鹿沼市議会 1999-03-12
平成11年第1回定例会（第4日 3月12日）
議案第１２号 平成１０年度鹿沼市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について
議案第１３号 平成１０年度鹿沼市
公共下水道事業費特別会計補正予算（第３号）について
議案第１４号 平成１０年度鹿沼市
簡易水道事業費特別会計補正予算（第２号）について
議案第１５号 平成１０年度鹿沼市
公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算（第２号）に
ついて
議案第１６号 平成１０年度鹿沼市
老人保健特別会計補正予算（第３号）について
議案第１７号 平成１０年度鹿沼市
農業集落排水事業費特別会計補正予算（第２号）につい
て
議案第１８号 平成１０年度鹿沼市
都市開発資金事業費特別会計補正予算（第２号）につい
て
議案第１９号 平成１０年度鹿沼市
水道事業会計補正予算（第２号）について
議案第２０号
伝染病隔離病舎の利用に関する協定書の廃止に係る協議について
議案第２１号
工事請負契約の締結について
議案第２２号
工事請負契約の締結について
議案第２３号
鹿沼市議会議員及び鹿沼市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条
例の一部改正について
議案第２４号
鹿沼市部設置条例の一部改正について
議案第２５号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について
議案第２６号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部
改正について
議案第２７号 鹿沼市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
議案第２８号 使用料及び手数料の改定に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について
議案第２９号
鹿沼市立川上澄生美術館条例及びかぬま
屋台公園条例の一部改正について
議案第３０号 精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第３１号 鹿沼市
老人デイサービスセンター条例の一部改正について
議案第３２号 鹿沼市
保育所条例の一部改正について
議案第３３号 鹿沼市
心身障害児通園ホーム条例の一部改正について
議案第３４号 鹿沼市
農業集落排水処理施設条例の一部改正について
議案第３５号 鹿沼市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正につ
いて
出席議員（２５名）
１番 小 松 英 夫
２番 阿 見 英 博
３番 荒 井 令 子
４番 小 川 清 正
５番 倭 文 光 雄
６番 田 野 井 政 夫
７番 小 野 口 幸 司
８番 鈴 木 貢
９番 寄 川 フ ユ 子
１０番 手 塚 久 寿
１１番 鹿 妻 清
１２番 小 林 幹 夫
１３番 船 生 哲 夫
１４番 鈴 木 幸 夫
１５番 阿 部 和 夫
１６番 山 崎 正 信
１８番 永 田 都 賀 子
１９番 芳 田 利 雄
２１番 熊 倉 勇
２２番 斎 藤 清 一
２３番 田 中 洋 一 郎
２５番 橋 本 賢
２６番 石 島 克 吉
２７番 野 中 由 雄
２８番 仲 田 威
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市 長 福 田 武 助 役 渡 邉 南 泱
収 入 役 阿 久 津 亘 宏
環境対策部長 森 田 睦 典
企画部長 阿 部 邦 雄
都市建設部長 長 島 義 男
総務部長 星 野 芳 一
水道部長 圷 政 暢
市民生活部長 福 田 顕 参 事 鈴 木 元 之
保健福祉部長 原 田 照 健 教 育 長 西 山 義 信
経済部長 川 津 英 一 教育次長 鈴 木 義 夫
事務局職員出席者
事務局長 佐 々 木 泰 經 書 記 田 中 國 伸
書 記 高 田 久 男
○議長（
石島克吉君） ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時０５分）
○議長（
石島克吉君） 現在出席している議員は25名であります。
それでは、本日の
議事日程を
事務局長に朗読させます。
○
事務局長（
佐々木泰經君）
議事日程を朗読。
○議長（
石島克吉君） 日程の朗読は終わりました。
それでは、日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
19番、
芳田利雄君。
○19番（
芳田利雄君） おはようございます。
昨日は、女性の副議長登壇でしたが、きょうは石島議長の指名を受けて私もここに共産党の議員として質問できること大変光栄に思っております。また、
阿部企画部長、そして
川津経済部長、総務部付の参事の鈴木さん、長い間大変ご苦労さまでした。こういう議会でやりとりするのはこれが最後になるかと思うのですが、日本には最後にはお土産を置いていくよい習慣もあろうかと思いますので、よい答弁をして今後に励んでいただきたいと思います。早速質問に入らせていただきます。
まず、
ガイドライン周辺事態関連法案についてお尋ねをしたいと思います。皆さんもご存じのとおり、今国会に
ガイドライン法案、
周辺事態関連法案が提案をされております。
ガイドラインとは、指針とか道筋、そういう意味だそうですが、アメリカの戦争行為に協力をするというもので、
戦争法案とも言われております。国会では、この
ガイドライン法案をめぐる動きが大変緊迫しておりまして、
政府自民党は５月の連休明けまでに衆議院を通過させたい、このように公言をしているそうです。非常に時間がありません。なぜ今この
戦争法案が必要なのか。何をしようとしているのか。国民の中には、不安と危惧する声が今大きく広がっていると思います。労働組合では、
ナショナルセンターの違いを超えて、反対の動きが高まっているわけですが、全労連やその加盟組合、あるいは連合参加の日教組や自治労なとが反対運動を展開しているそうであります。この法案は、日米の安保条約の枠を大きく踏み越え、しかも武力行使は永久に放棄するとした憲法第９条の戦争放棄の条項を踏みにじるものであります。さらに重大なことは、アメリカへの戦争協力が政府機関だけでなくて
地方自治体、さらには民間に対しても政府の判断で協力を求めることができるとなっております。したがって、今自治体が管理する病院とか道路、あるいは空港や港湾などこういったすべての施設が含まれております。アメリカの軍事行動に、
地方自治体の施設利用が明記されるのは戦後初めてのことだそうです。このことは、
地方自治体の本旨に反するだけでなく、最も大切なものとして守られてきた憲法の平和原則を踏みにじるものであり、住民の安全を守る、そういう立場にある市長の見解を求めておきたいと思います。
平和行政のもう一点は、日の丸、君が代についてであります。この件について、市長の見解を求めておきたいと思います。今私ども
日本共産党は、この日の丸、君が代について広く国民的な議論を深めながら、
法的根拠を明らかにして法制化することを求めております。今の日本では、日の丸、君が代は何の法律的な根拠も、国民的な合意もありません。にもかかわらず、社会的な慣習の名で国民に押しつけています。それも戦前の絶対天皇の時代の慣習をそのまま続けようとするものです。昨日は中学校の卒業式がありました。私も出席をしてきたわけですが、やはり正面中央に大きな日の丸が掲げられ、君が代の斉唱もありました。私はもちろん歌いませんが、やはりこういった慣習にこそ大きな問題があろうかと思います。文部省や自民党による教育現場に対するこの日の丸、君が代の押しつけが今各地で問題になっているわけです。広島県ではもうご存じだと思いますが、県立高校の校長先生が卒業式の前の日に自殺をするという痛ましい事態が起こりました。これも、押しつけが生んだ悲しい事件であります。そもそも君が代は、天皇の治める体制が永遠に続いてほしいという歌であります。これは、まさに戦争前の天皇主権の時代の歌であります。新しい憲法ができて、国民主権、この宣言をした日本では、この歌詞は国是に合わないと思います。ここに資料を持ってきたのですが、諸外国における国歌、国旗についての調査表というのがあります。これは日本の政府、
内閣総理大臣官房審議室の調査なのですが、サミットに参加している国で、学校教育の現場で例えば今ほど申し上げましたように、国歌の斉唱を義務づけている国は日本以外には一つもないそうであります。我が党が、君が代に反対する理由はこの点であります。
もう一つ、国歌については違った反対の理由があります。我々はこれまで日本が犯してきた歴史から目をそらしてはいかんと思います。あれだけの大変な
侵略戦争をやってきて、310万人の日本の国民が命を奪われました。2,000万を超えるアジアの諸国民のとうとい命を奪いました。そのときのあの
侵略戦争の旗印が日の丸であります。その旗を国旗にすることは、問題があろうと思います。この前の戦争のときに日本とドイツ、イタリア、あるいはそれに同調する国は侵略国家と言われましたが、そういう国々であの戦争中の旗を今国旗だとしている国は日本以外に一つもないそうです。したがって、国旗に反対する理由はこの点であります。こうした実態に立って、
日本共産党は二つの提唱を行っております。一つは、この問題を民主的に解決するために国民的な討論を呼びかけ、
法的根拠を明確にする。そして、法制化をするという問題であります。そしてもう一つは、仮に法制化をしたとしても、国が公式の行事でこの国歌、国旗を国の象徴として使うことを認めただけであって、あくまで国民に対して、あるいは教育の現場で強制してはいけないということであります。これが、21世紀を迎える近代国家としての常識だということです。この点について、常識をお持ちかどうか市長の見解を示していただきたいと思います。
第２点目は、財政問題についてお尋ねをいたします。戦後最悪の不況は、いまだ回復の兆しが見えておりません。鹿沼でも上野町の
小網自動車が18億の負債を抱えて営業を停止しました。銀行の取り立ては大変厳しく、貸し渋りは相変わらずといった状況であります。今求められている
景気対策は、国民の懐を温めることであります。何よりも消費税を３％に引き下げることです。それから、社会保障を充実させて将来の不安をなくすということであります。そのためには大銀行、
ゼネコン支援のむだと浪費を省いて財源をつくり出すことだと思います。ところが、政府が真っ先にやったことは銀行支援であり、莫大な借金をして
ゼネコン向けの大型の
公共事業をふやすことでありました。おまけに、
景気対策と銘打った減税は
金持ち減税で、最近発表されましたが、年収612万円以下の人はみんな増税になる。
政府自民党が出した減税とは増税のことだったというのですから、国民の皆さんも大変驚いたのではないかと思います。大銀行、
ゼネコンに手厚く国民に冷たい、これが自民党の政治です。この自民党の逆立ちした政治を国民こそ主人公と言われる、そういう政治に転換をしなければならないと思います。なぜそうするか、そうしないと今国民の暮らしを守れないということです。国の赤字財政に劣らず問題になっているのが、
地方自治体の財政問題です。鹿沼市の借金は525億円、１年間に支払う利子だけで二十数億円です。大変なむだ遣いです。この赤字の原因は、大型の
公共事業あるいは
単独事業にあります。
ゼネコンに大いに熱心な自民党は、
地方自治体に
公共事業をどんどんやらせようと作戦を立てました。市が大きな
単独事業を起こす場合、国や銀行から借金をしますが、これまでは大体３割、25から30％ぐらいの自己資金が必要という決まりがあったわけです。しかし、それでいくとなかなか
公共事業が進まない。ですから、国や銀行から借金をすべてしてもスタートしていい、頭金なしで事業を行ってもいい、こういう制度をつくりました。その上、
