地球問題担当の
真鍋環境庁長官が平成11年版の環境白書の中で、未来への発展の基盤を築く上で、現在環境行政は極めて重要な責務を負っている。国民が豊かで安心できる暮らしを実現していくためには、その基盤となる環境を守り、子孫に引き継いでいくことが不可欠です。現在
地球温暖化などの地球環境問題、
ダイオキシン、環境ホルモン問題、
廃棄物問題等など、生活に密着した問題が次々と顕在化しており、国民に大きな不安を与えています。20世紀の貴重な教訓を得て、人々の価値観や経済社会のあり方は、目先の利便性を追及するものから持続性を確保するものへと変わりつつあります。新たな世紀を迎えようとする今、環境教育や環境学習の推進などにより、人々の意識を改革し、量的拡大を追及する経済社会の構造や環境配慮に欠けた生活慣行を見直すことが不可欠となってきています。こうして最適生産、最適消費、最小廃棄という形の環境への負荷の少ない持続可能な経済社会への転換を進めていくことが、
エコビジネスの進展など新たな可能性を高め、活力ある経済社会の形成につながると考えられます。一人一人がどのように環境保全に取り組めばよいかを具体的に考えていく時期に来たということをこの白書の中で訴えております。昭和42年に制定された
公害対策基本法や昭和47年に制定された
自然環境保全法の規制的手法を中心としたものでは不十分となり、平成５年に
環境基本法が施行され、翌平成６年に
環境基本計画が閣議決定され、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策が定められてきました。本市においても、第４次総合計画に掲げた「人と自然を大切にする
エコシティづくり」を目指し、
環境基本計画が実行されようとしております。現在の
経済社会活動が大量生産、大量消費、大量廃棄型となり、資源採取から廃棄に至る各段階での環境への負荷が高まっております。現在の
経済社会システムにおける物資の循環を促進し、環境への負荷を低減させていくためには、まず第１に廃棄物の発生を抑制し、第２に使用済製品の再利用を行い、第３にマテリアル
リサイクル、これは回収したものを原材料として
リサイクルするということを行い、
リサイクルが技術的に困難である場合には
エネルギーとして利用する
サーマルリサイクルを推進することが重要であります。環境白書の中で、
一般廃棄物の現状は、ほとんどが中間処理として直接焼却処理され、焼却以外の中間処理、破砕、選別資源化、高速堆肥化、これらは15％で、残りは最終処分場行きとなっております。
リサイクルの現状を見ますと、スチール缶の資源化率は79.6％、アルミ缶が72.6％、ガラス瓶については、その原料のうち、使用されたカレットの量が全体の67.4％ということで、それぞれが増加の傾向にあります。古紙については54.1％で、これもわずかながら増加の傾向にあります。
一般廃棄物のうち、重量で４分の１強、容積で６割を占めているのが
容器包装廃棄物であり、その削減と
リサイクルはごみの減量化の大きな柱とされています。平成９年４月に施行された
容器包装リサイクル法、これがことし４月から紙箱等やプラスチックの容器包装についても対象になり、またその
特定事業者責任比率もふえてくるわけです。
家電リサイクル法の制定からことし１月15日に施行されました
ダイオキシン類対策特別措置法まで、環境に対する施策が次々と打ち出されてまいりました。ごみ処理の広域化ということで、厚生省が平成９年に策定した
ダイオキシン類発生防止の
ガイドラインに基づいた全国的な
ごみ処理広域化ということでありますが、本県においても、平成11年３月に栃木県
ごみ処理広域化計画を策定し、県内33の
ごみ焼却施設を集約し、10ブロックに分け、３段階に分けて整備推進するものであります。
これらを踏まえてお伺いいたします。議案第21号 粟野
町と鹿沼市との間における廃棄物の処理に関する事務の受託についてであります。
ダイオキシン類発生防止の
ガイドラインの概要による次の点について、詳しくお答えいただきたいと思います。
１番目に、
ダイオキシン類排出削減の現状と目標値について。
２番目に、
ごみ焼却施設の能力を踏まえた上での処理量の今後の推移について。
３番目に、発電等の余熱利用を含めた
リサイクルの推進、特に
サーマルリサイクルについての具体策について。
４番目に、
ごみ処理施設の集約化による公共事業のコスト縮減についてであります。
次に、一般質問に移ります。
まず、
ダイオキシン類対策特別措置法についてですが、ことし１月15日より施行されましたこの法律により、特定施設、この特定施設というのは「
ダイオキシン類を発生し、空気中に排出する施設」ということで、
廃棄物焼却炉、これが火床面積が0.5㎡以上又は焼却能力が１時間当たり50㎏以上のもの、焼結鋼の製造に使用する焼結炉、
製鋼用電気炉、
亜鉛回収用施設、
アルミニウム合金製造施設、２番目に
ダイオキシン類を含む汚水又は廃液を排出する施設ということで、
硫酸塩パルプ又は
亜硫酸パルプの製造に使用する塩素又は塩素化合物による漂白施設、
塩化ビニルモノマーの製造に使用する二
塩化エチレン洗浄施設などであります。この特定施設を設置しているか又は設置を予定している事業者には、設置の届け出や排出基準の遵守など、新たな義務が発生しているということであります。鹿沼は木工のまちでありますから、至るところに
木工木材関連の事業所があります。それらで製造加工される過程で発生する木片は、ほとんどがそれぞれの事業所で焼却処分をしているのが現状であります。この法律の施行により、市内の各事業所は、１番目に既存の焼却炉を改造するか、２番目に共同事業として共同焼却炉を設置し、各事業所の焼却炉はすべて撤去するか。ただし、この場合は、共同事業としての
廃棄物処理業の免許の取得が必要となるそうです。３番目に、第三者、これは処理業者に委託をして、各事業所の焼却炉はすべて撤去するか。以上のような選択を迫られるほか、排出基準値が非常に厳しいものでありまして、
排出基準適用の猶予期間が平成12年の１月15日から平成13年の１月14日まで、当面の排出基準の適用として平成13年１月15日から平成14年11月30日まで、ただし年１回の自己測定結果報告義務があります。この基準値が１
