それでは、本日の
議事日程を
事務局長に朗読させます。
○
事務局長（
佐々木泰經君）
議事日程を朗読。
○議長（
鈴木幸夫君） 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案第１号 平成12年度鹿沼市
一般会計予算についてから議案第50号 鹿沼市
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
各委員長の報告を求めます。
総務常任委員長、小松君。
○
総務常任委員長（
小松英夫君） おはようございます。ただいまから
総務常任委員会の審査結果についてご報告いたします。
本委員会に付託されました案件は議案９件でありました。去る14日、委員会を開催し、執行部から詳細なる説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第１号中
関係予算、議案第12号中
関係予算、議案第23号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第32号、議案第33号につきましては、
全会一致で原案を可とすべきものと決しました。
何とぞ
議員各位のご賛同をお願いいたしまして、
総務常任委員会の審査結果についての報告を終わります。
○議長（
鈴木幸夫君）
文教民生常任委員長、永田さん。
○
文教民生常任委員長（永田都賀子君） おはようございます。ただいまから
文教民生常任委員会の審査の結果についてご報告をさせていただきます。
今議会におきまして本委員会に付託されました案件は議案20件でありました。これに対し、去る14日、全
委員出席のもと委員会を開催し、執行部から詳細なる説明を求め、各議案とも活発な質疑が行われ、これらを踏まえて慎重に審査を行いました結果、議案第１号中
関係予算、議案第２号及び議案第36号につきましては賛成多数で、議案第６号、議案第７号、議案第10号、議案第12号中
関係予算、議案第13号、議案第16号、議案第17号、議案第20号、議案第31号、議案第34号、議案第35号、議案第37号、議案第38号、議案第40号から議案第42号まで並びに議案第47号につきましては、
全会一致で原案を可とすることに決しました。
何とぞ
議員各位のご賛同をお願いいたしまして、
文教民生常任委員会の審査の結果についてのご報告を終わらせていただきます。
○議長（
鈴木幸夫君）
環境経済常任委員長、小川君。
○
環境経済常任委員長（
小川清正君） おはようございます。ただいまから
環境経済常任委員会の審査の結果についてご報告いたします。
今議会におきまして本委員会に付託されました案件は議案14件であります。これに対し去る15日、
全員出席のもと委員会を開催し、執行部から詳細なる説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第１号中
関係予算、議案第３号、議案第５号、議案第８号、議案第12号中
関係予算、議案第14号、議案第18号、議案第21号、議案第22号、議案第39号、議案第43号、議案第45号、議案第48号、議案第49号につきまして、
全会一致で原案を可とすべきものと決しました。
何とぞ
議員各位のご賛同をお願いいたしまして、
環境経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（
鈴木幸夫君）
建設水道常任委員長、芳田君。
○
建設水道常任委員長（
芳田利雄君） それでは、ただいまから
建設水道常任委員会の審査の結果について報告をいたします。
今議会におきまして本委員会に付託されました案件は、全部で議案13件でありました。これに対し去る15日、全
委員出席のもと委員会を開催し、執行部から詳細なる説明を求めました。
審議内容の主なものを二、三報告いたしますと、議案第１号 12年度
一般会計予算では、下田町の市営住宅建替え事業に伴う
跡地利用の問題については、一部をテナントの
店舗用地に充て、残りの
用地利用は決まっていないとのことでありました。また、議案第19号 11年度
水道事業の
補正予算では、
給水収益において2,900万円の多額な
減額補正に及んだことについて委員の中から意見が出され、説明では主な理由は節水によるもの、そのための水利用の減少で、特に事業所の水利用が減少したものとの説明でありました。
もう一つ、議案第44号
道路占用料条例改正については、
料金体系の細分化が図られ、占用料が値上げとなるものであります。これまでは１本の電柱に対して7,760円の占用料でしたが、これを電柱の
利用形態によってランクをつけた料金としたものであります。ちなみに、昨年１年間の
占用料実績は1,610万円でありましたが、来年度はこれに370万ほど増収が見込まれる、このような報告でした。報告に基づいて審査を行いました結果、議案第１号中
関係予算、議案第４号、議案第９号、議案第11号、議案第12号中
関係予算、議案第15号、議案第19号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第44号、議案第46号、議案第50号を
全会一致で原案を可とするものと決しました。
何とぞ
議員各位のご賛同をお願いいたしまして、
建設水道常任委員会の審査結果の報告を終わります。
