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平成15年第8回定例会(第3日12月 9日)

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  1. 鹿沼市議会 2003-12-09
    平成15年第8回定例会(第3日12月 9日)


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    平成15年第8回定例会(第3日12月 9日)      平成15年第8回鹿沼市議会定例会会議録(第3日) 開  議  平成15年12月9日(火)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問 会議事件  認定第  2号 平成14年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について  認定第  3号 平成14年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第  4号 平成14年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につい          て  認定第  5号 平成14年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第  6号 平成14年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定          について  認定第  7号 平成14年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第  8号 平成14年度鹿沼市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第  9号 平成14年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ          いて  認定第 10号 平成14年度鹿沼市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
     議案第 73号 専決処分事項の承認について          (平成15年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号))  議案第 74号 平成15年度鹿沼市一般会計補正予算(第3号)について  議案第 75号 平成15年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について  議案第 76号 平成15年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)につい          て  議案第 77号 平成15年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第1号)について  議案第 78号 平成15年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第1号)          について  議案第 79号 平成15年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第1号)について  議案第 80号 平成15年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第1号)について  議案第 81号 平成15年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号)につ          いて  議案第 82号 平成15年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第2号)について  議案第 83号 委託契約の締結について  議案第 84号 市の境界変更について  議案第 85号 町及び字の区域の変更について  議案第 86号 市道路線の廃止について  議案第 87号 市道路線の変更について  議案第 88号 市道路線の認定について  議案第 89号 鹿沼市個別外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について  議案第 90号 鹿沼市コミュニティセンター条例等の一部改正について  議案第 91号 鹿沼市職員等公益通報条例の制定について  議案第 92号 鹿沼市長等政治倫理条例の制定について  議案第 94号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一          部改正について  議案第 96号 鹿沼市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について  議案第 98号 鹿沼市職員の退職手当に関する条例の一部改正について  議案第 99号 鹿沼市立学校の設置に関する条例の一部改正について  議案第100号 鹿沼市学校給食共同調理場条例の一部改正について  議案第101号 鹿沼市学童保育館条例の制定について  議案第102号 鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の制定について  議案第103号 鹿沼市きれいなまちづくり推進条例の制定について  議案第104号 宇都宮都市計画事業新鹿沼駅西土地区画整理事業施行に関する条例の制定          について  議案第105号 宇都宮都市計画鹿沼下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正につい          て  議案第106号 環境都市宣言について 出席議員(27名)    1番   湯  澤  英  之    2番   松  井  正  一    3番   増  渕  靖  弘    4番   津 久 井  健  吉    5番   関  口  正  一    6番   前  田  敏  通    7番   大  島  久  幸    8番   赤  坂  日 出 男    9番   橋  本  正  男   10番   大  貫  武  男   11番   冨 久 田  耕  平   12番   鈴  木  章  由   13番   塩  入  佳  子   14番   飯  塚  正  人   15番   山  田  利  英   16番   小  松  英  夫   17番   阿  見  英  博   18番   荒  井  令  子   19番   小  川  清  正   21番   小 野 口  幸  司   22番   鈴  木     貢   23番   寄  川  フ ユ 子   24番   手  塚  久  寿   25番   船  生  哲  夫   26番   鈴  木  幸  夫   27番   山  崎  正  信   28番   芳  田  利  雄 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市  長   阿  部  和  夫     経済部長   金  子     稔  助  役   渡  邉  南  泱     環境対策部長 大  橋     勲  収 入 役   鈴  木     茂     都市建設部長 栗  坪  建  雄  企画部長   鈴  木  義  夫     水道部長   渡  辺  政  夫  総務部長   福  田  康  行     参  事   中  村  道  雄  市民生活部長 明  慶  正  彦     教 育 長   西  山  義  信  保健福祉部長 高  田  久  男     教育次長   古  澤  正  己 事務局職員出席者  事務局長   熊  倉     弘     書  記   福  田     孝 ○議長(船生哲夫君) ただいまから本日の会議を開きます。  (午前10時02分) ○議長(船生哲夫君) 現在出席している議員は27名であります。  会議に先立ちまして、1件報告事項がありますので、ご報告いたします。  小川清正君より、昨日議会運営委員会の委員の辞任が提出され、鹿沼市議会委員会条例第11条の規定に基づき、これを許可いたしましたので、ご報告いたします。  それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○事務局長(熊倉 弘君) 議事日程を朗読。 ○議長(船生哲夫君) 日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  昨日に引き続き順次発言を許します。  2番、松井正一君。 ○2番(松井正一君) 皆さん、おはようございます。改めまして、議席番号2番の松井正一です。私は、今回の定例議会が初登壇となりました。ことしの夏の市議会議員選挙では、多くの市民の皆さんにご支援をいただき市議会議員の仕事を与えていただきました。改めまして感謝を申し上げたいと思います。  私は、鹿沼市役所に19年3か月勤務してまいりました。主にまちづくり行政を携わってきたところではありますが、仕事を通じて多くの市民の皆さんから意見を伺ってきました。また、市議会議員になってからも政治活動等を通じて多くの皆さんの意見を伺っています。今回はそうした市民の皆さんの声、そして現在鹿沼市が進めている第4次総合計画かぬまビジョン2010の第2ステージ「かぬま“夢未来”創世プラン」に掲げられた重点事業などや市政全般的な課題を中心に9件の質問をすることといたしました。  私は、「元気にまちづくり、真剣に人づくり」をモットーとしています。鹿沼市の未来のまちづくりには人づくりが不可欠です。市民と行政がお互いに自立し、地方自治が進められることが望ましいと考えています。市民が主役の政治、まさにこのことこそ公平な市政の実現につながると確信しています。私は、こうした理念に徹底的にこだわりながら、これから行政の監視役をしていきたいと考えています。鹿沼市役所で育てていただいた分、よりよい市政実現のために貢献する決意です。  それでは、前置きはこの辺にいたしまして、早速質問に入らせていただきます。なお、執行部各位からの明確な答弁をあらかじめお願いいたします。  1番目の質問は、市長交際費のホームページでの情報公開についてです。市長が市議選当選者のうち22名に市長交際費で日本酒を贈った件につきましては、既に新聞報道のとおりであります。私もこの件につきましては市民の皆さんから幾つか意見をいただきました。市長交際費で支出したことについては公平性に欠けるのではないかという意見や、市長交際費の支出基準はあるのか、また市長交際費はどのように支出されているのかなどです。こうしたことを考えると、時代にそぐわない不必要な慣習は行わないことが大切ですし、そうしたチェックを市民レベルで行っていただくことも重要と考えます。  そこで、お尋ねいたします。この際、市長交際費の支出状況を鹿沼市の市長ホームページに掲載し、市民に情報公開したらどうか伺います。なお、県内市町村のホームページを検索いたしましたが、足利市や栃木市、佐野市などでも市長交際費の情報公開が既に実施されております。  次に、2番目の質問は、環境クリーンセンター事件についてです。皆様方も既にご承知のとおり、環境クリーンセンター事件と名前がつくほどの痛ましい、そして恐ろしい事件が起きてしまいました。私が市職員時代に一緒に仕事をした小佐々参事、そして担当参事の2名が犠牲になりました。ご遺族のお気持ちを思うと、命を助けてあげられなかったことに改めまして深い悲しみを抱きます。私は、環境クリーンセンターの職場につきましては、諸問題の解決に対しまして市役所の職員労働組合を通じてかかわってきたことがあります。しかしながら、こうした事件については何の手だてもできませんでした。そして、今も小佐々参事のご遺体は見つかりません。早く何とかしてあげないと、ご遺族の皆さん、そして何よりも小佐々参事ご自身がかわいそうでなりません。
     さて、市長にお伺いいたします。市長は当時数々の問題を抱える環境クリーンセンター廃棄物処理担当ということにあえて小佐々参事を配属したと私は思っております。小佐々参事は懸命な業務遂行したにもかかわらず事件に巻き込まれ、命を落とす結果となりました。このことについて、職員の任命権者としてのこの責任をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。また、今議会においても市議会調査特別委員会、いわゆる百条委員会や市の調査委員会の提言した再発防止策を受け、鹿沼市は環境クリーンセンター事件解決に向け関係条例案を提案し、事件の再発防止に向けた取り組みを進めていることにつきましては評価したいと思っています。今後整備された条例により実効ある対応をしていくこととなりますが、改めまして今後の対応につきまして市長の決意をお伺いしたいと思います。  この事件に関しましては多くの市民の皆さんが大変な関心を示しています。全国的にもこの事件で鹿沼市が有名になりました。早く問題を解決していくためには、鹿沼市の並々ならぬ、そして私たちも含めた努力が求められていると思います。市民の皆さんに、そしてご遺族の皆さんにこたえるためにも明快な答弁をお願いいたします。  次に、3番目の質問は、ジャスコ跡地周辺新拠点整備についてです。鹿沼市は総合計画第2ステージ「かぬま“夢未来”創世プラン」の重点事業に鹿沼観光PRを掲げ、その中で新たな観光拠点の整備を検討するとしています。現在企画部内に特定課題推進室を設け、ジャスコ跡地周辺新拠点整備を進めていると聞いています。先ごろの中心市街地活性化アンケートの実施では、鹿沼市全市域3,000人を対象に、場所についてや具体的に必要と思われる施設などを聞いていました。大変そのアンケートは参考にもなりましたし、非常に丁寧に計画策定へと進めていると認識しています。  しかしながら、私も関心がある事業として、土地所有者や周辺商店街の人々など、いわゆる周辺権利者などにも意見を聞いてみましたが、事業に対する情報が余りなく、商店を営んでいる人の中にはどんなものができるのかといった不安もあり、困惑している人もいました。なぜならば、周辺地域で商店を経営している人には、自分の商店の今後の経営計画を決めるためには、ジャスコ跡地周辺でどんな整備が進められるのかがわからないと困るという意見もあるからです。したがいまして、この事業を進める上ではこうした直接関係する権利者に対し事業啓発活動が必要と考えます。この点について今後どのように考えているのか、お伺いいたします。  次に、4番目の質問は、中央小学校校舎改築についてです。さきのジャスコ跡地周辺の新拠点整備と関連があると思いますが、実は非常に困っている内容でもあります。中央小学校は昭和30年代の建築と聞いていますが、建物老朽化が著しく、特に内部の給配水、衛生設備は子供や先生方にとってはかわいそうなくらいひどい状況です。といいますのも、私は中央小学校のPTA会長になっている立場でもありまして、この問題は常にPTAの中でもつきまとってきています。鹿沼市都市建設部維持課の皆さんのおかげで校内の環境整備の点では大変助かっていますが、さすがに校舎改築となるとお手上げ状態です。この件については以前大島議員なども質問されており、新拠点の整備と絡めて検討との答弁もあったようですが、果たして改築していただけるかどうか不安が募っています。現時点での執行部の計画はどのようになっているのか伺います。  また、校舎改築計画に際し提案でありますが、中央小学校の立地している場所は、東側に今宮参道、そして同学校施設内では学童保育も実施されています。周辺部には高齢者もたくさん住んでいらっしゃいますし、この際学童保育施設や介護予防施設、市民が集うことのできるコミュニティ施設などの併設による複合的な整備を検討できないか伺います。  なお、「かぬま“夢未来”創世プラン」でも第4章「個性と文化をはぐくみ、生き生きと暮らす心豊かなまちづくり」の中で、あすを担う健やかな青少年の育成の一環として、学校教育の充実、小中学校施設の整備が掲げられています。さきの新聞報道でも総合計画2002年の進行管理の中で、重点事業の9割が順調とのことでしたが、未着手事業3件の中に位置づけられていたとも思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、5番目の質問は、「新・健康都市宣言」にふさわしい健康増進策についてです。鹿沼市は平成14年1月1日に「新・健康都市宣言」を行いました。宣言では、生きがいを持って暮らすことのできる健やかな心と体に育てる、元気なまち、健康都市鹿沼をつくることを唱えています。総合計画でも鹿沼らしさの創出とイメージアップとして新たなまちのイメージアップと位置づけていますが、イメージアップのためには宣言文にふさわしい鹿沼らしい健康増進施策があってもいいのではとの意見も多くの市民の皆さんから伺いました。  そこで、今回の質問はそうした市民の皆さんの意見をもとにこのような施策はどうかといった提言として出させていただきました。  まず1番目には、市民1スポーツ運動の提唱です。市民が手軽に運動できるような環境づくりについてどのようにお考えか伺います。総合計画にも市民文化を創造する生涯学習の推進としてスポーツ・レクリエーション活動の支援が掲げられていますが、その辺も含めて答弁いただければと思います。  次に、2番目には、医療費縮減に努めた市民に文化施設や運動施設などの施設利用券を還元したらどうかとの提案です。今日スポーツや芸術活動などにより心身のリフレッシュを図り、その結果健康維持に努めているいわば自助努力による健康維持を行っている市民も数多くふえています。地域の体育館ではバレーボールや卓球などが盛んに行われています。話を聞いてみると、そんな施策があったら助かるといった声もあり、なんなら署名活動してもいいですよといった話まで出されました。また、夜の市内を通ってみると、ウオームアップスーツに身をまとい歩いている人もたびたび見かけます。さらに、絵画や陶芸、音楽などさまざまな芸術に専念されている市民も多いと思います。鹿沼市の国民健康保険では約3万6,000人の被保険者がいると伺っていますが、1年間医者にかからず、国保税を完納した方も結構いると思いますので、このような施策ができないかどうか伺います。  次に、3番目には、インフルエンザ予防接種補助について、高齢者だけでなく、就学前の子供にも拡大できないか伺います。インフルエンザ予防接種については、生後6か月から毎年2回、13歳以上は1回に減らしてもよいと言われていますが、定期接種ではなく、任意接種なので公費負担もありません。1回の接種代金は3,000円から4,000円程度かかり、毎年1人当たり6,000円から8,000円かかる計算となります。所得の少ない世帯では予防接種すら難しい実態もあります。また、日赤医療センターや聖路加国際病院の小児科医師の対談を読みましたが、日本の子供はインフルエンザにかかるとインフルエンザ脳炎脳症や肺炎などを起こしやすいので、ぜひ予防接種を受けてほしいとのコメントも掲載されていました。したがいまして、財政援助の観点からこうした施策ができないかどうか伺います。  最後に、4番目でありますが、保健師の増員です。今や生活習慣病や介護予防には専門的な予防相談業務が不可欠となっています。本市保健師は現在14人いると聞いていますが、鹿沼市の乳幼児から高齢者までの各種予防相談をこなすには限界があると思います。昨日の鈴木議員の質問に対する答弁では、この業務を積極的に行っていることが部長答弁でも明らかになりましたが、今後この施策を拡充するためには保健師をふやしてみてはどうでしょうか。総合計画に掲げる健康な市民生活の確保として、保健医療対策など極めて細かい健康増進策を展開する上でも「新・健康都市宣言」にふさわしい施策として実施いただけないか伺います。  次に、6番目の質問は、鹿沼市の各種お祭りについてです。市民の皆さんから鹿沼市はお祭りが多いと聞くことがたびたびあります。私はお祭り自体を決して否定するものではありません。なぜならば、お祭りは市の施策を実現する上では効果的なものであると思うからです。