鹿沼市議会 > 2001-09-14 >
平成13年第4回定例会(第4日 9月14日)

  • 成田市(/)
ツイート シェア
  1. 鹿沼市議会 2001-09-14
    平成13年第4回定例会(第4日 9月14日)


    取得元: 鹿沼市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-02
    平成13年第4回定例会(第4日 9月14日)      平成13年第4回鹿沼市議会定例会会議録(第4日) 開  議  平成13年9月14日(金)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問  日程第 2 議員案第3号について(採決)  日程第 3 決算特別委員会委員の選任について  日程第 4 議案等の委員会付託 会議事件  認定第 1号 平成12年度鹿沼一般会計歳入歳出決算の認定について  認定第 2号 平成12年度鹿沼国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第 3号 平成12年度鹿沼公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第 4号 平成12年度鹿沼簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第 5号 平成12年度鹿沼公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定に         ついて  認定第 6号 平成12年度鹿沼笹霊園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第 7号 平成12年度鹿沼老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第 8号 平成12年度鹿沼農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定につい
            て  認定第 9号 平成12年度鹿沼都市開発資金事業費特別会計歳入歳出決算の認定につい         て  認定第10号 平成12年度鹿沼介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第11号 平成12年度鹿沼水道事業会計決算の認定について  議案第73号 平成13年度鹿沼一般会計補正予算(第1号)について  議案第74号 平成13年度鹿沼国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について  議案第75号 平成13年度鹿沼公共下水道事業費特別会計補正予算(第1号)について  議案第76号 平成13年度鹿沼簡易水道事業費特別会計補正予算(第1号)について  議案第77号 平成13年度鹿沼公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第1号)に         ついて  議案第78号 平成13年度鹿沼笹霊園事業費特別会計補正予算(第1号)について  議案第79号 平成13年度鹿沼老人保健特別会計補正予算(第1号)について  議案第80号 平成13年度鹿沼農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号)につい         て  議案第81号 平成13年度鹿沼都市開発資金事業費特別会計補正予算(第1号)につい         て  議案第82号 平成13年度鹿沼介護保険特別会計補正予算(第1号)について  議案第83号 平成13年度鹿沼水道事業会計補正予算(第2号)について  議案第84号 損害賠償の額の決定及び和解について  議案第85号 市道路線の変更について  議案第86号 市道路線の認定について  議案第87号 鹿沼特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部         改正について  議案第88号 鹿沼税条例の一部改正について  議案第89号 鹿沼地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正につ         いて  議案第90号 宇都宮都市計画事業西茂呂土地区画整理事業施行に関する条例等の一部改正         について 出席議員(27名)    1番   鈴  木  章  由    2番   塩  入  佳  子    3番   露 久 保  健  二    4番   大  島  久  幸    5番   赤  坂  日 出 男    6番   橋  本  正  男    8番   大  貫  武  男    9番   冨 久 田  耕  平   10番   飯  塚  正  人   11番   山  田  利  英   12番   宇 賀 神     勇   13番   小  松  英  夫   14番   阿  見  英  博   15番   荒  井  令  子   16番   小  川  清  正   17番   田 野 井  政  夫   18番   小 野 口  幸  司   19番   鈴  木     貢   20番   寄  川  フ ユ 子   21番   手  塚  久  寿   22番   小  林  幹  夫   23番   船  生  哲  夫   24番   鈴  木  幸  夫   25番   山  崎  正  信   26番   永  田  都 賀 子   27番   芳  田  利  雄   28番   熊  倉     勇 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者    長   阿  部  和  夫     収 入 役   鈴  木     茂  助  役   渡  邉  南  泱     総務部長   星  野  芳  一  市民生活部長 明  慶  正  彦     水道部長   渡  辺  政  夫  保健福祉部長 原  田  照  健     参  事   川  田  武  雄  経済部長   圷     政  暢     教 育 長   西  山  義  信  環境対策部長 大  橋     勲     教育次長   福  田  康  行  都市建設部長 郷     義  範 事務局職員出席者  事務局長   熊  倉     弘     書  記   鈴  木  章  元 ○議長(鈴木幸夫君) ただいまから本日の会議を開きます。  (午前10時01分) ○議長(鈴木幸夫君) 現在出席している議員は27名であります。  それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○事務局長(熊倉 弘君) 議事日程を朗読。 ○議長(鈴木幸夫君) 日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次発言を許します。  5番、赤坂日出男君。 ○5番(赤坂日出男君) おはようございます。一般質問、議案質疑ともきょう最終日ということでございます。私は、今回3件の通告をしております。順次質問をさせていただきたいと思いますので、執行部の誠意あるご答弁をお願いいたします。  まず、1件目であります。南摩ダム水源地域整備計画についてでありますが、本年4月阿部市長が事業促進を表明し、また栃木県水資源開発促進協議会が知事に促進要望書を提出、翌月5月に栃木県知事が事業参画を表明し、思川開発事業水没予定地域の皆さんの決断により、先ごろ補償基準の妥結という運びになったことは、皆さんもご存じのとおりかと思います。36年という長い心労の年月を考えるときに、地元関係者にとっても感慨深いものがあるのではないでしょうか。そして、いよいよ次の段階へと大きく前進をすることになりました。今後の主なスケジュールとしては、水没予定者の皆さんの生活再建、移転に向けての準備段階に入ることになるわけであります。  阿部市長は昨年11月30日の定例記者会見で、移転を余儀なくされる水没予定地などの地元住民を対象に、移転家屋に課せられる固定資産税都市計画税の減免を2001年度課税分から実施する、長年の苦労の末に移転という苦渋の選択をした水没予定地住民らに対する人道的立場からの生活再建支援策を表明いただきました。関係住民にとって何よりも心強く感じたことだと思っております。また、補償基準提示後、阿部市長には格段の配慮をいただき、誠に感謝をしているところです。地元の議員としても重ねてお礼を申し上げます。  先ほどより述べておりますが、移転に向けてその準備段階に入ることになるわけですが、最終的な実施計画がまだ発表になっておりませんけれども、本市において移転者の生活再建に向けた素案づくりが急務になってくると思います。  そこで、お伺いをいたします。まず1点目は、南摩地区内の2か所の移転地について、現在までの進捗状況をお聞かせをいただきたい。2点目は、集団移転者の要望などの把握はできているのでしょうか、また移転者の要望はどのように生かされるのか、お聞かせをいただきたい。3点目ですが、集団移転地周辺の問題があります。同地域内にはそれぞれ集団移転のための受け入れ態勢づくりや、協力態勢についていろいろと協議がなされているところです。集団移転地周辺の住民の意見や要望はどのように反映されるのか、また県やはどのような素案を現在持っているのかをお聞かせいただきたいと思います。  次に、国民健康保険制度についてお伺いをいたします。我が国では、国民皆保険制度により、これまで国民にひとしく医療が提供されてきました。しかし、急速な高齢化の進展などに伴い医療費が増大をする一方、経済の低迷などによって医療保険財政が厳しい状況となっていることを考えると、良質な医療確保とともに、医療の効率化を図ることも重要になってくるのではないかと思います。また、高齢化が進む中で、企業の倒産、リストラなどによって市町村国保に移ってくる被保険者数が年々増加している現状を考えますと、保険料の収納対策などの課題も増えてくると思います。  平成10年度の決算の医療保険の経常収支を見ますと、医療保険全体の経常収入が国全体ですが、23兆4,486億円、経常支出が23兆4,975億円で、一部負担強化策を盛り込んだ平成9年の法改正や保険料の引上げで対応をしているものの、489億円の赤字になっています。特に市町村国保では、経常収入が7兆7,946億円、経常支出が7兆8,981億円で、1,035億円もの大きな赤字となっております。平成11年度においても、老人医療費を中心とした医療費の増加や、景気低迷を背景とした保険料収入の伸び悩みなどを背景に、単年度経常収支で見ると、市町村の一般会計からの2,030億円もの赤字補てんをしているにもかかわらず、1,190億円の赤字となっていて、赤字の市町村数も1,907市町村と、全体の実に60.6%に達しているということです。本市においては、平成12年度の収入未済額10億9,602万9,036円で、前年度より1億6,802万9,784円、18.1%の増になっておりまして、滞納者対策が急がれるべきではないかと思います。  また、本市の保険給付費では1億9,843万円強で、4.7%の増となっております。本年3月に発表された鹿沼市民保健福祉計画の中で、国民健康保険制度の安定運営のための5か年事業として4点ほど挙げられた事業があります。その一つに、保険給付の適正化に努め、財政の健全化、二つ目に、国民健康保険制度の周知と健康への意識の高揚とする内容になっております。