なお、当然のことですが、委員長は議事を取り計らうという立場から採決には加わっておりませんでしたので、加えて報告をしておきたいと思います。以上で終わります。
○議長（
鈴木幸夫君） 各委員長の報告は終わりました。
各委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木幸夫君） 別段ないようですので、委員長に対する質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
発言通告がありますので、順次発言を許します。
１番、
露久保健二君。
○１番（
露久保健二君） おはようございます。私は、
日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第１号 平成12年度鹿沼市
一般会計予算について、議案第11号 平成12年度鹿沼市
水道事業会計について並びに議案第36号 鹿沼市
身体障害者補装具等自己負担金助成に関する条例の一部改正について、反対の立場から討論に参加します。
さて、
日本経済の現状は、景気の緩やかな改善が続いているという昨年10月以来の政府の宣伝にもかかわらず、依然として深刻な不況の真っただ中にあります。経済企画庁が昨年12月に発表した
日本経済の現況2000年版でも、99年12月現在
日本経済は、
民間需要の回復が弱く、厳しい状況をなお脱し切れていない、このように指摘しています。ところが、自民党、自由党、公明党の連立に支えられた
小渕内閣は、こうした未曾有の長期不況にある
日本経済と国民の暮らしを立て直すために、国民が展望を持てるような方策を示しているでしょうか。二兎を追う者は一兎をも得ずと言いわけして
財政再建を後回しにし、今や
景気波及効果も疑問視されている
大型公共事業の大盤振る舞いを
景気対策だと称して行っているありさまです。このため、国と
地方自治体の借金を合計すると、2000年度末には645兆円、10年前の1990年度末には266兆円でしたから、この10年間で2.5倍近く借金がふえているのに、この現状をもって世界一の借金王になった、このように自慢さえするような
小渕首相の責任感の感じられない態度は、国民の将来への不安をさらにかき立てるものでしかありません。こうした情勢のもと、この鹿沼市の財政も税収の大幅な落ち込み、国の
景気対策に合わせて事業を進めるための支出の増加などの矛盾を抱えているということは、
施政方針演説でも市長が述べているところであります。
そこで、優先順位を見きわめ、財源の重点的な配分をしたとのことですが、ここで大切なのは
地方自治体の役目である住民の福祉と暮らしを守る立場から、国の混迷した政治によって市民がこうむる犠牲を最小限に抑えているかどうかであります。この視点から、平成12年度予算案の検証をしてまいります。
まず、市民の切実な要求が反映されたものとして、
介護保険サービスを受けられない、いわゆる
自立認定者向けのショートステイなどの
在宅高齢者の
支援事業や、４月にオープンする
高齢者福祉センター、東中学校などの建替えなどが挙げられます。これらは、
日本共産党も実現を求めてきたものであり、評価するところであります。また、我が党は不急不要の
公共事業の削減をかねてから主張してまいりましたが、そのかいあってフォレストアリーナの隣接する自然の
森総合公園整備事業も
予算規模が縮小されるといった前進も見られます。しかしながら、予算案の全体的な傾向としては、国や県の住民に冷たい政策がそのまま持ち込まれており、
地方分権の精神をもってこれに立ち向かい、
鹿沼市民の福祉と暮らしを守るという気概が感じられないものであると言わざるを得ません。まず、
思川開発事業費という名目で
南摩ダム関係の予算が計上されている点です。
南摩ダムがいかにむだな事業であるかは、議会でも
芳田議員が何度も取り上げておりますので、ここでは繰り返しません。しかし、今全国的に不急不要の
大型公共事業はやめようという声があちこちで上がっております。徳島県の吉野川可動堰計画しかり、愛知県の
万博計画しかりであります。三重県の
芦浜原子力発電所は建設が中止に追い込まれました。
南摩ダム計画は、この時代の流れに反するものです。また、
南摩ダムを初めとする
思川開発事業の本体にかかる2,520億円の予算は、全額国と県で支出するものであるから鹿沼市の財政には影響を与えないとの見方もありますが、冒頭で指摘しましたとおり、これらの
大型事業の財源を生み出すために国と地方合わせて645兆円の借金が残ってしまうという結果になっているのであります。
南摩ダム計画を推進することは、国の財政を破綻への方向へ導くことに加担することになり、もしそうなれば回り回って鹿沼市の財政にも危険が及ぶ可能性があることを警告しておきます。よって、
思川開発事業費、
南摩ダム計画には反対です。
教育や福祉の分野は、市長が
施政方針でも重点政策に挙げているにもかかわらず、具体的な取り組みになると国や県が実施しているレベルの枠内にとどまり、市民の緊急かつ切実な要求に応えられるものとなっておりません。教育問題では、私たちは小学校の新入学年から順次30人学級もしくは指導助手の先生の配置を完全実施することを求めましたが、まだその実現のめどは立っておりません。福祉の問題では、
国民健康保険並びに
介護保険の問題ですが、私たちは４月からの
介護保険制度の開始に伴う
