鹿沼市議会 2002-03-13
平成14年第1回定例会（第3日 3月13日）
議案第１３号 平成１３年度鹿沼市
公共下水道事業費特別会計補正予算（第３号）について
議案第１４号 平成１３年度鹿沼市
簡易水道事業費特別会計補正予算（第３号）について
議案第１５号 平成１３年度鹿沼市
見笹霊園事業費特別会計補正予算（第３号）について
議案第１６号 平成１３年度鹿沼市
老人保健特別会計補正予算（第３号）について
議案第１７号 平成１３年度鹿沼市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について
議案第１８号 平成１３年度鹿沼市
水道事業会計補正予算（第３号）について
議案第１９号 鹿沼市
指定金融機関の指定について
議案第２０号
鹿沼市部設置条例の一部改正について
議案第２１号 鹿沼市広
聴委員設置条例の廃止について
議案第２２号 鹿沼市例規集の用字、用語等の整備に関する条例の制定について
議案第２３号 鹿沼市
住宅新築資金等貸付条例及び鹿沼市
住宅新築資金等借入償還基金条例
の廃止について
議案第２４号 鹿沼市
職員倫理条例の制定について
議案第２５号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について
議案第２６号 鹿沼市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について
議案第２７号
公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について
議案第２８号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部
改正について
議案第２９号 鹿沼市一般職の職員の
寒冷地手当の支給に関する条例の一部改正について
議案第３０号 鹿沼市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
議案第３１号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について
議案第３２号
鹿沼市立学校の学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償に関する
条例の制定について
議案第３３号 鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
議案第３４号 鹿沼市
リサイクルセンター条例の制定について
議案第３５号 鹿沼市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第３６号 鹿沼市
河川公園条例の一部改正について
議案第３７号 鹿沼市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正につい
て
議案第３８号 鹿沼市監査委員の選任について
議案第３９号 鹿沼市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
出席議員（２６名）
１番 鈴 木 章 由
２番 塩 入 佳 子
４番 大 島 久 幸
５番 赤 坂 日 出 男
６番 橋 本 正 男
８番 大 貫 武 男
９番 冨 久 田 耕 平
１０番 飯 塚 正 人
１１番 山 田 利 英
１２番 宇 賀 神 勇
１３番 小 松 英 夫
１４番 阿 見 英 博
１５番 荒 井 令 子
１６番 小 川 清 正
１７番 田 野 井 政 夫
１８番 小 野 口 幸 司
１９番 鈴 木 貢
２０番 寄 川 フ ユ 子
２１番 手 塚 久 寿
２２番 小 林 幹 夫
２３番 船 生 哲 夫
２４番 鈴 木 幸 夫
２５番 山 崎 正 信
２６番 永 田 都 賀 子
２７番 芳 田 利 雄
２８番 熊 倉 勇
欠席議員（１名）
３番 露 久 保 健 二
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市 長 阿 部 和 夫 助 役 渡 邉 南 泱
収 入 役 鈴 木 茂
環境対策部長 大 橋 勲
企画部長 鈴 木 義 夫
都市建設部長 郷 義 範
総務部長 星 野 芳 一 水道部長 渡 辺 政 夫
市民生活部長 明 慶 正 彦 参 事 川 田 武 雄
保健福祉部長 原 田 照 健 教 育 長 西 山 義 信
経済部長 圷 政 暢 教育次長 福 田 康 行
事務局職員出席者
事務局長 熊 倉 弘 書 記 田 中 國 伸
書 記 鈴 木 章 元
○議長（熊倉 勇君） ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時０３分）
○議長（熊倉 勇君） 現在出席している議員は26名であります。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○事務局長（熊倉 弘君） 議事日程を朗読。
○議長（熊倉 勇君） 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
27番、芳田利雄君。
○27番（芳田利雄君） おはようございます。早速質問に入ります。よろしくお願いします。
政治を私物化し、税金を自分の懐に還流する利権政治に対して、今国民から大きな批判が巻き起こっております。国民が小泉さんに期待したのは、こうした旧来の
自民党型政治や政界癒着にメスを振るってくれることでした。ところが、小泉さんもやっぱり自民党型の政治家であって、抵抗勢力になったと
田中真紀子さんに言われてしまい、国民の人気も大変急落いたしました。国民が小泉首相に落胆した背景は、さらに深刻であります。失業、倒産、雇用不安が広がって、景気はますます悪くなっております。不良債権の処理が進んだことで事態はさらに悪化、全国で信金や信組の破綻が相次ぎました。
小泉内閣は、さらに大きな痛みを国民に押しつけようとしております。社会保障と医療の改悪です。70歳から75歳までの
老人医療費の負担を引き上げる。
サラリーマンの本人負担を３割にする案が盛り込まれ、今国会に提案をされました。日本は今、未曾有の危機に直面しております。多くの犠牲者がこのことを警告しております。このことは、とりもなおさず国民生活が未曾有の危機に直面しているということであります。今求められることは、国民の
暮らし優先の政治であります。特に、地方自治体の果たす役割は大変大きいと思います。
そこで、まず第１点として、不況対策と中小企業への金融支援についてお尋ねをいたします。
栃木県では、六つもの信金と信組が姿を消し、県内最大の足銀の経営も揺らいでおります。これは、金融庁が不良債権の処理を強行に進めて、地方の信組や信金に対して、大銀行と同じ基準で査定するよう求めたためであります。地方の信金、信組と地元企業との間には、長年の取引で築き上げてきた信用や実績があります。この点について、栃木県
商工会議所連合会の
梁郁夫会長は、このように言っております。「問題は、地域経済に根差している
金融機関に対して、大銀行と同じような検査をすべて押しつけていること自体が問題なのだ。少なくとも
地域金融機関には、大銀行とは違う別のルールが必要だ」、このように言っております。ところが、金融庁の
検査マニュアルでは、機械的に振り落とされて、より厳しく査定がされました。これでは経営の苦しい中小業者はひとたまりもありません。一方、信金の側では、不良債権が膨らみ、これに見合った
貸し倒れ引当金を積み増しすることができずに破綻に追い込まれております。それが六つの信金、信組の破綻であります。銀行からの融資が受けられないので、業者は大変困っております。今借りられないのは、多額の資金ではなくて運転資金、いわゆる
つなぎ資金です。設備とか新規事業とか大それた金額ではない、手形を落とすのにちょっと足りない、しかし銀行は貸してくれない。それで、業者の皆さん、大変困っております。銀行の窓口がだめ、
保証協会もだめです。最後はサラ金か
商工ローンという地獄の道であります。一生懸命商売をしてきた業者の後押しをするのが銀行の仕事であろうと思います。今銀行はその役目を果たしておりません。このままでは業者が見殺しになる。この緊急事態には、通常の対応ではだめだと思います。特別の
制度融資の対応が必要であろうと思います。
そこで、お尋ねをいたします。第１点は、信金・信組の破綻が今ほど述べたようにありました。鹿沼市には、栃中信、宇信金の支店もありました。関係する業者も当然多くあったと思います。市内の関係する業者はどのくらいか。その関係する業者の経営実態、あるいは破綻からほかの
金融機関への事業譲渡による融資の利用状況、内容を示していただきたい。
２点目は、
金融機関の経営破綻、あるいは
金融機関の経営危機のため、業者が経営と生活で危機にさらされております。行政としてとってきた支援策、あるいは今後の施策を示していただきたいと思います。
３点目は、この不況から中小業者の経営を守ること、これは行政の責任であろうと思います。銀行や
保証協会の貸付条件は厳しくて、なかなか借りることができません。そうなると、業者の頼りは行政が行う
制度融資であります。そこで、新たな
制度融資を考えるべきであろうと思います。特に、
保証協会がネックになっていて借りられないケースがたくさんあります。
保証協会を通さない融資制度、そういったものを検討できないかということです。北海道の旭川市で導入している
小規模企業特別対策資金があります。特にこの制度は、信用力や担保力の不足で
保証協会の保証を受けることや
金融機関からの融資を受けることが困難になっている、そんな業者を対象にした支援の融資制度であります。ぜひ調査、検討をお願いしたい、そういうことであります。
次は、
障害者控除を行うための市長の認定書の発行についてお尋ねいたします。ちょうど３月15日、確定申告をする最終日でもあります。業者の皆さんはこの１年間の中で、税金の重さを一番感じる季節であろうと思います。この時期としては一番耳寄りの話だと思うのですが、要
介護認定を受けた１から５までの人、この人は、市長の認定書があれば、普通の
障害者控除として27万円、
特別障害者控除として40万円の
障害者控除が受けられるというものであります。そこで、阿部市長に対して、この認定書を発行してくれるよう、伺うものであります。
これは赤旗新聞に載った記事なのですが、今国税庁が発行しているパンフでは、
寝たきり老人以外は
障害者手帳がないと
障害者控除の対象にならないとしております。当然鹿沼市でもこのような取り扱いになっております。しかし、よく調べてみますと、1970年の所得税法の改正によって、精神または障害のある65歳以上の人で、その障害の程度が知的障害とか
身体障害者手帳交付に準ずる人は、手帳の有無にかかわらず
障害者控除が受けられることが改正によって明らかになったそうであります。この事実を踏まえて、特に共産党、といっても、新潟県の共産党と民主団体、
民主商工会という団体が国税庁と交渉したそうであります。
障害者手帳と要
介護認定とは連動していないがということで、国税庁の回答がありました。障害者と要
介護認定とは連動していないが、実態として要
介護認定者は
障害者控除の対象者としてほぼ一致する、限りなく近いと認めたそうであります。その後、
厚生労働省が
所得税法改正を受けて県知事に対して、
障害者控除対象者認定書の発行を求める通知を出しております。老齢者の所得税法上の取り扱いについてという、以前の省ですから、厚生省の
社会局長通知です。このように聞いております。国税庁の見解がはっきりしたわけで、これを受けて、先ほど言いました、新潟県の共産党と民主団体が共同して各市町村で取り組んで、今では新潟県の上越市とか長岡市、小国
町では、要
介護認定１、２の人が
障害者控除を受けられる。３、４、５の人が
特別障害者控除の対象となること、それぞれ首長名で認定書が発行されているそうであります。こういうことからお尋ねするわけですが、この鹿沼市でも、要
介護認定者に対して、
厚生労働省の見解に従って市長からの認定書、
障害者控除対象者認定書を発行すべきと思います。この点についての答弁を求めます。
次は、職員の
倫理条例の問題についてお尋ねをいたします。職員の
倫理条例が今議会に提案をされました。しかし、それを読んでみますと、大変理解できない部分があります。私は、職員の
倫理条例というのは、公務員としての当たり前のことを述べているもので、地方の公務員法や贈収賄を禁じた刑法で十分であるという考えを持っております。
栃木県内市町村のどこでも職員の
倫理条例を持っていないとのことですが、それはそのためだと思います。市長が特に条例を提案する意図、この条例を読むとよくわかります。この条例案第３条、２、３、４項にあることは、この部分だけ大変特異な言い回しをしていることから明らかです。これは、市長のやり方に反対する者は職員としてふさわしくないということであり、
受け取りようによっては、恫喝とも受け取れます。住民運動、市民運動はしばしば行政と対立しますが、これは住民本位の政治という民主主義の理念を具現化したものであり、誤りをチェックしたり、あるいはブレーキをかけたりするのに大変大きな力を発揮しております。今国会で問題になっているあの北方４島の支援事業、あるいは宗男疑惑でも、
田中真紀子元外務大臣や内部からの告発があったからこそ真相が解明される、そういう方向に進んでいると思います。けさのラジオでも言っておりました。外務省は、ほかの国に迷惑をかけること、このことと、もう一つは、外務省の極秘事項以外は、すべて
マル秘事項を廃止する、こういうことだそうであります。このことをしっかり頭に入れて、私は
倫理条例というものをもう一度検討していただきたい。市職員は市のやり方に服従しなければならないとか、行政に対する反対運動にかかわってはならないという意味なら、よい市政は決して生まれないと思います。この提案されている
倫理条例は、大変わかりにくい言い回しで、職員を
行政サイドに縛りつけるものだと私は受けとめます。また、鹿沼市は県内でもいち早く
情報公開条例をつくっていましたが、この
倫理条例は情報公開の原則にも全く逆行するのではないかと思います。この
倫理条例を認めるわけにはいきませんので、撤回を求めて、その意思ありや、なしやについての答弁をお願いしたいと思います。
次は、
中心市街地の活性化と
まちづくりについてお尋ねをいたします。
市は、
中心市街地の整備を進めておりますが、この先まちに活気が戻るのか、不安に思う市民が少なくありません。現在の屋台会館は、きれいな見学施設でありますが、人が集まってくるような場になっておりません。残念ですが、現状はそうです。屋台を展示するだけでなく、まちの雰囲気や感動、にぎわいというものを再現して、祭りを疑似体験できる場が私は必要だと思います。しかし、これからまた大きな屋台会館をつくるとなると、大変なお金もかかります。市長は、
ジャスコ跡地に屋台会館をつくる、こういう構想を持っているそうでありますが、今となってはその構想も成功するかどうかわかりません。市民の合意を待たず、性急に進めてはならないと思います。高台地域の発展を見れば、中心部に繁華街を復活させることに不安を持つ市民も少なくありません。中心部は高齢化が進んでおりますが、交通の便がいいこと、市役所があり、郵便局があり、病院があることなどを考え合わせると、屋台と祭りに加えて、中高年層や高齢者にアピールする
まちづくり、健康や福祉をテーマにした
まちづくりを目指すのがいいのではないかと私は思います。お年寄りは買い物をして、食べて、勉強して、楽しみに来るまち、商店は
高齢者向けにそれぞれ一工夫する。デイケアや元気なお年寄りのための施設、
老人ホームや
高齢者向けの市営住宅、
ミニ特養グループホームなどの施設が町中にある。空き家や
空きアパートも活用して小さな施設をたくさんつくっていく。そこにはボランティアの人たちも集まってきます。何よりも
高齢者向け施設は市民の大きな要望ですので、市民から歓迎を受けると思います。福祉こそ時代の
中心テーマであり、人里離れた郊外に大きな施設をつくるという発想はもう時代おくれです。新しい発想が必要だと思います。ぜひこの点、検討をしていただきたい。
そこで、５点について伺います。一つは、新しくつくった
市民交流拠点があります。
まちなか交流プラザという名称をつけました。このテナントの利用はどうなっているのか、答えていただきたい。
二つに、
ジャスコ跡地利用について。阿部市長は、この
跡地利用については選挙公約でも掲げました。ことしの新年会でも、
跡地利用についてあいさつで触れていると伺っております。現在どんな検討がされているのか、お願いします。
３点目、やはり
ジャスコ跡地利用について、今申し上げました健康や福祉、娯楽をテーマにした高齢者にアピールする
まちづくり、検討してはどうかと思います。
４点目は、やはりこの
ジャスコ跡地利用について、巨額の財政を必要とすることから、そして事業を進めても活性化に
結びつくかどうかわからないという点から、市民との合意形成が必要だろうと思います。この点どう考えるか。
最後に、
高齢者向けの市営住宅、
シルバーハウジングが足りない。そのため、お年寄りの皆さんが入れないで困っている、こういう人たちがおります。特にお年寄りの皆さんは、民間のアパートでも今の高い家賃のアパートよりもいいということで引っ越そうとするのですが、お年寄りだということで火の元とか
いろいろ大家さんに心配する向きがありまして、なかなか入れない、それが現実であります。そこで、町中にある空き家、アパートを行政が借りて、高齢者用のアパートとして活用してはどうかと思います。この点についての答弁をお願いいたします。
５点目は、
小泉内閣の
医療改悪と国保税の値上げについてであります。
まず最初に、
小泉内閣の
医療改悪について伺います。ご承知のように、
小泉内閣の
医療改悪案が今の国会に提出されました。昨年末に
厚生労働省が出した
医療改悪案に比べて、高齢者の２割負担が１割に戻され、
サラリーマンの３割負担の実施時期をおくらせるなど、急速に広がった改悪反対の運動を反映したものとなっております。しかし、