先ほどより述べておりますけれども、健康保険財政が逼迫している折、不当に給付を受ける者などのチェックを強化しなければならないと思っております。  そこで、2点ほどお伺いをいたします。1点目は、保険給付の適正化についてですが、医療費の請求、いわゆるレセプトの点検、確認を当然実施をしているわけですが、昨年本市の債務でなかったものはどのくらいの金額になったか、また件数もあわせてお伺いをいたします。2点目ですが、減額の内容について、第三者行為の救済、労災の紛れ込み等、不当利得の返納金がどの位あったのか、また件数もあわせてお伺いをいたします。  最後になります。鹿沼運動公園の管理についてお伺いをいたします。鹿沼運動公園は、各種競技会など多く使用され、また憩いの場所として多くの市民に親しまれております。夏の暑い日差しを避け、昼休み桜の木の下に車をとめて仮眠をする人や、犬を連れて散歩をする人、ウォーキングやジョギングをする人たち、毎日毎日たくさんの市民がいろいろな形で利用をしております。樹木の手入れや落ち葉の回収、その他、空き缶やその他のごみなども拾い集めて、常勤の職員などの手によってきれいに清掃がされておりますけれども、心ない人たちが捨てていくごみが非常に目についております。私の知人で毎日同じ時間に散歩をする方がおります。必ずビニール袋を手にごみを拾いながら歩いております。毎日毎日袋いっぱいのごみを拾ってくれております。すばらしい公園ですが、なぜごみを捨てていくのか、モラルを考えるとき、ちょっと悲しくなってまいります。  そこで、お伺いをしたいのですが、1点目ですが、ごみを捨てないようにとにかく呼びかける看板などを立てていただける何か手だてを考えてほしいと思っておりますが、その考えはないか、お伺いをいたします。  またもう一つ、2点目ですが、先ほど述べましたように、各種競技会が一斉に開かれた場合の駐車場の問題であります。この問題についてはこれまでに何人もの議員からも質問があった経過がありますが、私も今回その状況に遭遇し、非常に危険を感じました。また、旭が丘の住民からも何とかならないかと相談もされております。熱心な親御さんは、子供たちの応援にたくさん駆けつけてまいります。駐車場に入り切れない多くの車は路上駐車となり、通行するほかの車に大変な迷惑をかけております。これはあくまでもうわさの話ですけれども、南摩ダムの集団移転候補地の余剰の土地に駐車場を計画しているという話もまことしやかにささやかれておりますが、それは別としまして、新たな駐車場を作る考えはないかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木幸夫君) 当局の答弁を求めます。  市長、阿部君。 ○市長(阿部和夫君) おはようございます。5番、赤坂議員の南摩ダム水源地域整備計画の質問にお答えいたします。  思川開発事業は、昭和39年の予備調査以来、水資源開発公団により進められてきたわけでありますが、去る8月10日に栃木県と本市立ち会いのもと、水没地区の補償交渉委員会と公団におきまして補償基準の妥結に至ったところであります。今後は国土交通省からの実施方針の変更後、各個人との契約が行われ、移転が進められると聞き及んでおります。まず、集団移転地の進捗状況についてでありますが、現在上南摩町1区及び西沢町地区内におきまして集団移転地の造成に向け準備が進められております。上南摩町集団移転地には11戸の方々が移転される計画でありますが、造成につきましては、鹿沼土地開発公社水資源開発公団から委託を受け、平成14年2月ごろまでに粗造成が完了できるよう過日着手したところであります。その後公団が周辺整備を行い、平成14年の秋ごろまでに完成させると確認しております。また、西沢町につきましては約25戸の移転希望者がおりますが、上南摩町と同じように、平成14年の秋ごろ完了を目指しまして既に公団によって土地取得が完了し、この秋には造成工事を行っていくと聞いております。  次に、集団移転地からの要望及び進め方についてでありますが、南摩ダム事業に伴う地域整備事業は、水源地域対策特別措置法、いわゆる水特法ですが、水特法に準ずる措置、あるいは利根川、荒川水源地域対策基金事業などによりまして、ダムによる地域の影響緩和対策として実施されます。このため、整備事業を取りまとめる栃木県が補償交渉委員会を通して地元からの要望を確認しておりますが、移転先がわからない段階での要望であったため、今後はとして再確認をしたいと考えております。これらの地域整備の要望などにつきましては、ダム事業に関連する地域も含め、地域整備事業としてできる限り反映されるような計画づくりを行い、平成13年度中には策定主体である栃木県に鹿沼地域整備計画素案として提出していきたいと考えております。
     次に、集団移転地周辺からの意見の反映と県やの素案についてでありますが、地域整備計画の作成に当たっては、水没関係住民の意向はもとより、ダムや集団移転地周辺住民の意向も十分に把握をし、計画に反映させることが必要不可欠であると考えております。このため、早急に水没地区を初めとして、取水、導水地域に対し説明会を行い、地区要望を伺っていきたいと考えております。また、県やの素案、いわゆるの考えについてでありますが、まず水没者の生活再建を支援する事業と、ダムによる地域への影響緩和対策を実施したいと考えております。  次に、ダム関係地域が広いという思川開発の特殊性を考えまして、取水、導水地域における地域振興策西北部振興という視点で計画づくりに当たりたいと考えております。具体的には、道路や上水、下水道対策などの社会資本整備や地域産業の振興など、地域の持続的な発展につながるような地域整備を想定しております。今後は企業者である水資源開発公団や栃木県と十分協議し、平成14年度には整備計画案として国に提出できるよう努力していきますので、関係地区のご協力をお願いするものであります。つきましては、5番、地元の赤坂議員のご協力もよろしくお願い申し上げます。  以上で答弁終わります。 ○議長(鈴木幸夫君) 市民生活部長、明慶君。 ○市民生活部長(明慶正彦君) おはようございます。国民健康保険制度についての質問にお答えします。  国民健康保険の財政は、高齢化や医療技術の高度化により年々医療費が増大しており、厳しい運営となっております。鹿沼市民保健福祉基本計画の後期計画の中で、生活習慣病を予防するために、健康の維持、増進に向けた各種事業を展開し、医療費の削減を図っております。さらに、国民健康保険の主たる事業である保険給付費におきましては、医療費の適正化対策といたしまして診療報酬明細書、いわゆるレセプトの点検を実施しております。昨年度は21万8,571枚のレセプト点検をしましたが、本市の国保の支払い義務のなかった診療費、すなわちの債務でなかった金額につきましては、資格点検調査では件数で999件、金額で1,056万2,000円、内容点検調査では件数で261件、金額で459万1,000円など、合計で再審返戻分を含めて件数で1,277件、金額で1,563万4,000円となっております。また、点検の結果、第三者行為の求償や労災の紛れ込み等の不当利得の返納金につきましては、交通事故関係で23件、金額で768万9,000円、国保適用外による不正、不当利得関係で40件、金額で40万2,000円の合計809万1,000円でありました。なお、外傷による診療費につきましては、ケースにより労災適用か否かを本人に確認しております。  以上で答弁終わります。 ○議長(鈴木幸夫君) 教育次長、福田君。 ○教育次長(福田康行君) おはようございます。鹿沼運動公園の管理についての質問にお答えします。  まず、ごみを捨てないように呼びかける手だてについてでありますが、本はきれいなまちづくりを推進するために、平成9年4月に鹿沼空き缶等の散乱防止に関する条例を施行し、市民が公共の場所で生じたごみを持ち帰る責務を定めております。鹿沼運動公園では、従来から利用者の皆様に対し、申請時にごみの持ち帰りをお願いしているほか、平成11年4月には協力をお願いする看板を園内の5か所に設置するとともに、園内の灰皿とほとんどのごみ入れを撤去しました。それ以来、来園者のご協力によりごみの量が減ってきておりますが、トレーニングセンター自動販売機付近及び県道沿いの駐車場付近では、食事をした後のごみをそのまま置いていくケースが目立つようになっておりますので、ごみ持ち帰りの協力をお願いする看板を増設するとともに、ごみゼロヘの啓発と指導に努めてまいりたいと考えております。  次に、駐車場の増設についてでありますが、現在駐車場は315台分整備されており、大会等の主催者に対しましては、できるだけ相乗りで来園していただくとともに、駐車場整理の係員を配置し、無駄のない駐車をお願いし、安全確保に努めております。  また、年に数回規模の大きな大会等が開催される場合には、付近の公共施設の駐車場を借りるなどして、路上駐車の防止に努めておりますが、残念ながら、路上駐車が発生する場合も見受けられます。このため、駐車場の増設については、総合計画の第2ステージの重点事業として計画しており、運動公園周辺部での適地を調査検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(鈴木幸夫君) 当局の答弁は終わりました。  当局の答弁に対して再質問ありますか。  (「ありません」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木幸夫君) 別段再質問もないようですので、引き続き発言を許します。  3番、露久保健二君。 ○3番(露久保健二君) おはようございます。今回私は市政一般質問3件を通告しております。順次質問してまいります。  まず、第1番目には、保育政策について質問をします。言うまでもなく保育園は、共働き、あるいはひとり親家庭の子供たちを親が働いている時間に面倒を見る必要から生まれたものであります。しかし、現代における保育園の役割はそれだけにとどまりません。小学校に上がる前の子供たちが集団生活の中で人づき合いの仕方、基本的な生活習慣を学ぶ場であり、そして地域の子育て中の親を支援するセンターとしての役割も期待されております。今や核家族化の進行や地域社会の中での結びつきが薄れてきているために、若い親たちが身近に子育てについて相談できる相手がいないといったことがよく指摘をされています。一方、子育てに関する情報があふれていて、取捨選択するのも一苦労であります。そんな中、若い親たちは悩んだり、苦労したりしながら子育てをしているというのが現状です。また、少子化によって子供たちは、近所に遊び相手になり得る同年代の子供たちが少なくなっている、こういうような現状もあります。ですから、保育園が持つ複合的な役割、これはますます重要さが増しているのではないかと、このように思うわけです。  こうした情勢を反映して市民が保育園ないし保育行政に求めるものも多様化しております。0歳児保育の拡充、保育時間の延長、一時保育や休日保育の実施、あるいは相談機能の充実などであります。私自身も子供を持つ親として子育て支援の充実を痛切に感じ、選挙の際の重点公約にいたしました。阿部市長も保育の充実を公約をされました。こうした市民の声が高まる中、市民の願いがいろいろ取り入れられた鹿沼エンゼルプランが作られ、その中の一部は既に実現をしていたりするわけであります。  さて、具体的な市民の願いに対しては、この保育ニーズにこたえようとつくられたエンゼルプランであるわけなのですけれども、保育政策の根幹にかかわる部分で疑問を呈したいことがあります。