市民負担の増加を最小限に抑えることにより、特に所得の少ない方が保険料を払いたくても払えなかったり、サービスを受けられないことのないようにすることを提案しました。そのために、
一般会計からの繰り出しを増やすなどの施策があってもよかったのではないかと思いますが、結局
介護保険実施に伴う負担増、市独自で軽減する措置は盛り込まれませんでした。また、平成12年度から県内の幾つもの自治体で計画されている
乳幼児医療費の助成を４歳未満まで拡大することも見送られました。私たちは、福祉の名がつく予算だったら何でもばらまけばよいという立場には立ちません。
福祉予算といえども財政が限られている以上、本当に必要としているところから配分することが必要であると考えます。
高齢者福祉施設運営事業費についてですが、
特別養護老人ホームは民間の法人であり、本来自力で経営されるべきものであります。しかしながら、市の
老人福祉事業と密接なかかわりがあり、公益性の強い施設であるということで運営を助けるための補助金という形で続いてきました。しかし、県内のほかの市では、この種の補助金は廃止される流れであり、当然本市でも
介護保険制度開始を契機にして廃止すべきであると考えます。
議案第11号 鹿沼市
水道事業会計予算についてですが、この中に
東大芦川ダム建設工事負担金が含まれております。
東大芦川ダムについても、
日本共産党はかねてより反対の立場を表明してまいりました。この負担金の限度額は15億8,100万円ですが、このダムとともに計画をされている水道水への表
流水利用をすることになりますと、さらに
浄水場建設に166億円かかると言われています。これでは市の財政をさらに圧迫してしまいます。費用対効果の側面から見ましても、新たな
地下水源の開発もしつつ、地下水を大切に使う、そして山林の
水源涵養機能を高めることが21世紀にふさわしい自然と共存するあり方ではないでしょうか。また、今回の予算でも消費税５％徴収が前提となっております。私たちが前々から指摘しておりますように、消費税が
景気回復の足を引っ張っている以上、せめて市の
公共料金からは消費税を加算しないことが不況で苦しむ市民を応援するために必要かと思います。
以上の理由で
ダム建設負担金と
消費税徴収を見込んだ予算には反対します。
議案第36号 鹿沼市
身体障害者補装具等自己負担金助成に関する条例の一部改正についてでありますが、
介護保険制度開始に伴う
自己負担との均衡を図るため、
身体障害者への日常用具への助成を削るとのことですが、これによる節約額は平成10年度実績で換算しますと、153万3,000円だそうです。この程度の助成が財政的に難しいことはありません。
介護保険の
自立者対策と同じく、この助成も続けるべきであると考えます。
以上で
反対討論を終わります。
○議長（
鈴木幸夫君） 引き続き発言を許します。
20番、
小林幹夫君。
○20番（
小林幹夫君） 私は、今回の議案第１号 平成12年度
一般会計予算並びに
関係条例の問題につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきたいと思います。また、今
反対討論がございましたが、各論の中で
反対討論に反論をしながら、総論としての
賛成討論を順次行っていきたいと思っています。
まず最初に、
思川開発事業費の問題につきまして、この
思川開発事業費が
ダム建設に直接関係するということですが、今回計上された2,241万円という金額は、あくまでも
生活再建者のための費用でありまして、この
生活再建の方々のために市が予算を計上したものについて反対するということは、非常に遺憾ではないかと思っております。
次に、国保税の問題ですが、国保税の軽減について言及されましたけれども、国保税に対して
一般会計から補てんをするということについて大きな疑問を持っております。保険には、
社会保険と
国民健康保険の２種類がありまして、市民の36％の方々が
国民健康保険に加入をしており、残りの64％の方々は
社会保険に加入をしています。ですから、人口の36％の方々が加入をしている
国民健康保険の方に
一般会計から補てんをするということであれば、残りの64％の市民の方々がどういうふうに思うか。弱者は弱者といいますか、その国保税が払えない方々の問題については、これはもちろん別の角度から対応しなければなりませんが、国保というのはやはり基本的には国の負担と国保税で賄うのが公平ではないかと私は考えるものであります。
次に、
特別養護老人ホームの
運営補助金についての
反対討論がありました。民間の法人というとらえ方の中で
反対討論を行っておりましたが、
鹿沼市内の
特別養護老人ホーム４か所すべての経営は民間の法人とは違い、
社会福祉法人の経営にゆだねております。民間の法人というのは営利を求めても構いません。
社会福祉法人は、あくまでも非営利性の法人でありまして、公益的な事業として施設を経営をしております。また、この
運営補助金の目的というのが施設の整備、運営の合理化を図って
地域福祉の向上を願うわけでありますが、この
運営補助金については小山市、足利市で既に導入をされていて、その制度が非常に効果があったものですから、多分鹿沼市も同様にこのような制度を導入したと私は考えております。それ以前に、
社会福祉法人に対する同様の補助金が市から出ているということは多分ご存じだと思います。
民間保育園連盟の方には、同じような趣旨のもとで施設の整備、運営の合理化を図るための名目で2,400万円ほど補助金が出ております。ですから、同様の趣旨で、同様の
