鹿沼市議会 2000-07-13
平成12年第3回定例会（第3日 7月13日）
議案第６２号
専決処分事項の承認について
（平成１１年度鹿沼市
老人保健特別会計補正予算（第３号））
議案第６３号
専決処分事項の承認について
（鹿沼市税条例の一部改正）
議案第６４号
専決処分事項の承認について
（鹿沼市
都市計画税条例の一部改正）
議案第６５号
専決処分事項の承認について
（鹿沼市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正）
議案第６６号
専決処分事項の承認について
（鹿沼市
国民健康保険税条例の一部改正）
議案第６７号 財産の取得について
議案第６８号
市道路線の廃止について
議案第６９号
市道路線の認定について
出席議員（２８名）
１番 鈴 木 章 由
２番 塩 入 佳 子
３番 露 久 保 健 二
４番 大 島 久 幸
５番 赤 坂 日 出 男
６番 橋 本 正 男
７番 関 口 隆
８番 大 貫 武 男
９番 冨 久 田 耕 平
１０番 飯 塚 正 人
１１番 山 田 利 英
１２番 宇 賀 神 勇
１３番 小 松 英 夫
１４番 阿 見 英 博
１５番 荒 井 令 子
１６番 小 川 清 正
１７番 田 野 井 政 夫
１８番 小 野 口 幸 司
１９番 鈴 木 貢
２０番 寄 川 フ ユ 子
２１番 手 塚 久 寿
２２番 小 林 幹 夫
２３番 船 生 哲 夫
２４番 鈴 木 幸 夫
２５番 山 崎 正 信
２６番 永 田 都 賀 子
２７番 芳 田 利 雄
２８番 熊 倉 勇
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市 長 阿 部 和 夫
環境対策部長 森 田 睦 典
助 役 渡 邉 南 泱
都市建設部長 長 島 義 男
総務部長 星 野 芳 一 水道部長 宮 本 秀 夫
企画部長 鈴 木 義 夫 参 事 福 田 顕
市民生活部長 明 慶 正 彦 教 育 長 西 山 義 信
保健福祉部長 原 田 照 健 教育次長 福 田 康 行
経済部長 圷 政 暢
事務局職員出席者
事務局長 佐 々 木 泰 經 書 記 田 中 國 伸
書 記 鈴 木 章 元
○議長（
鈴木幸夫君） ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時０３分）
○議長（
鈴木幸夫君） 現在出席している議員は28名であります。
それでは、本日の
議事日程を
事務局長より朗読させます。
○
事務局長（
佐々木泰經君）
議事日程を朗読。
○議長（
鈴木幸夫君） 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
15番、
荒井令子さん。
○15番（
荒井令子君） おはようございます。私は、今議会におきまして
一般質問５件を通告しております。通告に従いまして質問させていただきますので、誠意あるご答弁をお願いいたします。
また、阿部市長におかれましては、ご当選、そしてご就任、おめでとうございます。公約実現に向け、ご活躍をご期待申し上げます。
早速でございますが、市長の公約についてお伺いします。きのうも
モニター制度については質問がありましたけれども、私はもう少し詳細についてお伺いしたいと思います。市長は、公約の大きな課題に「市は市民がつくるものです」とうたい、役所でやってもらう市政から、市民とともにつくり上げる市政を目指しておられ、その公約の一つに、
モニター制度の活用を掲げていますが、
モニター制度の考え方、構成員の人数やその決め方、モニタリングする内容としてはどの程度の予算の事業を対象とするのか、お伺いします。
次に、
福祉タクシー券についてお伺いします。現在重度の
心身障害者が市内の
タクシーを利用する場合、その料金の一部を助成するということで、市内在住で
身体障害手帳を所持し、
障害程度が１級、２級の人、また
療育手帳を所持し、
障害程度がＡ１、Ａ２の方を対象として、利用１回につき
基本料金相当額を年60回を限度として
タクシー券が交付されています。したがって、
基本料金を超過して乗車する人は相当額を自己負担するわけですが、利用者の方から、個人負担が大きく、乗る回数も抑えてしまうとの声があります。ところで、黒磯市では、今年度から
年間利用限度額の全額を金券にして一括交付することとしました。
初乗り運賃を超えて乗車する利用者や
タクシー会社の双方から改善要望が出されていたとのことですが、新方式では、500円券72枚、100円券36枚が交付され、利用者はこの範囲で自由に金券を使用できるとのことです。電話でお聞きしましたところ、現時点で昨年の２倍の利用がなされているということでございました。本市においても、障害者にとって
日常生活の利便性を増し、より
社会参加を促すことができるように、限度額を金券にして交付すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、
学童保育の充実についてお伺いします。両親が仕事で家にいない留守家族の子供を授業終了後に預かる
学童保育は、
子育て支援の重要な部分であり、
子供たちの健全育成のためにも大きな貢献をされているところでございます。近年の核家族の増加とともに、兄弟姉妹の数も少なく、最近発表になった99年の
人口動態統計によれば、
合計特殊出生率が1.38から1.34に低下し、少子化の深刻さを改めて問題提起しているようです。最近地域で
子供たちの声が聞かれないとか遊ぶ姿が見られない等、いろいろなことを多くの人が指摘をしているところですが、
子育て支援策の一つであります
学童保育の
入所条件を緩和し、６年生までを対象として、上級生が下級生を遊ばせてあげたり、時には宿題を見てあげたりと縦の
人間関係づくりの場とすること。また障害を持つ子供に対しても指導員を加配し、安全性を確保しながら門を広げてあげることは、働く母親にもうれしいことですし、
子供たちにとっても、弱者をいたわってあげること、違いを認めること等、自然な形で人権教育にもつながると思います。また、指導員だけでなく、時には地域の方の協力を得て工作や
伝承遊びを通しながら
子供たちとの交流を深めるなど、
学童保育をもっと充実できるように考慮すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、
介護保険制度についてお伺いします。きのうも同僚議員から質問が出ておりましたけれども、私は各論的な内容について質問をさせていただきます。
介護保険制度が４月１日から実施され、４か月目に入りました。利用しながら、この仕組みを理解しているというのが利用者の実感だと思います。認定度の限度額を満額利用している人もいれば、いろいろな理由で利用されていない人もいるようです。心配された割にはスムーズに運用されているようですが、それでも５月１日付の毎日新聞によれば、スタートから２週間で2,358件の苦情があった旨の報道でした。本市においての
苦情相談はあったのでしょうか。また、あるとすれば、どういうものだったでしょうか。
２番目に、
介護保険制度では、
訪問通所サービスと
短期入所、いわゆる
ショートステイの二つに分けて、
利用限度額、日数について設けられています。
ショートステイについては、半年間での
利用日数を認定度に応じて１週間から６週間に設定してありました。しかし、この日数が少ないとのことで、
訪問通所サービスの分を
ショートステイとして１か月に２週間を上限として振り替えることが認められました。しかし、この
振り替え分については、利用者が一たん全額を支払い、後で９割分の払い戻しを受ける償還払い方式になっています。
ショートステイの利用料は、要
介護認定ごとに異なりますが、１日当たり大体１万円前後でございます。仮に１週間利用するとすれば、７万円前後現金で支払うことになります。利用者の大きな負担になります。既に仙台市や神戸市では
受領委任払い方式をとっており、高松市でもこの方式に変更するとのことです。この方式にすれば、利用者は１割のみの支払いで立て替える必要もなく、安心して利用できるわけですが、本市でも
受領委任払い方式を採用して少しでも利用者の軽減を図るべきだと考えますし、また
訪問通所と
ショートステイの二つに分けて設けている
利用限度を１本にして、利用者の希望や必要に応じた利用しやすいものにすべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。
また、痴呆症状のある高齢者に対する要
介護認定が、１次判定において実際より低く認定されるとの問題点が指摘されているとのことです。実際の現場で、例えば軽い痴呆症である人を介護している家族は、手はかからないけれども、目が離せないので、絶えず誰かがそばにいるようだと話しております。早急なソフトの改善ももちろんですけれども、現時点においてはどのように考慮されているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
また、多くの人は、この制度が始まっても、今まで利用してきた
サービス事業者をそのまま引き続き利用されているようですが、これから先、新たに認定を受け、利用する人も多くなるかと思います。利用者が事業者と契約したいと思っても、
事業者選びのための判断材料が乏しい状況でございます。
サービス事業者の名簿だけでなく、その事業者の人員や
サービスの種類、それから年末年始の対応など盛り込んだ
介護事業者の紹介や、利用者が安心して
サービスを受けられるための質のチェックをする
システム整備について、どのように考えておられるでしょうか。
また、この制度が始まり、利用者は１割の負担をすることを認識していたとはいえ、本市においては、ホームヘルパーの無料派遣、
デイサービス移送の
無料サービスなど制度が充実していただけに、利用者の中には、以前に比べて負担額が増加したと戸惑いを感じている人もあります。
サービス利用を抑えている人もいるようです。自治体の中には独自に
サービス利用料を軽減しているところもあるようですが、低所得者だけでなく、もう少し枠を広げての所得に応じた利用者の負担軽減を図れないか、お伺いいたします。
また、これからの新しい利用者や現在
サービスを受けている人の中でも、不満や疑問があっても、どこに行ってだれに言えばよいのかわからないと訴えている方もいますので、利用者の
苦情相談窓口を開設するとともに、利用者にもきちんと周知をしてほしいと思いますが、取り組みについてお伺いします。
介護保険制度の最後ですが、自分の不動産を担保に老後の
生活資金などを借り入れる
リバースモーゲージ制度があります。前にも公明党の
小野口議員からも提言がありましたけれども、既に取り入れている自治体もあります。東京都武蔵野市は、とても早くて1981年に導入をしております。現在19世帯が利用しているそうですが、年金収入だけでは経済基盤が不安な高齢者でも、住みなれた家を離れることなく
生活資金の融資や
介護サービスを受けることができ、身寄りのない高齢者も安心して生活できると思いますので、この制度の創設を図るべきだと考えますが、取り組みについてお伺いします。
最後に、学校
トイレの洋式化についてお伺いします。がんの中の一つに大腸がんがあります。その原因の一つとして便秘が考えられるそうですが、便秘が低年齢化しているとのことです。
北海道旭川市の
医師国本正雄先生が市内の小学生を対象に行った調査によれば、排便をよく、または時々我慢する子供は８割近くもいることがわかったそうです。排便を我慢することがたび重なれば、便秘につながっていくのだそうですが、今便秘で悩んでいる子供が増えているとのことです。朝食抜き、夜更かしといった
生活リズムや
排便リズムの乱れが大きな原因ですが、決して本人のせいばかりではないようです。
国本先生が１日の大半を過ごす学校での排便についても調査をしていますが、学校で排便をしないと答えた子供は６割以上もおり、男女とも高学年になるほど高く、男子では約７割にも達したということです。もし学校で
子供たちが便意を催したとしても、大部分は家に帰るまで我慢してしまうということです。その理由として、学校の
トイレは汚い、臭い、休憩時間が短い、落ちつかない、恥ずかしい、冷やかされる、いじめられるということだそうですが、加えて自宅と学校の様式の違いもあると思います。自宅に洋式の
トイレしかない子供は、
和式の
トイレを見たこともないのです。
小学校入学時に学校施設の指導に
トイレに連れていくと、怖がって
和式トイレの姿勢をとれない子供もいると聞いています。県内でも宇都宮市で、やはり
和式の
トイレが使えない子供が出ているため、緊急性を要するとのことでこの３月議会で
補正予算を組み、春休み中に小学校の各
トイレ室に洋式
トイレを改修したとのことです。また、先ほどの
国本先生の調査の中でも、学校に望む
トイレの様式を
子供たちに聞いたところ、６割が洋式
トイレを望んでいるということです。本市においても、この切実な