補助事業並みにこの
単独事業も交付税で見ることにしました。この甘い汁に誘われ、
地方自治体は大型の
公共事業に飛びついて、今日の大きな赤字が生まれたわけです。全体としてこういう流れかと思います。鹿沼市でも下水道や処理場の建設、あるいは西茂呂の区画整理など、立て続けに
大型公共事業が進められて、市の借金が大幅にふえました。ついには、年間の予算に匹敵する借金を抱えるに至りましたが、この偏りは修正されず、今日の事態を招く結果になっております。私は、
総合体育館の建設のときに予算の使い過ぎと再三指摘をしてきましたが、これからも出会いの森の
整備事業、あるいは
市民情報センター、加えて
文化ゾーンの整備など、大型の
公共事業がメジロ押しです。
大型公共事業に湯水のように予算をつぎ込むやり方は改めなければならないと思います。市は、
財政健全化計画で箱物行政に走ったことが財政悪化の要因であると分析をしています。そして、反省を見せているわけですが、この反省が一向に生かされず、
財政健全化の道を専ら経費の削減とか
住民サービスの見直し、公共料金の値上げなど、いわゆる行政のリストラに求めています。これは筋が違うと思います。今必要なことは、鹿沼市が住民の安全と健康、福祉を守るという
地方自治体の本来の仕事に立ち返ることだと思います。そこで、私はまず鹿沼市の財政問題について伺うわけですが、一つは鹿沼の借金525億円、極めて深刻な事態であると思います。この借金をどのように行政として受けとめているのか、答えていただきたいと思います。
２点目は、
大型公共事業の見直しを提起したいと思います。一つは、
総合体育館の周辺の
公園整備事業について4,300万円の
設計委託料が来年度に予算化されております。この第２期工事は、これまで５億円から10億円ぐらいかかると言われておりました。今ほど申し上げましたように、財政事情は極めて大変なときと思いますので、急いで第２期工事を進める必要性はないと思います。私も市民の皆さんから周辺の
公園整備を急いでやってほしいという声はまだ聞いておりませんので、したがって事業の進め方、財政が許すまで一時凍結を考え、見直すべきと思います。答弁を求めます。
酒野谷地区の出会いの
森整備事業は、用地費含めますとおおむね全体で25億円から30億円ぐらいかかるのではないかと思います。大変大きな
財政負担です。事業もかなり進んできました。私は、この事業の見直しをすべきと思います。特に今、大芦川に歩道橋をかける予算化が提案されておりますが、川向こうの整備、橋をつくるとその向こうには荒井川もあります。もう一つ橋をかけることになる。それを渡ると山があって今度は
ハイキングコース、切りがありません。そういう点では、川向こうの整備は後回しでよいと思います。そういう点の見直しについて伺いたいと思います。
もう一つは、
オートキャンプ場の管理棟の建設。今後の管理運営を考えると、経費が大変かかるのではないかと危惧をいたします。そこで、
老人センターをこれからつくるわけですから、それに併設した方が合理的である、こういうお尋ねだったのですが、よく見ましたらもう管理棟はおおむねでき上がっております。この提案は取り下げます。ただ心配なのは、
オートキャンプ場50台分、今この時期に本当に必要なのかという点で、私は見直しをしてもいいのではないかと思います。２億円も３億円もかけた施設は、今はつくるべきではない、もっとグレードを下げたものでよいと思いますので、この点についての答弁をお願いしたい。
さらに、
市民情報センター、
文化ゾーンの整備について伺います。これも
文化ゾーン全体の
整備事業は、かつて50億円ぐらいかかる、このように言われておりました。今後の事業についての大幅な見直し、凍結を求めておきたいと思います。今回、来年度予算に、（昨日も山崎議員の方から質問がありましたが。）駐車場の建設が予算化されております。
市民情報センターとこの駐車場は、一体的なものと考えるべきであって、私はやむを得ないかなと思うのですが、今後のゾーンにつくる体験館とか
創作工房館、あるいは美術館や
食ファクトリー、睦橋という歩道橋をつくって、今度
防災資料館をつくる、こういう今後予想される施設の整備については、大幅に見直すことが必要であろうと思いますので、答弁を求めます。
第４点は、
農業集落排水事業について伺います。
南摩地区の
農業集落排水事業は、事業費で21億5,000万円、
酒野谷地区は始まりましたが、ここが22億円です。
南摩地区は、この事業費を１戸当たりで割りますと約700万円を投じることになります。
酒野谷地区は、１戸当たりにして1,000万円もの事業費となるわけです。そして、なおかつ今後の管理費は市負担であります。おおむね
南摩地区で管理費は年間1,500万円ぐらいかかっていく、こういう話でありました。莫大な財政を伴うこの
農業集落排水事業は市財政を圧迫します。私は、事業を打ち切って見直しを求めておきたいと思います。また、そこで提案ですが、現在進められている
合併浄化槽の補助率をもっと大幅に引き上げてはどうかという提案であります。
農業集落排水事業のかわりに、
合併浄化槽を普及すべきと思うわけです。現在の補助は約50万円、これは５人槽、８人槽とか10人槽がありますので、おおむね50万円。ちょっと低過ぎるのではないかと思います。せめて100万円。これに設置費を含めると120万円から180万円ぐらいの範囲でかかるそうです。補助額を100万円や150万円に引き上げても、
集落排水事業１戸当たり1,000万円を出すわけですから、遜色ない、このように思いますので、補助率を引き上げるか、その地域にはくれてやるぐらいの、そういう制度を導入しないと普及しないのではないかなと思います。答弁を求めたいと思います。
５点目は、
南摩ダム、
東大芦ダムの建設を中止することについてお尋ねをしたいと思います。
ダム建設については、議員の皆さんともいろいろ意見の違いもあるわけですが、これは８月３日の赤旗新聞ですけれども、群馬県鬼石町の町長さんが
ダム建設反対の意見書を赤旗に投稿してきました。ここでは、八
ッ場ダムというダムをつくっているそうですが、この
ダム建設についての反対意見の投稿です。何十年も前に決められた計画を金科玉条のようにして建設にしがみつく
ダム行政は間違っている、こういう意見であります。八
ッ場ダムは計画されて50年たちます。いよいよ
公共保障、そういう段階に入ってきたそうです。ちょうど鹿沼市の
南摩ダム、あるいは
大芦ダムと
東大芦ダムと同じ時期であります。今はこの関口町長というのですが、この町長は三つのことを主張して反対しています。一つは本体工事の建設は見送ること、二つ目が生活基盤への整備など地域振興を積極的に行っていくこと、三つは地元住民の精神的な苦痛に配慮して補償すること、この三つを提起しているわけであります。福田市長にもこのように毅然とした態度をとってほしいと私は思います。計画したものを情勢の変化を踏まえて柔軟に見直しを図っていく、こういう姿勢が必要であろうと思います。今の時代、ダムは大変むだな大型の
公共事業の代表的なものです。この
南摩ダムの建設については、栃木県が500億円の負担を支払うそうでありますが、きょうの新聞にもありました。
河内ダムの県の負担金、半分1.9トンですから
水事業計画の約半分しか使わないので、その工業用水は当初利水計画よりも非常に少なくなってきている。そういうことで、あと１年ぐらいでそのための借金が100億円に達する、こういう新聞の記事でありました。
南摩ダムに500億円を投じて、県全体では借金は9,000億円を超えるだろうと言われております。支払う利子だけで毎日、毎日9,000万円の利息を払っていると聞きます。こういった自民党の政治は必ず破綻をします。
ダム建設も財政が行き詰まってできるはずがないと、私は思っております。今の段階で思い切ってこの
ダム事業を見直すべきと思いますので、今の市長の気持ちを伺っておきたいと思います。
財政問題最後ですが、財政の
健全化計画について伺います。今議会に、使用料と手数料の
値上げ案が提案されております。
値上げ件数は全体で59件、これは１年間でおおむね１億4,500万円のお金を浮かせようというものだそうです。箱物や大型の
公共事業に予算をつぎ込むやり方はもう改めなければならぬと思います。税収不足だからとか、不況だから
財政健全化のために行革をやる。だから市民の皆さんに多少の値上げや補助金のカットは我慢してください、こう言いたいのでしょうが、こういった理屈は合わないと思います。筋が違います。お金の使い方にこそ問題があろうと思います。使用料や手数料の
値上げ案は、市民の同意は得られませんので、撤回していただきたいと思います。そこで、今ほど私が指摘をしましたように、
公共事業の見直しを行って、その財政を緊急性があって、しかも必要度の高い教育や福祉に回すべきと考えます。教育施設の整備については、後で述べますので、福祉施設、
老人ホーム等やまびこ荘について、若干触れたいと思います。
まず、
老人ホーム千寿荘ですが、非常に高台にありまして、周りには桜の木が植えてあって、もうかなりの年数のものです。桜の花が咲く春になると大変すばらしいところだろうと思います。しかし、施設をのぞいて私の第一印象はがっかりしました。小高いところに本当に古い施設をそのまま放置してある、そんな印象さえ受けました。入所者は大変高齢で、手足の悪い方がたくさんいました。
シルバーカーを押さないと歩けない、そういう方が狭い廊下を押して歩いておりました。あちこちに段差があります。その段差もほんの少しの段差ではなくて、これが高齢者の施設かと、そう疑いたくなるような10センチ、20センチの段差がつくられておりました。特にトイレとふろ場の段差がひどい。居室の隣にあるトイレは夜は使用禁止だそうです。夜は、必ずそこでお年寄りの方が転がってけがをするそうです。２階の娯楽室には、ベッドが５台並べてありましたが、部屋が足りないので、娯楽室をつぶしてベッドを入れたそうです。ところが、足腰が弱いので、今使っているのは２階に上れるお年寄りの方３人で、２台のベッドが空いている、そういう状況でした。４畳半の居室には、ベッドが２台です。非常に狭い。他人同士気を使いながら一日中ベッドに寝ているか、ベッドに腰をかけてテレビを見ている、畳に座って休むスペースは全くありません。一生懸命生きてきて、こんな施設で一生を終わるのかと思うと涙の出る思いでした。そもそも千寿荘は、お年寄りが入る施設ではなくなっております。他人同士が入る施設ですから、もう今どき１人部屋は当たり前だろうと、このように思います。私は、議員になってから長崎県の香焼町に視察に行ったことがあります。ここは坂田町長といって共産党員の町長が９期務めていました。そのころは、坂田町長でありました。そのとき町長が言った言葉を思い出します。「おじちゃんやおばちゃんがこの町をつくったんだから、老人ホームはこの町で一番眺めのいい高台につくりたい」、そう言って一番眺めのいい場所に老人ホームをつくって、そして日本で初めて個室制の老人ホームということで騒がれた、そういう施設が建っておりました。緊急度あるいは必要度からナンバーワンの改築をすべき施設であろうと思います。一日も早く改築を求めたいと思います。
また、やまびこ荘についても鹿沼市の一番山奥の上久我にあります。築後年数は今述べました千寿荘老人ホームと１年しか違いません。大変そういう意味では古い施設であります。外壁にひびが入り、雨が降ると中にしみ込んでくる。食堂も狭く暗い。障害者の施設こそもっと明るくしておくべきと思います。もっと町の中に、場所を選んで改築すべき施設だと思います。このことを提案しておきたいと思います。
３点目は、介護保険についてお尋ねいたします。介護保険がもうすぐスタートいたします。昨日、一昨日と同僚議員からいろいろな角度からこの中身についてのお尋ねがありました。答弁を聞いていて、国の方の方針もまだ明確になっていない点もたくさんあります。解決されない問題も多くあるなと感じたわけです。そこで、私もさらに今までの答弁を深める、そういう立場にも立って通告どおりお尋ねをしていきたいと思います。
