鹿沼市議会 2001-12-13
平成13年第5回定例会（第3日12月13日）
議案第１０５号 平成１３年度鹿沼市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について
議案第１０６号
工事請負契約の締結について
議案第１０７号 財産の取得について
議案第１０８号
鹿沼市議会議員及び鹿沼市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する
条例の一部改正について
議案第１０９号 政治倫理の確立のための鹿沼市長の資産等の公開に関する条例の一部改正
について
議案第１１０号 鹿沼市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について
議案第１１１号
鹿沼市議会議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について
議案第１１２号 鹿沼市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について
議案第１１３号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第１１４号 鹿沼市
技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につい
て
議案第１１５号 鹿沼市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
議案第１１６号 鹿沼市
手数料条例の一部改正について
議案第１１７号 鹿沼市
老人デイサービスセンター条例の一部改正について
議案第１１８号
鹿沼市墓地使用条例の一部改正について
議案第１１９号 鹿沼市
水田作近代化施設条例の一部改正について
議案第１２０号 鹿沼市
建築審査会条例の制定について
議案第１２１号 鹿沼市
市営住宅条例の一部改正について
議案第１２２号 鹿沼市
下水道条例の一部改正について
議案第１２３号 鹿沼市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
議案第１２５号 新・
健康都市宣言について
出席議員（２５名）
１番 鈴 木 章 由
２番 塩 入 佳 子
４番 大 島 久 幸
５番 赤 坂 日 出 男
６番 橋 本 正 男
８番 大 貫 武 男
９番 冨 久 田 耕 平
１０番 飯 塚 正 人
１１番 山 田 利 英
１２番 宇 賀 神 勇
１４番 阿 見 英 博
１５番 荒 井 令 子
１６番 小 川 清 正
１７番 田 野 井 政 夫
１８番 小 野 口 幸 司
１９番 鈴 木 貢
２０番 寄 川 フ ユ 子
２１番 手 塚 久 寿
２２番 小 林 幹 夫
２３番 船 生 哲 夫
２４番 鈴 木 幸 夫
２５番 山 崎 正 信
２６番 永 田 都 賀 子
２７番 芳 田 利 雄
２８番 熊 倉 勇
欠席議員（２名）
３番 露 久 保 健 二
１３番 小 松 英 夫
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市 長 阿 部 和 夫
保健福祉部長 原 田 照 健
助 役 渡 邉 南 泱 経済部長 圷 政 暢
収 入 役 鈴 木 茂
環境対策部長 大 橋 勲
企画部長 鈴 木 義 夫
都市建設部長 郷 義 範
総務部長 星 野 芳 一 水道部長 渡 辺 政 夫
市民生活部長 明 慶 正 彦 参 事 川 田 武 雄
教 育 長 西 山 義 信 教育次長 福 田 康 行
事務局職員出席者
事務局長 熊 倉 弘 書 記 田 中 國 伸
書 記 鈴 木 章 元
○議長（熊倉 勇君） ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時０３分）
○議長（熊倉 勇君） 現在出席している議員は25名であります。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○事務局長（熊倉 弘君） 議事日程を朗読。
○議長（熊倉 勇君） 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
４番、大島久幸君。
○４番（大島久幸君） 皆さん、おはようございます。私は、一般質問１件を通告しておりますが、１件でございますから、なるべく手短に、しかしなるべく掘り下げてお伺いをしていきたいと思います。
平成14年度から学校は完全週５日制となります。
学習指導要領の内容が変わりまして、それを直接肌で感ずるのは子供たちであり、先生方です。今回学校週５日制については、学校だけではなく、
家庭や地域も含め行政として鹿沼市はその対応、対策をどのように考えているのか、五つの観点よりお伺いをいたします。
そもそも何で週５日制になったのかということでございますが、日本人は働き過ぎると、そういう批判が諸外国から見てだんだん沸き起こってまいりました。大人たちが土曜日、日曜日に休むようになってきて、それならば子供たちも休みにしたらよいだろうということで、始まったのではないかと思いますが、大人も子供も休みにして、家族が一緒に過ごすようにすべきだと。子供の生活にもっとゆとりを持たせて、いろいろな体験をさせることが大切だとか、議論がされてまいりました。学校週５日制導入の最大の理由は、学校だけが教育の場ではなく、
家庭や地域も子供たちを育てる大切な場であるということをみんなで考え直しましょうという多くの人の意見があったからであります。しかし、学校が最高の教育の場であることは揺るぎない事実であります。
そこで、まず１点目として、新
学習指導要領に対する学校の対応と先生の対応についてお伺いをいたします。新しい
学習指導要領は、ゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむこととして四つの柱を設けていますが、要約しますと、一つ目に豊かな人間性を育てるということと、二つ目に自ら学び、自ら考えると。三つ目にゆとりの中で基礎学力をつけて個性を生かしていくと。四つ目に、各学校が特色のある教育を行いましょうと、そういうものです。果たして、これらに学校が、また先生がどのように対処をしていくのでしょうか。
例えば中学校の歴史などでは、時代ごとに代表的な事例を取り上げて具体的に取り扱い、網羅的にならないようにして、できればその地域の歴史上の人物を取り上げて教えなさいと言っています。その一方で、国家が形成されていく過程のあらましということについては、細かな事象には深入りをしないようにと、江戸時代まではそれまでの時代との違いを理解させることを中心として、細かな史実に深入りするなと言っています。歴史こそ、そこに生きた人の生き生きとした姿を先生が話をしてくれて子供たちに伝わるのではないでしょうか。ちなみに、明治維新については、近代国家を形成していった政府や人々の努力については一生懸命教えるようにと言っております。この地域の歴史上の人物を取り上げなさいと言っていることに対して、果たしてそれらを学校ごとに工夫をしてやるのか、それとも
教育委員会として自然体に
ガイドラインをつくって行うのか、大きく違ってくるのではないでしょうか。特に、総合的な学習の時間というのが設けられますが、各学校の裁量で教科の枠を超え、自ら課題を見つけて自ら学び、自ら考え、判断をし、解決をしたり、自己の生き方を考えることができるようにするというものです。この総合的な学習の時間は、特に教科書はないということです。したがって学校や地域、子供たちの実態に応じ、創意工夫をした活動をするようにということです。鹿沼市として特色を出すためにもある程度の
ガイドラインがあってもよいのではないでしょうか。
２点目として、
家庭の対策をどのように考えるのかをお伺いいたします。週５日制の導入では、
家庭生活の中で考える力や表現する力、それら子供たちの能力とともに豊かな感性や社会性などを身につけさせることができるように、もう一度
家庭生活を見直そうというものです。今でも家族同士の会話をふやそうとか、一緒に食事をしようとか、あいさつをしようとか、たくさんやっていると思います。しかし、忙しい親のもとではそれらが難しい環境にある子供たちもいるのではないでしょうか。そういった子供たちにとっては、家族と一緒に過ごす機会が週１日ふえるか、または逆に一緒にいられない日を１日余計につくってしまうことになりかねません。行政として週５日制になる意味を今から
家庭に対してしっかり知らせるべきではないでしょうか。
３点目は、地域社会への対策をどのように考えるかということです。やはり週５日制のもとでは、地域社会で子供たちが生活体験や自然体験、社会体験、文化、
スポーツ活動などのさまざまな体験をすることが望まれるとしています。地域社会の中で大人やいろいろな年齢の人たちと交流をして、豊富な経験を積み重ね、生きる力をはぐくんでほしいということです。現実的には、少子化の進行する中で子供たちは仲間と一緒なら大人の中に入っていけるでしょうが、１人、２人ではなかなか難しいのではないでしょうか。また、
新興住宅地などでは、まずは大人同士の
人間関係づくりからしなくてはならないでしょうし、そのような中で既存の自治会等で子供参加の行事年に何回あるのでしょう。子供たちの地域での交流や体験に対しても行政としてしっかり方向づけをしなくてはならないのでしょうか。
４点目は、公共施設、例えば図書館、公民館、
文化センターや
情報センター、体育館といったところでの対応、対策についてであります。特に、土曜日など子供向けの事業を創設をしたり、また現在行っているものは事業数をふやしたりするのでしょうか。毎週土曜日に施設ごとの特色を生かした事業計画をつくるべきと考えます。その際には、市内にある各種団体やグループの人たちの協力を得たり、いろいろな能力を持った人材の活用等も含めて考えるべきと思います。
以上４点の総括としまして、５点目に、鹿沼市として学校週５日制のもとでの子供像をどう考えるかお伺いいたします。この学校週５日制については、幾つかの
キーワードがあります。子供たちに対するゆとりの確保、子供たちに対する生きる力をはぐくむということ、学校、
家庭、地域の３者連携、総合的な学習の時間を設けるということ、自然体験や社会体験をさせるということ、これらの
キーワードを生かすためには、縦割りの考えでは到底無理ではないかと思います。もちろん学校でのことは
教育委員会が主体となるべきですが、地域においては
地域振興課や
生活文化課が、障害を持った子供たちには
障害福祉課とか、学童保育の強化が必要となれば児童福祉、
青少年健全育成という観点からは青少年係が、子供のうちから
男女共同参画社会の考えを持たせたり、自然体験として農林業を体験することについては経済部の各課と、また子供たちにそれら体験施設をつくるに当たっては
都市建設部といったぐあいに、横断的な考えのもと、施策を考えるべきと思います。さらに、そこには鹿沼市の将来を担う子供像をしっかりと描いたものが必要なのだと思います。
以上、５点をお伺いいたしまして、学校週５日制についての質問を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 当局の答弁を求めます。
教育長、西山君。
○教育長（西山義信君） おはようございます。４番、大島議員の学校週５日制についての質問にお答えします。
初めに、学校週５日制が導入された趣旨について申し上げてみたいと思います。近年は、価値観の多様化、
少子高齢化などの社会の変化が急速に進んでいる中で、子供たちがよりよく生きていくための資質や能力が求められております。また、子供たちは学校、
家庭及び地域社会を生活の場としておりますが、それぞれが持つ教育機能が十分発揮されていない状況下にあります。学校週５日制の導入は、これらの課題に対応しながら、子供たちがゆとりの中でこれからの社会に生きていくために必要な資質や能力を身につけることを目指すものであります。
まず、新
学習指導要領に対する学校の対応と先生の対応についてでありますが、新指導要領は児童生徒の生きる力を培うことを基本的なねらいとしております。昨年度より新教育課程の準備を進めており、教員は新
教育課程研修会や
授業研究会などを通して教育内容や授業方法の改善に努めております。特に、総合的な学習の時間を初め各教科の学習においては、地域の特色や人材を生かした教育活動を展開しております。また、今年度より
非常勤講師を配置して、よりきめ細かな学習指導と基礎学力の定着に努めております。来年度は研究学校を指定し、子供たちの理解度に応じた学習指導の工夫改善に取り組んでいく予定であります。
次に、
家庭の対策をどのように考えるかについてでありますが、
家庭は子供たちが最も身近に接する社会であり、基本的な倫理観や社会的なルールを学び、人間形成の基礎を養う場であります。完全実施を前に、各学校では学校だよりや
学級懇談会などを通して、
家庭の役割を啓発していきたいと考えております。
次に、地域社会の対策をどのように考えるかについてでありますが、地域の大人たちが手を携えて子供たちを育てていく環境を醸成することが大切であると考えております。このことから、市では地域で子供たちの活動を支援できる人材を育てるための
指導者養成講座の継続的な開催や、指導者の紹介を行ってまいります。また、既存の
子供会育成会など、地域で活動する団体との連携、協力を一層図り、子供たちの活動の支援をしてまいります。さらに、
総合的地域スポーツクラブの育成を行うなど、地域社会においても子供たちを育てる
基礎づくりに努めてまいります。非行、問題行動などの防止対策としては、地域での
あいさつ運動の励行、
青少年指導センターによる街頭指導や相談事業の充実を図ってまいります。
次に、公共施設の対応、対策をどのように考えるかについてでありますが、図書館では親子、友達などでの自主的利用の推進ＰＲや児童図書の充実、貸出し冊数の増冊をしてまいります。また、新たに
鹿沼図書館ボランティア、
通称カリブと呼んでおりますが、による本の読み聞かせ事業を新たに導入するなど、事業の充実を図ってまいります。公民館では、本の読み聞かせ事業、親子ふれあい活動のための教室、
公民館こどもまつりなどの実施を計画しております。
市民情報センターでは、親子ふれあい活動や伝承遊びなどの講座を開催してまいります。また、親子で利用できる子育て広場や子供たちの
自主学習室の開放を継続してまいります。
文化センターでは、
貸し館業務が優先となりますが、地域との連携や
体験学習等への場の提供や、
自主学習室の開放、プラネタリウムの開放などが考えられます。
体育館等スポーツ施設では、
各種スポーツ教室の拡充を図ってまいります。
次に、鹿沼市として学校週５日制のもとで子供像をどのように考えるかについてでありますが、学校、
家庭、地域社会がそれぞれの持っている役割を果たす中で、子供たちはさまざまな体験を通して新たな自分を発見したり、よさを発揮したりしながら、豊かな感性、社会性、創造性、主体性を身につけ、心豊かでたくましく生きる力を備えた鹿沼っ子をイメージとして持っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再質問はありませんか。
４番、大島君。
○４番（大島久幸君） ただいまご答弁をいただきましたけれども、たしか初めて月１回土曜日が休みになったのは10年前ぐらいかなと思います。その時に、先生方や
家庭、また公共施設は対応に大わらわだったのではないかと思うのです。土曜日に学校で先生が待機をしていたり、やはり公民館とかでもいろいろな事業をつくっていたのではないかと思います。
しかし、その事業が結構空振りに終わったようなことを聞いております。そのときの経験を今生かしていただくと。そのときの状況がどうであったのか、知りようがあればお伺いをしたいと思いますし、例えば子供たちの休日の過ごし方について何か
アンケート調査とか、そういったものをとって対処をしているのか、具体的なものをもう少し伺ってみたいと思います。
以上、２点で再質問とします。
○議長（熊倉 勇君） 再質問に対し、当局の答弁を求めます。
教育長、西山君。
○教育長（西山義信君） ４番、大島議員の再質問にお答えいたします。
あれは、平成４年の４月から月１回の土曜日の休日を試験的にやっていた経過があります。そして、月隔週土曜、第２、第４土曜日ですか、それが実施されたのは平成７年の４月からです。その月隔週の週２日制のときに、県では
アンケートをとりました。もちろん鹿沼市でも