社会福祉法人に補助金が出ているのを、例えば片方の子供に対してはいい、老人に対してはいけないということでは、本当に子供には甘く、老人にはつらく当たるということで、大きな問題に発展をするのではないかと、私はこの問題についても反論をしたいと思います。また、前々から
共産党議員団の方々すべて含めて、昨年の12月の
予算要望の中で
特別養護老人ホームの施設の
増床や高齢者福祉施設の充実を
予算要望として出ております。その趣旨に基づいた補助金であり、私は何ら問題はないと思いますが、
介護保険がこれから導入されるという形の中では、期限を切っての補助は適切であると思っております。
次に、
東大芦川ダムの建設負担金の問題についてであります。今回計上されました765万円につきましては、これは水道企業会計で起債対象の金額です。これは平成５年度から毎年計上されておりまして、直接の工事費ではなくて、
東大芦川ダム周辺の整備事業として使われる金額の中に該当すると私は聞き及んでおります。
東大芦川ダムの負担金をすべてその建設資金に充てるかのような発言では、ちょっと違うのではないかと思います。また、先ほど
東大芦川ダムの反対の理由の中で、地下水の利用という問題がありました。現状は本当に今節水を呼びかける車が市内を巡回をしており、大変厳しい環境に置かれていることは間違いないわけでありまして、もともと鹿沼市の水源というのはすべて地下水に依存をしております。残土条例制定以前の鹿沼土の産出によりましての地下水の汚染という、非常な危険性も含んでおりますし、この近年の環境の変化によりまして水位というものが大変低下をしておりますから、地下水に100％依存するという市の水道水源については、やはり問題がある。ですから、
東大芦川ダムの表流水の確保は必要不可欠であるということから、この負担金の問題についてはこれでいいのではないかと思います。
それから、消費税の問題が出ましたが、この消費税というのはもともとが福祉目的税でありまして、活力ある福祉社会の実現を目指す観点から、どうしても必要に迫られてできた法律であります。もちろん消費税についての論点はあくまでも国政の場で行われなければいけないわけでありますが、やはり財源なくして政策の実現はないわけで、この消費税というのはどうしても我が国の財政状況から見ても必要な財源ではないかと私は考えています。
最後に、議案第36号の
身体障害者補装具等自己負担金助成についてであります。あくまでも今回の改正につきましては、所得に応じた負担というものを求めるのであって、その市の助成制度がなくなるわけではありませんから、今回の改正は私は妥当と考えております。
以上の観点から、総論として
賛成討論を申し上げますが、今議会に提出された全議案は、本市が希望と活力にあふれた21世紀を迎えるため今何をすべきか、議会として委員会を初め様々な議会活動を通して真剣に議論を重ねてきた成果でありまして、私はこれらの議案に絶大な賛意を表するものであります。平成12年度
一般会計予算につきましては、予算総額が302億円、前年度対比6.6％の減でありますが、なお平成12年度からは
介護保険の導入に伴い特別会計を設置いたしますので、その影響分約13億6,000万円を考慮いたしますと、前年度対比2.4％減と、背伸びをせず、地に足のついた予算となっております。
歳入につきましては、景気の先行きに不透明感が残り、市税収入が減少する中で地方債の発行の縮減と基金の確保という相反する、そして大変困難な課題に正面から取り組み、後年度負担の軽減と年度間調整財源の確保が図られたところであります。ちなみに、国の今年度の
一般会計が86兆円、その中で国債の発行残高が340兆円あります。鹿沼市はどうかといいますと、平成９年度の307億円をピークにして、平成12年度末の見込みでは278億円になっております。ですから、起債の中の市債の中でも、この３年間で30億円ほど縮減をしているわけですから、市の財政というのはこの観点から見ても非常に評価できるものと私は考えています。
次に、歳出につきましては、鹿沼ビジョン2010の第１ステージの最後の年ということでありますが、経常的経費の削減など苦労の跡が見える中、教育研究所の設立や生涯学習の充実などの経費である教育費が3.7％増となっております。また、障害者、高齢者及び児童などの福祉関係費である民生費も、
介護保険の導入などにより17.6％の減となっていますが、
介護保険分を考慮すると実質2.5％の増となります。さらに、環境基本計画に基づき、市民主体のきれいなまちづくりを発展するとともに、ごみの新たな分別収集のスタートやダイオキシン類の制定、不法投棄防止対策等環境対策も積極的に取り組んでおり、的確に時代を見据えた予算となっております。総体的には健全財政の堅持という財政健全化推進計画基づき歳入歳出両面において財源の確保とその重点配分に努めているわけであります。議会から要望した各種の政策予算につきましても的確に配慮をされており、計上されておりますことも賛意を表するものであります。
以上のようなことから、今回の各議案に対して賛成の立場で討論を申し上げましたが、
議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして
賛成討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（