子供たちの声を受けとめ、洋式化に改修されるとともに、快適な空間にすべきだと考えますが、対応についてお答えをいただきたいと存じます。
以上で私の
一般質問を終わります。
○議長（
鈴木幸夫君） 当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） おはようございます。15番、荒井議員の公約の
市政モニター制度についての質問にお答えをいたします。
私は、「やってもらう市政」から、「共につくり上げる市政」への発想の転換を訴えてまいりました。そのためには、
市政モニター制度はどうしても必要な
システムと考えています。より多くの市民の皆さんから市政に関する建設的な意見や、あるいはアイデアを幅広くいただいて、共につくる
まちづくりに参画をしていただく、その実践をお願いするものであります。
モニターの選任に当たりましては、公募を基本にし、地域、年齢、職業などを考慮し、様々な階層の市民の方々にお願いをいたしたいと考えております。具体的な機能や人数などについては、既存の制度の
見直し作業と並行して、新年度施行を目指して準備作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、
学童保育についての質問のうち、障害児の
学童保育につきましては、その障害の程度により、施設や指導員の確保、そして財政上の問題など、解決しなければならない課題がありますが、保護者の方々の積極的なご協力をお願いしながら、今後実施の方向で検討いたします。
なお、その他の質問につきましては、関係部長に答弁させます。以上で答弁を終わります。
○議長（
鈴木幸夫君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君）
福祉タクシー券についての質問にお答えします。
この
助成制度は、
重度心身障害者の
日常生活の利便を図り、もって
社会参加の促進に寄与することを目的として、現在まで障害者の
社会参加の促進の一翼を担ってまいりました。あわせて、この事業の趣旨は、
障害者個人の身体の状況などにより通院等の回数が違うため、個人の状況に合わせた支援をするためのものであり、
タクシーの
利用回数ごとに
基本料金を助成するものであります。対象者は、
身体障害者手帳の１級及び２級を所持されている方と
療育手帳のＡ１、Ａ２を所持されている方で、１人年間60枚を限度に助成しております。なお、昨年度の
利用者数は485人、
利用枚数は１万3,279枚、助成額は834万8,340円でありました。しかし、現在の助成方法については、有効に利用されている方もありますが、一部の地域の方などで金券での助成を希望する声もありますので、この事業の趣旨を十分生かしながら、現在の
タクシー券をより有効に使用していただくために、一部金券の導入について今後検討してまいりたいと考えております。
次に、
学童保育の充実についての質問のうち、６年生までを対象とすることについてお答えします。
入所条件を緩和し、６年生まで対象とすることにつきましては、本事業が
児童福祉法の規定により10歳未満を対象としており、３年生までの現在におきましても、対象児童を昨年度から82名の増員分に対応したところであり、施設などから見て、
入所条件の緩和は難しいものと考えております。ただ、
学童クラブの存続性を考慮し、一時的に定員を割るような場合で保育の必要があるときは、一部４年生以上を受け入れております。
次に、ボランティアによる工作や
伝承遊びを通しての
地域交流でありますが、各クラブの実績報告や
事業計画によりますと、保育園児との交流やイチゴ狩り、空き缶拾い、
どんど焼き、凧作り、豆まきなど、季節に合わせた行事や
公民館行事への参加、あるいは工場見学など、幅広い
地域交流がうかがえますので、今後とも地域の方々の参加協力を得まして、より一層
クラブ活動が有意義になるよう指導してまいりたいと考えております。
次に、
介護保険制度についての質問にお答えします。
まず、
苦情相談の状況でありますが、現在までに窓口で対応したもの、
訪問調査の際に受けたものなど、18件が寄せられております。内容は、
福祉用具貸与制度に関するもの、施設における
サービスの内容に対する不満、要介護者が改善意欲を見せない不満、
介護サービス利用に関する相談などが主なものであります。
次に、
短期入所の
振り替え措置でありますが、この措置は通常の
短期入所サービス区分に係る
区分支給限度基準額では、
在宅介護を継続することが困難な方に対して、
短期入所サービスの基盤整備が十分な市町村に限り、
訪問通所サービス区分に係る
区分支給限度基準額の範囲内において特例的な措置として行われるようになりました。３月末に制度化されたため、関係機関の
システムの大幅な変更が必要で、４月の制度実施までに対応が困難なため、償還払いとなっております。なお、この制度は、各市町村の必要量の見込みと提供する体制の確保の状況を考慮して決めることになっておりますので、本市は、実情を踏まえ、この特例措置を実施することにいたしました。現在34名から提出された
振り替え利用申請に対し許可をしている状況であり、４月の利用者は２人でしたが、今後
短期入所サービス区分に係る
区分支給限度基準額を超えることが予想されますので、利用は増加するものと見込んでおります。さらに、本市の場合、
短期入所サービスの利用はまだ余力がありますので、痴呆であるために介護が困難な場合や介護者が高齢・疾病で十分な介護ができない場合などに、現行の一時的に全額を支払う償還払い方式から、利用者の
一定率負担で済む
受領委任払いによる
現物給付方式を取り入れる方向で検討してまいりたいと考えております。
また、
支給限度基準額の一本化でありますが、限度額は
厚生省告示に基づき管理しますので、本市の独自の判断で一本化することは困難であります。しかし、国の
医療保健福祉審議会の答申の中に、「利用者の利便性や選択性を尊重して、
訪問通所サービスと
短期入所サービスの支払いの
支給限度基準額の枠の一本化を図ることを検討すべき」とありますので、今後の推移を見守りたいと思います。
次に、
痴呆性高齢者の認定でありますが、１次判定用のソフトウエアについて、国の審議会では、おおむね妥当なものと評価されております。しかし、将来の見直しに備えて介護の実態を把握する計画があるようで、今後在宅要介護者や痴呆者の判定について研究が進められるものと考えております。なお、本市の認定に関しましては、
認定審査会における２次判定の際に、
訪問調査の特記事項と
主治医意見書を参照して行った適切な判定に基づき認定しております。
次に、事業者の質をチェックする
システムの整備でありますが、制度化により、権利として
サービスを受給するという考え方に変わり、
介護保険課の窓口を訪れる利用者の数が増えております。利用者が表に出したがらない事業者の質の評価を、定期的な
利用者アンケート調査と
訪問調査の際に調査員が聞き取りを行う方向で検討を進めているところであります。
次に、利用者の
介護サービスの抑制と負担の軽減策の検討でありますが、
介護保険は、新しい
保険制度として
サービスを利用する方としない方との公平な負担の確保を目指しております。また、
サービスの
利用状況は、５月中旬に全事業者を訪問して提供状況のヒアリングを行っておりますが、
サービス利用者は
制度開始早々で
サービスを使いなれていないため、様子うかがいの傾向があります。内容的には、従来と比較して
訪問介護、
短期入所の減少と、
通所介護の1.5から２倍の増加という予想しなかった展開となって表れております。このような状況からして、
利用状況の詳細な分析には数か月の
利用実績が必要になるものと考えております。なお、
利用者負担の軽減につきましては、昨日市長が27番、芳田議員に答弁しましたとおり、
社会福祉法人が行う減免の動きを積極的に推進をしてまいりたいと考えております。
次に、利用者の
苦情相談窓口の設置でありますが、相談は
介護保険課が中心になり、他部署との調整を図っております。また、
サービスの苦情は国保連に直接、または市あるいは
居宅支援事業者等を通じて申し立てを行うことができますので、連携を図りながら、
サービスの質の適正を確保してまいりたいと考えております。さらに、
居宅介護支援事業者の
ケアマネージャーの役割の徹底を図る指導も行ってまいりたいと考えております。
次に、
リバースモーゲージ制度の創設についてでありますが、この制度は、自らが居住する住宅等を担保にして老後の生活に必要な資金の融資を受け、死亡時にその不動産を処分して返済する方法で、相当の資産があって現金収入の少ない
高齢者向けの制度と言われております。この制度では、自宅に住み続けながら自己資産を売却することなく住み慣れた場所で安定した生活を営むことができるメリットもありますが、我が国のように、相続の意向が強く、死亡時に財産で精算することに対する抵抗感があることや、
バブル崩壊後、地価の上昇が見込めず、
不動産評価が減少し担保不足となる恐れがあることなどから、普及しにくい状況であると考えられます。しかしながら、高齢者の経済基盤安定は大変重要な課題でありますので、その一つの方策として今後も研究してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
鈴木幸夫君） 教育次長、福田君。
○教育次長（福田康行君） 学校
トイレの洋式化についての質問にお答えします。
本市における学校
トイレの整備状況につきましては、全校が公共下水道あるいは浄化槽により水洗化されておりますが、ほとんどが
和式便器となっており、プール用などの屋外の
トイレには未水洗化のものもあります。学校の
トイレは清潔で快適なものでなければならないと考えておりますので、現在換気扇などを設置して臭い対策を行ったり、専門業者による
トイレのクリーニングを行い、さらには屋外の
トイレなども改築等の機会に水洗化を図るなど、計画的に美化と衛生の確保に努めております。また、生活様式の変化から、洋式便器の設置が求められており、毎年２ないし３校ずつ洋式化を進めておりますが、まだ洋式便器のない学校が６校ありますので、これらにつきましては、早急に交換していきたいと考えております。なお、小中学校においては、
和式便器の必要性もありますので、増改築等の際には和・洋式便器を半数ずつ設置するなど、児童生徒が使用しやすい、快適な
トイレ環境の整備に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
鈴木幸夫君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再質問はありませんか。
15番、荒井さん。
○15番（
荒井令子君） ただいまは大変前向きなご答弁を多くいただきましてありがとうございます。１点だけ、
トイレについて、お伺いしたいと思います。現在ゼロのところが６校あるかと思うのですが、その学校によって全体で
トイレ数の多い学校もありますね、その辺のところは、洋式化する
トイレの数というのはどうお考えなのでしょうか。数に応じて多少その数を、１台の学校については３台とか、そういう考え方をしているのかお伺いしたいと思います。それと、
トイレを洋式化する際に、できれば低学年、要するに１年生あたりは多分１階、下の階を使うかと思うのですが、下の階の
トイレを少し充実させてほしいと思うのですが、その辺の考え方についてお伺いします。
○議長（
鈴木幸夫君） 再質問に対し、当局の答弁を求めます。
教育次長、福田君。
○教育次長（福田康行君） 学校
トイレの洋式化についての再質問にお答えをさせていただきます。
まず、第１点の
トイレの数ですが、先ほど申し上げました６校については、それぞれ学校によって
トイレの設置数が当然変わってまいりますので、これらの
トイレの設置数に応じた洋式便器を設置していきたいと考えております。それが第１点です。
それから、もう一点は、低学年について、それぞれ用いるとおりの充実をどう図っていくのかということです。これらにつきましては、先ほど早急に改善をさせていただきたいとお答えしましたので、学校の現場の方とも十分協議をさせていただいて、そして早い機会に改修をしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（
鈴木幸夫君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
引き続き発言を許します。
４番、大島久幸君。
○４番（大島久幸君） 皆さん、おはようございます。今回私は５件の
一般質問を通告しておりますので、順次質問を進めていきます。
まず１件目は、中心市街地活性化基本計画についてであります。この件につきまして、４点お伺いしたいと思います。昨年12月の議会において、下横町周辺土地区画整理事業並びにタウンマネージメント事業について質問をさせていただきました。その際答弁をいただいた内容を踏まえまして、再度これらの進捗状況について質問をさせていただきます。