アンケートをとりました。その結果、議員指摘の受け皿をどうするかということが大きな課題となったわけです。実際スタートをしてみたとき、受け皿はきちんとできたけれども、子供たちがそこに入ってこなかったというような反省もありました。これは、いわば阿部市長がいつも申しておりますが、トップダウン的な発想では絶対に子供は来ないです。やはり市民、すなわち
家庭、地域の盛り上がりというものが一つの大きな基盤になってくるのかなと、そう私は実感しているわけです。
例えば、地域では果たして子供とのかかわりをどう持って、どう子供たちを受け皿的な諸事業に参加させるか、これは行政ではないのです。行政はあくまで仕掛けとしてやる。実際の実践活動は地域の大人がやっていかなければならない。例を挙げましょう。今年度もう既に出発しましたある町内では、子供と一緒に育とう親の会という会をつくりました。自治会長、
育成会会長、老人会の会長さんが発起人となりまして、町内住民全部に通知を出しました。それは、「あなたの大切な時間を子供たちに年４時間から５時間提供してくださいませんか。何々町発、遊びの学校の実践で。」こういうふうな通知を住民に出しまして、地域で人材バンクを求め、そして一つのプログラムをつくって、そして自由に
子供たちいらっしゃい、そういうふうな一つの例がもう既に出発しているのです。まさに昨日山崎議員に申しましたように、それが地域学校なのです。そういうふうな一つの地域学校として子供たちを啓発し、そして子供たちと一緒になって活動するところに私は学校週５日制の大きなねらいがあるのかなと。そこにもろもろの体験を通して子供たちは自己の生きる力をまさに学べるのかなと、そう思っております。行政としては、とりあえず諸準備はいたします。今研究所でその課題を十分詰めております。やはりこれからぜひ大人たちに、親たちにこの趣旨を十分理解していただくこと、そしてどう
家庭、地域の中で大人としてかかわってくるか、その辺のところをさらに啓発していきたいと、行政としては、そう思っております。
以上です。
○議長（熊倉 勇君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○議長（熊倉 勇君） 再々質問もないようですので、引き続き発言を許します。
14番、阿見英博君。
○14番（阿見英博君） おはようございます。私は、今議会におきまして一般質問３件を通告しております。順次質問をしてまいりますので、執行部の明快なるご答弁をお願いいたします。
まず、子供の視点に立っての
行政サービスを提供すべきとの観点から、子供の権利に関する条例についてお尋ねいたします。私がある川のそばを通りかかったときに、「よい子は川で遊ばない」という大きな看板を見たことがあります。また、若い子育て中のお父さんから、夏休み前の子供たちの生活指導の話し合いの中で、子供たちを思い切り遊ばせたいが、学校の生活指導の中で危険という言葉で屋外で遊ぶことを制約され、子供たちがかわいそうだとの意見が出されたこともあります。そして今さまざまな社会環境の変化により、屋外で子供たちの遊ぶ姿が見られなくなりました。これは、私たち大人が子供たちの大切な居場所を取り上げ、子供たちの遊ぶ権利を奪ってしまったのであります。そして、この問題が社会問題としてとらえられ、各方面より子供たちの健全育成ということで、活発な活動がなされております。先ほども教育長からのご答弁もありました。この子供たちの遊び場を含めた子供たちが安心して人間関係をつくり合うことができる居場所の考え方については、以前この本会議において教育長との議論もした経緯もありますので、これ以上の議論はいたしませんが、子供の権利として子供たちの居場所を確保していくことは大切と考えています。
もう一つ、子供の権利の問題として考えていかなければならないのは、毎日のように新聞紙上に掲載をされ、それを読むたびに悲しい思いをしております
家庭や学校などでの虐待や体罰、いじめの問題であります。今年の７月18日の東京新聞の報道によりますと、深刻化する児童虐待問題で
厚生労働省は虐待の防止に役立つ
市町村域レベルでの地域社会の
ネットワークにどんなものがあるかを把握するために全国規模の実態調査に乗り出したとありました。
この記事の中で、
厚生労働省は悲惨な児童の虐待死を防ぐことのできる地域社会の実現には、地域のきめ細かな
連携プレーが不可欠であるとして、調査で把握した
ネットワークの活用や支援のための施策を今後検討する。調査は、都道府県と
政令指定都市を通じて全国すべての市町村に依頼をして、８月中に集約をする。また、既に
虐待防止ネットワークを設置済みの地域については、研修会や虐待事例の検証の会合を開いているかなど、その活動を調べる。また、構成団体、メンバーに医師や弁護士、ＰＴＡ、
ボランティアなどの広範な参画、協力が得られているかなども調査をするとあります。また、その一方で
虐待防止ネットワークがまだ未整備の市町村については、
虐待防止活動に役立つような地域社会の連携基盤がほかにないかを報告してもらうとなっておりますので、我が鹿沼市におかれましても報告をされたかと思います。
虐待防止への今後の課題として
厚生労働省では、今進めております
児童相談所の活動の強化や、
主任児童委員の増員などの施策だけでは現在の虐待事例の増加に追いつかないのが実情と述べ、
厚生労働省の
虐待防止対策では
児童相談所だけで対応できるわけではありません。市町村域のエリアでのいかに細かい
ネットワークづくりが大切な問題であるとしております。
厚生労働省が課題として掲げている悲惨な児童の虐待死を防ぐために実現しなければならないこの地域のきめ細かな
連携プレーの組織化を私は急ぐ必要があると考えます。
この件に関する先進地であります川崎市においては、このような子供にかかわる施策を検証するために、子供の権利委員会なるものを設置をして、具体的に活動をしております。そして、もし残念ながら子供の権利が侵害されたとする事例が発生してしまったときに、子供たちを救済するために人権救済型のオンブズマン制度を設け、子供たちを守っております。これは、ことしの６月に制定されております。この子供の人権を救済するための公的なオンブズマン制度、子供オンブズパーソンの設置については、一昨年いじめなどによる中学生の自殺という悲しい事件が起きてしまった本市においては、二度とこのような事件が起きないためにも設置が急がれると考えます。
このオンブズマン制度について触れてみますると、歴史的には1810年スウェーデンで始まり、第２次世界大戦後ヨーロッパに広まったもので、公的に制度化されているものも多く、権限や機能もさまざまであります。一般的には、行政に関する苦情の処理、運営監視、制度改善機能などが期待をされ、日本でもかつて行政管理庁、今の総務省でありますが、そこで検討をされた経緯もあり、沖縄県や川崎市などでは既に条例で制度化をされております。
話をもとに戻しますが、子供の権利を守るという立場で子供たちの健全育成を図る施策を講じるときに、私たちの視点を一歩推し進め、子供たちは私たち大人とともに社会を構成する大切なパートナーであるとの立場に立つことが大切と考えます。そして、社会のあり方や形成にかかわるもろもろのことについては、子供には子供としての固有の役割があり、それと同時にそこに参加する権利があると考えます。そのために、私たちの社会は広く子供たちのために開かれなければなりません。
2001年の５月の毎日新聞の全国調査によりますと、機構改革にあわせて縦割り行政を改め、子供の視点で考えていこうとの取り組みがなされ、子供を名称に取り入れた部課を設置した市町村は47都道府県と12政令市のうち８都県と２政令市、それ以外でも30市町に及んでいるそうであります。
このように、子供の視点に立っての
行政サービスの提供が全国規模で展開をされている今日、この大切な子供の権利について子供を含めた市民が参加をして議論をし、それについての理念と具体策を示した総合条例の制定に向けて歩み出すべきと考えますが、以下のことについて質問いたします。
一つ、子供はその権利が保障される中で子供の権利について学習することや、実際に行使することなどを通し、その権利の認識を深め、権利を実現する力、またほかの者の権利を尊重する力や責任が身についてくると考えますが、どうか。
２、
家庭、学校での虐待や体罰の禁止、いじめ防止に関することの明文化についてどうか。この件については昨年５月に成立をし、11月に国の方で施行されました児童虐待に関する法律、略して児童虐待防止法に明文化をされておりますが、虐待の被害者救済や加害者への行政レベルでの援助ということを考えると、本市においても明文化をして、その対策を講じるべきと考えますが、お答えを願います。
３、子供には、自由に遊び、安心して人間関係をつくり合うことができる居場所が大切であります。この居場所についての考え方はどうか。また、その確保、普及に努めるべきと考えますが、どうか。
４、子供にかかわる施策を検証する子供の権利委員会の設置についてどう考えるか。
５、子供が市長や教育長、市議会に意見を提出するための子供会議の設置をどう考えるか。これは、本市でも行われておりますが、定期的に明文化をして行うことが必要と考えます。
６、権利侵害から子供を救済するための第三者救済機関、子供オンブズパーソンの設置をどう考えるか。
７、これらの事例を含めた理念と具体策を示した総合的な条例づくりのために、市民や中高校生を含めたワーキンググループの設置をしてはどうか。
一般質問２件目であります。消防団バックアップ体制の整備についてお尋ねいたします。本論に入ります前に、私は今年の３月に消防団を退くまで30年余にわたり、消防団の一員として活動をさせていただきました。昨年の夏の早朝訓練のときでありました。朝の５時半ごろでしたか、北小にて分団の早朝訓練を実施しておりました折に、突然管理者である阿部市長が見えられ、短い時間ではありましたが、激励の言葉をいただきました。また、消防団活動の苦労話も聞いていただき、団員一同感激をし、一段と気合いが入った訓練ができたことを記憶をしております。団員一人一人に対する管理者のこのような細やかな心遣いや気配りが、いろんな意味での消防団を活性化していく原点なのだと感じた次第であります。
さて、本論でありますが、近年消防団員のサラリーマン化が進んでしまい、突然の災害時、特に昼間の時間帯でありますが、団員の集合が悪く、防災活動に支障を来しているのが現状であります。ある火災のときなど、車庫に到着した団員がポンプ車を車庫から出し、サイレンを鳴らしてほかの団員の到着を待ちましたが集まらず、結局出動できずに終わったこともありました。このような状況を踏まえて、市内の幾つかの分団では、消防団のＯＢを中心に消防団活動のバックアップ体制をとっている分団もありますが、残念ながらその体制は不十分であります。今般、「かぬま“夢未来”創世プラン」にニュープランとして計画をされております消防団活動強化消防団バックアップ体制の整備については、消防団の人的強化を図る整備と聞いております。そこで、お尋ねいたします。
１、現消防団員の平均勤続年数は何年か。非常にサイクルが早いと聞いております。
２、現消防団員の自営業者及び農業専従者以外、いわゆるサラリーマン団員の割合はどのくらいか。また、特に高い比率の分団の上位３分団はどこか。
３、補助的に消防団員の活動をサポートしていただく方の考え方についてでありますが、これまでの消防団のＯＢのサポートでは、消防自動車に乗ることはできませんし、傷害保険に未加入であり、また防火衣も支給をされておりませんから、とびや管槍を持って火災現場で消火活動をすることができませんでした。結果、ＯＢたちの作業の場は現場までのホースの延長や交通整理など、主にその後方支援にその活動が限定をされておりました。そこで、お尋ねをするわけですが、サポートしていただく方の身分、傷害保険への加入の有無、活動できる内容は。また、一般の団員、また市民との外見的区別は、これは主に服装についてでありますが。またその募集の方法、人数は。地元住民や団員との連携はどのように図っていくのか。そして、その実施予定時期はいつかをお尋ねいたします。
続いて、３件目の質問の生きがい対応型デイサービスについてでありますが、本件につきましては、私も昨年の12月議会において施設の建設計画についてお尋ねした経緯もありますし、昨日の山崎議員の一般質問もありましたので、ご答弁になかった点についてを質問いたします。
昨日のご答弁にありましたとおりに、この施設は通称ほっとホームと呼ばれ、おおむね60歳以上のひとり暮らしの高齢者等で、家に閉じこもりがちな高齢者が対象であります。建設については、100％国庫補助事業で建設をされ、西大芦地区に続き来年、平成14年の２月には、上野町、中田町で建設中の施設が運営を開始すると聞いております。この施設の運営には、生活援助員と呼ばれる
ボランティアの組織づくりが大切と聞いておりますが、上野町、中田町の施設の組織づくりの現在までの進捗状況についてをお尋ねいたします。また、自治会、民生委員、老人会、
ボランティア、またその他の団体による管理運営委員会を組織をして運営を行うときに、その委員会への費用の拠出は考えているのかお尋ねをいたします。
また、これを利用される高齢者から利用料金は取るのか、もし取ることを予定しているとすれば幾らぐらいを予定しているのか。そして、施設に規定された時間以外の時間、昨年のご答弁ですと週３日、４日の運営と聞いておりますが、その以外の時間帯について対象者以外の利用は可能か。くだけた言い方をするならば、施設の利用の空き時間を一般の住民がコミュニティセンターとして利用できるのかということであります。そして、利用者の住居の範囲の限定はあるのかもお尋ねいたしまして、以上一般質問３件、私の質問を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） おはようございます。14番、阿見議員の子供の権利に関する条例についての質問にお答えいたします。
近年子供に対する虐待、いじめ、
暴力など、子供の成長段階における問題が年々増加し、大きな社会問題になっております。これらの解決のためには、学校、
家庭、地域社会が一体となり、子供の人権の尊重、とりわけ心の教育の充実を図ることが求められております。子供は、社会において個人として生活するため十分な準備が整えられるべきであり、国際連合憲章において宣言されているように、理想の精神並びに特に平和、尊厳、寛容、自由、平等及び連帯の精神に従って育てられるべきであると考えております。
また、子供の権利には、衣食住を受け、適切な医療を受けることができる生きる権利、教育を受けることや自由に遊んだり、休息したりできる育つ権利、虐待や強制労働などを受けない守られる権利、自由に自己の意見を表明でき、社会に参画することができる参加する権利などがあると考えております。
大人の意識の問題としては、子供は人格を持った一人の人間として尊重されることを再認識することが重要であり、これらの啓発に努めてまいりたいと考えております。
条例の制定につきましては、関係各方面のご意見などを伺いながら、調査研究に取り組んでまいります。
また、消防団バックアップ体制の整備についてでありますが、先ほど早朝訓練のお話をいただきました。その際にも有事のとき、火災のときにいろいろの支障があるというようなお話も聞かせていただいております。また、特に昼間の火災について消防団員が３名そろわずに出動できないというようなことも聞いているわけでして、早速13年度から始まりました夢未来創生プランの中に位置づけをさせて、バックアップ消防団として消防団としての認識を持つ方々の協力を得るべき施策を考えたところであります。
なお、詳細につきましては、関係部長から答弁させます。
○議長（熊倉 勇君）
市民生活部長、明慶君。
○
市民生活部長（明慶正彦君） 子供の権利に関する条例についての質問にお答えします。
子供の権利に関する条例の制定について調査研究する際には、まず子供たちが自分と他人の権利、人権の大切さを学習し、大人としては豊かな心で生活ができる子供を育てることが重要であると考えております。
次に、
家庭、学校などの虐待、体罰の禁止、いじめの防止についての明文化については、児童虐待防止等に関する法律の趣旨に沿った表現が必要かと考えております。
次に、子供の居場所につきましては、子供たちが安心して暮らすことができる、自由に自分を表現できる居場所の確保、提供は重要と考えております。
次に、子供の権利委員会の設置につきましては、子供に関する施策の充実を図り、子供の権利の保障を推進するとともに、子供に関する施策の憲章を行うことは重要な組織と考えております。