立法ﾒｰﾄﾙにつき
ダイオキシン類80ナノグラムと。それで、最終的に排出基準の適用が平成14年の12月１日から始まります。これも年１回の
自己測定報告義務があり、このときからは１
立法ﾒｰﾄﾙにつき
ダイオキシン類が５ナノグラムということです。また、これらの違反者に対しては厳しい罰則が設けられております。違反者に対しては、最高で１年以下の懲役又は100万円以下の罰金ということです。これらは県に対する届け出でありますが、鹿沼市として、次のことについてお伺いいたします。
１番目に、
市内事業所の既に届出のされている特定施設、または今後出されるであろう特定施設について把握をなされているか。
２番目に、
市内事業所の
既存特定施設と
新規特定施設への指導について、どのように行っているのか、または行っていくのか。
３番目に、各事業所の施設が特定施設として使用不能の場合、市の処理施設での
受け入れ態勢はあるのか。以上を伺います。
次に、鹿沼市
環境基本計画についてお伺いいたします。鹿沼市
環境基本計画の概要の中、大項目５の循環型社会への転換を目指すという施策のうち、重点施策として取り上げている
自然エネルギーの利用についてであります。特に太陽光発電の推進について、お伺いいたします。
1997年12月に、
地球温暖化防止、いわゆる京都会議で、ＣＯ２の排出削減値が我が国は1990年水準の６％を削減することが決められ、国際公約となりました。21世紀には地球環境の保全と持続的発展の両立を図るために、クリーンな
エネルギーの安定的かつ安全に供給、消費できる
社会経済システムの構築が極めて重要になるところであります。現在
エネルギーの主役となっている化石燃料については、今後資源が枯渇し、採掘コストが上昇すると予想されます。一方、風力や太陽光などの
自然エネルギーは、ＣＯ２などの排出もなく、環境に優しい、しかもその資源量は無尽蔵であります。1973年のオイルショック以後、
国家プロジェクトとして
サンシャイン計画の
メインテーマが
自然エネルギーの本格的研究ということで、1993年には
自然エネルギーは地球環境の保全に貢献する
エネルギーとして再評価され、2020年を目標に
ニューサンシャイン計画がスタートしております。前回の議会におきまして、小野口議員より、新
エネルギーの利用についてということで主に風力発電についてのご提案があり、市当局は
環境基本計画の中で取り上げ、市としても助成策等の調査検討を行うこととしておりました。
ここで一つ見本としてドイツの例をお話しいたしますが、ドイツのフライブルグ市の例を見ますと、特にこの都市はごみ問題への取り組みが有名でありまして、市内にさまざまな
ごみ回収容器があり、各家庭には
堆肥用ごみ捨て場をつくり、瓶も厚いガラスで何度も繰り返し使用できるようになっていて、瓶の回収時には決して少額とは言えない払戻金が受け取れるということです。また、公共機関の行事やイベントでは
使い捨て容器を使うことを禁じ、ごみの分別よりもごみの発生をいかに抑えるかを問題とする考え方が明確にあらわれております。この都市で
自然エネルギー選択の方向性が確立をしたのは、1986年の
チェルノブイリ事故の後でした。事故の１か月後の
特別市議会で、原発建設の反対決議の再確認を行い、
自然エネルギー開発の促進とあらゆる
貯蔵エネルギーの使用ということを確認しております。やがて
原発反対運動も、反対するだけではなく、自分たちで原発なしでもやれることを証明しなければならないということに行き着きます。そうした中で、
市内ごみ処理場のメタンガスを利用した発電所や大規模な
地域暖房システムを計画し、完全な
エネルギー自給型生活の実験施設をつくり、
太陽エネルギーの研究施設も多くあるそうです。生活と経済に密着し、地道に進行する
エネルギー革命を都市レベルで行っているのです。
我が国の
自然エネルギーの技術開発は、欧米と同一水準か、分野によってはより高い水準にあるのに、普及の面でおくれをとっています。最近では太陽電池の発電効率が大きく向上いたしまして、15ないし18％になりました。一般住宅の導入にも
システム設置価格が１KW当たり94万円、新
エネルギー財団が
設備設置費の約３分の１を補助しますので、標準的な３
KWシステムの場合ですと、190万円程度で設置ができ、またその余剰電力を電力会社に売電することができます。
設備設置費が約10年で回収できる計算も成り立つところであります。東京電力の話によりますと、鹿沼市内で22件、県内で352件の
ソーラー発電の設置があり、今現在月20件のペースで急激にふえているそうです。当鹿沼市は冬場に日照の多いことから、全国的に見ても電力発生が高い地域ではないでしょうか。当市として、環境保全のためにもクリーンな
エネルギーとして
太陽光発電設置に対し補助をするとともに、東京電力等の企業と
共同開発プロジェクトを組むとか、まだまだ開発の余地のある
ソーラーシステムですから、夢のある企画として取り上げてはいかがでしょうか。
続きまして、
木材関連事業者活性化支援についてお伺いいたします。皆様のお手元に議長の許しを得て資料がお届けしてあると思いますが、ごらんになっていただきたいと思います。
第３の千年紀がいよいよ始まり、1,000年前の私たちの祖先は、万葉集や源氏物語などの文学と法隆寺や唐招提寺などの建築と正倉院などに納められた工芸品の数々を残してくれました。紙と木と布でつくられたそれらは、1,000年の時空を超えて私たちに絶えず新たな感動を与えてくれます。20世紀の私たちは30世紀の人々に何を残すことができるでしょう。昨年世界遺産に登録された日光の東照宮や輪王寺は、約400年の時を隔てて今なお輝き続けています。私たちが先祖代々培ってきた木造技術は、日本の風土の中で生まれ育ってまいりました。そのすばらしい財産を伝統や文化としての遺産として残すのではなく、現在進行形の技術、産業として守っていきたい。そんな願いがこの私
たち木造育ちの中に見ることができます。私たちの文化は、木の文化であります。
