鹿沼市議会 2001-06-14
平成13年第2回定例会（第3日 6月14日）
議案第５５号
専決処分事項の承認について
（平成１２年度鹿沼市
介護保険特別会計補正予算（第４号））
議案第５６号
専決処分事項の承認について
（鹿沼市税条例の一部改正）
議案第５７号
専決処分事項の承認について
（鹿沼市
国民健康保険税条例の一部改正）
議案第５８号 平成１３年度鹿沼市
水道事業会計補正予算（第１号）について
議案第５９号
工事請負契約の締結について
議案第６０号 市道路線の廃止について
議案第６１号 市道路線の変更について
議案第６２号 市道路線の認定について
議案第６３号 鹿沼市
まちなか交流プラザ条例の制定について
議案第６４号 鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
議案第６５号 鹿沼市
水道事業給水条例の一部改正について
出席議員（２７名）
１番 鈴 木 章 由
２番 塩 入 佳 子
３番 露 久 保 健 二
４番 大 島 久 幸
５番 赤 坂 日 出 男
６番 橋 本 正 男
８番 大 貫 武 男
９番 冨 久 田 耕 平
１０番 飯 塚 正 人
１１番 山 田 利 英
１２番 宇 賀 神 勇
１３番 小 松 英 夫
１４番 阿 見 英 博
１５番 荒 井 令 子
１６番 小 川 清 正
１７番 田 野 井 政 夫
１８番 小 野 口 幸 司
１９番 鈴 木 貢
２０番 寄 川 フ ユ 子
２１番 手 塚 久 寿
２２番 小 林 幹 夫
２３番 船 生 哲 夫
２４番 鈴 木 幸 夫
２５番 山 崎 正 信
２６番 永 田 都 賀 子
２７番 芳 田 利 雄
２８番 熊 倉 勇
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市 長 阿 部 和 夫 経済部長 圷 政 暢
助 役 渡 邉 南 泱
環境対策部長 大 橋 勲
収 入 役 鈴 木 茂
都市建設部長 郷 義 範
企画部長 鈴 木 義 夫 水道課長 吉 高 神 勇
総務部長 星 野 芳 一 参 事 川 田 武 雄
市民生活部長 明 慶 正 彦 教 育 長 西 山 義 信
保健福祉部長 原 田 照 健 教育次長 福 田 康 行
事務局職員出席者
事務局長 熊 倉 弘 書 記 田 中 國 伸
書 記 鈴 木 章 元
○議長（鈴木幸夫君） ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時０３分）
○議長（鈴木幸夫君） 現在出席している議員は27名であります。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○事務局長（熊倉 弘君） 議事日程を朗読。
○議長（鈴木幸夫君） 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
17番、田野井政夫君。
○17番（田野井政夫君） おはようございます。私は、今回
東大芦川ダム事業及び
西北部活性化に関する２件の一般質問を通告いたしました。ただいまより質問をさせていただきます。
阿部市長におかれては、市長就任以来ちょうど１年たったわけでありますが、大変精力的に市内を回り、市民の声に耳を傾けながら数々の課題に取り組んでおられます。この間、新しい５か年計画をまとめ、「みんなでつくる元気なあした」という阿部市長らしいキャッチフレーズのもと、鹿沼市の21世紀がスタートいたしました。「かぬま“夢未来”創世プラン」の着実な実行を期待するところであります。
まず、質問の第１件目は、
東大芦川ダム事業であります。国の進める
思川開発事業、南摩ダムが５月８日、福田知事の事業参画の発表以来、５月30日に
損失補償基準の提示がなされるなど、生活再建に向けて大きく動き出したと受けとめております。これに対しまして、
東大芦川ダム建設事業は、昭和48年、起業者である栃木県の予備調査以来、昭和58年の
実施計画調査、平成４年の国庫補助による事業着手など28年を経過しておりますが、大芦川上流ではここ一、二年、地域を二分するダム是非論が活発になってきております。また、ダム事業の見直しを公約に掲げた福田知事が当選し、知事本人による現地調査や地元市民との話し合い、
東大芦川ダム建設事業検討会、
思川開発事業検討委員会などで検討が重ねられた結果、５月８日、知事から
東大芦川ダム建設事業については、地元関係者による協議会の設置、
大芦川流域全体についての水需給、治水、環境、地域振興などを総合的に見直し、検討を行い、当面県の最終判断を保留するとの判断が下されました。これについて、市からはこれを事業継続と受けとめているとのコメントがあったとの新聞報道がなされております。
そこで、私は
水没等移転者の生活再建を市が最優先課題とし、また鹿沼市民の飲み水の確保を判断基準にダムを推進することはまことに結構なことでありまして、９万4,000市民の生活を守る市としては当然のことと受けとめております。
水没移転者は、平成12年３月に県と
損失補償基準に妥結し、調印したにもかかわらず、国の補助事業費の執行保留や県予算の執行停止などにより、今年度契約予定６世帯は早期の契約を望んでいながら、いまだ契約の目途が立っておりません。この中途半端な事態に、さぞや困惑しているのではないでしょうか。既に個人契約を完了した移転者が
水没等予定地からの移転を始めている一方で、今年度の県との契約ができず、移転先での生活再建を図ることが困難な水没者が既に出てきていると聞いております。そこで、一つ目としてお尋ねをいたします。このような状況のもとで、地元自治体として県に対し、一日も早いダム建設の決定と、水没者との
損失補償契約の完了と、円滑な生活再建を要望すべきと思うが、市としてどのような考えをしているのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、二つ目は
大芦川流域の治水対策についてお尋ねをいたします。流域の治水対策は、河川改修のみの対応に限界があります。特に大芦川のように傾斜のきつい急流河川では、降った雨が一気に濁流となって中・下流へと流れ出すため、上流では不安が少ない場合でも、中・下流においては大変な問題であります。ダム建設以外には、効率的で効果的な治水対策はないと私は考えます。大芦川は、昭和56年、57年の台風による堤防決壊など、長い間にわたり出水被害に悩まされ、昭和56年から平成12年までの20年間で被害のなかった年は６回だけと聞いております。
大芦川流域の治水対策は急務だと考えます。平成10年の５号台風の際にも、
北半田観測地点での流量が毎秒1,060ｔになるなど、住宅地を控えた堤防が決壊すれすれとなる大規模な出水がありまして、あと少し雨が降り続けば、大芦川中・下流地域では人民を動かす大災害を目の当たりにすることとなっていたことでしょう。このときの
大芦川流域の被害額は、12か所の護岸崩壊など
公共土木施設で約１億2,500万円、農業の取水堰で約9,700万円と、少なくともこの合計額だけで２億2,000万円以上と聞いております。そこで、お尋ねをいたしますが、
大芦川流域、特に出水被害が多く、危険度の高い中流域から思川合流点までの流域に居住する鹿沼市民の生命、財産を市はどのように守っていくのか。また、その一切の責任を担う
河川管理者である県に対し、どのように要望していくのか、そのお考えをお聞きしたい。
次に、大芦川の渇水の問題でありますが、河川の流量は常に一定ではなく、台風などのときのように大増水を起こすこともあれば、ことしのように田植え時期にあちこちの川に一滴の水も流れていない年があるなど、季節や天候などに大きく左右されます。この田植えの時期に大芦川に水が一滴も流れていない状態は、流域で農業を営む多くの市民にとっては、まさに死活問題であります。ことしも田植えのおくれによる米の収穫量への被害を危惧する多くの農業者の声が、私のところにも寄せられております。実際平成８年の渇水時においては、鹿沼市内で水不足による水稲の作付不能による大きな被害が出ております。農業用水は、現実的には
上流先取り主義でありまして、ことしのような渇水の年に主に大きな影響を受けるのは、河川の中流から下流で農業を営む農業者で、ダムによる既得用水の確保、不足する水補給には大きな期待が寄せられているところであります。そこで、三つ目としてお尋ねをいたします。ダムができた場合の渇水対策のための補給水とは、具体的にどのようなものなのか。中・下流の既得用水が確保されないことしのようなときと比べ、ダムがどのような働きをし、どの程度の水が補給されるのか、地域ごとの具体的な数値をお示し願いたい。
次に、知事が５月８日、
東大芦川ダム建設事業について、県の最終判断を保留した協議会についてであります。この協議会は、地元住民等を含めた関係者により、
東大芦川ダム建設事業について２年間程度かけて見直し、検討をしていくというものでありますが、
水没移転者の
生活再建対策は急を要しております。知事の中途半端な決断によって、
水没等移転者の円滑な生活再建が疎外されるようなことがあってはなりません。また、鹿沼市の水道用水の確保に不安が残るようなことや、さらに治水対策への不安や、この渇水状況などを考えれば、知事の協議会設置の判断は決してよい判断ではなかったと考えます。
東大芦川ダムについては、ことしの１月から
東大芦川ダム建設事業検討会が３回にわたり開催され、鹿沼市の水道水確保や
大芦川流域の治水対策等について、地元関係者や学識経験者、そして
地元行政機関である鹿沼市を含め、議論を重ねてきたはずであります。そこで、四つ目としてお尋ねをいたします。これまでの
東大芦川ダム建設事業検討会の検討内容はどのようなものであったのか。また、今後新たな協議会がどのような形で開催されるのか。鹿沼市民の要望が議論できる場として、人選等も含め県に要望していくのか。この協議会と
水没移転者に対する
生活再建対策との関係について、市はどのような考えなのか。一日も早い生活再建を望んでいる
水没移転者のためにも、これまでの検討会での議論がむだになることなく、今後開催される協議会で尊重され、早急な結論が出されるよう県に求めていくべきと思うが、市の考えをお聞きしたい。
次に、２件目として、
西北部活性化について質問をいたします。「かぬま“夢未来”創世プラン」がスタートし、その
まちづくりプログラムの中で、「西北部中山間地域の自然環境や有利な地理的条件を生かして、市民や首都圏の人々に潤いと安らぎを与える場を創造するところ」と位置づけられております。そして、道路や下水道などの定住基盤や
土地改良事業などの産業基盤の整備、都市との交流事業、
青少年健全育成のための施設整備などを推進することが明記されております。阿部市長が、
西北部地域の振興に力を入れようとしていることが読み取れまして、地域住民は大いに期待をしているところであります。また、農山村地区の活性化について、21
世紀農業農村ビジョンの着実な推進を図り、特に13年度にはその
地区別計画を作成するとされておりますが、そこで私は農山村地域の活性化、特に
西北部地域において進められている出会いの森の整備や、
下沢引田土地改良事業などの今後の計画、上水道の整備などについて、幾つかお伺いをいたします。
まず、一つ目は最初に今年度策定する21
世紀農業農村ビジョン地区計画についてでありますが、計画には行政が実施する事業だけでなく、地域の住民や農業者が自主的に取り組む事業などを盛り込み、住民自らが主役となって村づくりを推進する方向づけをすべきであると思います。
地区別計画は、住民参加などどのような方法で作成しようとしているのか、お聞きいたします。
次に、二つ目は出会いの森についてであります。出会いの森は、昨年４月に
オートキャンプ場と
福祉センターがオープンし、ことしの春には
バーベキュー広場が完成し、大芦川にかかる歩道橋も完成いたしました。
福祉センターは、オープン以来大変な人気であり、
オートキャンプ場の利用者もことしに入って随分多くなっているとのことでありまして、
西北部活性化の拠点として大きな役割を果たしつつあります。今後新緑と紅葉の美しい西側山林への林道や散策道路の具体的な
整備計画内容と、
スケジュールなどをお聞きいたします。
次に、三つ目は
下沢引田土地改良事業についてであります。
土地改良事業は、地域住民の積極的な推進により、順調に整備が進められております。ここでは、計画当初から引田橋付近の河川沿いに公園用地を確保し、整備後は地元が主体となって農地と公園を活用し、さまざまな活性化事業を展開することとなっておりまして、公園整備の地域の期待は大変大きいものがございます。市としては、
公園用地買収や整備をいつ、どのように進めるのかをお聞きいたします。
次に、四つ目は笹原田や深岩地区における
上水道整備についてであります。特にこの地区は、昔から水の確保に悩んでいるところでありまして、地元からはたびたび
上水道整備の要望がされております。笹原田、深岩の両地区の
上水道整備計画の見通しについてお聞きしたいと思います。
次に、五つ目として、農地の
耕作放棄地対策についてお尋ねをいたします。「かぬま“夢未来”創世プラン」では、
農地リニューアル対策として、
耕作放棄地対策を重点事業の一つに掲げております。農地は、単に作物生産の場所というだけでなく、環境保全や農村景観の形成に大きな役割を持っております。その荒廃を野放しにしておくべきではありません。重点事業に記載されたとおり、農地の耕作放棄地を防止するとともに、既に放棄地になっているところの活用策を真剣に考える必要があると考えております。本市は、いわゆる
デカップリング制度の対象とならないとされておりますが、国や県において制度の対象地域を拡充するなど動きがあるかどうか、お聞きしたいと思います。また、
農地リニューアル対策の中で、本市独自の
耕作放棄地対策としてはどのような方策を考えているのか、お聞きいたします。
以上、
東大芦川ダム建設問題と
西北部活性化に対してお尋ねをいたしました。市当局の明快なご答弁を求めまして、私の質問を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） おはようございます。17番、田野井議員の
東大芦川ダム建設事業についての質問にお答えいたします。
福田知事が５月８日に表明した最終判断を保留とするとの発表について、市はこれを事業継続と受けとめております。この
東大芦川ダムは県営事業であり、知事の裁量で決定するものでありますが、市が継続と受けとめた第１の理由は、
東大芦川ダム建設事業検討会での事業継続との多数意見や、平成10年12月の栃木県公共事業再評価委員会における事業継続の答申という経過要因があります。二つ目の理由として、
水没等移転者の生活再建や鹿沼市の水事情、
大芦川流域の治水等のその対策を考えたとき、市としては事業はあくまでも継続と受けとめることが自然な流れと感じております。
まず、一日も早い生活再建を県に要望するべきではについてでありますが、４月23日に知事と懇談した際、「ダムが中止になれば
水没等移転者の補償も生活再建もあり得ない」と知事にお願いしたところ、知事からは判断保留の発表の際、「引き続き生活再建を進めながら」とのコメントがあり、市としてはこれを真摯に受けとめたいと考えております。県は、関係地権者の理解と協力を得ながら、平成13年、14年度の２か年をかけて対応していくことで、国と調整中とのことであります。しかし、
水没等移転者の中には、損失補償について県との個人契約ができないため、移転先の宅地や土地などの代金支払いに苦慮している方も出ておりますので、市としては早急かつ現実的に履行されるよう強く求めていきたいと考えております。
次に、
大芦川流域の治水対策についてでありますが、この責任は
河川管理者である県が負うところが大きく、福田知事がダム事業の見直しのために設置した
東大芦川ダム建設事業検討会においても重要な議題として検討されてまいりました。この中で、大芦川の流域特性、過去の出水被害の状況、自然環境への配慮などから、流域全体で考えた場合、上流にダムをつくることにより、下流部に手を加えるところが減少するというメリットがあることなどから、
抜本的河川改修よりも、ダム建設の方が効果的で効率的であるとの意見が大勢を占めたと聞いております。流域に居住する市民の生命、財産を守る立場から、大芦川の治水対策に関しても早期に結論が出されるよう強く県に要望してまいりたいと考えております。
次に、ダムができた場合の農業者への補給水についてでありますが、ダムの目的の一つに大芦川の正常流量の維持があります。大芦川の正常流量は、毎秒でくねの原橋地点、
かんがい期2.03ｔ、非
かんがい期1.17ｔ、
御幣岩橋地点で
かんがい期2.37ｔ、非
かんがい期1.33ｔ、赤石橋地点で
かんがい期2.53ｔ、非
かんがい期1.95ｔ、
北半田橋地点で
かんがい期1.39ｔ、非
かんがい期1.39ｔと聞いております。わかりやすく申し上げれば、ことし４月１日の
御幣岩橋地点の流量は、毎秒約0.02ｔとドラム缶１本にも満たない量でありますが、ダムができた場合は正常流量がダムからの補給水で確保されることになりますので、毎秒2.37ｔ、ドラム缶に換算いたしますと約12本分と大幅に流量が改善されることになります。また、上流で正常流量が確保され、下流が不足している場合、このときもダムからの水が補給されることになり、結果的には上流にも正常流量以上の水が確保されることになります。ダムがその機能を発揮するようになれば、ことしのように雨が少ない年でも農業用水の既得用水を含む大芦川の正常流量が確保されることになり、渇水による農産物への被害は改善されるものと認識しております。特に、この効果は治水同様、中・下流域で顕著にあらわれるものと思います。
次に、
東大芦川ダム建設事業検討会の内容と新たな協議会についてでありますが、
東大芦川ダム建設事業検討会では、ダム建設について継続、縮小、代替、凍結、中止の五つの案について検討されてまいりました。検討会の中での意見集約には至りませんでしたが、治水、利水、流域全体の環境等の面から、ダム建設の
継続修正見直し案を支持する意見が大勢を占め、
水没等移転者の生活再建についてはおおむね委員全員が完全実施されるべきとの意見でありました。新たに設置される協議会は、地下水調査を実施する鹿沼市の意向と鹿沼市民の意向の動向を勘案し、さらに議論を深める必要があるとの知事の判断によるものであります。鹿沼市としましては、この協議会において
ダム事業継続との意見が大勢を占めた
東大芦川ダム建設事業検討会でのこれまでの検討結果が反映され、早急な結論が出されることを県に対し要望していきたいと考えております。また、市としての責任ある立場からも意見が言えるような協議会となることや、高所大所からの意見が期待される委員の専任、市民の理解が十分得られるよう開かれた協議会の場となることなどをあわせて要望していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 経済部長、圷君。
○経済部長（圷 政暢君） 西北部の活性化についての質問にお答えいたします。