また、子供の会議の設置につきましては、市内の学校、施設などに通う子供たちの意見を市政に反映させることは大切なことと認識しております。
なお、子供オンブズパーソンの設置につきましては、子供の救済に当たって子供が安心して相談し、救済を求めることができる機関の設置を考慮しなければならないと考えております。
これらを踏まえ、市民や中学生、高校生たち、そして多くの関係者の方々から意見をいただきながら調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 参事、川田君。
○参事（川田武雄君） 消防団バックアップ体制の整備についての質問にお答えいたします。
ご存じのように、消防団は地域における消防、防災の中核として大きな役割を果たしております。山林火災や集中豪雨などの被害が広範囲に及ぶ水防活動、炎上火災などには到底常備消防だけでは対応できるものではありません。これら災害に消防職・団が一体となって活動をしております。また、平常時におきましても火災予防啓発活動や特別警戒など、地域に密着した防災活動を展開しており、消防防災力の向上、地域コミュニティの活性化に関して積極的に活動をしております。
しかしながら、消防団を取り巻く環境は住民の連帯意識の希薄化、就業構造の変化、若年層の参加意識の低下などに伴い、団員の減少、サラリーマン団員の増加などによる地域防災力が弱体化の傾向にあります。このようなことから、「かぬま“夢未来”創世プラン」の重点事業である地域消防防災活動の推進の中に、新規事業として消防団バックアップ体制の整備を位置づけております。目的としましては、主に昼間における地域防災力を強化し、一刻を争う災害に即出動できる体制を整備し、被害を最小限に食いとめることをねらいとし、より安全で安心なまちづくりを推進しようとするものであります。
現在の消防団員の平均勤続年数でありますが、５年弱となっております。
次に、自営業者以外の割合ですが、サラリーマン団員と言いかえてお答えいたしますと、サラリーマン団員の比率は74％となっております。比率の高い分団は、第６分団、加蘇地区で87％、次いで第７分団、西大芦地区の86％、第８分団、板荷地区の84％となっております。
次に、消防団員のサポートとしての考え方についてでありますが、まず身分・補償関係につきましては、
地方自治法の規定に基づき現消防団員と同様の身分・補償を考えております。報酬につきましては、活動区域を分団管轄区域に限定することや、主に昼間の火災を中心に考えておりまして、地域を守る
ボランティアという考え方などを考慮に入れて現在検討中であります。
次に、団員や市民との外見的区別につきましては、団員と同じ防火衣一式を貸与する予定ですが、防火衣についている蛍光色を変えて現在の団員と識別できるように考えております。したがいまして、団員や市民との区別ははっきりするものと思っております。
募集につきましては、各地区自治会協議会を通じて募集をしていただくとともに、「広報かぬま」にも掲載して消防団員ＯＢに働きかけをしていく予定でありまして、人員は10個分団ありますので、100名を考えております。地元住民や団員との連携につきましては、伝統ある鹿沼市消防団団員の郷土愛に対する崇高な精神や意欲を失わせないようにしていくため、団ＯＢのご理解とご協力を得て進めていく考えであります。
また、後輩団員の育成指導とともに自治会との連携も図っていただき、さらに正規団員の確保にもご尽力いただけるようお願いしたいと考えています。実施時期につきましては、平成14年４月に発足させたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） 生きがい対応型デイサービスセンターについての質問にお答えします。
まず、地元住民の運営
ボランティアの組織づくりについてでありますが、昨日25番、山崎議員のご質問にお答えしましたとおり、社会福祉協議会と連携を図り、地域住民による管理運営委員会を立ち上げ、地域の各種団体、
ボランティアグループ等の協力を得ながら、加えて
ボランティアの育成を図るなど、幅広い住民参加型の組織づくりを進め、施設建設の趣旨に沿った適正な運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。
なお、地元との協議状況でありますが、本年３月に上野町、中田町両自治会長に建設についてのごあいさつと申しますか、行いました。それと、７月６日に上野町自治会関係者に、８月７日に中田町の関係者に説明会を実施しております。９月５日には東部地区の敬老会、これは打ち合わせ時に担当がまいりまして、説明しております。それと、11月の13、14日上野町自治会関係者が埼玉県の富士見市に視察を行っております。また、来週18日ですけれども、東部地区社協として、葛生町に視察を予定しております。
また、委員会の経費についてでありますが、当面社会福祉協議会から生活援助員が派遣されるということですので、社協への支出という形になろうかと思います。ただし、地元でこの管理委員会が立ち上がり、生活援助員が育つという形になれば直接運営委員会の方へ支出するという形になるかと思います。
次に、利用料金についてでありますが、この施設で行う事業は、国の介護予防、生活支援事業として補助を受けており、その補助要件として光熱水費など、施設の維持管理に要する実費分の一部が利用者負担とされておりますので、今後利用者には応分の負担をお願いすることになると考えております。
次に、規定利用以外の活用でありますが、介護予防、生活支援事業の拠点としての施設でありますので、各種講座や教室の会場としての利用のほか、できるだけ有効的に活用していただけるよう地元管理運営委員会と協議しながら、利用方法を検討してまいりたいと考えております。
次に、利用者の住居の範囲でありますが、施設の性格上施設近辺の方の利用が多くなると思われます。しかし、市が整備する施設でありますので、地域
内の方々の利用に限定することなく、多くの方に利用していただけるよう地元に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再質問はありませんか。
14番、阿見英博君。
○14番（阿見英博君） 再質問を行います。
まず最初に、１件目の子供の権利に関する条例についてでありますが、子供の権利委員会、また子供会議、子供オンブズパーソンについては、重要であるという認識はいただきましたが、これは一般的に重要であるのは当たり前のことでありまして、これを具体的に今どうするのかという形で
厚生労働省も緊急を要する問題であるというふうに言っているわけでありますから、具体的にすぐにはできないと思いますけれども、もう少し命が通ったようなご答弁が欲しいなと思います。特に子供オンブズパーソンについては、今オンブズマンは私的なものはありますけれども、公的なものの設置が必要であると思っております。この件についてももう少し、先ほどの教育長の話でもありませんけれども、トップダウンはだめだというような話もありますし、その中で子供オンブズパーソンについてももう少し前向きなご答弁をお願いをしたいと思います。調査研究をするのはわかっておりますけれども、もう一つ執行部の考え方についてでももう少し前向きなご答弁をお願いしたいと思います。
それから、消防団バックアップ体制については、非常にわかりやすいご答弁をいただきましてありがとうございます。元団員としても明るい見通しができたかなというふうに思いますし、ことしの７月の新聞ですが、お隣の群馬県でも消防団のＯＢ会が支援クラブをつくったと報道されておりますが、群馬県では最初だというふうに書いてあります。また、この中を見ますと、今までの我が市のような体制でありまして、今回ご答弁いただきましたこれからのバックアップ体制については全国でもモデルになるようなバックアップ体制ではないかと思います。また、その辺につきましては、傷害保険等で金額的なものもこれから３月議会に出てくるかと思いますけれども、執行部の方の速やかなる実施に向けて進まれることを希望いたします。これは、要望であります。
それから、生きがい対応型のデイサービスについてでありますが、この件については内容等もわかりましたし、運営の進捗状況もわかりました。ただ、昨日の山崎議員の答弁にもありましたけれども、市内で５か所ぐらい設置を予定するという形で、西大芦、中田町、上野町、３か所でありますし、こういう経済状況によりますと国の方の100％の補助というものがいつカットされるかわからない状況であるのではないかと考えるわけであります。10月３日の下野新聞の報道によりますと、西大芦地区のほっとホームの活動状況が報告されておりまして、非常に活発に、有効に活用されていることが報道されておりました。その中で、もしもという話での質問は大変失礼かと思いますけれども、もし国の補助が今回でカットというふうになったときに、今後どのような、今回で終わってしまうのか、また継続的に何らかの方法でされるのかをわかりましたらご答弁いただければありがたいと思います。
以上で私の再質問を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 再質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 14番、阿見議員の再質問にお答えいたします。
先ほどの中で、子供の権利の問題につきましてですが、やはりオンブズパーソン制度、あるいは子供がどのような状況になってくるかという、そういう心配も含めて考えていきますと、この権利を守る条例につきましては、早々に検討に入って、制定をしていきたいと考えているところですので、ご理解をいただきたいと思います。
また、生きがい型デイサービスセンターの件ですが、予算的な問題、十分の10の補助の問題も含めながら、行政として昨日
保健福祉部長の方から答弁をしたとおり、５か所をめどに考えているところでして、さらにこの地域生きがい型は生き生きとして生活ができ得る、そして長寿社会を迎えるに当たって大切な施設だと、このように理解をしておりますので、今後の計画の中でさらに増床ができ得るような施策も考えてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
以上で再質問に対する答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○議長（熊倉 勇君） 再々質問がないようですので、引き続き発言を許します。
20番、寄川フユ子さん。
○20番（寄川フユ子君） ただいまから通告に従いまして順次進めてまいりますので、市当局の具体的な答弁を求めます。
初めに、議案質疑でありますが、議案第97号 鹿沼市
一般会計補正予算（第２号）について、説明書ページ31から32、財産管理費中庁舎等施設整備事業費110万3,000円についてお伺いいたします。
次に、ページ49から50、土地区画整理事業費中西茂呂土地区画整理事業費5,870万円について具体的な説明を求めます。
最後に、ページ55から56、学校管理費中校舎等施設整備事業費１億2,610万2,000円の事業内容について具体的な説明を求めます。
次に、一般質問に入ります。１件目は、西茂呂土地区画整理事業完成後のまちづくりについてでありますが、西茂呂地区区画整理事業につきましては、歴代の古澤市長、稲川市長、福田前市長の時代の流れの中で着々と進められまして、阿部市長のもとで完成の運びとなり、市の職員の完成を目標に地道な取り組みや努力ははかり知れないものがありました。何よりも関係地区住民一人一人の協力が得られましたことが大となりまして、成睦地区、下横町、貝島西地区の区画整理事業が現在展開されておりますが、西茂呂区画整理事業の成功によりまして市民の理解が得られてきたものと考えております。しかしながら、西茂呂区画整理事業がなされた道路から隣接している道路に１本入れば、通学路、また交通利用の多い道路が整備されず、危険個所があります。道路幅が狭く、側溝もなく、雨の日の翌日、晴天にもかかわらず道路に雨水が流出している現状があり、地区住民より早期に解決をといった苦情とも言える訴えがあります。現在最終段階に入り、町名変更が行われており、手続周知をしておりますが、地区住民より強い要望がありますので、具体的な答弁を求めていきます。
１点目としまして、平成10年12月議会でも質問いたしましたが、街路灯の設置についてであります。交差点で信号機の設置してある場所は心配ないようでありますが、店舗の休日や閉店後には暗い状況にあります。車で通過する際にはほとんど気づかない状況にありますが、これから冬季に向けては特に女子の学生や生徒の下校時、塾通い、高齢者の外出時に暗くて危険であるとの訴えもありますが、今後暗くて危険個所に対しての設置に向けて検討いただけないものかお尋ねいたします。
２点目としまして、図書館分館の地区
内への建設についてお伺いいたします。地区
内に住む住民の一人としまして、さらに区画整理事業に多大に貢献いただいた地区
内の強い要望といたしまして、多くの方々の声にこたえる観点からお伺いいたします。図書館分館建設につきましては、区画整理事業をされました地区
内に建設を強く望んでおります。地区
内には、市の保留地もあり、何らかの役に立つものと考えます。また、事業の成果としまして人口の増加、若い世代の方々が住み、今後は子供の増加も考えられる状況にありますので、利用者の多い地区に建設が重要と考えます。地区
内の若いお母さんの方々の中には、建設要望のためには署名活動も考えましょうといった声もあります。建設に向けての具体的な答弁を求めます。
３点目としまして、町名変更によりまして関連して郵便局員の方々には大変なご苦労があると考えております。特に12月の贈答品、新年の賀状等により混乱も予想されると思いますが、周知徹底されるまで当分の間は郵便物等の配達につきましては、配慮していただくよう市より要望すべきと考えますが、答弁を求めます。
次に、
家庭の日の設定についてでありますが、長期にわたり経済不況でリストラ、倒産といった悪循環の中で身も心も不安を抱える国民の思いは、残念ながらまだまだ続きそうに考えられます。リストラに遭った人、また会社に残った人の中にはサービス残業の酷使といった、どちらにしても精神衛生上よい結果は生まれない状況にありますが、夫婦でお互いに助け合い、パートで勤め始めた若いお母さんは、変則勤務でありましたが、子供が学校、学童保育、さらにグリーンチャイルドクラブ、夜間保育施設でありますが、利用し、働くことができるようになったとの喜びの声を聞いております。特に、グリーンチャイルドクラブでの受け入れは、それぞれの保育所や学童保育まで迎えに行き、夕食も用意して指導いただき、自宅に帰った後、子供も母親もゆとりがあり、大変助かっているとのことであります。
数年前まで飽食、使い捨ての時代から物や心の大切さを実感する時代となってまいりましたが、学校教育の中でゆとり、心の教育が熱心に取り組まれておりまして、児童生徒にも以前に比べまして落ち着きや目の輝き、人を思いやる心、何事にも積極的に取り組もうとする姿も見られるようになってきました。不登校の児童に対しても、同じクラスの児童が交代に、また校長自ら迎えに行き、校長室で過ごす児童もおりましたが、心の教育とは相手の立場に立って児童や校長を初め先生方が手本を示すことで不登校の児童や保護者も次のステップに移行できるわけであります。去る９月議会で自殺者の問題を取り上げた経過がありますが、特に忙しい中にも家族のきずなを見直すことの重要性を痛感しております。
そこで、１点目としまして、第３日曜日の
家庭の日の設定についてお伺いいたします。私は、公営住宅に長年お世話になり、学童保育制度のない時代でありましたが、仕事と
家庭、３人の子育てを職場の管理者や仲間の方々、また住んでいる地域の方々に助けていただきながら１人で三役を果たすことができ、今でも感謝しております。特に毎月第３日曜日は、下水、生活排水溝や草むしり等を実施し、木々の手入れも班
内で手なれた方が切ったり等、コミュニケーションをとりながら行い、私の目の届かない子供の様子も聞かせていただき、子育てにも協力していただきました。現在では、春、秋の市民清掃日２回となり、地域の方々との交流の場も少なくなってきているのではないでしょうか。学校だけがゆとり、心の教育に力を注ぐのではなく、
家庭や地域も、また子供からお年寄りの方々が
家庭の日として、家族のきずなを見直し、深めることができる態勢づくりのために、第３日曜日を
家庭の日として設定できないものかお伺いいたします。
