鹿沼市議会 2003-06-04
平成15年第4回定例会（第3日 6月 4日）
（平成１４年度鹿沼市
介護保険特別会計補正予算（第４号））
議案第３９号
専決処分事項の承認について
（昭和３７年１１月３０日以前に
年金受給権の生じた
退職年金等の年額の改
定に関する条例の一部改正）
議案第４０号
専決処分事項の承認について
（鹿沼市税条例の一部改正）
議案第４１号
専決処分事項の承認について
（鹿沼市
都市計画税条例の一部改正）
議案第４２号
専決処分事項の承認について
（鹿沼市
特別土地保有税審議会条例の廃止）
議案第４３号
専決処分事項の承認について
（鹿沼市
国民健康保険税条例の一部改正）
議案第４４号 市道路線の変更について
議案第４５号 鹿沼市
手数料条例の一部改正について
議案第４６号 鹿沼市
知的障害者更生施設設置及び管理条例の一部改正について
議案第４７号 鹿沼市
墓地使用条例の一部改正について
出席議員（２３名）
１番 鈴 木 章 由
３番 露 久 保 健 二
４番 大 島 久 幸
５番 赤 坂 日 出 男
６番 橋 本 正 男
８番 大 貫 武 男
９番 冨 久 田 耕 平
１０番 飯 塚 正 人
１１番 山 田 利 英
１２番 宇 賀 神 勇
１３番 小 松 英 夫
１４番 阿 見 英 博
１５番 荒 井 令 子
１６番 小 川 清 正
１７番 田 野 井 政 夫
１８番 小 野 口 幸 司
１９番 鈴 木 貢
２０番 寄 川 フ ユ 子
２１番 手 塚 久 寿
２３番 船 生 哲 夫
２４番 鈴 木 幸 夫
２５番 山 崎 正 信
２６番 永 田 都 賀 子
欠席議員（１名）
２８番 熊 倉 勇
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市 長 阿 部 和 夫
環境対策部長 大 橋 勲
助 役 渡 邉 南 泱
都市建設部長 栗 坪 建 雄
企画部長 鈴 木 義 夫 水道部長 渡 辺 政 夫
総務部長 福 田 康 行 参 事 中 村 道 雄
市民生活部長 明 慶 正 彦 教 育 長 西 山 義 信
保健福祉部長 高 田 久 男 教育次長 古 澤 正 己
経済部長 金 子 稔
事務局職員出席者
事務局長 熊 倉 弘 書 記 福 田 孝
○議長（鈴木 貢君） ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時０２分）
○議長（鈴木 貢君） 現在出席している議員は23名であります。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○事務局長（熊倉 弘君） 議事日程を朗読。
○議長（鈴木 貢君） 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
５番、
赤坂日出男君。
○５番（
赤坂日出男君） おはようございます。
私は、この議会に３件、７点について通告をしておりますので、通告順に従い順次発言をしてまいりますので、前向きな答弁をお願いしながら、まず１件目、
国民健康保険税の収納について質問をいたします。
国民健康保険は、制度発足以来
被用者保険の加入者などを除くすべての国民を対象に、
公的医療保険制度として今日まで国民皆保険体制の基盤的役割を果たしてきましたことは、昨年の６月議会においても質問の際述べました。
厚生労働省が本年４月、平成12年度の国保の実態をまとめ発表した内容によりますと、65歳以上の国保被保険者が占める割合は、全被保険者の35％になり、我が国の年齢構成の２倍になるとともに、
年金受給者などの無職者の世帯も実に49.5％と、５割目前になっていることが記されておりました。今や
市町村国保は無職者、高齢者の保険制度という状態がここに浮き彫りになったと言えます。
平成12年度の総人口に占める65歳以上の割合は17.4％、年々高齢化の一途をたどる国保は、我が国の社会の姿を先回りしていることになります。国保の70歳以上加入者は28.7％、それが60歳以上になりますと、44.8％になり、
国保加入率は実に71％にも達しています。
平成８年度には67.3％だった加入率もわずか４年で４％ふえた状況にあります。皆
保険制度発足当初は50％近い状態だった農林水産業の加入者は、ここ10年ほど前から減り続けまして、平成12年度では5.5％にとどまり、
職業別構成割合も大きくさま変わりをしていることがうかがえます。
一方、高齢化による
年金受給者増で
無職者割合は、平成５年度に40.6％に到達したばかりなのに、平成12年度では先ほど述べましたように50％目前にまで及び、産業構造の変化や高齢化の影響を大きく受け、被保険者の10万人から30万人未満の保険者、鹿沼市の３倍から10倍ぐらいの都市では、
無職者割合は全世帯の実に53.3％にまで占める状況になっております。また、平成13年度の国保税に関する医療分の
基礎課税額、賦課額ですけれども、それを見ますと、不況と高齢化の進展により無職者がふえる中、減税世帯の占める割合も過去最高の35％の水準になっています。さらに、
賦課限度額いっぱいの世帯は131万3,683世帯で、前年度に比べ5.8％、0.1％の減となっています。
また、各保険者、各自治体の一般会計からの繰入額9,851億円に達しまして、前年度比319億円もふえております。この状況から見ましても、国保財政の悪化が各
自治体財政に与える影響は相当深刻になってきていると思います。
鹿沼市におきましても、被保険者の理解を求めながら、昨年５年ぶりに平均で5.5％の保険税の引上げを行いましたが、国保財政の健全化をさらなる税の引上げで解決することには、今の経済情勢、雇用情勢から見ても、被保険者の理解が得られない状況と思います。
そこで、問題になってくるのが国保税の収納についてではないでしょうか。昨年12月議会におきまして、鈴木議員も国保税の未納対策について質問しておりますが、平成13年度現年課税分の徴収率は87.7％、
滞納繰り越し分徴収率は12年度比5.3％増ですが、23.6％と率では改善されておりますけれども、未納額では12億3,324万612円で、12年度比8,124万434円の増となっております。長引く不況で全国的に国保税の収納率が低下、収納率の低下が大きな問題となっている中、
例年医療保険、昨年ですね、
医療保険制度の改正に伴って、平成15年度から国保税の徴収の私人委託が可能になりました。
東京都杉並区では、本年の６月から
コンビニエンスストアへの
国保料徴収の委託を全国で初めて実施することにしました。店舗数が多く24時間営業の
コンビニエンスストアにも窓口を拡大することで、被保険者の利便性が高まると同時に、収納率が上がり、被保険者の利便性を重視した方がよい結果が生まれるともしております。
そこで、３点ほどお伺いしたいと思います。
まず、１点目ですけれども、先ほど述べましたように、
国保法改正により
保険税徴収の私人委託が可能になったわけですが、本市においても
コンビニエンスストアでの
保険税納付の窓口を開設する考えはないか伺います。
２点目は、滞納者がほかの市町村に転出した場合、その滞納分の収納率は極端に低くなっていると思います。
現行制度下では、通算して１年以上滞納していても
資格証明書の対象から除外されます。このためにこの人たちに対する滞納処分については、同一の保険者において同じ
期間保険料を滞納しているほかのものとの間で不公平が生じることになります。転入時に前住所地の
収納証明書などの添付を義務づける必要があるのではないでしょうか。本市では、前住所地において滞納のあるものの確認作業、そして対策はどのようにしているのかを伺いたいと思います。
最後３点目ですけれども、
前納報奨金は国保税の場合、地方税法のこれに関する規定がありませんので、現在認められておりません。また、国保料においても現行制度上では、
報奨金支出のための費用は一般会計から支出をしなければならないという問題があることも承知しておりますけども、超低金利時代と言われる今日の状況から見て、ごくわずかな額でもそれを交付することによって
納税義務者の意識が高まるのではないかと、このように思っております。国保税において
前納報奨金制度の導入を検討する考えはないか、伺いたいと思います。
２件目は、（仮称）
高齢者トレーニングセンター並びに
障害者生活訓練センターの整備についてお伺いしたいと思います。介護保険がスタートして３年目を迎えたわけです。介護保険の保険料は３年ごとに見直され、今回は2000年度の制度導入後初めての見直しとなりました。
これは５月４日の下野新聞の記事でしたが、本年度から65歳の高齢者が支払う
市町村別介護保険料基準額の月額がまとまりました。49市町村のうち最高は塩谷町の3,456円、最低は馬頭町の2,100円、43市町村が前年度までの保険料より引上げ、3,000円を超えた市と町も七つを数えたわけです。要
介護認定者の増加で
サービス料の増加が見込まれることや、介護施設の整備が値上がりにつながったとしております。
鹿沼市においても2002年度まで2,500円の保険料が450円引上げられ2,950円、記事をごらんになった方もいらっしゃると思います。昨年の国保税5.5％の引上げに、介護の基準額の引上げと続き、市民にとって負担増となり、大変残念な結果になったなというふうに思っております。
私が申すまでもなく、
介護保険制度は高齢者をひとしく社会の構成員としてとらえながら、老後の大きな不安である介護を国民みんなで支え合い、高齢者の自立を支援していこうとするものです。この理念と仕組みは、これからの社会保障のあり方、新たな方向性を示したものだと思います。
寝たきりや痴呆の高齢者の増加、介護期間の長期化など、
介護ニーズがますます増大すると見込まれる中、核家族化が進み、介護する家族の高齢化など、家族や家庭をめぐる状況は大きく変わり、介護の問題が家族にとっても大きな負担となってのしかかってくる状況が生じてきました。
一部の限られた問題ではなく、普遍的な問題になってきました。
高齢者介護に対して先ほども述べましたが、みんなで支え合おうとするものとして、この制度は導入されました。
介護保険制度では、要介護状態になった人が、その持っている人の能力に応じて自立をした日常生活を営むことができるよう、必要なサービスを提供することとされ、ただ単に身の回りの世話をすることだけではなく、それを超えて、高齢者の自立のための支援を理念としています。こうした理念は住みなれた地域での生活を続けることができるように、自立を支えるさまざまな
在宅サービスをも重視をしています。
私は、昨年長崎県大村市の
シルバーパワーアップ事業について視察をしてまいりました。
常任委員会の視察報告の中でも申し上げた経緯があります。筋力は60歳を過ぎると劇的に低下し、素早い動作もできにくくなるため、そのことが転倒事故や閉じこもりの原因となり、要介護化を進める引き金となっています。
その対策として、近年大きな注目を集めているのが高齢者の
筋力トレーニングであり、年齢に応じた
トレーニングを継続することは、要介護化の予防に大きな効果があると言われています。
厚生労働行政の白書の中でも、高齢期における要介護状態の予防として、要介護状態になった場合においても、生活の質を向上させるための対策が重要であるとしています。身体拘束ゼロ作戦を推進させるというふうにもしております。