小泉医療改革の骨格は基本的には変わっておりません。あの97年の高齢者の医療費２割負担が導入されたとき、受診抑制を生み出して死亡者を出すなど、深刻な健康被害の発生が大きな社会問題ともなりました。しかも、現在の不況のもとで３割負担が実施されれば、その影響ははかり知れないと言われております。この改悪案に対して、市長の見解を示していただきたいと思います。
２点目に、国保税の値上げの問題について伺います。鹿沼市の
国保加入状況は、被
保険者数で３万6,183人、加入率で人口の38.2％となっております。しかも、不況の影響で加入率は確実に増加傾向にあります。今全国の自治体で、さきに行われた国保法の改悪による
資格証明書の発行が実施されております。鹿沼市でも、昨年の10月から実施され、今では770の世帯に
資格証明書が、573の世帯に
短期保険者証が発行されているそうであります。そして、今回国保税の値上げであります。現在景気の低迷で倒産や失業が相次いで、市民生活がかつてない困難を強いられているときこそ、安心してかかれる医療制度が必要だと思います。にもかかわらず、今度は命と健康までもが脅かされるという深刻な事態を招いております。今議会に提案された値上げ案は、資産割を多少引き下げる、そういう内容にはなっておりますが、均等割で１万5,000円が２万900円になる、あるいは平等割で１万6,800円がこれまた２万9,000円に引き上げられる。限度額は52万円から53万円に。平均で5.5％と伺いました。国保財政は、政府の行ってきた改悪によって赤字財政となり、そのためにこれまで何度も何度も値上げが行われてきました。そもそも国保制度とは、貧富の差なく医療を受けられるようにとしてできた国民皆保険制度であり、
国保加入者は健康保険のない労働者や自営業者、農家などであり、その多くは低所得者層であります。鹿沼市の場合、
国保加入者の約45％が無職者となっております。そして、60％の世帯が年間所得150万円以下の世帯であります。しかも、そこにおける家族構成は１
世帯当たり２人から３人、これを見ても生活実態をうかがい知ることができると思います。これでよく生活ができるなと、そういう感想を私も持ちました。しかも、今度はそこに
介護保険料が加わりました。低所得者にとって国保の税負担は重く、また既に限界を超えております。今市民の中にある声は、国保税は高過ぎて払い切れないと。払うことができる国保税に引き下げてほしい、これが市民の声であります。この市民の声を聞いてどうして値上げ案が出てくるのか、まるで逆さまであります。滞納者がますますふえることになります。ましてや、今回の値上げは所得に関係なく均等割や平等割を引き上げるもので、低所得者、
年金生活者を直撃することになります。しかも、滞納者には保険証は渡さないという制度をつくっておいての値上げですから、お金のない人をねらい打ちするようなものであります。
そこで、伺います。第１点は、値上げの割合について。１人当たり5.5％の値上げをすると、その税収の見込みはどのくらいになるのか。
２点目について、これ以上の値上げはすべきでないと思います。私は、
一般会計からの繰り出しで対応すべきであると思います。この点についての答弁。そして、国に対しては、かつてのような
国庫負担率への引き上げ、粘り強く要請していただきたい、このように思います。
国保の３点目ですが、
資格証明書や
短期保険者証の発行は極力抑えることについて伺います。今述べましたように、国保法の改正を受けて昨年の10月から
資格証明書や
短期保険証の発行に踏み切りました。そのことによって、滞納が大分改善されたとの話もありました。滞納すると、
保険者証を渡さないというおどしをしているわけですから、滞納が改善されるのは当たり前のことだと思います。しかし、市民生活の実態は変わっていない、むしろますます生活は深刻になっております。それでは、どうして納めることができたのかというと、
保険者証だけはもらわなくては困るということで、ほかから借りてきてでも納めている、こういう現状もあります。すべてではありませんが、こういう現状もあります。また、子供が医者にかかったとき困るからという人もおりました。滞納している皆さんは、お金がないために本当に困っております。そこで、改正された国保法の第９条３項では、「特別な事情が認められる場合を除き、
保険者証の返還を求める」と規定しております。つまり、これは特別な事情があれば
保険者証は取り上げない、こういうことであろうと思います。それでは、この特別な事情とはということで、五つの定義を定めております。世帯主がその事業を廃止又は休止したこと、あるいは世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと、これらに類する理由があったこと、これらの５項目を挙げております。そこで、これを受けて市としても、滞納にかかわる取り扱いの基準というのを私は決めるべきだろうと思います。そして、市として、その特別な基準を設けて、
資格証明書や
短期保険者証の発行を極力抑えていくべきであろうと思います。この点についての答弁をお願いいたします。
国保の最後ですが、減免制度について伺います。減免制度をつくって市民の減免要求にこたえることについて伺います。もともと国保税の制度は、減免を前提にした制度だと言われております。我が国には、最低限度の生活を保障した憲法25条があります。したがって、最低の生活費に食い込む保険税は違法であることになります。東京の国分寺市では、所得が生活保護基準の1.5倍以下の世帯はすべて減免の対象としております。また、岡山、青森、静岡などでは、国も認めているように、就学援助を受けている世帯は減免をやっているそうであります。国保税は、租税条例主義により、条例で決めなくてはなりません。そこで、鹿沼市の国保税の減免条項を見ますと、確かに減免の条文はありますが、「市長が認める場合は減免することができる」、ただこの文言だけであります。適用基準を設けた要綱もありません。これでは市民の皆さんは、申請をすることもできないと思います。市民の減免要求にこたえられる要綱をしっかりつくるべきと思います。この点についても答弁をお願いいたします。
次に、６番目に、家畜排せつ物の管理適正化法と堆肥製造プラント建設について伺います。
さて、21世紀の新しい時代は、環境の時代と言われております。経済を最優先に進めてきた結果として、さまざまな問題が生まれました。畜産経営も例外ではありません。規模を大きくしないと経営が成り立たないために、大規模化を余儀なくされてきました。これまで農作物などに有効に利用されてきた畜産排せつ物も、大規模化に伴って資源としての利用が困難になってきております。そこで、近年、畜産経営に対する悪臭やハエの異常発生は快適な生活環境を損なうものとして苦情がますますふえて、公害問題として住民に強く認識されるようになってきたと言われております。また他方では、家畜の腸にしかいないといわれているクリプトスポリジウム菌が地下に浸透してしまい、地下水の汚染も心配されております。そこで、これらの問題を背景にしてつくられたのがこの家畜排せつ物の管理適正化法であります。ですから、この法律は、悪臭やハエの異常発生、地下水汚染の解消を図るためにつくられたものであります。行政は、これらの法の趣旨をしっかり踏まえて取り組む必要があると思います。
現在は準備期間でありますが、ことしの11月１日からは実質的な法施行となります。まず、ことしの11月１日からは、ふん尿関係の年間生産量をしっかり記録すること、こういうことが定められております。そして、２年後の16年11月11日からは、管理基準の適正化を受けた、畜産農家は適正な管理施設をつくることが義務づけられております。そして、その管理基準とは、牛と馬が10頭以上、豚は100頭以上で、鶏は2,000羽以上の場合は、ふん尿処理を義務づけるというものであります。この点で、３点ほど伺います。
鹿沼市の場合、管理基準の適用を受ける戸数はどのくらいになるのか。家畜の種類別に示していただきたい。
二つに、ふん尿の記録実施はことしの11月からです。管理施設は16年の11月１日から義務づけられますので、現在までの指導についてどのように行ってきたか、この期限まで間に合うのかどうか、この点についての答弁を求めます。
３点目、畜産ふん尿処理対策や堆肥の製造プラント建設について、検討内容を示していただきたい。
最後です。ダム問題についてお尋ねをいたします。
最初に、東大芦川ダムについてお尋ねいたします。東大芦川ダム建設の第１の目的は、洪水対策です。治水については、昨年県が代案を出しており、ダムをつくらなくても済むことが明らかになっておりますので触れません。残るは、鹿沼市の水問題であります。鹿沼市は、市民の飲み水の問題としてダムの必要性を二つ挙げております。一つが、渇水期の水不足のためダムが必要だということ、もう一つは、第５次拡張計画からダムが必要であること、この二つを挙げております。私は、この点は12月議会でも同じ視点から指摘をしましたが、今回も最初に渇水期の水不足について触れたいと思います。
鹿沼市は、渇水期、いわゆる冬場の水不足を挙げております。渇水期の水不足は自然現象であり、ダムにもそのときは水がないので、私はダムをつくっても問題の解決にはならないと考えております。渇水期を乗り切るのは、漏水対策と節水対策であろうと思います。鹿沼市の水道の漏水率は非常に高い。その漏水を５％防ぐだけで、冬場の水不足、鹿沼の市民の飲み水は賄うことができる、このように思います。それでも足りないときは、新しい水源を探すとか、それとも、いつも申し上げております南押原地区の水源から水をもらうことです。細かいことは12月議会で指摘しましたので、今回は触れません。
また、市は、将来水が足りなくなると言っておりますが、この第５次拡張計画は、鹿沼市の人口を11万人に設定し、１日の給水量を１人561リットルとしております。人口11万人は現実性がなく、１人当たりの使用量は実際には392リットルであり、どちらの数字も多過ぎます。自治体の水需要計画は、一般に過大であることが指摘され、近ごろでは水需要が下方修正されるようになっております。もし水が足りないとしても、南押原には今申し上げましたように１日１万1,000トンの水源があり、ダム建設を急ぐ必要はどこにもないと思います。21世紀のキーワードは環境問題であり、ダム建設の見直しが迫られております。北関東屈指の清流、この大芦川を持つ鹿沼市も、視点を変えてダム問題を再検討すべきと思います。
次は、南摩ダムの問題についてお尋ねいたします。「鹿沼市の水事情パート６」、11月25日号なのですが、この広報に、市は、南摩ダムの計画が変更になり、大芦川からの取水と黒川からの取水が最初の計画より減ったと言っております。しかし、大谷川からの取水が中止になったものですから、大芦川、黒川の取水はふえるのが普通であります。なぜ前の計画より減るのか。これは市長が増量の取水は認めないと言っているので、実際は取ってしまうのではないかと、こういうことなのではないかと私は理解をします。それとも、取水計画の数字がもともと多目だったということなのか。大谷川の取水計画は、反対運動によって何度も変更されました。黒川、大芦川もまた変更ということは、ダム計画のさまざまな数字には大きな幅があり、自在に変更可能だという証拠であります。これでは公団の言うダムの必要性も疑わしくなってしまいます。
そこで、伺います。４点についてです。平成12年度決算では、鹿沼市の有収水量は76.6％となっております。したがって、23.4％は無収水や漏水ということになります。また、鹿沼市は、第５次拡張計画の中で漏水を10年間で５％まで減らすと言っております。それで冬場の水不足は解消できるのではないかと思います。鹿沼市が言っているような渇水対策としてのダムはこのことによって必要はなくなると思いますが、この点どうでしょうか。
二つに、第５次拡張計画ではダムの必要性を述べているが、実態に基づいて水需要計画を立てるなら、ダムなしでも市民の飲み水は十分に確保できることになります。そういう点から、第５次拡張計画を見直していただきたい。
３点目、南摩ダムについて、今申し上げた広報11月25日号、特集「鹿沼市の水需要」に書いてありますが、大芦川と黒川からの取水量がなぜ減るのか、この点についての説明をしていただきたい。
最後です。市民の飲み水を将来にわたり安定的に確保するため、水源林を守ることが必要であろうと思います。水源涵養のための基金を設置していただきたい。
以上の点についての答弁を求めまして、私の７点のお尋ねを終わります。
○議長（熊倉 勇君） 当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） おはようございます。27番、芳田議員の職員の
倫理条例についての質問にお答えいたします。
この条例は、総合計画第２ステージ、「かぬま“夢未来”創世プラン」の中の本市職員の公務員倫理を確立することを目指し、職員自らの行動規範として、また市民の信頼の確保と市民サービスの向上を図るため、制定するものであります。条例化に当たっては、各部署において協議を進め、全職員参加のもと、職員の共通理解を深めながら、意見を集約してきたところであり、広く市民の意見なども参考にしてまとめたものであります。
また、職員を
行政サイドに縛るのではないかとのことでありますが、地方公務員法には職員の服務の基本原則がうたわれており、これに基づいて内容を具体化したものでありまして、職員の行動を縛るものではなく、あくまでも公務員としての職員のあるべき姿、職員像を描き、人材育成として推進するものであります。今後この条例をもとに、市民サービスの向上とともに、これまで以上に市民から信頼される職員を目指すものであります。
次に、
中心市街地活性化と
まちづくりについての質問のうち、
ジャスコ跡地利用についてお答えいたします。私は、
ジャスコ跡地利用を
中心市街地における最も重要な課題と認識し、これを公約の一つに掲げました。その実現を図るため、「かぬま“夢未来”創世プラン」に
中心市街地の新たな拠点形成を位置づけ、特に今宮参道なども含めた
ジャスコ跡地の周辺地域を想定して、総合的な観光拠点整備を進め、既存施設等も連携をして、
中心市街地だけでなく鹿沼市全体の活性化拠点を形成することにいたしました。14年度から、特定課題として位置づけし、整備計画の策定作業を進めるとともに、周辺民有地を含め、用地取得作業を進めてまいります。
跡地利用に当たっては、地域の文化や産業をテーマに、鹿沼市を内外に強くアピールする演出ができる施設づくりを検討するとともに、「新・健康都市宣言」の趣旨を踏まえながら、高齢者や障害者にやさしい施設整備や交通環境づくりなどを進め、「健康都市かぬま」のシンボルとなるような拠点づくりを進めてまいりたいと考えております。
また、
跡地利用は、市民の皆さんにとっても大きな関心事でありますので、計画策定の過程でさまざまなご意見をお聞きする機会を設けながら、市民の合意形成を図ってまいります。さらに、施設整備に当たっての民間活力の導入や市民主体の運営などについても検討し、市民と行政の力を合わせて「元気な
まちづくり」の拠点形成を目指していきたいと考えております。
次に、
医療改悪と国保税の値上げについての質問のうち、医療制度の改正についての見解でありますが、今日の医療制度は、急速な少子高齢化や低迷する経済状況、医療技術の進歩、国民意識の変化などにより、医療環境が大きく変化し、医療保険の財政状況は破局の危機を迎えていると言われております。制度の改正は、国民皆保険を基本に、各制度で世代を通じた、給付と負担の公平化を図りながら、安定した保険制度を維持するため、避けて通れない改正であると受けとめております。
次に、要
介護認定者に対して、
障害者控除対象の認定の発行についてでありますが、この認定につきましては、過日の赤旗新聞を私も読ませていただきました。この中に、「１週間後担当から回答があり」と、こういうことでありますが、先ほどの質問に制度として連動していないがというくだりがありました。先ほど申したとおりに、担当者から回答があり、個人的見解としながらもと、こういうことでありまして、今国や県などの関係機関との調整、あるいは確認を図ってまいりたいと、このように思っておるところであります。詳細につきましては、関係部長から答弁いたさせます。
なお、その他の質問につきましても、関係部長より答弁いたします。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 経済部長、圷君。
○経済部長（圷 政暢君） 不況対策と中小企業への金融支援についての質問にお答えいたします。
まず、宇都宮信用金庫及び栃木県中央信用組合の破綻による市内の関係業者数は、平成14年２月末現在で約85企業であります。
次に、関係業者の経営実態につきましては、個々の企業内の経営に立ち入ることは困難であり、把握はいたしておりません。
次に、事業譲渡による融資の利用状況につきましては、栃木県信用
保証協会における中小企業信用保険法第２条第３項第６号による破綻
金融機関関係の経営安定関連保証、いわゆるセーフティネットの保証の利用状況は、平成14年２月末現在で市の認定件数11件、
保証協会による保証承諾件数10件、金額で6,835万円であります。
次に、金融関係の経営破綻、経営危機に対する業者への支援策についてでありますが、セーフティネット保証のための破綻
金融機関関係の認定作業を行うとともに、市
制度融資の緊急経営対策特別資金を見直し、取引
金融機関の破綻等に伴い、事業資金の円滑な調達が困難となっている企業の利用を可能といたしました。
次に、新たな緊急の
制度融資の創設についてでありますが、まずは既存の
制度融資の条件等を大幅に緩和し、その具体的な内容として、不況対策特別小口資金の充実のため、栃木県信用
保証協会における残高要件の撤廃による申し込み資格の拡大や同協会への損失補償率の引き上げによる保証の円滑化、さらには融資期間の延長、利子補給の充実を図ったところであります。また、市
制度融資の既存貸し付けの償還期間について、２年間の延長を認めるとともに、緊急経営対策特別資金に市
制度融資の既存貸し付けの借り替えのための使途目的を追加、さらには中小企業創業資金の申し込み資格の緩和を行いましたので、今後の利用拡大が見込めるものと考えております。
次に、