また、市、行政から個々の
家庭に発信するとともに、第３日曜日には市の事業を入れず、お手本として市長、職員も
家庭の日として取り組むことができないものかお伺いいたします。
２点目は、自治会や各団体等に協力をいただき、第３日曜日には一切事業を入れないように求める考えについてお伺いいたします。
３点目といたしまして、自営業の方で協力を得られるところから、また平日の休日を第３日曜日に変更やさらに変則勤務の方々には２か月、３か月に１回でも調整していただき、家族のコミュニケーションを深め、家族としてお互いに思いやる心を育て、安心して暮らし、何でも言い合える場は子供の教育にもつながると考えますので、具体的な答弁を求めまして、私の質問は終わります。
○議長（熊倉 勇君） 当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 20番、寄川議員の西茂呂土地区画整理事業完成後のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。
本事業は、去る11月22日換地処分の公告が行われ、事業の完了を迎えることができました。まず、街路灯の設置についてでありますが、道路照明施設設置基準により、連続照明にあっては１日の交通量が２万5,000台以上であること。局部照明にあっては、信号機の設置された交差点または横断歩道、長大な橋梁、夜間の交通上特に危険な場所などであります。本地区
内において主要な幹線道路や横断歩道など９か所について既に道路照明が設置済みであります。今後３・４・２号南大通り、３・４・206号鹿沼駅西通りについても道路照明を必要とする個所については、道路状況を見ながら設置について検討していきたいと考えております。なお、３・４・203号鹿沼環状線においては、同様な場所について道路管理者である鹿沼土木事務所に設置の要望をしてまいります。
次に、図書館分館についてでありますが、建設場所につきましては、昨日25番、山崎議員の質問に現在までの経過を含めて詳細にお答えしたとおりであります。
次に、郵便物等の配達員への配慮についてでありますが、本年４月より鹿沼郵便局と協議を重ねながら、11月を目途に新町名に変更するための手続を進め、新しい住所への配達には遺漏のないように努めてまいりました。なお、１年間程度は新旧の住所どちらでも配達されるようになっており、万全の体制が図られております。
以上で答弁終わります。
○議長（熊倉 勇君） 総務部長、星野君。
○総務部長（星野芳一君） 議案第97号 平成13年度鹿沼市
一般会計補正予算（第２号）に関する質疑のうち、庁舎等施設整備事業費についてお答えします。
事業内容につきましては、現在空き室となっている本館１階、元収入役室を仮称市民コーナーとして活用を図る計画であり、その出入り口に自動ドアを設置する経費73万5,000円と、来庁するお年寄りや目のご不自由な方がエレベーターをより安全にご利用いただけるよう、点字銘板の取りつけ、方向、階数などを音声で案内する装置を設置する経費36万7,500円であります。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君）
都市建設部長、郷君。
○
都市建設部長（郷 義範君） 議案第97号 平成13年度鹿沼市
一般会計補正予算（第２号）に関する質疑のうち、西茂呂土地区画整理事業費についてお答えいたします。
まず、工事請負費でありますが、昨年、ことしに発生しました記録的な集中豪雨に対応し、浸水等の被害を未然に防ぐため、地区
内に新たに調整池を設置し、雨水をスムーズに排水するための工事費であります。具体的には、ほほえみ公園
内にある仮調整池は、緊急対応のために設けたもので、これを本格的な調整池とするための費用2,400万円、その調整池にためた雨水を自然流下で常時地区外へ排水するための放流管を布設し、既設管に接続するための費用3,400万円であります。
次に、補償補てん及び賠償金でありますが、これまでに販売した一般保留地について、今年度
内に所有権移転の登記を完了させるための必要な清算交付金70万円であります。具体的には、対象者が75名、交付金額は最少で1,000円、最大で４万円であります。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 教育次長、福田君。
○教育次長（福田康行君） 議案第97号 平成13年度
一般会計補正予算（第２号）に関する質疑のうち、校舎等施設整備事業費１億2,610万2,000円についてお答えします。
この事業内容についてでありますが、板荷小学校及び楡木小学校、北小学校の総合防災盤などの修繕料として99万円、石川小学校の校庭拡張のための約１万1,000平方ﾒｰﾄﾙの用地測量費として132万円、国の補正予算に伴い実施する事業として東小学校の職員室や図書室等の管理諸室に空調機を設置するための工事費1,426万円、西小学校の通路やトイレのバリアフリーを図るための工事費として190万円、菊沢東小学校校庭拡張のため平成９年度に土地開発基金により取得した4,837平方ﾒｰﾄﾙの用地のうち3,135平方ﾒｰﾄﾙ分の基金からの買い戻しの経費１億763万2,000円であります。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君）
市民生活部長、明慶君。
○
市民生活部長（明慶正彦君）
家庭の日設定についての質問にお答えします。
栃木県では、昭和41年８月に健全な青少年を育成する目的で、毎月第３日曜日を
家庭の日と設けており、鹿沼市においても地域や
家庭で実践してきた経緯がありますが、現在では少子化、核家族化など、
家庭環境の変化に伴いまして、
家庭の日の認識も薄れてきております。家族がそろって一日を過ごし、家族のきずなを深める機会を設けることは大変大切だと理解しております。しかし、
家庭の日に行事等全く行わないことは現在の社会状況から考え非常に難しいことだと思います。
家庭の日を再認識していただくことは必要でありますので、自治会などを通して広く市民に啓発をしていきたいと考えております。
また、さまざまなイベントが休日を中心に行われておりますが、親子など家族がお互いにふれあえる機会でもありますので、積極的に参加することも個々の
家庭における
家庭の日であると考えております。
また、市が主催する行事につきましては、市民は行政に対してさまざまな行政施策を期待しております。行政は、そうしたニーズに対応していく必要があるかと思います。市の行事を全く第３日曜日に入れないようなことは難しいと思いますので、できる限り行事を設けないような方法で進んでいきたいと思っております。
また、自営業の方々につきましては、現在の不況の中で経営環境は大変厳しいと思います。これらを考えまして協力を得ながら進めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再質問はありませんか。
20番、寄川フユ子さん。
○20番（寄川フユ子君） ただいま答弁をいただいたわけですけれども、何点か質問させていただきたいと思います。
まず初めに、西茂呂の区画整理事業完成後のまちづくりについてでありますが、街路灯設置について３・４・２号線に設置を県へ要望するという答弁をいただきました。あそこは建設部に行ったときにもその話をしたわけですけれども、大変暗い状況です。反対側は全く茂呂山の北側になりますので、その辺のところを強くお願いしていただきたいと思います。
さらに、３・４・２号線沿いに図書館建設ということでありますけれども、道路上で北側なのか南側なのか、お伺いしたいと思います。
それと、建設に当たって利用する方々の声が反映できるよう建設委員会等を設置できればしていただきまして、今度栄町、茂呂、西茂呂の３町になりましたけれども、自治会の代表や若いお母さんの代表の意見も取り入れていく考えがあるかどうかお伺いいたします。
さらに、
家庭の日の設定についてでありますが、部長より再認識のために啓発ということでしていただくということですけれども、折に触れながらだれかが声を上げなければ今
家庭の中はそれぞれが忙しくて、ばらばらな行動もあると思います。私自身も忙しい中で生活をしておりますけれども、十分でも、時には保育所の迎えとか、そういうのもしておりますけれども、行政が啓発をしっかりしていただいて、そしてこの
家庭の日の設定について市民から意識が持たれるような方法になっていけば一番ありがたいことだと思いますので、再答弁を求めます。
さらに、３・４・２号線につきましては、県へ要望してくださるということですけれども、早期にお願いしたいと思いますので、もう一度答弁を求めます。
○議長（熊倉 勇君） 暫時休憩します。
（午前１１時４１分）
○議長（熊倉 勇君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時４７分）
○議長（熊倉 勇君） ただいまの寄川議員の発言のうち、要望以外の件について当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 図書館建設、分館建設についての３・４・203環状線沿いの北か南かということでございますが、実際にこの件につきましては、あの地点に行きまして南北方向というのを出してみませんと、南と北というのははっきり申し上げることはでき得ないわけですが、今図面におおむねの状況が出ておりまして、その中では南方向ではないかと、こういうふうに思っております。
以上で答弁終わります。
○議長（熊倉 勇君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。
20番、寄川フユ子議員。
○20番（寄川フユ子君） 恐れ入ります。私の再質問の仕方が大変混乱しておりまして、要望と再質問の区分けがつきませんで、大変失礼いたしました。
先ほどの道路進行方向なのですけれども、宇都宮に向かいまして右側か左側かということでお聞きしたわけですけれども、恐らく先ほどの答弁で南ということですので茂呂山の方に当たるのかどうか再度お聞きいたします。
○議長（熊倉 勇君） 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 再々質問について答弁いたします。
宇都宮方向を向いて右側ですので、ご理解をいただきたいと思います。そのようになれば南北ではなくて、正確に答えられるわけですので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（熊倉 勇君） 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。
昼食のため、休憩といたします。
（午前１１時５０分）
○議長（熊倉 勇君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時０２分）
○議長（熊倉 勇君） 引き続き発言を許します。
27番、芳田利雄君。
○27番（芳田利雄君） 今議会最後の質問をさせていただきます。最後までどうぞよろしくお願いいたします。食事の後なのでちょっと疲れるかと思うのですが、簡潔にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、発言通告の順に従いましてお尋ねをしていきたいと思います。答弁の方よろしくお願いをいたします。
まず最初に、不況対策についてお尋ねをいたします。失業率が最悪の数字を更新して5.4％になりました。そのうち男性は実に5.8％、就職が決まらない高校生の就職希望者４割にまだなっているそうであります。若者から夢を奪っている非常な社会が今の日本の現実でもあろうと思います。また、中高年の失業率が高くなりました。この世代の男性の自殺者が急増しているとも言われております。小泉首相は、この厳しい現実を５〜６年は我慢してもらう、こういうことを公言してはばからない。小泉内閣の構造改革は、この不況と失業をますます深刻なものにもしております。不良債権の最終処理を優先課題とする小泉内閣は、足銀の経営をも揺るがしております。今議会では、何人かの議員からこの問題が取り上げられました。足銀が巨額の赤字をつくり、県民の中に足銀が危ないとの不安が広がりました。足銀の赤字は、不良債権の処理を急ぐ財政金融庁の指導で不良債権の数字が当初の設定よりもはるかに膨らんだためだと、このようにも言われております。足銀の経営責任は、免罪をすることはできませんが、ちょっといじれば赤字になったりするような数字のマジックで中小零細業者が倒産や失業に追い込まれる、仮にも命にもかかわる激変に見舞われることは大変理不尽なことだと思います。政府は、地方の経済やそこに生きる人々の暮らしに与える影響、もっともっと真剣に考えなければならないと思います。
鹿沼市は、この議会にこれまでも論議されてきましたが、足銀への2,000万円の融資を提案しております。足銀の赤字は来年の３月期の決算で1,100億円、鹿沼市が2,000万円の融資をしてもどこにもおっつかない、そういう金額であります。それでも足銀が融資を頼み込む理由は何なのか。県や市からの融資は、足銀は絶対に倒産しない、こういうお墨つき、そのための融資だと言われております。これは、大変な心違いでもあります。市民は、経営の健全性や銀行の姿勢、誠意に対し信頼を寄せるものであって、税金投入によって足銀を信用するものではないからです。足銀への税金投入は、銀行を甘えさせる、そして一方で市政に不公平を持ち込む、こういう点で市民の納得が得られないと思います。
小泉内閣が国民に押しつける痛みは、倒産と失業だけではありません。社会保障と医療の改悪が襲ってきております。
厚生労働省の医療制度改革案では、70歳から75歳まで老人医療２割に負担を引き上げる、こういうのが提案されております。さらに、サラリーマンの本人負担を３割にするという案が盛り込まれております。加えて、政府の指導と方針によって国保税の滞納者には保険証を交付しない、こういう強行な措置がとられてきました。
鹿沼市には、この対象者が現在779人いると言われます。病気になれば頼りはお医者さんです。金がなければ医者にも行けないというのが現実です。そういう点で大変冷たい政治ではないかと思います。今や地方自治体は、この非常な中央政治に対峙をして市民の命と暮らしを守る防波堤になるという大変重大な仕事を担っていると思います。こういう点から、今の申し上げました３点について具体的にお尋ねをしていきたいと思います。
一つは、不況対策についてでありますが、鹿沼市は地域経済活性化対策本部を立ち上げたと、先ごろ新聞で報道されました。その内容では年内に市内企業の実態把握と現状分析をする、このようにも報道されております。現在の経営内容や倒産について、市内の業者の実態についてどうなっているのか、まず答弁を求めます。
二つには、財政支援など市内の中小零細業者に対する緊急を要する対策、こういったものを示していただきたい。
そして、３点目は小規模工事契約登録制度ですが、実は10月24日の下野新聞に、足利市がこの制度を導入する、そういう報道がありました。緊急に11月からスタートしたという内容であります。我が鹿沼市の議会答弁では、調査研究をするというものでした。緊急を要することなので、この制度の導入について調査結果の答弁を求めたいと思います。
二つ目は、足銀の問題について。私は、税金の投入はすべきでない、こういう立場からお尋ねをしたいと思います。
まず第１点は、約1,000億円、こういう多額の不良債権がどうして生まれたのか。その中身が不明であります。不良債権と言えば、説明は足りるというものではないと思います。バブル時期に踊ったという一般的なことではなくて、その時期に海外に投資をした、進出をしていった、こういう話も聞いております。その結果がこのバブルのはじかれた時期失敗となって足銀の莫大な不良債権が生まれた、こういう話もあります。当局は、足銀からこういったことについてどんな報告を受けているのか、受けていればその内容を聞かせていただきたい。
二つには、地方財政法はその第８条で、自治体の財産、市民の税金は常に良好な状態で管理すること、そして効率的に運用すること、このことを義務づけております。足銀の経営状態が思わしくなく、リスクも大変大きいことになるわけですから、運用益が現在ゼロで、破綻の可能性があるという足銀株を買うことは、この運用義務に照らして地方財政法に触れるのではないかと、また違法行為であるとの米田弁護士の見解が新聞でも報道されております。この見解、どのように受けとめるのか、伺いたいと思います。
