君。
○総務部長（福田康行君） 談合防止対策についての再質問にお答えします。
総合評価方式の入札を十分今後詰めていって、これらのものを採用してはどうかということでございます。先ほど答弁いたしましたように、この総合評価方式というのは新たな入札形態といたしまして、平成11年２月に地方自治法の一部改正がありまして、その中でも明記をされているところでございます。
この総合評価方式とも申しますのは、先ほどの答弁また繰り返すようになりますけれども、いわゆる価格だけでもって判断をするのではないということでございます。他の条件、例えば技術力であるとか、あるいは事業の安全性であるとか、そういったものを加味して、そういったものが最も整った有効なものというのがその評価の基準になるということが、そこがポイントになるわけでございますので、確かに鈴木議員おっしゃるようなこれらの総合評価方式を今後どんどん取り入れていくべきであろうということで考えておりますので、先ほども申しましたように、県のこういった促進協議会が近々設立をされるということでございますので、そういう中でお互いにこの総合評価方式というものを市町村あるいは県、お互いにこれらのことについて研究をして、それぞれの市町村で、もちろん鹿沼市でも取り上げられるような、この方式によって入札が実行できるような一日も早いそういった研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上で答弁を終わります。
○議長（船生哲夫君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対して、再々質問はありませんか。
21番、鈴木貢君。
○21番（鈴木 貢君） 再々質問を１件だけいたします。
２件目の談合防止について、ただいま部長より改善に向けての説明をいただきました。説明については理解をしたところでございます。先ほども私申しましたように、市としては入札適正化委員会を発足をさせ、さらに新しい制度として郵便入札制度を導入し、そしてまた国交省で推奨している総合評価方式についても検討しているということで、前向きな改善策がなされるところであり、早急にこのような実施をされることを望むところでございます。
しかし、この間の新聞報道等で、市民はまだまだ不安を持っておりますので、我々議会としてもそうですが、執行部、とりわけ市長としてもやっぱり市民に対する安心感、あるいは信頼回復ということについて市長から一言考え方を聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（船生哲夫君） 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 21番、鈴木議員の再々質問にお答えいたします。
談合問題についての取り組み方の考え方と、こういうことになるかと思います。我々行政として談合というものはあってはならない、そんな思いを寄せながら、あらゆる手段を考えているところでございます。
先ほど部長の方から説明を申し上げましたとおり、郵便の入札制度をやったり、さらには第三者の機関を設けたり、そしてこれからのあるべき姿というものについても鋭意研究を重ね、そして防止に向けて進めていこうと考えているところでございます。
しかしながら、行政がそのようなことを幾ら進めている場合にあっても、これを受け入れる側、いわゆる入札に参加する側がどういうことで考えられるかと、こういうことに相なるわけでありまして、この業者の皆さん、あるいはその入札に参加される皆さん方には特に注意を払いながら、そしてこの公平、公正を保っていただいた入札に参加するための啓発、啓蒙に努めてまいりたいと、このようにも考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上で再々質問に対する答弁を終わります。
○議長（船生哲夫君） 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。
引き続き、発言を許します。
13番、塩入佳子君。
○13番（塩入佳子君） 皆様、こんにちは。13番、塩入佳子です。
私は、今回２件の通告をしております。順番に従いまして、質問をいたします。よろしくお願いいたします。
ことしも大変暑い夏でした。そして、衆議院議員の熱い熱い選挙戦を通して多くのことを学んだ夏でもありました。私は、無所属無会派の議員ですので、今回の選挙は党派を超え、人物本位、そして自分の政治姿勢に矛盾がないか熟慮して候補者の支援を決めましたが、正解であったと思っています。
今回、この栃木２区からは、革新、保守、保守というより私には保身と感じましたが、男女２人の代議士が選ばれました。対象的なお二人が今後どう活躍されるのかが楽しみです。