小規模企業特別対策資金の調査、検討につきましては、先ほど不況対策特別小口資金をご説明いたしましたとおり大幅に見直し、利用しやすいものといたしましたので、その活用促進やＰＲに努めていきたいと思います。
次に、
中心市街地活性化と
まちづくりについての質問のうち、
市民交流拠点とテナント利用についてですが、
まちなか交流プラザは、市民の交流を通して
中心市街地の活性化を図ることを目的とし、平成12年７月にオープンした施設であります。屋台のまち中央公園とともに、まちなかのにぎわいの創出のため、大きな核施設となるものであります。そのため、１階の商業施設は、
中心市街地活性化のモデル商業地域にふさわしい魅力ある店舗として整備を行っております。現在地元商業者と連携し準備を進めておりますが、今後の土地区画整理事業の進捗状況も踏まえながら、
中心市街地活性化の起爆剤となる、話題性に富んだ出店企業の誘致作業を展開してまいります。それまでは既存の有効利用を図るため、既に市民団体等によるボランティア活動や
まちづくりイベントなどの会場として提供し、さらに今後はチャレンジショップの場としての活用を図ってまいります。
次に、家畜排せつ物の管理適正化法と堆肥製造プラント建設についての質問にお答えいたします。まず、市内畜産農家で、法律による管理基準の適用を受ける戸数はどのくらいあるかとの質問ですが、養豚農家８戸、酪農家が46戸、肥育牛農家が23戸、養鶏農家が５戸、ブロイラー農家が１戸の計83戸になります。
次に、ふん尿記録及びふん尿管理施設の設置が義務づけられているが、指導はどのように行われてきたかの質問ですが、平成11年11月１日に家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が施行され、説明会の開催や畜産団体の会議などの際に、法律の趣旨や対応について周知を図ってまいりました。また、関係団体においても、自主事業などによる法律に関する講演会等開催する中で、その趣旨の徹底に努めております。
次に、家畜ふん尿処理対策や堆肥製造プラント工場の建設について、検討内容を示せとの質問ですが、今後の家畜ふん尿処理対策については、21世紀農業農村ビジョンの主要プロジェクトに位置づけ、有機性資源、地域内循環システム形成プロジェクトとして優良農地確保のための土づくりの推進、家畜排せつ物の適正処理の推進、有機性資源の有効活用とリサイクルの推進を目的とし、家畜ふん尿処理対策をベースに市内全体の循環システムを検討し、畜産農家の意向などを踏まえ、処理方式を個人処理や共同処理、さらには一極集中のセンター処理の方法を導入し、市内全域の家畜排せつ物の適正処理を推進する方向づけをしてまいりました。なお、循環システムの具体的な内容システムの中核施設となる堆肥化センターについては、関係機関、畜産農家、さらには堆肥利用者としての各種農業団体等の参画をいただき、本年２月に構想検討委員会を設立した中で、処理・活用方法・センター運営の三つの部会を設置し、今年中に具体的な構想策定を取りまとめていく考えであります。
次に、ダム問題についてのうち、水源涵養基金の設置についてですが、森林につきましては、水源涵養、山地災害の防止、自然環境の保全など多様な役割を果たしております。本市では、森林面積が総面積の60％を占め、特に水源地域においては、既に広範囲に水源涵養保安林に指定されており、現在でも涵養機能を果たしていると思いますので、現段階で水源涵養基金の設置については考えておりません。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） 要
介護認定者に対する
障害者控除対象者認定書の発行についての質問にお答えします。
まず、所得税法上における
障害者控除対象者につきましては、所得税法施行令第10条にその範囲が規定されており、納税者の軽減が図られております。なお、該当者の認定につきましては、同じく所得税法施行令第10条第１項第７号の規定により、精神保健指定医等の判定による知的障害者及び身体
障害者手帳を有する者だけでなく、精神又は身体に障害のある65歳以上の者で、その障害の程度が知的障害者又は身体障害者に準ずる者として市町村長の認定を受けることによって該当することとされております。
また、介護保険制度による要
介護認定につきましては、寝たきりや痴呆などで常時介護を必要とする状態になったとき、どの程度の介護サービスを受けるのが適当なのかどうかの判断基準となるものであります。
したがいまして、
障害者控除対象者の認定は、介護保険とは別個な制度であり、認定基準についても異なるものと認識しております。このことから、現在要
介護認定者であることを基準として、
障害者控除対象者認定書を発行してはおりませんが、今後介護保険制度による要
介護認定と
障害者控除対象者の認定等の取り扱いについて、先ほど市長から答弁がありましたように、国や県など調査、確認をしてまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君）
都市建設部長、郷君。
○
都市建設部長（郷 義範君）
中心市街地活性化と
まちづくりについての質問のうち、町中の
空きアパートを高齢者アパートとして活用してはどうかについてお答えいたします。
まず、
高齢者向け市営住宅
シルバーハウジングの本市の実態についてでありますが、バリアフリー等高齢者及び障害者向けに整備した市営住宅は、現在緑町西団地８戸、下横
町団地に18戸、中田
町団地に11戸あります。また、障害者向け市営住宅は、睦
町団地に３戸、西茂呂団地に２戸あり、合わせて42戸を供給しております。加えて、生活援助員を配置した
高齢者向けの
シルバーハウジング住宅は、緑町西団地に24戸、日吉
町南団地に市営分15戸、県営分が15戸の合わせて54戸を供給しております。また、一般の公営住宅においては、入居世帯の20％、158世帯が高齢者世帯となっております。
昨年10月に施行された高齢者の居住の安定確保に関する法律により、国及び地方公共団体は、高齢者の居住の安定確保を図るため、必要な施策を講ずるよう努めることが義務づけられました。これにより、高齢者が円滑に入居できる賃貸住宅の知事への登録及び家賃債務保証制度の導入、
高齢者向け優良賃貸住宅の供給の促進など、高齢者が住みよい環境整備に向けての制度の充実が図られました。本市においては、これらの制度に基づき、特に市街地中心部にある空き家住宅の賃貸人及び宅地建物取引業者等に対し、高齢者が円滑に入居できるよう啓発活動を行うとともに、関係者への指導に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君）
市民生活部長、明慶君。
○
市民生活部長（明慶正彦君） 医療改革と国保税の値上げについての質問のうち、国保税の値上げについてお答えいたします。
平成13年度の国保会計予算では、約２億6,900万円を
一般会計繰入金で賄っております。これ以上の繰り出しは給付と負担の原則を超える状況であり、今回の改正によって国保財政の改善が図られるものと考えております。改正では、平均で１人当たり4,646円、１
世帯当たり１万359円、率にしまして5.5％の引き上げとなります。調定額では、１億6,400万円を見込んでおります。しかし、まだ医療給付の費用に不足が予想されるため、基金を１億3,200万円程度取り崩すことにしました。今後は財政基盤を強化するため、国保税体系の見直しや医療費の適正化、効果的な保険事業の取り組みなどを行い、国庫負担金や補助金の増額を国、県へ要望してまいりたいと思います。
次に、
資格証明書や
短期保険証の発行についてでありますが、これらの交付事務は、国保税滞納者対策実施要綱及び短期証・
資格証明書交付基準に基づいて実施しております。納税相談の際にもこの内容を十分に説明し、ご理解をいただいております。その結果、滞納繰り越し分の収納額は前年度実績を上回ったことから、滞納対策制度は定着していると考えております。新たな基準を設けることは考えておりません。
次に、国保税の減免要綱の策定についてでありますが、国保法の定めに従い、低所得者に対し、所得に応じて６割、４割の軽減措置を実施しております。税の軽減分は、国、県が補てんしており、国保会計の性格上、独立採算制が基本でありますので、国保税の減免については国保税条例第12条の国保税の減免の規定で対応してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 水道部長、渡辺君。
○水道部長（渡辺政夫君） ダムについての質問のうち、渇水対策としてのダムは必要なくなるについての質問にお答えいたします。
本市の上水道は、平成12年度決算において、有収率76.6％、有効無収率11％で、有効率は87.6％であり、無効率は12.4％となっております。第５次拡張計画では、平成22年度までに有効率95％、無効率５％と非常に高い目標を設定しております。現在目標に向け漏水対策を実施しておりますが、漏水対策だけでは今後水が不足することになります。また、東大芦川ダムからの表流水の取水は、渇水対策だけのものではなく、新たな区域を加えた第５次拡張計画を実施するために必要となるものであり、安全で安定した水を供給するためには、地下水とともに、ダムからの表流水の確保が必要と考えております。
次に、第５次拡張計画は見直すべきについてでありますが、第５次拡張計画の平成12年度における計画値と実績値を比較しますと、給水区域内人口の計画値は８万5,904人、実績値は８万2,396人であります。また、水需要量につきましても、平成12年度で１人１日当たり平均給水量の実績値は381リットル、平成12年度の計画値は402リットルであります。いずれも計画値を下回っておりますが、下方修正するほどではなく、ダムからの表流水と地下水を水源とする計画を見直すべきではないと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 企画部長、鈴木君。
○企画部長（鈴木義夫君） ダム問題についての質問のうち、南摩ダムについてお答えします。
黒川及び大芦川から取水が減ったのかについてでありますが、思川開発事業は、昭和39年に予備調査が開始されまして、昭和44年に実施計画に着手し、平成６年に国から実施方針が水資源開発公団に指示され、現在進行している事業であります。平成12年11月には、国が大谷川分水中止を決定したため、事業計画の見直しが行われることになりました。この見直しが実施されるに当たっては、栃木県知事の意見や下流利水者に参画水量の照会などを行ったと確認をしております。この結果、見直し後のダムの規模案は総貯水容量も１億100万トンから5,100万トンに縮小され、平均導水可能量、いわゆる取水可能量も、従来の計画水量よりも少なくなり、黒川、大芦川の導水管の規模も縮小になった。また、大谷川分水が中止になっても取水制限流量、かんがい期毎秒６トン、非かんがい期毎秒2.5トンを超えた場合に取水するというなどの取水計画は、これまでと同じ計画であると説明を受けております。市は、従来から大谷川分水が中止になっても、両河川からの、先ほど申しました取水制限流量を守り、増量は認めないと国や水資源開発公団に対し強く申し入れを行い平成12年７月には、旧建設省関東地方建設局及び水資源開発公団の連名による確認書を受け取っております。
なお、今後の詳細につきましては、この３月の初めに国土交通省から水資源開発公団に事業実施方針の変更の指示が行われ、これに基づき、水資源開発公団が事業実施計画、いわゆる具体的な計画策定を行います。本市としては、今後実施計画の説明を受け、取水地区で設置されております取水対策協議会等と連携し、今後とも不利益がないように対応してまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再質問はありませんか。
27番、芳田利雄君。
○27番（芳田利雄君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
新たな
制度融資の問題でお尋ねをいたします。先ほどの答弁で、無担保無保証の小口資金については大幅に見直しをしたと、こういう答弁でありました。これまでの
保証協会がネックになって借りられない、その事情は、借り受けをした業者に事故が起きた場合に、その損失補償を
保証協会と鹿沼市が２分の１ずつすると。その２分の１の責任を
保証協会がかぶるためにハードルが高くて、なかなか貸してもらえなかったということです。今回の大幅見直しの答弁の中にその件がありませんでしたので、２分の１ずつ損失補償をするという点はどのようになったのか。例えば、これまでは８割は保険で戻ってくる、あとの２割を１割ずつ鹿沼市と
保証協会が損失補償をする、こういうことだったと思います。この件はどうなったのか、その点についての答弁をお願いいたします。
二つに、
障害者控除の問題について、もう一度お尋ねをいたします。県や国の方等調査をして、周知徹底を図っていきたいと、指導に従っていきたい、こういう答弁だったと思います。市長も赤旗新聞を読んでいただいたという話もありましたけれども、1970年の厚生省
社会局長通知では、障害者及び特別障害者であることの認定は市町村長が認定書を交付することによって行う、このように述べているのです。その認定書の書式についても、こういう認定書を市長は発行しなさいと認定書の書式も明らかになっているのです。その認定書が交付されると、具体的にどういった形での控除が受けられるかということですけれども、障害者は先ほど言いましたように27万円です。これでいきますと、１級あるいは２級の方が
障害者控除、３、４、５が
特別障害者控除で、１、２の場合には27万円ですが、その中に高齢者の扶養控除も含みます。そして、老親等の同居加算が10万円入ります。そこに27万円入りますから、85万円の控除、その１割ですから、障害者世帯の方は８万5,000円の控除を受けられることになる。大変大きい金額なのです。特別障害者の場合には、これに特別障害者の同居加算が入りますから、133万円の控除、13万3,000円の控除を受けられることになる。しかも、これは５年間さかのぼって、３月15日という期限を切るのではなくて、いつでもこの控除申請ができるということですので、これから調べて、市長として認定書を発行すれば、控除ができるということになったときに、５年間もさかのぼるわけですから、そういう場合の取り扱いというのはどういう形になるのか。その点も含めて、これは担当部長の方から答えてください。具体的にお願いします。
職員の
倫理条例について１点伺います。いろいろ市長の方から答弁ありました。この答弁でいきますと、服務規程に基づいて職員が作成したもので、職員の行動をこの
倫理条例で縛るものではない。こういう答弁でありました。しかし、個々の内容を見ると、いかにもおかしな表現なのです。第３条の第２項、「職員は市民全体の奉仕者であって、一部市民に対しての奉仕者でないことを深く自覚し」、一部市民ですよ、どうしてこういう表現がここに出てこなくてはならないのか。「深く自覚し、職務上知り得た情報について、市民の一部に対して有利な取り扱いをすることなどの市民に対する不当な差別的取り扱いをしてはならず」、こういうように非常に特異な言い回しです。ちょっとこういう表現は問題ありだと思います。そこで、この条例案を市長に撤回をしていただいて、わかりづらい条文を整理してもう一度提案をするなり、そういうことをできないだろうかということです。これは市長の考えはわかりましたから、担当部長の方から答えていただきたい。この条例第３条の２項、３項、こういう特異な言い回しについて、どのように理解すればいいのか説明をしていただきたい。お願いします。
あと、国保の問題について再質問をさせていただきます。一つは、
資格証明書の発行の問題です。やはり保険証を渡す義務を持っているわけですから、それを渡さないというからには、それなりの要綱、基準というものをしっかりつくることが当然だろうと思うのです。それで、それをつくって、特別な事情というものを勘案して、
資格証明書の発行というものをできるだけ少なく抑制をする、こういう点をしっかりやる必要があると思います。特に、今は昔と違い地方分権の時代と言われております。地方分権が導入されてから、市町村の判断を国の方でも尊重するようになってきているわけですから、市独自の条例なり要綱というものはそれだけの重さを持つ、このように判断すべきだろうと思います。そういう点で、この要綱をつくって、
資格証明書の発行というものを抑えていただきたい。
もう一つ、減免制度についてお尋ねをいたします。減免制度については、12条の規定でこれまでやってきた、これからもやっていきたいと、こういう答弁でした。12条については、先ほども申し上げたとおりです。「市長が認める場合は減免することができる」です。これしか書いてありません。これでは、市民の方から見た場合に、自分が減免できるのかどうか、どう申請できるかどうかということが全くわかりません。また、職員の方も、これを受けていいのかどうかも基準がないですから、わからないと思うのです。だから、そういう判断ができないあいまいな条文ではなくて、条例ではなくてもいいですから、要綱でしっかり所得の基準で線引きをして、生活保護世帯、所得基準の1.5倍とか、あるいは1.2倍以内とか考え方はいろいろあると思います。そういった基準をしっかり設けて対応すべきだと思います。お隣の宇都宮市でも、県内でも、今つくる方向で動いております。ぜひつくる方向での答弁をもう一度求めておきたいと思います。
あとは、ダム問題でお尋ねをいたします。１番、２番、３番のダム問題に関するお尋ねをしましたが、下の方から忘れないうちに言っておきたいと思います。企画部長の答弁だったのですが、「という公団の説明がありました。だから増量はしません」という答弁ですけれども、今現在ある事業計画、そして見直し計画というのが二つあります。今までは南摩ダムは総貯水容量は１億100万トンです。今度は5,100万トン、２分の１に減りました。これは、減ったのだから取水量は小さくなる、そういう単純な理解では済まないのです。１億100万トンのときに大谷川から持ってくる取水量というのは60％です、この6,000万トンを大谷川から取水し鹿沼からは4,000万トンしか取水しませんということでした。ですから、最初の事業計画というのは、鹿沼の河川からの取水容量は4,000万トンなのです。今度は大谷川からは見直し案はありませんから、鹿沼だけで5,100万トンの取水容量を持つわけですから、当然増量を認めないと言っても、これだけの取水量を、もう器ができているわけですから、それだけ取水量は大きくなる。私はこのように理解をいたしました。この点について、もう一度お答えいただきたいということです。