それは、公立保育園民間委託計画であります。鹿沼エンゼルプランの第3章第1節「共に支え合う家庭を創造するために」という項目があるのですけれども、そこの1番、働く母親の仕事と子育ての両立というところの(1)、3歳未満児等保育の充実という項目があります。そこでうたわれている基本方針にはこのように書かれています。働く母親が仕事と子育てとを両立できるような環境を整備する。そのために保育ニーズの多い低年齢児保育や延長保育の需要に対して、保育士を確保し、保育環境、内容の充実を図る、保育所の運営については、多様化する保育需要に柔軟に対応できるよう、民間委託を進める。また、保育所を子供の遊び場として地域に開放する開放保育、子育て相談、緊急一時保育等、保育の充実を進める、このように述べられています。  私は、保育政策を充実させるためには公立保育園を民間委託にするべきではないと考えます。まず、誤解のないように言っておきますけれども、私は単純に公立はよくて民間はだめだと、このような立場ではありません。現に鹿沼では公立保育園と民間の保育園が両方存在し、どちらに通っても同じレベルの保育が受けられるという状況にあります。また、鹿沼に数々の民間保育園が設立された背景には、高度成長期にだけでは需要を満たすだけの保育園の増設が間に合わないので民間の力をかりたということも聞き及んでおります。長年の歴史的経過を経て確立した現在の公立園、民間園の共存体制を守ってこそ質の高い保育、多様性のある保育を実現する環境が保証されるのではないかと考えています。そうした立場から、当局の公立保育園民間委託計画の疑問点、問題点を質問を通じて検証していきたいと思います。  まず、一つ目の質問です。は民間委託の理由として、エンゼルプランの中で多様化する保育需要に柔軟に対応できるようにするためだというただ1点を挙げています。これだけでは理由としては説得力に欠けるのではないかと私は思うわけでありますけれども、それはさておきまして、この挙げられている理由をかみ砕いてみますと、公立保育園では多様化する保育重要に柔軟に対応できないけれども、民間委託すれば対応できるというふうに読み取れるわけであります。なぜ公立では柔軟に対応できないのか、そして民間であれば対応できるのか、この点についての説明をお願いします。  二つ目の質問です。鹿沼エンゼルプランでは、子育て支援センター機能併設保育園については、公立保育園として存続させるとしています。また、当分の間は公立、民間保育園の併存を基本とし、児童数の推移や課題の調査研究を加えながら、順次委託を進めるとしています。ということは、将来的にはこじか保育園以外は基本的に民間委託してしまうということなのでしょうか。また、子育て支援センター機能を併設していない公立保育園は、公立で存在する意義を失っているとお考えなのでしょうか、お答え願います。  三つ目の質問です。公立保育園の民間委託の方法には、一般的に二つの方法があるとされております。公設民営方式と民設民営方式です。公設民営方式は、看板は引き続き公立保育園として存続し、施設管理の責任などもが負うわけですが、中で実際に働く人たちを民間に委託をするという方法であります。民設民営方式は、施設自体民間法人に譲渡ないしは貸与をして、名実ともに民間保育園に生まれ変わる方式であります。が目指している民間委託方式はどちらの方式を採用する予定なのでしょうか。  四つ目の質問です。鹿沼エンゼルプランでは、委託に当たっては近隣の経営者が望ましいが、経営という視点に着目して、定員、実績、受託への意欲などを十分考慮し、幅広く対応するとしています。とすると、委託先の法人は基本的には既に保育園経営の実績がある市内もしくは近隣の社会福祉法人がよいけれども、やる気がある法人ならば、例えば株式会社など民間企業などでもいいよということを言っているのでしょうか、お答え願います。  五つ目の質問です。民間委託するメリットとしてから持ち出す経費の削減をねらっているのでしょうか。この民間委託の方針自体、今政府が中心となって取り組まれている行政改革の方針に従ってきっとされているのであろうと思います。その行政改革というのは、自治体の経費の削減のために、積極的に民間でできることは民間に任せなさいと、そういう方針であろうと思います。よって、そういう流れに立っている以上、当然経費の削減というのも念頭に置いていることなのだと思います。なぜこのことを質問するのかといいますと、保育園の経費の削減というものが保育の質の低下につながりかねない危険をはらんでいると思われるからであります。保育園の経費の多くは人件費に占められております。保育園の経費というものは、人件費のほかに事業費と管理費という分け方があるそうでありますが、この事業費と管理費については、公立であろうと、民間であろうと同じレベルの保育を実施すれば同じだけかかると思われます。人件費については、民間に移管することを理由に賃金水準を下げるというのは、手っ取り早く実施できる経費削減策であると思われます。  しかし、中長期的に見たときに、それが果たして好ましい選択であるのかどうか、ここを考えなければいけないと思います。現在の鹿沼における公立保育園、児童館の保育士の内訳を見ると、正規職員が42名であるのに対して臨時職員が60名、実に全体の6割近くの保育士が臨時職員であるわけです。臨時職員といっても、実際は正規職員と同じ仕事をしているわけです。私の2歳8カ月の長女ともうすぐ1歳になる長男は西保育園にお世話になっているわけなのですけれども、西保育園にも若い臨時の保育士さんが何人もいらっしゃいます。皆さん一生懸命保育に取り組んでいただいています。それなのに、正規の職員よりも待遇が低い、この実態はとても失礼なことではないのでしょうか。また、臨時の方は入れ替わりも多く、勤続年数も正規の職員に比べてどうしても短くなってしまいます。ですから、せっかく学んでいただいた保育に対するノウハウ、これがの保育園になかなか蓄積されにくい、これはの保育園にとっては損失なのではないでしょうか。今公立保育園の充実のために必要なのは、やる気のある臨時保育士をどんどん正規職員にし、保育のプロにふさわしい待遇と身分保障をして、より質の高い保育を目指していただくことではないでしょうか。  また、民間委託化による心配として、既存の民間保育園に対する運営費補助金の水準の削減が挙げられます。現在は、民間保育園も公立保育園と同等の保育を保証できるだけの補助金が支給されていることと思います。ところが、公立園が民間委託にされ、それによる経費節減効果が既存の民間園より優れていたりしたりしますと、既存の民間園ももっと経営努力をすべきだなどという口実で運営費補助金が削減される危険に道を開きかねないと思うわけであります。  そこで、お尋ねをいたしますが、民間委託のメリットとして経費削減効果をねらっているのでしょうか。もしそうであるとしたら、どのくらいの削減効果を予定しているのでしょうか、またそのことによる保育の質が低下する心配はないのでしょうか、お答え願います。  6番目の質問です。自治体の保育に対する責任の持ち方は、児童福祉法にはっきりと書かれております。児童福祉法第2条に「国及び地方公共団体は、児童の保護者と共に、児童を心身共に健やかに育成する責任を負う。」と定められています。ですから、義務教育である小中学校は基本的に自治体の責任で運営されているわけです。児童福祉法の精神にのっとれば、保護者が養育不可能な時間帯にかわって子供たちを養育する保育園も、基本的には自治体が運営していくというのは当たり前ではないでしょうか。  そこで、お尋ねいたしますが、は保育に対してどのような責任、役割を果たしていくべきであると考えているのか、基本理念についてご説明を願います。  7番目の質問は、保育園の民間委託問題とは直接の関係はありません。一時保育事業についてお尋ねをいたします。現在一時保育事業がこじか保育園内の子育て支援センターで実施をされています。内容は、保護者の傷病、事故、出産、看護、冠婚葬祭などの際に子供を家庭で見ることができなくなったときに預かるとされております。現状のサービスの内容なのですが、月曜日から金曜日まで基本的に朝8時半から5時の間お預かりする、夕方間に合わない場合は相談に応じる、またその申し込みの方も、急な申し込みでも基本的には対応すると、このようになっているそうです。  しかしながら、現状の問題点といたしましては、1か所しか実施をされていないということで、なかなか枠も限られてしまう、実際基本的には1日に受け入れられる定員は2名であるということです。また、土曜日、日曜日には対応ができないといった問題もあります。ですから、今後改善を考えていく際に、急に必要なときにすぐに使えるよう、土日も含めて使えるよう改善をしていくべきであると思います。エンゼルプランでは複数での実施を検討とのことですが、受け付け体制なども含めてどのように拡充をしていくのか、お聞かせを願いたいと思います。  続きまして、2件目の質問として、生ごみ処理機、合併浄化槽の普及について質問をいたします。本年度生ごみ処理機に対する補助金が従来の1万円までから、上限3万円に改善されました。そうしましたところ、希望者が殺到したために、早々に受け付けが終了してしまったということであります。このことは、やはり現在環境問題というのが大きな関心事になっているというもとで、もごみの減量、リサイクルということを市民に訴えてきた、それに対して市民もこたえてきたと、そういうことの表れではないかと思います。ですから、今回のごみ処理機に対する補助金の枠の拡充というのは、まさに市民と共につくり上げる市政をうたっている阿部市長の理念にもかなったすばらしい政策だと私考えております。  しかしながら、今回早々に予算枠を使い果たして締め切られてしまったということで、受け付けをしたけれども、まだ補助が受けられていないという人のために今度補正予算が組まれるという運びになりました。しかしながら、現実にはもっともっと希望者がいるわけであります。申し込み書を出したかったけれども、出そうと思ったらもう締め切りされていたと、まだ申し込み用紙を自分のところに持っている、また受け付けが始まれば出したい、こういう潜在的な希望者がたくさんいらっしゃる、このように聞いております。  そこで、質問なのですけれども、今回の議会の大貫議員の質問の答弁で、ことしはもうこれ以上の募集はしないということを答弁されていたかと思いますが、そうではなくて、ぜひこの2次募集を行って、希望している市民全員がこの補助を受けられるようにすべきではないかと。そのために予算が不足するのなら、補正額を増やして対応すると、このような姿勢が必要なのではないかと思いますけれども、どうされるおつもりか、お尋ねをいたします。  次に、合併浄化槽の普及について質問いたします。ことしの4月から浄化槽法が一部改正をされました。それによって事実上単独浄化槽は設置ができなくなり、今後は浄化槽は合併浄化槽を設置するというふうなことになりました。そして、既に単独浄化槽を備えつけている人は、できるだけ合併浄化槽に切りかえるようにという努力義務もつけられるということであります。そういう中で、合併浄化槽、単独浄化槽と合併浄化槽を比較しますと、合併浄化槽の方が性能がよく、水をきれいにする効果も高いと、このようなことであるということであります。ですから、この合併浄化槽の普及というのは、下水道が通っていない地域においては本当にこれから力を入れて取り組んでいくということが必要になってくるかと思います。  そこで、質問なのですけれども、現在鹿沼で設置されている浄化槽のうち合併浄化槽の比率がどのくらいあるか、これについてまずお伺いをいたします。