３点目は、市民の税金2,000万円をつぎ込んでも、今ほど申し上げましたように足銀の赤字は大変大きいです。足銀の赤字は決して解決しないと思います。また、足銀が経営責任を明らかにしていないのに、そこに市民の税金を投入することは足銀を甘えさせるものであり、行政にまた不平等を持ち込むものであります。したがって、税金の投入はやめるべきと思います。答弁を求めます。
３点目は、医療と国保と介護保険の問題についてお尋ねをいたします。まず最初に医療の問題について伺います。ご承知のように、政府与党は11月30日医療問題に関する改革案をまとめました。医療制度改革大綱というものですが、これを市長はどのように見るのか、反対をすべきと思います。この点についての見解を示していただきたい。
２点目は、国保の問題について伺います。国保については４点にまとめて伺いたいと思います。
一つは、鹿沼市はことしから、正確にはこの10月からですが、保険証を取り上げて資格証明書の発行を始めました。こういうことは、阿部市長にはやってほしくなかったのですが、現在779人の方が保険証取り上げとなっております。お金がないと医者にもかかれないといった深刻な実態であります。このことは生存権そのものを否定することになると思います。この点についての所見を示していただきたい。
二つに、来年度から国保税の値上げが検討されています。今回の本会議終了後の全協でも報告がありました。国保の財政問題はもう値上げでは解決にならないと思います。なぜなら国保税が高過ぎるために払えない実態が一方にあるためであります。むしろ値上げによってますます滞納者をふやすだけ、そういうところにつながるのではないかと思います。そういう点から値上げはすべきでないと考えますので、答えていただきたい。
３点目は、値上げをするのではなくて一般会計からの繰り入れでこの値上げを抑え、そして滞納者をできるだけ出さないようにする、払える国保税の体制をつくっていく、こういうことが必要だろうと思います。この点についてもお答え願います。
国保最後の４点目ですが、国保税の滞納者に減免制度を適用することについて伺っておきます。国保税は、前年度所得に対して課税されます。ご承知のように、リストラや企業倒産で職を失った人は前年度の高い国保税を払うことができません。そこで、大変な生活の実態というのを認めて、この減免制度を生かすべき、適用すべきと思います。この点についての答弁をお願いいたします。
最後ですが、介護保険の減免制度について伺います。保険料や利用料の減免制度についてですが、これまでの取り組みの中で低所得者の中には軽減措置がつくられてまいりました。しかし、まだまだ中身は不十分であろうと思います。昨日の山崎議員の答弁に対しても、利用料については低所得者に対する５％の減免を実施していると。これは、今後医療法人にもお願いをして、医療法人が受けてくれればこれを直ちに適用していきたい、こういう答弁がありました。そういう点で、利用料についてはわかるのですが、保険料の方についての減免の制度導入について伺っておきたいと思います。
先ごろの議会では、昨日もちょっと触れましたけれども、介護保険事業計画の見直しが今年度、来年度で行われます。その見直しにあわせてこの制度のあり方を検討していく、こういう中身であったろうと思います。しかし、市長の選挙公約のかなり重点的な公約にもなっているかと思いますので、来年度実施に向けてのどのように検討されているのかお答えを願いたいと思います。
次は、狂牛病の問題についてお尋ねをいたします。農業の問題として束ねて狂牛病とセーフガードの問題と、イチゴ生産農家の問題、３点に分けてありますので、最初に狂牛病対策についてお尋ねをいたします。狂牛病に感染した３頭目が見つかりました。全頭検査の結果、安全が確認されて、事態は収拾に向かうのかと思いましたらばかえって悪い方に進んでおります。国産の牛は危ないと心配する消費者が牛を敬遠するのは当然であります。狂牛病の危険があったのに、何ら対策をとらなかった農水省の責任は極めて重大だというほかありません。１頭目の牛も２頭目の牛も３頭目も、生まれは1996年物だそうです。そして、同じくこの1996年はＷＨＯ世界保健機構が加盟国に対して狂牛病の感染源となる例の肉骨粉は使用しないようにという勧告を出した年でもありました。政府がこの勧告を真剣に受けとめて、使用を禁止していれば感染を防ぐことができたはずであります。しかも、１頭目の狂牛病が見つかってからの政府の対応もおくれました。これがサンプルの検査によって発見されたのが９月10日でありましたが、肉骨粉使用を法的措置をとって禁止を打ち出したのは９月20日と言われております。10日間のおくれをとりました。その結果が最悪となり、だれが見ても政府の失政は明らかとなりました。
しかもまた、新たな問題が起こりました。政府には、狂牛病に対する検討会というのがあるそうですが、ＷＨＯから肉骨粉の使用禁止勧告が出たとき、今ほど言った1996年ですが、日本でもこの勧告を受けて検討会が招集されたそうであります。ですから、なぜ肉骨粉の法的規制がおくれたのか、あるいは検討会でどんなことが話されたのか、その原因究明の手がかりとして検討会の会議録を見ることが大変重要だと言われてきました。ところが、その肝心の会議録がついこの間消えてなくなってしまったそうであります。こういう点を見ますと、外務省のひどさにも驚きましたが、農水省のでたらめにもびっくりであります。政府のこのような失政が国民からの信頼を失い、消費者の牛肉離れをつくり出しております。このために畜産農家も小売店である商店やスーパーも深刻な打撃を受けております。
そこで、具体的に伺います。第１点は、狂牛病対について。一つとして、市内で売られている牛肉や乳製品などの安全確認について、行政としてどの程度の調査を行っているのか。
２点目は、鹿沼市内で生産されている牛は、しっかり安全が確認されているのかどうか。
そして、３点目として、生産農家などの牛の価格下落による被害の影響、昨日もこの問題の答弁ありましたが、示していただきたいと思います。
そして、４点目として、政府の対策のおくれから畜産農家の減収など、大きな被害が出ております。被害の補償と資金の貸し付けなどの対策について示していただきたいと思います。
農政問題二つ目ですが、セーフガードの発動について伺います。シイタケとネギとイグサの３品目についての暫定セーフガードの措置、11月８日に200日間の期限が終わりました。農水省は、期限４年の本格的なセーフガードの発動に移行するためには、今月中にはその方向を示す必要があるとしております。きょうの新聞では、トップ会談の方は話し合いがつかなかったような報道となっております。これに対して、小泉首相は、中国との話し合いで解決を目指すとして、今月の21日までにその話し合いの結論を出すことを明らかにしております。鹿沼市にもシイタケやあるいはネギの生産農家はたくさんありますが、そういった農家の暮らし守っていく、そういうためにも政府に対して本格的なセーフガードの発動を求めるべきと思います。答弁をお願いいたします。
農政問題最後のイチゴ生産農家の暮らし守るためにと題して伺っておきたいと思います。イチゴの場合は、ご承知のとおり栃木県は年間の取り扱い高で日本一だと言われております。中でも鹿沼市は県内でも３番目と言われます。そういう点生産者もたくさんおります。このイチゴの輸入はことしの場合、全体の３％程度と伺いました。ところが、来年ごろから今まで輸入においてネックになっていた輸送手段が改善されたため、大量のイチゴが輸入が始まると言われております。イチゴの品種とか、肥料とか、農薬も技術もすべて日本製だそうです。そこに日本商社の資本が加わり、日本型の生産と販売構造がつくられております。輸入が始まってからでは遅いと思いますので、行政として国に対して輸入の実態調査を求めるべきと思います。この点についての答弁をお願いします。
合併浄化槽の問題についてお尋ねをいたします。先日宇都宮市で、合併浄化槽の全国の研究集会が開かれました。議員に対して招待状だか案内状みたいのが来ましたので、私参加してまいりました。大変勉強になりました。この研究集会で一つの大きな発見をいたしました。合併浄化槽の処理能力というのは、非常に高いものだということ、そして公共下水道の処理能力と余り変わらないのだということ、そういうことを学びました。そして、何よりも財政負担が安くて済む、こういうことであります。農業集落排水事業や公共下水道、そういったものを比較してこういった浄化処理能力とが高いということ、これを学んだわけですが、特に秋田県の二ッ井町や昨日も出ましたが栃木県の黒羽町、これらの町は町全体で公共下水道や集落排水事業にかわるものとして、いろいろ議論の末この合併浄化槽を導入したそうであります。また、お隣宇都宮市も合併浄化槽を見直して、新たな事業の展開をするとしています。これまでの農業集落排水事業を進めれば、宇都宮市の場合全世帯水洗化トイレの場合、それを事業費として換算するとおよそ260億円かかるそうであります。ところが、合併浄化槽にすれば100億円の財政が削減できる、こういう計算結果が打ち出されて、大きく合併浄化槽の利用に方向を変えたそうであります。このように、合併浄化槽のよさが見直されております。合併浄化槽のメリットは大変大きく、その中で三つの点が示されております。
一つは、財政負担が少ないこと。二つに、工事期間が簡単で短い。結果として、効果が早いということです。３点目は、河川の水量確保も図れるということです。この水量確保は、発生源ですぐに処理できる、だから水量の確保が図れる、こういう意味だろうと思います。以上の３点であります。
こういう点から具体的にお尋ねをしておきたいと思います。９月の議会では、露久保議員がこの問題を取り上げました。昨日も同僚議員の質問がありました。しかし、市当局の答弁は、補助金の増額は今後検討するという、一般的な答弁でありました。合併浄化槽のメリットを考えればもう少し前向きな姿勢があってもいいのではないかと思います。特に、今の財政事情を考えるなら、なおさらであります。行政当局が余り積極的にならないのは、私は合併浄化槽の、先ほども述べました処理能力についての認識、この認識がまだちょっと違いがあるのではないかと思います。そこで、特にその認識を一致させるために公共下水道の処理能力の比較について、合併浄化槽の処理能力と公共下水道の処理能力はどのように違うのか、これについての答弁をお願いしたいと思います。
２点目は、合併浄化槽を普及させるためには、お隣宇都宮市のように市独自の補助金上乗せが必要だと思います。鹿沼市もやっているわけですけれども、額が小さい。例えば10人槽で鹿沼市の場合は51万9,000円、宇都宮市の場合には10人槽で90万7,000円の補助上乗せであります。これは、約40万円鹿沼市よりも多いことになります。また、逆にこのくらいのことをしなければ合併浄化槽が普及拡大しない、こういう結果になるのではないかと思います。そして、環境や水質の保全を図るためにもこういった制度の導入をすべきと思います。答弁をお願いいたします。
最後３点目ですが、水質の保全という点から単独の浄化槽、ことしから設置できないことになりました。これも、この研究集会で学んできたのですが、合併浄化槽の方が単独浄化槽の放流水と比較をして大体８倍ぐらい放流水のＢＯＤが少ないと、こういうことがはっきりしているそうであります。水環境を保全する立場から合併処理の切りかえ、これを進めるべきと思います。ただ、今まで単独浄化槽を入れてありますから、それなりに所有者は負担をしているわけです。宇都宮市の例ばかり持ち出して申しわけないのですが、宇都宮市の場合には合併浄化槽に対して90万7,000円の補助を出しながら、切り替える場合はこれにさらに20万円の上乗せをして単独浄化槽をなくしていく。そのことによって水環境を保全する、こういう政策を展開しております。鹿沼市でもぜひそういう立場に立って進めていただきたい、このように思います。
最後に、ダム問題についてお尋ねをいたします。答弁の方よろしくお願いをいたします。特に、今回は「広報かぬま」の10月25日号についてお尋ねをしたいと思います。ですから、水道部所管です。部長も新しくなりました。新しい部長の認識を示していただきたいということでお尋ねをいたします。
この広報の８ページに書かれておりますが、特集鹿沼市の水情報パート５というものが載っております。この中で、なぜ東大芦川ダムが必要かという問いに対して、真っ先に洪水対策を挙げております。その例として、明治35年に足尾台風が来ました。18人の死者を出した大被害が述べられております。しかし、この時期は足尾銅山で使う材料を確保するため、草久奥の山林が4,000町歩にわたって伐採をされた、その直後だと言われております。そこへ雨台風と言われたあの明治35年の足尾台風が襲いました。そのために被害が大きく拡大した。だから、市が言わんとする、だからダムが必要なのだ、こういうところにはなかなか結びつかないのではないかと思います。
さらには、２年前の台風で県の河川公園の護岸が壊れてしまいました。その補修費がかかったとも述べております。しかし、これは人工的に流れを変えたため生じた被害であって、原因は大雨ではなく、自然の流れである大芦川をいじった県にあります。東大芦川ダムの大きさでは大雨は支え切れず、放流をするだけであり、洪水対策というのは詭弁になるのではないかと思います。
ことし初めに県で開かれました東大芦川ダム検討委員会、この検討委員会に県が作成した東大芦川に対するダムなしの代替案というのも示されております。治水は護岸工事で対応できるというものを証明したようなものであります。ダム建設の第一の目的がこのように説得力のないものであったため、市民の中ではダム反対の声が多く出されております。
また、ダム必要性の理由として、二つに掲げているのが冬場の水不足であります。第５次給水計画です。渇水期の水不足は、自然な現象であってダムをつくって解決するという発想では対応することは難しいと思います。渇水期での水の節約する量、減圧によって節約をする量は、１日当たりの量として2,000tと言われております。これは、水道部が明らかにしている量ですが、ところがご承知のように南押原には１万1,000tの水源があります。すぐには使えない事情があるにしても、水源はあるのですから、ダムを急ぐ必要はないと思います。
またさらに、三つ目のダム必要の理由として、市の水道課では第５次拡張計画を挙げております。この第５次拡張計画は、鹿沼市の人口を11万人に設定をして、１日の給水量を１人当たり161lとしております。この給水量は、特殊な計算方法で出してありまして、実際使う量はこれよりもかなり少ない量となります。人口11万人は一方で現実的でありません。給水人口、したがって９万人も多過ぎる計算にもなります。水の需要を過大に見積もっている、この指摘に対して近年では水需要が下方修正されるようになってきてもおります。ダムが必要といっても、このようにあいまいな数字をもとにして計算していっているわけですから、現実とは大分遊離していると思います。とにかく今は、ダムよりあの西大芦の自然を守る方が大切だと思います。大芦川は、関東屈指の清流であり、原種と言われるニッコウイワナも多く育っております。11月11日には、ダムに反対するトラストの会主催の札かけの運動がありました。私もそれに参加してきたわけですが、ちょうどもみじが赤く色づいて、白井平の橋の手前から見ると、その景観はまさに見事の一言であります。胸が熱くなるような感動も覚えました。この自然こそ鹿沼の財産でもあり、守らなければならないと思いました。ダム計画は見直すべきと思います。
そこで、３点について具体的に伺います。今ほど述べましたように、渇水期の水不足は大変だと、だからダムが必要だと言っておりますが、しかし渇水期の水不足は自然の摂理です。ダム万能主義は危険であります。ダムで対応できるものではありません。渇水期の水不足は、日量にして2,000t、南押原には１万1,000tの水源があります。これで住民と話し合えれば十分対応できることは明らかです。そこで、住民との関係はどうなっているのか、答えていただきたい。
２点目として、市は第５次拡張計画をやると水が足りなくなるとの説明をしております。将来人口、給水人口、そして１日当たりの給水量ともに計算では多過ぎると思います。私も12年度の決算資料から計算をしてみました。ダムの必要水量は出てきません。計画を修正して、ダム計画を見直すべきと思います。
３点目として、市職員の倫理条例についてお尋ねをいたします。市職員が市の政策に反対をする市民運動に参加することは、職員としての倫理に反するという文書が庁