鹿沼市総合計画の中でも鹿沼らしさの創出とイメージアップの中で観光資源の発掘と創造として、さつき祭りや秋祭りなどについて、観光客を呼ぶための大きなイベントとして位置づけられていますし、そうした内容を市民主体で推し進められればよいと考えます。そのためには市民がお祭りのあり方や実施内容をきちんと理解し、決して行政主導ではなく、市民自体がお祭りを評価し、その必要性も認識しながら市民祭りとして育成していただく環境づくりが重要と考えます。  そこで、1番目として、鹿沼今宮神社祭の屋台行事が国の重要無形民俗文化財の指定を受けました。文化財保護や観光資源の活用として、鹿沼らしさのPRとして、鹿沼市民祭りともあわせて鹿沼秋祭りとしてさらに充実すべきと考えますがどうか、伺います。  次に、2番目として、鹿沼夏祭りは必要ないのではとの市民の声を聞くことがありますが、果たしてこのお祭りについては市はどのように考えているのか伺います。市民がなぜ必要ないと言うのかの理由はわかりませんが、私が思うには、地域での盆踊りなどがあることを考えると、市民が参加できにくい実態もあると思います。  最後に、3番目として、鹿沼市では実施している各種のお祭りについて、市民評価をどのように把握しているのか、また市民評価をどのように反映させるべきか伺います。市民主体のお祭りをつくっていくためには、市民の評価や関心が高まっていかなければなりません。鹿沼らしさのPRのためにもこのことは重要と考えます。  次に、7番目の質問は、学校給食についてです。現在の子供たちの中には調理方法も知らないままインスタント食品やレトルト食品を口にさせられ、朝食欠食、肥満、孤食問題などを抱えている子供がふえています。これは親の責任でもありますが、そうした子供も含めて改めて学校給食を考えていく時期が到来していると思います。学校給食は教育の一環であり、調理員が給食をつくっている様子が見えたり、子供たちに給食をつくってもらっていることへの感謝の気持ちを持たせるなど、食を通じて子供たちの健やかな成長を促すものだと思います。  また、鹿沼産の安全な食材を使用し、地域自給による学校給食を実現することは、地産地消の促進と使用食材への不安を解消することにつながり、極めて重要と考えます。これらの実現には単独校方式の給食が望ましく、改めて子供たちのための学校給食のあり方を考える必要があります。  そこで質問ですが、1番目としまして、鹿沼市は今後単独校方式をどのように維持していく方針か伺います。  次に、2番目としましては、拠点校方式についてです。ある意味では給食センター地域版とも言えると思いますが、地区単位で拠点をつくり、何校かの給食を一緒につくり対応する方法ですが、単独校と比べて給食事業が低下することはないか伺います。  次に、3番目ですが、アレルギーの子供たちへの対応です。食物アレルギーでアナフィラキシーと呼ばれる急性アレルギーがふえています。鹿沼市では幾つかの単独校でアレルギー対応食を実施していると認識しています。現場の調理員は大変だとは思いますが、子供の命にはかえられません。現場の調理員のご苦労に感謝いたします。参考までに、新聞報道によると、東京では小学校の67%、中学校では49%がアレルギー対応食を実施しているとありました。また、長野県塩尻市ではアレルギー対応食が必要な学校には専門の調理員を配置しているとのことです。鹿沼市ではセンター方式や拠点校方式の場合、アレルギー対応食をどのように考えているか伺います。  最後に、4番目ですが、学校給食について、鹿沼産の食材を使用し、地産地消システムづくりを検討してはどうか伺います。現在栃木県でも栃木地産地消推進方針を策定し、具体的な施策展開が始まりました。鹿沼市でもまずは学校給食からこうしたシステムづくりを行ってはどうかと考えます。  次に、8番目の質問は、保育行政についてです。国や自治体には保護者とともに子供を健やかに育成する責任があります。これは児童福祉法の基本理念です。現在の状況は、少子化が進んでいるにもかかわらず、保育所入所の要望は高まり続けています。国は待機児童ゼロ作戦を言いながら、認可保育所はつくらず、定員を超える入所や民間企業の参入、幼稚園の預かり保育などで対応しようとしています。希望しても保育所に入れない待機児童問題などを解決するには、国や自治体が責任を持って保育施策を改善する必要があります。さらに、規制緩和や財政効率を理由に公立保育所の統廃合や民営化が推進されたり、最低基準の緩和など、保育条件の実質的切り下げが進められ、保育現場には不安と混乱が生じています。こうした施策が進めば、日本の子育て環境はさらに悪化し、幼い子供の育ちが脅かされることは明らかです。地方分権が叫ばれている今日、鹿沼市も児童福祉法の基本理念に沿った子供の権利保障の視点に立った安定した保育施策を独自に確立していくことが必要ではないでしょうか。  そうして視点から保育行政について質問いたします。  まず、1番目の質問ですが、鹿沼市として保育所の最低基準を改善し、保育予算を拡充する考えはないか伺います。通常保育時の保育士配置基準を改善することで安定した保育をすることができる環境づくりへとつながります。小学校では30人学級を推進しており、いわゆる少人数学級の方針へと施策展開が進んでいます。そうした動きに対応するためにも保育所の最低基準の改善を行い、その結果必要となる保育所経費相当分の予算確保を検討いただきたいと思います。  次に、2番目として、地域の実情に合わせて学童保育の施策を拡充する考えはないか伺います。いわゆる放課後児童保育ですが、学校の通学区域に順応した学童保育施設の整備が進められるとよいと考えます。  最後に、3番目として、保育施設環境整備について伺います。保育施設の安全性の確保や保健衛生面からも施設の充実につながる施策を実施、検討いただくべきと考えます。ついては、保育所の施設環境ガイドラインを作成し、乳児保育など特別な施設対応が必要な場合や、施設の老朽化に対する改善指導を行ったらどうでしょうか。この点についてお伺いいたします。  次に、9番目の質問は、まちなか交流プラザ1階の商業施設誘致についてです。まちなか交流プラザにつきましては、下横町周辺土地区画整理事業施行区域内に平成13年7月よりオープンしており、2階のイベントホール、会議室も今では市民サークルなどが数多く利用し、また3階から5階の下横町市営住宅については、従前居住者用住宅として、土地区画整理事業により移転を余儀なくされた借地、借家などの権利者が入居するなど、土地区画整理事業の計画どおりの事業促進にも寄与したと認識しております。また、今は鹿沼冬祭り、冬の光フェスタのメーン会場にもなっており、徐々に市民にも施設として浸透が図られています。  しかしながら、オープン以来1階の商業施設には固定した商業施設の誘致が進まず、周辺商店街の皆さんもプラザ1階の商店誘致については待望していると聞いています。現在鹿沼市では商業政策として未来の商店主の育成などにも力を入れていることは総合計画でも明らかでありますが、そうした商店主育成のためにつくった商業スペースにもかかわらず、まちなかフェアや商店街の諸行事のみの利用では施設としての効果も生まれません。土地区画整理事業による周辺公共施設についても計画どおり着々と進んでいるようですし、そろそろ商業施設誘致の計画策定に入ってもいいのではと考えます。  そこで質問ですが、まちなか交流プラザ1階の商業施設誘致についてはどのような計画になっているのかお伺いいたします。また、計画に当たって周辺商店街との連携をどのように考えているか、あわせて伺います。  現在の県内や鹿沼市は、足利銀行の破綻問題により経済が不安定となり、その影響が地域の中小企業や労働者の皆さんの生活に悪影響を及ぼすことについて大変心配されています。また、日本の外交官2名が犠牲となったイラクに自衛隊を派遣することについて、多くの市民の関心も寄せられています。年金問題なども深刻です。こうした時期だからこそ、鹿沼市民の皆さんの不安を解消するために市議会の活性化が図られるべきと考えます。  それでは、私の9件の質問を終わりにいたします。執行部の皆さんの明確な答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(船生哲夫君) 当局の答弁を求めます。  市長、阿部君。 ○市長(阿部和夫君) おはようございます。2番、松井議員の市長交際費のホームページへの情報公開についての質問にお答えします。  私の政治姿勢の一つに開かれた市政の推進がありますが、行政情報の公開はその基本の一つであり、市長交際費につきましても公開すべきものと理解をしております。現在鹿沼市におきましては、情報公開制度により市長交際費も公開はされておりますが、IT時代にふさわしい情報伝達の手段であるホームページの活用は時代の要請とも考えております。市長交際費のホームページによる情報公開につきましては、県内では既に3市が実施をしており、鹿沼市も含めて2市で公開に向けた検討がなされております。より身近な情報としてその支出状況を提供することで透明性を深め、開かれた市政の推進の一翼とするために、平成16年度の4月からホームページによる公開ができるよう作業を開始しているところであります。  次に、環境クリーンセンター事件について、職員任命権者としてのこの責任をどう考えているかとのことでありますが、28番、芳田議員にお答えしたとおり、市議会調査特別委員会や市の調査委員会における調査により、事件の背景と思われる事柄が指摘されるとともに、今後の対策などとして提言を受けたところであります。これに対し綱紀委員会にて調査した結果、不適切な行為などの事実があるということで、1名を戒告処分とし、2名を訓告、6名を口頭注意とし、それぞれに対し処分及び指導を行ったところであります。  なお、任命権者として職員の死亡については、言いあらわすことはできない、まことに悲しいことであり、ご家族に申し上げる言葉もありません。我々特別職、また管理監督責任者として事件を未然に防止できなかったことを強く受けとめ、さらに不当行為等を絶対許さないという決意を込め、自ら給料の10%を3か月間削減することといたしました。  次に、今後の対応についてでありますが、市議会が設置した環境クリーンセンター事件に関する調査特別委員会並びに市が設置した一般廃棄物処理許認可事務等に関する調査委員会から出された提言などに関し、その対応策などを決定して、条例による制度化を図る事項などにつきましては、今議会に関係条例を提出いたしました。具体的な対応につきましては、まず内部告発制度につきまして、内部告発をした職員を保護する公益通報制度を導入いたします。この制度は、組織内部の自浄作用によって公正な市政運営を図るためのものであります。  次に、外部監査制度につきましては、地方自治法に基づく個別外部監査制度を導入いたします。公益通報制度及び個別外部監査制度の二つの制度を導入することにより、市の組織としてのチェック機能の充実を図り、事件の再発を防止することができるものと期待をしております。  次に、私を初めとして、助役、収入役及び教育長が市民全体の奉仕者としての遵守すべき政治倫理の基準を定めることにより、市民の市政に対する信頼にこたえ、公正で開かれた民主的な市政の発展することを目的とする市長等政治倫理条例を制定いたします。  次に、有力者やその他、口きき等に対し職員の公正な職務遂行の確立、確保を図るために、職員に対する働きかけに関する取り扱い要綱を制定いたしました。  次に、他市町村の委託にかかわる一般廃棄物の本市域内の処分に関して、委託前に事前協議を行う手続を定めた要綱を制定いたします。  次に、基準を明確でわかりやすいものにするとともに、きれいなまちづくり推進員や市政モニターなどから要望のありました犬のふん害やごみのポイ捨てなどの対策として、罰則規定を盛り込んだきれいなまちづくり推進条例を制定いたします。また、廃棄物の処理における市民などの責務及び資源物の所有について明言するとともに、一般廃棄物処理業者の許認可手続を明確にするため、廃棄物の処理及び清掃に関する条例を全部改正いたします。  次に、不当行為等対策部会におきましては、対策部内各課のマニュアルの見直しを進めております。  また、今後さらに全庁的なISOの認証取得を行うことでさらなる行政サービスの品質の向上に努めてまいります。  次に、法遵守を要件とするISOへの取り組みや職場研修、いわゆるOJT、自己研さん研修などを推進して職員の資質の向上を図ります。これらの対策を実施するとともに、職員に対し、法令などに基づく適正な事務執行に当たるようさらに指導してまいりたいと考えております。  いずれにしましても、一日も早く小佐々担当参事が発見され、ご家族のもとに帰られることを心から願っておりますので、市民の皆さんや議員各位のご協力をお願い申し上げます。  以上で答弁を終わります。 ○議長(船生哲夫君) 企画部長、鈴木君。 ○企画部長(鈴木義夫君) ジャスコ跡地周辺新拠点整備についての質問にお答えします。  ジャスコ跡地につきましては、中心市街地はもちろん、全市的にも最も大きな課題の一つと認識し、今宮参道も含めた周辺地域を想定して総合的な観光拠点の整備などを目指すことを総合計画第2ステージ「かぬま“夢未来”創世プラン」に位置づけました。今年度から企画部内に特定課題推進室を設け、構想策定などの作業を進めております。7月にはその最初の作業としてTMOとの共同作業により市民アンケートを実施をいたしました。年内には計画懇談会を設置し、全市的な視点から今後の整備方針などを検討してまいります。  また、11月末から実施しておりますが、旧市内3地区で開催されている市街地活性化行動計画策定連絡会議の中で計画策定についての説明と意見交換を行っており、さらに今後は特に周辺自治会などの協力をいただきながら、よりきめ細かな懇談の場を設けていきたいと考えております。  また、ジャスコ跡地の土地所有者に対しましては、計画づくりや市民アンケート実施につきまして事前に説明を行い了解を得ているところであります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(船生哲夫君) 教育次長、古澤君。 ○教育次長(古澤正己君) 中央小学校校舎改築についての質問にお答えをいたします。  現在中央小学校の校舎は昭和37年に建築されたもので、40年を経過しており、市内の学校の中で最も古いものであります。こうしたことから、これまでに外壁等の大規模な修繕等を実施するなど維持管理を図ってきたところでありますが、経年の劣化に伴う外装や衛生設備等のふぐあい箇所もふえてきており、緊急性を有するものについては速やかに修繕等の対応をするほか、時間の許すものにつきましては計画的な補修等を実施して維持管理に努めております。  しかしながら、これらの状況を見守る保護者の皆様や学校関係者等から改築を望む声が多くあることから、改築等の抜本的な整備が必要であると考えております。  また、学校改築を考える際の大きな要素である学級規模については、近年児童数の減少傾向が続き、昭和50年度には35学級あったものが、現在は6割減の14学級となるなど、大幅な施設規模の見直しを視野に入れる必要が生じております。  一方、改築等を実施する上で重要な要素となる校舎等の耐力度については、平成8年度に実施した調査では一定の強度が確認されている状況であります。しかし、この調査も7年を経過していることから、再度調査を計画するなど、校舎等の最新の状況把握と改築等にかかわる諸条件の調査に努め、具体化に向けた検討をしております。  また、複合的な施設整備をできないかとのご質問については、今後中心市街地活性化の新たな拠点整備計画も視野に入れながら、コミュニティ施設機能なども備えた新たな学校のモデルとなるような整備を検討する考えであります。これらについて財源の確保や諸機能の整合性も含めて、かぬまビジョン2010のセカンドステージの中で整備方針を固めたいと考えております。  次に、「新・健康都市宣言」にふさわしい健康増進策についての質問のうち、市民1スポーツ運動を提唱し、市民が手軽に運動できるような環境づくりについての質問にお答えします。市は昨年1月に「新・健康都市宣言」を行い、市民のだれもが健康で明るく、元気に生活できる健康都市鹿沼を目指し、全庁挙げて各種事業を展開しているところです。市では従来からの生涯スポーツ振興のため、「市民ひとり1スポーツ」をスローガンに、子供から高齢者まで、いつでも、どこでも、だれでも気軽にスポーツ・レクリエーション活動が楽しめるよう、スポーツイベントやスポーツ教室の開催、施設の整備等の諸施策を実施してまいりました。今後はソフト面での改善をさらに進めるため、現在行っている行政サービス中心のスポーツ振興から、地域に根差した住民主導型のスポーツ振興へと施策の転換を図ってまいります。  具体的には、学校などの地域スポーツ施設を拠点とし、これまでの競技志向型のスポーツ種目のほかに、健康体操、太極拳、ソフトエアロビクスなどのだれもが気軽に参加できる種目を取り入れた住民の自主運営による「総合型地域スポーツクラブ」の育成を重点施策として積極的に取り組んでいるところであります。これまでにスポーツ関係団体、自治会、校長会、さらには自治会協議会単位に市内13地区において説明会を実施し、取り組みの趣旨や意義をご理解いただくとともに、「広報かぬま」やパンフレットの全戸配布等を通して市民への啓発活動も行ってまいりました。  これらを受けて前向きに取り組み出した地域では、勉強会やスポーツ支援事業等を開催しながら、地域の実情に合ったクラブのあり方を模索し、クラブ設立に向けた基盤づくりを進めている状況です。  今後も市民ひとり1スポーツの定着を目指し、市民のだれもが気軽にスポーツ・レクリエーションに親しめる環境を整備するとともに、日常生活の中にスポーツを豊かに取り入れた生涯スポーツ社会の実現に向け積極的に推進してまいります。  次に、学校給食についての質問にお答えします。学校給食は学校教育の一環として、児童生徒の心身の健全な発達や食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと、また食料の生産、消費等について考え、正しく理解することなどを目標に実施しております。こうした中で、行政改革や民間委託検討委員会の意見を踏まえ、平成14年3月学校給食検討委員会から、学校給食共同調理場、受配校の一部及び単独給食校の一部を拠点校調理場に移行するという提言を受け、拠点校調理場方式を導入することになったものです。現在拠点校となる加園小学校の調理室の整備を進めており、板荷小学校についても今月末から工事を予定しており、本年度内に工事を完了し、平成16年4月から加園小学校を拠点校に、久我小学校及び加蘇中学校へ、板荷小学校を拠点校に板荷中学校へそれぞれ給食を配送するよう準備をしており、今後さらに地区単位で実施するよう検討中であります。  初めに、今後単独校方式をどのように維持していくのかについてでありますが、学校給食につきましては、学校給食共同調理場方式、及び単独実施校方式、並びに拠点校調理場方式の三つの方式で実施してまいります。この三つの方式は、学校給食共同調理場では食数が減り、衛生管理、配送業務などの改善、多様な給食の取り組みを図ることが可能になり、拠点校調理場では小規模の単独実施校、共同調理場受配校の一部を吸収することで経営の安定化が図れるなどが考えられます。この中で単独実施校につきましては、今後とも今まで同様に実施してまいります。  次に、拠点校方式を導入するが、単独給食方式の場合と比べて低下することはないかでありますが、地域学校の特色ある給食が提供できるとともに、拠点校調理場方式においても一定の食数規模が確保されることから、給食の経営の長期的な安定化が図られるものと考えております。こうしたプラス要素を生かし、単独給食方式の場合と比べて給食が低下することのないよう実施してまいりたいと考えております。  次に、アレルギーの子供たちに対応するため除去食等の対応でありますが、市内の小中学校の児童生徒を対象にした学校給食喫食状況調査では、食物によるアレルギー等の児童生徒数は延べ248人の報告がありますが、そのうち給食で提供していないそば、生魚等の食品を除きますと、179人、これは延べ人数でありますけれども、児童生徒になります。この中で現在除去食を提供しているのは、単独給食校で2校3名、2名は卵、1名はエビに対して除去食を提供しております。