第１点は、鹿沼には特別養護老人ホームの入所を待っている方が現在100名います。介護保険が実施されたら、市はどうするつもりなのか伺っておきたい。市は、特養に入れない人に対して十分な在宅介護サービスを提供する義務があります。待機者が非常に多い鹿沼市、24時間の巡回介護サービスの充実をさせる必要があろうかと思いますが、市の考えを示していただきたい。
二つには、特養ホームを建設しなければならないと思います。これは毎回私もお尋ねをしているわけですが、現在までどんな努力をしているのか。昨日も山崎議員の質問に答弁がありました。「努力をしているが、大変厳しい」、こういう答弁でありました。その努力とは、どんな努力なのか、具体的に述べていただきたい。
３点目は、政府の保険料は2,500円あるいは2,600円ということでしたが、4,000円は必要だという自治体もあります。宇都宮市は3,040円というのを明らかにしました。鹿沼市は2,360円だか90円という数字を昨日述べました。しかし、介護保険は上乗せあるいは横出しがあると思いますので、給食の宅配サービス、そういった横出しの面も含めて2,390円なのか、この保険料についてもう一度答えていただきたい、このように思います。
４点目は、介護保険料はどういう方法で徴収するのか。国保に上乗せをして徴収する、こういうことが決まっているそうであります。ところが、国保は高くて滞納者が多い、国保の滞納者には保険証を渡さないようにという指導が来ております。鹿沼市でも、福田市長になる前の２年間、この保険証の取り上げが実施されました。福田市長になってからこの保険証は取り上げをやめました。そういう点では、大変評価したいと思うのですが、今度介護保険が実施されると、この保険証取り上げが義務づけられる、こういうことだそうです。この点について、鹿沼市はどういう対応するのか、答えていただきたいと思います。保険証は命の綱です。取り上げるべきではないと思いますので、答弁を求めます。
５番目は、介護保険がスタートするとかえって福祉水準が後退する、こういう問題があります。例えば、東京で民間と公立で働く福祉職員の給与の格差をなくすために、東京都が補助金を出しておりますが、この公私間の格差是正ということで介護保険が適用されると、その補助金は行政は出さないそうです。介護保険が導入されると同時に福祉が後退をする、こういう事態も生まれております。鹿沼ではどうなのか。これまでデイサービスや在宅サービスを受けていた人が、介護保険によってサービスを受ける認定を受けられなかった場合に、その人たちはどういう状態になるのか、この点について具体的に答えていただきたいと思います。
６点目は、鹿沼にあるデイホーム、現在施設は１か所ですが、板荷の無量荘です。高齢化時代と言われる今ですが、まさに必要なことは元気老人の対策、こういうことになろうかと思います。この施設はもっともっとふやすべきと思いますので、この点についての答弁もお願いしたい。
さらに、続いて福祉についてお尋ねをいたします。母子家庭児童扶養手当が改正されました。国が所得制限を扶養１人の場合に今までの640万円から270万円に引き下げました。鹿沼市でも、この所得制限限度額を引き下げたために、全額支給打ち切りになってしまった人が60人生まれてしまいました。母子家庭で270万円で食べていくことできません。この打ち切られた分を市で負担することはできないのかどうか、この点についての答弁を求めます。
最後です。脳ドック検診事業について伺っておきたいと思います。小川議員に対する答弁がありました。「平成12年度から実施に向けての準備をしていきたい」、こういう答弁であったかと思います。今までは、11年度実施で準備してきたわけですから、さらにまたずれ込む理由というのは何だったのか、もっと具体的に答弁をお願いしたい。以上です。
４点目は、無担保、無保証について融資制度、小口資金についてお尋ねをしたいと思います。
まず最初に、国が行っている特別保証制度について触れたいと思います。昨年の10月１日からスタートした制度です。この制度は、国が金融機関の貸し渋り対策として中小企業の経営を守るためにつくられました。新聞に載った内容ですが、10月１日から１月30日までの４か月間で利用者は全国で60万件だそうです。貸付額は12兆3,000億円、中小業者全体の約10％が利用したと報じています。鹿沼市の場合、この承諾額は約90億6,900万円、件数にして540件、大変な業者の方が利用したことになります。この特別保証制度によって融資を受けることができて助かった業者、このようにたくさんいるわけですが、しかしその一方で利用できなかった、借りたくても借りることができなかった業者もまたたくさんいらっしゃいます。銀行の貸し渋りはまだまだあります。本当に必要な人、困っている人が借りられない、金額はそんなに多くなくていいから200万円、300万円の小口でいいから運転資金に欲しい、そういう制度はないのかと、私のところにも何人も相談にこられました。そこで、鹿沼市が昨年から始めた担保も保証人も要らない融資制度が大変重要な存在になると思います。そこで、この制度に話を移したいと思います。この制度は、確かに昨年４月１日からスタートしました。これまでの利用者がまだ８件しかありません。これは、経済活性化特別委員会でもぜひこういう制度をということで皆さんと相談をして要望をしたものです。しかし、実際それがスタートしてみると、利用者が少ない、全体で貸付額は約2,000万円しか実行していない。貸し付けの枠がまだまだたくさん残っています。どうしてこのように利用者が少ないのか。周りの経済事情は大変不況ですから、大変な経済実態に業者の皆さんはあります。のどから手が出るほどといった、そのくらい借りたい時期であろうと思うのですが、この制度のどこに問題があるのかということで見てみますと、二つあります。一つは、保証協会の保証つきの融資をこれまでほかの銀行、あるいは市のこの制度で借りていて、その残債が残っている場合には借りることができない、こういう内容であります。もう一つは、経営状態などをチェックされておたくの企業は経営内容が大変悪い、そうなってくると保証協会のハードルが高くなって、貸付条件が大変厳しくなる。したがって借りられない。市が損失補償を２分の１しているわけですが、それでもまだまだハードルが高くて借りられない。だから８件しか利用者がいない、こういうことになるわけです。担保も保証人も要らないという制度とはいえ、なかなか業者の皆さんは借りることができないでいます。私は、この問題を12月議会に取り上げました。その12月議会のときに、保証協会抜きの担保も保証人もない融資制度というのはできないものか、こういうお尋ねをしたところ、部長から答弁がありました。法的に難しい、こういう答弁だったのですが、よく調べてみましたらばそんなことは全然ないのです。法的には、直接貸しても保証協会に入れなくても何ら問題ない、そういうことがわかりました。東京の江戸川区で、こういった制度を実施しております。無担保で保証人が要らなくて、区が直接貸し出す制度、直貸しの融資制度というのがあります。最初は、この江戸川区でも鹿沼と同じように無担保、無保証人の融資制度を使ったそうですが、やはり同じように借り手が少なかった。どうして少ないのかということで、議員の中から調査をしたところ、保証協会の保証が得られず、融資が受けられないとか、あるいは融資を減らされるとか、追加の申し込みができない業者がいるとか、こういう理由で利用者が少なくなったということがわかったので、それでは保証協会からはじかれて借りられない業者のためにということで、限度額500万円、年利1.5％、償還は半年据え置きの返済期間10年、こういう無担保、無保証の保証協会抜きの融資制度をスタートさせました。貸付枠は50億円だそうです。1,000人分を予定したそうですが、一気に利用者が殺到したそうです。今は、これは枠を超えてしまったので、とりあえず打ち切っているそうですが、そういう点でこの江戸川区の貸付制度のように、本当に借りたい人が借りられる。業者の人が本当に助かったというような、小口資金でもいいですから、こういう制度をつくっていただきたいと思います。このことについての答弁も求めます。
５点目は、農業の問題についてお尋ねをしたいと思います。米は、現在ＷＴＯ協定のミニマムアクセスによって一定量を義務的に輸入をしているわけですが、この４月から米輸入が自由化されます。私は、この問題も12月議会で取り上げました。そして、全国の多くの反対があることを紹介をしたわけですが、
政府自民党は米の関税化をとうとうＷＴＯに通告してしまいました。そして、今国会で関税化の法案がまさに審議されております。政府は関税をかければ米の輸入は簡単にされない、こういう判断に立っているようですが、関税はいつでも高くしておけるものではありません。そもそもＷＴＯは、この関税を引き下げるために生まれたようなものであります。かつて、オレンジと牛肉の輸入自由化のときに、自民党の農政幹部の衛藤衆議員がこんなことを言ったそうです。これは赤旗に載っているのですが、衛藤議員は、米の輸入自由化に反対を主張したときの発言内容です。「私は、抜かったと思うことがある。それは、牛肉、オレンジの自由化、関税化というものがいかに怖いものであるかということを今つくづく私は反省する」。この米自由化のときに、衆議院予算委員会で発言したそうです。それでは、関税化によってどれだけ牛肉とオレンジの打撃があったのか。例えば、牛肉の輸入量で見てみますと、関税になる前、90年は47万トンの輸入でした。96年、関税化されてから６年間でこれが74万トンにふえました。1.5倍です。肉用牛の飼育農家は、90年には全国で23万戸あったそうですが、６年間で14万戸に減ってしまったと。関税化によって９万戸の飼育農家が減少したことになります。米の関税化は、日本のほとんどの農家に影響すると思いますので、その広がりと深さの点でも牛肉関税化をしのぐものがあると思います。国民の主食を守ること、これは、その国の権利として、食糧サミットでも認められていることであります。ＷＴＯ協定から米を外すべきと考えます。米の完全自由化は、日本の農業をつぶし、国民の主食をだめにします。この米の関税化を撤回すべきと思いますが、これについて市長の見解を求めておきたいと思います。
また、この４月から乳牛の価格補償をなくそうとする動きが出てきました。
政府自民党は、日本の酪農を支えてきた牛乳価格補償制度を解体する新たな酪農農業対策大綱というのをつくっています。次いで５月には麦と菜種、10月には大豆などの価格補償が廃止されます。もう自民党の農政はめちゃくちゃです。やけくそ、そういう感じです。米を初め、農産物、酪農、畜産は価格補償が次々廃止されますが、その後に来るものが輸入自由化であります。日本の食糧自給率は危機的と言われるほど低い、食糧を守るため農家が必死で踏ん張っているとき、支えた手を放したら日本の農業はこけてしまいます。政府の調査でも、消費者の84％の国民が、日本の食品を食べたい、このように答えているそうであります。輸入農産物にはいろいろ心配な点もあります。農薬や防腐剤などの危険があり、安全性からも問題であります。この価格補償廃止の動きに対して、全国の酪農家から深刻な不安の声も上がっております。鹿沼の酪農にも重大な影響を及ぼすことになりますので、市としてもこの価格補償廃止の方向に市長は反対をすべきと思います。こういう点で、市長の見解を示していただきたい、このように思います。
最後であります。教育行政について伺います。さて、大銀行、