内で回覧されております。これは、ダム問題にかかわる職員に対する内容だろうと思います。これから制定しようとしている倫理条例について、規定すべきでないと思います。この点についての答弁もお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 27番、芳田議員の不況対についての質問にお答えします。
新世紀を迎えて、間もなく１年が過ぎようとしていますが、景気の動向は依然として厳しく、民間事業を中心とする本格的な景気回復への移行は依然として進まない状況にあります。月例労働経済報告の一般経済の概況も発表のたびに厳しさを増し、11月は景気は一段と悪化しているとされております。国の補正予算も雇用対策や中小企業対策を中心に位置づけ、失業者の再就職支援や雇用創出などに重点を置いたものになっていきます。
本市においても例外ではなく、各方面でさまざまな努力をしているにもかかわらず、地域経済は大変憂慮すべき状況にあると認識しております。各産業界や企業者の自助努力に加えて行政としての支援施策を効果的かつ迅速に推進し、単に業種別の事業展開だけでなく、農林・商工・サービス業などの枠を超え、文化、福祉、都市基盤整備などの分野も視野に入れた総合的な対策が必要でないかと考えました。
このため、11月22日鹿沼市地域経済活性化対策本部を設置し、本部長といたしまして私が先頭に立ちまして、全庁的な体制で迅速かつ重点的に経済の活性化対策に取り組んでいくこととしました。対策本部にはプロジェクトチームを置き、民間人を入れた四つの班が地域産業の体質強化、土地活用対策、企業誘致などに取り組み、実態把握と現状分析を行いながら、基本的対応策を具現化し、即実行に移していきます。具体的には、１月から推進する緊急対策を今月中にまとめ、３月までには14年度からの実行計画を作成していくことにしております。なお、現下の厳しい経済情勢において地域の実態に即した取り組みを行い、全国的な流れに埋没することなく、できるところから創意工夫を凝らしつつ、地域経済の元気アップを目指して努力することといたしました。
なお、詳細につきましては、関係部長に答弁させます。
○議長（熊倉 勇君） 経済部長、圷君。
○経済部長（圷 政暢君） 不況対策の質問のうち、市内企業の経営内容や倒産の実態についてお答えいたします。
まず、各企業の経営内容については、各業種、業界との懇談会や各種調査報告などにおいて生産の大幅減少、設備投資や企業収益の減少などが顕著であり、企業の業績判断は製造業を中心に大変悪化しているとされ、一段と厳しさが浮き彫りになってきております。また、市制度融資の利用状況も金額では昨年並みでありますが、設備資金においては申請額が減少するなど、融資枠も小口化してきています。一方、売り上げの減少や伸び悩みに対する緊急経営対策特別資金の利用は、前年比131％とふえております。さらに、個人売り上げの減少に伴い、市税収入も年々落ち込んでおり、有効求人倍率も引き続き低位にあり、経済全体が非常に厳しい状況にあると言えます。また、負債総額1,000万円以上の倒産件数は、11月現在８件あり、昨年よりふえていますが、負債額は減少しております。また、倒産の原因として販売、受注減少などのいわゆる不況型倒産の割合が増加しております。
次に、緊急を要する対策でありますが、民間企業の経営支援、企業、個人起業家などの新事業創出促進、雇用促進の支援、地場産品などの消費拡大、武子工業団地などへの企業誘致促進であり、具体的な事業としては制度融資の見直し、経営診断の充実、操業資金の有効活用、人材育成事業の推進、緊急地域雇用創出特別事業への取り組み、企業の体質強化、ブランド化の推進、販路拡張の支援、新製品開発の支援などが考えられます。これらを含め有効な対策を鹿沼市地域経済活性化対策本部の中で十分検討し、緊急に必要な対策はできるだけ早い時期に実行してまいりたいと考えております。
次に、足利銀行への税金投入についての質問のうち、多額の不良債権についての足利銀行からの報告についてでありますが、昨日25番、山崎議員、15番、荒井議員に答弁いたしましたとおり、バブル経済全盛期に行われた過剰な融資が、バブル崩壊後担保とした土地の価格下落などにより、大量に不良債権化したことや、長引く地価の下落、株式が低迷する中での時価会計基準の導入により、多額の株式評価損が発生したこと。さらには、近年の景気低迷により新たな企業の倒産が発生したことが主要な要因であるとの説明を聞いております。
次に、足利銀行株取得と地方財政法についてでありますが、地方財政法第８条は、地方財政の健全な確保の観点から、公有財産などの管理運用の原則を定めたものであります。今回足利銀行の普通株式を購入する目的は、本市経済の安定と発展、さらには市民生活の安定のためという、行政目的のために取得するものであります。したがいまして、今回の増資協力は資産の効率的運用のための取得ではないことから、地方財政法第８条の規定には適応されないものと考えております。
次に、税金投入はすべきでないとのことでありますが、昨日15番、荒井議員に答弁いたしましたとおり、市民生活においては給与や年金振り込みの受け皿として、また市税などの窓口収納などの多くの市民が足利銀行を利用しております。また、経済活動においても市内預金残高や市内貸付融資残高に占めるシェアにおいて、大きなウエートを占めております。公金を出資することは、市民からもさまざまなご意見もありますが、足利銀行が健全で安定的な経営が行われなければ市民生活や市内経済活動にはかり知れない影響が考えられますので、あえて政策的に判断したものであります。
次に、農政についてでありますが、まず狂牛病対策については市内で売られている牛肉、牛製品及び鹿沼市で生産された牛の安全性は、今回の事態を踏まえ出荷される牛については、牛海綿状脳症の迅速な検査体制が整備されたことにより、安全な牛だけが市場に出回るシステムが確立されております。また、加工食品などについても牛を原料とする食品に特定危険部位が使われていないか速やかに点検し、使用、混入が認められた場合は、当該製品の販売中止と自主回収を行わせることとなっておりますので、安全であると考えております。
次に、生産農家などの子牛価格の下落による被害の影響はどうかについてでありますが、肉用牛の屠畜場への出荷自粛や牛肉の販売不振などにより、牛肉生産農家の子牛購買意欲が低下し、市場での子牛価格は下落しております。本市においては、専業の子牛生産農家はなく、複合経営農家や酪農家が副業に行っている状況にありますが、なお実態を把握してまいりたいと考えております。
次に、被害を受けている畜産農家に対する対策についてでありますが、昨日８番、大貫議員に答弁したとおり、国などにおいては価格差補てん金の支出や、出荷を自粛した酪農家に対し必要となる飼料代や光熱水費などへの助成の交付、また大家畜経営維持資金の借り入れ者に対し、独自に0.5％の利子補給を行うほか、畜産経営資金の活用推進など、支援を図ってまいりたいと考えております。
次に、一般セーフガードの本格発動を要請してはどうかとのことでありますが、農産物の価格維持は農業農村の安定的かつ持続的な発展を図る上で極めて重要なことであると考えております。本年４月28日に政府は価格下落を防止するためネギ、シイタケ、イグサの３品目について一般セーフガードの暫定措置を200日間の期間で発動しました。この結果、セーフガードを発動した本年は、平成９年から平成11年の平均価格と比較して７月には93％、８月には121％、９月には109％に市況が回復し、一定の成果が得られたものと考えております。しかし、11月８日をもって一般セーフガードの暫定措置の期限が切れたところ、輸入が急増し、価格下落が起こっており、農業農村を守るため本市としても４年間の期間のある一般セーフガードの発動を機会あるごとに強く国、県に要望していきたいと考えております。
次に、イチゴ生産農家を守るための輸入実態調査についてでありますが、本市のイチゴは首都圏農業の中核として、本市の農産物の生産額で米に次ぐ主要農産物となっています。近年中国、韓国などから安いイチゴが首都圏市場に入荷し、その量も年々増加傾向にあり、生産農家の驚異となっております。イチゴの輸入は、当初加工品向けが中心でしたが、近年生産、輸送技術の向上に伴い、生鮮野菜として市場に出回るようになり、品質も国内産に近づいてきております。今後輸入イチゴの対応や国内産イチゴの競争力強化のためにも調査が必要と思われますので、国県など関係機関に対し強く要請してまいりたいと考えております。
以上で答弁終わります。
○議長（熊倉 勇君） 総務部長、星野君。
○総務部長（星野芳一君） 不況対策についての質問のうち、小規模工事契約登録制度についてお答えします。
さきの９月議会でもお答えいたしましたが、小規模工事契約登録制度は、市町村が発注する50万円以下の小規模な契約について、当該区域
内業者の受注を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的につくられた制度であると言われております。本市では、50万円以下の小規模な修繕などの工事について、登録のない市内業者であっても随意契約を活用して、実質的には小規模工事契約登録制度と同様の取り扱いをしております。
また、小規模工事契約登録制度におけるデメリットとしては、50万円以上の入札があったとしても指名されないことが考えられるため、本市ではさらに大きな金額が受注が可能な入札参加資格登録の機会を拡大しているところであります。特に、市内業者の優遇策として、入札参加資格登録申請の定時登録、中間年登録に加え、いつでも登録できる随時登録を取り入れておりますので、ご活用いただきたいと思います。なお、小規模工事契約登録制度の導入については、その有効性を検証しながら検討してまいります。
次に、ダム問題についての質問のうち、職員倫理条例についてお答えします。職員の倫理につきましては、第４次総合計画第２ステージ、「かぬま“夢未来”創世プラン」の中に、市民に親しまれる行政の推進のため、服務規律の徹底など、市職員の倫理を確立することを位置づけたところであります。倫理条例につきましては、市民や職員が目指す職員としての倫理を職員自らの行動を規範として条例化するものでありまして、本年９月に鹿沼市職員倫理検討会を設置し、これまですべての職員が自らの行動等を再認識しながら、全職員参加による倫理の確立に向け検討を重ねているところであります。現在まで市政モニターからの意見の聴取と各職場において職員の共通理解を深めるため職場協議を実施してまいりました。その数多くの意見の中に、職員から市政に対しての抗議行動に賛同していることが市民の信頼を失っているとの意見がありました。これらについては庁
内の回覧ではなく、市政モニターと職員からの意見を集約したものを各職場で再度検討する資料として配布したものであり、現在各職場で２回目の職員間の意見交換をしているところであります。今後市政モニターを初め各職場から提出される意見を再度集約し、職員の共通理解を図りながら、鹿沼市職員の倫理条例として制定する考えであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） 医療と国保、介護についての質問のうち、医療と介護についてお答えします。
まず、医療保険制度改革大綱をどう見るかでありますが、国民の生命と健康を支える医療制度は、年金制度と並ぶ社会保障の基盤であり、我が国はこれまで世界最高の平均寿命や高い保健医療水準を実現してまいりました。しかし、昨今の急速な
少子高齢化や低迷する経済状況、医療技術の進歩、国民意識の変化など、医療を取り巻く環境は大きく変化してきております。こうした環境変化に対応し、良質で効率的な医療を国民が享受していけるようにするためには、保健医療システム、診療報酬体系、医療保険制度といった医療制度を構成する各システムを大きく転換していかなければならない時期に来ていると言われております。
このような状況の中で、去る11月29日政府与党により平成14年度から実施する医療制度改革大綱が決定されました。この大綱は、基本的な視点を医療保険制度、保険料、患者負担などの見直しに置き、将来方向として医療保険制度の一元化などの検討、新しい高齢者医療制度の創設、診療報酬体系の見直しなどを行っていくこととしております。具体的には、保険医療システムについては、健康づくり、疾病予防の推進を図るとともに、情報の開示、患者の選択の拡大などを進め、国民が安心、信頼できる質の高い医療サービスが効率的に提供される仕組みへと見直すようであります。
また、医療保険制度については、国民皆保険を基本に各制度、世代を通じた給付と負担の公平化を図るとともに、保険者の統合、再編成や規模の拡大など運営基盤を強化しつつ、持続可能で安定的な制度を構築していくとしております。さらに、高齢化の進展に伴いその重要度が増している高齢者医療制度については、急速に増大する老人医療費への対応が必要であり、世代間の公平な負担を実現するとともに、後期高齢者への施策の重点化、公費負担の拡充を図ることにより、保険者にとって重圧となっている拠出金の縮減を目指している点などが特色として挙げられるのではないかと思います。
今回の制度改革大綱には、当面する保険財政の破局を防ぐとともに、中長期的に持続可能な制度を確立する方策が盛り込まれていることから、現時点では必要な改革であると考えております。
次に、反対すべきと思うがどうかということでありますが、今回の大綱に沿って医療費自己負担率や保険料率の見直しが行われ、また高齢者医療制度対象年齢の引上げや負担が見直されますと、市民に負担を多く求めることになります。しかし、逼迫する医療保険財政を立て直し、国民皆保険制度を基本に、安定的な制度を維持するためには実施しなければならない改革であると思っております。
次に、介護保険の減免制度についてでありますが、現在の介護保険料は平成12年度から14年度までの３年間を中期財政運営期間として低所得者である第１段階から高所得者である第５段階まで、それぞれに設定しております。介護保険料の減免は、次期中期財政運営期間である平成15年度から17年度にかかる介護保険事業計画の策定にあわせて検討することとしており、来年２月には保健福祉事業計画と介護保険事業計画を一体的に策定するため、第１回目の鹿沼市長寿計画策定委員会を開催することにしております。介護保険料で問題とされるのは、無年金者から年額266万円までの年金受給者が含まれる第２段階層の方々であると認識しております。
介護保険料額の設定に当たっては、現在の第３段階である標準額の算定に留意するとともに、特に第２段階層の方々の負担能力に配慮したものとなるよう、委員会の中で慎重に検討していきたいと考えております。また、利用料の減免につきましては、昨日25番、山崎議員のご質問にお答えしましたとおり、社会福祉法人による減免を医療法人等まで拡大できないか引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君）
市民生活部長、明慶君。
○
市民生活部長（明慶正彦君） 医療と国保、介護についての質問のうち、国民健康保険についてお答えいたします。
まず、被保険者資格証明書の交付についてでありますが、国民健康保険法が改正され、平成12年１月より国保税滞納者に対し被保険者証の返還、資格証明書の交付、保険給付の支払い差しとめを行うことが義務化され、さらに差しとめ額から滞納保険税の控除もできるようになりました。本市は、今年度10月の保険証切り替え時から資格証とともに滞納者の経済的負担を緩和するため、短期被保険者証も交付し、滞納した保険税の分納にも応じてまいりました。その結果、９月の資格証の交付数も徐々に減少し、その一方で滞納国保税の収納も大きく伸びてまいりました。今後も資格証、短期証の交付を継続しながら納税相談の機会を設けてまいります。
次に、国保税の値上げと滞納者の増加についてでありますが、本市の国保税率は平成９年に改定し、既に５年を経過しております。しかし、この間においても老人医療などの医療費や老人保健拠出金の増大が続き、12年度の実質単年度収支においては5,408万円の赤字決算となり、今年度も赤字決算になるかと危惧される状況にあります。
このような財政状況は、安定した運営が求められる医療保険制度にとって好ましくない状況であると考えます。したがって、国保加入者にも保険制度における公平な負担を求める観点から、各世帯の担税力の範囲
内で国保税の引上げを求めなければならないと考えております。