なお、センター方式の共同調理場では提供が難しい除去食でありますが、平成16年度から実施を予定している二つの拠点校調理場では除去食を提供してまいりたいと考えています。  次に、鹿沼産の食材を使用し、地産地消システムづくりを検討してはどうかについてでありますが、現在地元食材として、お米については平成13年11月からすべて鹿沼産のコシヒカリを使用しています。その他、ハトムギ、豚肉、ニラ等の青果物、その他地元業者の生産品であるコンニャク、豆腐類、蒸しめん等可能な限り食材として使用しています。システムづくりにつきましては、経済部が推進していますかぬまブランド推進協議会の農産物検討班の取り組みの中で、学校給食事業へのかぬま産農産物の提供事業を検討していくことになっており、その結果を生かして順次利用拡大を進めるとともに、児童生徒に対しましても地元農産物等の理解を深めるよう努力してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(船生哲夫君) 市民生活部長、明慶君。 ○市民生活部長(明慶正彦君) 「新・健康都市宣言」にふさわしい健康増進策についての質問のうち、1年間健康保険を利用しなかった人への施設利用券の配布についてお答えします。  本市では国保の保健事業として平成12年度まで優良家庭褒賞制度によって1年間医療機関にかからなかった世帯を対象に記念品を贈呈する事業を実施しておりました。医療費に要する費用をトータル的に考えた場合、褒賞制度を継続するよりも、早期発見、早期治療による対応を推進することが医療費抑制につながることや、被保険者の健康管理の面からも効果的であるため、事業の見直しを行い、平成13年度からは被保険者の要望が多かった脳ドック検診事業を開始しました。保健事業におきましては、今後も人間ドックや脳ドックなどの検診事業を中心とした保健事業に取り組むことで被保険者の健康維持を図っていく方針であります。したがいまして、今のところ施設利用券を配布する考えはありません。  以上で答弁を終わります。 ○議長(船生哲夫君) 保健福祉部長、高田君。 ○保健福祉部長(高田久男君) おはようございます。「新・健康都市宣言」にふさわしい健康増進策についての質問のうち、インフルエンザ予防接種補助についての質問にお答えいたします。  近年、特別養護老人ホームなどの老人施設におきましてインフルエンザの集団感染により死亡する事例が多数発生し、社会問題となりました。この機に高齢者の発病防止や重症化防止に有効であることが確認されたため、有効であることが確認されたため、平成13年に予防接種法の一部が改正され、高齢者のインフルエンザ予防接種が対象疾病に加えられました。これを受けまして、65歳以上の高齢者と60歳以上65歳未満の腎臓や呼吸器などに重い病気のある方を対象に費用の一部を助成しております。しかし、就学前の乳幼児などにつきましては予防接種法の対象に入っていないため、現時点では助成については考えておりません。  次に、保健師をふやし、生活習慣病の予防や介護予防のための施策を拡充してはとのことでありますが、少子高齢化社会の進行や介護保険制度の導入、21世紀における国民健康づくり運動であります健康日本21の普及、また健康増進法の制定などにより、保健師に対するニーズは年々増加をしてきております。しかしながら、行財政改革が進められている中での増員は大変厳しい状況にありますので、県西健康福祉センターや医療機関との連携を図るとともに、健康推進員や食生活改善推進員などの健康づくりボランティアを育成し、協力を得ながら生活習慣病や介護予防の施策の拡充を図ってまいります。  次に、保育行政についての質問にお答えをします。まず、保育所の最低基準の改善、予算の拡充についてでありますが、保育の実施に当たりましては、設備の基準、職員、保育時間、保育の内容、保護者との連絡など最低基準が設けられており、公立及び民間保育園の施設機能を把握して年齢別に必要な面積や職員体制にも配慮し、入所の受け入れをしております。最低基準を満たした上で発達支援保育や健やか保育などで保育士を加配するなど保育の充実を図っておりますので、改めて独自の保育基準を設ける考えはありません。  また、財政の厳しい状況の中ではありますが、市民の多様化する保育ニーズに対応するため、土曜一日保育、発達支援保育、健やか保育、延長保育、一時保育、休日保育、そして子育て支援センターの運営など、保育内容の充実を図っております。  次に、学童保育の拡充につきましては、現在14クラブに事業を委託し、676名の児童が利用しております。拡充につきましては、近く策定予定の次世代育成支援対策推進法に基づきます行動計画策定においてニーズ調査を実施し、必要性を把握し、計画に位置づけてまいりたいと考えております。  次に、保育所施設環境ガイドラインにつきましては、保育所施設や運営状況を県と連携して児童福祉行政(保育所)指導監査実施要綱により監査を実施し、改善の必要な場合は指導を行っております。また、老朽化した保育所施設の再整備につきましては、国の社会福祉施設等施設整備基準により施設の老朽度調査の結果を受け施設整備を行っており、当面この方法により施設整備を図ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(船生哲夫君) 経済部長、金子君。 ○経済部長(金子 稔君) 鹿沼市の各種お祭りについての質問にお答えします。  まず、鹿沼市民祭りとあわせて鹿沼秋祭りとしてさらに充実させていく考えはないかについてでありますが、本市の秋祭りは国の重要無形民俗文化財に指定された伝統文化の継承として、屋台行事と市民パレードをあわせ、10月の第2土曜日、日曜日の2日間実施されております。ことしは今宮神社祭の屋台行事が国の指定文化財になったことに伴い、一方では鹿沼いまみや付け祭り保存会による屋台の繰り込み、繰り出し、ご巡幸が厳粛のうちに挙行され、他方では今年新たに立ち上げました鹿沼ぶっつけ秋祭り実行委員会による屋台を中心とした踊り、マーチングバンド、みこしなどが市民参加パレードを多くの市民や観光客の参加の中、盛大に開催されました。今後は鹿沼いまみや付け祭り保存会と役割分担を明確にしながら、鹿沼ぶっつけ秋祭りをさらに充実させていきたいと考えています。  次に、鹿沼夏祭りについてでありますが、夏祭りはまちづくりの推進、経済活性化及び観光の振興並びに地域振興を目的として開催しているものであり、だれもが自由に参加できる祭りとして定着しているところであります。開催に当たりましては、はやし方、踊り手、歌い手の方々の参加団体の意見を取り入れ、開催をしており、今後も継続して実施していきたいと考えております。  次に、各種お祭りの市民評価の把握方法と市民評価をどのように反映させるべきかと考えているか等についてでありますが、夏祭りについては、各コミュニティセンター所長会議の際の意見や、はやし方、踊り手、歌い手や参加団体の意見を反映して開催をしております。また、秋祭りにつきましては、JR駅からハイキングの際のアンケート調査を実施し、把握に努めてきたところであります。サンプル数につきましては、530名の参加のうち206名の回答があり、38.9%の回収率で、県外からの参加者は115名で、年齢は40歳以上が84%を占めております。秋祭りの感想については、大変よかったが168名となっており、また鹿沼を訪れたいと思いますかとの設問には195名の方が訪れたいと回答しています。これらのさまざまな意見や市政モニターの方々のご意見を参考に祭りの運営に反映をさせております。  なお、祭りの開催に当たり、仮設トイレ、テントの設営を初め、運営に係るさまざまな問題については、市民を代表とする方で構成される実行委員会の会議の際に調整し、市民の声を取り入れつつ実施をしております。  次に、まちなか交流プラザ1階の商業施設誘致についての質問にお答えします。まず、商業施設誘致計画についてでありますが、まちなか交流プラザは市中心市街地活性化基本計画の中で下横町周辺土地区画整備事業の地域内での商業施設が集積するいわゆる縦軸商店街における商業の核的役割を担う商業施設と位置づけられております。現在土地区画整理事業の進捗状況も踏まえながら、中心市街地の起爆剤となる話題性に富んだ店が一日も早く入れるよう、インターネットやパンフレットなどを利用して誘致活動を鹿沼市、TMOともに行っております。  次に、周辺商店との連携についてでありますが、これまで鹿沼市、TMOともにまちなか交流プラザへ誘致する業種、業態などについて縦軸周辺の商業者ヒアリングや地元住民アンケート調査を実施してまいりました。また、現在商業者や新たに開業を目指す人たちが実際に商売を体験するまちなかフェアや、地元商店街が開催するかぬまどまんなかナイトバザールなどを定期的に開催しております。これらもまちなか交流プラザ1階の出店誘導や店舗のアピール、さらには縦軸商店街のにぎわいの創出につながるものと考えております。今後とも引き続き誘致に当たっての連携を図っていく考えであります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(船生哲夫君) 当局の答弁は終わりました。  当局の答弁に対して再質問はありませんか。  2番、松井正一君。 ○2番(松井正一君) ただいまは9件の私の質問に対しまして答弁をいただきましたところでありますけれども、特に私の方で聞いておきたいことに絞りまして2点ほど質問させていただきたいと思います。  まず、今鹿沼市の各種お祭りについての答弁をちょうだいしましたが、お祭りの中の市民評価の部分について、細かな行事についてのきめ細かいアンケートや具体的な数値については今示されたところでありますが、市民が市民評価ということについて意見でおっしゃっていますのは、具体的にそのお祭りを効果があるような形で鹿沼市のイベントなり、市民総体が認識するような形で実施されるべきかどうかということがきちんとその評価として反映されているかどうかということが言われていると私は認識しています。したがいまして、市民評価につきまして、その個別の部分ということではなくて、鹿沼市の総合計画などと兼ね合わせまして、鹿沼市全体としてこういうふうにお祭りをやっていくのだというふうな形でその市民の評価が伝わっていけばよろしいのかというふうに私は思うのですが、そうした部分ついてどのようにお考えか伺いたいと思います。
     もう一点なのですが、まちなか交流プラザの件であります。まちなか交流プラザにつきましては、先ほどの答弁にもありましたように、周辺商店街との連携、これはぜひお願いしたいと思っておりますが、誘致につきましては、一つは、あの場所的な問題もありますけれども、中心商業地なおかつ下横町周辺土地区画整理事業の事業区域内のいわゆる周辺の商店街の方々がいろいろ移転に伴いまして独自で商店を営んでいる。既に始まっているところもありますけれども、そうした部分と具体的に今後の誘致計画が早目にわからないとどうしていいかわからないという悩みもあるというふうに私は聞いております。そうした点では、この誘致計画について、さまざまな媒体を通じましてやられているということは一定評価できるのですが、鹿沼市としてあの一つの核となる部分をこんなふうなビジョンでやっていきたいのだということをもう少し市民の皆さんにもお伝えいただければ、地域の皆さんもその連携の輪がさらに強化されるのではないかという点でどのようにお考えか、質問したいと思います。  以上です。 ○議長(船生哲夫君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。  経済部長、金子君。 ○経済部長(金子 稔君) 再質問にお答えします。  祭りの評価でありますが、総合的な評価というような中でありますが、特に春、夏、秋、冬と大きなイベントがありますが、それぞれの実行委員会の委員さんのご意見をいただき、またそれぞれの市民の方のご意見などもいただきながら運営をしているところであります。さらにこれからの祭りについては、そういったものも含めながら十分に、アンケートなどをいただきながらさらに充実した祭りにさせていきたいと考えているところであります。よろしくお願いします。  それから、まちなか交流プラザの1階のチャットの部分の誘致の件でありますが、なかなかいろんな諸条件がありまして、誘致が思ったようにいっていないところもあります。今までの問い合わせ状況は、7件ほどの問い合わせがあります。その内訳については、生鮮食品が1件、物販が5件、サービスが1件ということで、計7件の問い合わせがありますけれども、そういった中でできるだけ早く、いろんなイベントを見据えながら、すばらしい施設ということで誘致をさらに図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  以上で再答弁を終わります。 ○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。  当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。  (「ありません」と呼ぶ者あり) ○議長(船生哲夫君) 再々質問もないようですので、引き続き発言を許します。  18番、荒井令子さん。 ○18番(荒井令子君) 改選後の初議会でありますが、ここに再び登壇できましたことに、ご支援をいただいた皆様に心から感謝を申し上げます。新たな気持ちで市民の声により一層耳を傾け、生活者の視点で元気な鹿沼、住んでよかった鹿沼を目指して努力をしてまいりたいと存じます。  私は、今回4件の通告をしております。執行部の明快で誠意ある答弁をお願いいたしまして、早速質問を始めさせていただきます。  最初に、病後児保育について伺います。病気の子供を預かる病児保育、感染症疾患やけがの回復期にある子供を預かる病後児保育については、実施する自治体が少しずつふえているものの、需要にこたえているとは言いがたい状況にあります。私は、平成13年6月議会におきましても、松本市の事例を引き、この病後児保育について提言をさせていただいたところですが、女性が仕事と子育てを両立できる環境はまだ十分ではありません。もとより子育てはその子供の両親や家族によってなされることが大前提でありまして、まして子供が病気のとき自宅で肉親が看病し、必要に応じて医療機関で受診させるというのが本来最善だと思っております。  しかし、核家族の進む中、子育て世代が容易に支援を受けられず、子供の看病と仕事の板挟みになって困っている人もふえています。昨今の社会情勢は大変厳しく、長くなると休みもとりにくく、家計にもかかわってくるとの声も聞かれます。病児保育や病後児保育は、需要が数値的にはっきりしている保育所の待機児童問題とは異なり、いわば常時緊急時に備えているもので、採算性は劣ると思われます。しかし、今ライフスタイルが多様化しており、その選択にほかから口を挟むことはできません。国においても病後児保育については乳幼児健康支援一時預かり事業として位置づけられており、積極的な取り組みがなされるよう呼びかけられていると聞いております。  県内では足利市がこの10月からある小児科のクリニックで開設をされたそうで、月曜から土曜日まで、時間は朝8時から夕方6時までで、費用は1日2,000円だそうです。利用者が直接そのクリニックに申し込みをするとのことで、定員は4名だそうですが、まだ開設したばかりということと、たまたま季節的にもまだ風邪を引く子供も少なく、利用は低かったという話でありました。本市においても子育て環境を充実させる一施策として積極的に取り組むべきと思いますが、お考えを伺います。  次に、カラーバリアフリーについて伺います。平成12年度版総務省編「障害者白書」によれば、色覚障害と言われる、いわゆる色盲と言われていることですが、黄色人種では男性の5%、約20人に1人、女性は0.2%で、約500人に1人に見られ、赤や緑のまじった特定の範囲の色について差を感じにくいという色覚特性を持っていると言われています。色覚障害は、その大部分を占めるのは赤緑色、赤緑色覚障害であり、全国では男性で300万人、女性で12万人いると推計されています。色覚障害は世界的にはAB型血液型の頻度に匹敵する極めてありふれた存在で、小中学校の40人学級で男子が20人いるようなクラスであれば、クラスに必ず1人おり、また男女100人の講演会場だとすれば、二、三人の人がその色覚障害がいるという計算になるということであるそうですが、実際には、社会的な差別や偏見といった過去の経緯や、色覚障害であっても実際にはかなりの色を不自由なく見分けられることから、身近な存在であるにもかかわらず、バリアフリー対策の対象となっているほかの障害に比べて色覚に関する意識や認識は決して高いとは言えない状況にあります。  印刷技術の発達やインターネットの普及により、我々の身近なところで色の違いによって時には重要な情報を判断しなければならない機会もふえています。身近な例として、赤の隣にある茶色を判別しにくいとか、学校の緑のボード、黒板ですね、黒板に赤いチョークを使われると見づらくなるとか、そういう実態があります。カラーバリアフリーは、ほかのバリアフリー対策に比べ、つくり手側の配慮で追加コストがかからないでできる対策であり、今後カラーバリアフリーに対する指針の作成とともに、この視点を考慮したまちづくりや市の刊行物等にも色彩表現に配慮した取り組みをしてほしいと思いますが、ご見解を伺います。  次に、地場産業の展示館の建設について伺います。鹿沼市の木工業は市の基幹産業として産業と文化の一翼を担い、鹿沼市の経済と市民の生活を支えてきました。しかしながら、建築様式の変化とともに、かつてほど使用されなくなっています。特に組子と言われる技法でつくられる建具や欄間はもとより高価で、なかなか縁がありませんが、それでも目にする機会は今よりはあったように思います。時代は商業ベースに合わないものはますます使われにくく、伝統工芸的なものであっても、後継者の問題も含め課題も多いところですが、あの短い木を一本一本きれいにし、少しの狂いも許されないほどに模様を形づくっているさまを初めて目にしたときは驚きと感動でした。近年の状況を見ると、なおのこと何とか後世に残していきたいものの一つだと私は強く感じているところです。  さて、私はことし5月岐阜県古川町に視察に行ってまいりました。ここはNHKの朝の連続テレビ小説「さくら」の舞台となったところですが、ここに飛騨の匠文化館というのがあります。大和朝廷の時代、傑出した技法で寺院仏閣の造営に活躍し、全国にその名を知られた飛騨の匠の発祥の地で、地元で生産された木材を使用して飛騨の匠のわざを受け継ぐ地元の大工さんたちにより、その匠のわざを結集して完成されたものですが、くぎを一本も使っていないのが特徴だそうです。外観は古川の顔である瀬戸川べりの白壁土蔵街に合わせたよろい壁の蔵づくり風、屋根には灯籠をイメージした大あんどんがシンボルになっています。軒下には大工さん固有の雲、これは空の「雲」という字を書きますが、雲と呼ばれる腕木の支えである肘木に装飾で木の葉や唐草などさまざまな模様が彫りつけてあり、古川の大工さんだけに見られる技法が施してありました。また、継ぎ手や木組みなど随所に木の持ち味を生かした飛騨の匠の妙技が織り込まれているということでした。  ちょっと写真が小さいので見にくいのですが、これが古川のまちで、これが瀬戸川、小さい川で、大変きれいな川で、錦鯉が放されておりまして、これが土蔵街なんですね。その匠館というのはこれでして、これが大あんどんなんですね。こういう感じのものでした。  で、館内は「匠の業績と足跡」、「匠の道具」、「匠の技と術」、「体験と遊び」の四つのコーナーに分かれ、町並みや民家、商家の紹介、大工道具や木材資料を展示、各種の継ぎ手や木組み見本展示、また千鳥格子を組んでみることのできる実演体験コーナーや、上棟式を再現したコーナーや、雲をモチーフにしたモニュメント、飛騨の千手観音を設置し、木造建築の歴史と文化の一翼を担ってきた飛騨の匠の業績と技術を中心に展示紹介がしてあり、2階和室は、大イチョウ間と名づけられ、観光客の休憩の場とともに、地域住民の集会や建築関係者の集会所となっている施設で、古川町の観光地が集積してありまして、この観光スポットの一画にあり、観光客だけでなく、後継者なども訪れて技術の研さんもされるとのことでした。  本市においても伝統技術の継承と観光につなげられるような、このような施設の建設を図り、市内外の方にもっと関心を持っていただける機会を推進すべきだと思いますが、お考えを伺います。  