まず１点目に、下横町周辺土地区画整理事業についてですが、先般の答弁で、幹線道路の電線類の地中化やバリアフリーを形成する「ひとにやさしい道づくり」など、その事業が建設省から承認されたことや、換地設計の確定による移転補償費等の見直しなどで
事業計画の変更を行い、施行期限を平成14年から平成17年度へと延長し、その後も引き続きそれらの整備を行っていくということでした。その後現在の進捗状況はどのようになっているのか、具体的にお聞きしたいと思います。また、市民交流拠点についても、同様に進捗状況並びに今後の見通しについて、具体的にご説明いただきたいと思います。
２点目は、タウンマネージメント事業、つまりＴＭＯについてです。現在鹿沼商工会議所が中心となり骨子案がまとまって、国に申請中と伺っています。平成12年３月に栃木県商店街振興組合連合会がまとめました
まちづくり３法への商店街の取り組み状況調査報告書によりますと、当面の課題は二つです。一つ目は、区画整理事業や空き店舗対策等に対し、どのように取り組んでいくか。二つ目が、ＴＭＯ設立に伴い、それらの身近な事業に積極的に参加していく商店街の意欲づくりをどう行うかということにあるようです。これらを加味したものを期待しておりますが、申請中のＴＭＯ骨子案の概要と当面の課題の対応策についてご説明いただきたく、お願いいたします。
３点目は、福祉環境の整備についてです。少子化や高齢化の進む中、中心市街地こそ住みやすさをつくらねばならないと思います。まち全体をハード、ソフト両面にてバリアフリー化すること、特に少子化対策施設や高齢者施設をつくるべきではないでしょうか。中心市街地には、高齢者福祉施設は現存しておりません。そこで、例えば空き教室や商業跡地、また区画整理地内の余裕地などにデイ
サービスセンターなどを設けて、中心市街地を守ってきた高齢者の皆様に利用していただけるよう整備することをご提案いたします。郊外の静かなところには老人保健施設や特別養護老人ホームなどが点在しております。もちろん静かな環境での静養も必要です。しかしながら、
在宅介護や介護予防を推進する動きの中、中心市街地に住む高齢者にとっては格好の場所がありません。ぜひともご検討をいただきたく、今後の予定等についてお聞きしたいと思います。
４点目は、低未利用空間の利用についてお伺いいたします。先ほど少し触れましたが、空き教室は、昨年12月の答弁によりますと、小中学校合わせて86教室と伺いました。それぞれ教室は一時転用をされているということでしたが、余裕教室活用に当たっては、児童や生徒のための活用が最優先という文部省の指針が出ております。それを考慮いたしますと、
学童保育や障害児のための施設活用がさらに可能になるのではないかと思います。これらを踏まえて、今年度の空き教室の
利用状況について答弁をお願いいたします。特に中心市街地にあるものについて、お願いしたいと思います。
２件目の質問に移ります。２件目は、
学童保育についてです。ただいまの荒井議員と重なっておりますが、私なりの視点で述べさせていただきます。
１点目は、放課後児童健全育成事業児童会の現状についてです。既にご周知のとおり、今の日本は母親が安心して働くことができない社会環境にあります。母親が子供を預けて安心して働ける環境をつくるには、地域社会の協力が必要であります。現在鹿沼市には11か所の
学童保育があります。それぞれの定員が30名前後と伺っていますが、限られた人数しか預かることができないため、空きが出るのを待つ親がたくさんいるようです。今の経済状況の中で１世帯当たりの収入が減っているため、共稼ぎの家庭が増えています。教育のみならず、生活にかかる収入をどのように捻出していくか、まさしく窮地に陥っている状況です。国では、1997年６月の
児童福祉法の一部改正により、
学童保育が法制化されました。法制化の内容についてはポイントが六つございますが、この法制化に伴い、全国的に
学童保育が増加しております。法制化される前は年間200から300か所しか増加していなかったのに対し、法制化以後それが年間500から600か所増加しております。全国的に見ても、1992年については１万か所を突破いたしました。しかし、年々増えてはいるものの、まだまだその数は少なく、保育所卒園児の４分の１しか入所できないというのが現状であります。運営費の負担や指導員不足などが大きな要因となり、民間での運営が困難な状態と言えます。全国の
学童保育を運営形態別に見ますと、公立公営が50.6％と多く、地域運営委員会が補助を受けているところも含め16.9％、父母による共同保育が7.1％です。また、その開設場所は、1999年５月現在で、空き教室を利用しているのが21.8％、児童館、児童センター内が21.4％、学校敷地内の
学童保育専用施設が15.2％、民家を借用しているのが9.2％となっています。５年前の1993年と比較すると、公共施設を利用する割合が増加しています。しかし、それでもまだ学校の空き教室を利用する場合には、
学童保育の施設にふさわしいように、間借り的ではなく２教室分を専用室にするなどの改善が求められているようです。
子供たちの毎日の生活の場にふさわしい施設、設備、環境が公的に整えられる必要を感じます。このような状況を踏まえ、
学童保育の拡充と安定した環境づくりについて、早急に進めるべきと考えますが、市として、現状について答弁をお願いいたします。
２点目ですが、障害を持つ児童についての
学童保育です。まず、全国の状況について少し触れさせていただきます。全国にある約2,000か所の
学童保育に障害を持つ児童は約3,000人入所しており、５年前に比べて1.8倍となっています。しかし、増加しているとはいえ、全
学童保育数に占める割合は20.7％にとどまっており、受け入れに当たっての指導員の加配など、立ち遅れが目立ちます。では、鹿沼において、ある任意団体が行ったアンケート結果報告書をもとにお話をさせていただきます。このアンケートは、障害児を持つ母親が子供に障害があっても社会の一員として受け入れてもらえるように地域の中で何ができるか、模索しながら行われたもので、障害児
学童保育の推進などを目的としています。根底にある問題意識は、大きく二つあります。一つは、鹿沼市外の養護学校や特殊学級に通わざるを得なかった
子供たちが、地域の中で忘れられた存在になっていることと、もう一つは、障害児を保育所に通わせ、フルタイムで仕事をしていた母子家庭が、普通学級就学と同時に職と収入を失い、窮地に陥っているということです。ほかにも、夏休み等の長期休暇に子供を預けられず、パートタイマーでも採用されない。子供本人が地域との交流がなくストレスと孤立感を感じてしまうなど、さまざまな問題があります。このような状況を考えますと、アンケート結果で「
学童保育が必要」という人が98％いるのは当然のことと言えるでしょう。昨年12月議会で、障害児の
学童保育について寄川議員より質問があり、それに対して答弁が、障害児にかかわる専門的知識を有する指導員の確保、人的加配等に要する財源の手当てなどの問題があるため、国、県に対し補助枠の新設を要望しているというものでした。市当局としても対策の検討をなさっていると思いますが、障害児を取り巻く環境において、1998年12月に少子化への対応を考える有識者会議でも、保育所放課後児童クラブ等における障害児への対応の推進を早急にすべきと提言されました。また、障害児本人やその母親のみならず、兄弟にも影響を及ぼす場合があります。母親が障害児に付きっきりになった結果、「お母さんは僕より弟の方がかわいいから僕のことはどうでもいいんだ」と、そんなことを言われたときの親の気持ちを考えるといたたまれません。市当局としても、早急に障害児受け入れの
学童保育を整備し、障害児本人やその家族の生活環境を改善するよう、サポートすることが必要だと思われます。これらを踏まえ、障害児用
学童保育の現状と今後の具体的な方向付け、計画について、答弁をお願いいたします。
３件目の質問に入らせていただきます。３件目は、児童館の新設についてです。この件につきましては、旧中央公民館跡地利用並びに先ほどの
学童保育と関連してお話をさせていただきます。
旧中央公民館については、平成12年度に取り壊すということが既に決議されています。図書館として昭和24年９月に開館し、その後中央公民館として長年市民の皆様に利用されてまいりました。何度かの修繕があったにせよ、老朽化していることは一目瞭然でございます。建物の下が駐車場になっているため、小さいお子さんやお年寄りにはやや急な階段があり、バリアフリーを意識した
まちづくりにはふさわしくないと言えるでしょう。一度取り壊しをし、新たにその跡地を再活用することを改めて意見として述べさせていただきますが、いかがでしょうか。では、取り壊した跡地をどのように活用するか。これについて、私は児童館を設けてはどうかと思います。先ほど質問させていただきました
学童保育の拡充などもお考え合わせまして、市が公営で行うには最良の立地条件と考えます。その理由は、三つあります。一つは、交通の便です。バス路線となっている国道293号線がすぐそばにあり、子供にとって通いやすいところではないかと思います。二つ目は、環境です。中央小学校が近く、現在中央小内にある
学童保育との連携がとりやすいのではないでしょうか。また、障害児を受け入れた場合も、健常児との交流の図りやすい環境にあります。三つ目は、市役所に近く、認知度が高いということです。公営の施設は、広く市民に知っていただくことが不可欠です。旧中央公民館はその認知度は十分にあります。以上三つの観点から、旧中央公民館跡地を新たに児童館として設置することを提案いたしますが、この件についてのお考えをお聞かせください。
４件目の質問でございます。公共施設の
利用状況と料金についてであります。
地方自治法その他の法律で、市は自治体として法制度のもとで動いています。道路もあれば河川もあり、公園や庁舎、公民館などの公共施設があります。これらの資産はだれのものでしょうか。民間の企業会計では、資産と負債の差額を資本と呼んでいます。その中身は、企業が創業以来蓄積した利益であり、それは株主全員に帰属するものであります。企業は経営利益を追及するものですが、自治体は違います。自治体はその構成員である市民が幸福な生活を送るための協力組織として生まれてきたものであり、自治体組織の活動目的は決して利益追及ではなくて、民間の企業経営体と組織に内在する目的が大きく異なります。自治体がその目的に合致したように動き、住民が幸福に暮らせるように組織が経営されることが必要です。企業が株主から資金を預かって経営しているのと同じように、自治体は住民の税金を預かって運営していることを忘れてはなりません。その税金でどのような公的資産を形成したかは、バランスシートを作成することによって明らかになるようです。行財政のバランスシートについての考え方については改めて詳しく話をしたいと思っておりますが、資産マイナス負債の差額が経営責任の場にある人たちの責任の蓄積、すなわち住民と行政の責任を遂行してきた今までの蓄積であり、これらの責任の所在であると解する方がよいと思います。鹿沼市は市民のものであります。今までの行政の責任者と住民の責任の蓄積があり、これからは新しい市長と今後の住民の努力の共同責任が市の行財政に反映されるものと思います。その中で、これまで多くの公共施設がつくられてまいりました。民間でつくられる施設は、当然それぞれで収支バランスを考えて損のないようにしているものです。公共施設については、金額上の収支より、それらがいかに市民に愛され、より多くの人に利用されるかが望ましいことと思います。しかしながら、今の経済状況のもとで、公共施設ごとに人件費や修繕費等多くの維持経費がかかり、それらが一般会計や特別会計の中から計上されるということは、公共施設の維持のために財政圧迫や他の財源への転換を阻むもとになりかねません。受益者負担という考え方の中では、利用する人が等しく負担していくということで公共料金の決定がなされているものと思いますが、しかしながら、公共施設を利用する多くの市民、団体、サークルは、熱心な活動をしているグループほど利用回数も増え、活動費の中から使用料としての支出が増える結果になり、負担感を感じずにはいられません。利用料金の減免について、鹿沼市は条例の中で、例えば「市長は公益上その他特別の理由があると認めたときは使用料等を減免することができる」とありますが、団体ごとに明確に規定したものがありません。県内の市町村について調査したところ、宇都宮、栃木、小山、足利などでは減免基準が明確にされ、例えば一つ、「全額免除する団体２、75％減免する団体３、50％減免する団体４、その他」と規定される中、例えば宇都宮市では、例示ということで市の関係機関、公共的団体などを個々に具体的に団体名をしているものです。特に障害者が利用する場合における公の施設の使用料の免除に関する規則の中で、障害者及び保護者は、それぞれの団体のみならず、個人としての利用にも減免規則があります。障害者の社会生活におけるノーマライゼーションに一役買っているところであります。栃木市では、市民文化センターにおいて、栃木市文化団体連絡協議会に加盟している団体について３割減免という規則を設けています。