また、障害者の自立支援にも触れ、障害のある人が障害のない人と同等に生活し、生き生きと活動できる社会を目指すノーマライゼーションの理念の実現が大きな課題であるとしています。障害のある人の生活の質の向上のため、コミュニケーションを積極的に図り、文化・
スポーツ活動などを通して自己実現を図ることが重要としています。
先ほど申し上げましたように、その理念に基づいた（仮称）
高齢者トレーニングセンター並びに
障害者生活訓練センターの整備については、もろ手を挙げて賛同するものです。
全員協議会で概要について、同施設の説明がありました。建物の規模、予算についても大まかな説明がありました。
私は、先ほど大村市の視察について触れました。大村市では、
介護保険法第175条の被保険者が要介護状態となることを予防するために必要な事業、被保険者が利用する
介護給付等対象サービスなどの必要な事業を行うことができる。このような条文が175条にあるわけですけれども、大村市の場合、その最後の部分に着目をしました。大村市の
介護保険条例第10条の中に、予防給付のほか予防に関する事業、予防を要する状態にある者に対する支援事業のほかに、介護を要する状態にない高齢者などの社会参加のための事業などの予防的な事業を広く含むものとする。こういう条文を加えたそうです。
また、自立状態の高齢者を対象として、元気なときから介護予防を実践していくことによって、虚弱な高齢者の出現を抑えながら、市民一人一人の介護予防や健康管理に対する意識を向上させることを目的としています。
現在
筋力トレーニング事業を実施している自治体、北海道の七飯町、高知県の高浜市、また大牟田市などがありますけれども、他市の例と比較して即効性がないものの、将来的な事業効果としては大きな成果が期待できると、大村市の場合しています。
また、同市の場合、１万4,000人強の人たちから集めている保険料を2,000人弱の方々が使っている。保険料の一部を元気な人たちにも有効に活用してほしいと市民から広くそういった意見を聞かれたということでした。利用料の減免によって保険料の還元を行い、
保険料納付に対する抵抗感を緩和するため、
全額保険料を財源として、元気な第１号被
保険者全員を対象にして、好きなときに参加できるような介護保険は全国的にも余り例を見ないもので、
介護保険料の使い道として画期的なものであると思います。
そこで、３点ほど伺います。１点目ですけども、同施設の利用者の利用料について、先ほどからずっと述べましたけども、
介護保険料の保険料を財源とした利用料というものを市では今どのように考えているか。
２点目は、障害者が施設に通う手段は、家族などの支援が必要になってくる場合も当然考えられるわけですけども、鹿沼市の方で通所について何か支援策を考えていることがあれば、お伺いしたいなというふうに思っております。
３点目は、同施設にヘルパー、もしくは
インストラクターなどの専門的な知識を持った職員などが当然必要になってくると思いますが、その人員の確保についての考えはどうなのか、以上３点伺います。
次に、３件目です。
雇用奨励金制度について伺います。
日本の経済は、2000年10月以後急激に後退に転じ、生産は1987年から88年の水準にまで落ち込んでしまいました。雇用者数は８月以降急激に減少しまして、就業者数も年間を通じて減少傾向で推移しました。また、
完全失業率は高水準で推移し、昨年12月5.5％にまでなりました。新規求人は年間を通じて減少傾向で推移し、
新規求人倍率は低下、
有効求人倍率は横ばいになりました。平成14年、2002年に入り、生産は下げどまり、
所定外労働時間も増加になりましたけれども、雇用情勢は引き続き厳しい状況が続きました。
新規学卒者の求人・求職は厳しい状況が続いていまして、
大学卒業者の就職、2001年３月の就職率は改善が見えたわけですけれども、高卒の方々については、特に厳しい状況でありました。
平成14年、2002年３月現在の高校生の
就職内定率を見ますと、求人数は、全国で24万1,000人で、13年３月に比べて11.4％減少、求職者数は19万1,000人で13年３月に比べて８％減少、
就職内定者数は17万1,000人で13年３月に比べて11.1％も減少し、
就職内定率では89.7％、前年同期に比べて3.1ポイント減少しておりました。
次に、本年３月現在の状況ですけれども、求人数は21万6,000人で前年同期に比べて10.1％、求職者数は17万8,000人で前年同期に比べて6.7％、
就職内定者数は16万人で前年同期に比べて6.3％、内定率では90％です。前年同期に比べて0.3ポイントそれぞれ減少しております。
続いて、
鹿沼公共職業安定所管内の状況ですけれども、平成14年４月現在、卒業者数は1,114人、
就職希望者数200人、就職数は199人で率では99％、平成15年、本年３月末日の
就職希望者数295人、就職数は255人、率で86.4％になっていまして、卒業間近に控えた１月、２月ではもっとその率が低い状態になっています。４月末になって就職率が９ポイントほど改善されるものの、厳しい状況に変わりはありません。特に目につきましたのは、求人数が減少しているところだと思います。平成13年４月期、求人数は
鹿沼公共職業安定所管内356人あった求人数が平成15年度４月期の求人数は222人と、率で37.7％も減少しております。先ほどから述べました数値については、求職者数は学校、また鹿沼の
公共職業安定所の紹介を希望した生徒、また
就職内定者は学校、または先ほど言いました
鹿沼職業安定所の紹介によって内定した生徒の数であります。したがって、
就職内定率、就職率は良好だとは一概には言い切れない状況だと思います。鹿沼市外に通う高校生の数値を入れると、この率はかなり下がってくるのではないか、このように思っております。
仕事を持つことは、その人の生活にとって経済上の基盤となるものです。最近の雇用情勢や失業情勢のもとで新しい雇用をつくり出すことが重要であり、社会経済の変化に的確に対応していくためには、労働力の供給面や需給面に関する施策も必要になると思います。若い人たちが職場を通じて自立を図るためには、個人の適性にあった職場を選び、将来にわたる職を持った生活を設計していけるように、在学中の早い段階から職業意識の形成を促すなどの支援を行うべきではないでしょうか。
青森県八戸市の例があります。本年３月高等学校を卒業した時点で就職が決定していなかった者、３月に市内の高等学校を卒業した者、３月に卒業時に市内に住所を有している者を対象に、４月１日以降雇用した事業主に奨励金を交付する
新規高等学校卒業者雇用奨励金制度がそれです。ここにあるのがその申請書なわけですけども、この
奨励金制度は、事業主に対して交付される制度でありまして、奨励金の交付額は、
新規高等学校卒業者１名につき月額１万円であります。若い人たちを育てるのは地域社会ですし、地元の企業だと思います。市内の若い人たちが市内の企業で毎日楽しく働く姿、若い人たちがこの鹿沼に定着、定住する環境を整えてこそ、元気のある将来の鹿沼になってくるのではないでしょうか。行政として地元企業に雇用の機会をふやす努力を促すために、
新規高校卒業者を受け入れる地元企業に対し、
雇用奨励金制度をつくる考えはないか伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（鈴木 貢君） 当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） おはようございます。５番、赤坂議員の（仮称）
高齢者トレーニングセンター並びに
障害者生活訓練センターの整備についての質問にお答えいたします。
本施設は、
国庫補助事業である
介護予防等拠点整備事業の採択を受け、高齢者の介護予防・
健康づくりと障害者の
社会生活力を高める訓練の場としての整備を行うものであります。施設の概要でありますが、高齢者の運動機能の回復と向上を図るため、
マシントレーニング室、
介護予防教室や
家族介護教室を行うための
介護予防室及び在宅の障害者を対象とした
社会生活力の訓練などを行う
生活訓練室などの整備を予定しております。
まず、施設の利用料につきましては、基本的には無料と考えておりますが、高齢者の
筋力トレーニングにおいて専用の機械器具を使用し、
専門スタッフの指導が必要なケースでは、有料化も想定して検討してまいります。
次に、施設への通所の際の支援策でありますが、既存の交通手段としての
高齢者福祉センターの送迎バスやリーバス、また障害者を対象といたしました
福祉タクシーなどがありますので、当面これらの利用をお願いしたいと考えております。
なお、今後の課題としては、
高齢者福祉センターの送迎とあわせて、車いすでも利用できる低床バスの導入、今導入はしておりますが、その充実を検討したいと考えております。
次に、
インストラクター等の人員確保につきましては、民間委託を基本として考えております。委託先を選定する中で考慮をしてまいりたいと考えております。
なお、高齢者の介護予防と障害者の積極的な社会参加を支援するため、できる限り利用しやすい運営に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木 貢君）
市民生活部長、明慶君。
○
市民生活部長（明慶正彦君） おはようございます。
国民健康保険税の収納についての質問のうち、
コンビニ等での
保険税納付の窓口開設及び
前納報奨金制度の導入についてお答えします。
まず、
コンビニ等での
保険税納付につきましては、保険料を採用している市町村は、
国民健康保険法の改正により保険料の収納事務の私人委託が可能になりましたが、その委託に際しては、国保財政の状況を勘案して
厚生労働大臣が指定することとされ、当面は被保険者数が10万人以上であるなどの条件を満たすものに限られております。
また、本市のように保険税を採用している市町村は、
地方自治法施行令の改正により、自治体の判断で地方税について収納事務を委託することが可能となりましたが、
取り扱い手数料などの徴税コストや守秘義務の担保方法、さらに
金融機関等の調整などが必要なため、今後市民が納付しやすい
環境づくりについて研究してまいりたいと考えております。
次に、
前納報奨金制度の導入につきましては、地方税法において
個人住民税、
固定資産税及び
都市計画税についてのみ
前納報奨金の交付が認められておりますが、それ以外の税目については規定が設けられておりません。また、国保会計は独立採算制をとっており、
前納報奨金制度を導入した場合に、医療費の支払いに充てる歳入が不足することも予想されるため、
前納報奨金制度はなじまないと考えております。以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木 貢君） 総務部長、福田君。
○総務部長（福田康行君） おはようございます。
国民健康保険税の収納についての質問のうち、前住所地での滞納者に対する対策についてお答えします。
市町村等の区域内に住所を有する者のうち、
国民健康保険以外の健康保険に加入している人を除く住民は、当該市町村等が行う
国民健康保険の被保険者となり、
国民健康保険税等を納入しなければなりません。