次に、一般会計からの繰り入れをふやし、国保税の値上げを抑えるべきについては、昨年度の国保被保険者数は３万4,988人で、本市人口の37.2％を占めており、一般会計より市の公費負担分を繰り入れております。しかし、それを超える繰入金については、他の健康保険に加入する市民の理解は得がたいものと考えております。
次に、減免制度で国保税を払わない人の生活実態を認め、減免を適用すべきとの質問ですが、国保税を賦課する段階で６割、４割の軽減措置を行い、納税世帯の加重負担を回避しております。また、国保税条例の減免規定に基づき納税者個々の
家庭経済状況も踏まえ、納税相談にも随時応じておりますので、さらに市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君）
環境対策部長、大橋君。
○
環境対策部長（大橋 勲君） 合併浄化槽の普及についての質問にお答えいたします。
まず、合併浄化槽の処理能力についての認識と、公共下水道の浄化処理能力の比較でありますが、補助の対象となる５人から10人程度の小規模で、一般的な合併浄化槽では、生物化学的酸素要求量であるＢＯＤ濃度、１l当たり20mg以下、ＢＯＤ除去率90％以上の浄化能力が求められております。一方、公共下水道では１日の平均でＢＯＤ濃度１l当たり20mg以下であることや、そのほかに化学的酸素要求量であるＣＯＤ、浮遊物質量のＳＳと言いますが、ＳＳ等についても制限がありますので、単純に比較はできませんが、一般的な合併浄化槽と共通する部分での比較でいえば、ＢＯＤ濃度の基準は同等であると認識しております。
次に、普及促進のための市独自の補助金の上乗せについてでありますが、県内では宇都宮市と足利市が上乗せ措置を講じておりますが、他市は本市と同様の額であります。昨日市長が15番、荒井議員にもお答えしましたように、市独自で補助金を上乗せすることについては大変厳しい状況にございますが、国の補助基準額が上がれば結果的に補助金がふえることになりますので、今後とも増額を国や県へ強く要望してまいります。
次に、単独浄化槽から合併浄化槽へ転換する際の撤去費について補助金を検討すべきとのことでありますが、現在転換するための撤去費用は国の補助制度では対象外となっております。これを補助対象とするよう関係団体を通じ、既存単独浄化槽から合併浄化槽への転換に要する補助制度の拡充の要望書を提出いたしておりますが、引き続き国へ働きかけを行ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 水道部長、渡辺君。
○水道部長（渡辺政夫君） ダムについての質問にお答えいたします。
東大芦川ダム建設事業につきましては、５月に発表された知事方針にあるとおり、当面県の最終判断を保留し、引き続き環境調査、生活再建対策等を進めながら、地元住民等を含めた関係者による協議会を設置し、大芦川流域全体について水需要、治水、環境、地域振興等を総合的に見直し、検討を行うという県の考え方に基づいて進められていると聞いております。このため今後は県が予定している大芦川流域検討協議会の動向を注意深く見守っていきたいと考えております。
また、鹿沼市の水事情については、議会や広報紙を通じて市民の方々にご理解をいただいているところであります。特に、これからの渇水期の問題や上水道の区域の拡張のための新規水源の確保、あるいは水質の問題などがあります。このためこれらの課題を総合的に判断しますと、県の現計画に対し新たな提案をすることは考えておりません。
次に、「水不足には南押原の１日１万1,000ｔで十分対応できるはず」につきましては、現在冬の渇水期には地下水水位の低下が見られ、節水の呼びかけ、配水の減圧を実施するなど、厳しい対応を強いられており、過去には１日2,000ｔ程度の節水を行いました。しかし、第５次拡張計画において給水区域を拡張するためには、新たな水源として南押原の地下水１日１万1,100ｔだけでは配水量が不足となり、東大芦川ダムからの表流水、１日１万6,200ｔは必要となります。
次に、計画を見直すべきの質問につきましては、平成12年度の決算資料では給水人口７万3,154人、１日最大配水量３万3,758ｔとなっております。これは、第４次拡張計画の区域
内の実績値であります。また、第５次拡張計画の給水区域
内人口は、平成12年度で８万2,396人、計画値は８万5,904人であります。計画値より下回っておりますが、平成22年度の計画給水人口９万人を下方修正するほどではないと考えております。また現在水源が不足していることから、給水区域の拡張ができない状況にあります。今後新たな水源を確保し、菊沢、南摩、南押原の各地区を加え、第５次拡張計画の１日最大給水量５万500ｔの計画値は必要と考えております。これらのことから、今後は地下水と表流水による２系統の水源の確保が必要であり、市民の皆様に安全で安定した水の供給をしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再質問はありませんか。
27番、芳田利雄君。
○27番（芳田利雄君） それでは、何点かにわたって再質問をさせていただきます。
第１点は、不況対策についてもう一度伺います。特に、２番目の財政支援、中小企業に対する緊急支援の件ですが、いざ借りるとなるとなかなか借りられないのが今の融資制度であろうと思います。お金を借りるということは、経営が思わしくないから運転資金なりあるいは経営を拡大するために設備資金なり、そういったものを借りるわけで、余裕があるようであれば借りる必要ないわけです。ですから、どうしてもいざ借りに行くといろいろな条件がクリアできなくて借りられない、そういった現実があります。
特に、鹿沼市には設置された小口資金300万円まで借りられる融資制度がありますが、担保もない、保証人も要らない、一見借りやすいようであってところがなかなか借りられない、そういう現実があります。この小口資金の利用状況はどうなっているのかわかりませんが、相当少ないのではないかなと、そのように思います。やっぱり必要な人が必要なときにすぐに借りられる、特に今は12月で師走の月ですから、そういう制度が今求められていると思います。先ほどの答弁では、融資制度の見直しなども行って中小企業者の支援を行っていく、そういう市長の答弁もあったわけですけれども、借りられるような、今言ったような制度何とかできないものかということで、もう一度答弁をお願いいたします。
３点目の小規模工事契約登録制度の問題、公共事業ですから、130万円以下であろうと50万円以下であろうとやはり公平に市民に仕事を与えるという立場から、公共事業というのは指名願を出して、そしてその中で市の取り決めに従って指名をされて受注をする、そういうシステムになっているのであろうと思います。ただ、指名願は大変面倒です、手続上も。そういう意味で足利市で今度導入したもの、あるいは埼玉県でかなりの自治体で実施しているこの小規模工事契約登録制度というのは、登録さえすれば簡単に随契でその業者と相談をしながら仕事を分割するというのですか、地域別に分けたりして、非常に業者に喜ばれております。
先ほどの答弁では、そういう制度ではなくて、何か指名願を出してもらって、その業者にできるだけ与えるような話でしたけれども、それはなかなか一般の業者が、もっと小さな零細業者が仕事をできない状況にありますから、指名願を出してとる業者と、登録制度をしてもっと小さな業者が学校の補修とか、50万円までとか、仕事がとれるような、そういう制度としてこれがあるわけですから、ぜひそれをやっていただきたい。またまたちょっと調査するような話でしたが、もう今やらなければやる意味ないのです。そういう意味ではそういうものをこだわって延ばすのではなくて、直ちに実施に踏み切っていただきたいということです。答弁を求めます。
もう一つ、足銀の問題です。先ほど米田軍平さんの
地方自治法第８条に違反するのではないかという私の質問に対して、いや、違反はしないのだと、当たらないと、行政行為だから違法でない、それに当たらないと、そういう答弁でした。行政行為でないということは、それでは何の名目でお金は出すのだと。これ補助金で出すしかないと思うのです。その点一つ確認をしておきたいと思います。補助金で出す、そういうことなのだなということで、答えていただきたいということです。
足銀に2,000万円の融資をするという点で、もう一度伺います。きょうの新聞余りよく読んでいないのですが、先ほど休み時間に事務局で読みましたらば、足銀の旧向井頭取がいろいろ質問に答える形式で談話が載っております。5,000万円の資産をなげうって、預金をなげうってですか、出資するという内容のことも載っておりました。これは、ちょっと前なのですが、12月９日付で、向井さんは「私は経営に恥じることはない」と言っているのです。さらに、自らの責任については「結果としてはバブルに乗った経営をしてしまった。だが、政府も日銀も乗ったんじゃないんか。私だけじゃないんだ」と、こういう読売の記事です。きょう5,000万円出すということで載っていましたけれども、現経営陣あるいは旧経営陣の人たちがこの足銀の窮地を救うためにどれほどの対策を立てているのか、責任をとってやっているのかというのは、まだまだ明らかになっていないのです。きょうの新聞に向井さんの5,000万円が出たばかりですから、自らの経営危機に携わった当時の経営陣がそれなりの責任をまだとる、そういったことを明らかにしていないときに市民の税金をそこへ投入する。これは、市民の理解、納得を得ることできないのではないかと思います。
私事なのですが、我が党も金のない政党なのです。選挙のときに、政党助成金というのを政府から申請をすればもらえるのです。本当にのどから手が出るほどあの助成金、我が党ももらいたいのです、金がないのですから。だけれども、それは我慢してもらわない。甘えないで赤旗を１部800円で売って、それで政治活動をしっかり財政をつくってやっているのです。だから、そういう点では足銀はそういう努力をしていないのですから、甘えるなと言いたい。まず自分らが、元の経営陣も現在の経営陣も自分たちでしっかり考えて、万策尽きて、それから相談に来てほしい、私はそのように思います。そういう点で出すべきではないと思いますので、これからの足銀のこの2,000万円の出資についてはやっぱりとめてもらいたい、この提案を引っ込めていただきたいと、そう思いますので、もう一度こういった経営陣の具体的な責任のとり方がはっきりしていないわけですから、こういう時点に立ってもう一度答弁をしていただきたいと思います。
医療と国保と介護問題についてお尋ねをいたします。まず、国保の問題についてですが、国保の問題はこの保険証の取り上げの問題、答弁がありました。国の方針、指導があるからということがありましたが、しかしそういう方針や指導が出ても自治体では市長の判断で保険証を取り上げて資格証明書発行しない、そういう自治体は全国にたくさんあるのです。そういう点では阿部市長ならできるのではないかと思いますので、もう一度この点についての答弁をお願いしたい。
二つ目、国保税の財政の問題でお尋ねするわけですが、国保税は今高くて払い切れないと、もう悲鳴を上げている。ここまでが限界だという、そういう前提に立って私はお尋ねをしたいと思います。国保税の財政の仕組みから、さらには鹿沼市という一つの地方自治体に与えられた裁量権から判断して、これ以上国保を値上げしないで、そして国保運営を、財政運営をしていく方法は一般会計からの繰り入れをやらないでもできるのかどうか、何かいい策があったらば示していただきたい。ほかにそういった策があればもう一度答弁をいただきたいと思います。
介護保険の減免制度で保険料の方ですが、利用料については了解をいたしました。保険料についてですけれども、これは事業計画の見直しを13、14年度でやって、15年度からその見直しとあわせて今後減免制度を取り入れるかどうか検討する、年度的にはそういう理解でよろしいわけでしょうか、答えていただきたい。
あとは、狂牛病の問題です。セーフガード、イチゴの問題はわかりました。狂牛病の問題は、国や県の対応策というのは、それぞれ融資面、あるいは貸付制度の面で、それは答弁でわかりましたけれども、具体的に消費者の牛肉離れが起きて、それに対する下落が起きて、売上高、取り扱い高の損害をこうむった。それに対しての補償というのはないのですね。国にもないし、融資制度や貸付優遇措置がないのです。そういう点ではいま少しそこら辺のところを国に求めるなり、あるいは県に求めるなり、鹿沼市として何か施策を講じられればやっぱりやっていただきたいと思うのです。
昨日阿部市長の答弁で、大貫議員の質問に対する答弁がありました。特に鹿沼市は優秀な和牛があるということで、和牛のまちフェアで普及を図っていきたいという答弁がありましたけれども、今スーパーに行ってもほかの棚は人でいっぱいなのです。ところが、牛肉が並んでいるところの４〜５ｍの棚はほとんど人がいないのです。今の政府の対応がおくれたために、信頼を失っているわけですから、そういうときに「さあ、肉を食べましょう、食べましょう」ということで、努力は認めますけれども、なかなかそういったことは難しいのではないかなと思います。そういう点で、現実的に値が下がって、損害をこうむった畜産農家あるいは小売店、スーパーなどに対する財政的支援というものもやっぱり考えて国や県に要望していただきたい。さらには、鹿沼市としてもできることをやっていただきたいというふうに思います。
合併浄化槽については、お尋ねをしてもなかなかお金の絡むことなので、新しい答弁をいただくわけにはいかないと思いますので、要望だけしておきたいと思います。
単独処理では水環境は守れない、だから単独処理はことしから設置してはいけないということを国が決めたわけです。そういう意味ではやっぱり水環境を守っていく、水質保全を図るという意味で、この趣旨をしっかり行政は受けとめて、この単独槽を合併浄化槽に切り替える、そういう施策をこれから真剣に検討しなければならないと思うのです。そういう検討を進めていただきたい。
それともう一つは、合併浄化槽導入の問題で農集事業にかわるものとして、やはりこれは先ほど言ったような点から大変重要だということですので、これについても真剣に検討していただきたい。
最後です。ダム問題で最後にお尋ねをいたします。私は、３点お尋ねをいたしました。やはり渇水期の水不足は１日当たり2,000t、こういう答弁もありました。南押原で１万1,000tあるので、この住民との話し合いがまとまれば渇水期の減圧しなければならない2,000tの水不足は解決するのではないですかということを言っているのです。解決するのかどうか、答えていただきたい。
二つ目は、給水人口の問題です。総人口11万人、給水人口９万人を設定しておりますが、どう考えてもそこまでの数字が私の考えでは出ません。給水人口はもちろん、総人口は11万人にはならないし、恐らく９万7,000か8,000ぐらいでとまってしまうのではないか、今そういうテンポです。なおかつそうなれば、その区域
内における給水人口も当然見直しが図られて当たり前だろうと思うのです。そこで、９万人の給水人口はどのように計画、計算しているのか、示していただきたいということです。
最後です。第５次拡張計画で東大芦川ダムから１万6,200tの水をどうしても必要だと。第５拡では５万500tの水が必要なのだから、そのうちの１万6,200tはどうしても必要なのだという答弁でした。私の計算では１万6,200tの必要性は出てきませんので、そういう点ではこれについてもどうして出てくるのか、示していただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（熊倉 勇君） 再質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 27番、芳田議員の再質問にお答えいたします。
不況対策のうち財政支援について、経済活性化対策の中で小口資金などの検討は、とこういうことだと解しているのですが、よろしいでしょうか。
小口資金の300万円の融資につきましては、このように不況な社会経済環境の中にありまして、その中小企業に対する支援というものが必要な状況であるということは認識をしているところでして、先ほど経済活性化対策本部を立ち上げました。そして、プロジェクトチームの中で順次即でき得るものについては具現化をしていきたいと、このように申したわけです。そのプロジェクトチームの中でこの小口資金の融資の緩和というのも検討を加えていきたい、このように考えているところであります。