最後に、子どもの居場所づくり新プランについて伺います。長崎、沖縄で起きた凶悪犯罪を初めとして、少年が加害者や被害者になる事件が続発をしています。県内でも最近の治安について、県政世論調査によれば、悪くなっている、凶悪化していると感じている県民が86.5%にも上り、不安に感じる犯罪については、少年による凶悪粗暴事件が最も多く、近年相次いでいる少年犯罪を多くの県民が不安視していることが顕著となったとのことですが、その背景の一つとして、子供の居場所がなくなったこと、また地域や家庭の教育力の低下が指摘されています。  そこで、家庭、地域、学校が力を合わせて子供たちをはぐくむ機会や場所をつくり、多くの大人が子供とかかわりながら、ともに生き生きと成長していくことを目指していくと同時に、非行や不登校からの立ち直りも支えようということで、文部科学省は3か年計画で子どもの居場所づくり新プランを来年度からスタートさせますが、現在実施されている学童保育は両親が働いているという条件つきで小学校3年生までとしていますが、このプランは条件を一切なくし、対象も小中学校に広げ、新プランの柱となる地域子供推進事業や家庭教育の充実が盛り込まれているようですが、このプランについての詳細な説明をお願いします。また、このプランに対し積極的な取り組みをすべきと考えますが、ご所見を伺います。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(船生哲夫君) 当局の答弁を求めます。  市長、阿部君。 ○市長(阿部和夫君) 18番、荒井議員の病後児保育の開設についての質問にお答えします。  子育て支援策につきましては、総合計画第2ステージ「かぬま“夢未来”創世プラン」や鹿沼市エンゼルプランに重点事業として位置づけ、延長保育や休日保育、低年齢児の受け入れ拡大など、市民の保育ニーズにこたえるべく取り組みを行ってまいりました。病後児保育でございますが、病気回復期にあり、医療機関に入院治療の必要はないが、安静の確保に配慮する必要があり、集団保育が困難な児童で、かつ保護者の勤務の都合や事故、冠婚葬祭などで家庭で育児を行うことが困難な児童の保育であります。病後児保育の実施につきましては、他の児童の健康を確保するために、分離した保育施設や常に病状を確認するための看護師の配置が必要なことから、難しい状況にあります。  しかしながら、少子化の進む現状から、今後の保育行政には必要な子育ての支援施策であると考え、平成17年度の実施に向け準備を進めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(船生哲夫君) 保健福祉部長、高田君。 ○保健福祉部長(高田久男君) カラーバリアフリー対策についての質問にお答えをいたします。  高齢者や身体に障害のある方々に配慮しましたバリアフリー化は進んでおりますが、色覚異常の方々に対してのバリアフリーに対する意識や認識は十分とは言えず、今後さまざまな方面でカラーバリアフリーに対する取り組みが実施されるものと考えております。色覚異常とは、青、赤、緑のまざった特定の範囲の色について差を感じにくいという視覚の特性のことであり、日本人の場合、男性で20人に1人、女性は500人に1人の割合で異常があると言われております。しかし、色覚異常は身体障害者福祉法に定義されている身体者障害者に該当しないこと、また就学や就業に影響が少ないことなどから、色覚に異常を持つ方々の実態について把握していないのが実情であります。  しかし、情報化社会の今日、カラー印刷技術の発達やパソコン、インターネットなどの普及によってカラフルな情報発信が可能となり、使用している色そのものに重要な情報が含まれているケースが多くなってきていることなどから、今後まちづくりや刊行物の発刊などにおいて、発行においてどのようなバリアフリー化が可能か研究してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(船生哲夫君) 経済部長、金子君。 ○経済部長(金子 稔君) 地場産業(木工業、組子、建具)の展示館の建設についての質問にお答えします。  木工のまち鹿沼として全国的に知られている本市の木工建具業界も、住宅着工戸数の減少や建築様式の変化、輸入製品の増加、経営者や技能者の高齢化、後継者不足など、さまざまな要因により大変厳しい状況にあります。しかし、今もなお木工建具の一大集積地として市内外に知られ、特に長い歴史と伝統に裏打ちされた組子を含む建具制作など技術、技法は日本一と言われるほどすばらしいものであります。これらのすぐれた技法、貴重な道具、輝かしい足跡などを保存するとともに、市内外に紹介していくことは大変重要かつ意義のあることと認識しております。  市では本年度から鹿沼市のすぐれた商品、製品などのブランド化を行い、商品の活性化を図るかぬまブランド推進事業に着手いたしました。この中で関係する団体から委員を委嘱し、木工建具検討班を組織し、各産業の振興策などについて検討を始めたところであります。今後はブランド推進事業を通し、一業界のみならず、広く市民の考え方なども取り入れ、他産業の業種と連携をし、道具、技法、足跡などの保存やPRを図る具体策について検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(船生哲夫君) 市民生活部長、明慶君。 ○市民生活部長(明慶正彦君) 子どもの居場所づくり新プランについての質問にお答えします。  まず、子どもの居場所づくり新プランの詳細につきましては、文部科学省の平成16年度予算の概算要求に盛り込まれており、その内容は、地域子ども教室推進事業、家庭教育支援の充実、問題行動、不登校への対応となっております。地域子ども教室推進事業は、学校の校庭や教室などに安全で安心して活動できる子供たちの居場所、活動拠点を緊急に用意し、地域の大人の教育力を結集して、平日の放課後や週末におけるスポーツ、文化活動などのさまざまな体験活動や住民との交流活動等を実施するものであります。家庭教育支援の充実は、個々の家庭における教育力の向上を図るため、子育て学習の全国展開の事業や、相談体制の整備、子供の発達段階に応じた親向けの冊子を配布するものです。問題行動、不登校への対応は、不登校児童への通学支援体制づくり、自立支援教室の設置、教育相談体制の充実などがプランの内容であります。  次に、そのプランへの市の取り組みにつきましては、子供たちにとって地域の子供と、地域の人たちと触れ合いながら活動することは大変有意義なことであります。そのため、子供たちの居場所づくりや子供の活動のもととなる家庭での教育力の向上を図ること、また問題行動や不登校の児童に対するサポート体制の充実が必要と感じております。  それらのことを踏まえ、現在各部局や市民団体などで行われているかぬまっ子広場や子育て学習の全国展開の事業など、さまざまな取り組みが実施、運営されております。子どもの居場所づくり新プランは、国の概算要求の段階であり、実施要領など細部の内容がまだ示されていない状況でありますが、21世紀を担う心豊かでたくましい子供たちをはぐくむために、その導入に向け積極的に取り組んでいきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(船生哲夫君) 当局の答弁は終わりました。  当局の答弁に対して、再質問はありませんか。  18番、荒井令子さん。 ○18番(荒井令子君) ただいまは大変ありがたいご答弁ありがとうございます。病後児保育も17年を実施に向けて準備をしてくださる、大変働く者にとっては朗報であろうと思っております。ありがとうございます。  一つ要望で、一つ質問をさせていただきます。  まず、要望ですけれども、カラーバリアフリー対策についてでありますが、確かに実情が把握しっかりできないというのがここの難点なのですけれども、研究をされるということですので、なるべく早目に研究をされて取り入れていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それと、質問ですが、子どもの居場所づくり新プランについてですが、まだはっきりしていないということですが、積極的に取り組んでくださるというご答弁でありましたが、この取り組んでくださるということを前提にしましてお尋ねいたしますけれども、この居場所づくりの、その場所ですけれども、学校の教室とか、校庭とか、こういうものを開放してこの居場所づくりのプランを実施になるわけなんですが、そのとき、放課後ですとかお休みのときに校庭はいずれにしても、教室なども開放がなされるのか、その辺のところを教育長の方からご答弁をお願いいたします。 ○議長(船生哲夫君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。  教育長、西山君。 ○教育長(西山義信君) 18番、荒井議員の再質問にお答えいたします。  まさに子どもの居場所づくりのプランは、これからの21世紀を担ういわゆる我々の宝としての子供ですね、大人全員がかかわっていくと、そういう非常に遠大な計画であって、それを今度は我々市としてもより前向きに考えていきたいと思っております。  ご質問の学校開放につきましては、これは大きな課題でありまして、現に実例は、ある小学校では管理者が自主的に月に1回もしくは2回来て図書館を開放して、午前中地域の子供を集めて、そして読書運動をやっていると、そういう事例もあります。また、ある学校では定期的にクラブをつくって、そしてかぎの保管とか、いわゆる施設関係の管理については自主的にクラブの方が責任を持って開放している、そういう学校もあります。全体的に見てこれからの学校開放については柔軟的に対応していかなければならないと、そう思っております。検討課題として承っておきたいと思っております。  以上で再質問の答えを終わりにします。 ○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。  当局の答弁に対して再々質問はありませんか。  (「ありません」と呼ぶ者あり) ○議長(船生哲夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。  (午前11時44分) ○議長(船生哲夫君) 再開いたします。  (午後 1時00分) ○議長(船生哲夫君) 引き続き発言を許します。  6番、前田敏通君。 ○6番(前田敏通君) 皆さん、こんにちは。6番の前田敏通でございます。私は、この9月の選挙におきまして多くの市民の皆さんの温かいご支持をいただきましてこの議会に送り出していただきました。これからは市民の皆さんの声の代弁者として、そしてまた市民の皆さんの福祉を守り、そして暮らしを応援する鹿沼市政を実現するために全力で奮闘してまいる決意でおります。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、早速質問に入らせていただきます。住民から要求のあった2点についてまず質問いたします。  初めに、北押原コミュニティセンターについてでありますが、これは老朽化がひどく、早急に建て替えをしてほしいという要望が何人もの方々から出されております。私もどんな状況なのかを見てまいりました。一番の問題は雨漏りであります。木造と違ってコンクリートづくりの場合は、一たん雨漏りがするとあちこちに雨水が回ります。そのため、階段の上の天井、トイレ、調理室などあちこちの天井から雨漏りがしております。中でも一番ひどいのが2階の大会議室です。ここではこの天井の雨漏りがひどくてですね、天井の部分が垂れ下がってしまったということなので、職員の方が余りみっともないのでその垂れ下がった部分をはがしましたということで、私が見に行ったときには天井のその部分がすっぽりとなくなっていたという、そんな状況でありました。雨の強いときはバケツを何個も用意しなければならないという、そういう状況だそうです。先ほど言いましたように、雨漏りは至るところに回りますので、あちこちの壁、床もはがれております。床の場合にはそれが雨漏りの原因かということはわかりませんが、いずれにしてもそういう老朽化がひどいということであります。  今地域のコミュニティをどう再構築するかということが大変大きな問題となっているわけです。そういった意味においても、この北押原コミュニティセンターは現在北押原地区の地域のコミュニティの拠点として大変大きな役割を担っておるわけです。一日も早く改築の計画を立て、予算化すべきと思いますが、当局の答弁を求めます。  次に、北押原小学校の東側、体育館前から東に延びております市道3010号線、これが大変狭いんです。もちろん子供たちがその道路を通って通学しているわけです。舗装部分がわずかに2.1メートルしかありません。一番狭いところでは、はかってみますと2メートルなんですね。大体2.1メートルなんです。両わきは田んぼですからちょっと低くなります。特に南側の道路というのは少し低くて、場所によっては60センチ、70センチぐらいの段差があって、そこが田んぼになっているという状況です。この道路を自転車で通行していた方が、これは子供さんではありませんが、車を避けようとして田んぼに落ちてしまったという報告をお聞きしました。これは、田んぼに落ちたご本人から私話を聞いてきました。  この2.1メートル幅の道路を雨の日は子供さんは当然雨が降っていますから傘を差して通学するわけです。そして、そこへ車が来る。車の幅はご存じのように、1.7メートルから2メートル近くあるわけです。子供さんが傘を差して前や後ろから車が来たとき、子供さんたちがどのような形でこの車が行き過ぎるのを待っているか、そのことをぜひ想像していただきたいと思います。これも緊急を要する課題です。  そして、将来的には消防署前の市道0018号線と環状線の新上殿橋西丁字路から市道0003号線までの幹線道路の建設も必要と思います。これも答弁をお願いいたします。  次に、JR日光線新駅の基本構想についてお聞きいたします。市長は、この新駅の目的についてこれまでの議会の中での答弁を見ますと、歴代の市長が取り組んできた長年の課題であり、これが社会や環境問題への対応ということを発言しているわけですけれども、平成11年度に設立したJR日光沿線地域振興推進協議会が作成した日光ロマンチックライン新世紀プランの中でもこの新駅の位置づけがあります。ここでなぜ新駅が必要なのかということを整理したいと思います。  私は、二つの理由になるかと思います。一つは、宇都宮や日光への道路の渋滞緩和、二つ目は、地域振興のためと理解いたしました。まず、渋滞緩和ですが、周辺の道路を使用すると思われる住民の方々からアンケートをとったとも聞いたわけですけれども、この新駅をつくることで果たして本当に渋滞緩和になるのか、大変疑問であります。下水道事務所前の通称南大通りが開通しても貝島橋を通る石橋街道の渋滞が一向に緩和されておりません。この南大通りとともに双方とも渋滞しているというのが現状であります。渋滞緩和を目的としてつくったはずが、つくってみると実は決してそうはならなかった、そういう例が宇都宮環状線、そしてまた東京の首都高速道路でもあります。このように交通は生き物であり、日々変化をしております。  そしてまた、今皆さん大変忙しい生活に追われまして、そういう中で果たしてわざわざこの新駅まで車で行って、鉄道に乗りかえる人がどれほどいるのか、甚だ疑問であります。  二つ目の地域振興ですが、市長のこれまでの答弁では、大型駐車場を持つパーク・アンド・ライドという駅のことだそうですが、大きな駐車場をつくって観光の情報発信機能、子育て支援機能を持つといっても、それでやはり本当に利用客が来るのか、それは私だけではなくて、多くの市民の皆さんが今納得をしていないところです。市長は歴代の市長が取り組んできた長年の課題である、ということを言っております。しかし、歴代の市長の時代は右肩上がりの高度な経済成長の時期でありました。ところが、今は経済事情が全く違うわけで、コンサルタントの会社の試算では40億円かかるとか、そういった話も聞いております。これは単なる試算であり、もっと少ない予算でできないかということを今検討しているんだということもお聞きしましたが、しかしこれを切り詰めて30億円になったとしても、利用客の少ない、予定した利用客の来ないむだな事業となっては大変困るわけです。  先ほども言いましたように、この経済事情のもとで大型公共事業で失敗し、莫大なツケを背負い込んで頭を抱えている自治体を挙げれば切りがないほど全国にあるわけです。この新駅の事業は決してそういう失敗はしないんだという明確な説明を期待して、改めてこの新駅に対する市長の基本的な構想をお聞きしたい、これが1点です。  2点目は、新駅の具体的な整備内容をお聞きしたい。  3点目は、私たち日本共産党は、この新駅についての、新駅をつくるということに関しては反対はしておりません。なるべく予算をかけないで周辺の住民の方々が便利に利用できる駅の建設をと提案をしているところであります。そういったことも含めて、新駅の建設は市民の声をよく聞き、市民の意思が反映される形で進めるべきと思いますが、答弁をお願いいたします。  また次に、自然体験交流センターについて質問いたします。今子供と教育をめぐる状況がひときわ深刻さを増しております。子供にかかわる事件がメディアで報道されるたびに、大人たちは自分の持っている子供のイメージを崩され、ろうばいしております。子供の心の成長、発達のプロセスの段階で一体何が今起きているのか、そのことを少し考えてみました。  まず、この間の子供たちの生活で大きく変わったこと、それはテレビとテレビゲームの時間が大変ふえている。そしてまた、塾、けいこごとの時間もふえている一方、家事労働、読書、学習の時間、スポーツ、そして友達の数が大変減少しているということだそうです。そして、この塾、けいこごとについては、土日まで予定が詰まって、子供たちはその忙しさの中でストレスをため、いろいろなトラブルも起こしやすくなってきているといった現場の先生からの報告もあります。  また、家庭と地域における教育力の低下という問題もあります。核家族化と少子化により地域における人間関係が希薄になり、地域の人たちに支えられた子育てが困難になり、そういった中で孤立した親たちの中からは子育ての不安や緊張の中で子供への過干渉、放任、子育ての放棄、虐待そういった新たな問題も生じてきております。  このように子供の生活そのものがゆがんできているだけではなくて、子供たちを取り巻く家庭、地域、さらには社会、文化が人間らしさ、人間性を形成する力を衰退させてきているということだと思います。そのことが子供たちの心の発達、自立する力を形成する上でさまざまな困難や問題を生み出してきているのだと思います。  こうした中で、今日の学校には本来家庭、地域が担うべき役割を含めて、過重とも言える役割と責任が今求められているわけです。市長は、「かぬま“夢未来”創世プラン」の事業の中で板荷に学習の森を形成するとして、自然体験交流センターなどの施設の整備を進めております。この施設の利用計画を見ますと、小学校は5年生を軸に、中学校は1年生を軸に検討と、こうあるわけですけれども、小学校5年生は県の事業として既に臨海自然教室があるなど、定められた教育課程の空き時間もなく、また現在の先生の過重負担という問題からしましても、3泊、4泊の合宿というのは余りにも無理があります。  この自然体験交流センターは、今市市で既に実施しているということを私お聞きしまして、今市市に行って実際にこの事業に携わっている先生を探しまして、その先生から話を聞いてまいりました。その先生の話によりますと、合宿の前からさまざまな準備に追われ、1週間前からは熱をはかり、風邪、腹痛、頭痛をチェックし、ぜんそく、アトピーの子供たちにも配慮しながら健康管理もしなければならないと言っています。そして、宿泊センターの担当者とも打ち合わせをし、合宿に行くと、中にはおねしょをする子もいるそうです。そんなときには、他の生徒にわからないように処理をしなければならないと、そう言っておりました。そして、子供は合宿を楽しみにしておりますから、体調が悪い場合でも無理をしてでも参加する、そういう子に対しては合宿の間じゅうずっと気を使っていなければならない。また、子供の就寝後も10時、12時、2時に見回りをするんだそうです。時には暴走族が来るために、オートバイの音を聞くたびに緊張すると言っておりました。