水道部長から答弁をいただきました東大芦川ダムについて３点ほどお尋ねします。
一つは、渇水期の水不足というのは１日2,000トンという説明でありました。渇水期は大体鹿沼市の場合には１月、２月、３月です。約３か月間、100日です。１日2,000トンですから、これを乗じると、約20万トン渇水期の水は不足になるであろうと思います。しかし、漏水というのは、１％防げば10万トンです。鹿沼市民が使う１年間の総量は1,000万トンと言われております。1,000万トンの１％ですから、これは10万トン改善される。新しい水源を守ったことになる。なおかつ、現在の13％近い漏水ありますから、これを５％まで抑えると当然７％なり８％の漏水対策が進むという計算になります。そうすると、70万トンから80万トンの水が確保される、こういう理解で私はいいのだろうと思います。これでいけば、片や20万トンの水不足、片や80万トンの水源を確保できる、こういうことになるわけで、水不足を防ぐことができるのではないかと、こう思うのです。これについて、部長、どうですか。
それと、二つ目には、給水人口の問題について伺います。11万人、これについても妥当であるという答弁でありましたけれども、市はやっぱり、給水人口の設定は向こう10年間さかのぼって、その10年間の中でふえた人数を10で割って、これから１年間に500人ずつふえていくということで2010年までに500人ずつふえていきます。もうこれが第５次拡張計画の人口の設定なのですね。しかし、人口は、だれでも常識としてわかっているのは、もう既に減少傾向にきています。そして、2006年からむしろ減少することにもなっております。ですから、これから毎年今まで10年間のように500人ずつふえていくのは、非科学的な数字ではないかなと私は判断をいたします。５年間さかのぼりますと、ちょうど５年前から急激に減少しました。大体この１年間で５年前から100人ずつしかふえてこない。一番新しいのが55人です。これからもっと少なくなってきて、本当に全国的な統計数字のように減少傾向に入ろうとしております。であるならば、こういう現実をしっかりとらえて給水人口というのは設定すべきではないかと、私はこのように考えます。この点でどうでしょうか、お答えいただきたい。
あと、給水人口、第５次拡張計画の最大給水量５万500トン、これはこういう数字でいいのだということでありましたが、現時点では鹿沼の取水能力というのは３万8,100トンですから、５万500トンに対して３万8,100トンでは非常に差があるわけです。この差がダム必要論を導き出しており、９万人の給水人口に対して561リットルを掛けて５万500トンという数字を出しているわけですから、これはやっぱり数字がでか過ぎるのではないかと思います。そういうことで、１日当たりの１人当たり使う水の量というのは450リットルぐらいに抑える必要がある。それは行政努力で漏水対策や節水対策をやっていけば、そういう形にできるのではないかと思います。そういう努力をしていくべきだということで、この問題についてのお尋ねを終わります。
答弁お願いします。
○議長（熊倉 勇君） 再質問に対し、当局の答弁を求めます。
経済部長、圷君。
○経済部長（圷 政暢君） 再質問にお答えいたします。
不況対策と中小企業の金融支援の中で、不況対策特別小口資金について損失補償がどうなったかということだと思いますが、芳田議員ご指摘のとおり、国の保険が損失補償、代位弁済額ですね、80％が国の保険です。残りの20％を今まで
保証協会と市が10％ずつ負担していたわけですが、今回の改正によりまして、
保証協会の負担をなくして、市が20％全部代位弁済をするということにしましたので、従来の小口資金がさらにより利用しやすくなったというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） 要
介護認定者に対する認定書の発行についての再質問にお答えします。
先ほど答弁いたしましたとおり、認定基準にあっては、介護保険制度と所得税法とは別個な法体系であります。この要介護度に応じた
障害者控除等を行うことは、本市のみばかりではなく、各自治体の共通な重要な課題でもありますので、県を通じて国に要
介護認定等
障害者控除対象者等の取り扱いについては確認させていただきたいと思います。
また、５年間の期間とお話がありましたけれども、これは、商法税法上の規定によります更正措置が可能な期間であるというふうに承知しております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 総務部長、星野君。
○総務部長（星野芳一君） 職員の
倫理条例についての再質問にお答えします。
条例案の第３条第２項の言い回しが非常にわかりにくいというようなことでありますが、まず
倫理条例制定の考え方について若干申し上げたいと思います。ただいま市長の方からもご答弁をいたしましたとおり、今回の
倫理条例につきましては、職員の服務や職務遂行に係る実態について、市政モニターとか、あるいは職員からの意見、これは職場協議ですね、これをもとに、可能な限り正確に実態の把握に努めてまいりました。それらを踏まえまして、職員の職務に係る倫理の補充を図るために、その行動指針として示したものであります。
第３条第２項の考え方ですが、ただいま申し上げましたとおり、市政モニターとか職員からの意見をベースにまとめております。この第３条第２項で言わんとしておりますことについて要約して申し上げますと、市民に対して公平公正な態度で応対し、市民の信用と信頼の増進を図ることがねらいであります。具体的に申し上げますと、例えばプライベートの時間帯であっても公務員であることを意識した行動に努めるとか、それから市民に対して公平性を確保するということであります。それから、守秘義務を徹底する、あるいは率先してさまざまなルールを守る、例えば交通ルールとか公共のマナー、こういったルールを守るといったことがこの第２項で言わんとしている具体的な内容となってまいります。そのような形で今回の条例案を考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君）
市民生活部長、明慶君。
○
市民生活部長（明慶正彦君） まず、国保税の値上げについての再質問にお答えします。
資格証、保険証の交付基準を市独自のものをつくってはどうかというような質問だと思いますけれども、現行の滞納者対策要綱及び短期証・
資格証明書交付基準は鹿沼市独自のものでやっており、この現在の基準に基づいて弾力的に運用しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、減免要項の策定につきましては、先ほど答弁申し上げましたけれども、国保会計の性格上、独立採算制が基本であります。低所得者に対する減額制度では、減額相当額を国の負担金等で賄っております。減免による減収は、論理的には当該年度の国保会計の赤字となると考えております。そのために、減免制度は慎重に対応しなくてはならないと考えております。しかし、今後市税全般の減免措置を検討していく予定でありますので、その中で研究していきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 水道部長、渡辺君。
○水道部長（渡辺政夫君） 再質問にお答えいたします。
先ほども答弁いたしましたが、第５次拡張計画におきましては有効率を95％、無効率を５％と高い目標を設定しております。さきの12月議会でも触れましたが、第５次拡張計画の給水区域内人口につきましては、平成12年度の実績では、先ほど答弁したとおり、計画値よりも下回っております。しかし、平成元年度から11年までの10年間の行政区域内人口の実績を見ますと、人口増加率は１年間に0.5％伸びております。先ほど議員からは５年間ということでありましたが、水道事業をいろいろ展開する中では、ある程度の期間、10年間を一応採用するというのが一般的であります。この数字を給水区域内人口に当てはめますと、第５次拡張計画目標年度、22年度では、趨勢分給水区域内人口は約８万7,000人となります。さらに、第５次拡張区域内の社会増分を考慮しますと、平成22年度の給水区域内目標人口９万人は必要と考えております。
また、計画水量につきましては、平成12年度実績値では既に１人１日当たり381リットルとなっており、第５次拡張計画の１日１人当たりの給水量415リットルとなるわけであります。この415リットルをもとに考えて、561リットルを出しているわけですが、再度また触れますと、この415リットルの計画に対して負荷率の0.74を考慮しますと、１人１日最大給水量が561リットルとなります。また、給水区域人口を先ほどの９万人の計算でいきますと、１日最大給水量はこれに９万人を掛けますと５万500トンとなります。今後安定した水源確保を考慮しますと、新たな地域を加えた第５次拡張計画には必要な水量となります。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 企画部長、鈴木君。
○企画部長（鈴木義夫君） 南摩ダムの再質問にお答えいたします。再質問の趣旨は、大谷川から６割、鹿沼で４割、１億100万トンで、それから照らせば、5,100万トンは成り立たないのではないかと。広報等にはこれらの説明を掲載したわけで、減ると書いてあるけれども、芳田議員の再質問は、減るどころではなくてふやさなければ成り立たないだろうというような趣旨の再質問かと思います。そういう視点でお答えしたいと思います。
まず、ダム5,100万トンの内容ですが、このダムの容量なのですが、堆砂容量、一番下の部分ですが、その砂等がたまるという、これ100万トンで計算してあります。そういう説明を受けております。それから、異常渇水時に備えた緊急補給水量、渇水の話がいろいろ出ておりますけれども、本当にダムにたまっている水が渇水になった、そのときに緊急として補給できる容量の器があるのですが、それが1,000万トン。それから、さらに台風など豪雨とかに一気に流さないでダム等に迎え入れてためる部分、これが500万トンであり、5,100万トンから、ただいま申し上げました100万トン、1,000万トン、500万トンを引きますと、残りの貯水の中身が3,500万トンになるわけです。これが実質毎年ダムの機能として使う水ということになります。仮に、市内３河川から4,000万トンですね、従来の見直し前は、今申し上げましたように、3,500万トンが実質使える水としての機能ですから、500万トンの余裕があるというようなことで、公団の方から説明を受けているところであります。したがいまして、市内河川からの取水をふやさなければならないということではなくて、そういう内容でダムの機能を位置づけているということであります。それを芳田議員のお話にありましたように、広報で見直しの状況等をパート６でお知らせしたという状況です。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再々質問ありませんか。
27番、芳田利雄君。
○27番（芳田利雄君） 私の持ち時間、あと大体７分だそうです。
障害者控除の関係についてお尋ねをいたします。３回目のお尋ねです。県や国の方の状況を聞いて判断をしていきたいということですが、現実にはもう国の方から通知を受けて、これも赤旗新聞ですが、秋田・山形・福島・三重・鳥取・島根、これは県が市町村に控除適用の周知徹底を指示しているのです。新潟は各自治体で県と一緒になって全
介護認定１から５までの対象者にすべて、長岡市や上越市では認定書を郵送している。ここまで進んでいるわけですから、鹿沼市だけそれやると、これは全国的な問題なので大きな問題になるからという答弁がありましたけれども、そんなことはないのです。具体的に実施されているということですので、早急に県の方と意見の調整をしまして、要介護の控除ができるのだという周知徹底をしていただきたい。まず何よりも認定書出す前に、今その時期なのですから、それを出してもらいたいということです。
それと、
職員倫理条例の件について、しつこいようなのですが、もう一度聞きたい。答弁はわかりました。今の２回目の答弁にありましたけれども、あの答弁した内容を条例に書けばいいのですよ。ここの「一部市民に対しての奉仕者でないことを深く自覚し」なんて、全然、一部市民を敵対しているような表現というのは正しくない。私はそのように理解します。だから、そういう意味では、市長の政策というのは市長が変わることによって変わるのです。例えばダム問題で言えば、市長、知事が変わったことによって、一部ダムが容認される場合だって出てくるわけですから。職員は、市長の判断が変わるたびに変えなければならない。これこそもう倫理が問題になるのではないかなと思うのです。そういう意味では、この文面では納得しません。やっぱり訂正をしていただきたい。そして、改めて提出していただけないかということをお願いします。
企画部長からの答弁は、わかりました、理解いたしました。
あと、水道部長の答弁について１点だけお尋ねいたします。12年度決算の数字から、鹿沼市の漏水は、その前の年、さらに前の年からふえてきております。毎年１億5,000万から２億円の財政を投じて漏水対策をやっているにもかかわらず、漏水対策が進めば進むほど漏水がふえてきている。漏水対策が思うように進まないから、一方でダムの必要性というものも言われてくるのではないかなと、私はそういうふうにも理解します。それで、どうして漏水対策をこれだけの金を投じて毎年やっているのに、量がふえてくるというのは、どういうことなのか、答えていただきたい。
あと、先ほどの水の利用の問題ですけれども、５万500トンについては妥当な数字だと理解しますということでありましたが、私はそのようには理解いたしません。やはり561リットルというのは非常に高い数字だと。負荷率0.74を掛けるためにこの数字が出てくるのだとしたらば、この負荷率はもっと高い数字を掛けて、１日最大１人当たりの給水量を下げる必要があると。例えば、宇都宮市は負荷率は85％です。栃木市は86％です。栃木県の５万から10万人の自治体の中の平均の負荷率は83％です。鹿沼市だけがどうして、74％という低い負荷率を掛けて高い水使用料を打ち出してくるのか。ここのところは理解できませんので、もう一度答えていただきたい。よろしくお願いします。
終わります。
○議長（熊倉 勇君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） 要
介護認定者に対する認定書の発行についての再々質問にお答えしたいと思います。
現在、先ほど議員の方からお話ありましたように、他県では統一見解が出されているというお話ですが、現在のところ県からその辺に関する通知は全く受けておりません。したがいまして、今後そういう通知ができるかどうか、確認をしてまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 総務部長、星野君。
○総務部長（星野芳一君）
職員倫理条例についての再々質問にお答えいたします。
まず、結論から申し上げたいと思いますが、今国家公務員を初め、さまざまな地方公務員等の不祥事などがマスコミをにぎわせています。そういう時代でもありますので、この
職員倫理条例につきましては、今議会での成立をぜひお願いいたしたいと考えております。
なお、一部市民に敵対しているのではないかというようなお話もありましたが、ご案内のとおり、我々地方公務員の基本原則というものは、憲法第15条にうたわれております。ご承知かと思いますけれども、憲法第15条第１項第２号に、「すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」ということがうたわれております。これらを受けまして、さらに地方公務員法第30条でも、「すべて職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない」というような規定があります。これらを受けて、本市の
職員倫理条例の第３条第２項、第３項、第４項というような形で整理をいたしたものでありまして、決して一部の市民の方に敵対するということは毛頭考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
そのような形で訂正して、新たに提出をできないかというような再々質問でありますが、ただいま申し上げたようなこともありますので、今回この条例を提案し、一刻も早い成立をさせていただきまして、この４月から、さらにこれらの条例を補足する意味で条例の施行規則並びに管理読本というような形で、それぞれの条文でうたっております中身、細かいことについては、解説的なものをまとめまして、職員の方に周知をしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 水道部長、渡辺君。
○水道部長（渡辺政夫君） お答えいたします。再々質問で２点ほどご質問をいただきました。
まず、漏水対策、どうして漏水をもっともっと少なく防げないかと、何を対策かということかと思います。漏水対策につきましては、ちょっと説明いたしますと、現在老朽管の更新を行っております。これは石綿セメント管更新事業、全体で計画57kmありますが、これまでに13年度末で39kmが完了する予定になっております。また、老朽鋳鉄管更新事業、これは石綿セメント管更新事業が平成17年度までの計画になっておりますので、その後の18年から22年まで、全体計画13kmで老朽鋳鉄管の更新事業を行います。それにまた、あわせまして配水ブロック化の実施をしております。これは５か所の浄水場ごとの配水区域をそれぞれ６ブロックに分割して、漏水箇所の絞り込みを図っております。これは本年度から着手しております。今後ブロック間の運用を図ったり、配水量の調整、融通管の施工などを実施していくことになっております。