ゼネコンの応援団、自民党政治のもとで、今その隅に追いやられているのが教育の予算であります。子供たちの荒れ、クラスの荒れがクローズアップされたこの年でありましたが、暖かい日差しを浴びて子供たちが巣立っていく春、３月であります。健やかに育ち、学べと願う先生方、親御さんの祈りは今や国民の祈りまで達しております。国民は、こぞって学校教育について心を砕いております。ところが、学校教育の場たる校舎や体育館の設備は、壁が抜け落ち、屋根は雨漏り、タイルははげ、教材備品の年間予算は本当に少ない、政府や行政は教育が大事とか、しつけが大事と言葉を強めますが、しかし教育の現場からは教育に対して余りに冷たい、子供たちのことをどう考えているのかといった声が上がっております。私は、先日市内の学校を回り、校舎を見せていただいてきました。道具箱あるいは機材を自分でそろえて校舎の修理や床の張りかえ、蛇口を直せば、ペンキ塗りもするという人がおられました。この方は用務員のおじさんかと思ったのですが、何と学校の先生でした。学校に入って驚いたのは、正面玄関で２か所も雨漏りをしている。正面玄関にバケツが二つ置いてある。もうこの学校は何年もこういう状態であります。事務室に入ってまた驚きました。流しはぼろぼろです。壁は真っ黒、床のタイルははげてコンクリがむき出しになっておりました。学校のトイレは３ＫプラスＳだそうです。臭いと暗いと怖い。西山教育長はフットワークがいいですから、すぐにそういったところは現場を見て処置をしているのですが、しかしもう直しようがない、そういう状態にさえなっております。体育館の床は持ち上がって、屋根からは雨漏りがする、外壁はひびが入って膨らみ雨が中にしみ込んでくる、このような状態が幾つかの学校で見られました。市に頼んでも予算が来ないというので、先生方が校舎をあちこち見ては直しているのが鹿沼市の学校現場です。もちろん、教育委員会もその都度危険な場所や問題のところは改修をしているのは事実でありますが、しかしもう直しようがない、そういう状態にあります。加えて、教材費、備品費や消耗費の年間予算、話にならないほど少ない。教科ごとに分けると１教科ほんのわずかしか来ていません。市は建物をつくってくれるが、備品の面倒を見てくれないので困っている。だから、父兄に頼らざるを得ない、こういう話も聞いたわけです。また、保健室ですが、休み時間にはまとまって生徒が来てとても対応し切れないという声があります。保健室登校の子供もおり、勉強を見てやる先生が必要とのことでもありました。鹿沼市の学校には、用務員が配置されておりません。宇都宮では、どこにでも用務員が配置されております。用務員がいないのは、鹿沼だけだろうという話もありました。人もいない、予算もない、必要なときは先生がやるしかないと言っておられました。
総合体育館に50億円、あるいは
市民情報センター、文化センターに50億円、この使い方から見て、教育予算は余りにも少ないと思います。子供たちが毎日過ごす学校に、もっとお金を出すべきであろうと思います。そこで、何点かについて伺います。
第１点、小学校では中央小学校、中学校では西中、東中、北中の校舎がひどいです。特に東と西は、昨日も答弁がありましたが、危険校舎であり、予算を優先的に回して改築を急ぐべきと思います。
二つ目には、用務員の配置についてですが、用務員は各学校に配置すべきだと思います。置かない理由を示していただきたい。
３点目は、教材費等の備品の予算が余りにも少な過ぎます。教科ごとに分けたらば、もう10万円にもならない、そういう状況です。十分な予算措置がないことが、ある意味で学校寄附がなくならない一つの原因にもなっております。備品関係はどうしても必要なものですから、要望に思い切ってこたえるべきと思います。答弁を求めます。
備品関係の二つ目なのですが、部活動の父兄負担が大変多いです。お金がかかるのでやめたいのが親の気持ちだという意見もあるそうです。ユニホーム、遠征費、大会参加費なども、もっと公費負担もすべきだと思いますが、この点について答えていただきたい。
４点目は、養護施設が鹿沼市にない、鹿沼市につくってほしいという声がありました。この施設は、福祉施設です。学校をいろいろ回ってみましたら、こういう話が学校現場の中から出ましたので、教育の質問で取り上げたわけですが、学校の先生方からは深刻な問題として話されております。今子供たちの家庭環境は大きく変わってきています。ひとり親の家庭、あるいは子供だけの家庭、あるいはおじさんかおばさんのうちにお世話になっている、そういう家庭もあるそうです。家に帰ると気を使う、だから帰りたくない、友達に誘われ友達の家に泊まる、それでだんだん非行になる、こういうケースが大変多いとの話でありました。子供たちが元気に学校に通える、そのための養護施設、鹿沼市にぜひつくってくれるよう検討していただきたいと思います。
５番目は、給食センターの問題です。私は、かねてから学校給食を給食センターで一度につくることに大変疑問を持っておりました。センターでつくって学校に運ぶやり方は正しい給食のあり方ではないと思います。これまでの議会でも、自校方式について、子供たちの食事は自分の学校でつくる、こういう提案を行ってきたわけです。今、鹿沼市では8,000人分の給食を一つのセンターでつくっておりますが、こういう施設は鹿沼市だけです。異常な事態であります。そこで、給食センターは現実に稼働しているわけですから、今の学校の改築に合わせて学校給食のあり方をもう一度再検討すべきと考えます。学校改築を進めながら自校方式の学校を一つ一つふやしていくべきだと思います。答弁を求めます。
さらに、30人学級の実現について、答弁はあったわけですが、昨年は黒磯北中のナイフ事件がありました。県民は皆心を痛めました。今学校は不登校やいじめなど多くの問題を抱えております。30人学級を求める声は、学校現場で働く先生方からの声でもあります。この30人学級の実現に向けて、県や国に働きかけながら鹿沼でも独自の幾つかのモデルの学校を決めて、30人学級を進めてはどうかと思います。
あと、就学援助の適用について。今不況の中、適用を受ける児童生徒も増加をしていると思います。就学援助を受けていることが、教師の心ない言動で子供たちの心を傷つけぬよう、教育的配慮の徹底をしながら、また適用比率が鹿沼市の場合3.2％という低い実績であります。まだまだ制度そのものについての周知徹底が保護者と学校に適切に行われていないのではないかと思います。現在鹿沼市において、この周知徹底はどのように行われているのか、答弁を求めます。
最後であります。８番目は、不登校問題や保健室登校の問題について伺います。養護教諭や心の相談員、あるいはボランティア相談員、スクールカウンセラーなど、大変重要な役割を果たしていることがこれまでの答弁でもわかりました。しかし、現状では子供たちの声にこたえ切れていないのが実態であろうと思います。相談員の増員など、規模の大きい中学校には特別の努力が必要であろうと思います。この点についての答弁を求めて、私の質問を終わります。
○議長（
石島克吉君） 23番、田中洋一郎君。
○23番（田中洋一郎君） 平成10年度の退職者が17名ということだそうです。私と同年代の方々が退職されるということで、大変寂しい感じはしますが、本当に長いこと市の行政に参画してよくやってくれたなと思います。とりわけ、部長、参事職で退職される方々４名、企画部長の阿部さんにつきましては、14年の１月15日生まれ、私と１日違いということで、これを知ったのは昨日なのですが、性格がよく似ているなと思ったら本当にそういうことで、大変ご苦労さまでした。昭和32年に税務課に事務職員で採用されたわけですが、企画、商工・産業部、経済部、北犬飼、南押原各出張所長や同和対策室長、
水道部長を経て行政管理室長等、非常に多くの職を全うして退職されるわけです。大変ご苦労さまでした。社会福祉担当参事の高山勇さんにつきましても、42年という長きにわたってのお勤めでした。やはり32年に事務職員として採用されて、各部署での活躍をされ、菊沢の公民館長や教務課長、そして市民課長、教育次長、議会
事務局長というところを勤めてまいりました。消防長の鈴木さんにつきましても、41年８か月という長い間、勤めていただきました。消防長を最後に退職するわけですが、大変お世話になった方であります。経済部長の川津さんは、39年２か月の年数だそうであります。35年に農務課を振り出しに農務畑を非常に長く勤められ、59年に東部地区の公民館長からまた経済部に戻りまして、農業委員会の
事務局長を経て経済部長として退職するわけであります。今後、それぞれの立場で地域に帰るわけですが、長い間、行政マンとして家庭を余り見ずに行政面での対応が多過ぎたということもありますので、今度は家庭サービスに徹して今後余暇を見ながら一市民としての行政等への参画もお願いをしたいと考えるところであります。
それでは、質問に入ります。今議会に私は２件の一般質問を通告しております。順次発言をしてまいりますので、当局の誠意ある答弁を求めたいと思います。
まず、南押原郷土児童館についてでありますが、最近における少子化はますます進み、女性の社会進出など子供を取り巻く環境も目まぐるしく変化し、子供の自主性や社会性が育ちにくくなってきております。加えて、社会保障費用にかかわる形成時代の負担の増大、経済状況の悪化などによる社会の活力の低下など、影響が危惧されているところであります。少子化に向けての行政の積極的な取り組みを期待しているところであります。加えて、青少年の犯罪の傾向も多様化、広域化、低年齢化など、難解をきわめてきており、さらには学級崩壊等、大きな社会問題となってきている現況にあります。子供を取り巻く環境は、厳しさを増していくと思われます。これらの社会情勢を踏まえて、児童館に与えられた児童の健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにするとともに、母親クラブ、子供会等の地域活動の育成助長を図るなど、児童の健全育成に関する総合的機能としての責務を果たすための諸施策を積極的に推進し、開館以来17年を経過したところです。そこで、本児童館はこれまで地域の児童施設として多くの児童に利用され、地域の中にあって児童の健全育成に大きな役割を果たしております。この施設は、民間の篤志家によって運営され、その趣旨から県及び市がその一部を負担をしているわけでありますが、昨今の経済状況から運営のための費用捻出が厳しく、このままの状態ではその存続すら危ぶまれております。そこで、市では児童の健全育成の観点から、市の児童館として運営に参画することができないかお伺いをいたします。また、学童保育施設としての運営はできないものかもあわせて伺いたいと思います。
次に、２件目でありますが、放課後における児童の健全育成のあり方について質問をいたします。かつて、子供の遊び場はどこにでもあり、また遊ぶ仲間もさまざまな年齢の子供が、６年生から１年生まで、そしてその弟や妹までが一緒になって本当に大勢の中で遊んでいたものです。ちょっとした空き地や道路等、至るところが遊び場であり、缶けりや縄跳び、鬼ごっこ、隠れんぼなどいろんな遊びが見られ、子供たちの感性がどこそこにあふれていたものでした。こういった環境の中に子供が身を置くことにより、子供なりに自分の立場や役割を認識し、生き方などを学んできたと言えると思います。しかし、今は学校の校庭や公園等、限られた場所でしか遊ぶことができず、しかもかなりの制約の中にあると言えるわけであります。また、テレビゲームなどの屋内遊びが多くなり、必然的に少人数、同年齢の子供同士のつき合いになってしまっているものと思います。そこでお伺いをいたしますが、現在こういった状況の中で、子供たちの連帯意識を高揚する視点から、放課後における児童の健全育成のあり方についてどのように考えておられるのかをお伺いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（
石島克吉君） 当局の答弁を求めます。
市長、福田君。
○市長（福田 武君） 19番、芳田議員の平和問題についての質問にお答えいたします。
まず、新
ガイドラインについてでありますが、1997年９月に日米で合意した日米防衛協力のための新指針を実行性のあるものとするため、関連する三つの法案が国会に提出されました。これらの法案のうち、周辺事態安全確保法は、我が国の周辺地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応し、我が国が実施する組織、その他の手続など必要な事項を定めることにより、我が国の平和及び安全を確保するということを目的とするものであります。この法案の第９条に、地方公共団体の協力がうたわれております。国は、想定される協力事項を例示いたしましたが、想定される事態によりその内容は異なるとしており、どのような場合にどのような協力を地方公共団体に求めるかは明確ではありません。今後の国会議論の場で明らかにされるものと思います。いずれにいたしましても、防衛に関することでありまして、また国民の生命に関することでもありますので、国会の場において十分に議論していただきたいと思います。