次に、合併浄化槽の普及のために、合併浄化槽への補助率を上げるべきではないか、このことを提案したいと思うのです。例えば、鹿沼の場合でありますと、10人槽の場合、実際の補助額の上限が51万9,000円となっております。これは、全国的にほかの自治体もこの数字であります。ところが、お隣の宇都宮では、この合併浄化槽の普及のために、10人槽の場合、最大限度額を90万7,000円に設定しております。これは、当然独自での持ち出しというのがされているわけであります。ですから、こういうふうな姿勢というのは本当に積極的に普及していくためには必要ではないかと思いますので、この合併浄化槽の補助率を上げるつもりがあるかどうか、お尋ねをいたします。  次に、浄化槽からの排水を県道の側溝にも流せるように県に要請すべきではないかという点であります。現在、例えば鹿沼の市道などに対する側溝には放流できるのですけれども、なぜかこの県道の側溝にはできないということなのであります。ですから、この辺も改善をしていくことが必要であるかと思うのですが、そこらに対する見解をお伺いいたします。  次に、単独浄化槽から合併浄化槽へ転換をしたいと、こういう人もあるかと思うのですが、その転換費用にも補助すべきではないかと思います。今述べた宇都宮の例でありますと、宇都宮では独自に単独槽から合併槽への転換に20万円の補助を出しているとのことであります。こういった政策を鹿沼でも取り入れるつもりはないかどうか、お伺いをいたします。  では、3件目の質問としまして、ダム問題、治水対策について質問いたします。6月議会で私ダム問題やりましたけれども、このとき南摩ダムからの新たな取水があるかどうかと、そういう質問に対する市長の答弁が、南摩ダムから鹿沼への取水というのは考えていないということでありました。そうしますと、鹿沼が県に要望した水の需要量、毎秒0.423tというのがあるわけなのですけけれども、その分その中から東大芦川ダムからとる分を除いた0.223tはどこから取水するのかという問題が出てくるかと思います。そのことも私6月にお伺いしましたけれども、はっきりとしたお答えはいただけませんでした。そこまで具体化していないと、そういうことなのでありましょう。  でも、私は6月議会の後、日本共産党の栃木県委員会で思川開発事業の中止を求める要請に県の方に行ったわけでありますけれども、それに参加してまいりました。その際に、県の企画部長とお話をする機会があったのです。そのときに私は、鹿沼の阿部市長は南摩ダムからとるということは考えていないと答弁をしていたけれども、どうなのですかと聞きましたところ、企画部長は、いや、鹿沼さんからは思川開発事業の南摩ダムの分しっかり要請されていますというふうな趣旨のお答えをいただいたわけであります。そうなりますと、市長は南摩ダムからとらないと言っていたわけですけれども、やっぱりこれはどう考えても東大芦川ダムの以外の分は南摩ダムからとるしかないのではないかなと、事実上そういうふうな結論に達するわけであります。その疑問にちょっとお答えください。その際、負担金もどうなのかと、具体的な負担金は考えていないとのことでしたが、現時点ではそうなのでしょうけれども、実際に南摩ダムからとるとなったら、当然負担金というのは生じてくるであろうと思います。南摩ダムからとるそのとき負担金が生じてくるのかどうかもまた再度答弁を願いたいと思います。  次の質問です。6月議会で私、水フォーラムについていろいろ質問いたしました。そのときいろいろやりとりがありまして、そのときの答弁で、私質問した内容が、今後としてダムの賛成、反対も含めた議論というのをもっとしていくべきではないか、そのための場をとして設定すべきではないかという質問に対しまして、市長の答弁が、ダムの賛否を議論するような場は設けないと、こういうふうな答弁であったかと思います。その際の市長の答弁の中にちょっと指摘をしておきたいことがあるのですけれども、私再々質問したときの市長の答弁で、水フォーラムの点について、フォーラムで鹿沼が水に非常に困っているという方々の水の重要性という意見の発表があったわけでありまして、我々が水が要らない人が発言するという立場というのはこれから皆さんが考えることだと思いますし云々とありまして、あるいは真っ向から反対している人が、あるいは全然理解していない人が発表するというのはいかがなものかなと、このようなくだりがあったわけなのでありますけれども、誤解を招かないように言っておきますが、ダムに反対している市民は、何も水が要らないと言っているわけではないのです。水を大切に使えば対応できるのではないかと、こういうことを言っているわけでありまして、あるいは全然理解していない人というくだりもありましたけれども、これもいかがなものかなと、ダムに賛成する人は理解をしている人で、ダムに反対している人は水問題について理解をしていない人だというふうにとられかねないと思いますので、これは一つ問題なのではないかというのを指摘した上で質問したいと思います。  もっと私が思うのは、ダムの賛否も含めて、今市民の間にはこの問題、水問題についてどのように考えたらいいのだろうと、まだ情報提供してもらいたい、迷っていらっしゃる方もたくさんいると思います。ですから、例えば水が足らないための対応策というのも、例えば税金とか水道料金がたくさんかかってもいいからダムをつくって、たくさん水を使えるようにしてほしいという選択肢もあるけれども、別の選択肢としては、多少節約には協力をするから、なるだけ財政負担をしないで、表流水などもなるだけ使わないで、今までどおりやってほしいと、こういうふうな意見などもいろいろ選択肢があるとかと思うのです。そういうのも含めてもっと議論していく機会というのをとしてもつくっていくべきではないか、このように思うわけであります。6月議会の答弁のように、ダムの賛否など議論する場は設けないということなのですけれども、これはやっぱり市民参加の市政というのを目指す市長の理念に反するのではないかなと、こういうふうに思うわけでありますので、このことについての見解も求めます。  3番目の質問ですが、さきの台風11号、そしてまた台風15号もあったわけでありますけれども、その際鹿沼の黒川、大芦川でいろいろと被害が起こりました。私も水が出たときに見てまいりましたけれども、もう本当に濁流が流れていて大変な状況でした。実際台風11号のときは、大芦川の方で水があふれるということもあったわけであります。また話は変わりますけれども、ダムの、特に東大芦川ダムなどもつくる理由として、治水ということも挙げられているわけです。水害を防止すると、そのためにはダムは有効なのだというふうなことなのでありますけれども、例えば実際この前の大芦川が増水したときを見てみますと、東大芦川ダムがつくられる東大芦川から流れてくる水も当然いっぱいあったわけなのですが、もう片方の古峯ケ原の神社の方から流れてくる水の方もたくさんあったわけであります。そうすると、東大芦川の方だけダムをつくったとしても、もう片方の方からもいっぱい流れてくるわけですから、結局たくさんの水が押し寄せるというのは避けられない。そういうことになってくると、ダムをつくったからといって水害というのが防止できるのかどうか、これはなかなかそう単純にはいかないと思うわけであります。ですから、の方としましては、ダムというのが水害の防止に役に立つと、そういう見解持っているかと思うのですけれども、なかなかそうでない場合もあるのではないかと思うわけであります。それに対する見解を求めたいと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(鈴木幸夫君) 当局の答弁を求めます。  助役、渡邉君。 ○助役(渡邉南泱君) 3番、露久保議員のダム問題、治水対策の質問のうち、毎秒0.223tはどこから取水するのか、負担金は生じないのかについてお答えをいたします。  先の6月議会におきまして市長が答弁いたしましたとおり、県から思川開発事業に伴う水需要調査というものがありました。といたしましては、地下水位の低下、汚染、地下水くみ上げによる地盤沈下、くみ上げによる地元協力等を総合的に勘案をして、将来における必要量の最大値として毎秒0.423tで報告したものであります。したがいまして、県では東大芦川ダムからの毎秒0.2tも含めて県水として確保しているということで私どもは理解をしております。負担金につきましても、さきの議会で市長がお答えしてありますように、南摩ダムからの取水を前提とはしておりませんから、検討は全くしておりません。ご理解をいただきたいと存じます。  次に、市民参加の市政を目指す市長の理念に反しないのかということでありますが、市民フォーラムにつきましては、の水需要について各地域及び分野における市民の皆様方の考え方、さらには意見発表が行われたということでありまして、水の大切さを理解する一定の役割は果たしてきたというふうに考えております。その後、より多くの市民に正確な情報を提供することが大切であるということで、の広報を通じての水事情について3回シリーズで周知を図ったところであります。さらに、9月からはご指摘の課題になっておりますダムについて連載を行う予定でありますし、今後も市民の皆様にの水について理解が得られるような努力をしていきたいというふうに考えております。  また、市民への正確な情報提供につきましては、企業者自身が責任を持って行うべきであるというふうに考えておりますけれども、企業者からは市民への周知について冊子やパンフレットなどによってPRを進めていくということで確認をとっております。  次に、ダムで被害防止というのは幻想ではないかということでありますが、台風11号の被害状況につきましては全員協議会におきまして説明をしたところですが、栃木県からの情報によりますと、大芦川周辺での雨量は、総雨量で日光が511mm、方塞山で409mm、草久では249mm、鹿沼では133mmと、狭い範囲で雨量の差が大きい降り方であったということであります。今回の大芦川での降雨につきましては240mm程度でありましたけれども、ダム予定地から10km程度しか離れていないところで400mmから500mmの降雨がありまして、このような豪雨が起こり得ることが明らかになったということです。  こうしたことから、あの荒れ狂う河川流況を目の当たりにした多くの地元市民が災害の恐ろしさというものを異口同音に口にされたほど、非常に危険な状態であったと理解をしております。このことからも、今年の灌漑期での水不足は甚だしく、既得用水への補給用水の機能を含め、台風や集中豪雨時にはダムが持つ利水、治水機能が災害防止などに大きな役割を果たすものと考えております。  以上で答弁終わります。 ○議長(鈴木幸夫君) 保健福祉部長、原田君。 ○保健福祉部長(原田照健君) それでは、保育政策についての質問にお答えします。  まず、民間委託の理由についてでありますが、厳しい行財政環境のもと、簡素で効率的な行政運営を進めるためには、民間との役割分担や、その活力の有効活用を図ることが重要と考えております。市民の方々などで組織する民間委託検討委員会の意見書においても、様々な論議を経て、市民サービスの質、経費等を常に検証しながら、委託の可能な事務事業については進めていくべきとの意見も出されております。現在保育に対するニーズは幅広くなってきており、早朝から夜までの時間延長保育、産休や育児休業明けから乳児を預かる乳児保育、発達のゆっくりな児童を育てる障害児保育、休日保育など、多くの特別保育事業があります。国においては、こうした特別保育とともに、待機児童ゼロ作戦や、多様で良質な保育サービスを打ち出し、公立及び社会福祉法人立を基盤としつつ、さらに企業やNPO法人など民間活力を導入し、その体制づくりを目指しております。