国民健康保険税に限らず市税等を滞納したまま他の市町村へ転出した者に対しましては、地方税法第20条の11に、官公署等への協力要請の規定を設けて、滞納者が転出先でどのような生活を送っているのかなどの実態調査ができるよう関係団体間の協力体制がとられるようになっております。調査結果を受けた自治体は、その内容を参考に、滞納整理に取り組んでおります。
本市への転入者につきましても、前住所地の自治体から滞納者の実態調査について等の照会文書が送付されて来ますので、対象者の本市における住居、財産、生活、課税、滞納等の各状況を回答しております。平成14年度における他自治体等からの照会は、219件であります。
国民健康保険税を含む市税等の滞納整理については、他の自治体、官公署及び
金融機関等からの情報収集が大変重要でありますので、今後とも協力連携を密にして、滞納案件処理に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木 貢君） 経済部長、金子君。
○経済部長（金子 稔君） おはようございます。
雇用奨励金制度についての質問にお答えをいたします。
長引く不況による景気の低迷は相変わらずであり、明るい兆しはなかなか見えないままであり、
有効求人倍率や
完全失業率の悪化もかつてもない領域にあり、大変懸念されている状況が続いております。雇用の形態も終身雇用からパート雇用など短期的な雇用に移行する傾向が見られ、一方では、即戦力となる経験者の雇用を優先する状況もあります。
鹿沼公共職業安定所管内の新卒高校生就職状況ですが、平成15年３月末現在、
就職希望者は294人に対し就職決定者は255人であり、就職率は86.7％でした。その前年の平成14年３月末は、
就職希望者294人に対し就職決定者は242人で就職率は82.3％で、さらに平成13年３月末では、
就職希望者274人に対し就職決定者は246人で就職率は89.8％であり、最近３年間はほぼ同じような結果となっております。このため本市を初め鹿沼
公共職業安定所、鹿沼商工会議所、鹿沼地区雇用協会において、若年労働力の雇用の改善に向け、高校新卒者就職面接会、鹿沼地区合同面接会、高校進路指導主事を対象にした職場見学会などを開催するほか、鹿沼地区雇用連絡会議を実施するなど、１人でも多くの方が就職できるように努めているところであります。
また、国においては、若年者トライアル雇用事業の中で、学卒未就職者などの若年失業者を企業がトライアル雇用をした場合、当該企業に対し１人１か月につき５万円を最大３か月支給する若年者安定雇用促進奨励金などを制度化をしております。今後とも新卒高校生の雇用改善のため、国を含め各種現行施策の有効活用を図るとともに、
雇用奨励金制度についても、鹿沼市緊急雇用対策協議会において研究をしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木 貢君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対して再質問はありませんか。
５番、
赤坂日出男君。
○５番（
赤坂日出男君） 市長から本当に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
高齢者トレーニングセンター並びに障害者の生活訓練センターの整備については、特に
インストラクターなど、今先ほどから不景気だ、雇用情勢が悪いという話もずっとしておりますけども、民間委託を考えているということで、それも雇用の拡大にもぜひつながっていくのではないかというふうにも考えておりますので、ぜひともお願いしたいなと、これは要望です。
それと、低床バスについては、現在の
高齢者福祉センターの送迎バス、私は乗ったことないのでわからないのですが、
高齢者福祉センターの送迎バスは車いすは乗れない状況ですか。乗れるのですか。
高齢者福祉センターの送迎バスの台数の問題なのですけれども、もう少しちょっとふやしていただくとありがたいなと、これからよく民間のバスでも関東バスなんかも市内走るバスが、乗客が乗る場合に、バスの車体そのものが下がるような状況、低床バスの導入もぜひこれから考えていただければありがたいかなというふうにも思っています。
再質問です。１点だけ、
前納報奨金制度を導入することは非常になじまないということなので、なじまない話をこれ以上してもしようがないのでやめますけれども、一つだけ、
コンビニ等の保険税の納付についてですね、１点だけお話ししたいなと思うのですけども、実は先ほども言いましたけども、東京杉並区ではこの６月からということで導入することになっています。特に、これは群馬県の太田市なんかもそうですけれども、土曜も日曜も収納業務を例えば市役所の窓口を開いて特別にやっているということで、非常に効果も上がっていると、ではなぜ東京の杉並区の場合、これを考えたかということですけども、特に若い人、20代の被保険者、30代の被保険者、納税は基本的には口座振替が今鹿沼も当然基本的には口座振替ということでやっていますけれども、納付書によって税金を納めるという方については、やはり金融機関、郵便局や銀行を使った場合、どうしても時間的に無理があるということで、コンビニで窓口を開設して収納するのだと、先ほどコストの面がありました。しかしながら、そのコストを省いても、確かに金融機関よりもコスト増にはなるとは思いますけども、その分も差し引いても滞納している人の気持ちを考えると、おれは払ってきたぞ、コンビニでは払えたのだというふうな納税の意識そういったものを再度もっと高めてもらうためには、どうしてもそういった方法が必要ではないかというふうに思っておりますし、東京の杉並区の話ですと、保険料の収納もおおむね１％ぐらいの増を見込んでいけると、金額的な話ししますと、１億8,000万円ほどの収納、手数料はそのうちの約1,000万円ぐらいだよというようなことでありますので、再度研究もしていくということですけども、そこの部分についてその手法についてどのように研究していくのかをお聞きして、再質問を終わりたいと思います。
○議長（鈴木 貢君） 再質問に対し当局の答弁を求めます。
市民生活部長、明慶君。
○
市民生活部長（明慶正彦君）
国民健康保険税の収納についての再質問にお答えします。
コンビニ等の国保税の納付について、税と料との違いがあります。それと、コンビニでは延滞金を計算しません。そういう関係で非常に難しいという形、それから秘密ですか、やはりそういう面が今非常に問題になっておりますので、それらを十分に検討し研究しながら考えていきたいと思います。
以上で答弁といたします。
○議長（鈴木 貢君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対して再々質問はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木 貢君） 再々質問はないようですので、引き続き発言を許します。
20番、寄川フユ子さん。
○20番（寄川フユ子君） おはようございます。
昨日、荒井議員からも触れられておりましたが、鹿沼市では市制55周年を迎え、各事業のさらなる取り組み、また各種団体の熱心な取り組みも一層発展したものとなっております。去る５月31日に開催されましたさつき祭りでは、県内外から出品されましたさつきを拝見しましたが、心和むひとときでありました。
また、農産物、手づくりの製品も多数出品され、また新しい商品の開発をし、商品化されておりましたが、日ごろの努力が実を結ぶ、特に限定の商品もありました。初日３万5,000人、２日目５万5,000人、３日目３万5,000人の来場者で、関連した施設にも無料バスで送迎されており、経済効果を大いに期待するとともに、最終日まで良好な天気であるよう願っている１人であります。
さて、私は今議会に２件の一般質問を通告しておりますので、順次進めてまいります。執行部の具体的な答弁を求めたいと思います。
１件目につきましては、やまびこ荘改築についてお伺いいたします。このやまびこ荘改築については、以前に大貫議員、それから飯塚議員も質問しておりますが、私は建物自体云々よりも中身の問題で質問をさせていただきたいと思います。
老朽化したやまびこ荘につきましては、改築し20名の増員を計画し、定数50名としております。現在日吉町に土地の造成中でありますが、まちの中に建設されることにより、さらに障害者に対する市民の理解が得られると同時に、障害者も健常者もともに暮らす社会の構築が望まれております。改築に当たって、その施設で暮らす方々がノーマライゼーションの理念のもと、質の高いサービスを受け、将来的には自立し、地域の中で暮らすことのできるよう、障害の段階に合わせて指導、支援が必要であると考えます。そのためには早期に発見し、家族はもとより医師、保健婦などのかかわりが重要であります。
鹿沼市では保育園、幼稚園、小学校、中学校で障害のある乳幼児や児童生徒を早い時期から受け入れており、個々の違いや個性を認め、励まし合い助け合いながらともに成長の喜びを体験している方々の声を聞いておりますが、人的環境がいかに重要かということであります。
去る５月に宮城県の金成町の社会福祉法人プロメッサ、障害福祉施設の視察をしてまいりました。県立で福祉事業団が経営する蛍学園の老朽化とともに、年齢超過児が９割となり、成人施設の必要性や平成15年度より措置から契約に制度改正予定となり、知事の措置権がなくなり、県立の必要が薄れることから、県は蛍学園のあり方懇談会を設置し検討、民間法人による施設の設置、経営を期待し、平成10年８月に準備会を設置し、計画した事業は知的障害児10名、授産施設30名、更生施設30名、更生施設通所部10名の全体で80名として、平成11年11月末に認可となり、基本理念に基づき建物等の建設着工に入り、一つとしては、居住棟８棟で個室であります。二つ目は、生活の場と日中の活動、訓練の場の分離では、施設外に農場、ビニール工場、段ボール加工等へバス、電車による通勤し、自ら行動する指導実施、三つ目は、バリアの少ない建物、四つ目は、安全への配慮、五つ目は、地域交流の場の設置、六つ目は、太陽熱、風力、雨水の利用、七つ目は、最小限の敷地造成により自然環境の保全へと配慮した内容で、現在小学生から65歳の方が利用しておりました。
理事長と施設長を兼務されておりました田崎代表は、元県の職員で、浅野知事より依頼され、どのような理念をもとに建設するか課題として取り組み、将来自立して生活できるよう個室を選択しておりました。
また、職員の確保につきましては、学歴、年齢を問わず、障害者に対する基本的な考えがあるか問うており、今後は体育大卒業者の雇用を計画しているとのことでした。建設費は全体で９億円、地元の業者に依頼して、連携の中で何かあったときには直しが頼めるよう信頼関係を保ち、さらに自立した将来を望み、ボランティアの理美容師が施設に来るのではなく、障害のある施設入居者がバスに乗り、美容室へ出向き、自分でお金を支払うなど積極的に社会とのかかわりを持っておりました。
鹿沼市でもやまびこ荘改築に当たり、障害の程度によって異なりますが、通所により利用できる方法や将来的に自立を目標に指導、支援が必要であると考えますが、そのためには個々人の障害の段階に合わせて、専門的に指導する人材の確保が必要であると考えます。
そこで、次の２点についてお伺いいたします。１点目は、軽度の障害であれば、通所により施設利用ができないものかお尋ねいたします。