さて、この選挙戦に入る直前に、次期教育長人事についての情報が新聞等で報道されました。この教育長人事について質問をいたします。「かつて民主党の衆議院議員であった小林守氏が、鹿沼市教育委員会の次期教育長として阿部市長より就任を要請されている」との報道についてです。この報道がなされると、一般市民はもちろん市内小中学校の教職員も大変に驚くと同時に、重苦しい空気に包まれています。
下野新聞や読売新聞を読んで、私のところにも市民の方から次のような内容の電話や直接の話がたくさん寄せられております。すなわち、「この人事には市長の個人的な事情、つまり次の市長選挙や今回の衆議院議員選挙で自民党を有利に導くための思惑が見え見えだ」、「中立であるべき教育委員会につい最近までばりばりの民主党の政治家であった人を丸め込むようにして教育長にしようとするやり方は政治不信につながる」、「小林氏は、昨年の市長選で阿部市長の対立候補として立候補を検討した経緯もあり、たびたび新聞報道もされ、ダムの問題では全く対立していたはずではなかったか」、「君子は豹変するとでも言うのか」、だれが君子なのかは知りません。また、反面「阿部市長と小林氏は親戚関係だと、市長の口からもたびたび聞いていたが、いわば身内を自分の都合で市役所の重要ポストに就職させるのか」などというものです。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（任命）第４条によれば、「教育委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化（以下単に教育と言う）に関し、識見を有するもののうちから地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する」とあります。
まずは、１点目の質問です。教育長を市長が任命するのではなく、教育委員を市長が議会の同意を得て任命するということを確認しますが、それでよろしいでしょうか。
また、「人格が高潔で教育に関し識見を有するもの」という条件があります。人格が高潔という判断は大変難しく、人格が高潔な方に判断してもらう必要があるかと思いますので、とりあえずは置いておきます。
次に、「教育に識見を有するもののうちから」とあります。西山教育長が３期目の任期を終えるということで、次期教育長はあの方か、それともこの方かと、教育者の中から適任者を、私もですが、多くの市民は予想していました。教育界から教育長を出さないということは、長年児童生徒とかかわり、学校の内外をよく知って、現状も課題もこれからの方向性も示せるような適任者が鹿沼市の教育者の中には見当たらないということなのでしょうか。これが２点目の質問です。
県内の各自治体の教育長で、教育の分野以外から選ばれた教育長がいないわけではありません。そのことは承知しております。しかし、それは栃木県の教育長や宇都宮市の教育長などで、非常にまれです。
本市にあっては、現在北中学校など大変に荒れていて、現場も保護者も地域も頭を抱えている状況とも聞きます。学力低下、家庭教育力の低下、少子化による過干渉、逆にネグレクトなどの虐待、障害を持つ子供たちへの専門性を持った教員の養成や派遣、忙し過ぎて押しつぶされそうになっているまじめな教員への対応などなど、問題が山積みになっていて、現場をよく知る教育者からの教育長登用を多くの市民は期待しているのです。
３点目は、あえて教育者ではない政治的にどこから見ても中立ではなかった政治家であった人を教育委員にと要請するメリットを示していただきたいと思います。
また、地教行法（教育長）第16条によれば、「教育委員会に教育長を置く」。２、「教育長は、第６条の規定にかかわらず当該教育委員会の委員（委員長を除く）であるもののうちから教育委員会が任命する」とあります。現在、鹿沼市の教育委員会の委員は、委員長の秋山康雄氏、委員長職務代行者の中島要三氏のほか、関口直美氏、石川仁氏、西山義信氏の５名であり、今回教育長の西山氏のかわりにどなたかが新メンバーで加わったとしても、５名の教育委員で構成される教育委員会が任命するのではありませんか。これが４点目の質問です。ここも確認をさせていただきたいと思います。
市長が、新聞社に対して小林氏起用の理由を挙げて、これからの教育長は学校教育に限定されない幅広い手腕が必要で、まさに適任者などと表明することは、順序として正しくないし、権限としても越権行為にはなりませんか。政治的に中立であるはずの教育現場に、政治を持ち込むことで教育界に混乱や不信が生じることを市民は危惧しています。政治力の介入によって、教員の異動や昇格といった重要な場面にも政治力が働くおそれもあります。教職員がそういった政治力の影響下にあるということは、教職員が安心して伸び伸びと質のよい教育に専念することができないということです。５点目は、そうした状況は子供たちの今後にとって決してよい影響を与えるとは思えませんが、そうではありませんか。