まず、21
世紀農業農村ビジョンの地区計画の策定方法についてでありますが、ビジョンの計画書については最終のまとめを行っている段階で、６月末を目途に策定作業を終了する予定となっており、その後引き続き地域別の
計画づくりに着手する考えであります。
地域別計画については、
コミュニティセンター単位をベースに、鹿沼地区を除く９地域を対象とし、また策定体制については住民参加による活力ある農村社会、地域づくりを目的に策定するため、地域と行政が一体となった策定体制を整え、より実効性のある
計画づくりに取り組んでいく考えであります。さらに、計画に盛り込むべき内容につきましては、地域の
コミュニティ活動や農村の生活基盤、生活環境に関する分野並びに農業を中心とした産業分野において、今後５か年に行う行政が進める施策、事業を盛り込むとともに、地域住民などが自主的に取り組む事業、活動についても盛り込む予定となっており、地域の特性を生かした特色ある
計画づくりを進める考えであります。
次に、出会いの森西側の荒井川の橋と林道整備、
散策路整備の具体的な計画内容と
スケジュールについてでありますが、荒井川の橋、林道及び散策路の整備は、出会いの森西側山林を緑のふれあいの場として創出するために、県が事業主体となり、整備計画を進めております。まず、荒井川の橋は、橋長25.9ｍ、幅員４ｍの車道橋で、平成12年度から下部工に着手し、13年度は上部工を行い、今年度中に完成する予定であります。
次に、西側山林の林道については、計画延長700ｍ、幅員４ｍで、平成14年度に開設する予定であります。また、
散策路整備は、森林整備及び渓流路整備とあわせて事業を計画し、平成14年度あるいは15年度に着手する予定であります。
次に、
下沢引田土地改良事業地区の公園整備についてでありますが、現在、進行中の
県営ほ場整備事業下沢引田地区が、平成15年度完成を目標に整備を行っています。地区の公園用地は、市で買収する予定であり、地域の活性化の拠点として整備を計画しておりますが、その整備内容につきましては、今後地元住民と十分協議し、検討してまいりたいと考えております。
次に、
耕作放棄地対策事業についてでありますが、
デカップリング制度の
対象地域拡充につきましては、いわゆる中山間地域等直接
支払い制度対象地域が特定農山村法等で指定された地域であり、国県において現対象地域の拡充は考えていないと聞いております。また、本市独自の
耕作放棄地対策についてでありますが、昨年度より策定中の
農業農村ビジョンの中で
耕作放棄地対策プロジェクトを編成し、検討を重ねてまいりました。本年度は
耕作放棄地マップを作成し、放棄地を確認した後、
地域別計画づくりの中で地域の方々と十分協議を図りながら地域の実情に合った方策を立案し、耕作放棄地の解消に向け努力をしてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 水道課長、吉高神君。
○水道課長（吉高神 勇君） 次に、西北部の活性化についての質問のうち、笹原田や深岩の
上水道整備計画についてお答えいたします。
笹原田と深岩の両地区は、本市の上水道第５次拡張事業の区域となっておりますが、現在新規水源が確保されていないため、拡張事業が困難な状況であります。しかし、笹原田と深岩の両地区は水質、水量等深刻な状況であることは認識しておりますので、早急に対応すべく取り組んでまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対して再質問はありますか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木幸夫君） 別段再質問もないようですので、引き続き発言を許します。
16番、小川清正君。
○16番（小川清正君） 本日２番目の質問に立ちますが、執行部の明快な答弁をご期待をしたいと思います。
早速でありますが、
思川開発事業について。私は、将来の水事業も考えて、議員として推進の立場から質問をいたします。
阿部市長は、就任から１年が過ぎようとしていますが、総合計画鹿沼ビジョン2010の第２ステージもスタートし、「みんなでつくる元気なあした」を創成するための多くの事業が展開されていくものと思われます。こうした中で、鹿沼市にとっても長らく大きな課題であった南摩ダムについては、市長就任早々国の大型事業見直しによる大谷川分水の中止や、福田知事の誕生によるダム事業の見直しがありました。37年の長きにわたり、ダムに悩まされ、下流域の水がどうしても必要だという声を聞き、苦渋の選択でダム容認をした上南摩、梶又水没者の心労が限界に来ていることもありました。商工会議所によるダム建設推進決議に端を発した署名活動は、商工会議所が多くの団体に呼びかけ、市民行動推進会を形成し、声のない人たちに呼びかけ、推進の署名が６万8,000人を超えたと聞いています。マスコミ報道により、ダム事業への市民の関心が高まっている中で、上南摩水没者の早期生活再建を望む声や推進の署名や鹿沼市の水事情を検討された末でのことであり、市長としても就任から１年足らずで国や水資源公団や県への調整、検討をされる上では幾つもの困難があったことかと思うが、そうした中で知事の判断があり、５月30日には水資源開発公団により、南摩ダム補償交渉委員会に補償基準が提示され、上南摩、梶又地区水没者の生活再建に向けた補償交渉も確実に一歩前進したと聞いております。私もダム事業を推進する議員として、水没者の心労を考えると、早く県と調整されて、県もダム事業推進を歓迎すべきことと感謝しております。
そこで、何点かお尋ねをいたします。南摩ダムは、自然豊かな環境の場所につくられることから、地域の自然環境に影響を与えるのは確かであります。そこで、環境に配慮したダムづくりや自然の回復をするなど、より積極的な環境保全対策が必要であると思うのであります。これからのダムは、自然や環境に配慮したものが求められると思います。ダム機能としての緑のダムは、
東大芦川ダム検討委員会で既に指摘されていたと聞いていますが、将来の山の景観の美しさや環境に優しい水源の森などの事業もあわせて実施するよう水資源開発公団に求めるべきではないでしょうか。自然に優しいダム事業として、ダム湖周辺の森林を地域や所有者の理解を得ながら針葉樹林から広葉樹へ樹種転換を行い、広葉樹林の森を整備したり景観形成の森として整備するなど、水資源開発公団や国に求める考えはないか。
また、次にわかりづらいダム事業の中でも、取水や導水やダム構造のある
思川開発事業については、事業の内容を正しく理解している一般市民は少なく、マスコミが反対運動などを取り上げてから関心を持った人がほとんどだと思います。しかし、多様な情報がある中で、市民が正しい判断ができるように、市は市民に思川事業を正しく理解してもらい、南摩ダムは必要だということを上・下流域の多くの市民に理解してもらえるように、起業者である水資源開発公団に思川事業の説明をさせたり、思川事業は戻し水があるなどメリットについてもＰＲするような努力をさせるべきではないでしょうか。南摩ダムについては、
損失補償基準提示などを早晩ダム建設に向けて稼働すると思われますが、市としては再確認すべき項目として、取水制限流量と渇水期の戻し水の問題があり、取水制限流量は
かんがい期と非
かんがい期ではそれぞれ量が決められており、それに不安を持つ市民が多いことから、市と水資源開発公団との間にどのような協議経過があったのか。
次に、思川事業が渇水期のときには川に水を戻すと聞いているが、これはほかのダムにはない機能であり、ことしのように５月の田植え時期に河川に水が流れなくなってしまうような場合には、南摩ダムから川に水を戻してもらい、川に水が流れることによって稲作農家や稚魚を放流する漁協、または中・下流域に多くの恩恵があると思われるが、ダム規模見直しの際に、市はどのように確認されていたのか伺いたい。
また、市民フォーラムでの意見発表でありましたように、我がふるさとであります北犬飼地域では地下水に汚染物質が混入したり、日量6,500ｔもの大量の地下水を使用する工業団地では地下水の取水制限や、高台地域では減圧給水が行われているのが現状で、飲料水や生活用水のみならず、火災時の防火用水の不安も生じています。量の問題ばかりでなく、水質において安心できるような、一般市民にもわかるような施策を講じてはどうか。ぜひ表流水からの取水を実現して、我々市民を安心させ、安定供給をするのが行政の役割であります。私は、常に持論として、市民の飲み水に事欠くような行政に豊かな鹿沼の経済発展は絶対にないと思っております。そこで、今後は市の水問題についての広報ＰＲの考えについて伺いたい。
また、利水者である下流の埼玉県、茨城県、千葉県の３県や県南、２市８町は、鹿沼市民が犠牲になることにより水を安定的に確保できるようになるのですから、犠牲になる水没者の住民にはもとより、鹿沼市民が安心して飲料水を確保できるような水資源対策には積極的な協力をいただくべきではないか。また、取水、導水地区を含め、鹿沼市民の理解を得るためにも、
西北部地域の生活基盤である道路や上下水道などの整備について、地域整備事業の実施には積極的な支援、協力をいただくべきではないかと思うが、今後の地域整備事業の見通しを伺いたい。
続いて、２件目の武子川河川改修と津田・千渡地区の土地改良推進及びＪＲ日光線新駅についてであります。私は、鹿沼市の東部地区の雨水対策の放流地の河川として、一日も早く実施ができるように願う一人であります。今も私から言うまでもありませんが、ここに来て85％もの高い国民の支持を受けている小泉政権下にあって、今後二、三年の間に日本経済の集中調整期間として経済財政運営の基本方針改革案を大胆に幅広く実施を考えており、地方財政等国から地方に対する国庫補助金や国庫負担金が削減し、地方交付税制度を改革する、地方税の充実で基本的な財源を地方に任せる形にすると言っております。まさに昨年４月、地方分権推進法が制定され、国から地方に任せるとなるわけですから、この流れはますます早くなるのではないかと思う一人であります。ついては、自分の地域は、その地域の人が負担をして整備をするような時代が来るのでありますから、おくれればおくれるほど改修や整備がおくれるのは明白であります。私は、農業者の代表として、千渡地区の農家の皆さんや白桑田、深津地区の農家の皆さんの協力がなければ改修や整備ができないわけで、武子川流域に住んでいる市民の皆さんはこれからも、また子々孫々の代まで武子川とのかかわりはなくすわけにはいかないのであります。県土木部河川課においては、この厳しい経済情勢下にあっても、津田・千渡地区の農家の皆さんが協力をしていただければ、早急に改修工事を実施したいと言っております。県においても、経費を安く早く効率的に改修するには、土地改良整備とあわせて実施をしていただければ早く完成ができると言っております。行政は、各課一体となった連携が必要であり、本市発展には避けて通れない武子川河川の改修が最も重要な事業と私は思っておりますが、今年３月第４次総合計画鹿沼ビジョン2010、第２ステージの「かぬま“夢未来”創世プラン」の70ページの中に、東部高台地域の関連重点事業等を見ても、武子川の河川改修の施策や推進を掲げていないのはどういうわけなのか、不思議でなりません。先ほど述べた小泉政権下において、あらゆる構造改革が言われている現在、市の財政の負担が軽いうちに、本市の経済産業構造基盤の工業団地を中心とした東部地域のさらなる発展のために、その発展の機運は武子川の改修整備であり、最重点事業として一日も早く強く推進するものであります。そこで、行政の考えを伺いたい。
また、津田・千渡地区の農家の皆さんに、この地域はＪＲの新駅候補地として提案がされ、また千渡地区には温泉がわき出ているところでもあります。土地改良や河川改修によって保留地等をつくり、新駅や温泉利用の医療施設や介護施設や、多くの市民の皆さんに利用してもらう温泉施設等の誘致によって土地の有効利用を促進し、あわせて農家の経営負担を軽減し、水田の整備とともに千渡、武子、栃窪地区のナシやリンゴ、トマトや野菜の産直販売等を推進し、地域農業振興にも改良によって大きな貢献ができるわけですから、行政は現在この地域をどのように考えているのかを伺いたい。
次に、３件目として、公共事業入札改善についてであります。私は、多くの市民のパイプ役として、微力ではありますが、議員活動をしております。多くの市民の声として、昨年６月から阿部市政になり、公共事業入札において何回も談合疑惑が新聞紙上に載り鹿沼市のイメージをことごとく悪くしていると、多くの市民は大変な迷惑だと不信感を持っております。公平、公正をモットーとして、市職員は一丸となって努力をしていると思うが、水を差すような行為はだれが混乱させているのかわからないが、談合行為の新聞報道に行政はその都度入札を停止し、調査をし、新たに指名業者の組み替えをして、入札をし直しているようでありますが、その間一、二か月、事業の工事はストップし、工事業者は多くの市民に多大な迷惑をかけていることに対し、どのように思っているのか聞きたいものであります。
また、行政において年々厳しくなる公共事業の負担や補助の削減によって、少しでも地域地元業者の育成を図るべくいろいろと配慮し、分割をし、少しでも多くの業者に仕事ができるように努力をしていると聞いておりますが、それでもたび重なる談合行為が新聞等で報道されれば、入札業者に対する市民の視線や考え方はますます強く、不信を抱くのは明白であります。行政は、地元業者の育成を図るべく努力をしているわけですから、入札業者も真剣に努力をしないと、自分が自分を苦しめ共倒れをしかねない、大変心配している私であります。そこで伺います。執行部は、今後も現況の指名競争入札を続ける考えなのか。
また、談合疑惑によって入札がとまり、工事を始められずに、長年待ち焦がれていたその周辺に住む市民の道路や施設の完成がおくれ、市民の期待を裏切り、大変な迷惑をかけていることに対し、行政は今まで入札業者にどのような指導をしていたのか伺いたい。
また、今後も談合の問題があるようであったら、行政はどう考えているのか。
そして、私は一日も早く新しい入札制度を導入すべきと思うが、行政のお考えをお示しを願い、私の３件の質問といたします。
○議長（鈴木幸夫君） 当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 16番、小川議員の武子川河川改修と津田・千渡地区の土地改良推進並びにＪＲ日光線新駅についての質問にお答えいたします。
まず、武子川は、１級河川でありますことから、その整備については県の事業として推進していただくことになります。市としては東部地区の雨水排水対策上、重要な課題と認識し、これまでも県に対し強く要望してまいりました。平成13年度には、一部現地調査に入る予定と聞いております。しかし、市域内の未整備区間が長いことから、県は単独改修よりも、議員ご指摘のありますとおりに、ほ場整備等の基盤整備事業と調整を図りながら進めていきたいとの考えであります。これらのことから、県初め関係団体との連携はもとより、関係地域のほ場整備やＪＲ新駅の整備の動向なども踏まえながら、早期の整備実現に向けて引き続き要望してまいりたいと思います。
なお、「かぬま“夢未来”創世プラン」の70ページに、その東部高台地域についての施策が載っていないではないかと、こういうご指摘がありましたが、ただいま申し上げましたとおりに県の事業でありまして、県に強く要望していくことによって、その整備が前進していくものと、このように理解をいただければありがたいと思っております。
次に、
土地改良事業につきましては、農産物価格の低迷、農業者の高齢化、また担い手の減少が進んでおり、農業者にとってほ場整備に伴う負担金の支払いが課題となっております。このような現状の中で、共同減歩により計画道路や河川、その他の用地などを生み出して活用することにより地元受益者の負担軽減を図ることは、事業推進をする上で一つの手法であると考えておりますが、関係者の合意形成が多きなかぎであると思われます。
なお、先ほど述べられました中に、公共事業入札改善に対する総論の中で、私が市長になってから談合問題が幾つもあると、こういうご指摘がありましたが、この件につきましては、私は公平で公正な立場で、そして地元企業の育成のために平均的に努力をしております。しかるに、この談合疑惑につきましては業者間の問題でありまして、私に帰属する部分はないと、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（鈴木幸夫君） 企画部長、鈴木君。
○企画部長（鈴木義夫君）
思川開発事業についての質問にお答えします。
まず、環境保全対策を水資源開発公団や国に求めていく考えについてでありますが、去る５月８日の知事の
思川開発事業参画表明では、自然環境への負荷の最大限の抑制を図りながら事業を実施していくことを国に求めると聞いております。市といたしましても、このことは極めて重要なことと考えております。したがいまして、起業者である水資源開発公団が広葉樹林の整備やビオトープづくりなどを初めとして、環境や景観を考えた水源の森づくりなどの事業を実施するなど、全国に情報発信できるような環境保全対策を最大限講じていくべきと考えておりますので、地域整備計画を策定する際に具体的な提言も含め、水資源開発公団や国、県に要望してまいります。
次に、水資源開発公団に市民への説明、ＰＲをさせる考えについてでありますが、水資源開発公団では事業の関係地区自治会や農業水利団体等に説明会を実施をしてきました。これらの説明には市も同席をして、農業水利などに不利益が生じないように、市は市民の立場に立ち、または利用者の調停役として説明会を重ねてまいりました。しかし、
思川開発事業は取水、導水など複雑な事業であり、十分な理解を得るには説明が十分であるとは言いがたい状況であると認識しております。そこで、このたび知事の思川事業参画が本決まりになりましたので、取水、導水等に関係する地区には、起業者として十分な説明責任を果たすよう、継続的な事業説明会を行うようさらに要請し、一般市民向けにダムの正確な情報が得られるような広報活動についても、さらにその実施を水資源開発公団に改めて申し入れを行いました。
次に、取水制限流量や戻し水について、公団にどう確認したのかについてでありますが、市は平成12年の大谷川分水の見直しの際、旧建設省関東地方建設局及び水資源開発公団より、黒川及び大芦川からの取水、導水の増量は認めないことで文書による確認をしております。さらに、黒川の既得水量や河川維持に必要な水が不足した場合には、いわゆる渇水期などには既得用水の実態に合わせ、戻し水を設定し、流量を確保するため南摩ダムから逆送することも確認してまいりました。ことし５月には、取水、戻し水について水資源開発公団に再度確認をとっております。
次に、市の水事情についての広報活動についてでありますが、水の大切さについて市民全体で考えるきっかけづくりとして、「市民水フォーラム」を開催をいたしました。また、この結果を「広報かぬま」に掲載すると同時に、市の水事情についての掲載もいたしました。さらに、市の水事情につきましては「広報かぬま」への連続掲載を行い、正確な情報を提供しながら、市民の理解が得られるよう努めてまいります。