２点目は、将来的には個々人に合った自立を目標に、指導、支援する専門家の人材確保をすべきと考えますが、どのようにお考えになるのかお尋ねいたします。
２件目につきましては、消費生活センターについてお聞きいたします。長引く景気低迷の中で、先ほど来問題として出ておりましたが、雇用の悪化、企業倒産等かつてない厳しい経済状況の中で、センターでは市民への消費生活研修・啓発・懇談会・講演会・出前講座・消費生活展、さらには鹿沼ケーブルテレビを通して、緊急消費生活情報の提供をしており、積極的な活動を展開しております。
しかし、残念なことにセンターにおける相談件数は年々増加している現実があります。その件数は、平成11年度271件、平成12年度398件、平成13年度583件、昨年度665件となっており、年々増加をたどり、年齢別では20歳代が最も多く、30代、70歳代以上のも目立っております。
職業別では、給与生活者32％、無職者26％、家事従事者18％、学生７％などとなっており、相談内容は１位がオンライン関連サービス77件、２位がフリーローン・サラ金75件で、安易に利用し、後に多額請求があったり、身に覚えのない請求もあるとのことであります。
新聞報道によりますと、小山市の消費生活センターでは、昨年の相談件数は1,320件で、1980年以来では初の前年度比減となったものの、携帯電話やサラ金に関して身に覚えのない請求が急激にふえ、10代、20代を中心とした若年層からの相談が増加したのが特徴で、相談件数別では鹿沼市と同じで１位がオンライン関連サービスで237件、２位がサラ金問題で192件となっており、いずれも利用した覚えのないものを電報などで通知してくるといった内容が中心で、10代、20代からの相談が半数を占め、前年度より110件増加し、直接携帯電話のメールに請求が来るなどの相談が高校生からあり、小山市では高校３年生を対象にリーフレットを配布して注意を呼びかけているとのことです。
また、高齢者の相談内容は、家のリフォームや布団の催眠商法に関するものが多く、60歳以上からは197件もあり、対策としては出前講座を実施し、各公民館に出向き、高齢者の被害を事前に防ぐために相談の場を設けているなどの対策をとっているとのことです。
さらに、県の消費生活センターでも相談件数、昨年は6,385件で過去最高となり、相談内容の１位、２位が鹿沼市と同様でありました。県の消費生活センターでは、中でも電話の通話料の架空請求問題を注視しており、卒業名簿、職員録などが名簿屋から流れている構造的な問題が根本的にあり、個人情報保護の環境整備が急務と指摘しております。
私も昨年７月からことし５月までの11か月の間でありましたが、サラ金問題で３件の相談を受けましたが、いずれも女性で、法外な利子を請求されたり、借りたいとの本人の申し出もないのに、１度利用するとその通帳に10万円、20万円と入ってきてしまうなど、さらに家庭内で困ったときに話し合いができず、多額な金額になって発覚している状況であります。私は未然防止策として、安易に利用しない、困ったときに家庭内で話し合いのできる
環境づくりが重要であると考えます。
センターの相談件数、年齢別で見られるように、センターの企画に参加しない、できない若い方々や高齢者に対する啓発が重要で、機会をとらえ、また高齢者に対しては地域ぐるみで連携が必要と考えます。そのためには毎年７月に高齢者の実態調査を実施しておりますが、民生委員の方々の協力をいただき、リーフレット配布と同時に、高齢者への説明、啓発も未然防止策と考えられると思います。
中学３年生では、進学や社会人になる前に、リーフレットを配布するとともに、社会情勢として今どんな問題があるのか、また高校生には社会に巣立つ生徒や進学のために親元を離れて暮らす生徒もおり、消費生活や金銭管理面での自立も重要であります。
そこで、１点目としまして、中学３年生、高校３年生のリーフレットの配布をして、未然防止策がとれないものかお伺いいたします。
また、２点目としまして、大人の仲間入りの機会を意識的にとらえまして、成人式での参加のときにリーフレット等の配布についてはどのようにお考えになるのかお尋ねいたします。
高齢者向けには家の中にもしっかりと張っておけたりするように、先ほども述べましたけれども、そのほかにも具体的に広報にわかりやすい内容で掲載できないものかお伺いしまして、私の質問は終わります。
○議長（鈴木 貢君） 当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 20番、寄川議員のやまびこ荘改築についての質問にお答えします。
やまびこ荘は、築後32年が経過をし、老朽化が著しいことから、利用者が将来にわたって安心して過ごせるバリアフリー化された新たな施設として整備を図るために、「かぬま“夢未来”創世プラン」の重点事業に位置づけ、国県の補助を導入して、定数50名、デイサービス機能等も備えた温もりのある木造建て施設としての整備するるため、造成工事を今着手しているところであります。
まず、通所による施設の利用についてでありますが、やまびこ荘は入所更生施設として整備を進めますが、併設して入浴・給食・介護サービス・機能訓練などを備えたデイサービス施設を予定しておりますので、ご利用いただきたいと思います。
次に、指導・支援をする専門家の人材確保についてでありますが、現在社会福祉士や介護福祉士、看護師、栄養士などの資格を有した職員を配置し、利用者のニーズに耳を傾け、それにこたえるサービスの提供に努力をしておりますが、今後規模や機能などあわせて職員などの人材確保なども検討をしてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木 貢君）
市民生活部長、明慶君。
○
市民生活部長（明慶正彦君） 消費生活センターについての質問にお答えします。
社会状況の急激な変化に伴い、消費者を取り巻く環境が大きく変化し、食の安全問題や情報化の悪用、悪徳商法等、これまでの生活では考えにくい問題が多発しております。消費生活センターにおける消費者からの相談内容も複雑化、多様化し、昨年度は過去最高の665件の消費生活相談を受け、今年度専任相談員を増員し、迅速な対応に当たっているところであります。
悪質商法に巻き込まれる消費者も多く、講演会や講座、リーフレットの配布等を行い、県消費生活センターとも連携を図り、未然防止に努めているところであります。
中学生については、４月に１年生から３年生の全生徒にインターネットトラブル防止のリーフレットを配布し、啓発に努めております。
また、高校生については、全校生を対象に県と県弁護士会による消費者問題の特別講座が行われており、昨年度は鹿沼農業高校で実施され、今年度は鹿沼東高校で実施されたところであります。
さらに、成人式の際には、悪質商法に巻き込まれないために若者向けのリーフレットの配布を行っております。広報かぬまへの掲載については、市民にわかりやすく掲載するよう心がけており、昨年度は消費生活関連の記事を10回掲載し、そのうち２回は啓発の特集を組んで注意を呼びかけております。
また、出前講座による啓発活動も８回行われ、自治会や婦人会、老人会、高齢者教室等の388名の受講がありました。特に高齢者の方々には出前講座による説明が最もわかりやすいと思われますので、10名以上のグループであれば、講座を出前いたしますので、積極的な活用をいただきたいと思います。
なお、市のホームページでも情報提供を行っておりますので、ごらんいただきたいと思います。
今後も消費者トラブルの未然防止のために、啓発活動や情報提供を行っていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木 貢君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対して再質問はありませんか。
20番、寄川フユ子さん。
○20番（寄川フユ子君） ただいま答弁をいただきました。
初めに、まず消費生活についてですけども、中学生１年から３年生、また高校生１年生から３年生までを対象に、県の弁護士を招いてのお話を聞いたり、それぞれリーフレットも配布しているということですけれども、そういう中でも年代別では20代が最も多いわけですので、その辺のところをもう少し掘り下げて指導する面も必要かと思います。
また、学校教育の中でも問題視して計画的な金銭管理の自立をさせる。そういう意味でも学校の教育現場の中でも必要だと思いますので、答弁を求めたい思います。
それから、高齢者向けとしてわかりやすく具体的に広報に載せているということですけれども、特集で２回ほどということです。先ほども質問の中に、７月に実施される高齢者の実態調査、その中で民生委員さんは地域に入っていただけるわけですけども、そのときにやはり実際にもう悩んでいる方もいるかとは思うのですけども、丁寧にそういう場を大切にしながら、今後高齢者に対しての対応ができないものか、もう一度お伺いします。
それから、やまびこ荘の改築については、通所により施設を利用できるということで理解してよろしいのですね。
それから、できれば私は、一人一人のやはり障害の段階は違うと思うのですね。そういう中ではしっかりした発達相談員、子供から大人までしっかり相談もできたり、指導もできたり、また１年、２年と経過をたどりながら自立させていくという点では、発達相談員のような方をお願いできないものかお尋ねいたします。
以上です。
○議長（鈴木 貢君） 再質問に対し当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 20番、寄川議員の再質問にお答えいたします。
入所、通所の話でありますが、このやまびこ荘については、先ほど訂正もいたしましたが、入所施設として整備をするのが目的でもあります。しかしながら、その機能の中には障害者の自立発達を促すための通所施設としてのデイサービスセンターを併設するということでありまして、通所も可能だと、こういうことにご理解をいただきたいと思っております。
その障害、もう一つにつきましては障害の程度によっては発達相談員をという話もありました。やまびこ荘につきましては、現在のところでも福祉士や介護士、あるいはその看護師などをヘルパーの２級などもですね、配備をしているところでありまして、今発達相談員の話もありました。それなりの障害に合わせたそのような福祉士や介護士が対応しておりまして、自立を促しているということであります。
さらには、この発達相談員にありましては、いろいろな相談窓口としては保健福祉部の方において実施をされておりますので、そちらのご利用もいただければありがたく思っておるところであります。
再質問に対する答弁を終わります。
○議長（鈴木 貢君） 教育長、西山君。
○教育長（西山義信君） 寄川議員の再質問にお答えいたします。
学校教育での消費センターにかかわる諸問題についての事例として、次のようなことを実践しております。
一つは、金銭教育、これは総合的な学習並びに学校の教科等の中にも金銭教育という一つの項目が入っております。道徳もそうですが、そういう金銭教育を通して子供たちに金銭感覚、あるいはお金のきちんとした使い道等々を指導しております。