また、国保にありましては、短期あるいは資格証というものについて市長の決断の中でこれはやらなくても済むのではないかと、こういうふうなお話でありましたが、この国保につきましては先ほど部長の答弁にもありましたとおりに、12年の４月から国民健康保険法が改正になったわけであります。そのようなことを受けて鹿沼市では今まで12市のうち10市が実施をしておったところでありますが、遅目のスタートとなったところでありまして、その法を曲げてこれを保険者証あるいは資格証を交付しないと、今までの一般証と同じに扱うということは不可能でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 総務部長、星野君。
○総務部長（星野芳一君） 不況対策についての質問のうち、小規模契約登録制度について直ちに導入すべきではないかというようなご趣旨かと思いますので、お答えをいたします。
先ほどもお答えいたしましたように、本市では随意契約を活用しまして、実質的にはこの制度と同様の取り扱いをしているところであります。なお、11月からこの制度を導入した足利市においては、現在までに147件の登録があったと聞いております。ただし、この制度を活用した契約の締結は今のところ一件もないということでありました。本市としてはこの制度の導入についてその有効性とか、あるいは現行制度との整合性、運用方針、考え方、そういった課題について今後検討していきたいと考えております。制度としてせっかく導入するからには、有効に利用されるような、そういう制度にしておくことがやはり必要であろうということで、若干時間はかかりますけれども、慎重に十分検討していきたいと考えております。
以上で答弁終わります。
○議長（熊倉 勇君） 経済部長、圷君。
○経済部長（圷 政暢君） 足銀問題のうち地財法関係の行政行為で、補助金で出すのかということでありますが、先ほどもご答弁いたしましたように、本株式の取得につきましては地域経済の安定発展という、特定行政目的で取得しようとするものでありまして、投資及び出資金で購入するというものですので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、旧経営陣の具体的な責任ということでありますが、こういうものがご承認いただければ我々としてもそういうものについては足銀に要請を強くしていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君）
市民生活部長、明慶君。
○
市民生活部長（明慶正彦君） 医療と国保、介護についての質問のうち、国民健康保険についての再質問にお答えします。
国保予算は年々膨張しております。これを抑制する市独自の対策としましては、医療給付の質を落とさずに適正な医療受診ができるよう、レセプトの点検の実施や多重受診を防止するための調査、指導などの医療費適正化対策を継続しながら、また病気の予防や早期発見、治療に向けた人間ドック、脳ドック、歯科ドックなどの検診事業を拡大していきたいと考えております。また、市民の健康づくりや体力づくりの各種事業を支援するとともに、市民が取り組みやすく、かつ効果的な保健事業を充実してまいりたいと考えております。
以上で答弁終わります。
○議長（熊倉 勇君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） 介護保険料の減免についての再質問にお答えします。
来年度鹿沼市長寿計画策定を見直すということで検討しているわけですけれども、当然介護保険料は介護保険のサービス料に影響するということになります。したがいまして、減免といいますか、現在第５段階で保険料は設定されていますけれども、これを６段階にするということは、あくまでも平成15年度からというふうに考えております。
以上で答弁終わります。
○議長（熊倉 勇君） 水道部長、渡辺君。
○水道部長（渡辺政夫君） ダム問題についての再質問にお答えいたします。
３点ほどご質問いただきましたので、まず水不足の2,000tと南押原の１万1,000tの関係です。先ほども答弁いたしましたとおり、冬の渇水期には地下水水位低下が著しく、節水の呼びかけや減圧など、厳しい対応を強いられております。その結果、過去に１日2,000t程度の節水をしたというのは先ほど答弁いたしました。しかし、この１日2,000tにつきましては、現在配水を実施しております第４次拡張計画でした給水区域
内に限ったものでありまして、これから拡張計画しております第５次拡張計画における給水区域につきましては、先ほども答弁しましたとおり、新たな水源として南押原の１万1,100t、東大芦川ダムからの表流水１万6,200t、ともに新たな区域へ配水するための必要な水であります。
次に、９万人の人口は多過ぎるというようなご質問をいただきました。水道の方で独自に第５次拡張計画事業の給水区域
内人口について、平成12年度の実績値では、先ほど答弁したとおりちょっと計画値よりも下回っております。しかし、平成元年度から11年度までの10年間の行政区域
内人口の実績を見ますと、人口増加率は１年間に約0.5％伸びております。この数字を給水区域
内人口に当てはめますと、第５次拡張計画目標年度、22年度での趨勢分給水区域
内人口は約８万7,000人となります。さらに第５次拡張区域
内の社会増分を考慮しますとやはり22年度の９万人は必要な人口かと思います。目標人口ですね。
それと、３点目は、ダムからの１万6,200tは必要ないのではないかと、納得いかないというご質問をいただきました。ダムの１万6,200tといのは、第５次拡張計画において事業を推進する上で安定した水を供給するためには既設の地下水源、それから南押原の新規水源とともに大芦川の表流水１万6,200tは主要な新規水源であります。これは、もう今までに県と協定をして東大芦川ダムの建設によって確保された水を取水する権利を得るものであります。取水する権利は、一般的に水源を開発する事業に参画しなければその許可が得られないという一つの決まりがあります。今後第５次拡張計画にこのように地下水とダムからの表流水を主水源として計画されておりますので、現計画どおりの推進をするものです。
以上で再答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。
27番、芳田利雄君。
○27番（芳田利雄君） ３回目の質問をさせていただきます。時間もありませんので、簡単に５分で終わりたいと思います。
一つは、足銀の問題です。経済部長です。答えていただきたい。先ほどの１回目の答弁のときに、行政行為だから違法でないと、だからこれは
地方自治法は当てはまらないのだという答弁でした。それに対して、それでは何の名目でお金を出すのかと、補助金の名目で出すのではないのかという質問をいたしました。それに対して今度の答弁では、出資金ですという答弁でした。しかし、行政行為で
地方自治法に当てはまらないものでお金を出すとすれば、これは補助金以外にないのではないですか。であるならば、補助金は何の目的で出すのか。その目的を示していただきたい、このように思います。これが第１点です。
二つ目は、ダムの問題でお尋ねをします。二つに絞ってお尋ねをいたします。先ほどの質問で、渇水期の水不足は１日当たり2,000t、こういうことで答弁をいただきました。これに対して第４次拡張計画ではそうだけれども、しかし南押原の１万1,000tは第５次拡張計画で予定している水なので、この渇水期の2,000tの水はそちらへ回せない、話ではそういうことだろうと思います。では、第５次拡張計画とはどういうものかで、５万500tの水が本当に必要なのか、計算上そういう形になるのかどうかという点で私が発言をしたいと思います。
たまたま先ほど給水人口についての９万人の説明がありました。これを百歩譲って、ではそのようになったということで９万人を一つの分母にして１日当たりの、１人当たり使う水の量をこれに掛けて、本当に５万500tになるのかどうかという点でやっていきたいと思います。部長は１日当たり１人が561l使う、これに９万人に掛ければ５万と500tになって、今の地下水取水量からすると１万6,200tが足りないのだと。だから東大芦川ダムに１万6,200tを頼らなければならぬ、こういうことですね。それでは、561lというのがポイントになります。では本当にこれ使うのかということですけれども、これは平成12年の決算資料から打ち出した数字ですが、実際に１万5,473人の水道を供給している水道人口があります。これで今の鹿沼市が使っている総量を逆算しますと、１人当たりで373lになります。鹿沼市の行政も373lまで、ここまでは来るのですね。ここへ特殊な計算を掛けて、付加率というのを出して掛けるために561という数字をはじき出してしまっているのです。だけれども、実際は373しか使っていないのです。市民の飲み水と生活用水と工場と、そういうのを全部合わせると373lしか給水人口で割ると使っていないのです。これを掛ければ３万8,100t今取水能力鹿沼市は持っていますけれども、ここにも到達しないのです。約400lで計算したとしても四九、三十六ですから、３万6,000lしか使わない。こういう計算になります。しかし、安定的供給ということを考えれば、むしろその南押原の１万1,000tも加えて新しい水源を確保していけば十分これを補うことができるということを私は言っているわけです。これについて間違いがありますか。あったら言ってください。
以上です。
○議長（熊倉 勇君） 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
企画部長、鈴木君。
○企画部長（鈴木義夫君） 27番、芳田議員の足銀への増資の関係につきまして、再々質問にお答えします。
と申しますのは、質問の趣旨が補助金か出資金か、根拠はどうかという具体的になりましたので、財政を担当しております企画部の方からお答えをさせていただきます。
まず、この足銀の増資関係につきましては、地方財政法の観点、さらには
地方自治法の観点からも調査をしてまいりました。地方自治の観点から申しますと、先ほど補助金というお言葉の質問でしたが、予算の節の区分に24節、投資とか出資金があります。この位置づけは当然
地方自治法上地方団体等が株式等を取得することが想定されていると、出資。それを具体的に申し上げますと、歳計現金を運用して利子収入を得る目的で投資する場合。それとか、公益上の必要から共同して事業を行う場合、これ出資しております。その他財政援助を行う場合、こういうのを前提に設けられたのが24節であると解しております。
今回の場合は、地域経済の安定と発展という行政目的のための株の取得ということになりまして、これにつきましては先ほど申しましたように、財政援助等を目的としての株式取得については
地方自治法上想定されていると解しております。と申しますのは、その援助をすることによりまして地域経済が安定し、さらには発展が期待されると、自治法上許されるものと解したところです。
それから、地方財政法の観点から申しますと、これはもう経済部長が２回お答えしていますので、同じお答えになるかと思うのですが、地財法８条につきましては、所有する地方公共団体の資産については常に良好な状態において管理、ここですね、管理、さらにその所有の目的に応じて最も効率的に運用することが必要であると規定しているわけです。これは、地方財政の健全性の確保の観点からは公有財産等の管理運用の原則、ここちょっと難しいと思うのですが、管理運用の原則を定めたものであって、株式等の今回の公有財産に関するようなものには適用すべきでないと言われております。いろんな弁護士さんもおりますから、全く違法だと言う方もいるかもわかりませんが、私どもはそういうふうに解釈しております。
したがって、本件の場合、繰り返しになりますが、地域経済の安定と発展、また市民の生活の安定という、これも経済部長申し上げましたけれども、行政目的のもとに取得しようとするものであります。したがって、資産の管理運用のための取得でないということからも地財法は適用にならないと。つまりは、政策的な観点から実行するものというふうに解しております。これは、県さらには12市においてもさまざまなこういう調査研究をして意志を表示したものと思います。鹿沼市におきましても市長の指示によりましていろいろ調査研究いたしまして、今回このような形で補正予算に計上したというものであります。
以上でございます。
○議長（熊倉 勇君） 水道部長、渡辺君。
○水道部長（渡辺政夫君） ダム問題についての再々質問にお答えいたします。
水道事業に携わるものとして水道事業の中身を説明させていただきます。
先ほど平成12年度の実績等がありました。第４次拡張計画での１人１日平均給水量というのは、計画として342lです。第５次拡張で我々うたっています給水人口９万に対する１人１日平均給水量は415lです。ちなみに平成12年度末の実績は１日１人当たりの平均配水量はもう既に381lになっております。これが今第４次拡張の中でありまして、先ほど再々質問いただきました２点ほどあろうかと思いますが、まずは水の量561l、計算すると５万500tという話になりますか、これについての考え方をまず先に述べさせていただきます。
上水道の第５次拡張事業では、前任の部長たちが何度も答弁しているかと思いますけれども、昭和60年から平成６年までの10年間の実績をもとに計画をしております。生活用水では水使用機器の伸び率などを見て、１人当たりの１日使用量を272lと見ています。先ほどの答弁で最初に申し上げました将来給水人口は９万人で計算しますと、１日２万4,480t必要となると。その他に業務営業用水、それから食品メーカー等の工業用水などを１日9,116tを加え、さらに消防用水、事業用水などを全体の５％、漏水などの無効水を同じく５％とした結果、全体の１日平均給水量を３万7,330tとしたものです。また、１日最大給水量は、１日で一番水を使う日ですけれども、１日平均給水量と１日の最大給水量の比率が過去の実績から74対100となります。これがいわゆる負荷率の0.74という数字です。先ほどの３万7,330tを負荷率で割りますと、１日最大必要量というのですか、最大給水量は５万500t。そして、それを給水人口９万で割りますと561lという形になります。
先ほど何か計算をすると不思議だという話をいただきましたけれども、負荷率もご理解いただきたいので、負荷率の方もちょっと触れさせていただきますと、負荷率の決定というのは、水道施設全体の規模を決定する重要な数字となります。鹿沼市の昭和60年から平成６年までの過去10年間の平均負荷率は74.2％となっています。これは、事業認可をとるときの直前の10か年あるわけです。水道事業を経営していく場合に当然最少にして最大の利益を上げるというのが企業会計の上で求められておりますが、一方で安全な水を安定的に供給することが求められます。この負荷率を最大で計画すれば施設は小さくて済みますけれども、逆に負荷率よりも小さくなったときの給水はできなくなります。したがいまして、最大と平均と最少と、その組み合わせの中で負荷率を0.74に決めて、１人１日給水量を第５次拡張計画561l、それから最大給水量５万500t、給水人口９万として第５次拡張計画を計画しているわけであります。
以上で再々答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 以上で議案に対する質疑並びに
市政一般質問を終結いたします。
続いて、日程第２、議案等の
委員会付託を行います。
お諮りいたします。議案第97号 平成13年度鹿沼市
一般会計補正予算（第２号）から議案第123号 鹿沼市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてまで、及び議案第125号 新・
健康都市宣言についてをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（熊倉 勇君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。14日及び17日を議案調査のため、18日及び19日を常任委員会の審査のため、20日を議事整理のため休会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（熊倉 勇君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、21日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで散会いたします。
（午後 ３時０４分）...