民間における運営体制は法人役員と限られた職員から成っており、公立の意思決定に要する時間からしますと、即座の対応ができる機動性や柔軟性などがあり、また経費においても保育業務を大きくとらえた融通性のある執行ができ、このことが民間がより柔軟な運営を可能にしているものと考えられます。  次に、子育て支援センター機能併設保育園以外はすべて民間委託にするのかについてでありますが、公立保育園の委託に当たりましては、地域コミュニティ施設としての役割や他の施設の設置状況等に十分配慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。  また、公立保育園の存在する意義についてでありますが、現員数では存続のための限度数まで来ている施設もありますが、地域の過疎化の助長や活性化、また障害児保育の実施等の観点から、公立で運営する施設も必要であると考えております。  次に、委託の形態ですが、建物を整備した後、民間運営により保育に携わっていただき充実した保育をお願いしたいと考えますが、現在の財政事情は大変厳しいものが続いており、また財源確保も難しい状況にあります。このため、現状の施設を保育に支障を来さないよう、一定の補修を行い、その後運営の委託を行いたいと考えておりますので、当初は公設民営で、その後はそれぞれに施設管理及び改築等を委託先で行うこととなりますので、その時点からは民設民営となります。  次に、委託法人の考え方ですが、市内の八つの社会福祉法人それぞれが特色を出しながら、情熱を持って児童福祉に携わり、健全な運営がなされておりますので、その他の法人組織に対する委託は考えてはおりません。  次に、経費削減効果のために委託するのかについてでありますが、現在の保育ニーズは多種多様化しており、それらの要望に速やかに対応するためには、民間の機動性と柔軟性の活用を図っていくことが必要であり、このことが保育サービスの一層の向上につながるものと考えております。  また、保育の質の低下ですが、現在民間施設数は公立より少ない8施設で、公立を300名先上回る900余名を保育しております。更に、選択制度による入所希望の実態や、委託後も各種の基準に基づく運営経費は当然負担することとなりますので、保育業務を民間に委託することが保育の質の低下につながるとは考えてはおりません。公立とは異なり、施設ごとの特色を出すことが容易であり、多様化する保育ニーズに迅速に対応できるものと考えております。  次に、の役割と責任でありますが、行政は保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負っております。そのために様々な児童福祉施策を時代のニーズに対応しながら推進しております。保育行政の推進は、児童福祉に係る関係法律等により行政に課せられた責務でありますが、その実施を社会福祉法人に委託したとしても、何ら行政がその責任や役割を放棄することにはならないと考えております。今後とも児童福祉向上のため、時代に即した種々の事業を展開してまいりたいと思います。  次に、一時保育事業ですが、本年6月議会において15番、荒井議員の質問に答弁しましたとおり、7月からはこばと保育園と西保育園が新たに一時保育を開始しましたので、現在では3公立保育園とすべての民間保育園で行っておりますが、引き続き利用状況を把握しながら、実施施設の増加を検討していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(鈴木幸夫君) 環境対策部長、大橋君。 ○環境対策部長(大橋 勲君) 生ごみ処理機、合併処理浄化槽の普及についての質問にお答えいたします。  まず、生ごみ処理機購入希望者の全員への補助についてでありますが、8番、大貫議員にお答えいたしましたとおり、当初予算額60基分180万円に対して、早い時期に予算枠が超過し、その後の申し込みも多く、6月末日の締め切りまでの補助要望者に対応するため、140基分420万円の補正予算を計上するものです。したがいまして、今年度はこれ以上の追加予算措置は考えておりませんが、次年度以降についても「かぬま“夢未来”創世プラン」や環境基本計画の目標値達成に向けて努力していきたいと考えております。  次に、合併浄化槽の普及についてのうち、浄化槽の中で合併浄化槽の設置数と比率についてでありますが、平成12年度末で合計7,660基の設置があり、そのうち合併浄化槽は1,079基となっておりますので、合併分の設置割合は16.3%であります。  次に、普及のため合併浄化槽の補助率を上げるべきではないかとのことでありますが、現行で国が定めている補助基準額は、5人槽で35万4,000円、7人槽で41万1,000円、10人槽で51万9,000円で、金額に対する補助率の内訳は国が3分の1、県が3分の0.8、が3分の1.2となっております。補助基準額が上がれば結果的に補助率が高まることになりますので、県市長会を通じての要望書や、その他折に触れて国に対して補助基準額の引上げを要望してきたところでありますが、今後とも増額を国へ強く要望してまいります。  次に、浄化槽からの排水を県道の側溝にも流せるよう県に要請すべきではとのことでありますが、道路側溝は道路の雨水を除去する目的で設置されているものであり、一般的には県道への浄化槽の排水を放流することは認められておりません。このことについては、今までも県市長会から要望書を提出することや、その他の機会に県へ再三要望してきたところでありますが、合併処理浄化槽の普及促進の観点から、今後も引き続き関係団体と連携しながら、県へ要望していきたいと考えております。  次に、単独浄化槽から合併浄化槽の転換費用も補助すべきとのことですが、転換するための撤去費用は現在対象外でありますが、合併浄化槽に対する補助対象の適用範囲が年々拡大される傾向にあることから、本年7月にも本も加入している浄化槽の設置を促進する関係団体を通じ、国へ適用拡充の要望書を提出したところであり、引き続き国へ働きかけを行ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(鈴木幸夫君) 当局の答弁は終わりました。  当局の答弁に対して再質問はありますか。  3番、露久保君。 ○3番(露久保健二君) では、保育政策についてとダム問題治水対策についてのところで再質問をいたします。  まず、保育政策についてですけれども、公立保育園のその民間委託の理由についてというところでお答えをいただいたわけなのです。簡素で効率的な行政を実施するために云々ということでありますとか、なかなか公立では素早い対応ができないとか、こういうふうな理由を伺ったわけなのでありますけれども、この理由ではいわゆる一般的に言われている理由というものでありまして、では実際に鹿沼公立保育園で公立であったがために、民間ならできるのだけれども、こういう不都合があったとか、すぐに対応ができないことがあったとか、実際にそういう支障があったのかどうかと、やっぱりその辺から見ていかなければいけないと思うのです。だから、一般的理由だけではちょっと説得力に乏しいと思うので、実際にこの鹿沼で公立による不都合があったのかどうか、そのことについて質問をいたします。  あと、民間委託による経費削減効果というのはどういうものなのであるかということについて質問したわけなのですけれども、具体的なお答えがちょっといただけなかったように思います。民間の機動性と柔軟性といったことは言われたかと思うのでありますけれども、例えば数字的に見て、今公立やっているのを民間委託した場合に、何%位削減効果があるのかとか、そういったことが大まかでもいいので、もし試算をされているのだとしたら、これ示していただきたいと思います。  あとは、ダム問題なのでありますけれども、まずダム問題の三つある質問のうち最初の新たな水の分の質問なのですけれども、今助役に答弁いただいたところ、ご丁寧に内訳までいろいろ言っていただいたのでありますけれども、私がお伺いしたかったのは、水の需要を算定した根拠ではなくて、県水として確保された分、県水が県水として確保された分の東大芦川ダムからとる分を除いた分、その分がもし県水のお世話になる場合が生じた場合に一体どこからとるのかということをお聞きしたかったわけなのです。想定していないということなのでしょうけれども、想定していないといっても、実際は東大芦川ダム以外の県の水をとるといったら、南摩ダムしかないわけでありまして、そして県の方としても東大芦川ダム分でない県水の分は南摩ダムから供給するということを想定して県水の分を確保したのだと思うのであります。ですから、どこからとるのかわからないというのではちょっと無責任ではないのかなと、こういうふうな気がしているのでありますので、その辺について再度答弁を求めるものであります。県の見解と、県は南摩ダムから上げるつもりになっているけれども、でも阿部市長はそういう認識でないわけです。この認識のずれについてどのように思うか、お答えを願います。  あと、ダム賛否の議論と市長の政治理念についてなのですけれども、いろいろ答弁もお伺いしたのですけれども、結局の言う理解を得られるように努力というのは、の見解に対して、方針に際して賛同してくださいよということであって、はこう思うのだけれども、例えばもっとほかのいいやり方があったらどんどん市民の方から出してくださいというふうなものではないような気がするのです。本当はやっぱり議論していく、市民とともに考えるというのであれば、もちろん今のの方針、見解を広報等で伝えるのはそれはそれで重要だと思うので、それはいいと思うのでありますけれども、もっと市民の方からもいろんな、例えばダムに反対な立場の人だったら代替案というのもあるでしょうし、また先ほど私が1回目の質問のときに言いましたように、なるだけ税金負担や水道料負担を少なくして、環境に対する負荷も少なくして水を確保する方法を市民から出してもらうとか、そういうふうなやりとりをすることというのは時間があるわけですからやっていかなければいけないと思うのです。それをやらないというのはおかしいのではないかなと思うのでありますので、そのことを一つつけ加えておきます。  あと、3点目のダムによって災害を防げるのかというところについて、ダムがしっかり災害を防止する治水機能、及びご丁寧に利水機能の効用まで述べていただいたわけなのでありますけれども、でも実際ああいう大水が出てしまったら、そうしたダムをつくろうが、つくるまいが、対応できないほどの水が来るわけですから、だからダムができればそれでよしという問題でもなくて、やっぱり川の下流の方の治水とか、そういうのも含めて考えていかなければいけないし、また山林の涵養機能とか、そういうのも含めて考えていかなければいけない問題だと思うのです。ダムによって水害が、ダムが治水機能を果たすものであるというのはちょっと、実際一般論としてはそういうことも言えるのかもしれないけれども、では実際東大芦川ダムをつくった場合に、今回水があふれたりしたけれども、そういうことはないのかといった場合ちょっと説得力がないのではないかと思うのですけれども、もしその辺についてもう一回お答えを願います。  以上です。 ○議長(鈴木幸夫君) 再質問に対し当局の答弁を求めます。  助役、渡邉君。 ○助役(渡邉南泱君) 3番、露久保議員の再質問にお答えをいたします。  まず、取水をどのように考えているかということでありますが、先ほどご説明を申し上げましたとおり、あくまでも需要調査に対して鹿沼の需要量のお答えをしたわけでありまして、それらをどこから取水するとか、どのような形で対応するとかという形の報告はしておりません。