鹿沼地区木材需要拡大協議会のメンバーは、自主的に集まり、自らの力で木を取り巻く環境を整え、そのことによって自分たちとこのまちの活気を取り戻そうと努力をしています。昨年12月に出されました要望書には、特に公共建築物の木造化を願って出されたものでありますが、地域の特色として行政に強く望むものであります。どうかこの内容を深くご理解の上、今後の行政運営の中で前向きに取り組んでいただけるようなご答弁を期待するものであります。
最後に、少子化対策についてお伺いいたします。子供を生んで育てられる
環境づくりと保育施設の果たす役割、
男女共同参画社会の形成と関連等についてでありますが、先ごろ栃木県は、子育てを支える
環境づくりとして「すくすく子
育ち子育てプラン」の推進を行っております。本県の出生数は、昭和48年をピークにして平成10年には約６割の減少、高齢者65歳以上の方と子供15歳未満の方の割合が逆転する
少子高齢化を象徴する都市となってまいりました。今のまま少子化が進むと、2015年から2020年を境に
人口減少社会に入ると予想されております。少子化は、さまざまな原因が重なり合って生じているものです。直接的な最大の原因としては、未婚率の上昇や晩婚化にあると思われておりますが、結婚に対する意識の変化、女性は家庭、男性は仕事という根強い役割分担の意識、仕事と育児の両立への負担感、子育てや教育にかかる費用負担へのためらいなどがあると考えられております。それらは子供にも社会にも影響があります。少子社会では、子供同士の交流が減るということや、親の過保護などによる子供自身の健やかな成長への影響、子供たちが親になったときの育児不安などが心配されています。少子化と高齢化が進行する一方、
生産年齢人口が減少し、年金、医療、福祉などの社会保障においても、現役世代の負担を増大させているところです。
県の「すくすく子
育ち子育てプラン」の中で、仕事と育児の両立を保育所が支援ということで、通常保育を超えて預かる延長保育やゼロ歳児から利用できる低年齢児保育、心身に障害を持った子供の障害児保育や日曜、祝日などに利用できる休日保育などを積極的に推進しています。また、週に３日程度働きに出るとか、病気や冠婚葬祭などで緊急に利用したい方、または教育講座を受けたりボランティアに参加する場合、ふだんは家庭で育児をされている方にも利用していただける一時保育などのサービスも進めているということであります。そして、地域で子育て家庭を支援するということで、だれでも気軽に相談できる場所として、保育所や地域の施設を活用した
地域子育て支援センターの設置を推進しております。豊富な知識や情報を提供するほか、育児講座の開催、親同士の交流の場などの提供を行っています。このほか、幼稚園でも相談事業などの取り組みも進めているようであります。そして、子供たちが小学校に行くようになってからも、
子供たち自身が安心して勉強したり友達と遊びながら過ごせる場所として
放課後児童クラブというものがあり、学校の余裕教室や児童館、公民館や幼稚園などを利用して、そういった施設を設置する方向に動いているようです。そういった県の施策を踏まえて、鹿沼市の今後の動きについてお答えいただきたいと思います。
以上、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（鈴木幸夫君） 当局の答弁を求めます。
市長、福田君。
○市長（福田 武君） ２番、大島議員の質問のうち、
木材関連事業者活性化支援についての質問にお答えいたします。
林業木材産業を取り巻く環境は、景気の停滞による
住宅着工戸数の減少や外材のシェアの大幅な増大、
木材需要構造の変化等により、非常に厳しい状況にありますことは皆さんご承知のとおりでございます。そのような中で、本市といたしましては、公共施設の木造・木質化に積極的に取り組んできたところであり、主な取り組みとして、
北小学校校舎の大規模改造や屋台の
まち中央公園内各施設、
仲町屋台収蔵庫、出会いの森総合公園の管理棟、西茂呂市営住宅、各小中学校施設の整備について実施してまいりました。また、11年度には、高齢者福祉センター、北犬飼中学校校舎及びかぬま手づくりの里そば打ち体験施設等の整備や同施設のいす、テーブル等備品につきましても、積極的に木造・木質化を図っております。さらに、今後出会いの森総合公園と西側山林を結ぶ大芦川にかける歩道橋の床板、高欄や東中学校校舎の改築等を計画しております。また、木のよさのＰＲと市民の木材への関心と理解を深めるため、毎年木造建築物コンクールを実施し、地場産材の利用拡大にも努めております。今後とも地場産材の需要拡大のため、県や関係団体との連携を一層強化し、国、県の補助事業を積極的に導入しつつ、木のまち鹿沼のイメージアップや木材関連事業の振興を図り、公共建築物の木造・木質化に努めてまいりたいと考えております。
木材関連産業の特質といいますと、木材の特質をどう生かすかということが一つございます。それから、もう一つは、木材の欠点、これはコストの問題、加工の問題、強度の問題、修理の問題、いろいろありますが、その除去。それから、技術の保存といいますか、実際に技術が徐々に失われつつあります。と同時に、機械化によるコストの低減を一括して考えなければならないと思っております。私はかつて木材業者でして、木材とのつき合いはもう40年に及んでおりますので、その経験からもそういうことを考えております。総合しまして、すべて鹿沼市の木材というものを対外的にどう宣伝するかという問題が非常に重要でして、これは、ほかの団体と協力しましてこれを行わなければならない。ただいま大島議員のお話にありましたように、いろんな団体が一緒になりまして、機会あるごとにこれを進めていくということが必要であるかと思います。と同時に、良質の木材資源というものを提供していくのは、外材が入る上に、地元産材の使用ということが問題でありますので、地元の山林業者の方々の協力も必要であるかと思います。それから、伐採後の植樹の問題、これは必ずしも針葉樹を伐採して針葉樹を植えるということではないと思います。山林の役割というのは、やはり国土保全という大きなものがあり、治水もございます。これは我々が若いときには、大体山林は下から６割ぐらいまでしか針葉樹は植えておりませんで、その上は広葉樹を植えていったのですが、現在は山のてっぺんまで植えてしまったというところが多かった。これでは国土保全にはなりませんし、森林の資源の涵養にもならないと思います。今度は伐採した場合の植樹の方法というのも、山林業者の方々に計画的にやっていただかなければならない。これらが一緒になりまして、将来、鹿沼市の地元産材で地元の産業を起こすという理想的な