鈴木幸夫君） 以上で討論を終結いたします。
続いて、日程第２、議案第１号 平成12年度鹿沼市
一般会計予算について、議案第２号 平成12年度鹿沼市
国民健康保険特別会計予算について、議案第11号 鹿沼市
水道事業会計予算について及び議案第36号 鹿沼市
身体障害者補装具等自己負担金助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
お諮りいたします。議案第１号、議案第２号、議案第11号及び議案第36号については、直ちに一括採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木幸夫君） ご異議なしと認めます。
したがって、直ちに一括採決いたします。
お諮りいたします。各付議案件については、各常任委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
○議長（
鈴木幸夫君） 起立多数であります。
したがって、各付議案件については委員長の報告どおり決しました。
続いて、日程第３、議案第３号 平成12年度鹿沼市
公共下水道事業費特別会計予算についてから議案第10号 平成12年度鹿沼市
介護保険特別会計予算についてまで、及び議案第12号 平成11年度鹿沼市
一般会計補正予算（第５号）についてから議案第35号 鹿沼市
視聴覚ライブラリー条例の一部改正についてまで、並びに議案第37号 鹿沼市
高齢者福祉センター条例の制定についてから議案第50号 鹿沼市
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてまでを議題といたします。
お諮りいたします。議案第３号から議案第10号まで及び議案第12号から議案第35号まで、並びに議案第37号から議案第50号までについては、直ちに一括採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木幸夫君） ご異議なしと認めます。
したがって、直ちに一括採決いたします。
お諮りいたします。各付議案件については、各委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木幸夫君） ご異議なしと認めます。
したがって、各付議案件については各委員長の報告どおり決しました。
続いて、日程第４、議員案第１号
市行政推進調査特別委員会の設置についてから議員案第４号 「18歳選挙権」
早期実現を求める意見書の提出についてまでを議題といたします。
お諮りいたします。議員案第１号から議員案第４号までについては、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに一括採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木幸夫君） ご異議なしと認めます。
したがって、直ちに採決いたします。
議員案第１号から議員案第４号までについては、原案どおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木幸夫君） ご異議なしと認めます。
したがって、議員案第１号から議員案第４号までについては原案どおり決しました。
続いて、日程第５、
市行政推進調査特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
お諮りいたします。委員会条例第５条１項の規定により、議長において
市行政推進調査特別委員会委員に議員27名を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木幸夫君） ご異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名いたしました議員27名を
市行政推進調査特別委員会委員に選任することに決しました。
委員の氏名は全員でありますので、省略させていただきます。
続いて、日程第６、栃木県
都市競輪組合議会議員の選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法については、
地方自治法第118条２項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木幸夫君） ご異議なしと認めます。
したがって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。指名の方法については議長において指名することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木幸夫君） ご異議なしと認めます。
したがって、議長において指名いたします。
栃木県
都市競輪組合議会議員に、27番、熊倉勇君を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました熊倉勇君を栃木県
都市競輪組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木幸夫君） ご異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名いたしました熊倉勇君が栃木県
都市競輪組合議会議員に当選されました。