次に、日の丸、君が代についてでありますが、日の丸については明治初期から、君が代については明治中期からそれぞれ事実上国旗、国歌として扱われ、広く国民に定着していると思われますが、法律に基づくものではないということで、今回法制化を検討することになったものと理解しております。国旗、国歌を法律によって定めるということでもありますので、国権の最高機関である国会において議論することであると思います。その他の点について、細部につきましては各担当部長に答弁をいたさせます。
次に、23番、田中議員の南押原郷土児童館についての質問にお答えいたします。
一般に児童館は、遊びを通じての児童の育成、指導のほか、放課後児童健全育成事業の実施拠点、児童の問題についての相談指導や地域組織活動の助長促進を図る等、地域における児童の健全育成の総合拠点としての機能が期待されております。本市には、現在保育所型児童館が３館、事業団に委託している児童館が１館ありますが、いずれも児童福祉施設としてのものであります。
南押原郷土児童館は、地元篤志者の善意により、地域のために長年運営されてきた施設でありますので、まず南押原地域の方々の英知を結集して、今後の対応策を生み出されるよう望むものであります。
以上で答弁終わります。
○議長（
石島克吉君） 教育長、西山君。
○教育長（西山義信君） 19番、芳田議員の教育行政についての質問のうち、まず30人学級の実現についてでありますが、この質問につきましては10日の一般質問７番、小野口議員の質問にお答えしましたように、学級定数と教職員の定数は公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律で定められており、この法律が改正されない限り実現は困難な状況にあります。しかし、現在文部省では適正な１学級の定数ついて検討を始めているということであり、今後さらに国の動向を見守りながら要望を続けてまいりたいと思います。
次に、就学援助の適用についての周知についてでありますが、義務教育は教育を受ける権利が保障されなければなりません。経済的な理由によって就学困難な児童生徒に対しましては就学援助を行い、円滑な義務教育の実施に努めているところであります。現在、本市の就学援助対象者につきましては、児童生徒が通学をしております学校の担任による家庭訪問等の際の保護者からの申し出や、地域の民生委員等の協力と福祉担当課との連携により、実情を把握し、適用を実施しております。また、新入学児童生徒の保護者に対する趣旨の説明を行っている学校もありますので、今後福祉担当との連携を図る中で、より周知の徹底を図っていきたいと考えております。
次に、不登校問題、保健室登校についてでありますが、現在東中学校にスクールカウンセラーが、南摩中学校に心の教室相談員が配置されており、教師と連携を図りながら問題を抱える生徒の援助、指導に当たっております。また、学校がボランティアの相談員を依頼し、保健室で養護教諭に協力していただいている学校もあります。スクールカウンセラーや心の教育相談員の導入は、さまざまな形で学校教育に好影響を与えており、今後も引き続き国や県に継続的配置を要望してまいりたいと思います。また、ボランティアの相談員等については、学校の実態に応じて保護者や地域の方々に協力をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、23番、田中議員の放課後における児童の健全育成についての質問にお答えします。
子供たちに限らず、連帯感、連帯意識といったものはさまざまな活動を通じ芽生えるもので、その活動に対する打ち込み方、情熱の入れ方などにより、さらに深いものとなると思われます。このような連帯意識の高揚は、当然児童生徒自らが成長する上で大変大きな力となると考えております。しかし、残念なことに現在の子供たちを取り巻く状況は、そのような意識をはぐくむ上では多くの面で欠けていると考えています。このため、子供のみずみずしい感性や企画力を生かし、児童生徒自らが生きる力を身につけていくための方策や大人が子供たちを支援していく方策の二つの面を考えています。現在行われている主な活動は、スポーツ少年団の活動、郷土芸能や地域のお祭り等の文化活動等であり、大人の指導のもとに行われる活動と言えます。これらの活動は、異年齢集団の中での活動であり、協調性、社会性、そして人間関係の構築などを培い、将来の人間形成の糧になっているものと思います。今後においては、自然の中での遊び場を創出するなど、子供の自主性を発揮させるとともに、今、余り見られなくなった児童生徒自らが考えての遊び等ができる方策を考え、地域の子供は地域ではぐくむことの大切さと、地域での各種イベント等への積極的参加を推進するための方策を検討してまいりたいと考えております。いずれにしても、子供たちは仲間との学びや遊びを通して、より健やかに成長していくものと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
石島克吉君） 企画部長、阿部君。
○企画部長（阿部邦雄君） 19番、芳田議員の市の財政問題についての質問にお答えします。
まず、市の借金500億円についてでありますが、市債は大規模施設の建設等を実施する際、財源の一部として資金調達するもので、これを後年度にわたり負担する債務であります。これらの債務は、後世に引き継ぎ負担をしていくものと、あるいは将来の収益によって返済することがむしろ公平である場合などがあり、市民福祉の向上のための社会資本整備が大部分であります。これまで実施してきた市債事業の主なものといたしましては、衛生、土木、教育、上水道、下水道などがありますが、これらは今日の世界的環境問題でもあるダイオキシン対策に対応できる焼却施設等にいち早く取り組んだことや、また夢と潤いのある教育施設の整備、並びに良好な水質を保つための整備など、本市のまちづくり発展のために先行投資して整備を行ってきたものであります。これらの施設整備は、将来孫子の代まで利用するものでありますので、現在の市民と将来の市民が負担することは世代間の公平性を保つ上で必要なものと考えております。これらの施設整備のために調達された市債残高は、平成11年度末で一般会計、特別会計、企業会計を合わせると525億円になる見込みであります。市債借り入れによる公債費の増嵩は、財政運営の硬直化の要因にもなってきており、今後中長期的視点から健全性を維持していくために市債による財源調達を計画する基準として、減税補てん債など特殊なものを除き、市債の元利償還金が地方交付税の基準財政需要額に算入できる事業、受益者が負担すべき事業とし、全体計画額を公債費以内にとどめるなど、市債事業としての公平性を慎重に検討し、計画しております。したがいまして、健全で弾力性のある財政構造を構築するため、これらの市債残高をできるだけふやさないために、
財政健全化推進計画に基づき、事業の収益性や効率性の高い事業に厳選するなどして、抑制に努めているところであります。
次に、
大型公共事業見直しについてでありますが、まず
総合体育館周辺
整備事業第２期工事についてお答えします。第２期工事については、屋内スポーツの拠点である
総合体育館と、屋外スポーツ、レクリエーションスペースを有機的に結びつけるとともに、十分な駐車場を確保するための整備であり、
総合体育館利用者の利便性を考えますと、必要最少限の事業であると認識しております。
次に、出会いの
森整備事業の見直しについてでありますが、川向こうの整備につきましては、出会いの森の関連区域として位置づけ、県と連携を図りながら計画的に整備を進めているもので、歩道橋を整備することにより、出会いの森と野尻地区及び西側山林が結ばれ、地域の活性化が一層図られるものと考えております。
次に、
文化ゾーンの施設整備の見直しについてでありますが、平成８年度に策定しました
文化ゾーン整備基本計画では、事業年度をおおむね10年間としております。しかし、その整備推進に当たっては、計画策定後の厳しい財政状況を踏まえ、既に計画の一部先送りも行っております。さらに、本年11月オープン予定の
市民情報センター整備後の石蔵活用などを含む第２期の整備推進については、機能や実施時期などについて総合計画次期基本計画の中で十分に検討することになっております。
次に、
農業集落排水事業についてでありますが、現在進めている下
南摩地区及び
酒野谷地区の
農業集落排水事業は、農村部における生活排水等を改善するもので、面的に整備する手段として事業期間も短く、即効性があり、有効なものであります。また、今後の事業計画については、公共下水道事業、
農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置費補助事業の経済性、採算性について比較検討してまいりたいと考えております。
次に、ダムの中止を求める考えはないかとのことですが、市としても二つのダムそれぞれの必要性を認識しており、中止を求める考えはありません。
次に、
財政健全化推進計画について、使用料と手数料の値上げは中止すべきであるとの質問にお答えします。今回の料金改定は、市民負担の公平性を確保するため、適正な料金体系の確立を図るもので、その基本的な考え方や審議会での検討経過については、13番、船生議員にお答えしたとおりであります。料金改定は、
住民サービスの大幅な切り捨てということですが、行政サービスを利用する方とそうでない方がいる以上、料金設定に当たりましてはその差を十分に考慮しなければならないものであり、市民負担の公平性を確保するためには、適正な受益者負担を明確にし、それを料金に反映させることが必要であります。今回の改定は、適正な受益者負担を念頭に、市民の代表から成る鹿沼市使用料手数料等審議会の答申に基づき、市民生活への影響などを十分に考慮したものでありまして、妥当なものであると考えております。
なお、芳田議員、そして田中議員から、特に田中議員には誕生日の紹介まで含めたねぎらいの言葉をいただきまして、大変ありがとうございました。
以上で答弁を終わります。
○議長（
石島克吉君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） 19番、芳田議員の介護保険と福祉行政についての質問にお答えします。
まず、特別養護老人ホームの入所待ちの対応でありますが、介護保険では要介護と認定された方が施設に入所できることになっております。入所を希望される方の判定を行いますと、最近は約30％の方が対象から外れる傾向にあります。このことからも、申し込み者のすべての方が待機者であるとは考えてはおりません。現在の申し込み者に対しましては、在宅サービスを適切に提供しながら、施設への入所を真に必要とする人を的確にとらえるなど、保護の人にかかわる介護サービスの需要を厳密に把握する必要があると思います。制度の中でも、被保険者が要介護状態となった場合におきましても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮されなければならないと定義して、在宅による介護を重視しております。したがいまして、制度導入後の施設入所希望者の対応につきましては、ホームヘルプサービスやデイサービス、ショートステイなどの在宅サービスをご利用いただくとともに、老人保健施設や療養型病床群などほかの施設の有効活用によりまして、介護者の負担の軽減を図るよう対応してまいりたいと考えております。