したがいまして、県の方でどのようにとっているかわかりませんが、鹿沼といたしましては、需要量の調査に対してお答えをしたということで基本的な考え方を持っております。県がどのようにするか、どういう取り扱いをするかは県の見解だろうと思います。  それから、水フォーラムについてのことでありますが、あくまでも私どもで考えました水フォーラムと申しますのは、鹿沼の水事情等についての様々なことが足らないというご指摘を何回もいただいております。したがいまして、鹿沼の水事情、鹿沼の水というものをとらえて水フォーラムを進めてまいりました。ダムを云々ということで水フォーラムを進めてきたわけでありませんので、その辺のところは見解の相違があろうかと存じます。  それから、災害関係につきましては、私の答弁が一般論だというふうにお話がありましたけれども、議員のご意見も多分一般論だと思います。したがいまして、災害、つまり治水と申しますのは、当然ダムを含めて全体的なことを考えながら考えていくべきものだろうというふうに当然鹿沼としても考えておりますから、別に見解を異にするところではないだろうと。ただ、当然今回の災害等の現実に見てまいりますと、西大芦の字穴橋付近では、大体500mm位降ったということであります。そういうことでありますから、もしダムがあったら、いわゆる大芦川の川の特性と申しますか、西大芦地区で降雨があって、30分か40分位で赤石橋あたりに流量が急流で来るという、つまり大芦川の川の特性等を考えますと、そういうことも治水の面でかなり効果があったかなという見解を持っております。そういう意味で、つまり治水対策と申しますのは、全体的なことを考えながらやっていくものであるという認識では別に認識を異にしているというふうには考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。  以上で答弁終わります。 ○議長(鈴木幸夫君) 保健福祉部長、原田君。 ○保健福祉部長(原田照健君) 保育政策についての再質問にお答えします。  まず、公立保育園としての不都合といいますか、逆にいわゆる民間保育園の柔軟性を発揮した例といたしましては、10月から実施します休日保育が挙げられるかと思います。の方でも休日保育を種々検討してきましたけれども、なかなか実施に踏み切れなかったという点はありますけれども、民間保育園の方からお話がありまして、2か月足らずで休日保育を実施したいということで、今月の25日の広報で一応休日保育を実施しますということでのPRといいますか、そういう周知をするという素早い対応をしていただいたと。の方からも民間保育園に対しまして休日保育の実施をお願いしたいということで、即それについて実施していただいたということが挙げられるかと思います。  それと、経費削減効果ということで試算という形になるわけですけれども、これいろいろ乳幼児の保育、あるいは延長保育ということは、民間保育の方で現時点では多くやっております。の方につきましては、施設の面からなかなかこれがいかないという部分がありますし、あといわゆる臨時保育士を多く採用しているということもあります。したがいまして、この臨時保育士をすべて正規保育士として採用して民間保育園と同じような運営をしたということにしますと、いわゆる保育単価、これにつきましては、公立の方が25%ほど高くなる試算は出ております。  以上で答弁終わります。 ○議長(鈴木幸夫君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
     当局の答弁に対して再々質問はありますか。  3番、露久保君。 ○3番(露久保健二君) 再々質問いたします。  まず、保育政策についてでありますけれども、これは答弁である程度はわかりました。私自身の見解といたしましては、民間委託には問題があるのではないかという基本的な姿勢については変わりませんけれども、の方のどういう展望を持ってこれをやろうとしているのかという方向性、ある程度新しいこともわかったものですから、またこの点については今後も議論していきたいなと考えております。  それと、ダム問題についての再質問に対するご答弁なのですけれども、私、水フォーラムに対する見解をお伺いしたわけではありません。こういう議論の機会を、どうも私もダム賛否というのを初めに言ってしまったものですから、ダム賛否の議論云々というのがちょっと前面に出てしまっていた嫌いもあったので、その辺はちょっと誤解を招いたかもしれませんけれども、このダムの賛否も含めて鹿沼の水道問題をどのように解決をするか、水の確保の仕方をどのように解決するか、たくさんの水源を確保してたくさんの水を使うという選択をするのか、それとも今ある限られた水をうまくやりくりして、新たな水の再利用なんかの方法も編み出して、大切に水を使っていくという方向にするのか、そういった議論も市民の間にはあるかと思うので、もっとそういうことをも取り上げて、全市民的な議論の場にしていかなければいけないのではないかと、こういうふうな提案をしたわけなのですけれども、それに対するご回答というのを得ていないものですから、その辺もう一度しっかりお聞きしたいと思うのです。結局私の聞きたいことは、の見解を広報などでただ伝えるという、それだけではなくて、もっと市民の側からのいろんなやり方、方策、そういうのもどんどん提案してもらって議論すべきではないか、その場をもっととして設けるべきではないかと、そういう提案なのです。それについてどのようにお考えであるか、最後にお伺いをいたします。  以上です。 ○議長(鈴木幸夫君) 再々質問に対し当局の答弁を求めます。  助役、渡邉君。 ○助役(渡邉南泱君) 再々質問にお答えを申し上げます。  この議論が水フォーラムについてという部分で出てまいりましたから、水フォーラムについての見解を申し上げました。市民の皆様から広く意見を求めて政策に反映をさせるというのは阿部市長の基本的な理念でありますから、別に意見を拒絶するものではありません。したがいまして、モニターの皆さんからも様々な意見が出てまいっていますし、市長のところにファックスもどんどん入ってきていますし、反対の皆さんは反対の署名をこんなにどかんと持って市長室に来て大きな声で随分お話し申し上げていったというようなことで、様々な形で皆様のご意見をいただいているということには変わりないと思います。そういうことでありますから、今後におきましてもそういう姿勢には変わりありません。  なお、皆様からのご指摘によって鹿沼の水事情についての説明というものが足らないというご指摘もいただいておりますので、本格的に広報紙等を通してシリーズをもって今後においても市民の皆様にご理解をいただくという企画を進めておるということもご理解をいただきたいと思います。  以上で答弁終わります。 ○議長(鈴木幸夫君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。  引き続き、発言を許します。  20番、寄川フユ子さん。 ○20番(寄川フユ子君) 私は、今議会、議案質疑2件、一般質問3件を通告しております。当局の建設的な答弁を求めまして、順次進めてまいります。  初めに、議案質疑でありますが、議案第73号、平成13年度鹿沼一般会計補正予算について、説明書ページ27から28の衛生費中の2目ごみ処理費の7,151万2,000円についての具体的な内容の内訳をお聞きいたします。  次に、商工費、ページ数31から32のまちなか商業活性化推進事業費の400万円の内容についてお伺いいたします。  次に、一般質問に入ります。1件目は、生活バス路線対策についてでありますが、ここ3年間の間、鹿沼市内の交通弱者と言われている高齢者、学生、子供連れのお母さん、通勤者等々の対策として、生活路線バスが整備されて、利用者も年々増加をしてまいりました。また、今年夏には羽田、新宿行きの高速バスの開通対策がとられ、鹿沼市民にとりましては大変便利がよく、乗りかえがなく、安心して利用できるようになりました。早速会派の視察の際利用し、ほかにも女性5名が利用されておりました。待っている間に小雨が降り始め、高速バスの待合所の必要性も感じたわけですが、羽田まで約1時間40分、東京へ通勤している方も、今まで宇都宮から日光線の最終が10時半のために、遅くなればJR宇都宮駅まで家族の迎えやタクシーを利用するなど、家族や経済的にも負担がありました。  このように、市民の生活に密着した交通対策がとられ、喜びの声を聞いております。聞くところによれば、成田行きも今後視野に入れて検討するとのことでありますが、一市民としまして、ぜひ路線増に期待いたします。  そこで、1点目としまして、寺町から鳥居跡町までの生活路線バスを通すことができないものか、お尋ねいたします。現在、寺町から鳥居跡町までの間は関東バスの宇都宮行きのみとなりまして、高齢者や商店街の方々は大変不便をしていることがあります。商店街の活性化を図ろうということで、マロニエ21と称しまして継続した朝市の取り組みや、スタンプによる工夫、また夏祭りなどの取り組みも実施しております。以前はバスの中から商品を見たのでと、また病院の帰りに寄ってお茶を飲みながらバスを待ったということであります。しかし、現在は遠くから来たお客様を送ったり、リーバスの通っている停留所まで送迎するなどの努力をされております。宇都宮では、試験的に商店街を巡回するバス、ワンコインバス、100円で乗れるということですけれども、そのような対策がとられ、大変人気があるとのことです。地域に入りまして高齢者の方々と話をする機会が多いわけですが、いつまで車の運転ができるかな、またオートバイにいつまで乗れるかなといった言葉を耳にしますが、安心して暮らせるまちづくりは、市民の立場に立って方策を考えるべきと思いますが、答弁を求めたいと思います。  生活路線バス対策の2点目につきましては、利用者の多い病院や高校、駅等に待合所の設置についてお伺いいたします。今年の夏の猛暑は、例年にない暑い日が続き、体調のすぐれない方々を初め、高齢者や妊産婦、乳幼児にとりましては大変過ごしづらい毎日だったと思います。また、体調が悪く病院に通院している方々の中には、バス停で待っている間に気分を悪くしたり、突然の夕立等で困ったとの話を多くの方より聞いておりますが、待合所の設置が必要と考えますが、はもちろん、それぞれの事業所や委託業者への協力を求めるべきと考えますが、どのようにお考えになるのか、答弁を求めます。  2件目は、自殺者の問題についてお伺いいたします。一昨日先輩の芳田議員からも触れられておりましたが、9月4日付の下野新聞の報道によると、3年連続で自殺者が3万人を超し、ようやく厚生省が専門研究班を設置するなどの対策がとられるようになりました。厚生省の平成12年度の人口動態統計では、自殺者は3万226人で、年齢別では50代が全体の25.9%を占めており、完全失業率に比例して増加している実態であります。また、地区別では、過疎地の高齢者の自殺増加が注目され、秋田県、新潟県では自治体や市民による取り組みがある反面、都市部での対策のおくれが指摘されております。  早速秋田県の取り組みについて電話にて調査いたしましたところ、平成11年度は自殺者が486人ということで全国一となり、国の施策の中で対応し、平成12年度末には健康21計画を策定、その中の心の健康対策の中で自殺予防も含め、別途に目標数値を定め、また労働者の自殺予防に関する総合的対策推進事業実施要綱も策定し、心の健康づくり予防として、自殺予防対策がとられました。