それから、一番は漏水調査かと思いますが、毎年漏水調査を実施しております。平成12年度の実績では、漏水調査の距離が約130km、給水戸数１万4,000戸の調査を実施しました。漏水を120件見つけまして、推定防止水量ですが、それが約880トン、１日当たりを発見して修繕をしております。先ほども説明いたしましたが、漏水対策事業としての老朽管の布設替え、漏水調査、配水ブロックの適正化などを実施しておりますが、その効果が数字となってあらわれてこないのが事実でありまして、私どもも大変苦慮しているところであります。今後は漏水対策事業の効果があらわれてくると思いますので、平成22年度、先ほどの答弁で言いましたが、平成22年度完成の第５次拡張計画では、無効率を５％という高い目標を掲げております。
次に、負荷率の話、質問をいただいています。これも12月議会で一度説明しているかと思いますけれども、再度触れさせていただきますと、負荷率とは、１日最大給水量と１日平均給水量の比率になります。安定した水の供給には、過去10年間の実績値をもとに負荷率を決定しております。負荷率は、産業構造や市民の生活形態及びその年の気候によって変化します。ですから、先ほどほかのまちの平均とか、県の平均とか、負荷率のご意見をいただきましたけれども、負荷率は各都市の特有な数字になります。需要変動が大きいほど施設の効率が悪くなり、負荷率は低くなりますが、また負荷率が高いことは水道施設の有効活用が可能となります。反面、安定給水の視点から問題になる場合が考えられます。負荷率といいますのは、水道施設の規模を定める上で必要な計画要素となります。ですから、先ほどちょっと答弁しましたが、そのまちの持つ実績、そしてそのまちの持つ結果ですね、それによって施設の規模を考えていくと。ですから、最大に使う水の量と、先ほど言いましたように、平均で使う水の量が負荷率になりますので、そのまちが大量に水を使う、平均の水量が少なくて暑いときは大量に使うとか、この幅、幅を10年間の実績を見て負荷率を決めております。
以上で再々質問に対する答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。
昼食のため、暫時休憩いたします。
（午前１１時５８分）
○議長（熊倉 勇君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時０２分）
○議長（熊倉 勇君） 引き続き発言を許します。
10番、飯塚正人君。
○10番（飯塚正人君） 今回私は
市政一般質問２件を通告しておりますので、通告順にお尋ねいたします。
市では、2002年の幕あけとともに、阿部市長のもと、新・健康都市宣言をしたところであります。市民への思いやりがあふれた宣言内容と感謝しているところであります。体の健康はもとより、心の健康も非常に大切だなと意を新たにしているところであります。
それでは、早速質問に入ります。まず、１件目でありますが、旭が丘にあります鹿沼運動公園、建物及び設備についてであります。この運動公園は、昭和51年にテニス場が完成、その後陸上競技場、54年に建物が建設され、トレーニング室等整備され、57年にはプールが完成したわけであります。それから24年が経過しているわけであり、その間手入れはしていたと思いますが、市民の人たちから運動公園の設備が古くなったとの要望がありました。早速私も見に行ってまいりましたが、その中で、次の４点に対して市の考えをお聞かせ願いたいと思います。
まず、１点目でありますが、公園内にある建物は老朽化がひどく、管理事務所、卓球室、トレーニング室の一部が雨漏り状態にありました。管理事務所に行く階段は破損が目立ち、早急に修理する必要があると考えるが、執行部の考えをお聞かせ願いたいと思います。
２点目でありますが、建物内には市民の利用度の高い温水プールがあり、１日五、六十人の人が利用しております。このプールの温度は30度前後に調整されているため、プールから出て帰りのシャワーだけでは風邪を引いてしまうとの市民の声があります。せめてサウナ室があれば、体を温めて気持ちよく帰れるとの声が高いわけであり、そこでサウナ室の設置の考えはあるかどうか、お聞きいたします。
３点目でありますが、トレーニング室であります。名ばかりのトレーニング室であり、子供の遊び場所になっているのが現状であります。フォレストアリーナのように器具の充実を考え、利用者をふやすことが一番であり、市民の健康にもつながると思いますが、器具の充実は考えているのかどうか、お聞かせ願いたい。
４番目は、駐車場の件でありますが、この駐車場は前回赤坂議員がちょっと触れたと思うのです。行事があるたびに皆さん相乗りで行っておりますが、駐車場のスペースが狭く、駐車できない状態にあるが、公園内の山など周りを見直して駐車場増設を考えてはどうか、お聞きしたいと思います。
質問の２件目であります。教育に関する諸問題にかかわることでありますが、鹿沼に誇りを持ち、鹿沼を愛し、守り、国際化、高度情報化した社会における生きる力を持つ児童生徒の育成に関する教育環境の整備は、市の教育行政の重要な課題であると思うわけであります。「教育は百年の計」と言われるように、21世紀に生きる力を育成するとともに、平成14年度から実施される新学習指導要領に関して、週休完全２日制に関する問題のうち、市としてはどのように考えているのか、５点ほどお尋ねいたします。
まず、１点目は、鹿沼市の小中学校の保護者についてであります。鹿沼市内の多くの小中学校保護者は、現状を考えますと、土曜日には引き続き企業での勤務が予想されます。土曜日に勤務がある保護者、児童生徒の実態を、市教育委員会は把握しているのか。また、企業へ勤務する保護者は、児童生徒を特に土曜日にどのように家庭で食事を初め生活をさせようとしているのか。その調査は行われているのか。その実態を市教育委員会は把握しているのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。また、保護者が市の教育関係機関に土曜日の生徒児童の生活の支援要望をしているのかを明らかにし、対応する必要があると思います。土曜日には、保護者が家庭に不在の場合、例えばコンビニエンスストアーでの食事、ゲームセンターでのたむろ等が心配され、保護者不在の支援の対応はどう考えているのか、お聞きしたいと思います。
２点目であります。土曜日の教育関係機関の支援のあり方についてでありますが、情報センターにての児童生徒の土曜日の体験的な学習の支援活動が予定されているが、多くの市内の保護者、児童生徒の希望や要望に対応できないことが予想されます。例えば土曜日に保護者が不在の場合、小学生では交通不便のために情報センターに来ることさえままならないと思います。そのため、小学生なども集まることのできる各小中学校の校区に存在する各コミュニティセンターを地域の教育交流の拠点としての活用の充実を図るとともに、14年度は各小中学校の児童、保護者にどのような希望や要望に沿った活動を支援していくのかをお聞かせ願いたいと思います。
３点目は、関係諸団体、個人との連携についてであります。地域の教育力の協力なくしては、土曜日の多くの保護者、児童生徒の要望や希望に対応し切れないのが実態ではないでしょうか。そこで、鹿沼市の子供育成会、青少年健全育成連絡協議会、ボランティア連絡協議会等の団体、個人、または各地区の地域の教育力を活用し、支援を行う団体、個人の各土曜日を初めとする年間の活動予定はできているのかどうか。また、これらの団体を把握し、支援する市の体制はどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。
４点目でありますが、土曜日の学校における補習学習の実施についてであります。新学習指導要領の完全実施に伴い、大幅な授業時数の削減による学力低下の問題が懸念されております。新聞報道によると、土曜日に補習学習を実施してもよいという報道がなされていましたが、実施する学校はあるかどうか、その内容はどのようなものか。また、その実施に当たり、教職員の勤務時間はどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。
５点目であります。国際化時代に対応できる小学生からの英会話教育についてであります。今日本は、国際化時代の中、高度情報化社会へと変わっています。各学校にはインターネットが接続され、総合的な学習や各教科での授業へのコンピューターの活用体制の整備が進んで、今や世界各国との交流が盛んに行われています。当鹿沼市においても、オーストラリアアーミデイル市との交流の中、学生が訪問したり、ホームステイ等を通して相手の国を理解し、勉強しているわけで、非常に好ましいことだと思っているわけです。国際化の中に育っていくこれからの子供たちのために、英会話の教育は重要であると考えるが、次の質問に対し、考えをお聞かせ願いたいと思います。
市では、外国語指導助手の増員実施に当たり、他市では既に小学生に英会話教育助手に決定しております。本市においても、小学生のときから自然な英会話教育を週休２日制の中に、またそれ以外の授業の中に取り入れ、実施する考えはあるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（熊倉 勇君） 当局の答弁を求めます。
教育長、西山君。
○教育長（西山義信君） 10番、飯塚議員の週休完全２日制に関する問題についてお答えします。
初めに、完全学校週５日制のねらいにつきましては、子供たちに自ら考え、判断し、行動する力や豊かな人間性などを身につけさせ、21世紀を担う子供たちを育てようとする新しい教育のあり方を求めていくことであります。そのためには、子供たちが自ら考えて行動する主体的な生活をつくり出せるようにすること、子供たちに生活体験や自然体験などの機会をふやすようにすること、家庭・学校・地域社会が連携し、教育機能を一層高めていくようにすることが大切であります。
まず、本市の小中学校の保護者についての質問のうち、土曜日勤務がある保護者の調査と実態把握についてでありますが、本市においては、調査は実施しておりません。
次に、土曜日保護者不在の支援についてでありますが、現在12か所で学童保育を実施し、そのうち、４か所が毎週土曜日も実施しております。実施していないところにつきましては、関係機関に開設の要請をしております。
次に、土曜日の教育関係機関の支援のあり方についてでありますが、地域コミュニティセンターでは、地域のボランティアなどと連携し、本の読み聞かせや伝承遊びなどを実施する計画をしており、今後とも教育交流の拠点として、より一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、市の活動予定につきましては、図書館では、本の読み聞かせ事業を新たに導入するなど、事業の充実を図ってまいります。市民情報センターでは、伝承遊び、料理教室・凧作りなどの事業を計画しております。フォレストアリーナなどでは、バスケットボール・水泳などの各種スポーツ教室を計画しております。
次に、保護者の要望等に沿った活動支援につきましては、県の教職員協議会が行った調査では、保護者は自然体験やスポーツ活動を強く希望していることから、親子体験活動・子供自然体験村・サッカー教室などの実施を計画しております。
次に、関係諸団体、個人との連携についてのうち、子供会育成会、青少年健全育成連絡協議会、ボランティア連絡協議会などの年間活動予定につきましては、それぞれが計画立案中であると思います。地域社会は、子供たちにとって最も身近な活動の場であることから、地域社会が一体となってさまざまな活動の場を提供できるように、自治会などを含めた諸団体等に積極的に働きかけてまいります。また、団体の把握と支援体制につきましては、行政全体の課題としてとらえ、各部が連携し、情報の収集、提供などを行ってまいります。
次に、学校における土曜日の補習学習の実施についてでありますが、平成14年１月17日に文部科学省から「学びのすすめ」が出されました。これには、確かな学力の向上に向けての取り組みの一つとして、放課後の時間などを活用した補充的な学習や朝の読書、適切な宿題や課題など家庭における学習の充実などが挙げられており、児童生徒の学びの機会の充実や学ぶ習慣を身につけることの大切さがアピールされております。完全学校週５日制導入の趣旨からすれば、土曜日は学習以外の活動をすることが望まれることから、市内の小中学校の中で土曜日に補習授業を行う予定の学校はありませんが、放課後などの時間を有効に活用して、子供たちの基礎学力の定着を図っていきたいと考えております。
次に、国際化時代の小学生からの英会話教育についてお答えします。学校では、平成14年８月より、小学校に派遣する外国人指導助手を現在の１名から３名に増員し、各校への訪問回数も３倍にふやしてまいります。また、新学習指導要領の実施に伴う総合的な学習の時間において、国際理解の一環として英会話の学習を展開し、児童のコミュニケーションの向上を図ってまいります。
週休２日制の中に、英会話教育を取り入れ、実施する考えはあるかにつきましては、グリーンライフカレッジが小学生を対象として計画しております。また、試行的に、国際交流協会が中学生を対象として、英会話を含めた国際理解の講座を計画しております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 教育次長、福田君。
○教育次長（福田康行君） 鹿沼運動公園建物及び設備についての質問にお答えします。
鹿沼運動公園は、昭和51年から57年にかけて建設され、20年から26年が経過しているため、運動公園全体として抜本的な再整備計画が必要な時期に来ております。トレーニングセンターの雨漏りと階段の破損の修理についてでありますが、本施設は、昭和54年に建設され、22年が経過し、老朽化が進んでおります。従来から順次施設の修繕を行ってまいりましたが、未改修の部分が一部残っておりますので、早急に修繕してまいりたいと考えております。
次に、温水プールへのサウナ室の設置についてでありますが、サウナは、利用者の健康状態によっては利用が制限されるということであります。当面はこれらの設置については考えておりません。なお、プール使用後の体温確保のための採暖室は設置されております。また、現在、体感温度を上げるための改修工事を行うところであります。今後とも利用者の皆さんの快適な利用に心配りをしてまいりたいと考えております。
次に、トレーニング室の器具の充実についてでありますが、平成11年度に国から少子化対策特別交付金の交付を受けまして、ボール投てき板やローローボールなど子供向けの備品を購入し、充実を図ったところであります。今後も器具等の充実につきましては、先ほど答弁いたしました再整備計画の中で充実を図ってまいりたいと考えているわけであります。
次に、駐車場の増設についてでありますが、昨年の９月議会で赤坂議員にもお答えしましたように、総合計画の第２ステージの重点事業としてこれらを位置づけておりますので、運動公園の周辺部での整備を計画してまいりたい、このように考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再質問はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○議長（熊倉 勇君） 別段再質問もないようですので、引き続き発言を許します。
15番、荒井令子さん。
○15番（荒井令子君） さて、本市は、１月１日午前零時の新・健康都市宣言告示セレモニーで新年の幕があきました。機会あるごとにこの宣言文が紹介され、自分の身近なものにできるように、健康都市かぬまを宣揚していきたいものです。また、先日は、シドニーオリンピックの金メダリストやわらちゃんこと田村亮子選手をお迎えしてのかぬま市民の集いに参加をいたしましたけれども、あの小さな体、さわやかな笑顔で語ってくれた夢を持つことのすばらしさ、夢に向かって努力することの大切なことを私たちに教えてくれ、大変温かく、感動したひとときを過ごすことができました。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず初めに、議案質疑をさせていただきます。予算説明書95ページ、２款総務費、地域振興費の文化ゾーン整備事業費についてですが、文化ゾーンも大分整備が進み、形が見えつつありますが、その内容についてご説明をお願いいたします。
同じく予算説明書235ページ、８款土木費、４項道路新設改良費、広域・一般道路新設改良事業費についてですが、特に市道1007号線の事業について、地元への説明会も行われたと聞いておりますが、この事業についての詳細な説明をお願いいたします。
一般質問に入ります。
昨年11月、国会において、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取り扱いに関する法律が成立しました。この法律は住民の利便の増進を図るとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資することを目的とし、郵政事業庁長官との協議により規約を定め、地方公共団体の議会の議決を経て、戸籍謄本や抄本、納税証明書、住民票の写し及び住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書などの事務を、郵政官署、すなわち郵便局にて取り扱うことができるというものです。そのほか、公共施設の利用申請の取り次ぎや高齢者等への立ち寄りや図書館の図書の配送・返送等についても、委託ということで取り扱うことができるということです。本市では、窓口事務については時間延長ですとか休日発行、また各コミュニティセンターでも受け付けてくださるようになり、整備されてまいりましたが、本市全体の面積は大変広く、コミュニティセンターが管轄する面積についても、距離や広さを考えれば十分とは言えないと思います。平成15年には、本庁窓口部門において、ＩＳＯ9001の認証取得を目指していることでもあり、さらなる窓口事務の充実を図られることをご期待申し上げますが、本市の取り組みについて、どのようにお考えでしょうか。