リサイクル、エコシティというものが生まれてくるということだと思います。非常に息の長い話ですけれども、今すぐに取りかかる必要がありますし、私どもは先ほど申し上げましたような事業を通じて、木材産業には貢献をしているつもりです。今後ともご理解願いたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君）
環境対策部長、森田君。
○
環境対策部長（森田睦典君） 議案第21号 粟野
町と鹿沼市との間の廃棄物の処理に関する事務の受託についての質問にお答えします。
まず、
ダイオキシン類排出削減の具体的な数値についてでありますが、鹿沼市の焼却施設については、平成10年度測定結果が1.05ナノグラムです。粟野
町が75.0ナノグラムとなっております。また、数値等目標値としましては、国の排ガス中の
ダイオキシン類濃度の基準値といたしまして、平成14年11月30日までが80ナノグラム、平成14年12月からは５ナノグラムとなっております。
次に、
ごみ焼却施設の処理量の推移についてでありますが、平成10年度における鹿沼市のごみ焼却処理量は２万6,646トンで、過去５年で平均５％ずつ増加しております。一方、粟野
町の処理量は2,288トンで、過去５年で平均６％ずつ増加しております。今後は平成12年度からの４種９分別の実施により、年１％程度の処理量の増を見込んでおります。
次に、発電等の余熱利用を含めた
リサイクル推進の具体策についてでありますが、余熱利用については、現在も環境クリーンセンター内の給湯施設や処理施設の暖房設備で利用していますが、現在の施設では、設備的にもごみの発生量からしても発電利用は難しいものと考えられます。なお、余熱の再利用など新たな利用、活用策については、平成12年度に策定する鹿沼地区
ごみ処理広域化基本計画の策定作業の中で、ごみの資源化、有効利用策の一環として調査研究してまいりたいと考えております。
次に、
ごみ処理施設の集約化による公共事業のコスト縮減につきましては、施設の集約化により建設コストが軽減されるとともに、施設の大規模化に伴い人件費が削減され、具体的には処理コストの軽減が図られます。鹿沼地区においても、粟野
町の
ごみ焼却施設は、平成14年12月時点では国の基準値がクリアできず、施設の大規模改修が必要とされるため、集約化することによってかなりのコスト縮減が可能となります。また、本市においても、恒久的な
ダイオキシン類の排出削減対策を進める計画でおりますが、その経費に対する分担を行うとともに、処理施設の有効利用により、処理コストの軽減が図られると考えております。
次に、
ダイオキシン類対策特別措置法についての質問にお答えします。
まず、法の施行により、市内業者の予想される特定施設の設置状況でありますが、指導権限機関である県に届出書が提出されている事業所の数は３月２日現在で29件であり、特定施設の種類はすべて
廃棄物焼却炉であります。今回の法律により、規制の対象となった特定施設を設置している事業所のほとんどが
廃棄物焼却炉であり、その規模もかなり小規模のものまで該当施設になったため、
廃棄物焼却炉を設置しているほとんどの事業所がこの法律の対象になると思われます。
次に、
既存特定施設及び
新規特定施設設置への指導でありますが、県による法施行後の業界団体への説明会、広報紙掲載等で届け出書の提出、定期的な測定の実施等、法の趣旨について周知しているところです。今後も県と連携を図りながら、環境パトロール等で法に基づいた指導を行っていきたいと思います。
次に、鹿沼市の施設での
受け入れ態勢についてですが、事業活動に伴って発生する事業系
一般廃棄物については、現在事業者が環境クリーンセンターへ直接搬入するか、運搬許可業者に委託して搬入するかのいずれかを選択して受け入れております。また、市内各事業所の特定施設が使用不能の場合につきましても、条例で定められた範囲以内で受け入れ可能と考えております。
次に、
環境基本計画における太陽光発電の推進についてでありますが、太陽光発電など
自然エネルギーの利用につきましては、石油代替
エネルギーとしてばかりでなく、二酸化炭素などの温室効果ガスを発生しないクリーンな
エネルギーとして注目を浴び、国においても、次世代の
エネルギーとしての利用拡大を進めているところであります。本市においても、「水と緑のふるさとを子供たちにつなげよう」をテーマに策定を行った
環境基本計画の中で、循環型社会への転換を目指す重要施策の一つとして、環境への負荷の少ない
エネルギーの利用を深めたところであります。具体的な取り組みとしましては、公共施設での太陽光発電の利用を進めていくとともに、市民レベルの導入促進を図るため、国や財団法人新
エネルギー財団等における助成制度の周知を行い、その普及、拡大を図っていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） 少子化対策についての質問にお答えいたします。
少子化の傾向は引き続き続いており、現在人口を将来も維持するのに必要な合計特殊出生率2.08人を大幅に下回るものであります。こうした少子化傾向は、我が国の社会経済に大きな影響を与えるものではないかと懸念されております。国では、21世紀の少子社会に対応し、安心して子供を産み育てられるよう、平成７年にエンゼルプランを策定いたしました。このプランは、社会全体が子育てを支援するための施策を総合的、計画的に推進するものであり、その中には、専業主婦への子育て支援、家庭教育の充実、教育環境の充実等、児童健全育成のための施策が盛り込まれております。これを受け、本市も平成８年３月、子供が健全に成長、発達するための諸計画を網羅した鹿沼市エンゼルプランを策定いたしました。内容として、子供を産んで育てられる
環境づくりとしての施設整備や特別保育事業等保育施設の果たす役割、そして母子保健事業の充実や子供の遊び場の確保などの施策を体系化し、現在もその実現に努めているところです。