以上を踏まえまして、一つ目に、公民館、市民文化センター、市の主な体育施設、市民情報センターの
利用状況と料金決定の経緯についてお伺いいたします。二つ目に、利用料金の減免について、利己利益団体や趣味的団体以外で、公共性や社会性、ボランティア性を認められる団体、グループ等に対し、利用料金の減免措置はとれないかについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
最後の質問に移ります。５件目は、鹿沼市環境基本計画についてです。この件につきましては、２点お伺いしたいと思います。
まず１点目は、生活排水対策についてです。平成12年の春、合併浄化槽設置の義務化が法制化され、環境保全の大きな前進を遂げました。これまでし尿だけを処理する単独処理浄化槽の設置も認めていたため、生活排水が処理されずにそのまま流されていたケースが多く、水質汚染につながっておりました。このたびの法改正では単独浄化槽は対象外とし、これによって、下水道整備予定区域外では住宅などを建てる際に合併浄化槽を設置しなければならなくなります。合併浄化槽には家庭から出る汚水の約９割を処理する能力があり、処理後の水に含まれる汚濁物質の量は単独浄化槽に比べ８分の１になります。一方で、農村集落排水施設は、国、県、市及びその地区に住む住民の負担にて本管工事を行い、そこから各戸までの工事については、各家庭の全額負担にて行われています。本管工事は敷地内１ｍのところまで行われますが、農村の場合は敷地が広く、実際に生活排水が流れ出るところまでは都市部に比べ距離が長く、その個人負担も大きいのが実情です。そのため、都市部の公共下水道に比べ加入率が低いようです。また、地域ごとの世帯数も少なく、非効率的ではないかと思われます。そこで、これから新たに設置する農村集落排水施設については、合併浄化槽への見直しを図るべきではないかと考えます。合併浄化槽の設置費用は５人槽で80から90万円、そのうち約３分の１程度の補助金がおりますが、そういった地域によっては全額負担でもいいのではないかと思っております。また、下水道整備予定区域、つまり認可区域についてですが、認可を受けてから４年から７年も下水道工事に着手されない場合が多く、環境の面から考えますと、その間にも合併浄化槽を入れるべきではないかと思います。しかしながら、認可区域については、合併浄化槽設置のための補助金がなく、全額個人負担で設置するか、下水道工事が行われるまでじっと我慢をするしかありません。この点について、私は、認可区域についても合併浄化槽設置に対し下水道整備区域外と同様に、その区別なく補助金を出すことを提案いたします。また、他の県において、浄化槽の維持管理費に対する補助金を出しているところもあるようです。今後は浄化槽の汚泥収集についての民間委託等も検討に入れ、合併浄化槽の普及に努めるべきと考えますが、それらを踏まえ、合併浄化槽に対する補助金についてお伺いしたいと思います。
２点目は、循環型社会への転換を目指す自然エネルギーの利用についてお伺いいたします。地球環境で深刻な二酸化炭素による温暖化問題に対し、個人一人一人が少しずつ地球環境保全に貢献できるようにと身近なところから取り組んでいます。中でも太陽光発電は注目され、普及段階に入っております。国内でも兵庫県六甲アイランド、沖縄県宮古島などの公共施設に試験的に導入し、
システムの標準化の追及とコストダウンの実現を図ろうとしています。さて、鹿沼市においても、環境基本計画の重点施策の一つに自然エネルギーの利用がうたわれています。公共建築物をモデル施設として太陽光発電等を導入するという考えがそこにうかがわれます。県内で既に導入しているところを二つご紹介いたしますと、まず一つは、馬頭町のいまむらかずお絵本の丘美術館というものがございます。これは地元産材の活用ということで地元の八溝杉を用い、新しい木造大断面工法で太陽光発電を利用したＯＭソーラーを採用しております。もう一つは、葛生町の葛生中学校体育館です。こちらも太陽光という自然エネルギーを利用した集熱
システム屋根を採用しております。ご紹介したものは、二つとも太陽光を利用した環境保全への積極的な取り組みと言えるでしょう。環境問題への取り組みは、だれか一人が行うべきものではありません。全員が一人一人意識して行動しなければならないものです。それゆえに一人一人の意識を向上させるためにも、ここでしっかりリーダーシップをとり、市が積極的に取り組む必要があるのではないでしょうか。
今回の質問で取り上げました中心市街地活性化や
学童保育など、公共施設の整備はこれからもまだ計画されていくものでしょう。それらは、市民一人一人が安心して生活できるようにするものです。公共工事の根本にあるのは、市民の幸せです。関係部署が相互に連携し、今後の事業一つ一つに環境を考えた施策をしていくべきではないでしょうか。まずは公共施設から自然エネルギーの積極的導入をと考えますが、今後の取り組み方や考え方についてご説明をいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（
鈴木幸夫君） 当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） ４番、大島議員の児童館新設についての質問にお答えをいたします。
児童館は、中学生や高校生を含めた児童の地域における健全育成のための拠点施設であります。近年の核家族化や都市化に加え、少子化の進行、女性の就業率の上昇などの社会経済状況の中で、児童を取り巻く環境は大きく変化をしてきており、児童館の存在の意義は大きいものと考えております。現在児童や中学生、高校生の学習や活動のできる同様な機能を持つ施設といたしまして、市民情報センター、市民文化センター、図書館などが挙げられます。また、放課後児童の遊びや学習の場としての
学童クラブの設置などが配置されていることから、現在中央児童館建設の具体的な計画は持っておりませんが、その必要性については十分認識をいたしておりますので、今後調査研究してまいりたいと考えております。また、質問中に、中央公民館についての話がございました。中央公民館につきましては、昨日答弁をいたしましたとおりにリフォームをいたしまして、市民の意向に沿った活用をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、環境基本計画についての質問のうち、自然エネルギーの利用についてお答えをいたします。
環境基本計画では、環境への負荷が少なく、循環型社会への転換を目指しエネルギーの効率的な利用や使用量の削減を図るため、省エネルギー対策、自然エネルギーの有効利用を掲げております。現在出会いの森に太陽光と風力を併用した街路灯を設置していますが、今後は市民、事業者への啓発も含め、環境にやさしい地域の醸成を目指し、公共施設にも導入していきたいと考えており、モデル事業として、リサイクルセンターに太陽光発電を導入してまいりたいと思います。４番、大島議員の自然エネルギーに対する考え方については、私も非常に同感でございまして、これからの事業の中には数多くそのような自然エネルギーを取り入れるような施設づくりを進めていきたいと考えております。
そのほかの質問につきましては、関係部長に答弁をいたさせます。以上で答弁を終わります。
○議長（
鈴木幸夫君）
都市建設部長、長島君。
○
都市建設部長（長島義男君） 中心市街地活性化基本計画についての質問のうち、下横町周辺土地区画整理事業についてお答えします。
進捗状況についてでありますが、平成10年８月に仮換地指定を行い、その後建物などの移転や区画道路の築造等を行っており、平成11年度末の事業費ベースでの進捗率は約28％となっております。なお、下横町周辺土地区画整理事業地内に建設している市民交流拠点は、平成13年７月の完成を目指しており、６月末での進捗状況は約19％となっております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
鈴木幸夫君） 経済部長、圷君。
○経済部長（圷 政暢君） 中心市街地活性化基本計画についての質問のうち、タウンマネージメント事業についてお答えいたします。
タウンマネージメントは、行政を初め、商工会議所、商業者、商店街、住民など、地域を構成するさまざまな主体が参加し、広範な問題を内包するまちの運営を横断的、総合的に調整、プロデュースし、中心市街地の活性化を主体的に取り組むことが重要であります。現在中心市街地活性化法に定められた手続に基づき、タウンマネージメント機関、いわゆるＴＭＯを担う鹿沼商工会議所が、商業タウンマネージメント構想を本年３月に策定しております。これは鹿沼市中心市街地活性化基本計画をもとに、中心市街地における商業活性化のための方策を地元商業者はもとより、消費者、市民の意見を集約し、まとめたものであります。内容は、商業機能、
サービス機能、交流機能、歓迎機能を高めるための総合的かつ実現可能なハード、ソフト事業の概要や期待される効果を記載した構想が提案されております。今後この商業タウンマネージメント構想の認定申請が市に提出される予定であり、市が認定した時点で鹿沼商工会議所が認定事業推進事業者、いわゆるＴＭＯとなります。
なお、課題の対応策ということでありますが、ＴＭＯの運営につきましては、中心市街地活性化に卓越した人材の確保、運営、事業資金の確保並びに商店街、地域住民などの啓蒙啓発が必要であると認識しております。いずれにいたしましても、市ではＴＭＯの運営を積極的に支援し、中心市街地における商業の活性化を図っていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
鈴木幸夫君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） 中心市街地活性化基本計画についての質問のうち、高齢者福祉施設の整備についてお答えします。
本年度から
介護保険制度が実施され、要介護者には
介護保険による各種
サービスが受けられるようになりましたが、現在
サービス需要に対する施設数が十分であるとは言い難いものがあります。また、自立とされた方や一般の高齢者が要介護状態にならないよう予防する施設、いわゆる生きがい対応型施設の必要性も高まってまいりました。これらのことから、本市は、昨年度に策定いたしました「いきいきかぬま長寿計画」においても施設整備目標を立てておりますので、今後も逐次計画達成のため努力をしてまいりたいと考えております。なお、中心市街地は、本市でも高齢者率が高い地区であり、このような高齢者用福祉施設の整備は必要であると認識しておりますが、施設の整備には多額の費用がかかり、市単独での整備は困難でありますので、今後の国、県の補助動向を見ながら、整備してまいりたいと考えております。
次に、
学童保育についての質問にお答えします。
学童保育は、放課後児童健全育成事業として、保護者が就労等により昼間家庭にいない、おおむね10歳未満の児童の授業終了後に、適切な遊び、生活の場を提供することにより、健全な育成を図るものであります。本市の現状につきましては、シルバー人材センター委託の３クラブを含め11の
学童クラブが設置され、445人の児童が利用しております。また、本年度は、１クラブ新設されたことや一部定員増をするなどいたしまして増加する保育希望者に対応してまいりました。なお、クラブの運営費としましては、指導員報酬、保険料、備品代、事務費を現在交付しております。
次に、障害児の
学童保育につきましては、先ほど15番、荒井議員の質問に市長が答弁しましたとおり、施設等に種々の課題はありますが、実施の方向で、委託先、対象者などを検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
鈴木幸夫君） 教育次長、福田君。
○教育次長（福田康行君） 中心市街地活性化基本計画についての質問のうち、空き教室
利用状況についてお答えします。
この基本計画における低未利用空間等の活用については、大型店撤退の跡地や少子化により空き教室の有効活用することで中心市街地の活性化の促進を図るためのものであります。空き教室の活用については、中央小学校及び東小学校の一時的余裕教室などを地域住民の生涯学習の場や学校と地域の交流の場として活用しようとするものであります。