次に、出産一時金について伺います。出産育児一時金は、平成６年の国民健康保険法改正により助産費と育児手当金を統合して創設されたもので、支給額も30万円となりました。保険者は、被保険者の出産に関して、市町村の場合は、条例の定めるところにより出産育児一時金の支給を行うものとされており、本市でも、鹿沼市国民健康保険条例第７条に定められております。今まで鹿沼市では現金支給をしておりました。出産費用は40万円から50万円ぐらい必要で、若い世代にとって大変経済負担を感じているところでもあります。鹿沼市では、今まで出生届けをすると、この出産育児一時金が現金支給されていましたので、人によっては病院の支払いにも間に合わせることができ、大変助かっておりました。しかし、現在は口座振り込みになり、手元に届くまでにかなりの日数がかかるようになりました。昨年出産育児一時金について貸付制度が創設されましたが、それは出産育児一時金が出産に間に合わず、せっかくの制度が生きないとの声に応じたものだと聞き及んでおります。本市では、その貸付制度もいまだ始まっておりません。市民の中では、サービス低下になったのではないかとの声も聞かれますが、口座振り込みになった理由について、申請から振り込まれるまでのかかる日数について、また国保で出産育児一時金が支給される件数について、またもとのように現金支給にすることはできないのか、またできないとすれば、かかる日数を短縮できないのかをお伺いいたします。
次に、「子ども読書活動推進法」の取り組みについて伺います。この法律は、昨年12月５日、参議院本会議で、子ども読書活動の推進に関する法律ということで賛成多数で可決成立をいたしました。読書の大切さ、読書活動の推進については、以前にも何度か発言をしてまいりましたけれども、子供の読書活動を推進するため、国や自治体の責務を定め、具体的な施策を総合的かつ計画的に推進し、子供の健やかな成長の一助とすることが目的で制定されました。本来読書は強制をされてするものではないと私は思っておりますけれども、子供の活字離れや読書離れに対する危惧ですとか、子供たちが健やかな成長をしてほしいとの願いがこのような法律の成立につながったのであろうと思います。この法律の基本理念では、「子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができないもの」と読書活動を定義しております。また、本を発行する事業者に対しても、「子どもの健やかな成長に資する書籍等の提供に努めるもの」として良書の提供を求め、保護者に対しても、「子どもの読書活動の機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的な役割を果たすものとする」と定めております。そして、国はもちろん、地方自治体に対して、「読書活動推進計画を策定するよう努めなければならない」とし、「策定したときは、これを公表しなければならない」との責務がうたわれ、読書活動の推進に必要な財政上の措置についても、国及び地方自治体に求めておりますが、この読書活動推進計画策定への本市の取り組みについて伺います。
また、この法律では、子供の読書意欲を高めるために、国連教育科学文化機関、いわゆるユネスコですが、の定める世界本の日の４月23日を「子ども読書の日」と定め、広く国民に子供の読書活動について関心と理解を深めるため、啓発事業を実施するよう努めなければならない旨の条文も盛り込まれました。日本においては、秋に読書週間もあり、読書活動推進の一役を担っておりますが、４月23日、「子ども読書の日」を記念した行事や啓発活動を計画すべきだと思いますが、お考えについて伺います。
また、子供たちが一番身近に本を手にするのは家庭であり、また学校図書館ではないでしょうか。学校図書館については、空調整備が整いつつあり、少しずつ整備されているものの、蔵書の充実、また市立図書館との情報ネックワーク化等、環境整備が十分とは言えません。学校図書館の充実について、どのように取り組まれているのでしょうか。また、平成14年度の学校図書費の予算額はどのようになっているのか、お伺いします。
次に、学校図書館の司書教諭についてですが、2003年より12学級以上ある学校には司書教諭を置くことになっています。本市の現在の配置状況はどのようになっているのでしょうか。司書は、いわば読書アドバイザーであり、子供たちがどんな本がいいかと探す際にも頼りになります。しかし、司書教諭を置かれても、忙しい教師が兼任するのであれば、形だけになってしまうのではないかと心配が起こります。東京都三鷹市では、市単費で学校図書館リニューアル事業として小中学校22校の図書館整備を進めており、平成14年で完了とのことですが、施設の改装と専任司書の配置をしているそうです。専任司書は、公募により嘱託員として雇用し、１日５時間勤務で、時間配分は学校にお任せとのことですが、各学校ごとに配置をしているそうです。三鷹市の調べによりますと、司書の配置によって、学校図書の利用数が配置前に比べ最大で10倍、貸出冊数が50倍にふえたとのことです。このことから見ても、司書の役割は大きいと思いますが、本市においても、専任司書の配置を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
５点目ですが、今全国的に朝の読書運動が静かに推進されています。短い時間ではありますが、好きな本を何の拘束も受けずにただ読むということが、子供たちに受け入れられているのだと思います。本市においても、既に取り組まれていると思いますが、その状況や成果について伺います。
また、昨年９月にも、ブックスタートについての意義や目的について詳しく述べ、質問をさせていただきましたけれども、このブックスタートについての本市の取り組みについて、もう一度お伺いさせていただきます。
次に、教育行政について質問させていただきます。
１点目に、スクールカウンセラーについてですが、最近時代の多様化、またこのストレス社会の中で、心の病を患ってしまう人も少なくありません。自分の意思をうまく相手に伝えられなかったり、なかなか心を開けなかったことで誤解が生じたことが発端になってしまうケースもあるようです。そんな心のおもしを忍耐強く取り除く手助けをしてくださるのがカウンセラーであり、大変な使命を担っていることに改めて感謝をしております。ある教育グループがコミュニケーションと子供の心に関する全国意識調査の結果を発表しておりますが、大変興味深いものがあります。この調査は、今教育界が抱える諸問題の背景には人間対人間のコミュニケーションの希薄化があるのではないかという問題意識から出発し、昨年９月、10月、47都道府県の小学５年、中学２年、高校２年の児童、生徒、保護者、教師を無作為に選んでアンケート形式で実施され、子供同士、子供と教師、親子のコミュニケーションを中心にその実態を探る内容で、有効回収数は２万3,524名で、回収率は児童、生徒、保護者、教師、いずれも80％を上回ったとのことです。結果は、子供同士のコミュニケーションでは子供の七、八割が「友達とよくおしゃべりする」と答えておりますが、「自分の気持ちを素直に言うか」の問いには、「余りない」、「ない」と答えたのが40％から50％を占め、心と心を通わせるような対話、交流は苦手な子供たちの姿が見えます。また、「先生とよく話をするか」の問いには、「する」と回答したのは小学生25％、中学生12％、高校生では７％であり、反対に教師に「授業以外で子供と話をするか」の問いには、「よくする」と回答した教師は約40％でした。また、児童生徒に、「先生は気持ちをわかってくれるか」を聞く質問では、「思う」、「まあ思う」、合わせて中学生が32％、高校では24％しかいませんでした。特に注目すべきは、教師に「子供の気持ちがつかめないと感じることがあるか」の問いに、「ある」、「まあある」、合わせてそういうふうに答えたのが小学生で74％、中学生で81％、高校生で80％であり、多くの教師が子供の気持ちをつかめないと感じていることが推察され、子供より教師の方が思い悩んでいることが酌み取れます。このアンケートからしても、スクールカウンセラーの配置は大切なことだと思いますが、本市のカウンセラーの配置状況について、相談件数、活動内容について。また、平成14年度の国の予算でも全公立中学校を中心に半分ぐらいはカウンセラーの配置ができるという予算拡充がなされたとお伺いしておりますけれども、本市の今後の増員計画について伺います。
次に、いじめについてですが、最近は幸いなことに新聞報道も少し遠のいているように感じますが、なくなったわけではありません。栃木県は、99年には3,251件と過去最多で、初めて全国最悪を記録した年でもありました。いじめの内容は、冷やかし、からかい、言葉によるおどし、仲間はずれ等陰湿化して見えにくく、早期発見が難しい状況にありますが、いじめの現況把握はなさっているのでしょうか。数字、内容について伺います。
また、平成８年にいじめ対策として各中学校区ごとにいじめ問題対策委員会が設立されました。委員会の活動状況と活動の成果について、またこの委員会の課題について伺います。
最後ですが、外国人児童生徒の就学についてお伺いいたします。最近グローバル社会の波が広がり、外国人との交流も盛んになってまいりました。同時に、小中学校においても児童生徒の転入があります。子供たちは、いながらにして文化や言葉の違う人に出会い、生活をともにすることにより、自然のうちに国際教育を身につけることになり、大変すばらしいことであると思いますけれども、その一方で、会話が成り立たず、授業や保護者との連絡に少し不足を生じている場面もあるようです。先生方もそれなりにご苦労されてはいらっしゃいますけれども、本市の就学状況について、また教諭の加配については配慮されているのでしょうか。また、保護者との連絡は、大体子供を通しているということが多いようですけれども、日本語の話せる度合いによっては、大切な文書ですとか、予防接種の問診票とか、うまく伝えられないことも起きると思いますが、教育委員会としてどのように考えているのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 当局の答弁を求めます。
教育長、西山君。
○教育長（西山義信君） 15番、荒井議員の教育行政についての質問にお答えします。
まず、スクールカウンセラーの配置状況についてでありますが、現在東中学校と北犬飼中学校の２校に配置されております。相談件数は、今年度２月末現在２校合わせて495件の相談があり、活動内容としては、児童生徒、保護者、そして教職員との相談などを実施しております。今後の増員計画についてでありますが、平成14年度については、１中学校ふえて３中学校に配置の予定になっております。また、平成15年度以降は、順次増員の計画になっております。
次に、いじめについてでありますが、平成13年２月に実施したアンケートの結果、小学校では22％に当たる1,189名が、中学校では約７％に当たる219名がいじめを受けたと回答しております。いじめの内容は、悪口を言われた、無視された、仲間外れにされたなどが多いという状況であります。
次に、いじめ問題対策委員会の活動状況と成果についてでありますが、各地区の実態に応じて、植物を育てる活動、広報紙の発行、地域との情報交換、小中学校間の連携強化などの活動を実施しております。活動の成果としては、学校と地域の連携が密にとれるようになったり、情報交換を行ったりできるようになったことが挙げられます。今後の課題については、人間関係づくりや体験活動を通して心の教育を充実すること、早期発見、早期対応のために教師の人権感覚をさらに磨くこと、さらに保護者との連携を十分に図ることなどが挙げられます。今後ともいじめの解消に努めて生きたいと考えております。
次に、外国人児童生徒の就学についてでありますが、まず就学状況につきましては、平成13年12月１日現在、小学校では６校に23名、中学校では４校に12名、計35名が在籍しております。
次に、教員の加配についてでありますが、現在本市においては東小学校が外国人児童生徒教育拠点校の指定を受け、１名の教員が加配されております。また、北犬飼中学校とみなみ小学校には、日本語の理解が不十分な児童生徒のために、県に積極的にお願いし、非常勤講師が１名ずつ配置されております。
次に、保護者との連絡方法についてでありますが、子供を通して連絡をとり合ったり、外国語に堪能な近所の方や職場の方、教職員などが通訳をしたり、配布文書に振り仮名を振ったりするなど、保護者への理解を図るために学校はさまざまな工夫をしております。また、通信票には、市内のボランティアグループが作成した翻訳文を添付するなど、できるだけ学校の考えが伝わるよう努力しております。さらに、本市においては、外国人児童生徒やその保護者とのコミュニケーションを円滑に行うために、計画的に教員を大学に派遣し、外国語の研修を積ませております。今後これらの教員の活用をさらに積極的に図っていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 企画部長、鈴木君。
○企画部長（鈴木義夫君） 議案第１号 平成14年度
一般会計予算に関する質疑のうち、地域振興費の文化ゾーン整備事業費についてお答えします。
主な内容といたしましては、一つ目として、平成12年度から14年度までの継続事業で進めている文化活動交流館新築工事費、総額３億7,750万3,000円のうち、14年度分として8,251万円です。二つ目として、芝生広場や幼児などの遊水広場、臨時駐車場機能などを有する多目的広場、そして情報センターから文化活動交流館へ歩行者導線を確保するためのせせらぎ水路への歩道橋設置、環境に配慮した太陽光蓄電用の街灯の設置、及び植栽などを含む外構整備費が8,200万円であります。その他、備品整備費が870万円、文化活動交流館のオープンイベント開催に要する経費が63万円、これが主なものであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君）
都市建設部長、郷君。
○
都市建設部長（郷 義範君） 議案第１号平成14年度鹿沼市
一般会計予算に関する質疑のうち、広域一般道路新設改良事業費、市道1007号線の事業についてお答えいたします。
本路線は、武子地内、市道0001号線を起点に、古賀志
町の市境までの延長約1,900ｍで、宇都宮市につながる地域間連絡道として重要な役割を果たすことから、鹿沼市道路網整備計画にも位置づけられております。本事業は、現在説明会の開催や道路の計画線と幅員について、地元を初め、宇都宮市と協議を進めております。平成14年度の事業費は、地元関係者との合意形成を図りながら、整理を進めるための用地測量委託、用地買収及び補償、改良工事等を実施するための費用1,750万円であります。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君）
市民生活部長、明慶君。
○
市民生活部長（明慶正彦君） 地方公共団体の特定事務の郵政官署における取り扱いについての質問にお答えします。
昨年12月１日、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取り扱いに関する法律が施行され、市が処理している事務のうち、戸籍の謄抄本、除籍の謄抄本、納税証明、外国人の登録原票の写し、住民票の写し、戸籍票の付票の写し、印鑑登録証明書の各請求の受け付けと証明書の引き渡しの窓口事務を、郵政局長等の協議により、郵政官署において取り扱うことが可能となりました。これらの窓口事務については、市民のプライバシーの保護や正確な事務処理等の必要性から、慎重な取り扱いが求められています。また、窓口取り扱い時間が基本的に午前９時から午後４時までであること、請求書１件につき160円程度の事務手数料がかかるなど、時間の制約や費用負担が伴っていること、さらに取り扱い対象郵便局は10か所のコミュニティセンターと地理的に隣接していることなど、費用対効果の検証や課題が山積しております。今後、平成15年８月の住民基本台帳ネットワークシステムの稼働後の住民票の写しの交付状況や戸籍事務の電算後のコミュニティセンターでの交付状況、さらには平成15年度以降、市へ直接出向くことなく、パソコンとインターネットを通じ各種申請、届け出や証明書の交付等が可能になる電子自治体構想などを視野に入れながら、郵政官署における取り扱いについて検討してまいります。
次に、出産育児一時金についての質問にお答えします。口座振り込みになった理由は、一時金の交付に当たって、社会保険や他の国民健康保険に移った場合に、加入期間の関係から二重交付のおそれがあります。本市国保における資格の確認や国保税の納付確認もあり、この審査時間を確保するため、口座振替に変更したもので、県内12市中11市でこの方法を採用しております。
次に、申請から世帯主への口座に振り込まれるまでの日数は、平均で25日を要しており、また一時金の年間支給件数は11年度が185件、12年度が179件、13年度は190件を見込んでおります。現金支給につきましては、他の保険団体から支給されるケースを被保険者が誤って本市国保から受給したため、一時金の返納に大きな労力と時間を費やした実例もあり、審査時間を必要とするため、現金支給は難しいと考えております。
なお、口座振り込みの日数短縮につきましては、支払い事務が現在月２回のところを月４回にふやし、所要日数を平均13日程度まで短縮するよう、検討してまいりたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 教育次長、福田君。
○教育次長（福田康行君） 子どもの読書活動推進法の取り組みについての質問にお答えします。
子どもの読書活動の推進に関する法律は、昨年12月12日公布、施行されたものです。この法律は、子どもの読書活動を進めることにより、子供の健やかな成長を願うことを目的としたものであります。子どもの読書活動推進計画についての本市の取り組みにつきましては、今後の国や県の計画策定の状況を踏まえながら、調査研究をしてまいりたいと考えております。