そういった睡眠不足の状態で朝を迎えても、朝からはしっかりとその日の予定が入っており、くたくたの状態で子供たちと接しなければならない。それでもその先生は子供たちがせっかく楽しみにしていた合宿だから、よい思い出をつくってやりたいと思って頑張っている。  しかし、1泊か2泊までなら何とか無理もききますと。しかし、職員の体にも限界があります。3泊、4泊というのは余りにも負担が大き過ぎます。何泊にするか、いつ施設を利用するか、そして合宿施設は利用しないということも含めて、現場の先生の話を尊重して、学校単位で計画を立てられるようにしないと、先生たちの体と家庭が壊れてしまう。そして、何よりもそんな状態では教育効果は望めないですと、こう言っておりました。既に実施している学校のこの先生の声を十分考慮に入れていただいて、これからの私の質問に答えていただきたいと思います。  まず、ことしの8月に教育長名で出されました自然体験交流センター整備計画に対するアンケート結果について、その報告ですが、報告文書を先日私教育委員会からいただいてまいりました。この報告の中の20ページから30ページにわたって、およそ11ページ分にわたって今言いました今市市の先生と同じような心配の意見や、その他の疑問点、心配点がびっしりと、もちろんこれは鹿沼の先生に実施したアンケートです。20ページから30ページの11ページ分ぐらいにわたってびっしりと書かれているわけです。  その他の疑問点、心配点が挙げられ、中には現実的に不可能ではないかという意見まであるわけです。教育現場からのこういう意見が載っているわけですけれども、この質問、意見に対して、せっかくこのアンケートを実施したわけです。これらの疑問に対して教育委員会の方でどういう形でこれに答えていくのか、まずこれをお聞きしたいと思います。  2点目は、4泊5日の合宿は教育課程で決められた各教科の時間数を圧迫することは必至であります。教科の内容が終わらないということも出てくるのではないかと思います。それに対してどう対処するのかをお聞きしたい。  3点目は、合宿時の生徒の事故、けが、病気、トラブルに対してどう対処するのか、これもお聞きしたいです。  4点目は、この計画は本来家庭あるいは地域における子育ての役割のはずではないかと思います。家庭や地域における子育て能力が低下したからといってそれを単純に学校に任せるということは、先生に対する負担が余りにも大き過ぎます。例えば、乳幼児を抱えた先生が何日も家をあける、そういう問題や、さらには子供たちの健康管理、生活指導、教職員の緊張と負担ははかり知れないものがあります。これに対してどう対処するのか、これが4点目です。  5点目は、現在でも臨海自然教室、運動会、学習発表会などさまざまな行事が行われています。行事があると、その何週間も前から準備に追われることになり、それにかける時間の増大など、子供たちにとっての負担の増加は避けられません。これ以上の行事は学力の低下にもつながり、教育効果も期待できないと思いますが、これに対しての返答もお願いいたします。  最後に、現場の先生が納得しない計画をトップダウンで無理に実行させることは、学校教育の内容にもそぐわないし、その効果も期待できません。期待できないものに20億円ものお金をかけるというものはいかがなものか、その答弁をお願いして、私の質問を終わりにいたします。
    ○議長(船生哲夫君) 当局の答弁を求めます。  市長、阿部君。 ○市長(阿部和夫君) 6番、前田議員のJR日光線新駅構想についての質問に私の基本的な考えについてお答えいたします。  鶴田・鹿沼間に新駅をつくろうという構想は、日光線開通後間もなく、明治時代からありまして、また昭和恐慌の時代に失業者対策事業として検討されたこともあります。近年では、古澤市長時代に当時の国鉄との協議を進め、以来、歴代市長が新駅設置を目指して努力を重ねてこられました。平成11年度には沿線4市で構成するJR日光線沿線地域振興推進協議会、私が会長を務めておりますが、栃木県とJR東日本の参画を得て、日光ロマンチックライン新世紀プランを策定し、その中で新駅整備はプロジェクトの一つに位置づけたものであります。  こうした結果を踏まえ、私は総合計画第2ステージ「かぬま“夢未来”創世プラン」の重点事業の一つに新駅整備を位置づけ、積極的に推進をすることといたしました。新駅整備は、鹿沼市だけでなく、沿線地域全体の活性化と利便性の向上に大きな効果をもたらすものと確信しておりますし、また高齢化社会や環境問題への対応の視点からも、鉄道やバスなどの公共交通ネットワークの形成が重要であり、新駅整備はその大きな役割を担うものだと考えております。この計画に対しては、JRはもちろんのこと、栃木県及び沿線自治体などに深くご理解をいただいております。今後さらに市民の皆さんの声をお聞きするとともに、関係機関や自治体との連携を進めながら、具体的な計画をまとめてまいりたいと思います。  また、この件につきましては、特に市議会から重点要望事項として新駅設置の早期実現を目指すよう求められておりますので、議員の皆さんとともに鹿沼市の市民の100年来の念願である新駅整備事業に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、質問の中で予算的な話もありましたが、これについては今このような状況にありましては、いかに整備を計画的に進めるか、あるいは規模の問題についてもいろいろと検討を加えているところでもありますから、大きな負担がかからないような施策も取り入れながら、この事業を進めてまいるところであります。  なお、その他の質問につきましては、関係部長に答弁させます。 ○議長(船生哲夫君) 教育長、西山君。 ○教育長(西山義信君) 自然体験交流センター整備計画についての質問にお答えします。  まず、アンケートの疑問や課題にどう答えていくのかについてでありますが、このアンケートは整備計画を推進するに当たって現場の先生の意見を十分に、また幅広く聞き、課題を抽出するために実施したものであり、その意見は実施のための積極的な提言ととらえ、現場の先生を交えた活動プログラムワーキング等で共通理解を図り、適正な人員配置等を検討するなど、個々の課題を一つ一つ解決してまいります。  次に、各教科の時間数の確保についてでありますが、学習指導要領にも長期にわたって宿泊を伴う行事を実施するに当たっては、教科などの授業を含む計画を立てるということがしっかりとうたわれております。したがいまして、必要に応じて活動プログラムの中に教科学習を取り入れるなどして教育課程を万全また確実に実施してまいります。  次に、事故、けが、病気、トラブルに迅速に対応する手だてについてでありますが、日ごろより学校行事等では児童生徒の安全を第一と考えており、事故等には迅速に対応しております。この施設にも養護教諭または看護師などを配置し、消防署等の関係機関とより緊密な連携を図るなど、さらに安全管理を徹底してまいります。  次に、先生が何日も自分の家をあけることになるのではについてでありますが、センターでは先生だけが主体ではなく、保護者、ボランティア、地域人材などの指導スタッフや専門の指導教員が子供たちの生きる力を育てるために、それぞれに役割をきちんと担い、ともにさまざまな体験活動を支援いたします。  次に、学校行事が多過ぎて学力低下につながらないかについてでありますが、各学校では日課や時間割を工夫して定められた教育課程を完全に実施することで対応しております。また、現在求められている生きる力を育成するためにも自然体験学習などの学校行事は欠かせない学習活動であると考えております。  次に、教育効果が期待できないのに資金をかけるのはどうかについてでありますが、体験活動の必要性は文部科学省を初め多方面で唱えられ、家庭や地域との連携を深めながら、自然体験や社会体験の充実を図ることが今まさに教育に求められております。この事業は、小中学生が自然体験交流センターで共同宿泊することにより、今、青少年に求められている規範意識や他人を思いやる心など豊かな人間性をはぐくむための教育の場を建設するものであります。現在青少年をめぐるさまざまな課題が山積しておりますが、その解決のためにもこの事業の大きな教育効果を確信しており、地域、家庭、学校が三位一体になって本市の将来を担う児童生徒を育成するために必要な教育施設であると確信しております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(船生哲夫君) 企画部長、鈴木君。 ○企画部長(鈴木義夫君) 住民要求の実現についての質問のうち、北押原コミュニティセンターの改築についてお答えします。  コミュニティセンターは地域コミュニティ活動の地域の拠点であると認識をしております。北押原コミュニティセンターは昭和49年に建設され、以来29年間地域住民の方々のコミュニティ推進の場として利用されてまいりました。これまで自動ドアの設置やトイレの洋式化、階段の手すりの設置など順次改修を行い、バリアフリー化を図るなど、皆様により快適にご利用いただけるよう整備してまいりました。今後とも危険性を伴うような箇所、また雨漏り箇所などの修繕については、必要に応じ進めてまいります。なお、建て替えについては総合計画の第3ステージの中で検討してまいります。  次に、JR日光線新駅構想についての質問のうち、具体的な整備内容についてお答えします。新駅の規模や具体的な整備内容につきましては今後決めていくことになりますが、これまでの検討の中でまとめてきた整備の考え方として、宇都宮方面や日光方面への道路の渋滞緩和を目指して、大型駐車場を持つパーク・アンド・ライド型の駅とすること、沿線地域全体の観光情報受発信機能や子育て支援機能などをあわせ持つ駅とすることなどを検討しております。  次に、市民の声をよく聞き、市民の意思が反映される形で進めるべきとのことでありますが、計画の策定に当たっては、平成13年度に市民を対象としたアンケート調査により意見の集約を行うとともに、「広報かぬま」やパンフレットにより検討経過や基本的な考え方など積極的に周知してまいりました。今後JRとの調整を進める上で具体的な整備に向けてさらに市民との意見交換を積極的に進めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(船生哲夫君) 都市建設部長、栗坪君。 ○都市建設部長(栗坪建雄君) 住民要求実現についての質問のうち、市道3010号線の改修、市道0018号線の鹿沼環状線丁字路から市道0003号線までの幹線道路の建設についての質問にお答えをいたします。  まず、市道3010号線の改修についてでありますが、本路線は国道293号を起点とし、北押原小学校を迂回して市道0304号線までを結ぶ延長約580メートルの市道であります。このうち国道側から約380メートルの間については、同小学校の校舎建て替えやプール設置の際、水路のつけ替え工事とともに施行し、幅員4メートル以上の拡幅済みの道路となっております。残り約200メートルにつきましては、幅員2メートルから3メートルの未改修区間となっており、市といたしましても道路の改良の必要性を十分に認識をしております。今後地元の自治会等の協議を行いながら、地権者の皆様の合意が得られれば実施をしてまいりたいと考えております。  次に、市道0018号線の鹿沼環状線との丁字路から市道0003号線までの幹線道路の建設についてでありますが、市道0018号線、いわゆる都市計画道路3・5・203号末広通りは成睦土地区画整理事業とあわせ改良整備を行った工区をもって本年6月末に延長3,490メートルの全区間が開通いたしました。本路線の全線開通により、市街地への車の乗り入れや通過が便利になりましたが、さらに市道0003号線までの建設するという計画はありませんので、ご理解をいただきたいと思います。  なお、今後新たに供用開始される他路線への車の流入などで末広通りの交通量の変化も生じると思われますので、それらを見きわめてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(船生哲夫君) 当局の答弁は終わりました。  当局の答弁に対して、再質問はありませんか。  6番、前田敏通君。 ○6番(前田敏通君) 大変申しわけないんですが、何せ初めての経験なものですから、いろいろと聞いて、どこへ書いたのかわかんなくなって、順番がばらばらになるかもしれないのですが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  まず、北押原小学校の道路ですが、合意があれば改築をやりたいんだという言葉だったと思うんですが、逆にとりますと、合意がないからいつまでもほうっておくんだということにも考えられるわけで、とにかく子供の安全に関することなものですから、積極的にこの合意をとるような働きかけの努力をぜひともしていただきたいと思うわけです。それがまず1点です。  あと大体市長の答弁は私が言ったことをもう一回繰り返しただけなんですよね。重点事業としてやっているんだと、それからなぜ、日光ロマンチックライン新世紀プランの中でこういうことが決まっているんだというだけの答弁なんですね。私が一番心配しているのは、果たしてそのとおりにいくのかと、この不景気の世の中でその事業がうまくいくのか、何十億円もかけたけども、やっぱりあれ、この事業失敗しちゃったわということにならないのか、それを一番心配しているわけなんです。それに対する具体的な、いや、こうだから大丈夫なんだというようなお言葉をぜひお聞きしたかったわけです。それが1点。  それともう一つは、最後に、これは関係部長から出た市民の声をよく聞いて進めるというお言葉をいただきましたので、ぜひともこのことを、あくまでも市民の声が反映されるように、そのためには市民の声をよく聞いて進めるという立場だけはかたく守っていただきたいと思います。  教育長の話の中でボランティアとか、それから地域の方々の協力も得るんだという話があったかと思います。当然そういうこともこの説明書の中にも書いてあったわけですが、一番問題なのは、ボランティアの方が何人多くても、地域の住民の方の協力が何人多くてもしょせんお手伝いであることには違いないんです。24時間この責任を持つというのはやっぱり先生なんです。そこら辺のところも改めて考えていただいて、例えば、ボランティアの人が夜は責任者になるから、先生夜は帰っていいよというようなことはあり得ないわけで、宿泊訓練している間じゅう現場の先生は気を使って責任者でいなければならない、これは大変なことだと思います。もちろんボランティアの方々がある時間いろんな協力をしていただけるということは、これはもう大変貴重なことだと思います。ですが、私が言っているのは、それとはちょっと問題が別なんですよということを言っておきたいと思います。  今たまたま教育長のお話の中で、目的、この宿泊プランの目的について触れられたんですが、実は私ゆうべこの自分の質問原稿読みながら、大変なことが抜けていたことに気がついたんです。それは、この事業の目的が書いてないんです。私のいただいた資料の中には、その目的が今たまたま教育長の方からお話がありましたので、大体私が想像した目的とは変わらないんですが、ちょっと用意した原稿でもう少しやりたいと思うんです。「かぬま“夢未来”創世プラン」の重点事業というような文字があるけれども、なぜ子供たちにとってこの学習体験が必要なのか、なぜ4泊5日なのか、あるいはなぜ20日も必要なのかということが、またそれが子供たちにとって教育的にどういう意味があるのかということが明確にされてなかったわけです。  これを私は質問通告でうっかり出していなかったもんですから、この論議は次回にしたいと思います。でも、ただ先ほど教育長もちらっと触れていましたけれども、子供の生きる力をはぐくむために子供期において豊かな生活と体験をさせるということは大変重要なことです。しかし、子供の自立心はその子が自然や動物との触れ合いの中から、また親、家族、家庭、友達、先生、地域と、そういった人たちとのかかわりの中からその子の発達に即した形で日常的な生活をしていく中でこそ養われていくものだと思います。  私がこの質問の冒頭に申しました子供の教育にかかわる問題の根本がここにあると思います。学校、家庭、地域を含めた社会全体としてのこれは課題であります。それは地域のコミュニティをどう再構築していくかということも含めた社会全体としての大変大きな問題でもあるわけですし、またそのことを抜きにしては解決しない問題だと思います。そして、そのことを推進していくためには、この宿泊センターという建物とは少し離れていくんです。  さらに言えば、先ほどからの答弁を聞いてきますと、現場の先生の疑問にまともに答えられていない。これはその長期宿泊という事業の基本的な考え方が少しおかしいんじゃないんかという結論になってくるんです。そういう事業に20億円もつぎ込むということに市民の理解が本当に得られるということは私はやっぱり何としても納得ができないわけで、例えば今、市にある野外活動施設、研修センターですか、正確な名前はちょっと忘れましたが、日吉町にあるセンター、それから今市市にある栃木県青少年自然の家、ここは常駐の職員もいて大変利用しやすいということで、今小中学校が利用しているということであります。便利に利用しているということであります。ですから、一、二泊の合宿であれば当然この施設で十分対応できているはずなんです。  そして、改めてもう一度言いますけれども、アンケートは、教育長が先ほど言いましたように、推進のためのアンケートだと言っていましたけれども、今子供の教育に携わっている現場の先生が心配していろいろとアンケートに一生懸命答えてくれた、そういう答え、そういう先生に対して、心配している先生に対してやっぱり教育委員会としてはきちんと答える義務はあるのではないかというふうに思うわけです。そのことを質問いたしまして、これで私の質問を終わりにいたします。 ○議長(船生哲夫君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。  市長、阿部君。 ○市長(阿部和夫君) 前田議員の再質問にお答えします。  答弁内容が質問内容と同じだということでありますが、これにつきましては、前田議員の方から新駅をつくる上での市長の基本的な考えを知りたいと、こういうことでありますから、前田議員が調べたとおりの内容と同じに重なることは当然だと思います。事業は本当にうまくいくのか、ということにお答えを申し上げたいと思います。  例えば、子育ての支援、今このような経済状況の中で、共稼ぎの方々がおられます。それぞれ子供を託児所やら保育所等にお願いをしていく方がおられます。駅にその機能があれば、その機能は十二分に果たすわけでもあります。また、NOX、SOX、環境の問題があります。これは自動車から発せられるものでありまして、鉄道から出るものではありません。まさしく温暖化現象の環境に優しい施設となるわけであります。さらには、この交通渋滞の緩和につきましては、現在通称言われております平成通りでありますが、産業道路とも言われます。この通りの渋滞というのは非常にひどいものであります。こういうことも緩和ができます。さらには、駐車場が無料であれば、京浜の方に勤めている方々がその鉄道を利用するというアンケート結果もありまして、そういうことを踏まえて整備をするわけでありまして、必ずや時代に即した必要なものだけをつくっていくという、そんな駅の建設を進めているところであります。  でありますから、先ほども申し上げましたとおりに、予算などにつきましても、そのときにでき得るもの、あるいは年次的に計画の中で取り入れられる事業についても精査をしながら今進めているということでありますので、深いご理解を願いたいと思います。  再質問に対する答弁を終わります。 ○議長(船生哲夫君) 教育長、西山君。 ○教育長(西山義信君) 前田議員の再質問にお答えいたします。  私も言いたいことたくさんありますが、要約をして再質問の中心でありますそのアンケートのあり方ですか、アンケートの取り扱いについての考えというものを述べよと、そういうことでしょうか。  その前にですね、前置きとして、ボランティアについての云々がありました。私思うのに、ある面ではボランティアを軽視しているのかなと。鹿沼のボランティアはまさに県内でも有数であります。議員の皆さんの中でも育成会、ウイズ、補導員等々で非常に頑張っていらっしゃいます。そういう人たちの声、行動があって私は一つのボランティアの底辺が盛り上がっているのかなと思っております。