次に、水源地域特別措置法による地域整備
計画づくりの見通しについてでありますが、地域整備はダムによる影響緩和を目的とする水源地域特別措置法に基づいて、水源地域整備計画が策定をされます。この水源地域整備計画は、県が関係地域の要望や関係機関の意向を聞きながら策定しますので、今後県が国や利水者と協議する際には、ダム事業に影響を受ける水没関係者等や本市の意向を十分伝えていただき、国や利水者等に最大限の協力がいただけるよう要望してまいります。
また、現在市において水源地域整備計画の原案づくりを行う段階でありますので、計画の原案作成に当たっては、西北部の振興を目的として関係地区住民の意見を十分聞きながら、市と住民が一体になって作成していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 総務部長、星野君。
○総務部長（星野芳一君） 公共事業入札の改善についての質問にお答えします。
ただいま市長から、公共工事入札に係る上での基本的な考え方が示されましたとおり、我々職員もそうした市長の方針に沿って厳正に、公平、公正に入札業務をやっておりますことを、まずもってご理解いただきたいと思います。最近の本市入札に対する談合情報は、昨年と本年、それぞれ１件発生しております。本年４月から、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行され、本市ではこの法律の趣旨に沿って、入札及び契約の一層の競争性、透明性、公平性の確保のため、積極的に取り組みを開始いたしました。その矢先に今回の談合疑惑が発生し、本市の公共工事入札に対する市民の信頼を損ねる事態を招いたことはまことに遺憾でありまして、関係業者に対し強く反省を促したいと思います。
また、本市公共工事の入札に参加する業者には、入札の原点に立ち返って、公平で公正な入札に不断の努力を求めるものであります。現在行っている通常の指名競争入札は、地元業者の育成と地域経済の貢献の観点から、本市に限らず他の自治体においても広く行われてきた方法であり、今後も入札の中心を占めるものと考えております。公共工事の入札に参加する業者に対する指導につきましては、公平、公正な入札に向けて研修会、説明会等の機会をとらえまして、準公務員としての節度ある行動と法令の遵守について指導してまいりました。また、お願いもしてまいりました。同時に、談合はモラルに起因する問題でもあることから、業者側に対し、モラルのなお一層の向上をお願いしているところであります。談合情報が発生した場合の今後の対応については、市外業者の指名も視野に入れながら、談合情報を事務処理要領に従い厳正に対処してまいります。
また、新しい入札制度を導入すべきとのことですが、条件つき一般競争入札、公募型指名競争入札については、試行により既に導入しております。今後もこれらの新入札制度の試行を続けながら、談合防止につながるような新しい入札制度があれば、それらについても十分研究してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対して再質問はありますか。
16番、小川君。
○16番（小川清正君） ２件ほど再質問をさせていただきます。
先ほどの武子川改修の件でありますが、市長は、これは武子川が１級河川であり、県の所管の事業ということでありますけれども、その武子川が流れているのは我がふるさとの鹿沼市でありまして、特に鹿沼市のこれから南、発展している地域の完全なる雨水の排水や、いろんな問題の放流する河川であります。今、木工団地からインターチェンジの間の工業専用区域や、あるいは調整区域、この地域あたりも将来は整備がされる。昭和45年10月１日から指定をされて、30年も、何一つ動いていない。こういう状況の雨水の対策の極瀬川に流すわけにいかない。どうしても武子川の方を改修して、速やかに流すということが鹿沼市の発展のための基本でありますから、私の庭を直すのに、県でやるのだからというだけでは、なかなか県でも動きようがないのが事実だと思います。そして、ことし、地域振興課という新しい目玉の課ができたと思います。やはりこれは、どうしても河川は環境課だとか、あるいは道路は土木だとか、土地改良は農地だとか、あるいは将来いろいろなことを、施策を考えるということになれば企画だとか総務だとかというような形で、どうしても各課がばらばらな状態にあるのが事実であって、今回一体となってと私は先ほど質問の中で言いましたが、そういう形の中では阿部市長になってから新しくできた地域振興課と、この辺の役職が、ひいてはオーケストラでいえば指揮者に当たるのではないかと感じますので、いろいろ接続をしながら東部地域の発展のため河川改修を早急にしていただきたい。先ほど経済部長も言っておりましたが、農村ビジョンというような形の中で、そういうものも含めて、その事業の中に入れていただければ、きっと地域の農業や工業や、あるいは住宅関係の環境が整備をされるのも非常にスムーズにいくのではないかと。その基本は武子川の河川改修だと、私はそう思っております。その辺の考えも含めて、市長にもう一度お聞きしたいと思います。
また、市長が悪いわけではない。談合の問題においては、決して市長を批判したわけではありません。そういうことで、いずれにしても鹿沼で多くの市民が公共事業に対して厳しい目で見ているということだけはわかっていただきたいと思います。我々議員も襟を正して、そのことに対しては真剣に取り組んでいくべきだと思いますので、総務部長の考えをお示しを願いたい。
２件であります。終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 小川議員にちょっと申し上げます。
ただいまの第２点の質問の中で、公共事業についての話がございました。そのことについては、市長の方から公正、厳正に行うという答弁をいただいておりますので、それは要望ということでよろしいでしょうか。
○16番（小川清正君） はい。
○議長（鈴木幸夫君） それでは、再質問に対して当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 16番、小川議員の再質問にお答えいたします。
武子川は県の１級河川だからと言っていたのでは進まないのではないかと。鹿沼市を流れる川であるから、鹿沼市がそれなりの力を出すべきだと、こういうご指摘かと思います。まさしくそのとおりだと私は思っております。しかしながら、事業主体というものが県にあるということはご理解をいただいていると思いますが、鹿沼では市として、行政として県に申し上げていく。例えば、私も、住む地域、あるいは常々市長として地域をくまなく歩くようにしておりますから、その河川の状況などについても理解をしております。河川が狭くて、大水が出たりすると冠水をしてしまうとか、そういうふうな状況も生まれておりますし、あるいは堰についても、例えば小川議員がご指摘をされているようなところは田中堰というところかと思いますが、あの堰が非常に傷んでいる状況があったり、そのようなことも重々承知をしております。そういうことを含めて、県で改修をしていただきたいと。このようなことを、先ほど答弁申し上げましたとおりに、強く要望しているところであります。しかるに、議員が今地域において推進をしている
土地改良事業などとあわせ持って、その整備も竣工していくものと、このように理解しておりますから、さらに議員の活動を支援もしていきたいと、このように思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。
以上で再質問に対する答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対して再々質問はありますか。
別段再々質問もないようですので、引き続き発言を許します。
２番、塩入佳子さん。
○２番（塩入佳子君） ２番、塩入でございます。先ごろ５月の末に、鹿沼市が誇る芸術家のうち、桜の絵で高く評価されております荒井慧画伯の「万朶の桜」が靖国神社に奉納されました。前日の下野新聞にも大きく取り上げられ、私も友人とともに絵を見るのが大好きな一市民として奉納に参加させていただき、いたく感動して帰ってまいりました。鹿沼市には、ほかにもそうそうたる顔ぶれの芸術家が活動を展開しております。私が最近感じておりますのは、鹿沼市の文化活動がそれを支援する市民とともに発展し、市民の力で盛り上がっていることでございます。また、本日も昨日もでございますが、傍聴の方がたくさんお見えになっていただいておりますけれども、こういったことも含めて、地方分権時代に向かって鹿沼市民の「ともにつくる」という意識とパワーが確実に育っていることに、とても心強く感じております。
さて、靖国神社といえば、大臣の公式参拝をめぐりさまざまに議論され、何かと関心を集めているところでございます。それぞれの立場によって議論が分かれるところでございますが、ただ戦争によって失われた多くの犠牲、これが万朶の桜、たくさんの枝に咲く、あるいは咲いた桜なのかとも思ったのですが、その桜の上に今日の日本があるということ、平和が何より大切ということをいつまでも忘れてはならないのだということでしょう。皆さんも、靖国神社を参拝される機会がありましたら、鹿沼市の画家による「万朶の桜」にもぜひお目にかかってきてください。
さて、私は今回４件の一般質問を通告いたしております。初めに、鹿沼市の水事情と情報公開について質問いたします。
県知事は、南摩ダム事業について縮小とはいえ、参加を決断し、鹿沼市も南摩、東大芦川両ダムについて推進の方向を表明いたしました。栃木県の福田知事も鹿沼市の阿部市長も、多くの県民、市民の絶大な支持を得て首長となり、それぞれに深い洞察力と先見性を持ってこのような結論に到達したものと考えます。長年にわたるこのダムの問題について、鹿沼市民は推進派、反対派、どちらとも決めかねる中立派とおりますが、それぞれがかたずをのんで事の成り行きに注目してまいりました。直接移転にかかわる地元の住民にとって、結論の得られなかった長い歳月と、これからの人生についても意に反して自己決定が許されず、方向性を第三者の手にゆだねねばならない苦しさは察するに余りあるものがございます。37年もの、あるいは28年ものむなしい歳月は、我慢も限度ということであり、ついに決断しなければならない時期に来たのだと思います。しかしながら、このたび行政が市民に対して行った結論に至る説明については、多くの市民にとっては唐突と感じられ、内容、手法とも必ずしも十分であったとは言いがたいのではないでしょうか。ここで言うところの市民とは、単なる住民ではなく、自分たちの住んでいるこの郷土を住みやすくし、愛着を持って住み続け、誇りを持って周りにも後世にも伝えていきたい。そのために、自分たちも正しい情報を得て市政を理解し、まちのために何ができるかを考え、参画していきたいと望むシチズンなのです。
そこで、多くの市民から課せられた声の中から質問をいたします。南摩ダムに関しては、推進との方向性は出されましたが、昨今冬から春にかけてかれてしまいそうな川を眺めながら、本当にダムに水はたまるのか、県南や他県の水需要はどうなっているのか。県南の小山市や岩舟町の女性議員などから私が個人的に得た情報では、水は大変不足しているとのことですが、データの上ではどうなっているのでしょうか。
東大芦川ダムについては、現在推進中止が保留となっておりますが、鹿沼市の水事情、ダムの水のため方、ダムの形式、ダムの水で水道水の味が悪くなることは予想されるのか、ダム建設によって水道の料金はどの程度高くなるのか、自然環境への影響はどうか、このことに対しどのような方策が考えられるか、地下水の汚染はどのような状況にあるのかなどなど、情報が不十分であるため、あるいはうまく伝わらないため、市民は不安に思い、不満を感じている人々もいます。そこで、市民の不安にこたえるため、以上の中から答えられるものについて、既に先ほど田野井、小川両議員の質問にもございましたので、重複するものを除き答えていただくとともに、２年後をめどとするとも言われている
東大芦川ダムへの結論までに、あくまでも県の事業であり、県の責任において行われる事業ではありますが、市としては今後の情報公開をどのような形で行っていくのかをお示しください。これからの市民と行政は、対立するのではなく、パートナーシップを基盤とし、共同することが重要とされています。鹿沼市の将来を見通した巨視的な判断をわかりやすく示すことにより、市民の理解も得られ、共同する関係が生まれると確信し、質問いたします。
次に、男女共同参画社会への鹿沼市の取り組みについてお尋ねします。鹿沼市は、市民とともに女性も男性も、すべての人々がその個性を生かし、充実した生き方のできる社会を目指して男女共同参画社会への推進に積極的に取り組んでまいりました。男女共同参画社会形成への取り組みのうち、諸外国においては以前よりポジティブアクションが法制化されており、社会参画のおくれた女性のために、積極的是正策としてこのような方策は大きな成果を上げています。一方我が国においても、積極的是正策は1999年法制化された男女共同参画社会基本法の定義の２に、積極的改善措置として、「男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において男女いずれか一方に対し当該機会を積極的に提供すること」とあります。女性が性によって差別されることなく、その能力を発揮して充実した職業生活を送るために、均等法に基づき男女の均等な取り扱いを確保することは当然ですが、現に企業などの中に存在している男女の差、女性を後回しにしてきた雇用の慣行を変えていくことが必要になります。
また、地域社会においても、今日さまざまなステージにおいて女性の参画が求められています。過日鹿沼市の民生委員さんの名簿を見ておりましたら、民生委員156名中女性は78名で、ちょうど全体の半分を占めております。しかし、鹿沼市民生委員、児童委員協議会連合会の会長の欄を見ますと、女性はただの一人も入っておりません。鹿沼市内の自治会においても、女性の自治会長はたった１名で、連合会長はもちろん一人もおりません。一方、本市の行政職では係長の女性はおりますが、女性課長はかつては在職されていたようですが、今はおりません。現在は、係長が129名中女性21名、課長職の女性は、課長級と呼ばれる方が77名中13名だそうで、課長そのものと部長は存在しておりません。男女共同参画社会への鹿沼市の取り組みの一つとして、市民の規範ともなるべき行政内においては、女性の部・課長の昇格について積極的に登用を図るべきで、そのほかにも各分野におけるリーダー的立場の女性の比率をふやすべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、同時に一定の期間を区切って目標値を定め、そのことが達成できたかを見張るオンブズ的な制度が計画されることも重要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、青少年にとって望ましい環境の整備について２点質問いたします。一つには、近年青少年による犯罪の悪質化と低年齢化が問題となっています。このことについては、さまざまな要因が複合的に作用しているものと考えられ、一つ一つ原因を探り、注意深く粘り強く解決していかなければなりません。中でも、青少年にとって性犯罪の誘因ともなっていると指摘されている有害図書等、いわゆるポルノの自動販売機については、撤去に向けて長年にわたり環境浄化にかかわる市の担当職員や市民の補導員などが熱心に取り組み、地道な努力を重ねておられます。しかし、有害図書等の自動販売機を野放しにすることは、女性の性を商品化し、人間としての尊厳をおとしめ、人権教育を妨げるばかりでなく、青少年の健全な思想の育成と女性に対する正しい認識に悪影響を及ぼすことにもなります。また、最近、本やレンタルビデオを扱う店舗や、その他コンビニなどにおいても、ポルノ本的なものの扱い方は目に余るものがあり、市民からは何とかならないか、せめて売り場を分けられないかという問い合わせが多くあります。
そこで、鹿沼市の青少年を取り巻く現状と、今後の方針についてお尋ねします。例えば、条例によってこのような有害図書などの自動販売機を取り締まり、環境浄化の強化を図る考えはないでしょうか。また、「鹿沼市青少年育成環境浄化推進市民会議」などの名称は長過ぎて、そこにかかわっている委員でさえ正確には呼びにくいと言います。このような市民会議は大切なものでありますから、もっと身近なものとなるよう、市民に愛される、わかりやすく簡潔な名称に変更できないものでしょうか。お尋ねいたします。
２点目は、ＣＡＰ（キャップ）、Child Assault Prevention、日本語訳「子供への暴力防止」プログラムの公教育への導入についてです。昨日も黙祷いたしましたように、大阪府池田市の大阪教育大学付属小学校における痛ましい事件は記憶に新しく、子供たちを取り巻く環境を考えるとき、いたたまれない気持ちにさせられます。子供たちが虐待、誘拐、性暴力、痴漢、いじめなどさまざまな形の暴力から身を守るためには、人権とは何か、命の大切さを自らどう学ぶかが重要になってきます。自分が大切な存在であることを学び、自分の命を大切なものと知ることで、他人の命の大切さも学ぶのです。ＣＡＰ（キャップ）と呼ばれるプログラムは、寸劇で学ぶ具体的対処法として有効であります。被害者となったときの状況を疑似体験するロールプレイングや、暴力に対して「ＮＯ（嫌）」とはっきり言い、「ＧＯ（とにかく逃げる）」を実践し、「ＴＥＬＬ（助けを求め相談する）」と、この三つを身につけることが大切と学びます。さまざまな暴力から身を守るためにも、いじめ対策としても効果的であり、もともとアメリカで生まれたものですが、世界の11か国で実施され、日本各地にも大変な広がりを見せております。鹿沼市においては、鹿沼市立北小学校の学年部会、家庭教育学級「オアシス」などで昨年７月にも実施しております。東京都葛飾区でも、教育委員会青少年課で４年前から導入し、昨年度は区内49小学校で実施することになっていますし、武蔵野市の小学校でも実施しています。子供たちの人権を守り、命を守り、子供たちがこの住みにくい社会を生き抜くための手法を学び、相手を思いやる心を育てるために、ＣＡＰ（キャップ）を人権学習として総合的な学習の時間などに導入することは現代的な課題でもあり、総合的な学習の時間で取り上げるにふさわしい内容と考えます。幼児や小学生にとっては、大人からも同じような年ごろの子供からも暴力を受ける可能性があります。子供の安心する権利、自信を持つ権利、自由に動く権利が守られる大切な自分として人権を学ぶとともに、身を守る手法を身につけることができます。中学生や高校生では、いじめから身を守り、いじめる側の生徒も自分の心のありように気づくとともに、思いやりを学び、加害者となることの被害を防ぐことにもなります。いじめる人間もいじめられる人間も一緒に存在している学校の授業の中で、みんなが参加して自ら学ぶ総合的な学習、ＣＡＰプログラムは望ましい学びの形として注目されています。そこで、鹿沼市においてはＣＡＰプログラムを今後公教育、公の教育の場に導入する考えがあるかをお伺いいたします。