以上のことを踏まえ、教育委員候補の選任がどのような基準や経緯でなされたのか、市民に納得のいく説明をしていただきたいと思います。市長の見解を伺います。
次に、２点目として、総合型地域スポーツクラブについて質問します。私は、平成14年第１回定例会において総合型地域スポーツクラブの推進について一般質問で取り上げました。その際、クラブ設立の基礎づくりを進めるという答弁をいただきました。今回は、平成14年第１回定例会以降３年がたちますので、次のことを伺います。
１番として、本市における総合型地域スポーツクラブの現在の推進の状況と課題はということで、夢未来創世プランの中で平成15年度目標に設置を進めているというモデル地区の設定とその後。進める中で、今何が課題となっているかについてです。
２番として、鹿沼市に建設が予定されているサッカー場との連携をどのように考えているかです。1,000兆円とも言われる借金を抱え、国の財政が破綻寸前という状況にあって、今回の衆議院選挙の争点、郵政の民営化も全面に押し出されてきたわけです。この状況をわかっている国民の多くは、もう金権政治はたくさんだ、箱物づくりはたくさんだ、もっと教育や福祉に我々の預けた血のにじむような税金を回してほしいと訴えています。しかし、苦労知らずの官僚上がりの政治家は、相も変わらず我々の意思に反して、私があれもこれもつくりましたとのたまいつつ、勝手に我々の税金を自分のお金のように引き出しては使ってくれます。庶民の願いもむなしく、箱物がふえ、サッカー場も恩に着せられながら鹿沼にやってきました。後の管理が大変と、多くの市民が心配しています。しかし、どうせつくられてしまうのなら、総合型地域スポーツクラブとの連携も考えていかなければ宝の持ち腐れで、有効な使われ方にはならないでしょう。総合型地域スポーツクラブとの連携をどのように考えているか、伺います。
最後に、３番として、今後どのようにして総合型地域スポーツクラブを推進していくのかについて質問し、終わります。
○議長（船生哲夫君） 当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 13番、塩入議員の教育行政についての質問にお答えします。
先ほど５点について述べられておりましたが、まずは総合的にお答えを申し上げたいと思います。21世紀の教育再編、教育改革を求めた中教審答申のフォローアップのために、教育改革における教育委員会の役割、中教審答申、「今後の地方教育行政の在り方について」以降の動向に着目してということで、全国の市町村教育委員会を対象としたアンケートが筑波大学堀教授によって行われ、その結果の中に地方教育行政の改革に向けて極めて重要な点が示されております。少し長くなりますが、その一部を取り上げさせていただきたいと思います。
これでございますが、これには「教育長の諸特性が改革の進展に大きくかかわっていることも強調しておきたい事実である。調査結果は、教育長の特性が市町村の壁、いわゆる行財政能力の格差という制約を越えて、改革を推進する力と成り得る可能性を持つことを強く示唆しているのである。高い政治・行政手腕や確かな教育識見、強い問題解決志向、首長との連携、一体化、あるいは議員や地域住民など教育にかかわる、いわゆる「有権者」層との交流の幅広さや働きかけの強さ、こうした特性を持つ教育長のもとでは、教育委員会は自己革新の傾向が大きいことがあらわれている。この事実は、教育長というポストにどのような人材を得るかというリクルートメントの問題が地方教育行政にとって重要な意味を持つことを示唆する。また、教育長が教職出身者か行政職出身者かという二者択一の選択肢は余り意味がないことが明らかである。教育行政にとっての教育長の重要性を十分認識した上で、教育長の人事に対して首長が真剣に取り組み、情熱を傾けた人事によって獲得された人材であるならば、教育長の前職が何かはほとんど意味を持たない。要は、教育長の人事がその地域の教育行政にとってどれだけ切実なものとして行われるかどうかである」とあります。
平成14年度のことでありますが、この報告書を目にしたとき、まさに私は目からうろこがとれる思いがいたしました。私は、市長就任以来、一貫して元気なかぬまの創造を目指してまいりました。元気という言葉からは、地域経済が活性化することで、市民一人一人が元気といった経済的な視点でのイメージが強いかもしれませんが、しかしながら、まちづくりという長期的な視点から、元気なかぬまの創造についてお話を申し上げますと、その成否はまさに人材の育成にかかっていると申し上げても過言ではありません。これからの鹿沼を担う子供たちや、若い人たちをどのように育てていくか、つまりは教育がいかに大切かということであります。