次に、特別養護老人ホームの建設についてでありますが、16番、山崎議員の質問にお答えいたしましたとおり、非常に厳しい状況でありますが、今後とも国、県などに新設や増床を働きかけるほか、平成11年度に策定します介護保険事業計画並びに高齢者保健福祉計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
次に、保険料についてでありますが、現在示されております月額2,500円は、平成７年度価格で算出された見込額でありまして、国の予算委員会の厚生大臣の答弁でも、この金額では運営が難しい市町村が出てくることを予想しております。このような状況で、さきの簡易試算によります栃木県の平均額は2,289円であり、本市の試算額はこれを若干上回る2,390円であります。なお、この試算額には上乗せ、横出しサービスを行う場合の経費は含まれておりません。第１号被保険者の保険料は、今後計画策定委員会などの意見を参考にして策定いたします事業計画に基づきまして、国が平成12年度の予算編成時期までに示す小計数をもとに算出した額となりますので、当然変更される額と考えております。
次に、現在の福祉を後退させないことについてでありますが、介護保険に該当しない高齢者であっても、何らかの支援を必要とする高齢者が数多くいることは十分認識しておりますし、制度化によってサービスの提供が後退してはならないと考えております。その対策につきましては、今後の国、県の動向を踏まえながら、高齢者保健福祉計画の見直しの中で十分に検討してまいりたいと考えております。
次に、デイホームの増設でありますが、整備及び運営につきましては、県の単独補助事業で実施されておりまして、現在県は介護保険制度導入を控えて考え方を整理している段階であり、間もなく結論を出すことになっております。本市といたしましては、デイホームはデイサービスセンターとは違い、非常に家族的雰囲気のある施設であるため、利用者にとりましても多様な選択肢があることはよいことでありますので、検討を加えてまいりたいと考えております。
次に、児童扶養手当についてでありますが、この制度は昭和36年に母子福祉年金の補完的制度として発足以来、受給者数及び給付費も大きく増加するなど、母子世帯の生活の安定と児童の健全な育成に大きな役割を果たしてまいりました。しかし、制度発足後30年余りの間に制度を取り巻く環境が変化してまいりまして、さまざまな問題が顕在化してきました。その一つとして、離婚による母子家庭の増加があります。当初は、死別母子世帯が大部分を占めておりましたが、現在では生別母子世帯が大部分となりまして、その結果、児童扶養手当受給者の約９割が離婚母子家庭という状況であります。鹿沼市における受給者数は、平成10年度当初463人で、この５年間で111人、3.5％の増加となっております。このような状況の中で、中央児童福祉審議会において今後の児童扶養手当制度のあり方についてがまとめられ、今回の制度改正となりました。今回支給停止となった方々の主な要因は、母子家庭と同居している扶養義務者の所得制限が引き下げられたことによるもので、母子のみの世帯の場合は従来の限度額のままであります。支給停止となった方々への対応につきましては、自立支援対策として児童扶養資金の無利子貸付制度の新設やパソコン、ワープロ操作など就労のための知識習得、技術講習会の実施等、費用の助成を行っております。今後は、国の方針に合わせて相談業務や支援体制などの基盤の強化を進めてまいりたいと考えております。
次に、教育行政についての質問のうち、養護施設の建設についての質問にお答えします。保護者のいない児童、虐待されている児童、その他環境上養護を必要とする児童を入所させることを目的とする養護施設は、現在県内に公立１か所、社会福祉法人８か所の合計９か所があります。この施設への入所措置の方法としては、県の児童相談所において経過観察後、その児童に合った施設に措置する方法をとっております。現在措置されている市内の児童は29名おりますが、県内のそれぞれの施設に措置されております。県内９か所の養護施設における定員は、合計590名で、平成10年度の入所児童数は412名であり、施設は充足しているものと考えております。
以上で答弁終わります。
○議長（
石島克吉君）
市民生活部長、福田君。
○
市民生活部長（福田 顕君） 19番、芳田議員の介護保険と福祉行政についての質問のうち、国保の滞納者には保険証を発行するなという国の指導があるが、保険証の取り上げはすべきでないとの質問にお答えします。
現在、本市では保険税滞納者に対し、被保険者証にかえて被保険者証明書の交付はしておりません。平成12年度より介護保険制度が導入されるに当たり、新たに介護納付金にかかる被保険者の保険料が合算され、国民健康保険税として一体的に賦課徴収されることになります。これに伴い、保険税の滞納者に対し、災害、その他の政令で定める特別な事情があると認められる場合を除き、義務的に被保険者証の返還、被保険者資格証明書の交付を行うよう改正される状況にはあります。また、現在の長期的な経済不況の影響等もあり、国民健康保険財政の柱でもある保険税の収納率も大変厳しく、若年被保険者を中心に理由なく保険税を滞納する者に対しましては、被保険者の負担の公平化及び国民健康保険財政安定の視点からも重要な課題となってきており、滞納者対策を強化し、保険税の確保に努めなければならない状況にもあります。介護保険制度導入による改正後は、悪質な滞納者に対し被保険者証の返還、被保険者資格証明書を交付しなければならなくなってまいります。しかしながら、個々の状況の適正な把握、判断など困難な面も多いために、今後の推移を見ながら慎重に対処していきたいと考えております。
次に、脳ドック検診事業について、来年度からなぜスタートできないのかとのことでありますが、４番、小川議員に市長がお答えしたとおり、二次予防としての脳ドック検診の関心度は高く、脳ドック検診事業の導入の必要性は高いと認識しております。現在、本市の実施計画に基づき、平成11年度を調査準備の年とし、検診機関の選定、検診内容の検討、関係機関との調整を図り、平成12年度実施を目標に努力をしているところであります。なお、昨年３月の市議会定例会での小川議員の質問に対する答弁では、県内市町村の実施状況を踏まえ、今後関係機関との協議を行いながら実施に向け努力するとし、平成11年度からとは申し上げていないということを述べて、答弁を終わります。
○議長（
石島克吉君） 経済部長、川津君。
○経済部長（川津英一君） 19番、芳田議員の無担保、無保証人の小口資金についての質問にお答えいたします。
ご質問の東京都江戸川区においては、平成10年９月７日から10月26日まで区が直接貸し出していた実績がありましたが、国の金融安定化特別保証制度が実施されてから廃止されております。また、広島市につきましては、いまだ実施されていないとのことであります。また、融資を保証協会づきにせず、直接貸し付けて実行した場合、債務者が債務の弁済をすることができなくなったときには、すべてのリスクを行政が負うことになりますので、保証協会の保証が得られないような融資の案件を行政による直接貸し付けで対応することは難しいものと考えております。本市の無担保、無保証人の特別小口資金融資制度は、さきの議会でも答弁しましたように、初めて制度融資を利用しようとする小規模事業者の方の入門品的なものと考えております。また、損失補償をつける対策をとっておりますので、通常の貸し出しより円滑化が図られるようになっております。特別小口資金のほかにも、通称マル経資金という無担保、無保証の資金を商工会議所で取り扱っております。さらに、金融安定化特別保証制度が創設されたことにより、保証協会の保証が一般枠とは別枠で保証されることになったため、融資が円滑化されております。このようなことから、本市が直接貸し出しを実施する必要はないものと考えております。
次に、農業問題についての質問にお答えいたします。まず、米の関税化でありますが、関税化を免れる特例措置の代表としてのミニマムアクセス、最低輸入量の拡大が重荷になっている中で、国産米の在庫を340万トンも抱える中、輸入米在庫がこれ以上ふえれば限界に来ている減反をさらに拡大せざるを得ないこと。また、日本が自由貿易体制の恩恵を最も受けている国の一つであり、すべての輸入障壁を関税に置きかえる関税化の大きな流れに逆らえば、国際的な孤立化は避けられず、その代償ははかり知れないなどの内外の状況があります。一方食糧、特に米供給の安定を質、量とも確保することは国の基盤をなすもので、農業、農村の振興、また国土の保全、水資源の涵養等からもこの問題は大変重要であると認識しており、これらを包括した食糧、農業、農村基本法の検討を含め、今後の推移を注意深く見守っていきたいと考えております。
次に、米を初め農産物、酪農、畜産などの価格補償についてでありますが、農産物の価格政策につきましては、価格の大幅な低落が意欲ある担い手の経営に大きな影響を及ぼさないよう価格低落時の経営安定を図るために行われており、現在米麦、大豆、野菜、畜産物等ほとんどの品目について実施されております。今般農業基本法の改正に伴い、農政改革大綱の中で市場原理を重視した価格形成を図るとの観点から、この問題についての見直しが行われようとしており、その見直しに応じ価格低落時の経営の影響を緩和するための所得確保対策をあわせて講じるとしております。いずれにしましても、現在見直し作業中であり、現時点では見直しの経緯を見守っていきたいと考えております。
以上で答弁終わります。
○議長（
石島克吉君） 教育次長、鈴木君。
○教育次長（鈴木義夫君） 19番、芳田議員の教育行政についての質問のうち、まず小中学校の改築についてお答えします。
中央小学校、東中学校、西中学校、北中学校の校舎については、昭和37年度から52年度にかけて建設されたものであり、いずれも老朽化が進んでおります。これらの校舎につきましては、平成８年度より国庫負担あるいは補助による改築、または大規模改造事業による整備を行うべく、順次耐力度調査や耐震診断に取り組み、整備手法を検討し、校舎整備に着手しております。
中央小学校につきましては、平成８年度から調査に着手し、耐力度調査の結果、改築の対象となりませんでした。しかし、老朽化した部分の改修を行い、児童の安全、快適な教育環境の確保には努力したいと考えております。なお、今後学級数の減少が見込まれており、適正な校舎規模の確保と学校敷地の有効な活用を図る検討の必要があるとも考えております。
東中学校につきましては、平成９年度より調査に着手し、現在改築のための計画が進行中であります。
また、西中学校につきましては、平成10年度に耐力度調査を終了し、文部省からの調査結果の決定を待っているところであります。
北中につきましては、今後他校の事業化の推移を見ながら計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、改築や大規模改造には多額の費用がかかるため、国庫負担あるいは補助事業として実施してまいりたいと考えており、補助金の獲得に努めながら順次計画的な整備を行っていきたいと考えております。
次に、学校用務員の配置についてでありますが、学校内の環境整備は児童生徒の情操教育にも大きく影響すると認識をしております。現在、本市の小学校、中学校には、用務員にかわる学校事務職員が配置され、教職員の協力のもと、文書の送達や清掃の指導等、学校内の環境整備に努めているところであります。しかし、専門的な技術を必要とする校舎内の修繕や樹木の剪定などにつきましては、業者に委託して実施しており、その他の環境整備や教職員の補助的業務を学校事務員が対処しております。
次に、学校の教材等の備品予算についてでありますが、学校には各種の教材を初め、保健、給食など児童生徒の学校生活を支えるために数多くの備品を配備しております。現在まで、教材等の備品につきましては、年度当初に各学校の購入希望を取りまとめて、一括で購入するなど、計画性及び経済性を重視しながら整備を行っており、緊急の場合には補正予算による整備を逐次行い、学校経営に支障を来すことのないよう配慮しているところであります。平成11年度につきましても、厳しい財政状況を踏まえ、備品の耐用年数などを精査しながら、例年にも増して効率的な整備に努めたいと考えております。なお、学校に対する備品等の寄附につきましては、関係者の方々には日ごろより深く感謝しているところであります。これらのご厚意を真摯に受けとめ、今後とも学校備品のより一層の拡充を図り、すべての児童生徒がより充実した教材、施設等の環境の中で学校生活を送れるよう努めてまいります。