最後に、ファミリーサポートセンターについて質問いたします。本年３月、第４次総合計画鹿沼ビジョン2010第２ステージとして、2001年から2005年までの「かぬま“夢未来”創世プラン」が発表されました。この中で、私が昨年12月提言をさせていただいたファミリーサポートセンターについては、早速労働者の子育て支援の中に位置づけていただき、感謝いたします。働く女性や子育てに悩む母親やその家族にとって、大変明るい知らせとなりました。育児の援助を受けたい人と援助したい人が会員となって子育てを助け合うファミリーサポートセンターは、数ある子育て支援施策の中の一方策であります。その設立は、今後子育てに奮戦するお母さん、お父さんの強い味方になるとともに、地域での助け合いや連携という面で、失われつつある地域の共同体の活性化にもつながるものと期待されます。私はこの４月、一足先にこのシステムを立ち上げた栃木市を視察してまいりました。スタート後、予想を超えて順調に推移しており、好評を博しているとのことでした。そこで、プランの中に位置づけられたファミリーサポートセンターですが、昨日荒井議員からも質問がございましたが、その設立に向け、具体的にはいつ、どのような手順で実行され、現在はどの段階にあるのでしょうか。支援活動の需要と供給の関係について、データを得るための調査検討が必要で、どの程度の予算づけになるかもお伺いします。鹿沼市における一日も早い設立を重ねて提言し、私の質問を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） ２番、塩入議員の男女共同参画社会の取り組みについての質問にお答えいたします。
ご承知のとおり、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法の施行により、各分野における女性登用が積極的に進められております。本市におきましても、私の政治姿勢の一つとして「市民とともにつくる市政」、議員ご指摘のとおりでありまして、「市民とともにパートナーシップの中で」という意味であります。開かれた市政を掲げ、その中で女性の市政参画を推進するとともに、その後の計画、第２ステージ「かぬま“夢未来”創世プラン」においても、「ふれあいを広げ、健康で幸せに暮らすやさしいまちづくり」として、市政に対する女性の積極的参画など、より一層の男女共同参画社会の構築を位置づけし、さまざまな施策を展開しております。さらに、豊かで活力ある男女共同参画社会の実現を目指した第３期計画、「かぬま男女共同参画プラン」により、今年度からさらなる女性参画を目指した諸事業も推進してまいります。
このような中、女性職員の登用につきましては、年功や男女の隔てなく、公平に役職へ登用するなど、活気ある市役所を目指すことを公約として掲げた私としては、個人の意欲や能力などの評価のもと、昇任、昇格などに対し積極的に女性の人材登用を図っております。女性の登用状況につきましては、５年前の平成８年と比較しまして、課長補佐以上の女性管理職の割合は３％高まっており、また主査以上への昇任、昇格の人数も19.6％であったものを、今年度は29.7％と10％高めております。また、女性管理職数は、先ほど13名という話であったかと思いますが、19名でありますが、その率は14.1％であり、県内都市平均の８％を大きく上回って、県内12市の中でもトップであります。今後におきましては、職員自ら男女共同参画社会の進展を十分理解し、公務に取り組む意識改革と潜在能力を生かすための自己研鑽を求めつつ、人材育成を推進することにより、政策立案能力を初め職務遂行能力、職場内指導力の向上を促しながら、積極的に女性登用を図ってまいりたいと考えております。
先ほど女性登用をアップするために、一定期間を定めたオンブズ的なものがあってはというご指摘もございましたが、ただいま申し上げましたとおりに私の政治方針としても女性の登用を図ることでありまして、このような期間限定のことは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 教育長、西山君。
○教育長（西山義信君） 青少年にとって望ましい環境の整備のうち、「キャップ」と呼ばれるプログラムの公共教育の場への導入についての質問にお答えいたします。
ＣＡＰとは、「子供への暴力防止」という意味の英語の頭文字をとった略語であり、さまざまな暴力に対し、子供たちがいかに自分を守っていくかを寸劇を通して体で学んでいく参加体験型のプログラムであります。これまでにも、各学校においては喫煙や飲酒、薬物乱用防止、性被害防止のための指導が、保健体育や道徳、特別活動を中心に行われてきました。現在児童の虐待やいじめなどが大きな社会問題として取り上げられ、子供たちが自らを守っていくための具体的な対処法を身につけることの必要性が増してきております。それらの解決のために、ＣＡＰは有効なプログラムの一つであると考えております。総合的な学習の時間の中でどのような学習内容を扱うかは、各学校に任されておりますが、もう既に市内の小中学校の中には参加体験型の学習を実施している学校があります。例えば中央小、菊沢東小、南摩小、中学校では東中、北犬飼中などでは、子供たちの人間関係づくりの技能を高めていくために、総合的な学習の時間等を使った参加体験型の学習に取り組んでおります。今後それらの学校を中心に、教員の研修の機会にこのプログラムを紹介していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 企画部長、鈴木君。
○企画部長（鈴木義夫君） 鹿沼市の水事情と情報公開についてお答えします。
南摩ダムと
東大芦川ダムの経過と、市として知事に申し入れた経過については、全員協議会でご説明をいたしましたが、この二つのダムは長年にわたり地元と地域を巻き込む形で、市の重く大きな課題として、その解決に向けた努力がなされてまいりました。南摩ダムは、昭和39年に予備調査が開始されて以来37年が経過をしており、
東大芦川ダムについても昭和48年の予備調査以来28年が経過をしております。その間、水没等関係地区の住民の皆さんの多くは、治水や利水による公益的な受益に理解を示され、移転という苦渋の選択をされました。特に
東大芦川ダム関連では、平成12年３月の補償交渉の妥結によって契約が結ばれ、新たな生活再建に向けて住宅の建設なども進み、移転が始まっている状況にあります。一方南摩ダムにおいては、去る５月30日に
損失補償基準の提示が水資源開発公団から行われたところであります。南摩ダムについては、去る５月８日に知事発表があり、規模を縮小して事業に参画していく方針が出されました。しかし、
東大芦川ダムにおいては２年間判断を保留するとの方針が出されましたが、市としては平成５年、ダム建設に関する基本協定に基づき、県と協議を進めていくと同時に、今後も両ダムの生活再建の完全実施に向け、最後まで支援していく考えであります。
まず、南摩ダムの質問のうち、南摩ダムに水はたまるのかについてお答えします。南摩ダムは、南摩川、大芦川、黒川の３河川からの水を利用してためるダムであります。水資源開発公団からは、南摩川は約12平方Kmの集水域から水をためることにより、年間約1,000万ｔが利用できると。また、大芦川、黒川からは取水制限流量、これはもう何回もご説明申し上げておりますが、４月から９月が毎秒６ｔ、10月から３月は毎秒2.5ｔを超えているときに取水し、このような取水できる日が過去30年間のデータによると、大芦川では年間平均で約82日、黒川が約38日あり、大芦川で年間約2,000万ｔ、黒川で年間約1,000万ｔが取水できるとの説明を受けております。このため、大谷川からの取水がなくても、渇水対策容量等を含む総貯水容量6,000万ｔ級のダムはつくれるとのことであります。
次に、県南、他県の水需要はどうなっているのかについてでありますが、県南地区３市10町の水需要調査については、県で実施をいたしましたが、市として各市町の実態について把握したいので、県に対し数量の確認をしてきたところであります。先ごろの新聞報道では、県は公表を前提に各市町に再確認をしており、了承が得られれば公表するとのことであり、結果の推移を見守りたいと考えております。また、下流県、これは茨城県、埼玉県、千葉県の水需要については、水源県である栃木県が参画を表明されたことを受けて、国が調査を行っていると聞いております。いずれにいたしましても、県南地区及び下流県の水需要については、実施方針が決定後、国から発表があると思いますので、市としてこれらの動向について注意深く見守っていきたいと考えております。
次に、
東大芦川ダムについてのうち、ダムの水のため方、ダムの形式についてお答えします。このダムは、上流からの水をせきとめてつくるダムで、県では東大芦川との合流点である西大芦の字穴橋地点で流量観測を行っており、その量から換算すると、ダム地点での年間総流出量はダムの総貯水容量、これはダムの容量ですが、983万ｔの４杯から５杯分が見込まれると聞いております。このため、このダムには十分な水量が確保できるものと理解しております。なお、ダムの形式については、地形や地質状況から重力式コンクリートダムであります。
次に、自然環境への影響、方策についてでありますが、県では栃木県環境影響評価条例に基づき、環境調査を実施をしておりますが、現況調査結果を踏まえて環境の影響を予測し、影響があると予想されることについては環境保全対策を講じるとの確認をしております。市といたしましても、自然環境への配慮については、時代に合った環境に優しい水源の森や周辺整備や河川に優しいダム管理など提言していきたいと考えております。
また、今後の情報公開をどのように行っていくかにつきましては、ダム問題については両ダムの起業者がダム関係者の理解を得るための努力をしてきましたが、一般市民への説明を初め、ＰＲ不足であったため、いわゆるアカウンタビリティーと申しますか、説明責任を果たしていない面があったと。そういうことから、情報不足であったことは認識をしております。今後は、18番、小野口議員、16番、小川議員にもお答え申し上げましたように、起業者からのチラシ等による説明、ＰＲを初め、「広報かぬま」への掲載、起業者や自治会と連携した説明会の実施など、市民の方々への正しい情報提供に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） ここで、昼食のため休憩といたします。
（午前１１時５８分）
○議長（鈴木幸夫君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時０２分）
○議長（鈴木幸夫君） 引き続き、２番、塩入佳子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。
水道課長、吉高神君。
○水道課長（吉高神 勇君） 鹿沼市の水事情と情報公開についての質問のうち、鹿沼市の水事情についてお答えします。
本市の水道水源は、すべてが浅層地下水を利用しておりますので、降雨量の影響をまともに受けてしまいます。特に12月から３月上旬ぐらいまでは、恒常的に雨が少ないため、取水井の水位も著しい低下を見せており、水位の回復を図るための措置として、夜間に配水の減圧を実施しております。そこで、新たな水源としての地下水を模索しておりますが、水源適地とされる地域が黒川東の河岸段丘から西側は大芦川までの思川低地に限られ、現在５か所の浄水場はすべてこの地域に集中している現状にあります。また、新たな地下水を取水する地域におきましては、農業用水、飲料水への影響の恐れなどから、地元の同意を得ての新たな地下水の確保は極めて難しい状況であります。このような水不足を解消するため、新たな地下水の確保に向け努力するとともに、安心で安定した水を供給するためには表流水の利用が不可欠であると考えております。
次に、ダムの水で水道水の味が悪くなることは予想されるのかについてでありますが、一般的においしい水はミネラル成分が適度含まれていること、異常なにおいや味がしないこと、二酸化炭素、珪素が適度に含まれていること、水温が摂氏10度から15度程度であることなどが要件となっていると言われております。地下水は、地表に降った雨が一部地下に浸透し、土壌のミネラル分を溶かし込んだ水であり、ほとんど地表の影響を受けないため、水質が比較的一定しています。また、一般的にダムの水は気候や地表の影響を受けやすく、水質も比較的変化しやすい状況にあると言われております。いずれの場合も、味につきましては水に溶けた成分により変わりますので、ダムの水で味が悪くなるかどうかの予想は困難であります。
次に、ダム建設によって水道の料金がどの程度高くなるのかについてですが、水道料金は水源により、それぞれの条件に合わせ積算しますので、現時点では水源の位置、数、規模、浄水方法、導水管の延長等が不確定なため、事業費の算定が困難ですので、料金の試算は不可能であり、比較できないのが現状です。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君）
環境対策部長、大橋君。
○
環境対策部長（大橋 勲君） 鹿沼市の水事情と情報公開についての質問のうち、地下水の汚染状況についてお答えいたします。
本市の地下水汚染は、平成２年に北犬飼地区及び南押原地区で、有機塩素系の有害物質テトラクロロエチレン及びトリクロロエチレンが検出された事例があります。当時、両地区ともに上水道の布設と家庭用浄水機の導入などの対策を実施し、飲料水の確保に努めたところであります。平成３年には、深津地内に地下水浄水装置を設置し、以来継続して地下水をくみ上げ、ばっ気浄化をしております。その後、現在まで継続して地下水の定期モニタリング調査を北犬飼地区では10地点、南押原地区では８地点で行っております。この調査では、汚染物質は低減の傾向にありますが、現在も検出されていますので、今後とも継続して監視を続けてまいります。
次に、情報公開をどのような形で行うかについてでありますが、これら地下水汚染の状況以外にも、地下水の水質を初め河川の水質、大気、土壌、騒音、ごみの不法投棄など、鹿沼市の環境についての広範な情報を環境基本計画に基づき、環境白書という形で情報公開をしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君）
市民生活部長、明慶君。
○
市民生活部長（明慶正彦君） 青少年にとって望ましい環境の整備についての質問のうち、有害図書等の自動販売機についての現状と今後の方針についてお答えいたします。
青少年にとって有害とされる自動販売機ですが、平成11年４月には市内５か所に35台設置されていましたが、各地区自治会協議会、
青少年健全育成団体、ＰＴＡ、補導委員会など各種団体のご協力により、ほとんどが撤去され、現在は１か所、８台だけとなっております。自動販売機は、一度設置されますと長期間撤去がされなくなるおそれも生じますので、設置させないためには、地区住民の協力や地主の理解などが重要であります。今後も各種団体との協力を得ながら、地区別懇談会の開催や広報等による啓発活動を積極的に行ってまいります。
次に、有害図書的なものの取締条例についてでありますが、青少年の健全な育成を図る目的で制定されました栃木県
青少年健全育成条例があります。その中で、市町村は条例の目的を達成するため、県の施策に協力し、巡回指導を行いながら県との連携を図っております。この条例は、青少年を取り巻く社会環境の変化に対応できるよう、条例改正を逐次行っておりますので、現行の県条例の中で対応を考えております。
次に、「鹿沼市青少年育成環境浄化推進市民会議」の簡潔な名称変更についてでありますが、この組織は有害環境の浄化を推進する目的で、平成８年７月に設置されたものであります。名称につきましては、市民にとってわかりやすい簡単な名称を、市民会議の中で検討していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） ファミリーサポートセンターについての質問にお答えします。設立に向けた調査検討及び調査予算についてでありますが、昨日15番、荒井議員の質問に答弁いたしましたが、今月中に先進事例の調査を行うとともに、ニーズの調査分析、さらには事業のＰＲや会員の募集等を行い、各種の条件が整い次第実施していきたいと考えております。なお、調査予算については、本年度予算には計上しておりませんが、今後の事務の進捗状況等により、既定予算内に不足を生じる場合には、補正予算をもって対応してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対して再質問はありますか。
２番、塩入さん。
○２番（塩入佳子君） １点だけ再質問させていただきます。
南摩ダムの件に関しまして、南摩ダムに水はたまるのかという質問でございますが、過去30年間のデータをもとにたまるということだそうですが、その過去30年とは何年から何年の間の30年間なのでしょうか。その点を教えていただきたいと思います。
○議長（鈴木幸夫君） 再質問に対し、当局の答弁を求めます。
企画部長、鈴木君。
○企画部長（鈴木義夫君） ２番、塩入議員の南摩ダムの水がたまるかについての再質問にお答えいたします。
ご質問の内容が、先ほどご答弁申し上げた30年間のデータとはいつからいつまでのデータかということでありますが、この年数につきましては試算期間ということで位置づけをしておりまして、1955年から1984年であります。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対して再々質問はありますか。
２番、塩入さん。
○２番（塩入佳子君） お答えありがとうございます。
1985年、16年前ということなのですが、もう少し新しいデータといいますか、そういった調査を、新しい調査を行うような予定はあるのでしょうか。
○議長（鈴木幸夫君） 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
企画部長、鈴木君。
○企画部長（鈴木義夫君） ２番、塩入議員のダム関連の再々質問にお答えをいたします。
先ほど申し上げましたように、1955年から1984年の30年のデータに基づいて、まず最初に大谷川から取水をするという計画がありました。それに基づいたデータで現在も動いているわけであります。おわかりいただけますでしょうか。最初にダムの計画をするときのデータです。それは、今まで大谷川から取水をするという前提でやっていました。気象というのは、30年間は同じですけれども、それに基づいて今後はダムの縮小の福田知事の要請がありましたので、今後は国土交通省なり水資源開発公団で新しい事業の方針、計画をつくってくるわけでありますから、私どもの方ではこの期間、30年は1955年から1984年のデータ、これが生きていて、それに基づいて現在は動いているという状況であります。