命の尊さを考えるシンポジウムの開催や、原因、背景の調査研究につきましては、わからないと対策がとれないということで、またプライバシーの問題もあり、家族に聞くことが難しいために、警察に聞き、専門家による分析を実施、また秋田いのちの電話を設置し、活動費を助成したとのことでした。平成13年度は健康対策課で対応しており、大きな六つの柱から成り立っております。一つには、心の健康づくり予防協議会を全県レベルで立ち上げるために現在準備中とのことでした。二つ目は、自殺予防の啓発事業、三つには、一般内科医、診療所の医師に対する研修会、四つには、市町村の民生委員の研修会に講師の派遣、五つには、2地区を指定し、モデル事業の実施、最後にいのちの電話、全国規模の民間団体の秋田支部に助成しているとのことでした。  シンポジウムに参加した専門家、医師、保健婦などから意見を聞いたところ、うつ病患者は差異があり、精神科医以外の医師にかかったりしていることから、正しい診断、医療を受けていないケースが多いとのことでした。私も、その原因の裏には精神科にかかり、治療を受けることによって一般社会の中でまだまだ偏見でとられることが多いために治療を受けにくくしているのではないかと考えます。私も、8年前、人間関係が原因で子供の自殺未遂を体験しております。身近でも約1年位の間に鹿沼市内で5名の方が自殺未遂の方がおります。精神面や家庭問題、更に健康問題等々あり、まず家族だけでは支え切ることは困難に思います。家族が心からの支えになっておりましたが、悩んでいるときは何を考えているのか理解しがたい状況にあったり、精神的に問題があっても、病気を理解できずにいたとの話も聞いておりますが、身近で本人や家族が相談できる体制づくりが求められております。亡くなられた後、また未遂後3件の相談を受けましたが、未遂後の支援態勢は特に重要であると考えます。30代の女性宅には今でも週に1〜2度訪問を続けておりますが、専門家医の治療を受けながら、少しずつ自信がつき、約2か月前から勤務し、最近は本人から私の携帯電話に連絡も入るようになりました。  このように、未遂によって尊い命が助かった後の支援策が重要不可欠であると考えますが、精神科医との協力によって継続した心のケアをどのように推進するのか、次の点についてお伺いいたします。  1点目は、鹿沼の実態についてでありますが、平成11年、12年、13年度についてお尋ねいたします。  2点目は、支援策として県のいのちの電話等とありますが、身近で本人や家族が相談しやすいできる体制づくりについてお伺いいたします。  最後に、未遂によって尊い命が助かったときのその後の支援策が必要と思うが、精神科医との協力によって継続した心のケアをすべきと考えますが、どのような方策をとられるのか、お示しいただきたいと思います。  最後に、出会いの森福祉センター利用についてお尋ねいたします。昨年オープンしました福祉センターにつきましては大変好評で、年間17万5,584名の利用で、1日約400人近い方々が利用いたしました。今年度は有料化となりまして、4月から7月までの間4か月間では、1日約400人と減少した利用状況となっております。地域に入りまして多くの働く方々より利用時間の延長について要望があります。せめて午後9時までの開館を希望しております。夕方からはシルバー人材センターに委託しておりますので、お伺いする機会がありましたのでお話を聞いたわけですけれども、方針が出れば対応してくださるとのお話も聞いておりますけれども、有料化になっても利用を望む声がありますので、市内唯一の温泉施設を多くの方々に利用できるように配慮すべきと考えますが、答弁を求めまして、私の質問を終わります。 ○議長(鈴木幸夫君) 当局の答弁を求めます。  環境対策部長、大橋君。 ○環境対策部長(大橋 勲君) 20番、寄川議員の議案第73号、平成13年度鹿沼一般会計補正予算に関する質疑のうち、4款衛生費、2項清掃費、2目ごみ処理費についてお答えします。  主なものは、まずリサイクル施設整備事業費で、昨年度(仮称)リサイクルセンター建設予定地を土地開発基金で購入したのに伴い、今回開発基金から買い戻しの措置を講じるための土地購入費5,260万8,000円であります。  次に、ごみ処理施設維持費で、焼却炉の中で発生するダイオキシンを含む飛灰、いわゆるばいじんの処理について、ダイオキシン類対策特別措置法により規制の強化がありました。その基準に適合するよう、対象物を薬剤で固めて安定化させる対策を講じるための施設修繕工事費等の1,500万4,000円であります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(鈴木幸夫君) 経済部長、圷君。 ○経済部長(圷 政暢君) 議案第73号、平成13年度一般会計補正予算に関する質疑のうち、まちなか商業活性化推進事業費の内容についてお答えいたします。  これは、魅力ある街道景観を形成するための街並みづくり事業補助金を下横町周辺土地区画整理事業の進捗状況を踏まえ、古峯原宮通りの2件分400万円を増額するものであります。この街並みづくり事業補助金は、中心市街地の活性化のため、中心市街地の特性を生かしたまちづくりルールである地区計画や市民が主体的に定めたまちづくり協定の景観デザインに基づき実施する店舗整備などに対する補助金制度であります。新築に限らず、増改築の場合も対象となるものであり、壁面景観の統一及び公道からのセットバックにより、快適な都市空間の創出に大きく寄与するものであります。  以上で答弁終わります。 ○議長(鈴木幸夫君) 市民生活部長、明慶君。 ○市民生活部長(明慶正彦君) 生活路線バス対策についての質問にお答えします。  リーバスの運行につきましては、現在平成10年10月から運行開始しました上久我ー石裂線を初めとして、6路線が市内を運行しており、地域住民の生活の足として定着しております。運行経路につきましては、各路線とも利用者の要望や利便性を考慮し、公共施設や医療機関などの拠点施設を経由させるとともに、公共交通の空白地帯を加味して運行しております。  ご質問の寺町から鳥居跡町までの区間につきましては、現在民間会社において運行されておりますが、リーバスの運行経路には含まれておりませんので、商店街の活性化等を含めた総合的な観点から、同区間でのリーバス運行を検討してまいります。  次に、利用者の多い病院などの待合所設置につきましては、バス利用者の利便性や利用者の増加の点からも必要であると考えております。バスの待合所設置には、交通等に支障のない設置スペースの確保が必要でありますが、歩道幅の確保された道路等については、リーバス委託業者や民間会社との協力、連携を図りながら、バス停の整備を推進してまいります。  以上で答弁終わります。 ○議長(鈴木幸夫君) 保健福祉部長、原田君。 ○保健福祉部長(原田照健君) 自殺者の問題についての質問にお答えします。  自殺は様々な要因によりとうとい人命を自ら絶つ行為であり、深刻な社会問題と考えております。特に死亡原因別で見ますと、35歳から55歳まではがんに次いで2番目、55歳から65歳までは4番目に多いということで、50代前後の家庭にあっては、柱となるべき方の自殺者が急増している状況にあることは憂慮すべき問題と受けとめております。この壮年層の自殺の要因として考えられますのは、長引く不況により会社倒産やリストラによる雇用不安が背景にあると言われております。  まず、鹿沼市内の自殺者の実態でありますが、鹿沼警察署に照会しましたところ、署管内ということでの回答は、平成11年度は31人、平成12年度は38人、平成13年度は、8月末までに18人とのことであります。この2年半の間に自殺した87人の方の年齢別は、50代が最も多く25人、続いて70代で14人、60代で11人の順となっております。一方、少ない年代は、40代で5人、10代と80代がともに6人であり、性別では、男性67名、女性20名であり、男性が77%を占めており、特に50代、60代の男性が30人と、全体の34%となっております。なお、未遂者の情報は開示対象情報になっていないことから、回答がいただけませんでした。  次に、支援策として、身近で相談できる体制でありますが、まず考えられますのが、社会福祉法人栃木いのちの電話が開設しているいのちの電話かと思います。いのちの電話は、心の危機に直面しながらも、身近に相談できる相手がなく、ひとりで悩んでいる方のために、訓練を受けたボランティアの方々が電話を通じて悩みを聞き、話し合い手になり、心の支えになっていこうという市民運動で、延べ100時間にも及ぶ訓練課程を修了した有資格者が相談に乗ってくれる電話相談であります。また、本市でも各種相談業務を開設しておりますが、中でも家庭相談員、行政指導相談員、教育相談員などは、十分市民の皆さんの心の支えとなることができるものと考えますので、その活用をお願いしたいと思います。  さらに、社会福祉協議会が設置しております心配ごと相談所での対応も可能と考えております。悩みを持つ方がひとりで悩み続けることより、だれかに悩みを打ち明けることで心が開けることがあると思いますので、今後なお一層相談員の資質の向上を図り、併せて相談所の周知に努めていきたいと考えております。  次に、未遂によって命が助かった方の支援策でありますが、当事者の特定はプライバシーの保護の観点から、病院、警察などからの情報の入手は難しい状況にありますので、相談があった場合は、相談機関、保健婦、県西健康福祉センター等が連携をとりながら、その人にとってより合った機関による心のケアを考え、対応してまいりたいと思います。また、最近発足した厚生労働省の専門研究班の検討の経過を注視しながら、本としての支援策も検討してまいりたいと考えております。  次に、出会いの森福祉センターの利用時間の延長についての質問にお答えします。出会いの森福祉センターは、温泉に入浴できる施設として市民から大変好評であり、利用者も平成12年4月のオープン以来本年8月末までに22万7,000人を超える方に利用されました。そのうち夜間帯の利用者は、平成12年度は利用者全体の約40%、月平均して約5,900人でありましたが、本年4月の有料化以降は、8月までの利用者全体の約27%、月平均で約2,800人と、13ポイント減少しております。また、夜間帯の管理につきましては、高齢者の生きがい対策の一環としてシルバー人材センターに委託をしておりますが、時間延長ともなれば、人員の確保や管理方法の見直しが必要となるとともに、経費の増加も避けられないと思われます。したがいまして、利用者の減少傾向に加え、更に時間延長するための維持経費の増加を考えますと、今後とも現行の開館時間内での利用をお願いしたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(鈴木幸夫君) 当局の答弁は終わりました。  当局の答弁に対して再質問はありますか。  20番、寄川さん。 ○20番(寄川フユ子君) ただいま答弁をいただいたわけですけれども、何件か再質問をさせていただきます。  まず、自殺の問題ですけれども、鹿沼の実態をお聞きしまして大変驚いております。この実態に対して行政として、先ほどその後の2点を質問したわけですけれども、当然私は考えるべきだと思います。いのちの電話といいましても、精神的に負担になっている方がいのちの電話ということよりも、特に家族が支えることが重要であるということですから、家族とともに本人も、家の中からではなく、外へ出て相談する、そして距離を置いたところから安心したアドバイスをもらう、そしてそれに基づいて行動できるように、家族の話はなかなか聞かないのが実態です。やはり距離を置いたところの支援策というのは、これは絶対必要であります。