利用状況につきましては、中央小学校では、読書室を利用しての鹿沼図書館ボランティアによる本の読み聞かせが年間40回行われております。また、一時的余裕教室などを年間95回利用して、自然、環境に関する体験学習や福祉体験学習などを行い、地域との交流を図っています。東小学校では、鹿沼図書館ボランティアによる調べ学習の指導や図書の修理など、年間81回行われております。また、一時的余裕教室などを年間239回利用してのボランティアによる国際理解教育、自然、環境に関する体験学習や戦争体験談、児童と高齢者による昔の遊び体験などを行い、地域との交流を図っております。今後とも一時的余裕教室については、学校、ＰＴＡ、関係団体と協議しながら、地域住民の生涯学習の場や
地域交流の場としての活用をさらに進めることにより、地域のより一層の活性化に役立ててまいりたいと考えております。
次に、公共施設の
利用状況と料金についてでありますが、それぞれの施設における平成11年度の利用件数と利用人員の状況は、まず公民館では延べ9,029件、延べ14万5,373人、市民文化センターでは大小ホールなどで延べ1,560件、延べ15万4,835人、体育施設は総合体育館のメインアリーナなどで延べ2,245件、延べ10万9,814人、その他運動公園、御殿山公園などで延べ１万3,772件、延べ18万1,519人、市民情報センターは11月から３月までで延べ2,166件、延べ10万4,338人でありました。
次に、料金決定の経緯についてですが、料金としての使用料の決定方法は、平成10年度から平成14年度までの財政健全化推進計画の中で、適正で公平な料金体系を確立するため、
サービスに要する経費を原価計算方式により算出しております。それをもって市民の代表で構成される使用料手数料等審議会に図り、答申された額を議会で審議をしていただく仕組みとなっております。
次に、公共性の認められる団体等に対する利用料金の減免措置についてですが、まず減免基準の基本的な考え方として、使用料等については行政
サービスの対価として負担していただくことが大前提であり、減免は積極的に行うべきではなく、各条例で規定しているように、公益上、その他特別の理由があるときに限定することを基本としております。この考え方に立ち、各部幹事課長の中から任命した使用料手数料検討委員会において検討を重ね、本年２月に減免基準を作成しました。この中では、国、県、市等が行政目的で使用する場合、市内の小中学校等が学校教育として使用する場合を100％の減免の対象としております。また、市の関連団体や市から運営補助金、交付金を受けている団体、ボランティア団体などが公共的活動を行う場合、具体的な例としましては、民生委員、児童委員協議会、保健委員会、自治会、地区社協などが市からの委嘱により活動や地域全体にわたる公共的活動を行う場合などが100％減免の対象となります。また、障害者団体、ジュニアフィル、少年少女合唱団など、市が育成、支援するものが団体独自で活動できるようになるまで100％減免の対象となります。そのほか、独自の活動を行うものは、基本的には有料でありますが、活動内容により50％減免することができるというもので、それらについては個々のケースによって判断することになります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
鈴木幸夫君）
環境対策部長、森田君。
○
環境対策部長（森田睦典君） 鹿沼市環境基本計画の実施についての質問にお答えします。
まず、生活排水対策についてのうち、公共下水道予定処理区域外での合併浄化槽設置の義務化については、浄化槽法の一部改正に伴い、公共下水道予定処理区域外では合併浄化槽設置の義務化がなされました。
次に、合併浄化槽と集落排水施設との比較については、建設事業費を比較しますと、農業集落排水事業は合併処理浄化槽の約６倍となり、経済的には不利ですが、汚水処理は面的に整備し、また計画的に維持管理することにより環境負荷を軽減する効果を発揮しますので、経済性の一面だけでは優劣の判断ができないと思われます。
次に、浄化槽法の改正に伴う合併浄化槽設置義務については、浄化槽法の定義から単独処理浄化槽が削除されたことにより、平成13年４月１日からは浄化槽の新設時には合併処理浄化槽の設置が義務付けられました。なお、この改正により、既存の単独処理浄化槽を使用しているものは合併処理浄化槽への設置替えの努力義務が生じました。
次に、合併浄化槽設置に対する補助金については、公共下水道認可区域、農業集落排水事業認可区域、地域下水処理施設対象地域に合併処理浄化槽を設置する場合の補助金は、国庫補助の二重投資となることから、補助することはできません。これ以外の区域に浄化槽を設置する場合の補助金については、補助を要望される方に対しては要望数を確保するよう努力します。
以上で答弁を終わります。
○議長（
鈴木幸夫君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再質問はありませんか。
別段再質問はないようですので、引き続き発言を許します。
10番、飯塚正人君。
○10番（飯塚正人君） 私は、質問通告順序に従いまして
市政一般質問４件をお尋ねいたします。執行部におかれましては、誠意ある、そして前向きな答弁をお願いいたす次第であります。質問に入る前に、今回の市長選におかれまして、市民の期待にこたえ、見事当選の栄誉を受けて新市長が誕生したわけであります。阿部市長に対し、心からお祝いを申し上げる次第であります。なぜか最近、役所の中が活気があるとの市民の声であります。執行部の皆さんの鹿沼市を思う表れではないかと感謝しております。
それでは、
一般質問に入ります。
出会いの森高齢者福祉センターの運営状況でありますが、高齢者福祉センターは、御成橋町の施設が老朽化したため、酒野谷地区に６億454万8,000円をかけて建設され、温泉を利用した施設が本年４月１日高齢者福祉センターとしてオープンしたわけであります。開館以来３か月が経過し、送迎バスが各地区に行くために、また温泉つきのため、休憩所にはカラオケ、マッサージ機等があり、まさにすばらしい施設であります。先月１か月の
利用者数を参考にしてみますと、
利用者数は１万4,644人、うち有償者2,937人、市外からの利用者が694人の方がセンターを利用したそうであります。しかしながら、高齢者福祉センターを運営していくには、施設の維持管理、バスの運行契約、電気料、水道料、職員の給与等、今後センターを運営していく上での問題として考えなくてはならないことと思われます。
そこで、市当局にお尋ねをいたします。現在までの
利用状況についてですが、４月１日の開館以来３か月が経過し、新しい施設であるとともに、温泉が利用できることから、予想を超えた利用があると聞いております。現在までどのくらいの利用者がいたか、お聞かせ願いたい。
二つ目、１か月当たりのランニングコストについてですが、予想を上回る利用があると、当然運営に係る費用も増加すると思われるが、１か月当たりどのくらいランニングコストがかかるか。また、当初と比較してどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
三つ目に使用料の徴収についてですが、現在福祉センター使用料については、60歳以上と小学生以下は無料となっているわけであります。運営経費も膨大な金額になるのではないかと思うわけでありますが、施設使用料の設定には利用者の公平負担の原則があると思われます。施設を利用している市民からも、無料で利用している人についても使用料を徴収した方がよいとの声もあるわけであります。このようなことから、高齢者福祉センターの使用料徴収についての考え方をお伺いいたします。
４番目に、施設拡充のことですが、利用者から浴室や洗い場等の施設が狭隘との指摘があります。利便性の増進から施設の拡充を行う考えはあるかどうか、お聞かせ願いたい。
五つ目といたしまして、夜間利用の延長についてですが、夜間の施設利用は９月30日までとされているようでありますが、夜間の
利用者数は昼間
利用者数に匹敵する数となっていると聞いております。この現状から10月以降も夜間利用を行うべきだと思うが、その考えはあるか、お聞かせ願いたいと思います。
一般質問の２件目です。東武新鹿沼駅西の区画整理事業についてです。東武新鹿沼駅西は何年も前からの懸案事業になっているものと思われますが、新鹿沼駅は、鹿沼市においてはＪＲ駅とともに鹿沼市の玄関口と言っても過言ではないかと思うわけであります。駅の乗降客数によってその市の発展性がわかるとまで言われています。ＪＲ駅が整備され、きれいな
まちづくりの一環として生まれ変わり、新鹿沼駅前通りが電柱のない町並みができ上がってきたわけですが、一方新鹿沼駅の西口に回りますと、一向に何の開発もされていない状況であります。本年出会いの森高齢者福祉センターがオープンし、西北部の活性化には大いに寄与しているものと思っております。しかし、何といっても東武新鹿沼駅西より東大芦、南摩、加蘇地区に通ずる道路の整備は不可欠なものであり、新鹿沼駅西の区画整理事業は重要な問題でもあり、早急に進めてほしいわけであります。そこで質問をいたしますので、誠意あるお答えをいただきたいと思います。
一つ目です。東武新鹿沼駅西の区画整理の構想図はできているのか。また、進捗状況はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
二つ目、南大通り17号線の進捗状況、また市道２号線の拡幅の予定はあるのか。予定があるとすれば、いつごろになるのか、お答えをいただきたいと思います。
質問の３件目です。郷土資料館の整備についてですが、本市では、開発に伴う埋蔵文化財の調査が近年多く見られ、その中で貴重な遺物が多数発見されていると聞いています。例を挙げれば、狼塚古墳（茂呂）、坂田北遺跡（坂田山）、稲荷塚遺跡（下石川）、竜池遺跡（上殿町）、明神前遺跡（上殿町）、段ノ浦古墳群（村井町）と、埋蔵品の数は合計400点からの貴重なものであります。これは太古の時代から生活の痕跡を示す遺跡が数多く存在するということであり、さらにこれらの遺跡以外にも長い歴史の中で生まれた有形無形の文化財も多数あると聞いています。これらは市民共有の財産であり、歴史を解明する上で貴重な価値を有するものと思われ、これら貴重な遺産を次代に引き継ぐためにも、文化財の調査と保存は不可欠のものと思われます。県内市町村には博物館法に適した施設が２市１町に建設されております。また、資料館は６市26町１村に完備しております。鹿沼市には資料館はないわけであります。現在本市では、鹿沼貝島分館に一部が展示されているが、毎日貝島分館にて遺物と取り組んでいる人たち、また鹿沼市民のためにも、これら歴史的遺産を保存し展示する施設の整備が急務となっていると思われます。そこで、本市の考えをお聞かせ願います。一つ、本市では、歴史的遺産を展示する郷土資料館の整備が必要と思うが、どのように考えているのかをお聞かせ願いたいと思います。
４件目の質問です。鹿沼市産業製品のＰＲについてです。鹿沼市においては、地場産業と言われてきた木材・木工、鉄工、また鹿沼土、さつき、農産物、いろいろな製品があり、最近では精密機械加工の製品がつくられております。また、異業種間の技術タイアップにより、高度な製品がつくり出されるようになってきています。しかし、最近の景気低迷は異常なまでに回復が見出せず、鹿沼市の産業もあらゆる業種が不景気風に揺らいでいるわけであります。それらのことを踏まえて、鹿沼市行政の一環として、商工会議所、ＪＡ等、あらゆる機関と密接な連絡をとりながら、鹿沼市でつくり出されたあらゆる製品を全国的にＰＲするため、鹿沼市においても予算付けをしながら、産業製品のＰＲに努力していただきたい。現在は情報化の時代であります。鹿沼市では情報センターが他市に比べて先端を行っていると思うのであります。大いに情報の発信もお願いしたい。そこで、当局の考えをお聞かせ願いたい。一つ、これまでの産業製品のＰＲはどのように行ってきたのか。二つ目、これからどのようなＰＲを進めていくのか。三つ目、景気対策はどのように考えているのかをお聞かせ願いたいと思います。
以上をもって私の質問を終わります。
○議長（
鈴木幸夫君） 当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 10番、飯塚議員の出会いの森福祉センターの運営状況についての質問にお答えをいたします。
まず、現在までの
利用状況でありますが、４月から７月９日までの３か月ちょっとでありますが、約５万4,170人の入場者がありました。１日当たりの平均入場者は約640人を超え、予想をはるかに上回っている状況であります。
次に、１か月当たりのランニングコストでありますが、４月の実績で約448万円でありました。これは、入場者増による燃料費などの直接経費の増加と管理するための人件費や警備委託料などの間接経費が多くなり、当初予算に比べて31％増になっております。