ちょっと質問の趣旨をずれました。これはあくまでも起業者のデータでありまして、本市としてはその後については、そういう話は聞き及んではおりません。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。
引き続き発言を許します。
27番、芳田利雄君。
○27番（芳田利雄君） それでは、最後の質問をさせていただきます。
私は、議案関係１件、
市政一般質問５件についての通告をしてあります。早速お尋ねをしていきたいと思います。
まず最初に、議案関係についてお尋ねをいたします。
議案65号の
水道事業給水条例の一部改正、水道料金の値上げについてお尋ねをいたします。最初に、料金引き上げの理由と根拠について伺いたいと思います。議会に配られました水道料金改定の、この資料を見てみますと、鹿沼市の水道事業は平成13年度以降の収益が急激に減る見込みだと、このように書いてあります。また、その一方で資本勘定ベースでは年々収支が悪化して、平成13年度から16年度の４年間の累積赤字は21億円にも達する。したがって、今のままの料金では今後の事業の拡張もできないし、健全な経営もできないのだと、このように述べております。これだけではよくわかりません。なぜ今年度、13年度から事業収益が急激に減少するのか、あるいはなぜ今後４年間で累積赤字が21億円にも達するのか、こういう点がわかりません。そこでお尋ねをするわけですが、具体的に伺いたいと思います。
第１点は、料金引き上げの理由と根拠についてですが、詳細にわかりやすく、この点述べていただきたい。なぜこのような大変な財政状況が生まれたのか。その大本の理由、こういう状況が生まれてしまった大本の理由は何なのかということを加えて答弁をお願いしたいと思います。
もう一点は、料金の引き上げ率は17％となっております。引き上げによる増収見込額はどのくらいになるのか。10月１日から実施されるということですから、半年間ですか、３月31日までの半年間にどの程度の増収を見込んでいるのか、この点についての答弁をお願いしたいということです。
市政一般に入ります。
まず最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。自民党を一番批判して、自民党を変える、日本を変えると訴えた小泉さんが総裁選に勝ちました。政治の変革を願う国民の気持ちを反映して、小泉内閣は大変高い支持率を今集めております。果たして小泉さんは、国民の期待にこたえてくれるのかどうか。小泉内閣の売り物は、構造改革です。そして、最大の課題は不良債権の処理と言っておりますが、この不良債権はこれまでの、あのでたらめな融資が原因のバブル時代の不良債権とは別物で、その後の長期不況で経営が苦しくなって、銀行に返済できなくなった借金のことであります。不良債権の最終処理とは、まさに中小企業は会社をつぶして借金を整理しろというものであります。大企業の場合は借金を帳消しにしてやって、その条件としてリストラを進めるということ。その結果として、民間の調査機関の数字でも130万人失業者がふえると、このように言われております。
また、社会保障についての小泉さんの考え方は、自立自助であります。健康保険の本人負担を２割から３割にふやすということ、高齢者の医療保険制度をつくってお年寄り全員から徴収するということ、こういう改革を、今検討を進めております。財政再建の財源についても、塩川財務相は消費税の引き上げを公言しておりますし、小泉内閣の構造改革はこういう点から考えてみますと、国民に痛みを押しつけて、暮らしの不安を大きくして不況をますます深刻にするものであろうと思います。今の不況は消費不況ですから、国民の購買力が落ち込んでいることが大きな原因であります。倒産や解雇やリストラ、社会保障の後退と消費税の引き上げ、これでは景気回復はするどころか、ますます泥沼に入ると思います。最大の不況対策は国民の懐を暖めること、私ども日本共産党は消費税の減税、雇用の拡大と社会保障の充実で、国民の生活不安や将来の不安を取り除くことが購買力を高める唯一のかぎであると考えております。小泉内閣は、全くその逆なことを今やろうとしております。従来の自民党の考えと全く同じ路線であります。
また、小泉内閣は憲法改正や集団的自衛権の問題にも踏み込んでおります。これまでニューガイドラインでは、政府は日本が戦闘に加わることはない、あくまでも後方支援である、このように説明をしてきました。ところが、今度はアメリカの戦争に直接日本が参加をすることになる。憲法９条を廃止したいのが今の小泉さんです。こんなことを国民は望んでいませんし、小泉内閣はそういう点から見ると、とんでもない内閣だと私は思います。
そこで伺うわけですが、第１点は今述べたように小泉首相の売り物は構造改革です。そして、最大の課題は不良債権の処理だと言っております。この不良債権の処理を無理やり進めれば、企業の倒産が出ることになります。新たに、この130万人の失業者が出るとも言われておりますから、このことによって鹿沼市にどんな影響が出るのか。企業の倒産、失業についてお答えをいただきたい。
もう一点は、小泉首相の平和に関する考え方についても市長の見解を示していただきたい。小泉首相は、集団的自衛権にも踏み込んでおります。今まさに、憲法も平和も大変危険な状態にあろうと思います。市長の受けとめ方をお聞かせください。
次は、土地改良区の問題についてお尋ねをいたします。土地改良区の自民党党費立て替え、あるいは政治連盟への会費の立て替え問題です。この土地改良区の問題は、鹿沼から全国に広がって、農水省が全国の実態調査に乗り出しました。また、栃木県でも農水省の方針に従って、県内361か所の土地改良区に対して、平成８年から12年度までの実態調査を行いました。その内容を見てみますと、栃木県の立て替えは全国２番目で、その額は1,481万4,000円、こうなっております。そして、３割強の団体が違法な支出を行っていることが明らかになりました。
そういう点から、具体的にお尋ねをするわけですが、第１点として鹿沼市には13の土地改良区がありますが、その実態はどうだったのか。この党費の立て替えと政治連盟の会費についての報告を求めたいと思います。
二つに、この問題は是正指導によってどのように改善をされたのか、お聞かせいただきたい。
そして、最後の３点目ですが、この公共性を持つ土地改良区に対して、補助金をちらつかせて票と金をたかる自民党のやり口には問題があります。補助金は国民の税金であって、自民党のものではないからであります。また、自民党は土地改良区に対してだけでなく、ほ場整備事業を請け負った土木業者にも事業費の３％の上納金を要求している、このように言われております。公共事業を食い物にするこうした癒着こそ、断ち切るべきだと思います。この点について、自民党員である阿部市長にこの問題をどのように考えるか、聞かせていただきたいと思います。
次は、介護保険と国保の問題について、国保税の問題についてお尋ねをいたします。さて、介護保険がスタートして１年がたちました。介護保険の導入によって、我が国に膨大な低所得者がいることが明らかになりました。この鹿沼市においても、65才以上の高齢者の、実に76.7％は住民税非課税者であります。この数字は、まさに全国平均を上回るものであります。このような実態があるにもかかわらず、政府はすべての高齢者から例外なく利用料と保険料を取り立てる方針を強行しました。介護保険をめぐっては、サービス不足や福祉現場の労働条件の悪化の問題、介護認定問題などさまざまな問題が山積みをしていると思います。しかし、最大の問題は、この新しい制度のもとで介護を必要とする高齢者が、負担の重さから十分なサービスを受けられないことだと言われております。３月４日の朝日新聞ですが、この朝日が行った全国調査によりますと、全国の市町村の７割は2000年度の給付実績が当初予算を下回る見通しだと報じております。とりわけ在宅サービスの利用が低調です。また、介護サービスが予期に反して利用されていない最大の理由として、それぞれの市町村の担当者の話として、自己負担を気にして利用が抑制されたと、こういう理由を挙げております。こういう点から、まず介護保険事業の改善を求め、市長としての基本認識について４点ほど伺っておきたいと思います。
当市における65才以上の76.7％は、住民税非課税であります。生計費非課税という原則は、憲法25条に定められる生活保護への国の義務を税制の面で具体化したものであります。それらの人から介護保険料を取ることは、市民の生存権、これそのものを否定するに等しいと思うわけですが、この点についての見解を示していただきたい。
二つに、特に介護の対象となる人は低所得者ほど多いと言われております。現に保険料や利用料の負担が障害になって、十分なサービスを受けることができないといったことが、全国でも本市でも大きな問題になっていると思います。住民税非課税のお年寄りからは、原則として保険料、利用料を取らない制度に改めるべきと思いますが、お考えを聞かせていただきたい。
３点目は、当市の初年度介護保険給付実績が予算を大幅に下回って、同じく高齢者総合保健福祉計画の寄託サービスの目標量から実績を見ると、どれでも大きな隔たりが生まれております。特に、その中でも大きいのが訪問介護に至っては、年間目標量８万640回の目標に対して、実績は２万と448回であります。目標量に対する利用実績が25.4％と、大変低い実績となっております。この低い原因をどのように分析しているのか、聞かせていただきたい。
最後ですが、４点目として、介護保険給付限度額に対して、このように利用実績が全体でも60％と低いのは、利用料が高いためであると思います。そのために、保険料や利用料の減免助成に踏み切っている自治体が全国でも大変多くなっております。全国では、保険料減免で258自治体、利用料の減免、助成で408自治体が制度をつくっております。市長はこのような自治体の動きをどのように評価するのか、この点についても答えていただきたい。
そして、２点目として、介護保険料と利用料の減免助成に関して具体的に伺っておきたいと思います。第１点は、利用料について。ことしから実施されました社会福祉法人が行う減免助成制度に照らして、対象人員、あるいは財政支援の中身、支援総額について示していただきたい。
もう一点は、保険料の減免についてであります。特に保険料については、この10月から高齢者の保険料満額徴収が始まります。サービスを切り詰めざるを得ないお年寄りが、今よりもさらにふえることになります。市としての独自の減免制度をつくるべきと思います。ちなみに、保険料の減免制度は市長の公約にもありますので、この点を含めて答弁をお願いしたいと思います。
介護保険に関連して、第３点目、グループホームについて伺います。このグループホームについては、これまでの特養とは一味違った性格を持つ事業としてスタートいたしました。痴呆性のお年寄りが、スタッフとともに家庭に近い環境で共同生活を送るところと言われております。お年寄りが１人で生活するには若干の不自由を感じる方に対して、入浴とか食事や排せつなどのサービスを提供するところであります。痴呆性の要介護度は、１から３程度の人が入れる目安とされております。今市では、平木さんという方が、このグループホーム「ひばり」を運営しております。また、板荷の無量荘の青田さんの話も伺ってまいりました。今まさに、このような施設が求められていると思います。一方、鹿沼市の特養施設はどうか。入所を希望しても、すぐには入れません。２年ぐらい待たなければ入れないと言われております。新しく認可を取るのも難しく、既存の施設の増床に頼っているのが現状であろうと思います。そこで、行政としても、このグループホームにもっともっと力を入れるべきと思います。
そこで伺うわけですが、昨年鹿沼市がつくった高齢者総合保健福祉計画では、平成13年度から16年度まで、毎年このグループホーム施設を１か所ずつつくる計画となっております。そこで、この間どんな取り組みをしてきたのか。市としての積極的な支援をすべきと思いますが、この点について答えていただきたい。
もう一点は、施設建設への補助や運営についての具体的な検討を進めてはどうかと思います。答弁を求めます。
介護保険に関連して、最後は国保の問題についてお尋ねをいたします。先ごろの新聞に、国保税の滞納者に対して、滞納者には保険証を渡さないという新聞報道がありました。１年以上の滞納者に対しては被保険者証を渡さない、そのかわり資格証明書を発行する、こういう内容であります。また、分納者に対しては、４か月有効の短期の被保険者証を渡すというものであります。言うまでもありませんが、国保というのは国民皆保険の原則をもってスタートをしたもので、自営業者や零細業者の従業員、農家や無職の方など負担能力の低い世帯が多く、国保加入者の税負担は高過ぎるため、限界に来ております。最近では医療費が高いため、３割負担も大変です。そこに保険証取り上げが行われたらば、10割の医療費など払えるはずがありません。まさに、お金の切れ目が命の切れ目になりかねません。そもそも国保税が払い切れないほど高くなったのには、理由があります。かつては、国保財政への国庫負担率は45％ありました。それが、17年前に38.5％に引き下げられ、加えて老人保健制度に対する国保の拠出金も増額がされたことなどから、国保財政はどの自治体でも赤字になってしまい、その赤字分を埋める形で値上げに次ぐ値上げとなって、現在の高い国保税となったものであります。また、昨年４月からの、この介護保険の導入に伴って、国保に介護保険料が上乗せされて、一層負担を重くしております。このように高い国保税をつくり出した原因は、国にあります。払い切れないほど国保税を高くしておいて、今度は滞納者には保険証を渡すなというのですから、市民の命を何だと思っているのかと言ってみたい。
そういう点で、具体的に伺うわけですが、地方自治体には住民の健康で安全な生活を守るという基本的な仕事がございます。この立場にしっかりと立って、国保問題を考えていただきたい。現在資格証明書や短期の保険証発行について、当局が検討しているとのことですが、当局の考えを示していただきたいと思います。
次は、談合問題についてお尋ねいたします。先ほどは小川議員からありました。私も、ダブるかもしれませんが、お尋ねをしていきたいと思います。談合問題と公共工事の入札制度について。昨年の国会で、公共工事の入札・契約適性化法促進法が成立をいたしました。この促進法は、250万円以上の公共工事について予定価格を事前に公表するなど、談合防止を厳しく打ち出しております。しかし、入札制度の改善にもかかわらず、先ほども問題になりましたが、鹿沼市でも談合が後を絶たず、５月25日の競争入札で談合情報があり、入札が延期されたと言われております。鹿沼市では総合体育館、東中の建て替え工事や区画整理事業など、大きな事業には必ず談合問題が絡んでおり、市の公共事業をゆがめております。談合は、特定業者が仕事を取り、工事費の高値張りつけや丸投げなどで問題を生み出しております。この問題は、あらゆる手を尽くして防ぐべきだろうと思います。また、丸投げが今回は適正化法によって一切禁止されました。施工体制台帳の提出が義務づけられたことによって、元請業者がどんな下請業者に発注をしたのか、どんな内容で契約したかについてわかるようになっております。同時に、業者を守る立場から、下請業者への契約や支払いが適正に行われるよう求めております。
そこで、何点かについて具体的に伺います。第１点は、市当局はこれまでの議会で、ことしの４月から130万円以上の予定価格は事前に公表すると答弁しましたが、現在どのようにこの内容が実施されているのか。
二つに、５月25日に予定された二つの道路工事の談合情報はどのようなものだったのか。市の対応した内容を示していただきたい。
３点目は、入札・契約適正化促進法の施工体制台帳の提出はきちんと守られているのかどうか。鹿沼での丸投げの実態と、丸投げ防止の対策を示していただきたい。
そして最後に、下請業者に対する支払いが遅いとか、前渡金がもらえないとか、手形が長過ぎるという話をよく伺います。手形は４か月というものがありますが、近ごろでは４か月たつと会社がなくなってしまう場合があるので、下請業者が不利益をこうむる、そういう場合がままあるそうであります。不利益をこうむらないようにすべきだろうと思います。そのための市の対策なども示していただきたいと思います。
最後です。ダム問題についてお尋ねをいたします。まず最初に、南摩ダムについてお尋ねをいたします。これまでも何人かの議員から取り上げられましたが、５月８日に福田知事は南摩ダム推進の立場を発表いたしました。知事は「見直しとは言ったが、中止とは言っていない」と言いわけをしておりますが、南摩ダムに批判的だった今市市長時代から見れば、明らかに後退をしました。知事がダム中止を打ち出せなかったのは、県議会の圧力に負けたとか補償問題があったからだとか言われておりますが、正式には下流県と県内の水需要を検討した結果となっております。県内の水需要は、鬼怒川の水で賄うというのが南摩ダム中止の有力な代案でもありましたが、鹿沼市が南摩ダムの水を0.42ｔもらいたいと申し出たために、鬼怒川の水では足りず、結局南摩ダム推進の結論になったと新聞が報道をしております。南摩ダム推進の知事の結論には、鹿沼市が極めて重要な役割を担ったことになると思います。
しかし、これは大変おかしなことです。市長は、これまで「南摩ダムは国の問題」、このように議会で答弁をしてきました。南摩ダムに要求した0.42ｔの水については、市民も議会もまさに寝耳に水です。0.42ｔは、
東大芦川ダムが中止になった場合の0.2ｔと、新たな水需要0.22ｔを足したものだそうですが、新たな水需要についてはこれまで議会に何の説明もない。水需要がいきなり２倍になり、鹿沼市が南摩ダムの事業にいきなり参入することになり、市民はあっけにとられております。余りにも唐突であり、こんなことでは市政に対する市民の信頼が失われ、阿部市長への信頼も失われることになると思います。
そこで、具体的にお尋ねをいたします。第１点として、黒川と大芦川から南摩ダムに水を持っていけば鹿沼の川には水がなくなる、鹿沼市の水道水が足りないという説明と、南摩ダムに鹿沼の水を差し出す市の態度は矛盾していると思います。市民には理解できない。説明を求めます。
二つ目に、水がないときは南摩ダムに水を回さないというのであれば、今度はダムには水がたまらず、南摩ダムはただのむだ遣いになります。そもそも南摩ダムは、大谷川からの取水でつくるダムでありました。黒川、大芦川の水で賄うのは無理だと思います。黒川、大芦川という鹿沼市にとって大変大きな価値のある二つの川を、無謀な国の計画の犠牲にしていいのでしょうか。鹿沼市長としての見解を示していただきたい。
３点目は、大芦川と黒川からの取水に対して、鹿沼市の土地改良区の３分の２の役員が反対していると聞いております。そういうことであれば、南摩ダムはできないと思います。仮につくっても、取水することができません。市は、この土地改良区の反対を押し切ってダム推進を強行するのかどうか。