それからもう一つは、警察署の生活安全課の課長さんなどをお呼びいたしまして、生徒指導主事会におきまして、ＩＴ関係の諸問題、例えば今問題になっております諸問題ありますね、ＩＴ関係で、その問題についての実際の事例などを発表していただき、その予防策を具体的に説明を聞いたり、あるいは質疑を通してその対応策について研修会等を持っております。
以上で再質問の回答とさせていただきます。
○議長（鈴木 貢君）
市民生活部長、明慶君。
○
市民生活部長（明慶正彦君） 消費生活センターについての再質問にお答えします。
20歳の方の啓発ですか、これについてはダイレクトメールなどを検討して啓発していきたいと考えております。
それから、高齢者の方につきましては、広報かぬまで何回か記載しております。内容については中学１年生を大体が理解できるような内容で記載しておりますけども、やはり実際に読んでみてなかなかわからないのが高齢者の実情かと思っております。ですから、出前講座等によって、実際にこういうものだというような形で体験していただければわかるのではないかと思っております。出前講座で講座をやっているのは、「高齢者、あなたの財布はねらわれています」というようなことで、中身が４点ほどありますので、これらについて相談員が詳しく説明しますので、この方が高齢者のためにはわかりやすいのではないかと思っておりますので、ご活用をお願いしたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木 貢君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対して再々質問はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木 貢君） 再々質問はないようですので、引き続き発言を許します。
４番、大島久幸君。
○４番（大島久幸君） おはようございます。私は先月仙台方面に視察に行ってまいりました。宮城県栗原郡金成町という人口8,500人ほどの小さな町であります。そこにある社会福祉法人プロメッサという知的障害者の入所施設を見てきたわけですが、ただいま寄川議員のお話の中にも出てきましたが、その施設は働く人も入所している人も輝いておりました。
私の印象をお話しいたしますと、出迎えていただいた理事長の田崎様に開口一番「何で栃木の方からこんな小さな町に来られたのか」、また「攻めてこられたのですか」と言われて、唖然としていますと、実は幕末のときに、このあたりは実は宇都宮藩に統治をされていた時期があり、その後廃藩置県で宮城県になったとのこと、先方では、遠く栃木の方からわざわざ来るというので、いろいろ思いをめぐらせていた様子がうかがえ、ありがたく思いました。
その田崎理事長は、実は鹿沼の希望の家へ来たことがあると伺い、我々もすぐ親密感がわきました。そういえば、希望の家の前施設長の河村幸藏さんにどこか似ているようなところもありました。視察報告は別に詳しくつくりますが、印象に残った具体的なものを幾つかお知らせしたいと思います。
まず、設計事務所の選択に当たっては、事務所が何らかのボランティア活動に参加したことがあるかどうか、そういったことを基準にしたようです。
二つ目に、この施設はついの住みかではない。寄川さんの話にもありましたけれども、入所者の自立を目指す、長く入るのではなくて、入所者は自立していけるようにする。長く入ってもよいが、外へ出すことを常に考えた運営をしている。授産施設の外にあり、子供たちはバスで通っているということ、理事長は養護学校を認めるところは認めるが、ノーマライゼーションの名のもとに子供たちを養護学校へ集めることは、差別化や隔離施策にほかならない。一般の学校の中で一緒に暮らしてこそ社会の中に入っていけるのではと言っておりました。
○議長（鈴木 貢君） 大島君。
○４番（大島久幸君） 大きくまちづくりという観点の中で……関連すると思いますので、前置きとして言わせていただいております。やはり寄川議員も申しましたが、職員の採用については年齢制限や資格制限を設けていない。要は心持ちが大事だと、そういうことです。この子供たちのためにやってあげたいというその心持ちをそこで受けてきたものですから、心の部分をお話をさせていただきました。
それでは、早速中心市街地の活性化についてお伺いをいたします。自分たちのまちを自分たちでつくっていく、そういうまちづくりの一環として今回中心市街地の活性化についてお伺いをいたします。
まちづくりについては、過去何回か私も議会において質問や提言を行ってまいりました。そもそもまちづくりのきっかけは、商店街の活性化、古い住宅地や狭い道路の整備等があり、地域の住民はもとより企業や行政が一体となってまちぐるみで未来図を確立して、その実現に向けて行動してこそ本物のまちづくりができるものというものです。
阿部市長は、「かぬま“夢未来”創世プラン」の中で、五つのキーワードを挙げ、まちづくりを進めているところであります。その行き着くところは、第４次鹿沼市総合計画かぬまビジョン2010の基本構想にある新しい鹿沼の創造にほかなりません。道路や上下水道、市営住宅、都市基盤の整備は、公共の仕事として行政が強く推し進めねばなりません。そうしたハード面の事業とともに、商業活性化のためのＴＭＯを支援し、地域産業の創出による雇用の確保、それによりまちに人口をふやし、子育て支援や高齢者の生活支援をする中で、町中に人々を定着させる。また、ことし３月26日付で国の重要無形民俗文化財の指定を受けた鹿沼今宮神社祭の屋台行事などに代表される文化的財産を育てていく中で、市民に心の潤いを感じてもらう。そうしたソフト面の事業と重なり合いながら、新しい鹿沼の創造ができていくものと思います。
昔から人間の生きていく上での必要な三大要素として衣食住とうたわれて、それらがまちにそろって人々の生活が成り立ってまいりました。世の中が平和になり、経済大国となった日本では、その経済的豊かさにより着るものがないとか食べ物がないとか住むところがないとかという貧困からは抜け出すことができたと思います。しかし反面、凶悪犯罪がふえたり、教育改革の主眼が子供たちに生きる力をつけさせることとなったり、何か物質的豊かさの中で心の豊かさを忘れてきている部分があるのだと思います。
私はこれらのまちづくりの三大要素を新しい衣食住として提案をしたいと思います。医は医療の医です。福祉の充実したバリアフリーな、人にやさしいまちづくり、職は職業の職です。商店街が活性化したり、新しい産業の創出により雇用が生まれ、人々の生活の糧が得られます。住はやはり住まいの住であります。何といってもそこに人々が住まうことでまちができるのですから、人口をふやすこと、流入人口をふやすこと、新しく生まれる子供たちやお年寄りに長生きしてもらうこと、そのための環境を整えることが重要なのではないでしょうか。
まちづくりのことについては、このようにいろいろな事業や施策が複合的し、また同時進行をする中で行われていきます。すべてのことを一度に伺うことはできませんので、今回は特に中心市街地の活性化として、１点目に、平成８年度から17年度までの事業として行われている下横町周辺土地区画整理事業の進捗について、現在の進捗状況と今年度内の完了予定、つまり年度内進捗について具体的に工事箇所を含めてお伺いをいたします。
２点目に、都市計画道路３・４・202号、古峯原宮通りの進捗状況についてお伺いをいたします。この古峯原宮通りは、鹿沼の中心部を通って西北部地区と宇都宮を結ぶ鹿沼の重要な東西軸となるはずです。先日県央地域における新交通システム導入促進協議会の資料を読ませていただきました。次世代型路面電車ＬＲＴがこの古峯原宮通りが完成したら、その一部を走るのではないか。いや、ＬＲＴが走るようになればよい、そういう思いにかられました。
ここではそれらの問題は飛躍してしまいますので、後の機会に回すことにいたしますが、古峯原宮通りの整備については、大きく分けると三つの注目すべき区間があります。一つは、西鹿沼の東武日光線ガード部分から麻苧町交差点までの区間、二つは、下横町周辺土地区画整理事業地内及びそこから朝日橋までの区間、三つは、朝日橋から東側高台へ向かって、宇都宮街道とぶつかるところまでの区間であります。中心市街地の活性化というタイトルで質問しておりますから、区画整理地内の進捗状況はもちろんのこと、その東西部分も関連しますので、現在の進捗状況とあわせて今後の見通しなどもお聞かせいただければと思います。
３点目は、ジャスコ跡地利用計画に対する進捗状況についてであります。この問題につきましては、過去何度となく議会に上がってまいりました。その質問と答弁は一貫しております。「中心部にあって何とかしなければならないと思うがどうか」という問いに対して、「周辺地域を含めて総合的な観光拠点として進める。周辺地域とは中央小学校や今宮神社参道の再整備も視野に入れる」ということでした。既に周辺民有地の先行取得が行われ、一部用地交渉も進めているとのこと、14年度に課題整理を行い、15年度に整備計画策定をするということでした。以上を踏まえてお伺いしますが、14年度に行った課題整理の具体的な内容、つまりどのような課題が挙げられたのかお伺いいたします。
そして、それをもとに行う平成15年度の整備計画策定については、庁内の推進体制をつくるということでしたが、どのようになったのか。また、民間活力の導入はどのようにお考えになっているのかをお伺いいたします。
次に、中央小学校の建て替えについてお伺いをいたします。鹿沼市立中央小学校は、明治６年６月８日、1873年６月８日に上都賀郡鹿沼宿久保町に第１大学第38番中学第１小学博貫舎として生を受け、ちょうど今月の６月８日は、創立130周年を迎える鹿沼で最も歴史のある小学校であります。明治６年の創立以後、明治20年に鹿沼尋常小学校、明治25年鹿沼尋常高等小学校、大正２年実科高等女学校の併置、大正７年には鹿沼商工業補習学校の付置、昭和16年鹿沼国民学校、翌昭和22年に鹿沼町立中央小学校、そして翌昭和23年、市制執行により鹿沼市立中央小学校となり、ＰＴＡも発足、その名は現在まで変わらずに続いてまいりました。
昭和２年に父兄後援会が発足した当時は、最も子供の多いときで、学級数64、児童数3,577名、職員数78名を要する今では考えられないマンモス校でありました。明治24年以降の現在までの卒業生総数は２万4,323名、この多くの卒業生の中から多くの有意義な人材を社会に送り出し、名実ともに鹿沼の中心校としてよき伝統と美しい校風等を受け継ぎ、今日の中央小学校となりました。
昭和36年から昭和40年にかけて４期にわたり新校舎建設が行われ、当時最も近代的な校舎として鉄筋コンクリート校舎が完成をし、現在に至っております。現在の鉄筋コンクリート校舎が建てられた昭和36年から昭和40年代の歴史を振り返りますと、昭和36年はベトナム戦争が始まった年であり、昭和37年は市長が鈴木市長から古澤市長へかわったときでありました。昭和38年にはケネディ大統領が暗殺をされ、昭和39年に東京オリンピックが開催をされます。その後昭和41年にプールが新設をされたときには、ビートルズが初来日をしました。昭和43年に体育館兼講堂が落成をしたときには、３億円事件が起きた年であります。昭和47年第５期工事として、北棟の増築をして以来、現在まで大規模な工事はされておりません。翌昭和48年に創立100周年を迎えたわけですが、校舎としてこのころが一番輝いていた時期かもしれません。