次に、４月23日、子ども読書の日を記念した行事や啓発活動についてでありますが、学校では、子ども読書の日について、学校活動を通して児童生徒に啓発をしていくとともに、ＰＴＡの集まりや学校だよりなどを通して保護者、家庭、地域の方々への啓発を図ってまいります。
また、図書館では、子どもの本の日である４月２日から、子ども読書週間が終わる５月12日まで、国際アンデルセン賞受賞作品と20世紀を代表する児童文学者リンドグレーンの作品及び本市にゆかりのある児童文学者千葉省三の作品展示等を行う計画であります。この機会に、子供たちによい本に親しむことを勧め、本を開けば楽しい世界があるという読書の喜びや感動を得ることに努めてまいります。
次に、学校図書館のさらなる充実についてでありますが、学校図書館の役割は、児童生徒が自主的に読書活動を行われる場として、また読書を通じて児童生徒の人間形成や情操を養う場として、重要な役割を担っていると認識しております。また、平成14年度から新学習指導要領が実施され、総合的な学習など多様な教育活動を展開していくため、学校図書館を充実していく必要があると考えております。このため、本市では、毎年図書購入予算の確保を図り、学校図書の購入に努めております。平成14年度における学校図書の購入予算額についてでありますが、小学校22校で776万8,000円、中学校９校で463万1,000円、計1,239万9,000円を学校へ配分する予定であります。今後とも児童生徒の積極的な読書を行う意欲を高めるとともに、自主的な読書活動が推進される環境づくりのため、学校図書館の整備、充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校図書館の司書教諭の配置状況、専任司書配置についてでありますが、現在専任の司書教諭は配置されておりません。しかし、学校図書館法の改正に伴い、司書教諭の設置が義務づけられており、このため、本市では、毎年４名程度の教員を学校図書館司書教諭講習会に参加をさせ、資格の取得に努めてまいりました。その結果、現在26名の図書館司書教諭有資格者がおりますので、平成15年度からは12学級以上の全小中学校に配置する予定であります。なお、専任司書の配置につきましては、司書教諭の配置をもって対応してまいりたいと考えております。
次に、朝の読書運動の取り組みやその成果についてでありますが、本市では、多くの学校が長年にわたり朝の読書を取り入れ、成果を上げております。平成12年度の実績では、27校が読書活動を教育課程に位置づけており、そのうち、ほとんどが朝の読書に取り組んでおります。毎朝始業前十分から20分の読書を行うことにより、児童生徒の読書に対する関心や親しみが深まることはもとより、集中力が持続できるようになったり、心の平静が保てるようになったりして、その後の授業の効果が上がったなど、多くの成果が報告をされております。
次に、ブックスタートへの取り組みについてでありますが、昨年９月議会において荒井議員の質問にお答えしましたとおり、調査研究を行ってまいりました。その結果、平成14年度に鹿沼版ブックスタートとして、市が行う10か月児健診にあわせ、絵本の読み聞かせの指導・子どもに与える絵本の紹介と図書館利用の案内などを行う予定で現在準備作業を進めております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再質問はありませんか。
15番、荒井令子さん。
○15番（荒井令子君） 何点か再質問させていただきます。
子どもの読書活動推進法の中の学校の図書のさらなる充実をの中に、学校の図書館と、それから市立図書館のイントラネットというのですか、情報を、インターネットで本を検索できる方法ですが、それについての考え方はどのように現在なっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
それと、専任司書ですが、司書教諭を配置してから見てみるということですが、ぜひ１校ぐらいは専任司書を置いて、モデル校のようなものをつくっていただいて、取り組んでいただきたいと思いますが、その辺の考え方についてもお伺いします。
それと、いじめについての対策委員会なのですが、この活動状況が大変ばらばらといいますか、活動していらっしゃるところは大変活発にしていらっしゃるようですが、そうでないところもあるということを伺っておりますが、その余り活動状況が活発でない、よろしくないというところについては、今後どのようにご指導なされるのか。活動してもらうのが基本だと思いますので、どういうふうに取り組まれていくのか、その辺のところもお伺いします。
最後の外国人児童生徒の就学、特に保護者への対応なのですが、私もちょっと調査をさせていただいたのですが、転校生というのですか、転入生のお国を調べましたところ、どちらかといいますとアジアの方が多いようでありまして、特に私たちがよく外国語というと英語とすぐ頭に浮かぶのですが、英語とかですと、多少なりとも単語を並べても何とか通じるような部分もあるかと思いますけれども、なかなかアジアのお国の言葉を話せるという人は少ないのではないかと私は思っているのですが、さまざまなボランティアの方がいらっしゃってという話、ボランティアの方に翻訳をお願いしているということですけれども、学校にお任せということでなくて、ぜひ教育委員会でボランティアの人を何人かお探しをして、そして窓口を教育委員会に置いて、学校から要請があったときに、そういう方に訳していただいて返すという、取り組みはできないものか、お伺いいたします。
以上です。
○議長（熊倉 勇君） 再質問に対し、当局の答弁を求めます。
教育長、西山君。
○教育長（西山義信君） 15番、荒井議員の再質問にお答えいたします。
第１点のいじめ問題対策委員会の、今後の取り組みといいますか、課題についてのご質問だと思いますが、中学校区９校でいじめ問題対策委員会を毎年２回から３回実施しております。成果についてばらばらというような、これは地域の実態や、あるいは学校の実態によってかなり違うと思うのですが、例えばある地域では、今年度は啓発活動に力を入れようとなれば、広報紙の充実を図っていくと。例を挙げれば、北中地区では、いじめ防止についての標語を募集して、そして地域住民にいじめの防止について共通理解を図ると。それぞれ地域の実態、特徴というものを十分考慮した上での活動をなされているわけであります。そういう点で、私は、画一的な対策ではなくして、常に地域の実態、学校の実態、児童生徒の実態を考慮した上での活動というものは、これはすばらしいかなと、そう評価しているわけであります。そういう意味で、今後とも地域の状況を今度は行政としてどういうふうに把握するか。例えば、毎年やる対策委員会に指導主事などを派遣して実際の実態を把握する、そういう前向きな姿勢をとっていきたいと、そう思っております。
なお、毎年３月になると、各地区の実態調査、活動報告が事務局を通して教育委員会に上がってきます。すばらしい活動状況でありまして、議員に全部一読してもらえばわかると思うのですが、いい面もあるし、課題もあります。特に課題については、我々としてはシビアにとらえて、いい方向へ持っていきたいと、思っているわけであります。
第２点の外国人の就学についての件でありますが、確かに議員ご指摘のとおり、非常にアジア系の外国人が多いようであります。実例を挙げてみますと、例えば35名のうち、ペルー関係、いわゆるスペイン語関係ですね、これは16名、ベトナム関係が７名、ブラジル系が５名、これはベスト３です。意外と、アジア系も多いかなと思ったら、やはりスペイン系の就学児が多いということがわかりました。そういう意味で、毎年スペイン語の内地留学といいますか、大学へ応募しております。そういう意味で、ある面ではスペイン系の就学児の実態というものを把握しながら、その年度にどういうふうな就学の児童生徒が多いか、それを把握した上での、例えば内地留学を設定していきたい。画一的に、中国語、スペイン語、あるいは英語と、そういうのではなくて、ある程度地域の、本市の、実態に応じた内地留学なども充実させていきたいと思います。
それから、ボランティア活動でありますが、本市の場合には、ボランティア活動は市は他市に比べて非常に抜いているかなと、そう自負しております。議員指摘のボランティア活動の、例えばみなみ小におきましても、何かのボランティアが入っております。あるいは、拠点校である東小学校におきましても、加配の教員では間に合わないときにはボランティアと学校が連携して、常に学校への支援をしていただいております。ただ、教育委員会としては、それらを常にボランティアに、お願いします、そういうふうないわゆるトップダウン的な発想は、時にはいいかもしれないけれども、やはり私は、常に学校と地域社会、ボランティアが一体となっていく。課題があったときにはそれを教育委員会に寄せてもらう。それについて我々も一緒になって勉強する。そういう形式をとらないと、常に教育委員会へ行けば何でもやってくれる。そういう発想は、あるところまではいくかもしれないけれども、それ以上は私はいかないと思うのです。そういう意味で、私は現在の本市の取り組みはベターであると、そう思っておりますので、課題がありましたら、どうぞご遠慮なくご提言いただければありがたいと、そう思っております。
以上です。
○議長（熊倉 勇君） 教育次長、福田君。
○教育次長（福田康行君） 荒井議員の「子ども読書活動推進法」の取り組みの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、第１点が、学校の図書館と市立図書館の連携ということでありますけれども、これにつきましては、ご承知のように、小中学校全校に今年度インターネットが接続されるということでありますので、今市立図書館の方ではホームページを開設しております。その中で、資料の検索であるとか、あるいは到着図書の紹介であるとか、そういう連絡態勢は十分とれるような体制になっておりますので、これらをご活用いただければというふうに考えております。
第２点の専任司書について、モデル校を設置しておやりになったらどうですかというようなご提案ですけれども、これにつきましては、おかげさまで鹿沼市の31校の中には、先ほど教育長の方から答弁がありましたけれども、ボランティアが非常に活動をしております。図書館ボランティアのカリブ協会がありまして、全体で今273名の会員がおります。それぞれの学校でその学校支援体制をとっていただいているということであります。この中に、私どもの方で先ほど答弁いたしました、司書教諭を配置をしてまいりたいというふうに考えておりますので、これらと両方相まって、それぞれ学校の図書館の充実、さらには管理等もお願いしていこうという考え方でおりますので、今のところは司書教諭、それから学校ボランティアカリブのご協力で、学校の図書館の充実を図っていくという考え方でおりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○議長（熊倉 勇君） 別段再々質問もないようですので、引き続き発言を許します。
16番、小川清正君。
○16番（小川清正君） 質問に入る前に、この３月31日をもって退職をされる能島参事を初め、多くの退職する職員の皆さんは、本市発展のために多大なご労苦をいただき、心から感謝を申し上げます。今度は、健康に十分留意をされまして、市民の一人として今までの行政経験を地域の人となり側面から力強くご支援ご協力をお願い申し上げ、早速質問に入ります。
私は、平成７年９月、鹿沼市の飲み水を守りたい、この豊かな自然に恵まれた鹿沼市の生活環境保全を守りたい、そして市民の太いパイプ役になることを目標に立ち、一歩一歩信念を持って努力しておりますが、多くの市民の代弁者としてこの演壇に立って、今議会に一般質問４件を通告しております。
執行部の明快な答弁を期待し、まず１件の小佐々環境対策部担当参事行方不明についてであります。小佐々参事は、昭和19年２月６日生まれで、私は19年８月２日生まれ、互いに学年こそ１年先輩でありますが、同年代の仲間として、昨年10月31日夕方、勤め先の環境クリーンセンターからわずか二、三百メートルの地点で突然の行方不明に対し、市長もいち早く市職員と連携をとり、市全域を探し歩いて努力されていたが、私も日ごろ環境クリーンセンターで市民からの要望や願いを小佐々参事に相談や意見を聞き、市民のパイプ役として身近な参事でありましたから、私も個人的に多くの市民に情報を聞いたりお願いしたり、わずか１年１か月の勤務状況など、環境対策部の仕事のエリアの広い大変な激務の職場だということを改めて知ったのであります。多くの市民の言葉に、市長や議員は小佐々参事行方不明に対し何を考えているんだ、だれが考えたってだれかに連れていかれたんだろう、もう４か月にもなるんだぞと、市民はだれもが心配しております。市長の考えをお示し願いたい。
２件目の東南部地域の優良農地と平地林の保全についてであります。農は国のもとなり。農を守れない国は倒れる。私の持論であります。地場産業の土を売る産業も約40年を経過し、鹿沼市全域に散在している採掘跡地の状況を見ると、農地にしても、山林地にしても、農作物の生産や植物や樹木も育たない状況にあり、早急に限られた資源の有効な活用を行政が積極的に将来を見据え、強く園芸用土生産業者と懇談会や会議を持ち、業者からの考えや要望を聞き、鹿沼市全域の将来の生活環境の保全に全力で取り組む時期と思っております。平成11年９月１日より、地下水汚染をメーンに、地下水保全のための残土条例が県内市町村の中で初めてでき、埋め戻し残土に関しては安心をしているところでありますが、その残土で農作物生産ができるか、植物や樹木が育つかとなると、とても、近い将来に大きな問題が起きてくることは明白であります。今からでも農地や山林地の土を売る農家、地主に対して、用土採掘のための農地を５条等の許可申請に際し、鹿沼市農業委員会や行政と一体となって、農作物等、次の世代においても安心して生産のできる状態に保全を、せめて黒土、耕土でありますが、70㎝以上は戻す規定や義務を条例化し、保全をする時期と思っております。この東南部地域は、私から言うまでもありませんが、鹿沼市農業の畑作地帯の中心地で、首都圏農業の作物の生産拠点として生産基盤が確立している地域であり、行政の取り組みがおくれればおくれるほど、あすの鹿沼市畑作農業は消えてなくなり、不毛の地となって次の世代に残していくのであります。また、今まで、用土生産業者、近隣の市民等の苦情等、大変な問題にもなってきております。
そこで、伺います。市長は、園芸用土生産地として今本市をどのように考えているのか。また、園芸用土生産業者と約40年間、執行部はどのような交流をしているのか。また、現在鹿沼市において業者は何戸ぐらいあると見ているのか。そして、年間市全体で何ヘクタールくらいの畑や山林地から用土を採掘していると見ているのか。そして、ここ数年、特に昨年は集中豪雨が何回もあり、生産業者等近隣施設のほこりや雨水の被害がたくさん出たと聞くが、どのような指導があるのか、伺いたい。また、土を売る地主と採掘業者には将来の農地や平地林保全を考え、鹿沼市独自の規定をつくり、次の世代へ安心して引き渡す義務があると思うが、伺いたい。
３件目の全市の情報網の整備と市施設への情報網整備についてであります。
全国各地各地域で急速な高度情報化社会の中で、インターネットを利用する個人、企業の数はここに来て目覚ましくふえてきているが、特に、安い費用で大容量の情報を速い速度でやりとりのできるブロードバンドインターネット網の整備が急務であり、情報の地域格差を解消する手段としては最適なのではないかと考えられております。私の聞くところ、鹿沼市内においては、現在電話回線を利用したＮＴＴのＡＤＳＬとケーブル回線を利用した鹿沼ケーブルテレビのケーブルテレビインターネットが、既に一部にサービスが開始をされているのは私が言うまでもありません。ＮＴＴのＡＤＳＬの場合は、サービスエリアが非常に狭い範囲に限られていて、旧市内ＮＴＴ局舎から半径２㎞以内と聞いております。電話局番で60番台となっているようであります。市行政で支援した第三セクターの鹿沼ケーブルテレビインターネットは、旧市内から現在市街地に営業エリアを拡大し、市民の中に利用者も急激にふえているようであります。行政においても、支援の効果が出てきていて、多くの市民に情報のサービスを推進が図れた、まさにソフト事業の推進であります。しかし、郊外にある産業拠点の流通センターまではまだ届いていないことを聞き、昭和52年に開通をいたしました栃木県の物流の拠点としての流通センターにおいては、ブロードバンドインターネット網の整備を一日も早く待ち望んでおります。１日何千台もの大型トラックが全国から物流の拠点として活動しており、鹿沼市経済に多大な貢献をしている地域で、流通センターの六十数社がインターネット利用による効率的発展ができればできるほど雇用も拡大され、この厳しい経済状況下、鹿沼市に大きなメリットができることは明白であります。市として支援はできないか。また、市では、先ほど教育長からもありましたが、学校等のインターネットの情報網は整備をしているようでありますが、ケーブルテレビのサービスエリアを市全域になるように要請しているのか。また、市施設のインターネット接続はどのようにしているのか。整備状況の現状と今後の進め方も伺いたい。
４件目の公共入札における談合問題であります。私は、昨年６月議会で公共入札における談合問題が工事もおくれ、市民に対して多大な迷惑をかけ、多くの市民が執行部に対し不信を持っており、入札業者も市民の一人として自覚を持って対応すべきと思うが、先日の入札においても、残念ながら新聞等で報道され、市政のイメージを悪くしているのは事実であります。執行部も業者にはそれなりの指導はしていると思うが、その反面、今までの行政の慣例に沿って入札が行われ、談合の起こるような原因をつくっているのではないか。これだけ毎回のように談合問題が起きるのは、執行部においても、業者の話もよく聞き、努力すべきと思うが、先日の婦人部の集会のとき、ある婦人が、あんなに人気のある阿部市長さんになってから、何回も談合の話が上がり、イメージ悪くするよね、と多くの女性が心配しておりました。今国会では、