また、部活動に対する保護者の負担についてでありますが、大会参加にかかわる旅費や雑費等の経費につきましては、市より大会参加報償として２分の１を助成しており、今後とも部活動に対する支援を継続してまいりたいと考えております。
次に、学校の改築、大規模改修に合わせて調理場をつくってはどうかとのことでありますが、平成８年９月、12月定例市議会において芳田議員にお答えしましたとおり、共同調理方式は単独校方式よりも合理的、能率的な面が多分にあります。衛生管理が徹底できることを初めとして、献立の多様化に対応しやすいことや物資の大量購入により安全で良質な食材が安く、しかも安定的に確保できることであります。学校給食につきましては、児童生徒の教育の目的を実現するため、食事について正しい理解と望ましい習慣を身につけ、学校生活を豊かにするとともに、健康増進を図ることが目標として掲げられております。したがいまして、この目標の実現のために、共同調理場を核として、今後も安全で衛生的な調理を基本に、おいしい給食づくりに努めたいと考えておりますので、学校の改築、大規模改造に合わせた単独調理場の新設は考えておりません。
以上で答弁を終わります。
○議長（
石島克吉君） ここで昼食のため休憩いたします。
（午後 零時０７分）
○議長（
石島克吉君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時１３分）
○議長（
石島克吉君） 19番、
芳田利雄君、23番、田中洋一郎君の質問に対する当局の答弁は終わりました。
答弁に対しまして、再質問はありませんか。
19番、
芳田利雄君。
○19番（
芳田利雄君） 再質問をさせていただきます。
市財政問題の
集落排水事業についてお尋ねをいたします。先ほど答弁もあったわけですが、第１回目の質問でも述べましたように、水質保全、そういうことを目的に
集落排水事業を行う、あるいは
合併浄化槽の普及を進める、そういう目的は一つなわけです。ところが、その事業によって１戸当たりにして先ほどのように
南摩地区の場合には１戸約700万円投じることになると。酒野谷では、１戸ちょうど1,000万円ぐらいになるということです。では、
合併浄化槽の場合にはおおむね50万円ぐらいの本体に対する補助というのを申しましたが、仮にこの
合併浄化槽１基当たり100万円の補助を出したとしても、例えば酒野谷で見れば２億円しかかからないのです。集落排水で農集排で22億円、
合併浄化槽を100万円補助出したとしても２億円で設置すべき水質の保全という目的はその事業によって達成される、こういう見方もできると思います。そういう点では、農集排事業と比較して十分の１です。そういう面を考えると、やはり
合併浄化槽に対しての補助をふやして、その普及をさらに広げるべきだと思いますので、やはり100万円、私はただでくれてもいいと思うのです。くれても一番高い人で180万円ぐらいですから、そういう意味ではそれでもまだまだ行政が公平に進めなければならぬという、そういう観点から見ても、片方は1,000万円もかけるわけですから、浄化槽が50万円ぐらいしか出ないなんていうのは、やっぱり平らな行政というのを考えると余りにも差があり過ぎる。そういう面から、ぜひ100万円、あるいは150万円、少なくても今の補助を引き上げる、こういう点での再答弁を求めておきたいと思います。
介護保険について１点だけお尋ねをいたします。介護保険の先ほど５番目の質問の中で、現在の福祉を後退させてはならない、こういうことで伺ったわけですが、今後の福祉保健計画の見直しの中でそういう後退しないよう見ていきたいという答弁でありました。若干心配な点があります。例えば、先ほどもちょっと例に出しましたが、サービス事業を受けている人が今います。それが、介護保険の認定によって自立だという判定をもらう。そうすると、この方は自立だという判定をもらったので、介護保険の適用によってのサービスを受けることはできなくなります。けれども、本人は受けたいと。これにどうこたえるかという点で、もうちょっと説得力のある答弁をいただきたいと思うのです。やはり今後見直して、後退しないように努力するといっても、ヘルパーの体制上は先ほどの答弁のように目標に対して38、そういう状況なわけですから、介護保険以外にそういう自立と判定された人たちにサービスを行っていくことができるのかどうか、もしそうだとしたら一般の福祉行政の中でやっていくことになると思いますから、やはり今の体制をもっともっと厚くしなければならない。基盤整備をもっと徹底して行う、こういうことになろうかと思いますので、この点しっかりした答弁をもう一度求めておきたいと思います。
無担保、無保証の融資制度、小口資金の問題でもう一度お尋ねをしておきたいと思います。保証協会抜きの直接市が貸し出す小口資金、これはもしも事故があったときには莫大な市の負担になると、市民負担になる、だからそういう制度を導入する考えはない、こういう答弁でありました。私は、江戸川区の例、広島市の実施しているという例を出して発言通告を出したので、両方の答弁をいただいたわけですが、江戸川区は先ほども言いました50億円の貸付枠を設けて50億円借りてしまって、それでも足りなくて補正を組んで60億円借りると、ちょうどそのとき国の特別保証制度が実施されましたので、その時点で打ち切ったと、住民の皆さんには大変歓迎された制度でありました。江戸川区がこれを実施したのは以前にもあるそうです。そのときには、回収率が92％ぐらいまでいったそうです。区の行政に負担が少ない、回収率は高い、そういう判断に立って今回も実施をしたそうです。行政の側からすれば当然そういう心配があろうかと思います。保証協会を入れないわけですから。そこで、広島市のものは実施をしないでやめてしまったということですが、そうではないのです。私の取り寄せた資料では、広島市は例えば小口資金の保険に入るのです。無担保、無保証の小口資金というのがあって、その小口資金の保険に入って、もう一つは無担保、無保証の保険にダブルで入るのです。ダブルで入ると、その保険適用によって行政で試算をしたらしいのです。例えば、この広島市の場合には、貸付額が300万円、５年返済、保険に二つ入るわけです。小口資金の方の保険と無担保の保険両方に入るので、保険の持ち出しのお金もあるわけです。そういうことで、焦げつきの損失補てんと、市が支払ってきた保険料の負担を試算してもらったらしいのです。広島市の場合は、1,000件を対象に貸し付けるということで予算を組んだそうですが、最終的に焦げつきをしたときの保険料と損失補てんとの計算をしたら、1,880万円しか市の余分な持ち出しはしないで済むという判断に立って、これは保証協会に入っているのです。入っているのだが、こういう保険を保証協会に頼んでつくってもらったということらしいのです。いずれにしても、市が直接貸し出すのは事故があったときに持ち出しが多いからできないというのであれば、やはり広島市のような保険の制度もちょっと研究していただいて、検討していただければと思います。
もう一点は、今、景気はこういう状況で悪いわけです。なおかつ、国の特別保証制度は枠が大変厳しくなってきて、先ほど言ったような13兆何がし、こういう実行額で厳しくなってきたので、なかなか借りられない状況が生まれているらしいです。そういう面では、今までのような手続をしてもそう簡単にもう借りられない。そこで、鹿沼市が今までやっていたクイックサポート（経営対策特別資金）このクイックサポートを鹿沼市は実施をして一定の役割を果たして新年度で打ち切る。また、途中で実施をして一定の役割を果たしてまた打ち切るという形でやっているわけですが、今現在500万円の損失補償つきで実施していますが、小口資金のこういう制度をとりあえずは導入できないわけですから、このクイックサポートをまた新年度で打ち切らないで、むしろ今までも実施したような1,000万円の枠を広げた損失補償をしながらこの制度をまた４月から実施してはどうかと思います。業者の皆さん、やはりそういった制度がないと、今まで利用が多かったわけですから、救えないと思いますので、この点の提案をして、この無担保、無保証の再質問は終わります。
最後に、教育行政についてお尋ねをいたします。教育行政の用務員の配置について、先ほどの答弁では用務員の問題については、用務員にかわる者として事務員が配置されているという答弁でありました。しかし、用務員にかわる事務員の配置というのは、ちょっと意味がわかりません。事務員は事務員、用務員は技術労務者、正確にはそういう名前です。ですから、ちょっと事務員と違うのではないか。それと、これは今までも決算のときにちょっと触れましたが、地方交付税で標準クラス15クラスに対しては、事務員１名、用務員１名の人件費分は算出されて鹿沼市には来ているはずなのです。それが、用務員のかわりとして事務員１名置いたということであるならば学校に事務員は標準クラスで15のところに、２名の事務員をちゃんと配置しているのかどうか、そういうことにもなろうかと思います。そうなっていませんので、やはり現状からは用務員の配置はどうしても必要だということ。かわりに事務員を配置している、そんなこと言わないで、ちゃんと用務員を配置すべきだろうと私は思います。この点が第１点です。
二つに、備品の件については、保護者の寄附については真摯に受けとめたい、そういう答弁があったわけですが、真摯に受けとめられていても困ります。やはり予算の配置が大変少ないというのはわかっていてそういう答弁でしょうから、少なくても各学校が来年は備品はどのくらい使うのだという要望を全部出してもらうと。小学校22校、中学校９校から予算の要望を全部出してもらう。その出たものに対してどれだけこたえられるかということで、いろいろ精査しながら、ことしはこの学校とこの学校は100％こたえてあげようとか、そういう判断をしていく必要があるのだろうと思います。お金はこれだけしかないから、これを限度額にして要望を出してください、こういう予算のとり方だから、学校は十分なものが全然できないわけです。途中で必要になってくると保護者の方に寄附を求める、こういう形になります。ですから、そういう点では、今後の改善の方向も見通しも持って、予算の要望を各学校から出してもらう、そういう中で若干の展望を持ちながら、予算の配置を決めていく、そういうことをやるべきであろうと思います。
それと、部活動のユニフォームとか、あるいは遠征費、大会参加費の件なのですが、そもそもこれは学校に対する予算が少ないから、当然学校側では父兄にそのお金を求める、こういう形になるのだろうと思います。そういう点では、父兄からお金を集めなくするには、予算をふやすことしか解決の方法はないと思います。鹿沼の、先ほども答弁ありましたが、大会参加費、これは大会参加費といっても関東大会です。市内の大会ではなくて県の大会でもない、関東大会。一部の生徒のそれにもその２分の１しか補助をしない。これは余りにも少ないのではないかなと思いますので、もっと来年度から改善してもしかるべきではないかと思いますので、その点についての答弁をもう一度求めます。
以上です。
○議長（
石島克吉君） 23番、田中洋一郎君。
○23番（田中洋一郎君） 再質問いたします。
南押原郷土児童館についてでありますが、先ごろ３月の４日でしたか、児童館の理事会を開きました。この深刻な問題を８名の理事で協議をした結果、予算案について申し述べたいと思います。この理事の中に橋本議員と私が当初から参画をしておりました。非常に関心を持っている、また地域の子供たちのための施設として常日ごろ見守っているということでありますので、その点もお含みおきの上市長の答弁をお願いしたいと思います。