次に、保育施設等の役割ですが、本年４月から保育所保育指針が改定、施行されることから、保育所における一層の保育内容の拡充を図ることが求められています。主な改定内容は、地域の子育て家庭に対する相談、助言等の支援機能の推進、児童虐待への対応等、それに子供の人権への配慮などとなっております。そのほか、児童福祉法の一部改正により、平成10年４月から学童保育が法的に位置づけられ、学童保育の拡充も図られており、人間形成の基礎となる発達段階における乳幼児から小学校低学年までの各種施策が順次進められているところです。
次に、
男女共同参画社会の形成等の関連ですが、これからは男女が共同して仕事や地域に、そして家庭に参画していく時代である等のことから、昨年６月に
男女共同参画社会基本法が成立しました。この法律の基本理念としては、男女の人権の尊重、社会における制度又は慣行についての配慮、家庭生活における活動等、地域や仕事などの活動の両立などが掲げられています。現在まで男女平等の実現に向けさまざまな施策が取り組まれてきましたが、
少子高齢化を迎え、生活をめぐる環境も変化しています。男性は仕事、女性は家庭というこれまでの固定的な男女の役割分業意識を払拭し、男女共生社会の形成が一層求められている時代であるとの認識に立って、今後ともエンゼルプランに基づく子育て支援の諸施策を推進し、男女共生社会の形成の一助としてまいりたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再質問はありませんか。
２番、大島君。
○２番（大島久幸君） ただいまお答えいただきました議案第21号のごみ処理費用の推移についてですが、当局では、年１％増を見ているということですが、基本的な考えとして、ごみは大量に消費するよりはその量自体を削減していく方向に持っていくべきではないかと思っています。その考えについて、どう思っていらっしゃるのかをお伺いいたします。
また、ごみ処理の集約によるコストの縮減ということが実行されるということを聞きましたが、平成12年の予算の中で、これは、鹿沼市と粟野
町の歳入と歳出の中で具体的な数字はどのくらい見ているのかということをお伺いいたします。
それと、一般質問の
ダイオキシン類対策特別措置法の中で、事業所が特定施設使用不能の場合、市の
受け入れ態勢があるということですが、
受け入れ態勢もそうですが、特定施設に対する何か具体的な補助とか、受け入れ時に対するコストの問題とか、非常に具体的な問題が山積みになっているのではないかと思うのです。その点についてコストを入れてお答えいただければと思います。景気が低迷している中で、市内の事業所もなかなか楽な経営ではないと思いますので、そういったところについて、市がどのようにお考えになっているかもあわせてお答え願えればと思います。
○議長（鈴木幸夫君） 再質問に対し、当局の答弁を求めます。
環境対策部長、森田君。
○
環境対策部長（森田睦典君） コスト１％の削減についてですが、今後十分粟野
町と調整をしながら、検討してまいりたいと思います。
それから、歳入歳出でどのくらい見ているかといいますのは、今現在金額を出し検討中ですので、よろしくお願いしたいと思います。
また、受け入れ補助コストについても、今後いろいろ検討しなくてはならない問題がたくさんあると思いますので、十分調査をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
あと、
受け入れ態勢の事業費等も、粟野
町と今打ち合わせ中でありますので、申し上げておきます。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
引き続き発言を許します。
５番、関口隆君。
○５番（関口 隆君） 皆さんおはようございます。それでは、私は今回３件の一般質問を提出しておりますので、順次進めてまいります。今回の私の質問は、南摩地区に関連することが多いと思いますが、市長初め、各関係部長には、具体的な答弁をお願いいたします。私もちょっと風邪を引いていますので、聞きづらいかと思いますが、よろしくお願いいたします。
まず最初に、市内バス路線についてお尋ねをいたします。市長は新春の記者会見において、2000年の重点課題の中で、生活バス路線の確保を掲げておられます。そして、本年５月より、上南摩線、免許所センター線、小来川線がリーバス方式になると聞いています。このことは、３路線周辺の市民の皆様にとっては大変待ちに待った方式で、大変すばらしいことだと思っております。また、先日の小野口先輩議員の質問に対してＪＲ鹿沼駅から東武新鹿沼駅を、ワンコインバスとして2001年にも運行する予定だとの市長の答弁がありました。このワンコインバスも、市内の商業地域や医療施設の近くを通るということで大変便利であり、市民の方々も待ち遠しいことだと思っております。
そこで、まず最初にお伺いいたします。市当局のご努力で随分生活バス路線網が改善され、市民の望んでいる方向に進んでいると思いますが、まだまだ、早くバスを通してほしいと願っているみなみ
町、さつき
町、松原
町、ほかにもたくさんあるかと思います。平成13年度の規制緩和を踏まえまして、生活バス路線、また市内循環バスの長期的な展望をお聞かせ願いたいと思います。
次に、５月から実施されるリーバスの料金ですが、今までの料金とどのくらいの差があるのか。例えば上南摩線では、上南摩から鹿沼駅までこれまでのバスに乗りますと片道780円、往復1,560円と大変高い、特にお年寄りの方々からは何人もの苦情を聞いております。お年寄りにとりまして、この金額は大変な出費になると思います。リーバスの場合、どのような料金になるのか。また、これは余計な心配かと思いますが、料金が多分安くなると思います。安くなったかわりにサービスが低下するというようなことはないのかどうかをお聞きしたいと思います。
次に、これまでに運行していた関東バスに対しまして、補助金は事務局のご努力で平成５年から1,236万円という補助金の金額が年々下がり、平成11年度には826万円に減っている傾向にあります。今度のリーバスの場合、先日の答弁で５年を過ぎれば採算がとれるというお答えがありましたが、リーバスに加わって市としては最初どのくらいの予算を計上しているのか、お聞きしたいと思います。