このボランティア活動の意味たるものをもう少ししかとご理解願えればありがたいと思っております。  早速いきます。アンケートについてでありますが、最近の教育界の一つの流れとしては、いわば今までのべき論とか、あるいは理論とか、そういうふうな手法は今は私は少なくなっている、すなわち演繹的な方法というのは今はある面では時代錯誤と思っているんです。すなわち今回のアンケートについては、やはり私は機能的な手法や臨床的な手法、すなわち調査とか、事例とか、アンケート、そういうものを取り寄せて分析しながら、その上に施策を講じると、そういう機能的な手法が今問われているんかなと。そういう意味では今回の414名、回収率80%の先生方の声というのは非常に貴重であります。これを無にしないで一つ一つやっぱり精査していきたいと思っております。519名の職員の中にはそれはいます。こんなのやめちまえとか、こんなこと大変だなと言う人がいますが、それをフォローするのが私は保護者であり、そして地域のボランティアであり、また今度は大学の教育系の大学生をボランティアとして来て一緒に実施すると、そういう多角的な面でこの事業を見てもらえばありがたいと思っているわけであります。何もしない人間には失敗はありません。失敗するということは、やっている証拠なんです。まさに生きるということはやっていることなんです。それを今後の私、教育委員会、市政の方針としてやっていきたい。そして、次代を担う子供の主権者、これからの主権者としての子供の育成をやっていきたいと思っております。  以上で再質問の答弁を終わりにします。 ○議長(船生哲夫君) 都市建設部長、栗坪君。 ○都市建設部長(栗坪建雄君) 地元の合意が得られなければ実施しないのかというご質問でありますけれども、実際合意が得られないと実施したくてもできないという状況であります。この辺のところがありますので、先ほどの答弁の中で自治会等と協議を行いながら、合意を得られれば実施をしていきたいというお答えをいたしました。この権利関係につきましては、答弁の中でも非常に難しい一面があるのですが、市といたしましては、いろいろな道路の要請とか、要望とかありますけれども、要望される方におかれましても、いろいろ地域の実情を、市の方にお話しいただいて、市の方はその内容を検討しながら、地元の合意が得られるように、市の方がそのとき説明を求められれば、その説明について答えていけるような方向は幾らでも実施していきたいと思いますので、ぜひこの辺のところにつきましては、前田議員も地元ですから、ぜひご協力をいただければ、一日も早い実現がなされるのかというふうに考えておりますので、今後ともよろしくご協力をお願いを申し上げます。  以上です。 ○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。  当局の答弁に対して、再々質問はありませんか。  (「ありません」と呼ぶ者あり) ○議長(船生哲夫君) 別段質問もないようですので、引き続き発言を許します。  13番、塩入佳子さん。 ○13番(塩入佳子君) 皆さん、こんにちは。13番、塩入佳子です。私は、4月執行の県議選においては勇気を持って初挑戦をいたしましたが、苦杯を味わうことになってしまいました。多くの皆様にご支援いただきながら、結果的にご心配をおかけすることになり、申しわけなく思っております。しかしながら、9月の市議選では市議としてまた頑張れとの変わらぬ温かい励ましに支えられ、ここに復帰をさせていただきました。本当にありがとうございます。心から感謝を申し上げます。今後ご期待に沿えるようさらに努力をしていこうと思いを強くしております。  さて、議席を失っておりました、浪人をしておりました4月からの5か月間、私は一市民として鹿沼のあちこちを訪ね、多くの方々と対話を重ねてまいりました。一方で、環境クリーンセンター事件やダム、教育や不況の中での市民生活に関する問題など、仲間とともに議論をしながら見守ってまいりました。そこで、私は今回5件の一般質問を通告いたしております。通告順に行ってまいりますので、答弁をよろしくお願いいたします。  まず1件目は、環境クリーンセンター事件についてです。私は、11月28日の定例会初日にこの質問の通告を提出いたしました。12月4日の下野新聞によりますと、市は市の綱紀委員会の提言を受け、市役所職員9名に対する処分を発表いたしました。この質問は昨日芳田議員からもありましたが、事件に対する市民の疑念に対し、市は今後どのように答えていくのかというのが私の質問であります。ことし2月6日、犯人が逮捕され、その供述から小佐々さんは理不尽にも拉致、殺害されたことが判明、その裁判が進む中、いまだにご遺体が発見されず、事件は肝心な核心部分に触れそうで触れず、不透明なままになっています。もとはと言えば、保身と私利私欲から来る一部の行政マンの正義感のなさがこの事件を生んだのです。小佐々さんを死に追いやり、この鹿沼というまちを本当にいいまちだと信じて住み続けてきた多くの市民の期待を裏切ってしまいました。私たち市民は、このやり切れない思いを悶々として抱えたまま、何もできないもどかしさにいら立ちながら、一体何ができるのだろうとずっと考えてきております。  私は、以前ある救援センターでボランティアをしておりましたときに、裁判所の傍聴ボランティアというのがあって、何度か参加していたことを思い出しました。傍聴ボランティアといいますのは、被害に遭われた方の支援活動の一つとして、裁判を傍聴し、被害者の立場から厳しく犯人が糾弾されることを求め、成り行きを見守るというものです。つい2週間前ですが、11月25日、11月27日と高木、吉田両被告の論告求刑があることを知り、小佐々さんのご家族に了解を得た上で、何人かの友人にも一緒に行ってもらって傍聴をいたしました。事件を時の経過とともに記憶から遠ざけてはいけない、そう思います。  この事件を特集した朝日新聞の連載記事に対して、まだこの事件のことを書くのかというような発言が行政職員の中にあったという記事も目にしましたが、信じられないことです。吉田被告に関しては、11月27日に供述が全く変わってしまい、論告求刑ができず、あした12月10日にまた裁判日程が延びてしまいました。傍聴ボランティアできる方、宇都宮の地方裁判所ですから遠いところではありません。特に行政の方にはいろいろな部署の方にぜひ何が真実か、ご自分の目で確かめるつもりで交代ででも出かけてほしいと思います。  裁判では公正なサービスを受けられなかった鹿沼市の市民も2次的な被害者であるとも述べています。事件は鹿沼という名前を汚し、犠牲にしたとも言え、市民は一部の行政に対し大変な不信感を持っております。どこかの区切りで情報を公開しなければ、私たち市民は納得できません。9人の職員はどのような不適切と言われる行為をして処分されたのかも不明です。私たち議員は警察官でも裁判官でもありませんから、事件をジャッジする立場にはありません。氏名などが公表できないなら、せめて名前はAでもBでも構いません。どのような不適切な行為があってこのようなことになってしまったのかは知らせていただきたいと思います。この点で1点回答をお願いいたします。  市のホームページには市長からの事件の情報を求めるメッセージがあります。が、情報の提供ばかりではなく、どのような形で解決を図っていったらいいのか、さまざまな提言や意見を求めてはいかがでしょうか。市民が納得のいく結果に幾分でも近づける努力と前向きな姿勢を示し、市長はこの事件に対する市民からの声に向き合ってほしいと思います。正義の通る普通の鹿沼に戻してください。この事件に対する意見のオンライン化を図り、いたずらや中傷の情報を避けるために名前を書く、記名のある前向きな意見を取り上げて公表し、市民とともに解決しようとする姿勢を示すべきと思いますが、市長のお考えをお聞きします。  次に、2点目に移ります。水道料金と下水道料金の設定についてお伺いいたします。幾分景気の動向に光が見えてきたような報道もありますが、このたびの足銀の問題などに直面しますと、一層市民生活には不安が先立ち、さらに家計のやりくりも慎重になってきます。水道光熱費についてもむだがないかと目を凝らす市民も多いのですが、水道料金と下水道料金設定については関連性についての矛盾があるのではないかとの市民の声をよく耳にします。水道料の単価設定は料金収入を有収水量で割ったものとして計算されるそうですが、使用した水道水が必ずしも下水道に流されるものではないということは言えます。例えば、50立方メートルの水道水を使用したとしましても、車を洗ったり、庭に水をまいたり、植木に水をやったりして仮に20立方メートルの水を使ったとしたら、この水は地面に吸い込まれ、下水道には直接流れません。しかし、下水道使用料の料金設定は両者が連動するようになっています。  先ごろ建設水道常任委員会で山口県長門市にある大河内川ダムの視察をいたしましたが、その際質問をさせていただきまして、ダムができるとこの地域の水道料金はほぼ倍になるとの回答をいただきました。少しぐらいの水を地面に吸わせたとしても、いずれ側溝などで雨水同様に下水道に流されるのだからというようなどんぶり勘定的な発想では困ると思います。今後ダムの建設が実行されるようなことにでもなれば、水道料金が当然値上がりし、それに連動して下水道料金もということになり、家計の中でも、企業の中でも膨大な出費を強いられることになるのではないでしょうか。例えば、実際に下水道に流される水の量もメーターではかるなどして納得のいく下水道料金の設定はできないものでしょうか、お尋ねをいたします。  3番目に、教育問題について3点の質問をいたします。まず1番目は、学区の選択制と今後の学校運営についてです。過日の新聞報道によりますと、鹿沼市の全小中学校に選択制を導入するとあり、市民は唐突に感じてびっくりしているようです。市教育委員会にお尋ねしましたところ、通学区域審議会というのは、昭和29年の市村合併、市と村の合併ですね、のとき以来、それから昭和50年、昭和55年、平成3年、そのときどきの区域設定の必要性に応じて答申を行っていまして、決して唐突ではなかったということはわかりました。  そして、このたびの答申は、近年の少子化傾向や人口のドーナツ化現象による新興住宅地への集中、また規制緩和の推進に伴う弾力的運用などが求められているということを受けて、8回の審議を重ねて結論づけたものと聞いております。児童生徒の安全と幸せを最優先に考えたということであり、目下のところどこでも好きな学校を選ぶというのではなく、事情に応じて希望する学校の定員に余裕がある場合にのみ、定員内で選択が可能ということですから、それほどびっくりすることではないのだろうと思います。  しかし、日教組のシンクタンク、国民教育文化総合研究所が10月20日学校選択制をテーマに公開研究会を開き、既にこの制度を導入している東京都品川区、埼玉県川口市の現状を中心に議論をしております。導入から3年たつという品川区からは、区議会議員の西本貴子議員が保護者の立場から発言しておりますが、小学校に入学する前の保育所年長組の親の間では学校を選ぶことは当たり前になり、どこの学校を希望しているかの情報交換は当然だそうです。しかし、中学校入学を控えた保護者の場合は、希望する学校の応募者がふえて抽せんにならないよう、何も語らない秘密主義になっているそうです。また、保護者の中でも積極的に学校にかかわり、選ばれるようなよい学校にしようと努力する保護者と、選んだ私たちにこの学校が何をしてくれるのかという消極的、受け身的な保護者に二極化をしているとも報告しております。  川口市からは市立中学校の教員が発言し、市の教育委員会が予算や教育課程編成で特別な措置をしていないとの指摘をしたと言います。また、川口市の中学校は少子化の影響で小規模化が進んでいるため、教員数など余力がなく、特色も部活動ぐらいが現状だとのことです。  選択制により選ばれる学校になるということで、学校間によい意味での競争原理が働いたり、特色ある学校として個性化が進むように運営されるのは望ましいことです。選択制を大幅に導入し、先行しているほかの地域もありますが、本市の場合、今後の学校運営をどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。  次に、教育問題の2点目は、先ほど前田議員からもありましたが、(仮称)自然体験交流センターについてであります。私は前田議員とはちょっと観点が違うのですが、心身ともにたくましく健やかな青少年の育成のために、また近年問題となっている家庭の教育力の低下を補うためにも、自然体験型の宿泊施設の活用は望ましいことと思っております。市では平成13年度と14年度にアンケートやワーキングを、また本年4月から5月にかけて、先ほども出ましたが、市内の小中学校全教員に対してアンケート調査を行い、その結果をまとめております。教員に対するアンケートの依頼の中で、鹿沼市は教育施設の重点事業の一つに自然体験学習の推進を掲げ、共同生活や各種体験を通して心豊かな子供たちを育成することとし、その拠点となる自然体験交流センターの整備計画を進めていますとあり、これまでにまとめた基本的な考えを十分ご理解の上、センターを使って事業を実施する教員の皆さんに、中略しまして、現時点での具体的な意見や提言をお聞かせくださいとなっています。  確かに児童生徒がこういった体験を通して今一部の家庭において欠落していると言われる基本的な生活習慣やモラル的なこと、学習習慣の形成、多様な対人関係などを身につけ、自ら学び、行動する、いわゆる生きる力をはぐくみ、心豊かな人間として成長を果たすために、家庭の中だけでは得がたい部分を補うことができます。  アンケートのまとめを読ませていただきました。この施設を整備するに当たり、一部の先生に確かに運営方法などで理解が不十分なのではと危惧するところもありました。先生方は施設の各部分の整備については熱心にアイデアを出し、細かいところまで配慮して具体的な提言をしているものの、実際に事業を実施するという段階では、不安に思っている様子も見えます。センター整備の基本的な考え方、概略の中で、小学校では5年生が対象、中学校では1年生が対象、期間は1週間程度となっていること、当初80人収容だが、最終的には150人規模となる予定であること、センターを拠点として周辺の自然や施設を活用してさまざまな活動を展開すること、施設の管理は地域の民間組織等による管理運営を基本に検討するといったことが記されていますが、長期共同体験、共同宿泊体験や通学合宿の実施に当たり、だれが責任者なのか、中心となりコーディネートするのはだれか、あるいはそういった組織を検討しているのか、どのような体制で行うかがこの文章だけでは見えにくいのです。それは、この施設を整備するに当たって、先ほど前田議員からも出ましたが、一番柱になる目的が何かということの先生方への周知、広報といったものが漠然としているからではないでしょうか。  アメリカには企業やNPOが自治体と契約し、公立学校の運営を請け負う特別許可校というのがあります。家庭から授業料を徴収せず、自治体からの予算で運営されます。効率的運営、特色あるカリキュラムで親や地域住民の協力によって成果を上げています。これはクリントン政権下においてアメリカで盛んに推進され、目下1,700校ほど設置されているというアメリカのチャータースクールといいますが、日本では類似した制度として、コミュニティスクール構想があります。こういった方向性を持つ教育制度として位置づけるなら、ハード面にも、ましてソフト面での充実が必要で、ソフト面での予算づけもかなり重要になってくると思います。  先生方は教育のプロですから、子供たちが望ましい方向に伸びていくためには前向きな努力を惜しみません。が、現場の先生方の現況は、私も家族が教員でありまして、それなりに認識をしております。これ以上過重な負担がかかって、そのゆがみが子供たちの教育にはね返ったのでは何にもなりません。  栃木県教育委員会はこのほど「さあ、始めよう、学校支援ボランティア」を作成し、学校の仕組みや子供の理解と教え方、ボランティア活動に際しての心得、こんなことをしたいという活動案作成、学校支援の活動からまちづくりのためにボランティア活動に発展していくための方法などをわかりやすく解説しております。こういった解説書を利用することも考えられますが、保護者、地域住民、ボランティア、学校関係者との十分な事前の協議や啓発が必要であり、また先ほどの答弁でもありましたが、専門家による指導、助言も必要と考えます。この施設が学校だけで抱え込むのではない、新しい形の教育の場として認識を新たにする必要があると思います。効率的運営、特色あるカリキュラム、親や地域住民の協力によって成果を上げるために、この施設が具体的な方策として今後どのようなことが計画されているのかをお伺いいたします。  次に、3番として、不登校、引きこもり児童生徒に対する施策についてです。昨年3月の調査によりますと、我が国の不登校の小中学生の合計は、13万4,000件を超えたといいます。栃木県においては約2,300人、そして引きこもりと呼ばれる若者が1万5,000人から2万人いると推定されています。不登校に関しては、文部科学省の方針で県教委が各学校に通達を出し、不登校の予防に力を入れたため、栃木県は全国でもトップスリーに入るほどの効果を上げました。我が県においては、適応指導教室や保健室登校、相談室登校、及び民間のフリースクールなどに通う子供は不登校とカウントしない方針であり、学校復帰の強化も功をなしたのですが、しかしこれは一時的な傾向でしかないと思います。根本的に解決されたわけではないので、何かきっかけや別な時期にまた起きるであろうと言われております。  不登校、引きこもりの理由はそれぞれ異なり、専門家に言わせれば、一般的に言われがちな甘えであるとか、怠けているとか、病気なんだというのは誤解だそうです。重要なことは子供を学校に無理やり戻すことや、不登校生の人数を減らすことではなく、学校に行かない、行けない子供たちの学習する権利や生きる権利を保障することで、そのためには学校以外で学べる環境づくりに各地域、市町村で取り組むことが必要です。  千葉県教委では、堂本暁子知事がNPO活動の活性化に力を入れていることを受けて、菜の花スクールモデル事業という不登校対策の可能性を探る事業を発足させました。NPOと連携して不登校状態にある子供の居場所づくりを今年度から進めていますが、連携先候補として東京都北区にあります東京シューレ、千葉県浦安市にありますニュースタート事務局、また千葉県印西市の子どもの人権を守る市民ネットワークの三つを県教委の公募に応じた団体として発表しました。実施期間は平成17年度までの3年間で、各団体20人の不登校生を担当、具体的な内容は審査終了後発表するといいますが、事業の運営経費として実費を参加者から徴収することを想定しています。この事業では、このほかモデル地区となった船橋市と浦安市に補助金を出して、両市がそれぞれ連携するNPOを選定し、不登校生の居場所をつくる取り組みも並行して行います。  本市でもアメニティホーム、適応指導教室など、不登校生への取り組みのほかに民間においても、先ほども出ましたが、歩みの会、昨日鈴木貢議員の質問でも取り上げられました不登校ボランティアのウィズ、またNPO法人栃木教育ネットワークによるニトインというところでの若者の居場所づくりなど、幾つかの取り組みが見られます。これらの民間の取り組みとの連携はどのように行われているでしょうか、また今後どのような施策が考えられるでしょうか、お伺いをいたします。  次に、ファミリーサポートセンターの利用料金について伺います。ファミリーサポートセンターが設立され、NPO法人ファミリー劇場に運営が委託されてから2年目を迎えましたが、その後も順調に推移していると聞き、設立にかかわった者の一人として大変喜ばしく思っているところであります。私自身も4人の子育て経験者ですので、少しでも若い方たちのお役に立てればと講習会にも参加し、協力会員としても登録をしております。しかし、1時間600円の設定は、協力会員にとっては実費程度の安めの設定ですが、利用会員の子育て中の若い親御さんにとっては、一般的に経済的にゆとりのある世帯とは必ずしも言えませんで、決して安いとは言えません。3年間国の予算が出ているうちはいいのですが、それ以降は自力で経営するため、今から備えをする必要があります。少子化対策として出産時にまとまった祝金を出す自治体もありますが、お金のために出産するという人はほとんどいないでしょう。産まない人は産まないのです。