教育と申し上げますと、まず学校が頭に浮かびますが、教育は決して学校だけのことではありません。学問による知識だけでなく、しつけや思いやりといったことなども身につけるために、バランスのとれた教育が必要で、地域も家庭も、そして行政も大いにかかわりを持つべきだと私は考えております。
国際化、地方分権化の大波など、地域社会は大きなうねりの中にあります。21世紀を切り開く心豊かでたくましい我々であるため、今必要なのは時代を取り込み、柔軟な発想に基づく教育全体への対応であると確信しております。
ご質問のような、教育現場に政治を持ち込むなどといったうがった考えではないことでございます。そして、教育者でない方の教育長ポストのメリットはというような狭い了見から教育長が選任されるものではないこともご理解いただけたと思います。
次期教育長の選任に当たりましては、教育委員会の事務をつかさどり、事務局を指揮監督する極めて重要なポストであることを強く認識するとともに、21世紀における鹿沼市のまちづくりを見据え、学校教育だけにこだわらず、これまでの経験や実績などを考慮し、より幅広い観点から適切な人材の登用を図るべきだと考えております。
なお、先ほどの質問の中に、教育長の任命は私ではございません。教育委員は、議会の同意を得て教育委員として任命をすることでございます。13番、塩入議員のご指摘のとおりでございます。
参考までに申し上げますが、栃木県や宇都宮で先ほど申されておりましたが、既に教育者でない方が教育長を務めているとも伺っているところでございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（船生哲夫君） 教育次長、古澤君。
○教育次長（古澤正己君） 総合型地域スポーツクラブについての質問にお答えをいたします。
まず、本市の現在の進捗状況と課題についてでありますが、平成14年度から市内13地区で総合型地域スポーツクラブの趣旨などについての説明会や、パンフレット配布による啓発活動を行ってまいりました。平成16年度には、東部地区におけるわくわくひがしクラブの設立を初め、ほか６地区におきましても体育協会支部や体育指導委員が中心となり、小規模ではありますが、地域住民が気軽に参加できるウオーキングや健康体操等々のスポーツ教室が実施されております。その実績は７地区で延べ294回開催され、6,056人もの参加者があり、その中でも特に中高年の方々の姿が多く見られました。
その課題につきましては、地域住民の主体的な運営ができるようになるための人材の発掘・育成や、自治会や体育協会支部など地域団体の連携がより一層重要であると考えております。
次に、建設されるサッカー場との連携についてでありますが、整備後のサッカー場はここを拠点としたクラブの設立を含め、多くの方々に多様な利用をしていただきたいと考えております。
次に、今後の推進についてでありますが、本市における総合型地域スポーツクラブは、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツを推進する一つの手段として考えております。総合型地域スポーツクラブの理念を尊重し、地域の実情に合ったスタイルで、継続的で日常的なスポーツ活動が地域住民主体で行われるよう、既存の団体との連携、協調を図りながら、地域での生涯スポーツ活動を推進してまいります。
さまざまな形ではありますが、身近なところでスポーツに親しむ機会をふやしていく中で、地域ニーズが高まり、行く行くは鹿沼型の地域スポーツクラブという形での運営が望ましいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（船生哲夫君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対して、再質問はありませんか。
13番、塩入佳子君。
○13番（塩入佳子君） 再質問をさせていただきます。
市長が、ただいまの答弁によりまして、教育に関しまして非常に大きな関心を持ち、力を入れていらっしゃるということがわかりまして、大変心強く思ったところでございます。
しかしながら、今質問をして教育委員というものをまず選任をして、その中から教育長が互選というのでしょうか、教育委員会で選ばれるということについてはちょっと明確な答弁ではなかったと思いますので、その点を１点。つまり、市長がじかに教育長をどうこうすると、こういう方はどうか、こういう方はどうかというふうな推挙というのですか、そういうのはできるけれども、この人を教育長にしますというふうな表現は合っていないのではないでしょうかということを一つ聞きたかったですね。それをお願いしたいと思います。