バス路線につきましては最後の質問になります。上南摩線についてであります。上南摩線は、昭和26年12月運行を開始し、そのときには上南摩－大門宿－鹿沼駅というルートでありました。その後、関東自動車より路線の休廃止の願いが出ているということもあり、上南摩－日向
辻－鹿沼駅という路線に昭和58年にルートが変わり、その後も一時期休廃止の時期があり、平成元年11月より同じルート、日向
辻を経由して現在に至っております。今回のリーバスに変わって、ルートの変更はあるのかどうかをお聞きしたいと思います。南摩地区では西沢地区に郵便局、医療機関、地域公民館、出張所、派出所と公共機関が集まっております。現ルートでは、西沢地区にもし上南摩地区のお年寄りが用があって来ると、派出所なり公民館、出張所に来る、また医療機関に薬をとりに来るといっても、一回旧市内に出てきて、また戻らなければ西沢地区に来られません。それと、今度オープンする福祉センターに行くのにも、これは今度西沢地区の方が行けません。朝夕１回だけでも何とか西沢回りの、酒野谷あるいは大門宿ルートをぜひとも通していただきたいというのが地元の強い要望です。この件についてのお答えをいただきたいと思います。
次の質問に入ります。県道鹿沼－足尾線についての質問に入ります。県道鹿沼－足尾線は、ご承知のとおり、樅山、塩山、南摩地区、そして隣の粟野
町、また足尾
町に通じる主要地方道になっております。そこで、大変危険な場所が４か所ほどあるので、説明を先にさせていただきたいと思います。まず、玄関口とも言える大門宿の交差点ですが、ここは国道293号線との交差点です。非常に交通量が多いところです。そして、国道から足尾線に入ると、すぐに道路幅が狭くなっているために、朝夕は３回、４回と信号待ちになっているような状況です。そこから先に進みまして、通称山越のカーブ、ここは現在カーブの手前の真っすぐのところは歩道工事をやっているようですが、肝心の90度に曲がるカーブのところが塩山の方々からも南摩の人たちからも非常に危険だと何回も要望を県の方に出しておりますが、依然として進む様子がありません。また、南摩小学校手前のカーブ、南摩地内湯原崎の一部も同じです。それぞれのところは道幅が狭く、大変危険です。そして、その前後のところはかなり道路が広くなっております。車道も広く、また歩道もついております。この県道は、市内あるいは粟野
町の学生が鹿沼市内の高校に、また鹿沼市からは粟野
町の高校に通学するために、朝夕かなり自転車が行き交っております。それに加えて通勤ラッシュと重なりまして、自動車が真っすぐなところでは歩道がありますからかなりスピードを出しており、自転車も出しております。そして、急に歩道が切れますので、自転車は否応なく車道の方に入ってきます。運転している自動車の方もかなり気をつけていますから大した事故は起こっておりませんが、年間数回は接触事故が起こっております。この辺は、大事故がいつ起こってもおかしくないという状況のところばかりです。そこで、このような状況を市は県の方に説明をし、拡幅の要望等をしているのかどうかをお聞きしたいと思います。また、県道鹿沼－足尾線は今後の道路拡張の計画があるのかどうかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
最後の質問になります。南摩ダム集団移転についての質問をさせていただきたいと思います。
ご承知のように、南摩ダムの話が出まして36年の年月が過ぎようとしています。水資源開発公団では、移転代替地の予定候補地を西沢地区に定め、地権者に説明会を開き、同意を得て地形の調査をし、基本設計に入っていると聞いております。今月の３月１日には地権者の人たちに説明会が開かれました。そして、多分第１案だと思うのですが、線引きが示されました。この土地はこのような線引き、ちょっと小さくて見えないかと思いますが、公団の方からはこのような線引きで地元の方々には説明をされました。最初の話ですと、７haということで、地権者の人たちに「地質調査をしてよろしいでしょうか」という確認があり、今回実際示されたのはそのうちの半分にも満たない3.7haということです。この示されたところの地権者は、ほとんどの人が西沢地区の人たちです。この地権者の人たちは、最初の地質調査をするときから36年間もダムに縛られてきた水没する人たちの知り合いが多く、またそのご苦労も存じております。そういうことで、ほとんどの方々が同意をしておりましたが、この線引きを示された説明会のときには大変憤慨をしておりました。なぜならば、調査した７haの中の一番いいところばかり3.7haを削り取ったわけです。そして、山や川に沿ったところは残され、田や畑も、人によっては３分の２を買いましょうと、あとの３分の１は残しますよというような説明もありました。また、狭い畑や田んぼが３分の１残っても、農作業の機械も入れないと。また、ひどい人は、他人の田や畑を借りないと自分の奥の畑にも行けないというような始末です。また、ほかの問題も噴出しました。40戸の排水の問題、これは大きな問題です。質問があったときに、公団の方はまだ考えていないという返事でしたが、ここの下流100ｍのところは、常日ごろこの話が出る前からちょっと雨が降ると溢れてしまう。それで、分水などもつくったりしていろいろ検討しているところです。この40戸ができることによって、また排水の問題が非常に心配だという当然の質問も出ました。そのようなことがありますので、ここから100ｍ離れた保育所の前後にある新しい団地ではまだまだ下へ引けなくて、地獄溜でやっております。また、もう一つ大きな問題は、この線引きにかからなかった山沿い、また川沿いの方々の農地が本当に死んでしまう、これも大きな問題だと思います。以上のような質問がありまして、公団では、今後の検討課題にしますと。また、第２案をつくり近いうちに皆様にお示ししますというお答えをいただきました。そこで質問に入ります。
集団移転に関しまして、今後のどのような進捗をし、いつごろ完成の予定なのかを、まずお聞きしたいと思います。
第２点目に、地元地権者、隣接地権者との話し合いを綿密にしていくことは当然のことかと思いますが、どのように地権者の方に理解を求めていくのかをお聞かせ願いたいと思います。