市当局の耐震強度チェックやその他の調査により、東中や西中よりもよい結果が出たためか、これらの学校よりも後回しにされてしまいました。西中の新築が始まったときは昭和45年で、三島由紀夫事件や大阪
万博のときでありました。東中はその後だと思いますから、長島が巨人軍を引退するころではないかと思います。
中央小学校は、大鵬・柏戸の現役時代ですから、本当に古いのです。先日２代目の貴乃花が断髪式をやっておりましたが、市長も鈴木市長から古澤市長、稲川市長、福田市長、現在の阿部市長と５代もかわっています。とにかく古いことがおわかりいただけたかと思います。
学校では、スチール製の窓はさびついてあきません。逆にトイレのドアは閉まらないのです。水道管は鉄管でさびついていますから、中央小の子供はその水を飲んで、鉄分の補給は十分だと言われています。中央小は、中心市街地の空洞化と少子化のダブルパンチで、確かに児童数は減ってきています。しかし、中心市街地の活性化計画により、また区画整理の完成などにより、ある程度歯どめがされ、今後児童数が大幅にふえることはないかもしれませんが、鹿沼の中心にある学校として、将来にわたってその歴史と伝統を引き継いでいくべきであります。
今30人学級にすべきと言われておりますが、中央小は自然とその人数になっています。学級数も各学年２クラスですから、建てかえるにしても今までの半分の規模でよいでしょう。その際ぜひ鹿沼の地場産材を用いた木造２階建てぐらいの校舎でよいのではないでしょうか。
さきに質問をしましたジャスコ跡地活用計画の中で、今宮神社参道やその周辺地域の面整備を考えますと、中央小学校までをエリアに入れた整備も考えられることと思います。中央小学校の位置的な関係からは、高齢者関連の福祉施設などを併設した複合施設としての建て替えも考えられるのではないでしょうか。
いずれにしても、児童、保護者、先生、卒業生を含めた地域の人々の思いを酌み取っていただきながら、早急に建て替えの計画をすべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたしまして、以上私の質問といたします。
○議長（鈴木 貢君） 当局の答弁を求めます。
都市建設部長、栗坪君。
○
都市建設部長（栗坪建雄君） ４番、大島議員の中心市街地活性化についての質問のうち、下横町周辺土地区画整理事業の進捗についてお答えをいたします。
下横町周辺地区を含む中心市街地は、都市基盤整備のおくれや中心商業地としての地盤沈下等早急な面的整備が求められてまいりました。このため鹿沼中心市街地活性化計画を初めとする諸施策の要素事業として区画整理事業を計画するとともに、第４次総合計画第２ステージ「かぬま“夢未来”創世プラン」においても重点事業に位置づけ、事業を展開しているところであります。
平成10年８月には、面積約7.1ヘクタールの仮換地指定を行い、物件移転や道路築造等を施工してまいりました。
事業の進捗状況は、平成14年度末の事業費ベースで約73％、平成15年度末で約83％を予定しております。平成15年度の事業につきましては、詳しくとのことでありますけれども、約中心市街地の南側の外郭道路を除いた、あと古峯原宮通りを除いた約区画道路がほぼ完成するような計画で進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。今後も引き続き建物等移転や道路築造等の工事を実施し、平成18年度の完成に向けて努力をしてまいります。
次に、古峯原宮通りの進捗についてでありますが、本路線は、鹿沼市と宇都宮市とを結ぶ都市間連絡道路であるとともに、本市の東西交通の主軸となる最も重要な幹線道路として位置づけられています。本路線の整備についてでありますが、下横町周辺土地区画整理区域内は鹿沼市が、それ以外の工区は栃木県が事業主体となって整備を進めております。
まず、麻苧町工区につきましては、西鹿沼町の東武日光線立体交差部から国道121号交差点までの延長約465メートルを幅員18メートルで整備が進められており、このうち足利銀行わきから冨士見通りの交差点までの約190メートルの区間が整備済みとなっております。残りの275メートルの区間につきましては、現在用地買収、移転補償及び道路工事を行っており、関係権利者の方々の理解を得ながら、早期完成に向け努力していきたいとのことであります。
次に、下横町周辺土地区画整理区域内につきましては、国道121号交差点から市道5238号線までの延長約328メートルを幅員20メートルで整備しており、このうち約70メートルの区間が整備済みとなっております。残り258メートルの区間につきましては、現在区画整理事業の進捗に合わせて整備を進めており、平成18年度完成を目途に努力してまいります。
次に、下田町工区につきましては、市道5238号線から黒川右岸までの延長約410メートルを幅員20メートルで整備が進められており、現在用地買収、移転補償及び道路工事を行っており、平成18年度完成を目指して努力していきたいとのことであります。
また、朝日橋工区についてでありますが、平成11年度に黒川右岸から市道5047号線までの延長約205メートル区間については、幅員20メートルで整備を完了しております。
次に、上野町工区につきましては、市道5047号線から都市計画道路３・４・206号、鹿沼駅西通り交差点までの延長約813メートルを幅員20メートルで、主要地方道宇都宮鹿沼線として整備をする計画がなされ、今年度より国庫補助道路改築事業に着手し、平成21年度を目指して努力してまいりたいとのことであります。
今後も引き続き県と市が一丸となって、関係権利者の方々のご理解と合意形成に努め、円滑な事業の遂行並びに早期完成を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木 貢君） 企画部長、鈴木君。
○企画部長（鈴木義夫君） 中心市街地活性化についての質問のうち、ジャスコ跡地利用に対する計画の進捗についてお答えします。
ジャスコ跡地につきましては、中心市街地における最も大きな課題の一つと認識し、今宮参道も含めた周辺地域を想定して、総合的な観光拠点などの整備を目指すことにしております。
昨年度から整備計画策定を進めるための課題整理を行うとともに、あわせて周辺民有地の用地取得も進めております。課題整理といたしましては、エリアをどうするか、さらにどういう機能を持たせるかなどであります。今年度から企画部内に新たに特定課題推進室を設け、構想の策定など本格的な作業に着手することにいたしました。今後市民の皆さんを含めた検討体制を整えて、基本構想をまとめてまいります。
この６月からは、ＴＭＯとも連携をいたしまして、アンケート調査を行うなど、市民の意見を集約する作業に入ることにしております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木 貢君） 教育次長、古澤君。
○教育次長（古澤正己君） 中央小学校の建てかえについての質問にお答えをいたします。
現在の中央小学校は、昭和37年に建築されたもので、40年を経過しており、鉄筋コンクリート造のものとしては、市内の学校の中で最も古いものであります。この校舎については、これまでの間に外壁等の大規模な修繕を実施し、維持管理を図ってきたところでありますが、最近の状態も調査済みであり、十分認識しているところであります。
これらのうち緊急性を有するものについては、速やかに修繕等の対応をするほか、時間の許すものについては計画的な修繕等を実施して維持管理に努めております。
また、学校改築を考える際の大きな要素としての学級規模については、近年児童数の減少傾向が続き、昭和50年度には35学級あったものが現在は14学級となるなど、大幅な施設規模見直しの必要性も生じております。現在これらを踏まえて厳しい補助要件等改築時の諸条件を調査検討中であり、今後中心市街地活性化の新たな拠点整備計画も考慮に入れながら、建てかえについて検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木 貢君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対して再質問はありませんか。
４番、大島久幸君。
○４番（大島久幸君） 中心市街地活性化について、下横町周辺土地区画整理事業について今お答えをいただきましたが、具体的に事業費ベースで何％今現在進んでいるのか。また、今年度内は何％までを見越しているのかを、それを数字でお答えをいただきたいと思います。
また、古峯原宮通りについての進捗についても、事業費ベースの進捗率のパーセントがわかりましたらお願いをいたします。
それと、中央小学校の建てかえについては、現在考えていただいているということです。また、緊急必要な補修部分については、修理をしているというお話をいただきましたが、現場の声はなかなか修理がしてもらえないという声も聞こえてまいります。建てかえを予定しているようだから余りお金をかけたくないのではないか、そういうような声も聞こえてきておりますので、そこら辺のところもどうなっているのかお伺いして、再質問といたします。
○議長（鈴木 貢君） 再質問に対し当局の答弁を求めます。
都市建設部長、栗坪君。
○
都市建設部長（栗坪建雄君） それでは、大島議員の再質問にお答えします。
事業費、中心市街地のですね、事業費ベースということですが、事業費ベースで14年度末で73％です。今年度末で83％を予定しておるということであります。
それで、事業費もですか。総事業費が78億4,000万円です。それの本年度末で83％を事業費ベースで割るということでご理解をいただきたいと思います。
あと古峯原宮通りなのですが、これの工事とかパーセントとかというのですが、これ先ほど説明しましたように非常に権利者との交渉とかが今机上に進められております。ですから、用地費とか幾らとかあるのですけれども、本当のところは何年に終わるのだという細かいところを聞きたいとは思うのですけれども、実際のところ権利交渉がまとまり次第早急にやると、実際は県の方も早急に取りかかりたいのだという意識は持っておりますので、そのところにつきましては、今権利の交渉中でありますので、ご理解をいただければありがたいなと思います。
以上で再質問の答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木 貢君） 教育次長、古澤君。
○教育次長（古澤正己君） 中央小学校の建てかえについての再質問にお答えをいたします。
建てかえについて考えているというご理解をいただいたと思います。なお、議員の初めの質問の中にも中央小については多くの課題があるという質問の趣旨の中でも議員自らおっしゃられていたとおりであります。通常鉄筋の建物というのは、60年が耐用年数であります。それ以外に耐力度でありますとか、耐震構造でありますとか、そういった種々の要件をクリアして、60年以前の改築が実現するわけであります。中央小を改築する場合、屋内体育館でありますとかプールでありますとか、総合的な見直しをしますと、事業費も相当の額になってまいります。現下の経済状況であります。あとは学校改築の場合に補助金なしでの改築というのは、今まで１件もありません。そういうことも踏まえますと、まず現在の時点で補助財源、いわゆる改築の要件をできるだけ早く満たすと、これがまず仕事としての最優先業務であろうというふうに考えています。