そして、４点目は、南摩ダムの水をもらう場合、負担金が83億円と言われております。大芦川ダムの負担金の５倍以上であり、水道水を南摩ダムに頼るとすれば、水道料金が物すごく高くなります。私の試算でも、今の水道料金の３倍、４人家族で１万2,800円近くにはね上がる。栃木県で一番高くなるのではないか、このように思います。市の方では、これについて計算をしていないということですが、そんなはずないと思います。市の方の計算した内容を示していただきたい。そして、その高い水道料金に対して市民の同意が得られると考えているのかどうかも答えていただきたい。
最後ですが、最近クマタカやオオタカの営巣が見つかったとの、新聞報道がありました。５月23日、24日、南摩ダム、
東大芦川ダム予定地で営巣が確認されているということであります。自然を守るにふさわしい、価値のある地域だろうと思います。この点についてのお考えを示していただきたい。
次に、
東大芦川ダムについて何点か伺います。一つは、「賛成、反対の住民がいるので、私は中立だ」と答弁したのがついこの間、３月議会であります。ところが、４月には市長は、にわかにダム推進を決め、市民はおかしいと思っております。市は地下水が下がっている、このままでは水道水にも影響が出ると、水フォーラムなどで盛んに宣伝しておりましたが、ダムをつくれば地下水の水位が回復するのか、お答えいただきたい。鹿沼の地形は扇状地です。もともと川の水だったものが地下にしみ込んで地下水になったものであり、地下水といえども川の伏流水であります。ダムをつくれば川に水が流れなくなり、地下水はさらに下がる。そのことによって自然が破壊され、山に木が生えなくなれば山の保水力が落ちる。地下水にいいことは何もないと思いますが、この点どう思うか。
２点目は、自然の豊かな鹿沼で地下水が足りないとしたら、鹿沼には人が住めません。この新しい年度に予算を計上しましたが、地下水調査はどのような内容になっているのか。結論を出してからダムに対する判断を待ちたい、これが市長の考えだったと思います。なぜ調査結果を待たないのか、答えていただきたい。
そして、３点目は鹿沼市の水需要について、要求量0.42ｔの根拠も示していただきたい。鹿沼市は人口の見直しをして、人口はそんなにふえないということになりました。こういう点について、根拠も示していただきたい。
そして、最後です。節水と漏水対策についての答弁を求めて、私の一般質問、議案質疑を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 27番、芳田議員の市長の政治姿勢についての質問にお答えいたします。
小泉首相の掲げております構造改革や平和問題についての私の見解ということでありますが、21世紀にふさわしい日本を目指す小泉首相、そして中央と地方との違いはありますが、同じ政治の世界に身を置き、元気な鹿沼を築き上げようとしている私にとって、これまで低視聴率であった番組の一つとも言われていた国会中継を高視聴率番組に変身させてしまうほどの小泉人気であります。本当のところ、私もぜひあやかりたいなと、このように思っているところです。しかし、その人気首相の打ち出す施策や方針に対しても、是々非々の観点から地方自治体の責任者として、必要であれば関係機関等の連携を図るなど、あらゆる手だてをもって、より有効な方策を講じていきたいと考えております。
まず、構造改革に伴う不良債権処理による本市への影響についてでありますが、完全失業率や倒産件数も依然として高水準で推移をしている中、６月発表の内閣府月別報告による景気基調判断は悪化していると、景気後退の表現がされています。このような時期に不良債権処理、債権の回収が即実施されれば、資金難による中小企業の経営危機は容易に予想されます。当然本市においても、そのような事態が生じると考えられ、大変憂慮をしております。その対策といたしましては、ハローワークや県、そして商工会議所など関係機関と連携を密にするとともに、市の制度融資などの有効活用を図ってまいりたいと考えております。日本経済再生のため、いずれ不良債権の最終処理は避けて通れないと認識はしていますが、実施のタイミングが肝要と考えます。
次に、平和問題について、集団的自衛権にも踏み込んでのご質問でありますが、国際法上でも認められている集団的自衛権については、当然主権国家である日本もその権利を有しておりますが、憲法解釈上その行使は許されないとされてきたと理解をしております。ここに来て、小泉首相の「研究の余地がある」との憲法論議もタブー視しない発言により、この集団的自衛権をめぐる議論が活発になっております。いずれにいたしましても、集団的自衛権に関しましてはまさしく憲法問題であり、日本の安全保障、さらには恒久平和、世界平和の実現を目指して、国政の場において十分議論が尽くされるべき問題と考えております。
次に、土地改良区の自民党費立て替え問題についての質問のうち、土木業者との癒着についてでありますが、公共事業において政党と業者との間で上納金のやり取りなど、不透明な関係は絶対にあってはならないことと認識しております。もしそのようなことがあったとすれば、まことに不適切であり、極めて遺憾なことと考えております。
次に、介護保険と国保の質問のうち、介護保険の基本認識についてお答えいたします。まず、住民税非課税世帯からの保険料徴収についてでありますが、介護保険制度は老後の最大の不安要因である介護という問題を社会全体で支えることを基本としております。本制度は、40歳以上の国民のすべてから所得に応じた保険料を公平にいただくことで、介護が必要となった際に、体の状況に合わせて必要なサービスが利用できるものであります。このようなことから、保険料を納めていただくことは、制度の趣旨から判断して問題ないものと考えております。また、住民税非課税者には無年金者や年額266万円の年金受給者がおり、個人の生活実態は各人さまざまであることから、本市においては第１号被保険者の保険料を所得に配慮した５段階の保険料率を設定し、市民への周知に努め、理解を求めてきたところであります。
次に、住民税非課税の高齢者からは、原則として保険料や利用料を取らない制度に改めるべき、また利用実績が低いため減免に踏み切る自治体が多くなっていることをどう評価するかということでありますが、保険料や自己負担を減免する市町村が全国的にふえていることは承知しております。この市町村の半数以上は、減額した保険料を他の被保険者が負担するようでありますが、正確な負担能力を把握しないまま、収入のみに着目して一律に減免措置を講ずることは、不公平感を助長しかねないと思っております。また、自己負担については介護サービス利用料の１割と定め、給付と負担の関係を明確にする仕組みとなっております。これらのことから、本市としましては制度の趣旨を十分に踏まえつつ、本年度から予定している介護保険事業計画の見直しにあわせて慎重に検討したいと考えております。
次に、介護保険給付実績が予算を大きく下回ったことについての原因と分析でありますが、確かに訪問介護については、目標量に対しまして利用実績は、その約４分の１程度でありました。これは、在宅重視の介護保険制度の趣旨を踏まえ、ホームヘルパーの人数を平成11年度の1.75倍としたことに起因しております。また、利用者が訪問介護よりも通所介護を利用する傾向が強かったことも一因であると考えられます。しかし、実績そのものは、平成11年度と比べてそれほど変わらないものとなっております。訪問介護サービスだけを予算から見ますと、約35％の執行率となりますが、介護サービス全体の執行率では91.3％と良好なものであり、制度そのものの運営は順調に推移しているものと考えております。
次に、ダム問題についての質問のうち、南摩ダムの黒川、大芦川からの取水についての見解についてでありますが、まず
思川開発事業における過去30年間の流量観測をもとにダム規模縮小を想定した仮のモデルがありますが、このシミュレーション、ダム貯水運用曲線によると、大谷川取水モデルと大谷川取水をしないモデルと、ほぼ同様の機能が果たせることが示されると聞いており、このことは既に
思川開発事業検討会で公開済みであります。しかし、市としては地元に不利益がないよう、取水制限流量の遵守と思川開発の特徴である戻し水については、文書でその確認をしているところでありますが、その実施については厳しく監視、注文をつける考えであります。
次に、
東大芦川ダムの地下水についてでありますが、私は水没関係者の生活再建の手法の問題と、９万4,000余名の市民全体の水事情を訴えるなど、各論で知事への提言をいたしました。
東大芦川ダムは、鹿沼市を中心とした流域の治水や利水を考えて、県事業として知事が総論として決定するものと考えています。質問のダム築造後の地下水位の変化や河川の水位低下については、
東大芦川ダム建設事業検討会でもほとんど議論にならなかったと聞いております。これは、ダムが海に流れる余剰水を一時的にとめ、不足しているときに補給する水の開発の施設であるということで、河川水の一定の平準化はあっても、ダムの水がどこかに消えるということではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。
また、その他の質問につきましては関係部長に答弁させます。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 水道課長、吉高神君。
○水道課長（吉高神 勇君） 議案第65号 鹿沼市
水道事業給水条例の一部改正についての質疑にお答えいたします。
まず、料金引き上げ理由についてですが、水道料金は給水サービスの対価として水道事業者が実施する施設の建設、維持管理を計画的に行うことが可能となるように、必要な時期に適正な水準に定めることが必要です。また、地方公営企業法第21条においては、料金は公正妥当なものでなければならず、かつ能率的な経営のもとにおける適正な原価を基準とし、地方公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければならないとされております。さらに、地方公営企業としての水道事業においては、独立採算を図ることとされており、かつ水道料金の決定に当たっては受益者負担の原則があります。こうした企業原則のもと、水道法の目的である「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善等に寄与することを目的とする」を踏まえ、本市水道事業は創設以来比較的低廉な供給価格をもって住民サービスに努めてまいりました。また、当然のことながら水道事業体としての使命を十分認識し、新たな水源の開発、省力化による職員数の抑制、点検修理の強化による施設機能の維持、経費削減等さまざまな経営努力をしてきているところであります。
現在本市の水道に求められているものは、すべての市民が利用可能な水道、安定性の高い水道、安全な水道という３点にあります。これらのニーズに対応していくためには、事業体の健全な体質を維持した上での計画的な配水管の整備、老朽管更新、老朽施設の改修を実施していくことが不可欠となってまいります。今回の料金改定の算定期間は、平成13年度から16年度の４年間でありますが、仮にこの期間を現行料金のまま推移したと仮定した財政収支計画により、平成13年度以降、損益ベースでは老朽化した上水道施設設備の改修により、収益が急減する見込みとなります。一方資本勘定ベースでは、石綿セメント管の布設替え、文化ゾーンの水源整備及び配水管の新設工事等により、４年間の不足額が21億円に達することになり、従来までの建設改良積立金等の補てん財源も底をつく見込みであるため、健全な経営と拡張事業の推進が困難な状況となる見込みであります。したがいまして、事業の効率的経営を前提とした上で、これらの水道事業計画に要する総括原価を算定し、予測される欠損を回避し、水道事業の健全な発展を図ることを目的とするため、水道料金の改定が必要となってまいります。また、今回の料金改定は、平成13年10月使用分からの改定となるため、実質的な13年度の料金収入増は４か月分となり、料金改定による収入は約6,000万円の増と見込まれております。
次に、ダム問題についてのうち、南摩ダムの水を使うと水道料金はどのくらいになるかについてですが、先日18番、小野口議員の質問に市長が答弁しましたとおり、新規地下水を取水できない場合として、県の求めに応じ報告したものであり、費用負担については触れておりませんので、水道料金にどのように与えるか試算できない状況であります。
次に、鹿沼市の水需要について、要求量の0.42ｔの根拠についてでありますが、先日18番、小野口議員の質問に市長が答弁したとおり、
東大芦川ダムからの毎秒0.2ｔを含め、新規地下水分や第５次拡張事業区域外で未普及地域となっております板荷などの分、将来市へ移管される可能性の高い民間開発による住宅団地分など、将来人口11万に対応するため、地下水で取水できないことを想定し、県の求めに応じ算出した数字であります。
次に、節水、漏水対策についてでありますが、節水対策につきましては、特に冬季の渇水期時期には地下水位の低下が見られ、上水道の配水減圧を実施するなど厳しい状態が続いておるので、随時市の広報の利用やメーター検針の際にチラシを配布するなど、節水の呼びかけを実施しております。また、漏水対策につきましては、昭和30年代から40年代に設置されました石綿セメント管が約57km、老朽鋳鉄管が13kmと合計70kmあり、主な漏水の大きな原因と見ております。そのうち、石綿セメント管の布設替えを平成５年度から実施しており、平成12年度末まで約33kmが終了、石綿セメント管の残りが約24kmとなっております。老朽鋳鉄管につきましては、国庫補助の対象外となっておりますため、市長会を通し、国へ補助金の要求をしながら、石綿セメント管の布設替え終了後に実施する計画となっております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 経済部長、圷君。
○経済部長（圷 政暢君） 土地改良区の自民党費立て替え問題についての質問のうち、まず党費の立て替えと政治連盟への会費についてでありますが、平成12年度は土地改良区13団体のうち７団体において、党費及び政治団体への支出が行われたと県より公表されました。なお、個々の土地改良区についての公表はされておりません。
次に、是正指導によってどのように改善されたかについてでありますが、県の指導により、過去５年にさかのぼり、不適切な支出については土地改良区に返還をすることになったと聞いております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） 介護保険と国保税の質問のうち、介護保険料の減免、利用料の減免、助成についてお答えします。
まず、施策による対象人数及び財政的支援割合と支援総額でありますが、利用料の減免については国の特別対策事業を積極的に取り入れ、本年１月に低所得者に対する社会福祉法人の利用料の減免制度を創設いたしました。本市を所在地とする四つの社会福祉法人については、すべての法人がこの４月から減免による介護サービスの提供を始めているところであります。対象サービスは、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、介護福祉施設サービスの４種類で、対象者は市民税所得割課税者の扶養になっていない市民税世帯非課税者など、約70名が対象となっております。利用者への支援としては、対象サービスについて自己負担が従来の２分の１に軽減されることになります。社会福祉法人に対する助成は、法人が減免した総額のおおむね２分の１であり、負担割合は国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１となっております。平成13年度の予算は、助成額として348万円を計上しているところであります。
また、本年10月から保険料が満額徴収となることから、市独自の減免制度とのことでありますが、先ほど市長が答弁しましたとおり、制度の趣旨を十分踏まえつつ、本年度から予定している介護保険事業計画の見直しにあわせて検討したいと考えております。
次に、グループホームについてでありますが、住み慣れた地域で安心かつ家庭的な環境のもとで生活することが痴呆性高齢者のケアに効果的なことから、その必要性は十分認識しております。具体的な取り組みといたしましては、平成14年度中に１か所整備に向けて、現在県と国庫補助の協議を行っているところであります。グループホームは、１ユニット５人から９人を基本としておりますが、今回の協議では１ユニット９人分の整備計画であります。さらに、15年度以降につきましても、現在２か所から整備計画の相談を受けておりますので、引き続きその促進を図ってまいりたいと思います。
なお、施設整備の補助につきましては、社会福祉法人が国庫補助事業で整備する場合、基本額のうち国、県合わせて４分の３の補助があり、さらに自己負担分の４分の１のうち、十分の５を市で補助することになります。また、グループホームは介護保険における居宅サービスの対象施設でもありますので、利用者の立場に立った適正な運営が行われるよう指導してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君）
市民生活部長、明慶君。
○
市民生活部長（明慶正彦君） 介護保険と国保についての質問のうち、国保税の問題についてお答えします。
国民健康保険が改正され、実効的な国保税滞納対策を講ずる観点から、平成12年４月より滞納者に対し被保険者証の返還を求め、資格証明書の交付を行い、保険給付の支払い差しとめまで行うことが義務化されました。また、差しとめ額から滞納保険税の控除もできるようになりました。本市の国保税の収納率は、平成２年度の94.5％を頂点に、11年度には88.8％まで低下しております。低下の要因には、長引く不況の影響もありますが、滞納者の中には保険制度の根幹である給付と負担の原則を理解していない場合もあり、公平な負担を求める市民の声にこたえることも必要となっております。保険者として明確な滞納対策を実施しなければ、税を完納している市民の納税意欲は減退し、さらなる収納率の低下も危惧されます。これらの理由から、今年４月末の時点で、12年度納税額を１年以上滞納している被保険者のうち特別な事情のある人、老人保健法の定める医療を受けている人などを除き、納税相談に応じない、あるいは分納誓約を履行しないなどの滞納者には資格証明書を交付し、診療請求の全額を負担していただくことになります。しかし、滞納世帯の経済状況にも配慮しまして、滞納解消に向けて納税相談を行い、納付額の基準に沿った分納を誠実に履行している世帯に対しては、有効期限を４か月に限定した短期被保険者証を交付いたします。この制度は、単に滞納世帯の納付制限だけが目的でなく、資格証明書の交付に至らぬよう納税相談の機会をふやすことにより、完納に向けた着実な納付を指導するものであります。相談に当たっては、対象者と十分な話し合いを行い、納税の理解と協力を求めていく考えであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 総務部長、星野君。