次に、集団移転地の造成の施工主体は、県、あるいは市の開発公社のどちらなのか。県もかなり前向きの姿勢を示したということが12月７日の新聞に出ております。そこで、どちらに決まったのか、また施工主体を決めた経過を教えていただきたいと思います。
さらに、市の開発公社となる場合、大規模な事業になるわけですが、市としてはどのようなチェック体制を考えているのかを教えていただきたいと思います。先日の芳田先輩議員に対しての答弁で、助役、また収入役が理事長、副理事長になって、理事は各部長がなるというような話がありまして、議会にも報告すると。監査もやっているということでありますが、この監査は議会等第三者が行っているのか、また開発公社だけの監査だけを行っているのか。私は第三者が行うべきだと思っていますが、その辺もあわせてお答えを願いたいと思います。
次に例えば県ではなく市で行った場合に、市民や地元地権者に対して、どのような利益、また利潤、利点があるのか。また、これは私もちょっと聞きかじりでよくわからないのですが、聞くところによると、県の開発公社がやった場合には、予定地周辺の農地も先行投資でできるのではないかと。市でやった場合には、そういうことはできないのだというような話も聞いておりますので、その辺も教えていただきたいと思います。この地図を見ますと、東が山です。この土地が全部山になっています。ここに１本川が流れていて、ここに中学校があります。ここに人家があって、ここの残された回りの土地の人たちは本当に困ってしまいます。ここに川があるために、この土地は本当に一定の土地というような感覚で見てもらわないと、いいところだけをパッと買い取られても、回りの残った農家の人たちは非常に困ってしまいます。ここなんか山で、もう湿地帯で、どうにもならないと。ここは川があって、道路がなければ自分の一番奥の畑にも行けないというような状態ですので、何とか地元の要望を受け入れていただきまして、できれば水特法とも絡んで、この土地区画を先行取得していただきたいと思います。
最後に、集団移転は、南摩ダム関連としては最初の大きな事業であると思いますが、これからもそのような関連事業が多くなってくるのではないかと思っております。今回はもちろんのこと、今後もこのような事業に対しましては、一般市民にもわかりやすく公明公正に進めるべきだと思いますが、その対応をどのようにするのかお聞きしまして、私の今回の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木幸夫君） 当局の答弁を求めます。
市長、福田君。
○市長（福田 武君） ５番、関口議員の市内のバス路線の質問にお答えします。
市内のバス路線については、実は前の稲川市長の時代に相談を受けたことがあり、私が商工会議所の会頭でございまして、市内にバス路線をつくるという考えはどうでしょうかというような相談を受けて、２人で考えたことがあります。そのときには実現しなかったので、私がそのときに提案したことがちょうど今度の巡回バス路線の提案のもとになっております。そのときできなかった理由は、一つには、自家用車が急激に発展をしてふえていく途中だったものですから、バスは必要ないと単純に片づけられてしまったということが一つ。それから、道路が完備されておりませんので、思うようにバスを走らせられない。それと、もちろん乗合バスに対する法律が大変厳しくて難しい。この三つの点が理由でした。地域住民の生活の足を確保するためには非常に重要な交通機関でして、これから高齢化社会、あるいは環境問題のほか、中心市街地とか中山間地域の活性化を図るという意味からも、ますます重要な役割を果たすものと考えております。
市内バスの展望につきましては、既存の廃止代替バスを上久我線と同様に金一料金制のリーバス方式として整備、充実をさせたいと思っております。最終的には市内巡回バス構想を実現しまして、各路線等の円滑な接続によって、さらに市民の利便性の向上を図りたいと考えております。なお、松原団地などの交通空白地帯への運行については、バス路線改革の中で検討してまいりたいと思います。
次に、リーバスとなっての利点については、均一料金制の導入によって、非常に低料金で利用できるようになりました。それから、回数もふえました。病院などの医療機関等を経由した路線の一部変更ができました。それから、バス運行業者の経営努力によりダイヤの増便など、従来の営業バスに比較して大幅に改善されて、利用者の増加とともに赤字類も減少させることができました。上南摩線ですが、昭和26年に西沢
町、大門宿を経由で運行が開始をされましたが、その後利用状況や鹿沼方面への時間短縮の要望等によって、昭和58年から現在の路線となっております。本年５月からのリーバス方式の導入の際、一部路線の変更も考えております。しかし、西沢方面への路線変更は、所要時間の問題と、それから現在の乗合バスの需給調整規制というのがあり、既存路線との競合問題がありますので、上南摩線を西沢方面に回すことは当面は困難であると考えております。これから考慮いたしたいと思います。
ただいま申し上げました乗合バスの需給調整規制というのは、昭和の初期にできた規則でして、車のない時代の規制で、それが終戦後30年代に変更されて現在に至っております。そのために、既存の乗合バスというものは特権を持っておりまして、後から参入できないような体制になっております。現在国会で審議中で、大体13年に結論が出て規制緩和が可決されるだろうと思います。そうしますと、いろんな意味でコースの自由とか、乗降所の設置も自由になると思いますが、それまではややその間隙を縫って若干不規則な運行になるだろうと思います。料金については、今回の変更で、５月からの分については100円と200円と300円とゾーン制で均一制にしてまいりたいと思っております。
それから、代替バスの予算は、今年度3,258万円と見込んでおります。サービスの低下その他については、この間私も実際に乗ってみましたが、年寄りの婦人の方が運転手さんにビニールに入った野菜を自分でつくったものだから食べてくれということで渡しておりましたので、この辺の和やかさというのは普通バスの路線とは大分違い、そういう点は運転手の方も心得ているようでして、相当老人を考慮した発車、停車をしておりましたので、非常に乗って楽でした。その点は大分研究していくだろうと思います。