それで、確かに広い視野から、そして時代にマッチした教育長というのは、西山さんがマッチしていないということではありませんけれども、これからどんどんと時代が変わっていきますので、それに応じて教育長のあり方というのも変わっていくのだろうと思います。市長が調べられた内容について一々ごもっともだと思います。
しかしながら、私がここであえて言いにくい質問をいたしましたのは、市長の口から市民にその説明をしてほしいという思いがございました。しかし、余りにも小林守さん、名前を出して申しわけないのですけれども、その方との関係が市民には強烈でございます。ついこの間まで対立候補として、そしてダムなどに関しましては全くの違う立場でやり合っていたわけですから、そういう方を急に今度同じ、先ほどの教育改革の中教審のアンケートということで市長がおっしゃいましたけれども、教育長と市長の連携は非常に大切であるというふうな話も出ておりました。そういうときに、ころっと変わって、今までのみんながそれぞれＡとＢと、つまり阿部市長の考え方に賛成か、それから小林さんの考え方に賛成かと言っていた人が、突然「いや、みんな同じなんです」と言われてしまったときには、非常に矛盾を感じると思います。
それで、そのようなことを受け入れる方が教育長になるということは、一体きちんとした理念を持っている人なのだろうかという疑問が残ってしまうということが非常に心配です。最初から小林さんという人が次期教育長としてぴったりと、いろいろと都合がいいということではなく、例えば公募とかいろんな方法で広い範囲から選ぶことはできると思います。いきなり新聞でばっと出てきて、それは市長が前から考えていたのだよという話になりますと、やっぱり市民一人一人としては納得ができない、その辺のところを説明をしていただきたいと思います。
それから、総合型の地域スポーツクラブのことですけれども、１点。サッカー場との連携をどのように考えているかということで、拠点としてのクラブを考えているという答弁でございましたが、例えば具体的にサッカー場がどのようにつくられて、例えばクラブハウスを共有するとか、その辺のものが具体的にありましたら、答えていただきたいと思います。
以上です。
○議長（船生哲夫君） 再質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 13番、塩入議員の再質問にお答えをいたします。
教育長は、市長が議会の同意を求めるものではないだろうと、こういうことでありますが、先ほど申し上げましたとおり、私は教育委員として議案を提案をいたしまして、同意を求めて教育委員として任命をするということになります。そして、教育委員の中で教育長を決めると、こういうことに相なるわけでありまして、先ほどもちょっと触れましたが、今塩入議員が言われたとおりでございまして、そのような方法でまだ議案として提出はしておりませんが、来るべき日には提出をしていきたいと、こういうふうに考えているところであります。
また、これからの教育委員として、教育長イコールになりますが、そういうことを考えればこれまで考えていたのではないかということ、あるいは云々という名前も出されたわけでありますが、この方がどうだったのかと、こういうことであります。私は、教育に対する熱意というものが非常に感じられる人であることは間違いないわけでございます。
先ほど、堀教授の中にもありました、政治や行政に手腕を発揮される人、そういう識見の高い人ということも１項あるわけでございまして、実はデータを申し上げますと、現在これは平成14年の調査結果でございますが、全国の市町村の教育長の直前の職業ということであります。教育長、どこかの教育長をやっていまして、他の市の教育長になったという方は29名であります。そして、教職員を上がって、教職員、いわゆる校長上がりとか教員上がりということは1,226名でございます。そして、教育委員会の関係職員、いわゆる行政職、その方が547名、それから地方公務員、国家公務員を合わせますと760人です。それから、その他でございますが、これは民間や、そういう関係、いわゆる識見の高い人、教育に精通している人ということになるかと思いますが、要は民間関係です。これが573名でございます。
ということになれば、教職員を上がられたということになります、教育長も含めますと、この数字は1,255人です。そして、行政職か民間か、あるいは公務員、行政職ですか、教育委員会の関係かということを合わせますと、1,880人がそういう関係の中から教育長となって直前のそういう職にあって、教育長として就任をされていると、こういう状況でございます。