○総務部長（星野芳一君） 談合問題と公共事業の入札制度についての質問にお答えいたします。
まず、予定価格の事前公表の拡大の実施状況ですが、本年４月以降に実施した工事の競争入札から一層の競争性、透明性、公平性の向上を目的に、予定価格130万円以上のものについて実施しております。５月末日までに、合計60件を事前公表いたしました。その方法は、告示と閲覧の併用方式であります。
次に、５月25日入札予定の談合情報の内容と、その対応についてでありますが、工事名は平成13年度地方特定都市計画道路３・４・205東武駅前通り道路新設工事分割１号及び平成13年度地方特定都市計画道路３・４・205東武駅前通り道路新設工事分割２号の２本の工事について、既に談合によって落札業者が決まっているとの情報が５月24日に新聞各社に寄せられ、記者からの問い合わせにより把握したものであります。本市の対応としましては、翌25日午前中に予定されていたこの２本の入札の執行を延期するとともに、同日午後１時に公正入札調査委員会を開催し、関係指名業者延べ27社から事情聴取を行いました。その結果、談合の事実は確認できなかったものの、疑惑の完全な払拭もできなかったため、やむなく設計の一部見直しと指名業者の一部入れ替えを行ったものであり、近く入札を行う予定であります。
次に、施工体制台帳の提出についてですが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行に伴い、本年４月から下請代金が一定金額以上になる工事については、施工体制台帳の提出と発注者側の確認が義務づけられました。４月以降施工体制台帳の提出が義務づけられた対象工事は発注しておりませんが、今後対象工事が発注された場合には、確実に提出を求めてまいります。なお、継続事業で４月以降引き続き工事を実施している建築、土木工事等、下請金額が一定金額以上の４件の工事については、この施工体制台帳の提出を求めるとともに、適切な施工体制に基づく施工を指導しております。
次に、鹿沼市における丸投げの実態についてでありますが、今のところ一括下請の建設工事はないと思います。しかしながら、一括下請は中間搾取、工事の質の低下、労働条件の悪化、施工責任の不明確化等を招くとともに、施工能力のない不良建設業者の排出を招くことになるため、今後とも工事現場における施工体制の点検要領等の整備を進め、丸投げ防止とその実態の把握に努めるとともに、関係法令に基づき、適切な元請・下請関係の確立を指導してまいります。
次に、下請業者に対する支払い遅延の防止策についてでありますが、下請契約は元請業者と下請業者間の私法上の契約であり、市としては契約の内容までは立ち入ることはできないと考えております。しかし、下請代金の支払い期限等については、建設業法に規定されていることでもあることから、今後研修会等の機会をとらえて建設業法の遵守を指導していく考えであります。なお、下請セーフティーネット債務保証事業という元請業者の資金繰りの円滑化と下請業者への支払い条件等の改善を目的に、国が創設した制度もあるため、この制度についても今後十分検討していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 企画部長、鈴木君。
○企画部長（鈴木義夫君） 南摩ダムについての質問のうち、水道水が不足しているのに南摩ダムに水を提供することについてでありますが、本市の上水道水源は、その地質特性から足尾山地や鹿沼宝木台地には求めにくく、思川低地に集中している現状にあります。この思川低地は、降雨量や河川水の影響をまともに受けるため、冬季の水不足が慢性化しており、新たな安定した表流水の開発が必要となっています。一方、南摩ダムに取水、導水する２河川は、他の多くの河川と同様、一滴も流量がないこともあれば、台風のときのように流量が毎秒1,000ｔを超えるようなこともあるわけです。これを、いわば平準化するのがダムの仕組みで、具体的には大水や洪水期など、自然がもたらす恩恵を単に海に流すことなく、むだなくためるダムによって水を開発をするものであります。２番、塩入議員にお答えしたとおり、
思川開発事業は取水の際、取水制限流量を設定し、地元に不利益のない仕組みを取り入れていることはご存じのとおりであります。したがって、水道水が不足する渇水期には取水しないし、豊水期を中心とした余剰水による水源の開発は、何ら矛盾していないと理解をしております。
次に、土地改良区の３分の２の役員の反対についてでありますが、土地改良協議会はさきの総会で、組織としてダムの賛否は問わないとの確認をしたと聞いております。また、３分の２の土地改良区が反対しているというご指摘は、反対の方が属している土地改良区が３分の２あるとのことで、その総数は組合員全体の５％程度と聞いております。こうした反対、賛成の意見があり、それを知事が総合的に判断し、
思川開発事業の南摩ダムに参画を示したものと考えております。今後は、反対される方々の不安を解消するため、公団に説明責任を果たすよう求めてまいります。
次に、自然を守るべきではについてでありますが、南摩ダムの環境調査は、起業者である水資源開発公団が行っています。クマタカについては、平成11年３月以降、南摩ダム事業実施区域内で飛翔が確認されていると聞いていますが、営巣については事業実施区域を含む南摩川流域において確認はされていないとのことであります。しかしながら、自然保護については本市も条例を設けるなど、その大切さは十分認識しておりますので、今後も公団に対し、自然環境には十分配慮していくよう要望してまいります。
次に、
東大芦川ダムについての質問のうち、地下水調査の結果をなぜ待たないのかについてでありますが、地下水調査は地下水のわかりづらく多面的な実態を化学的、総合的に調査する内容であり、単にダムだけのために実施するものではありません。具体的には、農業用水や工業用水、民生用の井戸水、地区ごと、季節ごとの地下水賦存量、水質などを３年をかけて調査するものであります。さらには、地下水と表流水の位置づけを行い、今後の水需給に対応していくことが調査の目的であります。このような、今申し上げましたような事情を理解した上で、県は中間報告を求めておりますし、県が保留している判断を改めて決定するものと理解をしております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対して再質問はありますか。
27番、芳田君。
○27番（芳田利雄君） それでは、第２回目のお尋ねをしたいと思います。
まず最初に、水道料金値上げの問題についてお尋ねをいたします。私は、１回目の質問で、今回水道事業会計が財政的にも大変な状況になるのだと。21億円の赤字も抱え、収益も急激に減収すると。その、そういった財政の厳しい状況をつくり出した大もとの理由も加えて答えていただきたいということだったのですが、わかりづらい答弁でした。私なりに、その大もとの理由というのを今の答弁に基づいて理解をしますと、水道企業会計というのは独立採算を原則としているということであるけれども、鹿沼市はこれまでの長い期間の中で、料金は低廉なもので市民に提供してきたと。しかし、全市民への水の供給を、全市民への水の利用を可能にする、そういう立場から水道給水区域の拡大を図ってきたということだろうと思うのです。この点からちょっと考えてみますと、やはり鹿沼市は面積も広いですから、全市民の給水区域、そういう点で給水区域の拡張を図っていけば、当然今申し上げましたような独立採算で水道事業をやらなければならないということはわかっていますが、その独立採算の原則を超えて、採算はもう当てにできない、そういう中で給水区域を拡大しなければならぬ、そういう状況は当然生まれると思うのです。これはお隣の宇都宮市なんかでは、独立採算の原則を超えた給水区域の拡大については一般財源から繰り出すと、こういうことを、一つの基準を設けてやってきて、今年度でほぼ一定のところまでの給水区域の拡大が計画どおり進んできたと言われております。鹿沼市の場合には、余りそういう独立採算の原則を超えた部分に対する一般会計からの繰り出しをやってこない。当然企業会計ですから、大変な財政状況になって、３年に１度ぐらいの目安で料金を値上げしなければならない、そういう状況になると思うのです。そういう意味で、今回の17％の引き上げで、半年間で6,000万円増収を見込んでいるということですから、１年にすれば１億2,000万円。これまで出すべきものを出してこなかったわけですから、値上げをしないで一般財源からの繰り出しを行って進めるべきであろうと思います。こういう考えなのですが、答えていただきたい。
市長の政治姿勢については、わかりました。
３番目の土地改良の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。新聞に報道されているような内容の答弁でした。返済は大体されたということなのですが、例えば一つの土地改良区の場合には、県の指導に反して自民党の県連に対して返済を求める、こういうことを臨時総会か、理事会かで決めたと伺っております。そういった内容が新聞にも載りました。そういったことがどういう結果になっているのか、その点わかりましたら報告をしていただきたい。やっぱりこの土地改良区の問題の震源地は鹿沼市ですから、鹿沼市の行政としてもしっかりした指導をする責任も持つと思います。そういう点では、今後新たな動き等がありましたらば、例えば自民党から返済をされましたということであれば、そういった旨報告をしていただきたいということです。
介護保険についてお尋ねをいたします。いろいろ細かくは答弁をいただきましたが、やはり介護保険の、市長に対して、私は現状認識しっかり持つことが大切なのだということで、基本認識や４点について、第１回目のお尋ねで伺いました。やっぱりお金を払うか、保険料を払うか、あるいは利用料を払うかという問題ですから、その被保険者の生活の実態がどうであるかということをしっかりとらえることが必要だと思うのです。そういう面では、現状認識として三つぐらいの点、先ほど言いました住民税非課税の世帯が鹿沼市は多いのだと。76.7％、１万3,000人を超えて全体でいるわけですから、そういった人たちの毎日の生活というのは大変な状況で生活をしていると。その人たちが新たな保険制度の導入によって、また新たな支払いをしなければならぬわけですから、それに対してやっぱりしっかりした受けとめ方をする必要があると。住民税非課税とは、先ほども申しましたけれども、生活費には税金はかけない、課税しないという大原則、これは憲法25条の精神を税制面でしっかり具体化したものだと言われております。この点をしっかりとらえて、そして最近明らかになったことですが、低所得者ほど要介護率が大変高いと言われております。今議会で、宇都宮市が介護度別の所得の割合や介護サービスの利用率をコンピューターに打ち込んで出したそうです。山形でも福岡でも、こういった資料が出されておりますが、そういう資料を見ると、やはり所得の少ない人ほど介護の利用率と、その度数ですか、４とか５、非常に高いところでの利用が多いと言われております。問題は、こういう人たちが負担を気にして、あるいは負担額が高いためにサービスを自分から抑制する、医療抑制を図っていってしまう。こういうことで、サービスの利用率が鹿沼市も低い、これが現実なのだと。ここら辺の現状認識をやっぱりしっかり持って、低所得者対策というものを考えていく必要があるのではないだろうかと思います。
利用料については、対象者約70名で一つの基準を設けて財政支援を行っていくということで答弁ありましたので、それはわかりました。
保険料の減免については、一言で言えばわかりません。何か保険料の、今年度から保険計画の見直しをやるので、その中で検討をしていきたい、こういう答弁でしたね。その中でやっていくということなのですが、もっと具体的にいつからやるのか、少しはっきりした答弁をお願いしたいと。これは、これまでの議会の中で、私のこの質問に対しては実施するような答弁が１度あったのです。それが流産してしまったということで、白紙に戻ってしまったわけなのですが、時期など日程を具体的に明らかにできれば示していただきたいと、このように思います。
グループホームの問題について、ちょっと１点だけお尋ねをします。グループホームについての、先ほど４分の３は国、県の方で負担をする。そして、４分の１に対しての、十分の５は鹿沼市が負担するということで、事業者の負担というのはある意味では少なくて済むのだというような答弁でした。しかし、この問題については、施設についてはそうであろうと思うのですが、特養建設のように、やっぱり高い補助事業としてこういった施設を進める、そういう姿勢はあると思うのですけれども、用地その他取りつけ道路をつくるとか、そういう面での財政的な支援とか、そういったものは考えられないのかどうか、あるいは考えていくべきだろうと、そのように思います。市独自の特別な財政支援、グループホームについても検討すべきだろうと思います。この点についての答弁をお願いいたします。
あと、国保の問題。ちょっと国保の問題は、答弁を聞いていますと出口がありません。国保については、確かに滞納者も多い。88.8％が11年度の収納率だということで答弁ありましたが、やっぱり被保険者の生活実態といいますか、そういう社会的に所得の少ない人が皆保険制度として加入しているわけだから、そういう面では特別な対策というものをとっていく必要があろうと思うのです。減免制度を適用する、あるいは条例上減免制度みたいなものをつくっていくとか、国保を値下げするとか、そういう形で払える国保税にしなければ、問題の解決はできないと思います。そういう点で、この点についての答弁を求めるわけですが、資格証明書を発行しなくても済むような特別条項といいますか、特別な基準を設けて対応をしていく。もともとお金がないわけですから、何ぼおどかしてもお金は出てくるわけではないと思います。そういう面では、保険証を取り上げますよということでおどかしても問題解決にならないので、特別な基準を設けて、資格証明書の発行をしなくて済むようなものにしていただけないかと。また、そういうことができるのかどうかも含めて答えをいただきたいと思います。
談合問題と公共事業入札の問題についてお尋ねをします。公共事業は市民の税金で行うわけですから、一円たりともむだがあってはならない、したがって談合を許してはならない、これは当たり前のことだろうと思います。そういう立場から、談合を防ぐために幾つかの施策として、一つは130万円以上の予定価格を公表するとか、こういう、あるいは入札制度の改善を図るとか、今までやってきたわけです。それでも談合はやっぱり起きている。こういう情報が入ってくるわけですから。行政として、談合情報があった、それを調べたけれども、事実がつかめないからやっぱり予定どおり入札をする、そうしたら談合どおりの業者が落札をしたと。このことに対して、談合はあったという認識に立つのかどうか、これが重要なことだろうと思うのです。談合というのは行われているという前提でいろいろな対応をしないと、市の制度の網をくぐってこういった不正が行われることになるのだろうと思います。
そういうことで、この談合情報をなくすために二つの問題について答えていただきたい。一つは、やっぱり談合をなくすというのは、制度上はいろいろ困難が生じると思います。だから、情報を全面的に公開して、談合情報を受ける窓口をつくる。それに対して一つの体制をとって、臨んでいくということ以外に方法がないと思うのです。もう一つは、具体的な制度上のいろいろな取り組みを行っていく、こういうことだろうと思います。この点について答弁をいただきたい。
あと一つは、ちょっと答弁でわからなかったのですが、先ほどの適正化促進法の台帳提出条件として、下請業者が４件以上のものとかという答弁があったように思うのですが、やっぱりすべての公共事業について、下請業者が必要な場合には、元請業者はこの台帳の提出をするということではないのですか。そこのところちょっとわかりませんので、答えていただきたいということです。
最後、ダム問題についてお尋ねいたします。ダム問題については、これまでもいろいろ論議をしてきたので、余り細かいことは述べませんが、鹿沼の地形は今市と同じように、鹿沼も扇状地です。ですから、もともとは山から平地に、高いところから低いところに水は流れてきたと。これが長い歴史の中で地下水となったもので、地下水といえどもその深さは８ｍぐらいで、行政が言うように浅層地下水と言われる、そういう浅い伏流水を今まで利用してきたわけです。この二つの川、大芦川と黒川の場合には、大変鹿沼市民の暮らしを守る上で大きな価値を持ち、役割を果たしてきたと思うのです。先ほども各議員からお尋ねありましたけれども、大芦川の上流にダムをつくって水をためるとか、黒川の上流に堰堤をつくって水をためるというのではなくて、この鹿沼の扇状地の特殊な地形の条件のところから水を南摩ダムに導水管で持っていく、このことによって当然自然はバランスを崩すと思います。地下水位は下がる、下がれば違ったところで地下水の微妙な影響も出てくるはずです。これは、これからの鹿沼の自然に対する影響とか市民の暮らしに対する影響も、長い歴史で見てみると、大変な問題になるのではないかと思うのです。そういう意味では南摩ダムというのは、一口で言えば大谷川からの取水でなり立つダムだったのだと。これが、先ほど言ったような経過をたどって昨年の７月、大谷川からの取水を断念した。この時点で、やはり大谷川からの取水がないから、南摩ダムは中止にすべきだったのだと。ところが、大谷川からの取水がなくても事業は成立するのだという建設省の見解が発表されて、それにあわせて数字合わせをしたかのように、それでは小さなダムをつくって下流にいろいろ利水計画を立てようという形でやっているわけです。だから、こういう点では黒川、大芦川からの南摩ダムへの導水、取水は鹿沼の自然環境を大きく破壊する大もとになるのだということで、私は、こういう事業には鹿沼市の行政としては参画しない、やっぱりはっきりした態度を示すことが重要だろうと思います。
二つ目には、負担の問題です。まだ計算をしていないとか、具体的にならないとかで答弁がありましたけれども、そんなことはないと思うのです。私が計算して83億、正確には83億4,500万円鹿沼市の負担分が出るのです。これは、助役、そんな顔して言っているけれども、あんた東大芦ダムの検討委員会に出て資料持っているでしょう。私もそこへ出ましたから、その中に、県で出した代替案に載っているのだから、これ。代替案第３案の中で、もし東大芦ダムをつくらないで南摩ダムから補給した場合にはこうなりますよと。導水施設に20億円かかると。南摩ダムの負担金として0.2ｔで30億円です。0.42ｔですから、83億4,500万円になるわけです。今までの浄水場の施設と導水管の施設の計算をしたのが166億円ですから、そこに83億4,500万円を足せば、今の水道料金のちょうど３倍です。ちょうど今提案されている水道料金の４人家族での、１世帯当たり４人家族での料金で逆算すれば、３倍で１万2,600円です。そこまで水道料金は上がることになっている。鹿沼市が栃木県で一番高い、水道料金になるのも、このダムをつくってダムから水を取れば夢ではない。近々そういう方向だって生まれかねない。そういうことですから、この点で料金が計算できないなんていうのは、都合の悪いのは計算できなくて、都合のいいのだけどんどん数字を出してくるなんていうのは困ります。しっかりこれについても答弁をしていただきたい。