バス路線の問題は、いずれにしても乗ってもらわないとしようがないものですから、統計上の問題が大分出てまいります。実際私はこれを思いついてから約10年たっているわけです。それで、コースの自由というのは、一番大きな束縛がとれることになるだろうと思います。コースが自由になれば、乗る人は必要なところで降りられるのですから、必ず乗るだろうと思いますし、それから簡単な料金制度というのが一つの決め手であるかと。それから、低床製、超低床製という、バスを利用するということになると思います。これから状況が非常に変わってまいりますので、前に申しましたが、鹿沼市で極めて交通事故が多い。車の台数、自家用車が多過ぎる。これはバス路線がしっかりしていないというのも一つの原因であろうと思っております。バスである程度のお客さん、お年寄りを複数運ぶことができると、今まで以上に自家用車の利用というのは、減るかどうかわかりませんが、ふえてこないのではないかと。今の鹿沼市の道路でこれ以上自家用車がふえますと、幾ら安全運動をやっても事故はふえる。やはり一つにはこのことも考えておりますし、それから、公共施設がどうしても散在しております。昔からもう何十年もかかっておりますから。これを自由に結んでいただくというようなことが大きなねらいでありまして、これからの市民生活に応じた形でバス路線をつくっていきたい、これは私の念願ですので、よろしくご協力をお願いしたいと思います。
南摩ダムの集団移転についての質問にお答えします。
思川開発事業の南摩ダムにつきましては、ことしで既に36年という長い年月が経過しようとしております。この間、水没関係地域の方々には言語にはあらわせないご苦労が非常にあったことと思います。私も実感をしております。私はこの事業に対して一環して一番大きな影響を受ける水没関係地区住民の方々の意向を尊重すると今まで言ってまいりました。現在補償交渉委員会を設立して日夜熱心な取り組みをしている水没関係地区住民の方々の総意は、よりよい生活再建であります。私もそれを最優先して、全面的に支援してまいります。その生活再建の中でも特に重要な事業が集団移転地の問題であり、現在地元の意向を調整しながら、公団で計画を進めているところであります。
造成の進捗状況についてでありますが、本年１月に水資源開発公団思川開発建設所から土地利用に関する事前協議が提出され、現在内容の検討及び指導をしているところであります。本市といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、水没地区住民の生活再建を支援する立場で対処していく考えであります。
次に、完成についてでありますが、公団によると、目標としては平成13年度中とのことであります。その他につきましては関係部長に答弁をさせますが、今の段階になりますと、私は地元の人と一緒に水資源公団と闘うということになるわけでして、これは国を相手に闘っているというのは実情でして、いかに有利な条件を引き出すかということに全力を挙げているところです。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君）
都市建設部長、長島君。
○
都市建設部長（長島義男君） 県道鹿沼－足尾線についての質問にお答えします。
主要地方道鹿沼－足尾線は、危険箇所の解消を図るため、現在県の事業として進められております。まず、上殿交差点付近は、拡幅計画に沿って調査検討を進めているとのことであります。山越地内のカーブ付近は、小薮橋から酒野谷までの延長約１kmの区間を幅員14ｍ、両側歩道幅員3.5ｍで改良計画がありますが、一部に公図混乱地区があり、その調整を図っており、今年度は暫定で延長70ｍの区間を完了する予定であるとのことであります。次に、南摩小学校手前のカーブ付近は、同小学校東側より東へ延長約400ｍ区間を幅員12ｍ、両側歩道2.5ｍで整備予定であり、地元と調整中であるとのことであります。また、湯原崎の一部は、粟野
町境より西沢野球場入り口までの延長260ｍを施工中であり、平成14年度には柳橋のかけかえを予定しているとのことであります。
次に、市から県へのアプローチでありますが、現在も要望はしておりますが、地区の発展のために、さらに積極的に県に要望してまいりたいと考えております。また、今後の道路拡幅の計画についてでありますが、現在計画されている工区の早期完成を目指しているために、当該箇所以外は今のところ計画がないと伺っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 企画部長、鈴木君。
○企画部長（鈴木義夫君） それでは、南摩ダム集団移転についての質問にお答えします。
まず、地元地権者との話し合いを綿密にとのことですが、現在まで水没地区内では南摩ダム補償交渉委員会内部に集団移転希望者による検討会を設置して意向を調整中であります。また、西沢地区には、自治会役員、候補地権利者等を対象に、県、市の職員も出席の上で、公団主催による説明会が数回開催されております。市といたしましては、今後も南摩ダム補償交渉委員会の集団移転希望者並びに西沢地区住民等関係者の方々の意向を十分尊重して、円滑な進捗を目指してまいります。
次に、事業主体についてでありますが、26番、芳田議員にお答えしたとおり、主体はあくまでも公団であり、その実施について市に要請があり、現在内部で検討中であります。
次に、もし開発公社となる場合のチェック体制についての質問にお答えします。公社組織のチェック体制につきましては、26番、芳田議員への答弁にもありましたように、現在においては十分にチェックができる体制はとられているものと考えております。なお、質問の中で、監査の方法について触れられましたが、公社には監事、これは監督の監です。監事が２名おり、１人は知識経験を有する吉澤氏、これは市の代表監査委員であります。もう１名は、市職員の出納室長であります。なお、議会への報告及び市の監査委員による監査は芳田議員にお答えしたとおりであります。
次に、市民に対する利点はとのことですが、開発公社は市民に一番密接な市の分身とも言える性格を有しておりますので、水没者の方々の意向を反映し、生活再建を支援する役割を担えることであります。