次に、使用料の徴収についてでありますが、現在60歳以上の高齢者と小学生以下及び身体障害者は、昼間、夜間使用ともに無料でありまして、その他の方にありましては、昼間使用料は200円、夜間使用料は100円となっております。この金額では到底この施設の運営経費を賄うことはできませんが、従来の老人福祉センターの改築移転で高齢者のための施設ということもあり、このような料金の設定となったものだと思われます。しかし、施設使用料は、建設原価や運営費を勘案し、利用者の受益者負担の原則に基づいて決定することが求められます。また、利用者を初め、市民の方々から使用料徴収について様々な意見があることから、課題であると認識をしております。今回の300回からのミニ集会の中で、若い人からそのような受益者負担をすべきだという声があるのかなと、このように思いましたら、年金生活をしている人からも、我々は200円ぐらいは払えると。５万人も入ったら200円だと約1,000万円でしょうか、そういうふうな経費にも充てることもできるだろうと。この５億円をかけた施設をだれが負担していくのだというような意見もあったことを申し添えておきたいと思います。したがいまして、今後知識経験者や利用者等で構成する組織を設置し、その意見などを聞きながら、
利用者負担のあり方について十分検討してまいりたいと考えております。
次に、施設充実の考えについてでありますが、利用者から浴室や洗い場が狭いという意見も寄せられておりますが、開所以来、施設の能力を超える利用者が訪れ、ご不便をおかけしている状況にありますが、浴室等の現施設外で拡充することは構造上不可能でありますので、利用者が互譲の精神を持ってのご利用をお願いいたしたいと考えております。
次に、夜間の利用延長についてでありますが、午後５時から午後８時までの夜間利用は、出会いの森公園の利用者の利用を考慮し９月30日までとなっておりますが、現在までの総入場者数の約39％が夜間利用者である現状を踏まえ、引き続き10月以降も夜間利用を実施していきたいと考えております。
次に、郷土資料館の整備についての質問にお答えをいたします。市では、文化財保護と各種開発事業との円滑な調整を図るため、広く保存を目的とした発掘調査を実施しております。今までに調査しました狼塚古墳、稲荷塚遺跡、明神前遺跡など多くの貴重な遺物が出土しております。現在これらは出土遺物の整理作業を進めておりますが、現時点で展示可能な出土遺物は379点で、その一部を貝島分館で展示しております。これらの出土遺物のほかにも、本市の歴史を理解する上で欠かすことのできない文化遺産が数多く残されております。例えば多くの民具類の中には農業や林業などの生産や生活用具など、かつての先人たちの生活を知る上で貴重な資料があります。現代に生きる私たちは市内各地に残された貴重な文化遺産が新たな文化創造のために必要なものであるということを認識し、後世の人々に伝えていく責務があると考えております。地域文化の保護と継承のためには、これら郷土資料の価値を理解することが大切であります。そのためには資料を実際に見て学習することが有効であることから、郷土資料を展示する施設の必要性は十分認識しております。したがいまして、現在見直しを進めている文化ゾーンの第２期整備計画の中で、議会の文化ゾーン整備調査特別委員会からの提言や市民からの意見などを踏まえて、（仮称）文化活動交流館の整備を進める中で、郷土資料の収蔵・展示機能を位置付け、国土庁の補助を受けて、今年度中に事業に着手してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
鈴木幸夫君）
都市建設部長、長島君。
○
都市建設部長（長島義男君） 東武新鹿沼駅西の区画整理事業についての質問にお答えします。
まず、区画整理の構想図はできているのかについてでありますが、土地区画整理事業は、事業を行う区域界の決定や都市計画への位置付け、設計図等を含む
事業計画の決定など、各々の段階で関係権利者と合意形成を図りながら、ともにつくり上げていく事業であります。このようなことから、構想図は
事業計画の根幹をなすものであり、今後この
事業計画の決定に向けた合意形成を得た段階で作成することになります。
また、進捗状況についてでありますが、当該事業を市を施行者とする土地区画整理事業で整備を行う方針を固め、地元
まちづくり研究会と連携を図りながら、関係権利者への周知を図ってまいりました。現在未周知の方々への説明を徹底させるとともに、事業を行うための最初の法的手続となる都市計画決定を目指して、地区界確定を含めた合意形成作業を行っております。
次に、南大通りの進捗状況についてでありますが、都市計画道路３・４・２南大通りについては、日吉町の主要地方道鹿沼−日光線を起点に、終点のさつき町地内主要地方道宇都宮−楡木線まで8,270ｍが計画されています。このうち、さつき町の宇都宮−楡木線から上殿町の末広通りまで約5,470ｍが完了しており、これより国道293号までの540ｍ区間を平成15年度、国道293号から花岡町の市道0002号線までの1,260ｍ間を平成12年度にそれぞれ完成を目指して整備を進めております。また、市道0002号線より起点の日吉町地内、鹿沼−日光線までの1,000ｍ区間については、現在着手している高架が完了後の平成16年度より全線開通を目指して整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、市道0002号線の拡幅の予定についてでありますが、当路線は市内と西北部地域を結ぶ重要な路線であり、都市計画道路３・４・２南大通り、市道0017号線、花岡町から一般県道上日向−山越線までの整備を考えております。延長約1,350ｍ、幅員11ｍで車道２車線、片側歩道3.5ｍの計画で、平成13年度補助事業の新規採択の要望をしているところです。また、当路線の一部が区画整理事業の区域に含まれる場合には、区画整理事業の中で一体的に整備されることになります。当路線の整備により、都市計画道路３・４・２南大通り鹿沼インターから出会いの森や鹿沼運動公園、さらには石裂山神社、古峯原神社などの観光地が直線で結ばれ、西北部地域の活性化に役立つものと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（
鈴木幸夫君） 経済部長、圷君。
○経済部長（圷 政暢君） 鹿沼市産業製品のＰＲについての質問にお答えいたします。
まず、これまでの産業製品のＰＲはどのように行ってきたかについてでありますが、本市では、豊かな緑、清らかな川など恵まれた自然と伝統的な技術に支えられ、商、工、農、林、観光、物産の各方面にわたり、地域の特性を生かした多様な産業製品、あるいは生産品を産出しております。これらを幅広く普及し販路を拡大するため、鹿沼さつき祭りや産業交流フェアの開催における展示即売、木工団地まつり、足立区民祭りなど各種イベントへの参加、また屋台のまち中央公園内観光物産館や東武新鹿沼駅構内物産陳列所での常設展示、そのほか観光パンフレットや物産カタログの配布などによるＰＲに取り組んでまいりました。今後はこれらＰＲをさらに強化してまいりますとともに、インターネットや各種メディアなどを積極的に活用し、全国に向けて情報を発信していきたいと考えております。
次に、景気対策についてどのように考えているかとのことでありますが、現在の地方経済は長期にわたる不況のあおりを受け、非常に厳しい状況に直面しております。市では、このような状況を一日も早く打開し、活況を取り戻すため、商工会議所や農協、森林組合、工業団地、木工団地など関係諸団体との懇談や情報交換を実施するなど連絡を密にし、新たな事業の展開や経営戦略について研究するとともに、効果的な景気の浮揚策について検討しているところであります。さらに、緊急的な景気対策として、新たな融資制度の創設などにより、中小企業への資金提供を充実したほか、木工関連団体に対する新製品開発への支援や機械金属工業協同組合への情報化支援、武子工業団地に対する販路拡張補助、また各地区商工組合主催のイベントに対する支援策など、各産業に対し多彩な施策を展開しております。また、今後は本市の特性、特質を生かした製品の研究、開発を進め、鹿沼ブランドとして積極的にＰＲし、広く販路を求め、地元産業の活性化を促し、景気対策の一環としていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
鈴木幸夫君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再質問はありませんか。
別段ないようですので、ここで昼食のため休憩をいたします。
（午前１１時５３分）
○議長（
鈴木幸夫君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時０２分）
○議長（
鈴木幸夫君） 引き続き発言を許します。
20番、寄川フユ子さん。
○20番（寄川フユ子君） ただいまから通告に従いまして
一般質問４件について進めてまいります。市当局の具体的な答弁を求めます。
１件目としまして、福祉行政についてであります。従来の障害者対策は、早期発見、選別、地域における生活圏を無視した施策がとられてきましたが、障害者の基本的人権を尊重する立場からノーマライゼーション思想に基づいて、脱施設化と差別撤廃、地域でともに暮らす運動を実践、展開されてきました。その結果、障害者自らの努力とあわせて、家族、行政、地域社会、事業所が一体となって、障害のある方々一人一人が社会の一員として健常者とともに生活していける地域社会づくりが重要課題となって推進されてきました。現在乳幼児保育や学校教育現場では、障害を持った
子供たちが健常者とともに学び、遊び、生活することで相互理解を深め、違いを認めながら、個々の個性を伸ばし、心の教育へと結びつけた教育が重要となっております。小さいときから相手の立場に立って人権教育が推進されることによって、思いやりの心、助け合う心、励まし合い協力する心が自然に心から身につくものであると信じている一人であります。そこで、今年度より障害児保育に取り組んでいる幼稚園があるわけですが、長年障害児教育に取り組まれた教諭を採用して実施しております。兄弟のいる場合は親や本人の希望もありまして、現在２名で県の補助金は年間38万円とのことです。鹿沼市民の子供であり市としても支援策が重要であると考えます。市単独で補助金の新設導入ができないものか、お尋ねをいたします。
２点目は、高齢者福祉センター送迎バスの運行についてでありますが、去る12月議会で送迎バス問題について質問しましたところ、県へ補助金の導入について要望をしているとのことでした。４月１日のオープンより２台のバスで送迎できるようになりまして、感謝するものであります。しかし、高齢者世帯につきましては、足の確保がなければ、残念ながらセンターの利用ができず、送迎バスの運行について見直しの声を聞いているわけですが、特に地域差もあるかとは思うのですけれども、今後見直す計画はあるのかないのか、お尋ねをいたします。
２件目は、水道事業についてでありますが、水の重要性は私が申し上げるまでもなく、安全で安心して飲める水は毎日の生活の中で欠かすことのできないものであります。昨日も地下水、ダム問題について、鹿沼市の将来の人口増や水道の普及増を見据えて質問もありましたが、私は今現在の水道水をいかに大切に無駄なく利用していくか、この点を重視すべきと考えております。私は地域活動の中で水道水の漏水問題について何件か相談を受けておりますが、発見から修理されるまで３か月ほどかかり、金額はもちろん、渇水時には大変もったいないと思う一人であります。特に、水道料金等のお知らせを見逃したり、水道料金の自動振替推進が漏水の早期発見の遅れにつながっていると考えます。通帳に記載されて初めて知る方、また検針員より知らせていただく方もいるようですが、本管の漏水については行政側が対応し、メーター器より家庭側は当時者の責任とのことです。また、水道管の老朽化問題もあるようです。
そこで、３点についてお伺いいたします。１点目は、過去５年間の水道水の漏水の状況について。２点目としまして、水道料金の自動振替推進は、便利であるが、漏水の早期発見の遅れにつながっていると考えるが、どうか。３点目は、水道管の老朽化問題も原因として大きいと考えるが、取り替えの計画はどのように推進していくのか、お示しいただきたいと思います。
３件目は、阿部市長の誕生とともに、公約が多く掲げられておりましたが、私はジャスコ跡利用について進めてまいります。先の議会で先輩の芳田議員より千寿荘の建て替えについて何度か質問があり、私も知人の親が入所していましたので強く感じる面がありました。高齢者にとりまして、健康面や気力、知力、体力などの衰えは誰よりも本人が一番感じるのではないかと考えます。特に住み慣れた地域を離れての施設入所は、不安や、また慣れるまで時間を要するため、職員の心温まる対応は不可欠であります。比較的、高齢者は不便なところに施設を建て、追いやられてしまいがちですが、高齢者であるからこそ便利なところに住んでもらうべきと考えます。入所者につきましては、身辺の自立された方が中心でありますから、自ら買い物、病院への通院、理美容院へ行くこともできるわけです。また、疎外感を感じることなく街の中で余生を楽しむことができ、家族との交流も深まると考えますが、千寿荘の老朽化に伴いまして、中心部に移動建設できないものか、お伺いいたします。