一方、修理につきましてお答えいたしますけれども、まず修理の着眼点としては、児童の安全を最優先にするということだと思います。それと、改築の中で計画的にどう維持管理していくかということであります。これらにつきましては、学校とも密接な連携をとっておりまして、今後少なくとも３年ぐらいの改修と、要望としては例えば防水工事であるとか、窓のサッシの問題でありますとか、そういう項目としては既に調査済みであります。実際やるものにつきましては、学校と協議をして、先ほど申し上げた児童の安全を最優先にして維持管理に努めたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木 貢君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対して再々質問はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木 貢君） 再々質問はないようですが、昼食のため休憩といたします。
（午前１１時５０分）
○議長（鈴木 貢君） 再開いたします。
（午後 １時０３分）
○議長（鈴木 貢君） 引き続き発言を許します。
３番、露久保健二君。
○３番（露久保健二君） こんにちは。本日私は２件の一般質問を通告しております。では、早速始めさせていただきます。
まず、第１点は、かぬま元気債についてお尋ねをいたします。いよいよ７月から鹿沼市初の住民参加型ミニ公募債でありますかぬま元気債が発売されるとのことです。かぬま元気債については、３月議会で飯塚議員と大貫議員から質問があり、その答弁で償還方法についての説明がありました。それによりますと、発行額の一定割合を減債基金に積み立てることで、年度間支出の平準化を図るとのことであります。これを聞きますと、公債残高の増加に歯どめがかかる手だてを言っているように見えるわけでありますけれども、本当にそうであるかどうかはその内容が具体的にどんなものであるか見てみないとこれはわかりません。
私は、住民参加型地方債ということで、その発行残高をふやすことに歯どめがかけにくくなってしまうことがもしあってはならないと考えております。また、その見地からこの10年間に40億円という発行額はいささか多過ぎるのではないかという危惧も抱いております。対象事業についても、確かに図書館分館建設などのような必要なものもあるわけですけれども、もっと中身をスリム化する方向で見直して、来年度以降の発行額を今の予定よりも減少させることも検討をされるべきかなと考えております。
そこで、お尋ねなのですが、かぬま元気債の発行額の一定割合を減債基金に積み立てるとのことでありますけれども、その割合の数字、また具体的な金額を年度ごとにお示しください。
また、減債基金の積み立てで年度間支出の平準化を図るとのことでありますが、これも具体的に金額であらわすとどんなふうなことになるのかお示しを願います。
２件目は、ダム・水道問題についてお尋ねをいたします。まず、大芦川流域検討協議会についてお尋ねをします。
去る５月26日に最後の協議会が開かれ、福田知事に答申が提出されました。その後は県庁内に設置をされた建設事業検討委員会で検討がされるということになります。大芦川流域検討協議会では、ダム反対派の委員と賛成派の委員との意見の違いが埋められなかったことを反映して、答申も両論併記の内容となりました。
しかしながら、この内容を具体的に見てみますと、この答申には、例えばダム建設は自然の水循環システムを断ち切ることから、河川環境の保全にとってマイナスであるという記述があったりします。また、豊かで貴重な自然環境を壊してまでダム建設をする必要はないといった記述がこの委員名なしで載せられ、これらの点についてはおおむね意見の一致が見られたと総括されております。
検討協議会の席上、宇都宮大学の教授でもあります水谷委員が、東大芦川ダムができた際の治水における費用対効果について、県の試算が根本的に誤っていることを指摘をしました。その指摘は、３月議会での質問で私が県の費用対効果の試算の誤りを指摘しましたけれども、その内容をより深めたものとなっております。この水谷委員の指摘に対し、県は全く反論ができませんでした。また、協議会では、鹿沼市の将来の水需要予測が大き過ぎることも反対派委員から指摘をされましたが、これに対して福田知事は、県の関係部局でも精査するが、鹿沼市に需要を再調査してもらうこともあるかもしれないと述べているそうであります。
私たちは、今までダム必要論の根拠として、県や市が掲げてきたデータは間違っていることを事あるごとに追求してきましたが、検討協議会の議論の中での県の対応を見てみると、県自身が今まで掲げてきたデータの正当性を主張できなくなってしまった。つまり、ダム必要論の根拠が崩れてしまったと言わざるを得ません。そんな中、鹿沼市としてもダムに固執しない対応を視野に入れるべきときが来たのではないかと考えます。
そこで、質問に入ります。大芦川流域検討協議会の答申の内容を市はどのように評価をしているのか述べてください。
次に、大芦川流域検討協議会の席上、水谷委員が東大芦川ダムの治水における費用対効果についての県の試算の誤りを県は反論できませんでしたが、このことは従来の県の試算は誤りであったということを証明したものと思われます。今までの県の試算は誤りであったことも鹿沼市としても認識をすべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
３番目に、助役はここ何回かの検討協議会に欠席を続けました。このことについて批判が出ていたりもしております。なぜ助役は検討協議会を欠席したのか、この理由についてお聞かせを願います。
４番目に、市長は５月27日の記者会見において、大芦川は水害が多発しているのでダムは必要であるといった趣旨のことを述べたそうであります。このことは市長の考えの背景に、もしダムがあったならばこの水害が防げたのではないかという思いがあってのことと私は解釈をしております。では、その水害とはいつどこで発生したものを指しているのか、これをお示しいただきたいと思います。
蛇足ながら私の考えでありますが、私は大芦川の水害を容認するような立場では決してありません。水害防止のためにはダムはかえって役に立たない。ダムによらない適切な河川整備が必要であるという立場であることを申し添えておきます。
次に、大芦川から南摩ダムへの取水計画についてお尋ねをします。ことしの１月、大芦川地区大芦川取水対策協議会が知事にあてて要望書を提出をしました。これには大芦川から南摩ダムに水をとられるものの、渇水時に南摩ダムから大芦川への戻し水が予定されていないことから、南摩ダムに水を取られっぱなしで、東大芦地区で使用する農業用水が不足をしてしまうのではないかという懸念が表明されております。この不安は当然であると思います。現計画では、大芦川から南摩ダムに取水をしても、東大芦川ダムからの補給水のみで大芦川の流量は確保されることになっています。
しかしながら、私は、南摩ダムに水を送ってしまうのならば、東大芦川ダムがあったとしても、大芦川の流量が確保できなくなる事態も予想されるのではないかと考えておりますが、この点について市はどうお考えですか、お聞かせを願います。
次にまた、大芦川取水についての市の立場についてですが、現在の市の立場は、南摩ダムから大芦川の戻し水が保証されなければ、大芦川からの取水には同意できないということなのでしょうか。この辺についてお答えを願います。
最後に、市の水道の渇水期における減圧給水についてお尋ねをいたします。平成14年度においては、この減圧給水を行ったのでしょうか。行ったとするであるならば、いつどのくらいやったのかとか、そういった実績値についてお聞かせをいただきたいと思います。
では、これで以上であります。
○議長（鈴木 貢君） 当局の答弁を求めます。
企画部長、鈴木君。
○企画部長（鈴木義夫君） ３番、露久保議員のかぬま元気債についての質問にお答えします。
かぬま元気債につきましては、順調に７月７日の発行に向け６月２日から９日まで現在市民の皆さんからの応募を受け付けているところであります。
まず、ご質問の減債基金への積み立てる割合と年度ごとの具体的額についてでありますが、発行額の５％を発行の年度から10年間積み立てる予定であります。平成15年度の発行は５億円ですので、本年度より平成24年度までの10年間、毎年度2,500万円、合計で10年の５％ですから、借入額の50％になります。２億5,000万円を積み立てるものであります。平成16年度以降のかぬま元気債の発行についても、同様に積み立てをしてまいります。
次に、年度間支出の平準化についての具体的金額についてでありますが、かぬま元気債は償還を元金５年据え置きの一括償還といたしました。償還年度には多額の償還額を要するわけですが、かぬま元気債の充当を予定している事業は、市民に長期間かつ広く利用していただく施設であるため、５年後の満期償還時にかぬま元気債で借りかえを行い、その後銀行等縁故資金を活用するなど、世代間負担の公平と支出の平準化を図る必要があります。
具体的には、平成15年度の発行額５億円についての償還計画は、平成15年度から平成24年度までは先ほど申しましたとおり、減債基金への積み立てとして毎年2,500万円を支出いたします。その間の平成20年度の満期償還に当たっては、再び５年満期のかぬま元気債で５億円借りかえを行います。その後、平成25年度の満期償還時には、減債基金に積み立てておいた２億5,000万円を償還し、残りを銀行等縁故資金で借りかえを行い、元金均等の10年償還をいたします。したがいまして、結果として、平成15年度から平成34年度まで毎年2,500万円を元金償還分として支出することになりますので、支出の平準化が図れるものであります。
次に、ダム・水道問題についての質問のうち、大芦川流域検討協議会についての協議会からの答申内容の評価についてでありますが、県が主催した協議会に対し、評価をする立場にはありませんが、協議会の検討内容等は大所高所からの議論ができなく、治水、利水、環境、地域振興等についてさまざまな意見があり、意見集約にいたっておりませんが、論点の整理ができたものと理解しております。
次に、県の費用対効果の試算について、誤りであったことを市も認めるのかについてでありますが、県ではダムの治水における費用対効果について、平成12年５月に、当時建設省河川局から示されました治水経済調査マニュアル（案）に基づき試算をし、説明をされたと聞いております。費用対効果等については、今後県庁内に設置された東大芦川ダム建設事業等検討委員会で再検討が行われると聞いておりますので、その推移を見守っていきたいと考えております。
次に、なぜ助役は協議会を欠席したかについてでありますが、助役が協議会に出席できなかった理由は、健康を害したことや日程的な都合によるものであります。
また、協議会の会議を意図的に欠席したものではなく、７回の会議についてすべて欠席したわけではありません。出席できるときには出席しましたし、出席できないときには職員を参考代理人として出席させ、さらには事務局としても出席しており、また市の考え方を事前に県の事務局に説明しておくなど、協議会に対して十分対応できるよう配慮してまいりました。