そこで、そのようなことでありますが、要は西山教育長は今まで８年と半すばらしい実績を残してきております。さらに、教育界の改革を進めて、さらに鹿沼市の教育を発展的にしようということを考えた上では、あらゆる識見のある方がいるであろうというご質問でありますが、私はいろいろの関係が今言われました、先ほど。そういうことは全然頭の中には置いてございません。鹿沼の教育というものをどうしようかということに目線を置きながら、考えたところであります。
まだ、上程をしておりませんが、その方を通して考えれば、やはり行政職に13年もいてですね、そして教育界に籍を置かれたということでございます。さらには、いろいろの有権者との関係という話も先ほどしましたね。そういう関係からすると、非常に人脈的にも幅広いということであります。さらには、政治の中を取り上げて申し上げるならば、いろいろ苦杯をなめた経験もあったり、さらにはいろいろの人脈の中で考えられることもあったり、すばらしい人柄だと、教育にかける熱意というのもある。さらには、教員の免許も取得をしているということもございます。いろいろの方、地域に根差した教育が今必要と言われております。
そういう中では、やはり希望と失望という相反する言葉でありますが、また友情と非情ということもあります。強さと弱さと、さらには感動と挫折、喜びと悲しみなどの裏腹も本人はよく知っているわけでありますから、そういう面では子供の教育上、今思いやりの教育と言われております。そういうことでは、大変すばらしい人格であるわけでありまして、そういう方を教育長にすることは鹿沼の教育の発展の一助をなしていただけると、こういう強い真意のもとであります。
また、衆議院の解散が８月８日に突如として行われました。教育長の任期というのは９月30日でございまして、８月の時点で考えていかなければならない、あるいは７月の下旬から考えていかなければならない、こういう状況が起きているわけでございます。何もその今回の選挙に絡んでやったというわけでありません。教育長の任期が３月31日であれば、１月下旬から２月ごろに対応をすると、こういうことになるわけでございまして、そのようなことも決してそういう観点からのことではないということもご理解をいただきたいと思っているところでございます。
そういう近代の教育というのは、児童生徒、教育関係者、地域あるいは保護者という連携ということでは非常に的を射た、またすばらしい人格者であるという、そんな思いをいたしているところでございます。ぜひ議案提出の際には、皆さん方のご協力もさらにお願いを申し上げたいと思って、再質問に対する答弁といたします。
○議長（船生哲夫君） 教育次長、古澤君。
○教育次長（古澤正己君） 13番、塩入議員の再質問にお答えをいたします。
ご質問の趣旨でございますけれども、サッカー場と総合型の関係ということでございますけれども、直接お答えする前に、私ども鹿沼市の総合型の推進の実態というのは、自治会協議会ごとに13地区に、体協でありますとか、体育指導員さんでありますとか、そういう方々を中心に現在日常的で継続的な、しかも手軽にできるスポーツと、一つの手段として推進しているということを先ほど申し上げました。
こういう推進の仕方でございますので、サッカーという競技がそのスポーツクラブの中核に成り得るかという一つ疑問があると思います。これにつきましては、ドイツの総合型といいますか、クラブスポーツ、これはサッカーを中心としてそれ以外のスポーツにも広がっていたと、そういう実態がございますけれども、日本はそういうインフラとは全然異なりますので、先ほど申し上げたような鹿沼型を目指しているということでございます。
そういう中で、サッカーがもしその中核的なものになるとすれば、これは民間による活動に期待をしたいというふうに考えております。それで、施設利用としては、当然サッカークラブがサッカー場をお使いになることは何ら矛盾するところはないわけでございますから、できるだけ施設の中核的な利用者としてお育ちいただくのは、これは望ましい形だと思っています。
いずれにしても、サッカー場の活用につきましては、現在ソフトを中心にして、行政と民間のサッカー愛好者がどういう連携ができるかと、この辺につきましては現在検討いたしておりますので、その成果が出ましたらば、機会がありましたらばご報告をしたいというふうに考えています。
以上で再質問に対する答弁を終わります。
○議長（船生哲夫君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対して、再々質問はありませんか。
13番、塩入佳子君。
○13番（塩入佳子君） 再々質問をいたします。