田中真紀子、
辻元清美、衆議院議員、非常に活躍をしておりまして、国会や県内外の市長、議員や行政、業者の癒着等が毎日テレビや新聞で報道され、特に女性が政治に関心をされてきております。女性は率直に是々非々の意見をはっきりと述べますので、私も肝に銘じて今議員活動をやっております。そこで、執行部の考えをお示し願いたい。
以上であります。
○議長（熊倉 勇君） 当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 16番、小川議員の市職員の行方不明についての質問にお答えします。
小佐々参事が昨年10月31日の夕刻、環境クリーンセンターを退庁後、行方不明になりましてから、既に４か月が経過をしております。具体的な対応と経過につきましては、全員協議会で報告したとおりでありますが、警察への捜索依頼とともに、11月１日の緊急部長会以後も延べ1,000名余の職員、消防団、自治会役員などの協力のもと、情報収集や市内調査活動、チラシ約５万枚余を配布、市内や近隣自治体、報道機関などの協力を得て情報収集に努めてまいりました。市といたしましては、去る２月20日や３月５日にもボランティアの方々とともに市内各地において情報提供の依頼をするなど、職員はすべて家族の一員との考えのもとに、これまで情報収集などに全力を尽くしております。私自身もこれまでも、また今後についても、本人の無事と一日も早い解決を願い、そのために風化させず、必ず解決するという信念のもと、警察への協力を初め、引き続きあらゆる機会をとらえ情報収集のために協力依頼をしてまいります。また、小佐々参事がいつでも職場復帰できるようにと、去る12月議会において審議をいただき、条例整備をし、体制を整え、現在休職としてその身分を確保しております。今後とも全職員とともに、市民の協力をいただき、最善の努力をしてまいりたいと考えております。
なお、新聞紙上の発表にありました警察署長以下異動がありました。署長が赴任に際してのあいさつをいただいたときにも、風化をすることなく、小佐々参事の件については新署長にも引き継ぎをお願いしたい。そして現在に至るまでの経過、あるいはこれからの状況について、家族にひとつご説明をいただきたいなどを申し添えたところであります。そうしたところ、佐藤署長においては、奥さんにその内容を事細かに説明があったと伺っていることであります。また、職員の中にも、私は、愚弄するようなうわさ話を流すのではなくて、小佐々参事について知ることは情報として警察に提供すべき、捜査に協力すべきと常々職員に促しているところであります。また、朝夕あの場所を私は登庁の際にも通ってまいります。早く、早く、無事で戻っていただきたい、そんな気持ちでいっぱいであります。どうか議員の皆さんにおかれましても、さらなるご支援と、そして捜査へのご協力をお願いを申し上げます。
次に、優良農地、平地林保全についての質問のうち、園芸用土生産地としてどう考えるかについてお答えします。園芸用土、特に鹿沼土は、全国に知られた本市の誇る地場産品として、鹿沼さつきとともに確固たる地位を築いた「かぬまブランド」そのものであると思っております。しかし、本市域周辺にしか産出しない有限資源であり、息の長い産業とするために、安定供給体制の確立、高付加価値の製品づくり、適正価格の設定や計画的な採取などに取り組むことが極めて重要と考えております。鹿沼土の計画的かつ有効な活用により、園芸用土産業、緑化産業等が大いに活性化し、全国に向けて本市が園芸用土生産並びに流通の基地としてさらに発展するよう、取り組んでまいります。
なお、その他の質問につきましては、関係部長に答弁させます。
○議長（熊倉 勇君） 経済部長、圷君。
○経済部長（圷 政暢君） 東南部地域の優良農地、平地林保全についての質問のうち、園芸用土生産業界への指導等についてでありますが、平成４年度に県、市、商工会議所により、当時の園芸用土部会に協力をいただき、鹿沼土の埋蔵量調査及び産地診断を行った経緯はありますが、意見交換等の場は持った経緯はありません。また、生産業者数ですが、商工会議所緑産業部会員として園芸用土の小売等も含め96業者があり、組織率は約80％であります。
次に、園芸用土の採掘面積についてでありますが、伐採届出書により、民有林で園芸用土採取記載のあった森林は、本年度１月末現在において８件、4.27ヘクタール、また園芸用土採取の農地法による許可は16件、5.6ヘクタールであります。平成12年度は、それぞれ14件、3.47ヘクタール、22件、7.45ヘクタールでありました。
次に、生産業者と近隣住民とのトラブル及び被害に対する指導についてでありますが、現在近隣の農地や道路、河川等に被害が出ないよう、関係諸法令等の範囲内で関係各課と連携を図りながら、防止に努めております。引き続き土壌の汚染や災害発生防止の対策を講じるよう、指導してまいります。
次に、農地や平地林保全については、所有者及び業者が農地法や残土条例を遵守していただくことが第一と考えております。新たな規制などをつくることは現在考えておりませんが、今後とも十分指導してまいりたいと思います。また、平地林の保全ですが、森林法上、伐採届出書が提出された際に、届け出人に対し、伐採跡地の用途に応じた適正な指導を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 企画部長、鈴木君。
○企画部長（鈴木義夫君） 鹿沼市全域の情報網の整備と市施設の情報網の整備についての質問にお答えします。
三つの点につき質問がありましたが、まず第１点目の、情報網整備への市の支援についてでありますが、本市の地形的な特性による地域格差を是正する視点から、ケーブルテレビ放送の持つ双方向による映像通信機能を利用し、市民サービスの向上及び行政情報をより多くの市民に迅速に提供することを実現するため、また市民が高速で安価なインターネットへの接続手段であるケーブルテレビ通信網を利用できる環境を整えるために、平成９年度に情報通信基盤事業補助制度を創設し、鹿沼市ケーブルテレビの全市域エリアの情報網整備事業に対し、補助を行っております。平成13年度までに国、県の「新世代ケーブルテレビ施設整備事業補助」との連携によりまして、鹿沼ケーブルテレビに対し、総額１億2,600万円ほどの補助を行ってきております。
次に、２点目の、ケーブルテレビのサービスエリアが市全域になるよう要請しているのかについてでありますが、先ほど申し上げましたように、鹿沼ケーブルテレビのサービスエリアを本市全域へ拡大することはもとより、サービスエリア内の加入率を高めることにつきましても、機会あるごとに要請をしているところであります。
次に、３点目の、市施設へのインターネット接続の現況及び今後の整備方向についてでありますが、平成13年度中に市庁舎と市民情報センターとの間の情報網が整備され、本庁及び市民情報センターにおけるインターネットの接続が可能となります。また、平成14年度には関連出先施設、環境クリーンセンター、水道部、地区コミュニティーセンター、市立保育園など38施設に拡大をいたします。それにより、基幹となる市のほとんどの施設からのインターネット接続は、すべて市民情報センター経由で実現をされます。また、本市の小中学校については、鹿沼ケーブルテレビエリア内の学校、これは小学校12校、中学校５校につきましては鹿沼ケーブルテレビ情報を通じて、現在のところエリアには入っていない学校、小学校10校、中学校４校につきましては、当面ＮＴＴ公衆回線を利用したインターネット接続を行う方法により、来年度からすべての小中学校においてインターネット接続が可能となります。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 総務部長、星野君。
○総務部長（星野芳一君） 公共工事入札における談合問題についての質問にお答えします。
競争入札の競争性、透明性、公平性を確保するため、昨年４月に入札契約適正化法が施行され、本市では、この法律の趣旨に沿って談合防止に向けて積極的な取り組みをしてきたところであります。そのような状況のもと、談合情報によって本市の公共工事に対する市民の信頼、さらには本市のイメージを損ねる結果となったことは、まことに遺憾であります。関係業者の猛省を強く望むものであります。
公共工事を受注する業者は、その公共性に照らして関係法令等を遵守し、談合等不正行為はもちろん、疑惑を持たれる行為も行うべきでないことは当然のことであります。本市としても、昨年10月３日の舗装協会研修会や12月21日の市内全工事業者に対する入札制度説明会において、公明公正な入札を強く指導してきたところであります。また、業者側においても、昨年６月19日には弁護士を招き、独占禁止法に関する研修会を開催し、談合防止への誓いを新たにしたと聞いております。今後におきましては、説明会や研修会等の機会をとらえ、談合防止に向けての指導を一層強化してまいりたいと考えております。談合の防止については、業者自らが競争入札制度の原点に立ち返ることが何よりも重要であると考えますので、今後とも業者側に対する指導の強化とともに、モラルの一層の向上とさらなる自浄努力を強くお願いしてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再質問はありませんか。
16番、小川清正君。
○16番（小川清正君） ただいま私の質問の４件のうち、１件目の小佐々参事の再質問でありますが、市長の、各分野で一生懸命探している、お願いをしているということは、私も今わかりました。何はともあれ、一昨年の６月、市長が誕生いたしまして、急遽10月１日付で体育文化センター公社の事務局長から環境クリーンセンターの対策部担当参事に異動されたわけであります。非常に小佐々参事におかれましては、その１年１か月の間に芳田共産党議員なんかも何回も質問しておりましたボーリング場跡地の南側にあるパチンコ台の集積場でしょうか、この問題等においても、何十年となくいろいろな角度で撤去を求めていたのを、私は議員の仲間としてよく知っておりましたけれども、小佐々参事の時代になって、県の生活環境課と連携をとりながら、地域の要望を強く訴えて、昨日私も通ってみましたが、約半分くらいは処理をされているような状況にあります。
また、昨年７月11日の台風11号、15号、たび重なる異常天候による集中豪雨がこの栃木県に７月、８月、押し寄せてきました。そのときに、新聞でもご存じのように、草久、あるいは西大芦地区を中心に集中して降った雨は、大芦川を激流のごとく流れていったわけでありますが、御幣岩橋の北側300メートル地点の今から十数年前砂利の採取をしていた跡地に、業者に委託された発泡スチロールやビニールの産廃を埋めておいたやつが、その激流によって洗い出され、遠くは西方の小倉堰あたりまで散乱をしたそうであります。特に出会いの森と荒井川の合流点あたりには、それは見事にその河原じゅうに散在されたようでありました。その対策部参事としていち早く行動をし、県の生活環境課や、あるいはその埋め立てた地主、これは茨城県の結城の方の業者だそうでありますが、いち早くその地主やその産廃を依頼した業者を選定し、行政に呼び指導して、それからまちの川瀬に上がったごみを一つ一つ拾わせたそうであります。その量は２トンにも、小型トラック１台分とありましたが、７月18日付の新聞に掲載されていたと思います。こういう対応もこの小佐々参事が一生懸命頑張ってくれました。
また、昨年10月１日から合併槽の民営化でも、許可をし、認定をして業者に委託をするわけでありますが、市民に速やかにサービスができるようにということで、クリーンセンター職員一体となって今、稼働されておりまして、市民に喜ばれております。また、山や河川やその周辺に不法投棄やごみを捨ててあるものを日曜日に地域の自治体と連携をとり、地域の皆さんとともに汗をかいてごみを拾って環境クリーンセンターにおさめて、きれいなまち推進のために市民とともに行った職員であります。本当に職員の中では、すばらしい職員であります。新聞の中にも、だんだん時間がたつにつれて忘れられてしまうというのが非常に心配だと小佐々さんの奥さんは言っております。一日千秋の思いで見ているわけでありますから、市長も一生懸命警察署やいろいろな団体に呼びかけているということでありますが、阿部市長が市長になって一番先に職員としてその位置について働いてもらった職員であります。その職員が今行方不明でどこにいるかわからないのでありますから、先ほどの市長の答弁で十分気持ちはわかりますけれど、もう一度、絶対探すんだ。鹿沼市の威信にかけても探すんだ。賞金出してでも探すんだ、ぐらいな熱意を持って対応するべきだと思うのであります。今この対応に対しては、栃木県下はもとより、各自治体で非常に注目して見ておりますから、鹿沼市のためにも、しっかり市長、先へ立って我々を叱咤激励をしていただいて、我々とともに探していただきたいと思うのです。市長のもう一度考えをお示し願いたいと思います。
続いて、２件目の優良農地でありますが、私は先ほど質問の中で、優良農地と平地林の保全というような形でお聞きしました。次の時代の農業を心配して言っているわけでありますが、先ほどの答弁の中では、どうしてもやはり地場産業が優先のような答弁にしか聞こえない。やはりこれから鹿沼の農業環境はどうなっていくのだろう。今足尾銅山の問題が先頃ＮＨＫで放送されましたが、1901年といいますから100年前ですけれども、直訴してまでも田中正造はその公害を将来を託して訴えました。そして、昭和37年まで足尾銅山は操業していたようでありますが、銅鉱石がなくなった時点で足尾の姿を見てみると、草も木も生えない、不毛の地であります。今鹿沼市も、そういう意味で原料がなくなったらどうするのですか。園芸産業が終わった時点で作物も平地林の木も育たないような状況にしていって、鹿沼市はこれでいいのか。そういう意味で、私は100年先の鹿沼市よりも、30、40年前に、掘った状況が今富岡地区や、あるいは厚生年金地区や、あるいは白桑田の宇都宮市境の台地、土地は宇都宮市だが、雨の水は鹿沼市へ流れてくるのです。そういう近隣の地域を、市長は１日長靴を履いて、半日ぐらいはその現況を視察して、冷静に行く先のことを考えてほしい。このままでいけば、近い将来とんでもない鹿沼市になります。北犬飼地域の桜塚周辺のあの恵まれた畑が、今農地転用で土をとられているのです。とった後の状況が作物が育つかと見れば、皆さんもわかっていると思うのですよ。このままでいいのかと私は思っております。
それから、今部長の話がありましたが、どのくらいの埋蔵量があるだろうという調査をやったと言われておりますけれども、これは鹿沼市全体の面積を計算すれば量は出てくると思いますが、あくまでもこれは園芸農家の都合の量であって、本当に次の時代のことを考えての量ではないと思うのであります。そして、約40年近くなるけれども、今の話ですと、どうも商工会議所の商業部会等の中にある園芸産地という園芸部会とのコンタクトとなっておりますから、こういう中になれば、どうしても行政の直接の会議や懇談会や先々を見据えた話し合いはできない。やはり直接に、このままでは園芸産業においても限界がありますよと、経営の改革も必要ではないでしょうかと。あるいは、価格等も皆さん一緒になって、その見合った価格で販売をできるように努力できないかという指導は、当然やるべきだと思う。だから、そういう中で、この園芸産業、地場産業とはいえども、行政とその業界との直接のコンタクトが非常に薄いということを私は感じております。
そして、経済部では、直接その業者とコンタクトをとる機会をつくってほしい、お願いをしたいと思います。
また、近隣のトラブル等においての、農業委員会や五つもの課があるそうでありますが、その他関連する課では、そういう方と連携をとって、本当にその地域住民の立場に立って配慮をしてもらうことを、どう考えているか、答弁をお願いします。
この３月４日に環境方針という形で市長が宣言をしました。この中に、豊かな美しい水と緑の自然を次の時代に継承し、子供たちの夢膨らむ、優しい笑顔のあふれる元気なまちを目標にするということが書いてあります。ですから、まずは、「農業は国のもとなり」、自然を壊すということはいけない、そう感じております。
以上であります。
○議長（熊倉 勇君） 暫時休憩いたします。
（午後 ３時０７分）
○議長（熊倉 勇君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時２５分）
○議長（熊倉 勇君） 再質問に対して当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 16番、小川議員の再質問にお答えいたします。
先ほど質問の中でお答えしたとおり、最善の努力をし、そして身分も確保し、さらに無事を祈りながらこれからも善処していきたい、その気持ちでいっぱいであります。
なお、先ほど賞金の云々という話がありましたが、それについては今考えていません。市民一人一人が鹿沼市民であるという意識のもとに、さらにまた小川議員にとりましても、鹿沼市民の一人であるという自覚を持って精いっぱいの努力をしていただきたい、そんなことを申し添えておきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 経済部長、圷君。
○経済部長（圷 政暢君） 園芸用土業界との交流会等の機会を市として持つ考えはないかという再質問にお答えいたします。
農地や林地など豊かな台地復元に配慮しながら、今後関係業界と、すなわち商工会議所の緑産業部会と造園関係の園芸用土部会との懇談会を通して、議員ご指摘の点について、十分今後努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再々質問ありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○議長（熊倉 勇君） 別段再々質問もないようですので、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（熊倉 勇君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで延会いたします。
（午後 ３時２８分）...