次に、記者会見の際の水害とはいつどこのものかについてでありますが、記者会見で述べた大芦川の水害とは、平成13年８月22日の台風11号の公共土木施設に関する被害状況であります。このとき大芦川流域全体で23か所の堤防流出があり、被害総額は約３億5,800万円でありました。特に大芦川の中下流に当たる御幣岩橋上流左岸や日野橋下流右岸では、大きな被害があったと県より説明を受けております。
次に、大芦川から南摩ダムへの取水についての東大芦川ダムがあっても大芦川の流量が確保できないことについてでありますが、南摩ダムは国が計画した事業、東大芦川ダムは栃木県が計画した事業、ご存じのとおりであります。
大芦川から取水できる条件とは、河川流量が豊富なとき、かんがい期、これは４月〜９月、毎秒６トン以上、非かんがい期、これは10月〜３月、毎秒2.5トン以上に取水できる計画となっており、一定の水位以上にならないと取水できないわけであります。
また、大芦川が渇水の場合には、東大芦川ダムから補給、いわゆる戻し水が行われる計画でありますが、東大芦川ダムから補給が行われているときには、南摩ダムへの取水はしない計画となっております。このため大芦川の河川流量が豊富なときに取水し、渇水の状況になるとダムから補給が行われますので、正常流量が維持され、今まで以上に河川流量が安定するものと理解しております。
次に、南摩ダムから大芦川への戻し水がなければ、取水には同意しないのかについてでありますが、先ほどご説明しましたように、大芦川への補給、戻し水については、東大芦川ダムから行われる計画であります。ご承知のように、東大芦川ダム建設の是非については、現在県において検討中であり、秋ごろには判断が示されると聞いております。しかし、東大芦地区においては、東大芦川ダムが保留の状況下では、南摩ダムへの取水については反対すると判断しており、市でもこのことを十分認識するとともに、ダム事業によって地域が不利益をこうむらないよう、栃木県や水資源開発公団に対し今後も強く働きかけを行っていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木 貢君） 水道部長、渡辺君。
○水道部長（渡辺政夫君） ダム・水道問題についての質問のうち、減圧給水の平成14年度の実績についてお答えをいたします。
本市の降水量の平年値は、梅雨期の６月から台風シーズンである９月、10月に集中しており、この５か月間で１年間の降水量の６割を超えています。このように季節によって降水量が大きく変動することから、安定的な水利用に配慮が必要になってまいります。本市では、水道の水源をすべて浅い井戸の地下水に依存しているため、天候に左右されやすく、冬の渇水期は水不足に悩まされてきました。
平成14年度における減圧給水の状況につきましては、渇水期の平成14年12月から平成15年３月にかけ、平年より降水量が多く、また周期的に降水があったため、水道利用者の皆さんに節水のお願いはしましたが、幸いにして例年実施してまいりました減圧給水は行わずに渇水期を乗り切ることができました。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木 貢君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対して再質問はありませんか。
３番、露久保健二君。
○３番（露久保健二君） ダム関係の問題について２点ほど再質問をさせていただきたいと思います。
まず、市長のその記者会見の際のこの大芦川の水害、いつのことかということで、平成13年８月22日の被害のことを具体的に言われたとのことであります。とするならば、この平成13年実際こういう被害があったわけなんですけれども、これはダムがもしあったら防げたとお考えなのか、これについて一つお尋ねをします。
もう一つ大芦川から南摩ダムへの取水の件であります。今の答弁では鹿沼市が、市がまたは市の住民が不利益にならないような立場で対応するというふうなお答えでした。この答弁を聞く限りでありますと、このように受けとめ、私は受けとめたのですが、現状の計画で、その現状の計画がもし仮に進んだ場合ですね、そのもし東大芦川ダムがつくられたとするならば、南摩ダムへの取水は認める。けれども、仮にもしその東大芦川ダムの建設が中止になったとした場合に、南摩ダムの取水だけは実行されるということはあってはならないのだと、このような立場が今の市の立場であるというふうにちょっと私は理解したわけなのですが、そういう理解でよろしいのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（鈴木 貢君） 再質問に対し当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） ３番、露久保議員の再質問にお答えいたします。
市長の５月27日の記者会見の際の話でありますが、あの５月27日の記者会見については、ただいま部長の方から答弁をいたしましたとおりに、この大芦川の水害が多発しているという発言がありましたが、その多発というふうなのは私は言っておりません。テープなどがありましたらひもといて調べていただきたいと思いますが、多発ではなくて、いずれにしても13年度の被害の23か所の件について述べさせていただいたところでありまして、このダムがあればその災害は必要最小限に食いとめたことができただろうと、このように私は理解をしております。
といいますのは、あのときの雨量そのものは250ミリが鹿沼地区に降った状況でもありましたし、日光側に降った雨量は500ミリ以上を記録をしたということでありまして、その雨量そのものがあのダム建設を予定をされている地域に多くの雨量が流れ込んでいるという状況でありまして、それを考えたときには、あの日光側の方にですね、降った水をダムで一時的に保水をすれば、大芦川の水かさというのは上がらなかったであろうと、こういうことも判断の材料でありまして、まさしくダムによって一定の洪水の被害を食いとめることができたと、このように理解をしているところであります。
その他の質問につきましては、部長から答弁をさせます。
○議長（鈴木 貢君） 企画部長、鈴木君。
○企画部長（鈴木義夫君） 再質問にお答えいたします。
取水の件について再質問がありました。議員自らのお考えを述べられながら再質問があったわけですが、議員ご理解のとおりでありまして、非常にいい理解をいただいたと思っております。
最終的には、地域に不利益にならないような支援をしていくというのが市であります。例えばの話がありました。つくられた場合というのは、当然東大芦川ダム建設自体の条件として、下流の流域の正常な安定ですね、あと利水、治水、そういうものを含めてダムがつくられるわけでありまして、渇水時とかですね、例えば平常水量という言葉がありますが、魚、植物、あるいは既得農業用水が足らないときは、そのダムから補給をして安定を図るというご理解のとおりであります。
もし中止になった場合には、これは戻し水は担保されていないわけですから、東大芦川取水対策協議会としては、それでは取水だけは認められないというのが東大芦取水対策協議会の考えであります。市もそういうことで、取水のみで先行してしまうというのは、大芦川取水対策協議会、いわゆる中下流の人たちの意思としては、容認できないという状況も踏まえまして、本市といたしましてもそれでは困るということで、今後先ほども申し上げましたように、県のこれからの検討状況を見きわめながら、また県、国に強く働きかけをして、地域が不利益をこうむらないような施策を市としても展開していくということであります。
再質問に対する答弁を終わります。
○議長（鈴木 貢君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対して再々質問はありませんか。
３番、露久保健二君。
○３番（露久保健二君） 今答弁いただいたわけなのですが、私の立場は前々から言っておりますとおり、ダムは要らないという立場でいつもやっているわけなんですけれども、本日はその市の現在の見解を確認するということで聞きました。
それで、企画部長の答弁ちょっと確認させていただきたいと思うのですが、今の答弁を聞きますと、東大芦川ダムと南摩ダムへの取水はこのセットであるというふうに理解をしました。だから、もしその取水が、東大芦川ダムがあれば、取水は認めるけれども、もしダムができないという事態になったら、取水は認めないのだと、そういうふうな理解でよろしいのかどうか、再度確認をしたいと思います。
以上です。
○議長（鈴木 貢君） 再々質問に対する当局の答弁を求めます。
企画部長、鈴木君。
○企画部長（鈴木義夫君） 露久保議員の取水に関しまする再々質問にお答えいたします。
仮の話で今議論が進められているというふうに認識しておるのですが、非常に重要ですので、きちっとお答えしたいと思うのですが、もし中止になったらというのはまだ決まっておりませんので、そういうことを前提にお答えしたいと思います。
この取水については、東大芦川取水対策協議会がいわゆるダムができて戻し水があると、そういうことでいかにその平常水量と申しますか、平常流量を保てるかというものを大きな条件にしておりますから、戻し水がない場合はメリットがないということです、戻し水に関しては。
もう一方では、取水も非常に重要なものでありますけれども、先ほどから出ております治水関係も非常に重要な問題であります。したがいまして、市といたしましては、何回も申し上げますが、県の今後の東大芦川ダム建設の行方というかあり方、それらを十分注視しまして、地元の意見を十分聞きながら対応していくということでご理解をいただきたいと思います。
以上で再々質問に対する答弁を終わります。
○議長（鈴木 貢君） 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。
以上で議案に対する質疑並びに
市政一般質問を終結いたします。
続いて、日程第２、議案等の
委員会付託を行います。
お諮りいたします。議案第33号
専決処分事項の承認について（平成14年度鹿沼市
一般会計補正予算（第４号））から議案第47号 鹿沼市
墓地使用条例の一部改正についてまでを、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の
常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木 貢君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。５日、６日を議案調査のため、９日、10日を
常任委員会の審査のため、11日、12日を議事整理のため休会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木 貢君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、13日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで散会をいたします。
ご苦労さまでした。
（午後 １時３５分）...