ただいま教育長人事について、名前は市長が出さないので、出さない方がいいのかなと思って言いませんけれども、私が問題と思っているのは、まず政治家であったという前身が中立の立場を貫くということではない。我々議員もそれぞれの思想をしっかり持って生きてきたわけでありまして、ある時からそれがなくなるということはあり得ないのではないかと思うのです。非常に教育に対する情熱の高い方だというふうに市長はおっしゃられました。私もインターネットで彼の経歴書というのをとって読ませていただきました。確かに教員免許証も持っているし、市役所においては社会教育主事という仕事もしていたということもわかっております。しかし、市役所において社会教育主事をやった方というのはいっぱいいると思いますし、だから教育に詳しいというふうには言えない。そして、ＮＰＯ法人の鹿沼学舎というのを立ち上げておりますけれども、の事務局長をやっておりますけれども、これもことしの２月に立ち上がったばかりでありまして、実績としてはまだ７か月ということで、そういう教育の問題にしっかりかかわっているとは思えませんね。
それで、私も詩の会でその人と一緒でございます。ですから、知らない人ではないのですけれども、私が言いたいのは先ほどのその教育という分野、教育というものは聖域でありまして、本当にそこは大事にされなくてはならない場所だと、いろんなものに影響される場所であってはならないというふうに思っていまして、そこを一番心配しているわけです。
ですから、中立ということでやってきた人がたくさんいるのに、ほかにもインターネットをとりました。イラク新法を廃案にしたとか、自衛隊を戦地に送り込む法案許さないとか、たくさん彼の活動が出ているわけです。しかも、国旗国歌法案反対というところでも名前が挙がっております。そういうはっきりと自己主張をしてきて、中立でなかった人をここに持ってくるということがどうしても納得がいかない。この市長の今の答弁を聞かれて、この人しかないなと市民が納得すれば、私はそれで結構でございますが、私自身はどうも釈然としないものがございます。その人が嫌だとか、嫌いだとか、嫌な人だというのではありませんが、さらに適任者はいるのではないかというのが私の見解でございまして、今のその中立という立場について、市長はどのような見解をお持ちか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（船生哲夫君） 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 13番、塩入議員の再々質問にお答えします。
中立ということについてどう考えるのかということでございます。この今から議会として上程をしようと考えている方につきましては、いろいろ政党の中での行動というのはあったかもしれません。しかしながら、教育というものに対する物の考え方というのは、これをいろいろの形であったにしても、それは払拭をするということでありまして、本人はすべて払拭が終わって、中立で公平な立場を保って、鹿沼の教育というものについて真剣に取り組んでいきたい、そんな信念に燃えていることは事実でございます。
そういうようなことを考えれば、やはり鹿沼の教育、これから変えていかなければならない、先ほどの質問に対しまして西山教育長が
自然体験交流センターの話をしました。さらには、教員の中で鹿沼の教育というものを考えていこうということも随時述べました。まさしくやはり鹿沼の教育というものを未来に向けた中で、この今世紀を担う子供たちをどう教育していくかという観点にあっては、あらゆる角度からの経験のある方、そして公平で中立な立場を保てる人、そういうことが重要であると、このように認識をしているところでありまして、今回のその方についてはすべての部分で公平性を保つということで行動をとらえたようであるわけであります。
特に鹿沼学舎などについては、鹿沼の文化というものについて、いかにも教育の一環であります。こういうところにどういう力を入れていくかということで、その一途も見出されているわけでありまして、まさしく文化、教育、社会教育、すべての面に精通をしていると、このように理解をしているところでございます。
折に入っては教育というものについて二人で語ったときもございました。やはり鹿沼の教育についてこれから真剣に取り組むというすばらしい姿勢の人で、適任者であるということは間違いないと、このように思っているところでございます。それは、ほかにも適任者がいるだろうというご質問もあったわけでありますが、それはそれとして、今後の課題の一つだろうと、このように思っているところであります。
いずれにしましても、私は今後の鹿沼市の教育には最適任者はこの上程をしようとしている方であると、こういうふうにご理解をいただきたいと思います。
再々質問に対する答弁を終わります。
○議長（船生哲夫君） 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（船生哲夫君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで延会いたします。
ご苦労さまでした。
（午後 ２時４１分）...