２点目につきましては、中央児童館の建設ということですが、午前中に大島議員の方からも同じ質問もありましたけれども、私の観点から進めさせていただきます。私は、中央の街の中を車で、また買い物や知人宅を歩くことが多いわけですが、登下校のほか、ほとんど子供の遊ぶ姿を見る機会が少なくなっております。少子化とあわせて共働きのために、保育園や
学童保育を利用し、さらに家庭の中で遊ぶ子供も増加していると思います。若いお父さんやお母さんより、間もなく長期の夏休みを迎え、さらに春・冬休みや雨季の間は戸外に出られなかったり、また大型店へ買い物に行きますと、ゲーム機の回りでたくさんの子供が遊んでいるということが多いそうです。保育園、幼稚園や
学童保育を利用していない親子の対策が求められており、交流を持ち、いかに子供を非行から守り成長させるかが大きな課題であると思います。今年度宇都宮市では児童館をオープンさせ、大変人気があるとのことですが、当市でもぜひ中心部の中に実施できないものか、お尋ねいたします。
最後、４件目は、市道5076号線についてであります。この問題につきましては、鹿沼市が昭和49年から同和対策事業に取り組み始めましてから間もなく、運動団体であります解放同盟が長年にわたり取り組み懸案であります。私も議会に送っていただきまして平成４年９月議会で質問した経過がありました。しかし、いまだ解決されておりません。今回の質問にあわせまして、昭和10年、戦前の鹿沼町会会議録ですけれども、議会事務局の田中係長にお世話になって、本当に時間がかかったと思いますけれども、このようにとらせていただいた経過があるわけです。記録によれば、昭和10年６月議会で寄付行為が成立し、議決した経過があります。しかし、現在に至っても解決していない状況がありますが、法的には寄付行為の効力が生きているのかどうか、お伺いをいたします。
２点目としまして、市道として現在認定を受けており、地域住民から側溝の整備、道路整備について強い要望が出ておりますが、実施できないものか、具体的な答弁を求めまして私の質問を終わります。
○議長（
鈴木幸夫君） 当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 20番、寄川議員の福祉行政についての質問にお答えいたします。
まず、障害児保育を実施している幼稚園への補助金新設についてでありますが、現在の障害児教育を実施している市内の幼稚園に対する補助制度としては、県が実施している幼稚園障害児教育費補助金があります。これは、満３歳から小学校就学までの心身に何らかの障害を有する幼児の教育にかかわる経費に対し、幼稚園に補助するものであります。一方、障害児保育を実施している保育園に対しても、現在、特別保育事業の一環で行われる障害児保育事業として、事業に必要な人件費に対し、国、県、市から補助する制度があります。障害を持つ幼児の健やかな育成とそのための条件整備は児童福祉の観点からも、非常に重要であり、市としましても今後、幼稚園における障害児教育の現状を把握するとともに、保育園との均衡を考慮しながら、幼稚園の補助制度について検討をしていきたいと考えております。
次に、高齢者福祉センターの送迎バスの運行見直しについてでありますが、施設を有効に利用していただくためには、利用者の足の確保は大変重要なことであります。そのため、施設の開設に当たり、送迎バスを１台増車したほか、リーバスの上南摩線のルートを変更して福祉センターにバス停を設置し、利用者の足の確保を図ってまいりました。また、送迎ルートについては、利用する高齢者の健康と疲労に配慮して、１ルートの送迎時間を１時間以内とすること、主に人家の多い密集地を通るルートとすること、大型バスのため幹線道路と終点でバスが迂回または回転できるところとすること、乗り降りの安全性を考慮して指定場所以外での乗車・下車はできないなどを基本に、市内全域を対象に９ルートを設定したものであります。しかし、本市は市域が広いため、全部の地域をすべて網羅するということは難しいことでありますので、送迎バスルート以外の地区については日曜日に団体専用として運行し、できるだけ多くの高齢者が利用できるよう配慮いたしております。なお、運行ルートの見直しについては、バスの通過時間やルートなどが利用者に定着しつつありますので、利用者の混乱を避けるためにも頻繁に変更することはできませんが、バス運行の基本にのっとり、見直しできるものから実施してまいりたいと考えております。
次に、ジャスコ跡地についての質問にお答えいたします。中心市街地においては、下横町周辺土地区画整理事業、文化ゾーンや屋台のまち中央公園の整備、都市建設道路の整備などを含め進めておりますが、活性化のために早急に解決しなければならない最も大きな課題だと認識をし、ジャスコ跡の利用をすべきであろうと考えております。具体策については、市民の皆さんのご意見をお聞きしながら、最も有効な方法を見出してまいりたいと思いますが、まず所有者の方との調整を図り、公的な利用ができる条件を整える作業に入りたいと考えております。
次に、千寿荘の建設でありますが、養護老人ホーム千寿荘は昭和47年に建設され、27年が経過しております。現段階では建て替えの具体的な計画は持っておりませんが、現在まで入居者が快適に過ごせるよう、給湯給水設備の改修、和室の洋室化、段差の解消のための改修等を実施してまいりました。今後建て替えを計画する場合には、入居されている高齢者等のニーズを十分に把握しながら、計画に反映してまいりたいと考えております。
次に、中央児童館の建設についてでありますが、先ほど４番、大島議員の質問に答弁いたしましたとおり、21世紀を担う
子供たちの人格形成の場といたしまして必要性を認識しておりますので、今後とも十分調査、研究してまいりたいと考えております。
その他の質問につきましては、関係部長に答弁させます。以上で答弁を終わります。
○議長（
鈴木幸夫君） 水道部長、宮本君。
○水道部長（宮本秀夫君） 水道事業についての質問にお答えします。
まず、過去５年間の漏水についてでありますが、水道の給水量は、水道料金の算出の基礎となる有収水量、消防用水及び水道管の洗浄等に使用する無収水量及びこれら以外の水量を無効水量としています。この無効水量のほとんどが漏水と思われます。無効水量の過去５年間の水量は、平成７年度は85万920立法ﾒｰﾄﾙで給水量の9.1％、８年度は82万7,676立法ﾒｰﾄﾙで8.7％、９年度は102万6,121立法ﾒｰﾄﾙで10.8％、10年度は106万935立法ﾒｰﾄﾙで11.2％、11年度は123万7,708立法ﾒｰﾄﾙで12.7％であります。
次に、漏水の早期発見についてでありますが、水道料金を決定するために、毎月水道メーターの検針をしています。その際、検針用装置を用いています。この検針用装置には、過去３か月の検針データを登録しており、水道メーターの指針を入力した際に使用水量が過去３か月の平均の２倍の指針を示した場合には、異常水量として警告音及び漏水の疑いの表示がされます。この場合には、検針員は使用者が在宅の場合には聞き取りをして、また留守の場合には漏水の疑いのメッセージを表示した検針票を漏水の調べ方のチラシと一緒に配布し、早期発見の指導をしています。また、すべての検針終了後、料金計算のためコンピューターに入力し、再度一覧表で異常な使用水量について職員が電話等で使用者の状況確認等を行うなど、漏水防止対策を講じています。
次に、老朽管の布設替えについてでありますが、給水配水管の延長は約305km布設してあります。そのうち、漏水の主な原因と思われる昭和30年後半から40年代に布設した老朽化した水道管は、石綿セメント管57km及び老朽鋳鉄管13kmの総延長70kmであります。漏水防止対策事業として平成５年度から石綿セメント管の布設替えをしているところであり、平成11年度までに約28kmを施行してまいりました。今後も引き続き布設替えを計画的に実施してまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
鈴木幸夫君）
都市建設部長、長島君。
○
都市建設部長（長島義男君） 市道5076号線についての質問にお答えします。
まず、市道5076号線の寄付について、法的に効力が生きているのかについてでありますが、この道路は昭和10年６月の町議会において寄付を前提に町道として認定されたものであります。道路の底地は所有権の移転登記がされないまま現在に至っておりますが、当時の議事録もあり、昭和10年から町道、23年から市道として供用しているため、有効であります。これまでも地権者に対し再三にわたって協力を要請してまいりましたが、いまだ理解が得られない状況にあります。
次に、側溝の整備、道路の整備ができないかについてでありますが、先ほども申し上げたとおり、道路の底地の名義が個人名義になっておりますので、所有者の同意が得られないと工事の実施ができません。そのようなことから、一日も早く地権者の理解を得て、今後とも解決に向け粘り強く折衝を重ねてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
鈴木幸夫君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対して再質問はありませんか。
20番、寄川さん。
○20番（寄川フユ子君） ただいま前向きな答弁をいただいたわけですが、何点か再質問をいたします。
初めに、水道事業についてであります。過去５年間の水道水の漏れの状況は、年々増加をたどっていると思います。水道水の有効利用を図るために、老朽管の布設替えにつきましては一般財源より出資できないものか、お尋ねいたします。
２点目としまして、高齢者福祉センター送迎バスの運行についてですが、みなみ町、南上野町、この辺はリーバスも温泉施設送迎バスも全然入っておりません。そういう中で、地域の方から、市営住宅もあれだけあり、雇用促進住宅もあり、そういう中でどうしてみなみ町から南上野町の方までが通らないのかという強い要望もあります。ぜひ何らかの方法で週１回でも通していただけたらありがたいと思いますので、もう一度答弁をいただきます。
次に、ジャスコ跡利用についてであります。阿部市長に答弁いただいたように、やはり入所者の声を聞くということは一番重要だと思います。しかしながら、どういうわけか施設をつくるとき、特に高齢者に対しましては、どうしても不便で不自由なところへ追いやられる。そのことに私は大変日ごろから疑問を抱いているわけです。一生懸命生きてきて、不自由なところで、もちろん車も乗れませんし、自転車も乗れない方が多いわけです。そういう中で、まちの中へぜひ何らかの形で移動建設というか、また既存の建物を利用する等、そういうことも考えられるかと思います。不便なところへ追いやるのではなくて、ともに地域で最後の余生を送っていただきたい。お年寄りを大事にし、口でいいことを言っていても、大人社会が変わらなければ、決して子供の教育へもつながらないと思いますので、ぜひ再度答弁を求めたいと思います。
以上です。
○議長（
鈴木幸夫君） 再質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 20番、寄川議員の再質問にお答えをいたします。
まず、高齢者のために、あるいは地域のために、南上野町、あるいはみなみ町に送迎バスの運行はできないかと、こういうことでご指摘であろうかと思います。今先ほど答弁申しましたとおり、ルートを頻繁に変更するというのは大変難しい状況でありますが、やはりそういう地域の事情、あるいは空白地帯などについては、これからまたルートの中に加えるような、そのような検討もさせていただきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、次にジャスコ跡地について、千寿荘もその中にという考えではないかと解しているのですが、よろしいでしょうか。要するにまちの中心市街地にできればと、その中ではジャスコ跡地も利用するのはできるのではないかというご指摘かと思います。そういうことを考えたときに、今ジャスコ跡地は個人所有のものでもありますし、所有者等の関係の中で、借り上げできるのか、あるいは借り上げする必要があるのかというような意見の交換をしながら、検討していかなければならないと考えております。いずれにしましても、あの跡地がゴーストタウンのような状況になっていたのでは問題がありますので、早急に取り組んでまいりたいと思いますし、その中での公的な施設として利用できるかも重ねて検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（
鈴木幸夫君） 水道部長、宮本君。