そして、この問題では市長もです、こういう高い料金になるのだという情報を出さないで、それを議会にも余りわからないで、市民の同意を得られないことを知っていて、「県の方が最終的には決めることですから県の判断に任せます」と、「私は決められません」と、こういう形の逃げ方は余りよくない、このように思います。
最後です。新たに0.223ｔを南摩ダムに取水を求めるということで、その根拠はということで答弁がありました。その答弁の中では、一つは南押原の地下水、取水可能な１万1,100ｔが使えないときを想定して、あるいは人口11万人を想定して、さらには新しくこれから住宅団地ができることを想定して、まだできていないのにできることを想定して、こういう理由を挙げました。私は、南押原の地下水の利用については１万1,100ｔ、これはやはり大きな水量ですから、押原地区に浄水場をつくって、皆さんの水は皆さんの地域に配りますと、こういう訴えをして、協力は得られるのではないかと思います。そういう努力を重ねてやってほしい。あるいは、人口11万人を想定してといっても、ついこの間の３月議会で11万人の人口目標を見直したのです。2005年までに10万3,000人の人口計画目標だったものを、９万6,000人に下方修正しているのではないですか。それを11万人にまた置きかえて、最大の水需要量がこれなのだと0.223ｔ出した。0.223ｔの根拠は、まだまだ不十分です。答えていただきたい。
ちょっと長くなりました。
65号議案の水道料金の値上げにつきましては、企業会計の原則を超えて一般財源からやっぱり繰り出しをすべきだという考えなのですが、そういう繰り出しを行政はしているのかどうか、この点についても答えていただきたい。
以上で終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 再質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 芳田議員の再質問にお答えいたします。
まず、保険料の減免を前の議会においてはあたかもやるような方向の話であったが、何か沈んでしまったということでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおりに、今いろいろ不公平性が起きては困るということも考えまして、この時期につきましては３年をかけて見直すということですので、15年度には慎重な検討をしてまいりたいと、このようなことであります。そのようなことで、年度につきましてはご理解をいただきたいと考えております。
また、続きましてダム問題でありますが、南摩ダムについては大谷川からの取水が目的であって、その取水が中止になったのだから、はっきりと中止と申し上げるべきだということだと思っております。しかしながら、先ほどの答弁にもありましたとおりに、水資源開発公団では、今大谷川からの取水も含めて、シミュレーションがあり、また取水がない場合のシミュレーションもあるということでして、やはりダムとして成立はすると、こういうふうな見解になっているわけでありまして、私としては再三申し上げておりますが、生活再建の問題、あるいは鹿沼の水事情、そういうことを数々をかんがみた上で、その推進という決意をさせていただいたわけですので、ご理解をいただきたいと思います。
また、ダムからの取水による水道料金が算出できないというのは問題だと、こういうことでありますが、南摩ダムからの取水ということを行政として今考えていることではなくて、
東大芦川ダムからの取水を考えているわけでありますから、試算については我々は検討をしていない、そういうことであります。いずれにしましても、先ほどの検討委員会の資料の中には、１ｔ当たり150億円の水だと、そのようなことは出ておりますが、あくまでも
東大芦川ダム側の負担金が10億8,100万円ということであり、隔たりが非常に大きいこともありまして、どうしても
東大芦川ダムから鹿沼の水需要を協力をいただくと、このような考えでいるわけでおりますので、料金の算定などする必要はないと、考えております。
また、0.223ｔに触れたものと理解はしておりますが、0.423ｔを、市から県に水需要として提出をした経緯でありますが、その算出根拠の11万人の人口が、先ほど計画の中で９万6,000人という想定があったにもかかわらず、最近またそのような数字が出てきたということを踏まえての質問だと思います。いずれにしましても、この0.223ｔの根拠につきましては、先ほど来南押原地域の水道の普及を図りながら、１万1,100ｔの取水をさせてくださいと申し上げておるわけでありますが、なかなかその了解が得られない状況があります。その１万1,100ｔ、あるいは新な団地が、あるいは宅地造成がないという、あるいは仮想であるのではないかという感じで今聞いておったわけですが、現に２団地の造成開発に関する協議が今出されている状況もありまして、そのようなことも踏まえた人口増などもかんがみ、あるいは未普及地域があります。板荷、あるいは久我などを含めたそういうところへ、22年度までに全市民が安全で安心した水が飲めるような方策を考えていきたいということですから、どうしても水の需要というものはさらにふえることと予想され、そして、水需要を、どこから取水するということではなくて、鹿沼の水需要はこのような状況にありますよと県に報告をさせていただいたわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
その他の再質問につきましては、関係部長から答弁させます。
○議長（鈴木幸夫君） 水道課長、吉高神君。
○水道課長（吉高神 勇君） 27番、芳田議員の再質問の料金値上げの抑制のための一般会計からの繰り出しはということの質問にお答えいたします。
平成12年度に、鹿沼市の方からは水源開発費としまして、
東大芦川ダム負担金の元利金と償還分の２分の１、それから消火栓の設置負担金、それと水道施設災害防止対策事業としまして、第２浄水場の非常電源設備の改修事業の４分の１を繰り出していただいています。その額は、約2,000万円、これは国の繰り出し基準に沿って援助していただいているものあります。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 経済部長、圷君。
○経済部長（圷 政暢君） 土地改良区の自民党費の立て替えの再質問にお答えいたします。
ある土地改良区において、党費の返還を自民党に求めることを決定したということでありますが、その後実際に党の返還を請求したかどうかについては、市の方では把握しておりません。なお、今後土地改良区に自民党からの返還があれば、わかった時点で報告していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） 介護保険についての再質問にお答えします。
グループホームの建設における、いわゆる用地取得費等の市単独の補助ということかと思いますけれども、現在市の補助としましては、建築あるいは備品整備に対する補助として実施しております。と申しますのは、グループホームは特養等、いわゆる介護保険福祉施設と併設ということが一応基本になっているという点があります。当然敷地の確保はできているものだというふうに考えておりますので、用地取得費等についての補助は、現時点では考えておりません。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君）
市民生活部長、明慶君。
○
市民生活部長（明慶正彦君） 国保税の問題についての再質問にお答えします。
国保税の値下げと国保税の減免制度の創設でありますが、鹿沼市の国保特別会計における歳出は、医療給付の上昇が続く中、基金を取り崩し、また一般会計からの繰入金などによって財源確保を努めております。このような状況でありますので、国保税の値下げは考えておりません。
また、国保税の減免制度についてでありますが、国保税を課税する段階で、低所得者の方に対しては保険税の６割あるいは４割の軽減を行い、税が荷重にならないよう措置を講じております。
また、鹿沼市の
国民健康保険税条例の第12条には減免規定があります。特別の理由があると認める被保険者に対しましては、国保税を減免することができるというような規定がありますので、これに沿って対応していきたいと思っております。
また、次に資格証明書を発行しなくても済むような特別の基準を設けるべきとのことでありますが、国保税を滞納する被保険者に対しましては資格証明書を交付することが、国民健康法の改正によって義務づけられました。交付しないための基準を設けることは、法の趣旨に反すると考えております。資格証明書の交付対象者は、納税解消に向けての納税相談や指導に応じず、分納誓約を誠実に履行しない被保険者が該当してくるかと思っております。したがいまして、これらの要件を満たすことが最低の基準かと思っております。
以上で、再質問の答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 総務部長、星野君。
○総務部長（星野芳一君） 談合問題についての再質問にお答えいたします。
談合を防止するという観点からのご質問であろうかと思います。談合につきましては、先ほど16番、小川議員にもお答えしましたように、あってはならないことでありまして、まことに遺憾な行為であります。市といたしましても、今日まで公明、公正な入札を目指しまして、さまざまな入札制度の改善に取り組んできたことは、芳田議員も十分ご承知のことと思います。質問の中で、情報どおりの業者が落札したときの対応ということでありますが、今回の事例で申し上げますと、設計を見直して指名業者を組み直すということです。また、過去の例では、談合情報があったけれども、その事実が確認できなかったということから、その場合には誓約書を書かせまして、契約した後でもそういう事実が判明した場合には、この契約を無効にしますというようなことで、入札を執行したというケースもあります。しかし、その後、ここ２回ほどの談合情報等につきましての対応は、談合情報があった工事については、基本的に指名業者を組み替え、あるいは設計を組み替えて入札を執行するというようなことであります。
二つ目の情報公開の関係ですけれども、これもことしの４月から施行されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、これによりまして、鹿沼市の場合、全国どこでも同じだと思いますけれども、かなりのものが公開になっております。例を申し上げますと、まず年度の初めには年間の発注見通しを公表することになります。この内容については、発注工事名、あるいは時期、それからそういったものが後で変更になった場合、これもやはり同じように公表することになっております。既に鹿沼市の場合には、本年４月にこの公表はいたしております。
それから、二つ目の主な公表点としましては、入札契約に係る情報の公表ということでありまして、入札参加者の資格、それから入札者、入札金額、落札者、落札金額、こういったものがすべて公表になっております。
それから、今回の新しい法律では、特にそういう中で施工体制の適正化ということで、先ほどご質問のありました丸投げの全面的な禁止とか、受注者の現場施工体制の報告、あるいは点検確認、そういったことが法律でもって義務づけになったということであります。あわせまして、法律では250万円以上の工事については、この適正化法の対象にするということですけれども、鹿沼市の場合には130万円以上の工事について予定価格までも公表しているということでありますので、情報公開等については、鹿沼市としては公共工事の入札にかかわって、隠すものは何もないという状況であります。
また、苦情処理等の窓口の設置かと思いますけれども、この設置につきましては、本市の場合契約検査課が、市のすべての入札契約関係の総合窓口ということになっておりますので、談合情報あるいはそういった契約、入札等にかかわるさまざまな苦情等については、契約検査課の方で一括して受けているということになってまいります。
入札制度上の改善につきましては、昨年は1,000万円以上の予定価格の事前公表を施行いたしまして、この４月から130万円以上に改善したということで、談合防止に向けて、鹿沼市としてはできるだけの対応策については十分やってきたつもりです。それにもかかわらず談合情報が出てくるということについては、先ほど市長からもお答えがありましたとおり、これは業者間の問題だと認識をいたしております。ただ、市としましても、そうは申しましてもやはり発注する側でありますので、こういったことが今後起きないよう十分な配慮、指導はしていきたいということで考えております。
それから、一定金額未満のことということで、私先ほどの答弁の中で、一定金額以上の４件について施工体制のことを申し上げました。この一定金額と申しますのは、土木工事等では下請契約の請負代金が3,000万円を超えるもの、それから建築工事では4,500万円を超える下請請負契約があるもの、これが一定金額以上ということで、これが入札契約適正化促進法の施行によりまして法で義務づけられたのが土木工事で3,000万円、建築工事で4,500万円以上のものということであります。ただ、金額が大きいものですから、鹿沼市のような中小都市の場合には、こういう事例がそうそうあるわけではありません。法ではそのような形で義務づけられておりますので、鹿沼市におきましては今後になりますが、丸投げの実態の確認に当たって下請金額が一定金額未満、今申し上げました金額未満のものについても、法的には別に義務づけはないのですが、できるだけ業者の方の理解を得ながらそういった提出をお願いしていきたいと。そして、適正な工事施工がなされるように努力をしていきたいと考えております。
質問に対する答弁については以上ですが、抜けたものはありますでしょうか。よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○総務部長（星野芳一君） 以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対して再々質問はありますか。
27番、芳田君。
○27番（芳田利雄君） 簡単に再々質問させていただきます。
第１点は、水道料金の値上げの問題ですが、先ほども伺いましたけれども、やっぱり値上げをせざるを得ない大もとの理由は、独立採算部門を超えた地域への水道管の拡張工事、そういうものが大きく影響しているということですので、したがいまして、なぜ一般財源でこの超えた部分の工事に対しての持ち出しはしないのかどうか。これは、課長ではなくて市長の方に答えていただきたいということです。
もう一点は、ダムの問題です。ダムの問題は、こういう事態になりましたからは、これから大変なことになるのではないかなと思うのですが、そもそも福田知事の場合には、鬼怒工水、鬼怒川を流れる工業用水、毎秒１ｔの水が未利用水として流れております。思川、南摩ダムの水を利用する県南自治体の水需要量がもし１ｔを超えなければ、この鬼怒川の工業用水で補う、こういう考えであったのではないかと思うのです。実態を調べたらば、県南の水需要量は0.66ｔでした。１ｔに満たなかった。これは、南摩ダムはもうできないのだろうと、そういう判断を私はしました。ところが、突然鹿沼市がそこに0.42ｔの手を挙げた。足して1.08ｔになって、工業用水ではもう補い切れないということで、南摩ダムの規模縮小をしてゴーサインを決断したというのがこれまでの経過であろうと思うのです。そういう点では、その決断に至った鹿沼市の手を挙げた態度表明というのは、非常に大きな決定的な、ある意味では要因を示しただろうと思うのです。ところが、この0.223ｔについての根拠が、今ほども答弁ありましたけれども、ちょっとまだまだ理解できない。今説明を受けた中では、これまで東大芦ダムの0.2ｔの利水根拠、これと大体同じような理由を述べている、このように思います。そういう点では、そこら辺でもし水を使わなかったらば、ではこの83億4,500万円の負担あるいは費用額に対してどういう責任をとるのかと、こういう責任問題も出てきます。そういう点で、もう一度理解できるような、0.223ｔに対する説明をお願いして、私のお尋ねを終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 芳田議員の再々質問にお答えをいたします。
まず、水道料金の値上げ、独立採算制の状況の中でも一般会計からの繰り出しをして、そして水道料金の値上げをとめるべきだと、抑えるべきだと、こういうご指摘かと思います。公営企業法に基づきますと、補助金にかかわるようなものを一般会計から繰り出しをいたしますと、交付金に非常に影響が生まれるということも事実であります。そういうこともありますが、宇都宮市ではその部分にあっては、今水道管の拡張などに伴って一般会計からの繰出金をして、拡張範囲を広げているという事実もあります。鹿沼市においては、一般会計が苦しい状況にあります。非常にシビアな予算配分をしなければならない状況にありますが、今後検討をさせていただきたいと、このように考えます。
続きまして、0.223ｔプラス0.2ｔで0.423ｔでありますが、この件について知事の判断というのは、私ははかり知れぬものがありますが、鬼怒工水が１ｔあるが、鹿沼の0.423ｔが乗ると１ｔを超すからダムの事業に参加すると、こういうことになったのではないかということでありますが、この件につきましては知事に聞かなければわからないことでありまして、私自身、0.2ｔの話は東大芦ダム側からの取水でありまして、0.223ｔにつきましては鹿沼市のこれからの水需要についてはこのような数字になりますよということで提示をさせていただいたということです。合わせて0.423ｔという数字になると、こういうことでして、知事がどのような判断をされたかについては、私にははかり知れないところでありますので、ご理解を願いたいと思います。
以上で、再々質問についての答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木幸夫君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、あすは定刻から本会議を開きます。
本日はこれで延会いたします。
（午後 ３時２４分）...