それより子育てに余裕が持て、生まれた子供の子育てに自信が持てればもっと産んで育ててみたいと思うものではないでしょうか。少子化に対応する支援策として、できれば市独自で2分の1程度の助成はできないものか、お考えを伺います。  最後に、5番目ですが、木工業の木くず処理と温水プール設置についてです。どの業界も厳しい状況の昨今ですが、鹿沼市の基幹産業の一つ、木工業界には鹿沼市全体の発展と今後のためにぜひ元気になってほしいものです。大量に出される木くずの処理については、市の環境クリーンセンターでの処理に1トン当たり3万円が必要と聞きました。この木くず類を無料で集めて環境クリーンセンターにおいて焼却し、そのエネルギーを利用して、武蔵野市やさいたま市など幾つかの自治体で行っているように、センター近くに市民のための温水プールを設置できないでしょうか。木の燃焼による熱はかなり高温で、単独では燃焼がまを傷めるという話も聞きますが、湿ったごみや他の温度の低いごみとまぜれば不可能ではないと考えます。旭が丘の運動公園内にある温水プールは、市の中心部からは遠過ぎます。これからの超高齢社会では、昨日の鈴木議員の質問にもありましたが、予防医学的な観点からちょっと一泳ぎしたり、水中ウオーキングをしたりというのは温水プールが最適です。また、運動公園内にある温水プールは、ソーラーシステムプラス真空式ボイラーの補助熱源で、設計熱依存率50%、1時間当たり50万キロカロリー必要といいますが、市の環境クリーンセンターではごみの燃焼に普通どのくらいのカロリーが得られているのか、温水プール設置を維持できる可能性についてお伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(船生哲夫君) 当局の答弁を求めます。  市長、阿部君。 ○市長(阿部和夫君) 13番、塩入議員の環境クリーンセンター事件についての質問にお答えします。  環境クリーンセンター事件に関する情報につきましては、積極的に市民に提供し、市民の協力を得て事件を一日も早く解決したいと望んでおります。事件につきましては、市議会が設置した環境クリーンセンター事件に関する調査特別委員会並びに市が設置した一般廃棄物処理許認可事務等に関する調査委員会がそれぞれ関係者からの事情聴取などの調査を実施し、その結果を公表しました。それらの報告書については、いずれも「広報かぬま」に掲載したほか、本市のホームページに掲載をいたしており、いつでも見られる状況であります。また、市議会調査特別委員会及び市調査委員会の提言などに対する対応方針については、去る11月28日に報道関係に発表するとともに、ホームページにその内容を掲載しております。このように事件に関する情報につきましては、今後も提供してまいります。  小佐々担当参事が行方不明になった直後からホームページで情報の提供を呼びかけるなど、市民に協力をお願いしておりますが、残念ながら事件の解決につながる有力な情報は得られておりません。また、市政モニターを初め、多くの市民の皆さんから事件に関する意見などが電子メールファクシミリなどで寄せられております。現在もホームページで情報の提供を呼びかけておりますので、市民の皆さんのご協力をお願いいたしたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(船生哲夫君) 環境対策部長、大橋君。 ○環境対策部長(大橋 勲君) 水道料金と下水道料金の設定についての質問にお答えします。  下水道使用料につきましては、下水道法により条例で定めることになっておりますが、一般的には使用水量のほとんどが下水道に排出されることから、水道の使用水量を汚水量とみなしております。これは、汚水量の測定が技術的に困難であることと、正しく測定するには多額の費用がかかることになるため、下水道法に定める効率的な管理のもとにおける適正な原価を超えないものであることという料金の原則にかなうからであります。このような考え方から、鹿沼市下水道条例では水道水を使用した場合は、水道の使用水量を汚水量にすることと規定しております。したがいまして、水道の使用水量と汚水量の連動は妥当であると考えております。  次に、木工業の木くず処理と温水プールについてでありますが、まず木くず類を環境クリーンセンターにおいて無料で処理できないかにつきましては、木工業など事業活動により生じた木くず類は廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法にも規定されているとおり、産業廃棄物であり、事業者自らの責任において適正に処理をすることとなっております。したがって、本来は一般廃棄物の処理施設である本市のごみ焼却施設では処理すべきものではありません。しかし、本市では地場産業の振興の観点から廃掃法の規定に従って市で処理できるものとして条例で定め、有料で受け入れているものでありますので、無料化は考えておりません。
     次に、エネルギーを利用した温水プールの設置についてでありますが、現在クリーンセンターにおいては給湯施設や処理施設の暖房設備への利用、さらには効率よく運転するため、排ガスを一部炉内へ戻すことで炉内温度を下げないよう燃焼効率を上げるなど、余熱エネルギーの有効利用を図っております。あわせて鹿沼市ではごみの分別や減量化を進め、ごみ焼却量を抑制し、発熱量を抑える方策をとっている状況であります。したがって、他の施設への還元できるまでの熱量が確保できないことから、温水プールでの利用はできないものと考えます。  なお、木くずの有効活用につきましては、現在進めております有機性資源地域内循環システム構想、いわゆる堆肥化センターの中で検討中でありますので、この施設の積極的な活用を関係部局と連携しながら関係業界へ働きかけていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(船生哲夫君) 教育次長、古澤君。 ○教育次長(古澤正己君) 教育問題についての質問にお答えをいたします。  まず、学区の選択制と今後の学校運営についてでありますが、学校選択制の導入状況につきましては、東京都内では品川区、足立区、江東区など17区市で実施されており、栃木県内では小山市が中学校区の隣接選択制を平成16年度から導入するとのことであります。このような状況の中、本市では学校通学区再編事業に取り組み、本年8月に鹿沼市立小中学校通学区域審議会からの答申を得たところであります。この審議会答申には新入学児童生徒を対象に、自力通学を前提とした取り扱いを内容とする学校選択制度の導入が提案されております。その制度の内容については、学校規模を基準とした各学校単位の受け入れ枠、これはつまり定員でありますけれども、これを定め、指定された学校以外を希望する場合は、その意思を申し出し、定員内の場合は希望校が入学校となり、定員を超えた場合は公開抽せん等により入学校が決定されるというものであります。  この学校選択制のプラス効果としましては、1点目として、学校から保護者、地域等に対し、学校選択の基準となる学校情報の提供について積極的に説明責任を果たす結果、より開かれた学校づくりが推進されること、2点目として、この選択制度が学校間でのよい刺激となり、切磋琢磨することで全体的なレベルアップが図れること、3点目として、学校長が中心となり、特色ある学校づくりの推進がより一層図れること、4点目として、新指導要領の改定に伴う総合的な学習の時間等において、学校での創意工夫が推進されることにより、教育内容のより一層の充実が図れることなどが考えられるとともに、期待されることととらえております。  そこで、これらのプラス効果を引き出す施策といたしましては、1点目として、特色ある学校づくりに向けた学校内での積極的な取り組み体制の充実や創意工夫を図る必要があるため、教育委員会からの適切な指導、助言や情報提供を行うこと、2点目として、学校の各種活動への予算面や人員配置への対応を図ること、3点目として、保護者、地域等への学校情報の提供手段としての「学校だより」や「ホームページ活用」への工夫を行うことなどの学校運営におけるさまざまな取り組みが必要であると考えております。今後学校選択制の導入に当たっては、これらプラス効果を引き出す施策対応はもちろんのこと、保護者や地域の方々を初め、広く一般市民への学校選択制への理解と周知も不可欠であるため、一定期間を要した取り組みも重要であると考えております。  次に、自然体験交流センター利用についてでありますが、事前に利用者である教員の意見を反映するため、現在教職員との活動ワーキングを実施し、使いやすい施設、魅力あるプログラムづくり両面から協議を進めております。また、センターでの体験学習は、学校、家庭、地域が相互に連携して教育を行うという趣旨から、今後保護者や地域住民を交えた体験活動プログラム検討委員会を設置し、このセンターでの教育方針や活動内容、保護者や地域のかかわり方などについて、より具体的に検討していきたいと考えております。  さらに、この学習の教育効果を高めるために、体験活動の中に学校間交流や異学年交流を導入するなど、活動の幅を広げていきたいと考えておりますので、今後中学校区ごとに体験活動推進委員会を設置し、学校間の連絡調整や活動内容の検討をしてまいりたいと考えております。  次に、不登校、引きこもり児童生徒に対する施策についてでありますが、現在各学校に不登校対策委員会を設置し、不登校の予防や児童生徒の指導に当たっているほか、教育相談室や適応指導教室、通称アメニティホームにおいてもケースに応じて相談員が家庭訪問し、引きこもり児童生徒への適応指導を行っております。また、民間では不登校児童生徒の保護者によって「親の会」なども結成され、情報交換会などの活動が積極的に行われるなど、不登校児童生徒への対応に取り組んでおります。現在アメニティホームに通級する児童生徒は、保育園、花屋、ペットショップ等の事業所でお世話になるなど、民間の協力を得ながら適応力を高める体験活動を行っておりますが、今後の民間との連携に関する諸施策といたしましては、体験活動を行うための民間企業との連携をさらに深めながら、不登校児童生徒が集える民間のフリースペース等との連携を図るなど、民間活動を視野に入れたネットワークを構築し、不登校や引きこもり生徒への支援を行ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(船生哲夫君) 保健福祉部長、高田君。 ○保健福祉部長(高田久男君) ファミリーサポートセンターの利用料金についての質問にお答えします。  本市では地域における子育て支援の一環として、育児の援助ができる人と援助を受けたい人の相互援助活動を組織化した鹿沼ファミリーサポートセンターを昨年4月県内3番目のセンターとして開設いたしました。援助活動開始後1年5か月を経過した現在、受託者であるNPO法人のきめ細かなPR活動や出張説明会、さらには利用した会員の口コミなどにより、会員数は328人、利用件数は1,647件と、国の基準を大幅に上回り、大変好評を得ております。  利用料金の1時間600円についてでありますが、会員間で行う相互援助活動は基本的に当事者間で決められるものですが、金銭の授受に関してトラブルが生じやすいことから、開設当初、各市の状況やアンケート結果等を勘案して設定したものであります。なお、昨年女性労働協会が行った利用料金の調査では、1時間700円が85か所で44%、600円が55か所で28%という結果が出ており、子育て支援のための地域ボランティアが基本である相互援助活動としましては適正な料金設定と考えております。  次に、2分の1程度の助成についてでありますが、利用状況を分析いたしますと、30分刻みのきめ細かな利用料金を設定し、利用しやすくしていることから、30分以内の利用が51%で、大半が短時間の利用であります。また、本来当事者である会員が負担すべき費用を含んだ委託料を交付しておりますので、あわせて大変厳しい財政上からも現在の料金でお願いしたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(船生哲夫君) 当局の答弁は終わりました。  当局の答弁に対して、再質問はありませんか。  13番、塩入佳子さん。 ○13番(塩入佳子君) 幾つかの前向きな回答をありがとうございます。2点再質問をさせていただきます。  1点目は、環境クリーンセンターのことであります。本当に市長には苦しそうな毎日でいらして、質問するのも心苦しいぐらいでありますが、やはり被害者のことを考えますと、どうしても市民として、市民の代表として聞かなければなりませんことが多いものですから、ぜひここら辺のところを理解していただきたいと思います。  一つには、皆さん、ここにいらっしゃる皆さんもそうだと思うんですが、テレビを見ていらっしゃる方にも、先ほど私の方から質問をいたしました市の職員に対する処分の問題で、処分の内容を質問いたしましたけれども、それに対する回答がないではないかというふうに思われたと思います。それは、私の方の至らなさでありまして、この質問の通告をいたしましたのが28日でありまして、新聞を見ましたのが12月4日でした。それでわかったことですので、通告後ということで回答がいただけないということを先ほど注意をいただきました。そういうわけで、そのことについては私の不備であったろうと思っています。  ただ、市長に対しまして私が質問いたしましたのは、こういう問題になりますと、いろいろ条例をつくったりして制度上の問題でこれもやった、これもやったと、もうこういうことが起きないようにしようと対策を練られることはとても大切なことであり、またいいことだと思いますけれども、私が申し上げたいのは、そういう制度的なことではなくて、もっと人間的な、心的な、いわゆるお役所仕事というのは制度に合わせて物事を行っていく、そういう体制にあるんだとは思いますが、一生懸命やはり市民がこれで終わりになっちゃうのではないだろうなと、うやむやになっちゃうんじゃないだろうなというふうな危惧に対して、ここらぐらいは、例えば今申し上げましたように、いろんな情報をくださいよと、小佐々さんのご遺体が一日でも早く見つかるように、遺品を見かけたり何か情報があったら知らせてくださいと、そういうことももちろん情報として集めるのは大切なんですが、そうではなくて、この事件を市民がどういうふうに見ていて、どういうふうに、決着という言い方は非常に失礼な言い方なんですけれども、納得のいく形で見せてもらえるのかということ、区切りになるのかということ、うやむやにしたくないということをわかっていただきたい。  もうこれだけ大きな、本当に鹿沼にとってはもう後にも先にも二度とあってほしくないことですので、そのことをやはり市民とともに、いろんな意見があります、例えば、町長さんが襲われた事件がありました、産廃に関したことで、岐阜県でしたか、御嵩町の町長さんに対しましては、市民が皆さんでお金を出し合って何とか犯人を探そうと300万円を集めたそうです。ですから、この鹿沼の事件に対しましても、犯人に対して300万円とか100万円とかいろんなお金でその殺人を請け負ったという経緯もあります。だったら、こういう情報に、ご遺体が見つかるためにそういうお金を出してもいいんではないかというふうな市民の意見も聞いております。いろんな意見があるんです。多分、面と向かっては言えないでしょうけれども、そういういろんな意見の中で何とか市民が納得できるような意見を取り上げるためにも、もう一度そういった、ファクスでもパソコンでも何でもいいです、そういった情報を集める努力というのをされてほしいというふうに思います。  それで、もう一度お伺いします。ファクスでも、パソコンでも、オンライン化をして、このことについてのご意見をお寄せくださいと。いたずらだったり、人の心を傷つけるような意見は聞かなくてもいいと思います。前向きな意見だけを拾って、そして市民からこういう意見があった、そして市としてはこう思っているというふうなことを公表してほしい、そういう質問でありましたので、もう一度ご検討をお願いします。  それから、もう一点目は教育問題でありまして、教育問題の1点目、学区の選択制につきましてご丁寧な回答をいただきましたが、保護者や地域の方々などについて周知、啓発の一定期間の猶予が必要ということですが、もしこういったことで一定期間を過ぎまして、いつごろからこれが実施されるのか、お答えがいただければお願いいたしたいと思います。  以上です。 ○議長(船生哲夫君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。  市長、阿部君。 ○市長(阿部和夫君) 13番、塩入議員の再質問にお答えいたします。  まさしく小佐々参事の殺害事件につきましては断腸の思いでありますし、家族に対しましても早く遺留品、またそれにまつわるものをお届けしたい、こういうふうな気持ちでいっぱいであります。昨日も答弁を申し上げましたとおりに、この件につきましては職員挙げてともに今努力をしているところであります。しかしながら、情報が希薄でありますし、あの被告の3名の自供も行き違いがあるというような状況でありまして、警察当局も四苦八苦をしている状況でもあります。しかしながら、我々は家族の一員であるというその考えのもとに、情報の収集に当たっているところであります。  議員ご指摘のこの事件にかかわるオンライン化を考えたらどうかという再質問でありますが、既に私に直接のEメールもありますし、広報にもあります。さらには環境対策部にもあります。そして、ホームページにもその情報の提供をいただきたいということで広報しているところでもありますし、またそのEメールを使っていただきまして、解決策として先ほど来話がありました市民の中で協力をするというような、例えば金銭的なこともお話しされましたが、そのようなことがあれば、送っていただければ、我々はそれに対応していきたい、このように考えているところであります。まさしく鹿沼市には市長直接のメールもありますし、さらには直接のファクスもあります。さらには、各部局で受けているファクスもありますし、Eメールもあります。そのようなことを縦横無尽にご利用をいただきまして、さらに解決に向けた情報提供をいただければありがたく思っているところでありますので、このIT化の時代を有効に活用をいただければありがたく思っているところであります。  以上で再質問に対する答弁を終わります。 ○議長(船生哲夫君) 教育次長、古澤君。 ○教育次長(古澤正己君) 学校選択制の再質問にお答えをいたします。  先ほど初めの答弁で一定期間を要するというお話を申し上げました。この一定期間に要するものとして、まず制度を市民の方に広くご理解いただきたい、当然保護者の方にもご理解いただきたい、特に中学生ぐらいにあっては自分でもその制度をよく知った上で選んでいただきたいということで、この周知期間として一定期間を必要としております。  もう一つは、学校が情報提供すると申し上げました。これは、選択する側の保護者であるとか児童生徒本人がどこの学校がどう違うのかがわかりませんと選択できませんので、いわゆるこれらの選択するための基準となる情報を提供する、これを平準化するわけではありませんが、ある一定レベル以上を公開しませんと、情報の少ない学校と情報が盛りだくさんの学校ではやはり選択の幅が違ってしまいますので、一定レベルをまず平準化する意味ではそういう一定レベルが必要なわけです。これらも現在検討を進めております。これらを含めて実質的には平成16年の9月ごろには体制を固めた上で、そのころから当然保護者、児童の方はどこの学校へ行きたいという動き出しが出るわけであります。現実に選択制が制度として稼働するのは、平成17年度を目途に今努力をしたいというふうに考えております。  以上で再質問に対する答弁を終わります。 ○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。  当局の答弁に対して、再々質問はありませんか。  (「ありません」と呼ぶ者あり) ○議長(船生哲夫君) ここで暫時休憩をいたします。  再開は、午後3時15分といたします。  (午後 3時00分) ○議長(船生哲夫君) 再開いたします。  (午後 3時15分) ○議長(船生哲夫君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  引き続き発言を許します。  1番、湯澤英之君。 ○1番(湯澤英之君) 1番、湯澤英之です。