もう一度この点については答弁を求めたいと思います。そして、先の質問で、前の議会でですけれども、不妊問題の相談窓口の設置ということで相談した経過もありますけれども、市内でも何名の方がそういうことで悩んでいるのです。それが行政に吸い上げられないというところに私は大きな問題があると思います。ですから、とにかくどんなことでも対応できるような支援策が私は必要だと思いますので、もう一度答弁をこの問題につきまして求めます。  また、未遂によってとうとい命が助かったわけですけれども、後追いというか、プライバシーの問題もあるということであれば、私は精神科医の協力などを得ながら、やはり鹿沼全体で命のとうとさというものを考えるべきであって、講演会等開催して、特に地域の中で批判した目で事件があった後見るのではなくて、前向きに周りの方が素直な目で見て考えてあげたら、絶対いい形には進んでいきます。世の中の偏見を変える意味でも講演会の開催が必要と考えますが、もう一度答弁を求めたいと思います。  それから、出会いの森の延長利用についてですけれども、働いている方々にとりましては、市内ならもちろんですけれども、市外に勤務していて、うちに戻ってきて、子供がいたりしたら、子供の面倒も見たり、そして食事してそれからおふろにも行きたいというときに、1時間の延長によって利用できるわけですので、経済的にの負担も云々と言っておりますけれども、前年度は無料で対応していたわけですので、その辺のところもう一度答弁を求めます。 ○議長(鈴木幸夫君) ここで昼食のため休憩といたします。  (午後 零時02分) ○議長(鈴木幸夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時01分) ○議長(鈴木幸夫君) 再質問に対し当局の答弁を求めます。  保健福祉部長、原田君。 ○保健福祉部長(原田照健君) それでは、自殺者の問題についての再質問にお答えします。  まず、行政の自殺者への支援でありますが、自殺は一つの要因で生じるものでなく、多くの要因が絡み合って起こりますが、特にうつ病は最も重要な要因であると言われております。うつ病は心の病気の代表的なもので、多くの人がかかる可能性を持っている精神疾患でありまして、感情、意欲、思考、身体など、様々な面に症状が表れる病気です。これを早期に発見して適切な治療を受ければ、ほとんどが改善すると言われております。しかし、患者の多くが自分の状態をうつ病から生じる症状とはとらえず治療を受けている現状にあるようです。したがいまして、一般や医療関係の方々がうつ病の症状や治療について正しい知識を持つことが必要ではないかと考えております。また、の職員の中では、保健婦が精神的健康に関する専門的知識を有しておりますので、相談に乗ることができる機関となり得るものと思います。現在でも電話や来訪により相談に応じている状況にあり、要請があったり、内容によっては訪問による相談や心のケアに応じている状況であります。また、医師による相談を希望する方につきましては、専門医による相談が行える県西健康福祉センターの精神保健相談、これは毎月第4木曜日に行われておりますけれども、その紹介を行っております。うつ病など心の病気には有効な治療法が確立しておりますので、一日も早く専門医師に相談し、治療を開始することが重要と考えております。  次に、未遂の方の環境整備でありますが、心の健康を増進するためにも、職場や地域社会が理解を示し、サポートする体制など、個人を支える社会的環境の整備については、今後調査研究してまいりたいと思います。  次に、出会いの森福祉センターの利用時間の延長についての再質問にお答えします。仕事帰りの方や、あるいは女性が家事の後に利用したいとのことですが、男女共同参画が叫ばれている現在において、それらの準備につきましては、家族間での協力で補っていただきたいと思います。また、出会いの森福祉センターは高齢者の生きがいづくりの拠点として整備を行ったものであること、さらに家庭での利用を可能とするため温泉スタンドも設置しておりますので、現行の時間内での利用をお願いするものであります。併せて、利用時間の延長となれば、現在午後8時終了で、館内や浴槽等の清掃の終了時間が午後10時ごろとなっておりますので、必然的に帰宅時間が遅くなります。さらに、使用料は現行の利用体制の中で市民の方の賛同を得、議会の議決をいただいたところでありますので、使用料を徴収したから即利用時間の延長ということにはならないかと思います。勤務時間変更による勤務者の健康等を考慮し、さらに経費を考えまして、先ほど答弁しましたとおり、難しいものがあると考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(鈴木幸夫君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。  当局の答弁に対して再々質問ありますか。  20番、寄川さん。 ○20番(寄川フユ子君) ただいま答弁をいただいたわけですけれども、まず自殺問題についてであります。今「精神科」という言葉を使わないで、心の治療の「療」と書くそうですけれども、心療内科というカウンセリング等も行う病院もあるということでありますので、広報等によりその辺も周知していただき、利用しやすいように働きかけをお願いしたいと思います。  また、講演会の開催についてでありますけれども、先ほどの再質問でちょっと言葉足りませんでしたけれども、命のとうとさというものは、何も自殺してしまって未遂に終わったという方だけにとどまらないで、今子供の自殺問題もあります、子供から大人までの参加ができるような、特にわかりやすい内容で話してくださるような、お願いできれば、民主党の衆議院議員であります水島広子先生、大変すばらしい先生でありますので、子供も聞けるような内容で講演などを開催していただけたらありがたいと思いますので、もう一度答弁を求めます。  それから、最後に出会いの森の温泉施設の利用延長でありますけれども、部長の答弁を聞いておりまして、何か大変現実離れして、働く方が云々ということも申しておりましたけれども、そういう形であれば、その時間帯、若い方で失業している方も多いわけですから、そういうところの活力も利用する、そして仕事を若い人たちにも与えていく、そういう場も必要だと思います。その1時間延長ということは、高齢者の方でも最近少しでも働くといって時間調整して働いている方もいるわけですけれども、そういう方々も夜利用したいということも多くなっておりますので、そのような現実を踏まえて、もう一度答弁を求めます。  以上です。 ○議長(鈴木幸夫君) 再々質問に対し当局の答弁を求めます。  保健福祉部長、原田君。 ○保健福祉部長(原田照健君) 自殺者の問題についての再々質問にお答えします。  まず、第1点目、広報で周知ということですけれども、これは広報の内容等相当十分検討しないと表現的に問題がある可能性もありますので、ここら辺については十分検討して、できるものであれば周知をしていきたいと。それと、講演会の開催につきましても、今後検討課題としていきたいというふうに思っております。  次に、出会いの森福祉センターの再質問ですけれども、先ほど申しましたように、若い人の仕事の場の確保ということもあるのではないかということですが、私の方としては、今高齢者が多いと、いわゆる高齢者の働く場の確保という面から考えてシルバー人材センターにお願いしているわけですので、引き続きシルバーの方でお願いするということになるかと思います。  それと、高齢者の利用で勤めて帰りということになりますけれども、現在8時まで利用できるわけですし、あわせて休日でも開いているという状況を見ますと、毎日毎日行くということではなくて、週に1度でも2度でも利用できる日もあるのではないかなというふうに考えますので、余り時間を延長するということになると年中無休というような方向まで進みますので、その点はこのセンターの性質からして好ましいものではないというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(鈴木幸夫君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。  以上で議案に対する質疑並びに一般質問を終結いたします。  続いて、日程第2、議員案第3号 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。  お諮りいたします。本件については、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木幸夫君) ご異議なしと認めます。  したがって、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。議員案第3号については、お手元に配付してあります原案どおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木幸夫君) ご異議なしと認めます。  したがって、議員案第3号については原案どおり決しました。  続いて、日程第3、決算特別委員会委員の選任についてを議題といたします。  お諮りいたします。決算特別委員会の委員の選任については、鹿沼市議会委員会条例第5条第1項の規定により、露久保健二君、大島久幸君、橋本正男君、大貫武男君、山田利英君、宇賀神勇君、阿見英博君、小野口幸司君、山崎正信君、以上9名を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木幸夫君) ご異議なしと認めます。  したがって、ただいま指名いたしました9名を決算特別委員会委員に選任することに決しました。  続きまして、決算特別委員会の正副委員長の互選をお願いいたします。  暫時休憩をいたします。  (午後 1時13分) ○議長(鈴木幸夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時26分) ○議長(鈴木幸夫君) ただいま決算特別委員会の正副委員長の互選の結果報告がありましたので、報告いたします。  委員長、山崎正信君、副委員長、小野口幸司君。  以上であります。  続いて、日程第4、議案等の委員会付託を行います。  お諮りいたします。認定第1号 平成12年度鹿沼一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第11号 平成12年度鹿沼水道事業会計決算の認定についてまで、及び議案第73号 平成13年度鹿沼一般会計補正予算(第1号)についてから、議案第90号 宇都宮都市計画事業西茂呂土地区画整理事業施行に関する条例等の一部改正についてまでを、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会並びに特別委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木幸夫君) ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。17日を議案調査のため、18日から21日までを常任委員会並びに決算特別委員会の審査のため、25日を議事整理のため休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木幸夫君) ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、26日は定刻から本会議を開きます。  本日はこれで散会いたします。  (午後 1時28分)...