○水道部長（宮本秀夫君） 水道事業についての再質問にお答えします。
出資金につきましては、昨日
小野口議員の再質問にもお答えいたしましたが、平成12年度より水道施設災害防止対策事業の中に1,200万円の出資をいただきました。水道事業は施設事業と言われますように、施設の更新は不可欠でありますので、今後も施設更新費は増大してまいります。しかし、水道事業会計は独立採算制を基本としておりますので、すべての事業に一般会計から出資をするということは、水道使用者と未使用者の受益に対する不公平感を招くおそれがございます。したがいまして、今後は国や県に求めるものを含め、水道使用者が負担すべきもの、市民全般で負担すべきものを見きわめながら、要望してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
鈴木幸夫君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
引き続き発言を許します。
１番、鈴木章由君。
○１番（鈴木章由君） 議席１番の鈴木が本定例会の
一般質問のトリを務めるわけでございます。大変緊張しております。私は、つい１か月ほど前に行われました補欠選挙において多くの市民の方々よりご支援をいただき、当選をさせていただきました。もとより浅学非才の私でありますけれども、地域あるいは農業者の代表として、また市民の代弁者として、さらなる市政の発展のために一生懸命努力をしていく覚悟でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
さて、私は本議会に３件の
一般質問を通告しておりますので、当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。
まず、最初に、鹿沼市における農産物のブランド化についてであります。６月26日の臨時議会の折に、市長のあいさつの中に「市産品のブランド化」というような言葉がございました。当然農産物も含まれるわけでありますけれども、鹿沼市におきましては、イチゴを筆頭に種々の産品があります。その中には、量的に県内外に誇れるものがたくさんあるわけであります。量的に誇れるというのも一つのブランドかもしれません。しかし、今後の鹿沼市の農業を考えるときに、「産地は移動する」というような言葉もあります。また、産地間競争がますます激化するであろうこの時代に、このままでは鹿沼市の農業が取り残されてしまうというふうな懸念もあります。そこで、安全でおいしい、しかも環境にやさしい有機・低農薬栽培によるブランド化を取り入れる必要があると私は考えております。まず、有機質の確保でありますけれども、市では収集した生ごみは焼却をしているわけですが、この焼却処分にかかる燃料費や焼却施設の延命を考慮したときに、さらに市民にごみの分別収集を徹底的にご協力をいただいて、これを資源として利用すべきと思います。また、畜産排泄物でありますが、鹿沼市には広域厩肥利用促進協議会というのが25年の歴史を持って活動しております。そして、現在にも至っておるわけで今までの畜産環境問題はこの協議会がほとんど解決をしてくれておりました。しかし、近年鹿沼市内ではありませんが、井戸水から環境基準を超える硝酸性窒素が検出されたことやクリプトスポリジウム、Ｏ157による下痢等の集団発生などにより、家畜のふん尿もその排出源の一つとして地域の問題から社会問題として変化してまいりました。そこで、家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が昨年の７月22日に国会で成立し、11月１日から政令、省令とあわせて施行になりました。畜産経営の大規模化の可能性、市民の皆さんの理解を得るためにも、これを資源として利用すべきと思っております。さらに、化学農薬の低減でありますけれども、生物農薬の利用技術やフェロモン剤利用技術、対抗植物利用技術等々の、農協、あるいは以前の普及センターである振興事務所の経営普及部等に働きをかけて、普及させていくことが必要だと思っております。
そこで、１点目といたしまして、鹿沼市の農産物ブランド化計画をどのように考えているか。２点目として、環境にやさしい農業を推進していく上で、その一つの方策として有機肥料利用の鹿沼市の農産物を供給するために、生ごみ、家畜排泄物、もみ殻等、さらには発酵菌等を混合することによる良質堆肥製造プラントの建設がぜひ必要と思われますが、市の将来計画についてお聞かせをいただきたいと思います。
２件目といたしまして、鹿沼市の主要産業である木材、木工業の振興策についてお尋ねいたします。鹿沼市は、一口に木工のまちとして県内外にその名をはせてまいりました。それは森林資源が大変豊富であること、そして彫刻屋台に見られる高等な技術を伝承してきたことによるものであると私は思っております。しかし、近年木工団地に見られるように、市内の大企業が相次いで倒産したり、業界全体が大変沈滞しております。もちろん業界においても新製品の開発の研究はしていると思いますけれども、市として、抜本的な支援が必要ではないかと思います。そこで、地場産材の需要拡大を図るためにどのような支援策を考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、３件目といたしまして、市道の拡幅改修についてお尋ねいたします。去る４月に念願でありました大和田橋が竣工し、開通いたしました。今まで楡木橋の上下流には数キロ離れたところにしか橋がなく、近隣の人々は大変不便を感じておりましたけれども、この立派な橋の開通で、車の通行も、そして歩行者等も安全かつスムーズに利用することができるようになったわけであります。大変ありがとうございます。そこで、この橋を利用し、市道0024号線へのアクセス道路として市道0301号線が利用されるようになり、交通が極端に増加したのであります。ご存じかと思いますが、市道0301号線は農地の基盤整備によりまして途中までは幅員が確保されておりますけれども、一部区間が以前のままで大変狭くて、車のすれ違いすらできません。しかも、市道0024号線との交差点は、傾斜がある上、見通しが大変悪く、非常に危険な状態にあります。事故が発生してからでは悔やまれますので、拡幅改修を含めた早急な安全対策が必要と考えますが、どのような計画があるか、お聞かせいただきます。
以上で私の質問を終わります。
○議長（
鈴木幸夫君） 当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） １番、鈴木議員の農産物のブランド化についての質問にお答えいたします。
まず、本市の農産物のブランド化計画についてでありますが、本市では、これまで首都圏農業の確立に向け各種施策を展開し、イチゴ、ニラ、トマトを中心に良質な農産物を大量に出荷し、優良な産地として京浜市場に高い評価を得てまいりました。近年では環境への関心の高まりとともに、消費者から食料に対する安全性の確保が強く求められるようになってまいりました。このような中、本市は、消費者に安全でおいしい農産物を供給できるよう、有機栽培、低農薬を目玉とした農産物の研究、開発に取り組んでまいりましたが、今後厳しい産地間競争に打ち勝つために、鹿沼独自のブランド農産物の開発をより積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、良質堆肥製造プラント建設の将来計画についてでありますが、本市では、地力保全や有機栽培、環境保全等を村づくりの重要な課題として位置付け、堆肥の利用促進策として広域厩肥利用促進事業により進めてまいりました。しかし、昨年11月に制定された家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の施行に伴い、畜産農家のふん尿処理対策への対応が課題となってまいります。一方、家庭の生ごみ処理のための堆肥化も進められるようになってきており、このような有機肥料リサイクル
システムとして家畜排泄物や生ごみなどのリサイクルのための良質な堆肥製造プラントの建設が全国的に注目を浴びております。本市においても、環境保全型農業の基幹施設として今後調査、研究を進めてまいりたいと考えております。また、このふん尿処理については、肥育組合や酪農組合からも、大変好感といいましょうか、進めていただきたいというような要望も私個人のところに話が来ております。そういうことを考えましても、やはり進めていく事業の一つかなと、このような位置付けを考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
鈴木幸夫君） 経済部長、圷君。
○経済部長（圷 政暢君） 主要産業、木材・木工の振興策についての質問にお答えいたします。
林業、木材産業を取り巻く環境は、経済の長期低迷に伴う木材価格の低下、経営コストの上昇による採算性の悪化、また外材、代替材との競合など、極めて厳しい状況に直面しており、住宅着工数も低迷しております。このような中、本市では、市民の木材への関心と理解を深め、地場産材の需要拡大を図ることを目的とし、毎年木造建築物コンクールを開催しているほか、公共施設の木造、木質化などに取り組んでまいりました。主なものといたしましては、石川小学校、楡木小学校の木造体育館、北小学校木造校舎の改造、また屋台のまち中央公園内の観光物産館や屋台展示施設、出会いの森総合公園の管理棟、鹿沼手づくりの里そば打ち体験施設などを実施したほか、今後設置を予定しております出会いの森歩道橋の高欄、床板への木材利用、東中学校校舎改築の際の床板、腰壁などの木質化を推進するなど、木の良さのＰＲに努めております。
また、現在鹿沼市森林組合において、林業生産者、木材利用者などを中心としたワーキング会議を組織し、木材の安定供給及び木材流通体制の整備などについての検討を行っております。なお、木造住宅、木工製品などにつきましても、木工関係諸団体に対し、新製品開発のための研究や需要拡大を図るための支援を実施しております。住宅新築の際の低利の融資制度につきましては、現在県において650万円を限度とした木造住宅建設促進の特別融資制度がありますので、さらに周知と利用の促進を図りますとともに、市単独の
助成制度などにつきましては、新たな木材・木工の普及が図られる施策などについて調査、研究を進めていきたいと考えております。今後とも県や関係団体の連携を図りながら、市内外において「木のまちかぬま」のイメージアップと「かぬま材」のＰＲに努めて、木材・木工業の活性化に努力してまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
鈴木幸夫君）
都市建設部長、長島君。
○
都市建設部長（長島義男君） 市道拡幅改修についての質問にお答えします。
市道0301号線の整備につきましては、黒川にかかる旧大和田橋が木橋で狭く、車両の通行に支障を来し、大和田町の東西の交流が分断されていたため、国道293号から黒川左岸の市道0363号線までの新大和田橋を含む延長940ｍ区間区域の活性化を目的に整備いたしました。市道0301号線の延伸整備計画につきましては、市道0363号線から上殿、奈良部ほ場整備事業の中で計画されている市道0020号線までの整備を優先する計画であります。市道0301号線から市道0024号線までの延伸計画につきましては、これらの道路整備が完了後に検討してまいります。なお、一部狭い部分については、現地調査の上、早急に安全確保のための対策を講じてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
鈴木幸夫君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再質問はありませんか。
別段再質問もないようですので、当局の答弁は終わります。
続いて、日程第２、議案等の
委員会付託を行います。
お諮りいたします。認定第１号 平成11年度鹿沼市
水道事業会計決算の認定について及び議案第57号
専決処分事項の承認について（平成11年度鹿沼市
一般会計補正予算（第６号））から議案第69号
市道路線の認定についてまでをお手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木幸夫君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。14日を議案調査のため、17日及び18日を常任委員会の審査のため、19日を議事整理のため休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木幸夫君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、21日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで散会いたします。
（午後 １時５４分）...