どうぞよろしくお願いします。  今回9月に行われた市議会議員選挙において多くの市民の負託を受け、ここに初めて登壇することができました。多くの市民の皆様と鹿沼市の今、将来、そして夢を語りながら、自分の主張を訴えてまいりました。まず第1に、市民が安心して暮らせるまちとはどんなまちなのか、自分自身でも試行錯誤を繰り返しながら、これからの鹿沼市の将来像を模索していきたいと考えています。私は、議員の職責とは、いかに市民の方々の夢を一つ一つ実現するかであると考え、初心を忘れることなく、許された4年間の任期の中で努力をしていきたいと思っております。今回発言の機会を与えていただいた先輩、同僚議員の皆様に感謝を申し上げ、一般質問4件を質問してまいりたいと思います。当局におかれまして、明快でわかりやすい答弁を心からお願いいたします。  第1点は、鹿沼市の合併への取り組みについてお伺いいたします。鹿沼市はことしで市制55周年を迎え、旧村合併以降、他市町村との合併の話は具体化していないのが現実であります。国の方針では、平成17年までの合併特例法により大変有利な財政支援措置を背景に合併を促進しています。県内でも多くの市町村が合併を前提にした合併協議会が相次いで設立され、県全体としてもその機運は盛り上がっているように考えられます。厳しい財政状況や少子高齢化の急速な進展など、市町村を取り巻く環境を考慮いたしますと、市町村が合併によりその体制の強化を図ることが緊急の課題であることは異論のないところであります。合併は市町村の自主的、主体的な取り組みを前提としながらも、私は広域合併がまず理想であると考えています。県では広域行政圏の枠組みで合併した自治体に対し、新たに県独自で優遇策を創設するようであります。この点から、まず鹿沼市は広域行政圏の粟野町との合併を考えるのか、お伺いいたします。  次に、都市計画の観点から合併を考えますと、鹿沼市の都市計画は宇都宮鹿沼都市計画が今日の鹿沼市の都市計画の基本になっています。合併により益するところの一つにスケールメリットがあります。都市問題の専門家は、基礎的自治体の規模は最低30万人が想定され、それ以下だと住民サービス、行政効率の点で不足が生じると論じています。この点を根拠に考えるなら、県都宇都宮市との合併を大きな利点であるのではないかと考えております。  また、現在宇都宮市ではLRT構想、すなわち新交通システムの研究が進んでおり、その導入基本計画の策定の調査結果が発表され、その具現化に向けて関係当局と調整が図られていると聞いています。計画では、JR宇都宮駅を東西に横断し、清原地区から桜十文字地区15キロメートルを路面電車が走ることが想定されております。そして、最短からもしJR鹿沼駅、東武新鹿沼駅を結ぶ計画が具現化すれば、合併は増し、その現実化を帯びてくるのではないかと考えられます。そのときは日光線の新駅とこのLRTの比較検討の話が出るかもしれませんが、これらのことを考えると、宇都宮市との合併は現実味を帯びていると考えられますが、市当局のお考えをお聞きしたいと思います。  今回私は二つの合併案についてお伺いをいたしました。平成17年3月31日の合併特例法の期限を見据え、全国的に市町村合併の動きが加速してきています。総務省の調べでは、平成15年7月1日時点で都道府県による合併重点支援地域の指定を受けた市町村は1,635となり、全国の市町村の過半数を突破しています。つい最近の総務大臣の発言では、平成17年4月以降も合併を進めていただきたい、優遇措置はないが、障害除去を新しい法律でやっていく、2次合併についてはもう少し県の役割を強くしてもらうとの旨の発言をしています。期間的にはこれで問題は解消されることでありますから、今後の鹿沼市の将来像を見据えた形の中で市も合併について一歩踏み込んで、実現に向けて施策を検討する時期に来ていると思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。  次に、足利銀行の破綻の問題についてお伺いいたします。11月29日、足利銀行が国に対する中間決算報告で債務超過に陥っていることを報告し、これに対し、国は預金保険法第102条第1項3号の措置により、足利銀行の一時国有化、新しい銀行への再生ということを決定しました。県内の中小企業の60%のシェアを持ち、預金の40%以上を保有するまさに栃木県の金融の支柱が折れた由であります。今後この影響が鹿沼市にどのような形であらわれるのか、考えただけで身の凍る思いをいたします。  聞くところによれば、足利銀行全体の管理債権は5兆2,677億円あり、金融庁の試算ではそのうち優良債権が4兆3,777億円、リスクを要する債権が7,704億円、回収が困難な債権が986億円、回収不能な債権が209億円とされています。もし国が想定している1兆円の公的資金の投入が行われると、リスクを要する債権から回収不能な債権は約9,000億円近くあり、ニューマネーの決定がこのままこのレベルで行われると、足利銀行から融資を受けている企業の多くがRCC、すなわち整理回収機構に譲渡されることになれば、鹿沼市全体にとって大きな経済危機が必ずやってくることは明白であります。融資調達が困難になり、即倒産に追い込まれる企業が市内から多く出ることは避けられません。今回新聞等で各自治体から多額の増資協力があった旨が報じられ、多くの市民の方から、私たちの大切な血税を足銀に投入して、今回の事件でそのお金はどうなるのかと問い合わせがありました。この増資の件については、議会の承認を得て出資をしていることでありますが、市民に対してはその出資金の現在の状況について言及すべきかと思いますが、当局のお考えをお示しいただきたいと思います。  次に、国有化銀行、すなわち危機管理銀行になった由であり、今後の対応をお尋ねいたします。市内の企業は通常支店内の支店長の決済でその融資が実行されていましたが、今後はすべて本部管理人の決済が必要となります。このことによりこれから年末にかけて資金最需要期に資金が間に合わなくなることが心配されます。このような事態が生じたときの市の対応はどのように考えておられるか、お伺いいたします。  そして、足利銀行そのものが今後消失し、新生の銀行が誕生する由でありますから、指定金融機関は現在のシステムを使用することで当面は回避できるにせよ、最終的には債権者も減少し、行員の合理化が徹底されれば、サービス部門であった指定金融機関業務に支障を来すことは明白であります。北海道で拓銀が破綻した際も同様のことが生じ、各自治体はそれぞれの住民サービスを最重要視しながら、次の指定金融機関を決定した経緯があります。市は足利銀行破綻後の指定金融機関のあり方についてどのように考えるのか、お伺いいたします。  そして次に、監査法人により債務先の分類が早期に行われ、結果として不良のグループに指定された企業に対する支援策についてお伺いいたします。栃木県は今議会で融資枠の合計687億円から今回の補正で合計1,037億円に増額がされました。また、信用保証制度では、中小企業信用保険法第2条第3項第6号に基づき、破綻金融機関等と金融取引を行っていたことにより中小企業を対象としてセーフティネット6号の保証で一般保証限度額無担保保証で8,000万円、別枠で8,000万円、合計1億6,000万円、また無担保無保証人で一般枠1,250万円、別枠で1,250万円、合計2,500万円の保証を受ける制度が今回の法改正で融資を受けることができるようになったと聞いております。  鹿沼市において、市の緊急融資制度と今述べた件及び政府案の融資制度の支援策を早急に中小企業の方々に周知徹底を行い、最悪の事態を最小限に食いとめられるよう努力すべきかと考えられるが、見解をお伺いしたいと思います。  次に、千渡地区の雨水排水対策についてお伺いいたします。この問題は以前から何度も議会で取り上げられ、その対応に苦慮していることは聞き及んでいます。私の地元千渡地区、特に東町境や隣接する幸町地区の雨水排水の問題は深刻であり、ぜひ担当部局の見解でなく、北犬飼の問題に精通した市長にお伺いしたく存じます。  現在茂呂地区で調整池の工事も順調に推移し、その先の3河川に放流が計画されると聞いておりますが、当該地区は一日も早い対応を期待しているはずであります。手法的には、千渡地区の雨水を東方向に集中、集約する方法をもって行われることであり、県の事業ともある程度整合性を持たせないと早期実現は不可能と聞いております。さまざまな困難な要因が存在することも十分承知をしていますが、市長の強い決断でもってこの対策についての早期対応を要望し、今後の対策の進め方をお伺いいたします。  次に、県有地の利用についてお伺いいたします。鹿沼市はこれまでも県有地を有効に利用してきたと聞いています。流通センターの県有地を永久無償で貸与させていただき、フォレストアリーナを建設し、その土地代を節約し、すばらしい効果を上げたと聞き及んでいます。鹿沼市にも多くの県有地が存在し、今後東大芦川ダム中止に伴い、その面積は増大することが予想されます。今回私は、私の地元千渡地区にある工業技術センターが間もなく解体されるとの情報を聞き、ぜひその跡地を鹿沼市が有効利用すべく、また県に対して何の計画もなしには跡地利用は実現しないと思われます。  私は、次のように提案をいたします。この跡地に石川地区にある高等産業技術学校を技術等の短大に昇格を企画をして、鹿沼市に待望の大学を設置してはと考えています。鹿沼市は、全国的にも匠のまちとしてマスコミでも取り上げられ、ぜひこの分野で全国的なレベルでの飛躍を期待するものであります。ものつくり大学の構想が政府で進められてきた埼玉県では、いろいろと問題がありましたが、しかしぜひこの点に着目して国の資金を導入してものつくり大学、すなわち匠の大学を計画し、県に跡地利用を要望してはいかがなものか、お伺いいたします。  そして次に、今年度に移転が決定した警察署の跡地利用についてお伺いいたします。当該地区の方々にはその地区に警察署が存在したために非常に治安の安定を感じ、その移転に対し治安の不安を訴えていると聞いています。市は移転後に交番機能の存続を県に要望するのか、お伺いをいたします。また、この地区の朝日町、末広町、東末広町の3町のコミュニティセンター機能と屋台の収納庫の要望も聞き及んでいますが、その点についてもコミュニティ機能を附帯した収納庫の利用で県に跡地利用を要望するのか、お伺いをいたしたいと思います。それらについて当局のお考えをお伺いいたします。  以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(船生哲夫君) 当局の答弁を求めます。  市長、阿部君。 ○市長(阿部和夫君) 1番、湯澤議員の合併問題についての質問にお答えします。  地方分権を推進するためには、住民に身近で総合的な行政主体である市町村の行財政基盤を強化することなどが不可欠であり、その有効な手段の一つとして市町村合併があると言われております。しかし、合併には住民の声が届きにくくなる、きめの細かな行政サービスが失われるなどのデメリットも指摘されております。本市の市町村合併の取り組みにつきましては、去る平成14年5月に総務部長を委員長として、各部局の幹事課長を委員といたします市町村合併研究会を組織いたしました。研究会では本市に隣接する3市4町の人口、生活圏の状況、財政状況、市民サービスなどの現状を把握し、栃木県が示した合併パターンであります鹿沼市及び粟野町、鹿沼市、粟野町及び西方町の二つのパターンについて、鹿沼市への編入合併という条件でシミュレーションを実施いたしました。その結果、いずれの場合も市民生活に直接の大きな影響が見られませんでした。  市町村の合併の特例に関する法律の法期限である平成17年3月31日までに合併することで合併特例法の適用を受けるため法定協議会を設置する市町が増加しておりますが、本市の周辺市町におきましては、粟野町が市町村合併について住民の意識を聞く地域行政懇談会を開催したほか、西方町でも従来の方針を転換し、合併についての町民のアンケートを実施し、町民の約70%が合併に賛成し、その60%強が相手として栃木市、都賀町の合併を選んだとのことであります。  本市におきましても、さきに設置した市町村合併研究会を改編して、助役を委員長として、各部局長などを委員といたしました。去る11月19日に第1回の会議を開催し、市民の合併に対する意向を把握するためのアンケートの実施や、合併に関する事務手続などの調査研究を行うことといたしました。今後につきましては、市民に合併についての情報を提供するとともに、市民アンケートを実施し、市民の意向を把握してまいりたいと考えております。  なお、1番、湯澤議員の質問通告にはございませんが、宇都宮市との合併あるいはスケールメリット、広域行政などの問題に触れられましたが、合併につきましてはあくまでも市民の意識、市民調査が基本になるところでありますので、こういう各部につきましては今申し上げることは控えさせていただきたいと思います。  次に、足利銀行の破綻の問題についてでありますが、これにつきましては昨日答弁をいたしておるところでありますので、関係部長から答弁をいたさせます。  次に、千渡の雨水排水の問題につきましてでありますが、この雨水対策につきましては、私も議員当時からあの地域が雨水で非常に困っている状況にあるということは把握をしているところであります。そういう観点に立ち、湯澤議員の先輩の議員の皆さんからも質問などをいただいているところでありまして、今千渡雨水に対しましても、東部高台地域との雨水処理と同時に並行して進めようということで、年次計画の中で検討をいたしているところであります。  さらに、事業の内容につきましてのご質問もあったようでありますので、その件につきましては関係部長から答弁をいたさせます。  次に、県有地の利用についてのご質問にお答えします。県有地である工業技術センター及び鹿沼警察署の跡地については、本市の活性化に有用な土地として、県に対して中長期的な視点での要望に位置づけ、要望活動を行ってきたところであります。工業技術センターの跡地については、平成11年度以来、県都宇都宮市に隣接する地域として、本市の地域経済活性化の福祉の向上を図るために活用したいと要望しております。また、当地が約1万5,000平方メートルという広大であることから、本市の活性化につながるような優良企業の誘致や新たな県の施設整備についても要望してきたところであります。  一方、鹿沼警察署跡地については、昨年度以来、建物解体後の土地を無償で貸していただき、文化ゾーンと連携した食の拠点となるような施設や駐車場などの活用について要望しているところであります。  これら県有地については、経済情勢や地域の特性を考慮しながら、平成18年度からスタートする第4次総合計画第3ステージの策定に合わせて計画の中に盛り込むよう検討していく予定であります。  なお、当地について、去る11月に県と市との担当者間で状況確認をしてきたところであり、今後は県と連携を図りながら推進していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(船生哲夫君) 経済部長、金子君。 ○経済部長(金子 稔君) 銀行破綻の問題についての質問のうち、市が出資した額がどのようになるかについてお答えします。  まず、市が出資した額については、昨日28番、芳田議員にお答えしたとおり、極めて困難な状況になっております。  次に、国有化銀行になった後の市の対応についてですが、市では直ちに市経済活性化対策本部会議を開催し、対応策を決定しました。具体的には、金融対策窓口を市経済部元気アップセンター内に設置し、消費者センターとの連携を図りながら、中小企業者や個人の相談に応じるとともに、専門家による相談機会を設けることにしました。さらには、中小企業への支援策や各種経済団体との連携を図り、的確な情報収集と提供を行い、敏速な対応を可能にするとともに、市民の不安感をかき立てることがないよう、市役所各部局における情報の収集と周知を企画部に一本化しました。また、一時国有化となりましたが、預金は全額保護され、業務も引き続き運営されておりますので、当面は従来どおり市の制度融資取扱機関として貸し渋りなどがないよう要請していきたいと考えております。  次に、不良企業に指定した企業や運転資金が滞った企業に対する市の支援策でありますが、市融資制度の緊急経営対策特別資金において、融資枠を従来の2億円から5億円に拡充し、さらに融資限度額を従来の1,000万円から2,000万円に引き上げました。また、1%を超える利子には5年間の利子補給を行うなど、大幅な見直しと条件緩和を行いました。また、信用保証制度として、破綻した金融機関と金融取引があった中小企業を支援する中小企業信用保険法第2条第3項第6号に基づく認定を行うことにより、保証枠の拡大と保証料率の引下げが図られ、中小企業の資金繰りが円滑になるものと考えております。今後とも引き続き足利銀行を初め市内金融機関と連携をし、対象となる中小企業の融資の円滑化に配慮していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(船生哲夫君) 総務部長、福田君。 ○総務部長(福田康行君) 足利銀行の破綻問題についての質問のうち、国有化銀行になった後の市の対応についてお答えします。  足利銀行が一時国有化されましても、指定金融機関としての機能は従来どおり維持されておりますので、公金の収納、支払い業務に支障はない状況であります。  次に、市の指定金融機関としての今後の対応についてでありますが、指定金融機関としての機能が維持されますので、指定期間中に変更することは考えておりません。しかし、一時国有化銀行となりました足利銀行は、いずれ新しい銀行に移行することになりますので、足利銀行を指定金融機関としております栃木県を初め、他市の取り組み等を参考に検討してまいりたいとこのように考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(船生哲夫君) 環境対策部長、大橋君。 ○環境対策部長(大橋 勲君) 千渡の雨水排水の問題についての質問にお答えいたします。  まず、千渡地区雨水排水対策は今後どのように進めていくのかについてでありますが、千渡地区の雨水排水につきましては、市街化区域内を三つの地区に分けて整備を進める計画であります。一つは、おおむね主要地方道宇都宮―鹿沼線の北側を排水区とする千渡第一排水区で、77.9ヘクタールです。二つ目は、JR日光線南側と主要地方道宇都宮―鹿沼線南側で、かつ県道鹿沼環状線西側を排水区とする千渡第二排水区で、157.5ヘクタールです。三つ目は、県道鹿沼環状線東側で、かつ主要地方道宇都宮―鹿沼線南側の千渡東第二排水区の29.2ヘクタールであります。現在は千渡第二排水区において、千渡調整池、千渡雨水第五幹線の整備を行っています。これが完了すれば、県道鹿沼環状線の前原立体から北側へ延伸する千渡雨水第三幹線の整備を行います。千渡東第二排水区(鹿沼病院西側)につきましては、平成13年度から14年度にかけて植竹川に排水する暫定整備を実施しました。千渡第一排水区につきましては、現在整備中の千渡第二排水区が完了後整備に着手する計画であります。  次に、環状線に本管、これは千渡雨水第三幹線でありますが、本管が入ってから、今後の進め方についてでありますが、雨水本管は道路の中に千渡雨水第三幹線として整備するものであります。県道鹿沼環状線の前原立体から北に約300メートル県道に布設し、そこから西に500メートルは市道、三つの市道でありますが、市道1032号、市道1260号、市道1825号、この三つの市道に布設いたします。その後道路に側溝整備などを行い、降った雨を速やかに本管に流すことによって快適な市民生活を確保していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。
    ○議長(船生哲夫君) 当局の答弁は終わりました。  当局の答弁に対して再質問はありませんか。  (「ございません」と呼ぶ者あり) ○議長(船生哲夫君) 別段再質問もないようですので、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(船生哲夫君) ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、明日は定刻から本会議を開きます。  本日はこれで延会いたします。  ご苦労さまでした。  (午後 3時53分)...