先ほどは、地域の英知を結集して頑張ってやってみてくれというような答弁ですが、当然だと考えます。一生懸命地域でもない頭を絞りながら皆さんと膝詰めで話をしているところであります。ちなみに平成11年度の児童館の予算は、市と県及び社会福祉協議会から補助金として230万円をいただいております。そのうち市が100万円ということでありました。そのほか、鹿沼グループ２社並びに個人団体等から725万円の収入があるわけでして、これでは、到底予算不足となるので、今までに建物の修繕費として積み立てておいた中からそれを取り崩して、554万5,000円を今年度の予算に繰り入れて1,503万5,000円の予算を見込んで編成をしたところでありました。去年と比べますと182万5,000円が不足となるわけであります。この鹿沼グループ並びに個人の寄附というようなものが、こういう経済状況であり、ゴルフ場の伸びというものもまた昔に戻るということも考えられませんので、いつこの725万円がとまるか非常に危ぶまれるところであります。地域もそれを心配しながら何とかそうしたほかの予算を捻出しようと頭を絞っておるところなのですが、どうか市におきましても100万円でなくてあと400万円を乗せて500万円にしてご支援を賜れればありがたいと思いますので、どうぞ誠意ある答弁をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（
石島克吉君） 再質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長、福田君。
○市長（福田 武君） 田中議員の再質問にお答えいたします。
南押原児童館は、社会福祉法人だったと思います。その組織上から言いましても、簡単にそれでは市でお引き受けするとか、そういうわけにはまいりませんし、それから各地区でこういった社会福祉法人でなくても、もともとのいろんな伝統的なものや何やというものを多分お持ちになっているのはたくさんあると思うのです。それはそれなりに地元の方がいろんな団体をつくりまして、それこそ南押原の場合は、非常に有力な方が多うございますから、英知を結集して対策を講じるということで、各地でもそういう形ではやっておられると思います。それを申し上げたわけで、まず地元の方で今までやってきた結果、法人というものをどうするかという問題もあると思います。今まで、篤志家で主にお金を出していただいたという方の本当のご意思というもの、これもはっきりさせていただかなければならないということがありますから、そういうものをまとめた上でひとつご相談においで願いたいと、こういうことでご返事をしたわけでございます。
以上で答弁終わります。
○議長（
石島克吉君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） 19番、芳田議員の介護保険についての再質問にお答えします。
介護保険事業計画の策定に当たりましては、現行時点で提供できるサービスの見込み量を把握する必要があることから、現在サービス提供事業者現況調査を実施しております。この実施した結果、約50事業者から回答を得ております。新規進出の事業者の内訳といたしまして、在宅サービスとしてホームヘルプサービス、デイサービス、福祉用具の貸与などがございます。また、特別給付として配食サービス、移送サービス、外出介助サービス、寝具乾燥サービスなどもございます。今後、報酬単価等の決定で多少の報酬変更、あるいは新規参入等で若干変わってくるものと考えております。今後、新たに参入する活力を活用し、また有資格のヘルパーの確保などを図り、ヘルパーの不足とならないよう体制を整えていきたいと思います。いずれにいたしましても、今後見直しを行います高齢者保健福祉計画の中で自立判定とされた方々の支援策を介護保険制度との整合性を図りながら検討していきたいと考えております。
以上で答弁終わります。
○議長（
石島克吉君）
環境対策部長、森田君。
○
環境対策部長（森田睦典君） 19番、芳田議員の市の財政問題のうち、合併処理浄化槽設置費補助金の増額についての再質問にお答えします。
水洗化による快適な生活環境の向上と合わせ、生活雑排水の適正な処理による公共水域の汚濁防止を図ることの必要性がありますので、国、県への補助金の増額を働きかけてまいりたいと思います。
以上で答弁終わります。
○議長（
石島克吉君） 経済部長、川津君。
○経済部長（川津英一君） 19番、芳田議員の再質問にお答えいたします。
まず、自治体が直接貸し出す小口金融についてですが、先ほどご答弁申し上げましたように、江戸川区、広島市での例を申し上げました。ご質問にありますように、保証協会づけで保険の種類をいろいろ組み合わせたりしますと、確かに貸し付けの承認のハードルはある程度低くなるかと思います。ただ、それだけにどうしても損失補償の件数が多くなったり、リスクを多く背負うようになりますので、その点で非常に問題があると思っております。江戸川区も広島市も先ほど申し上げましたように国の特別保証制度が始められてからは、廃止したり、中止したりしておりまして、現在は貸し出ししておりませんので、当市といたしましては、小口資金につきましては、現行の制度を継続したいと思っております。
それから、クイックサポート緊急経営対策特別資金の今後についてですが、これは一昨年貸付限度額を１件500万円で、市の損失補償をつけないでスタートしたわけであります。昨年３月に年度末の金融不安に対処するということで、１か月間のみ限度額を500万円から1,000万円に増額いたしまして、さらに市の損失補償をつけて貸し付けをいたしました。昨年度は144件で７億2,200万円ほどの貸し付けがありまして、かなり機能したと思っております。その後、今年度に入りまして、４月以降については通常の500万円にまた戻したわけでありますが、市の損失補償はそのままつけて11月までやってまいりました。12月になりまして、また年度末になりますので、それを1,000万円にふやしまして、現在まで継続しております。11年度、今後４月以降についてですが、景気の変化が余り見られないことから、このまま限度額1,000万円、損失補償つきで継続したいと考えております。国の制度融資につきましては、現在国の金融安定化特別保証制度がありますし、また、国で次の支援策等がどう出るかまだはっきり見通しがつかないわけですが、さらには景気の動向等を十分見きわめながら市の制度融資も柔軟に対応していければいいのではないかと思っております。
以上で答弁終わります。
○議長（
石島克吉君） 教育次長、鈴木君。
○教育次長（鈴木義夫君） 芳田議員の教育行政についての再質問にお答えいたします。
まず、第１点は用務員の関係ですが、先ほどご答弁申しましたとおり、本市事務員におきましては、技能労務職員です。その中身の用務につきましては用務関係、事務関係を担うことになっております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、学校の環境美化問題、さらには学校の事務問題を担当してもらっておりまして、今後とも用務員に対応できないような大規模な修繕とか、危険なものとか、これは従前に増して業者に委託をして修繕を図っていきたいと思っております。
それから、交付税の算定基準におふれになりましたが、600人、15学級を基準としているようでありまして、小規模校を含めますと本市の場合２名配置の学級を含めて学級数基準としているので、算定数の学校事務員の計上をしているところです。
それから、二つ目の備品についてのご質問ですが、芳田議員が再質問の中で述べられたとおり、要望を出してもらい、そしてどれだけ配置が必要なのか、それらを精査をいたしまして実施をしております。芳田議員が質問で述べられたとおりやっております。この中でも、特に計画的な配備が必要ですし、更新の時期等も考慮しなければなりませんから、その辺も今後適正に備品の配置をやっていきたいと思います。
なお、寄附は求めていないかというご質問がありましたが、寄附は求めておりません。先ほど私ども真摯に受けとめるというのは、寄附は本当に厚意によって寄附がなされております。そういう立場から真摯に受けとめて、そういう備品を有効に活用させていただくと、こういう答弁ですので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
それから、３番目の部活ですが、原則部活の費用については父兄のご負担を基本としております。ただし、その部活の内容や活動方法によっていろんな形で費用がかかる具合が違うと思います。これは、いろんな部で父兄のご負担は違うと思いますが、ただ先ほどご質問にありましたように、関東大会なり全国大会、こういうときには思わぬ大きな費用もかかるわけです。その際に２分の１の補助をしているわけでありまして、今後さらにこれは充実、検討をしていきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（
石島克吉君） 経済部長、川津君。
○経済部長（川津英一君） 先ほどの芳田議員の答弁の中で誤りが一部ございました。クイックサポートですが、平成10年の４月１日から11月までにつきましては、また500万円に戻したのですが、「市の損失補償つきで」と言いましたけれども、４月１日から11月までは損失補償なしで実施をして、もとへ戻しましたので、なしで実施をしてきました。12月からは、損失補償つきになっております。誤りでございますので、訂正させていただきます。
○議長（
石島克吉君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
引き続き発言を許します。
９番、寄川フユ子さん。
○９番（寄川フユ子君） ただいまから通告に従いまして、一般質問４件について進めてまいります。簡略に進めてまいりますので、市当局の具体的な答弁を求めます。
初めに、介護保険制度についてでありますが、初日、昨日、先ほど先輩の芳田議員からも質問がありました。私は、別な角度から質問してまいりたいと思います。また、重複をする面もありますが、よろしくお願いしたいと思います。
私は、昨年９月議会において各地域で介護保険制度の導入の説明会実施の質問をいたしました。早速、各団体、自治会、さらに各事業の開催時に、昼夜を問わず市内各地で実施していただきました。介護保険準備室の担当職員の方には、新しい制度導入のために大変なご苦労があったことと思います。改めてお礼を申し上げたいと思います。介護保険については、県内の各自治体でも積極的に取り組んでおりますが、去る２月５日付の新聞報道によると、栃木市では栃木ケーブルテレビの協力で介護保険のドラマ化を高齢対策課、福祉施設の職員、老人クラブ連合会の方々が出演し、市民にわかりやすい内容で、全７回放映されていくということであります。鹿沼市では、一方的ではなく、直接地域に入りまして説明し、また市民の意見も聞く機会も得られ、市民の不安も和らいだものと考えられます。
そこで、１点目としまして、説明会の実施状況についてお伺いいたします。
２点目としまして、説明会の実施をしまして、市民の理解が得られたのか、また市民の声としてどのような意見が出されたのか、お伺いいたします。
３点目ですが、策定サービス種類のメニューをふやすのか、また共働き等の家庭状況も加味し、考慮して認定決定がされるべきと思うが、お尋ねいたします。
４点目としまして、介護保険料の徴収の方法についてですが、今介護を必要としている方々や高齢者の方々にとりましては、一番関心のある課題であります。具体的に、介護保険料の徴収の方法について、どのように進めるのか、お尋ねいたします。
介護保険の最後ですが、無年金者の保険料の徴収について、またサービスについてはどのように対応していくのか、お尋ねいたします。
２件目は、生涯学習についてであります。初めに、市民大学、生涯学習を通してボランティアの育成についてでありますが、いよいよ
市民情報センターが11月にオープンする運びとなりました。保健福祉、生涯学習、生活情報等の整備がなされ、若い世代の方々からお年寄りの方々が楽しみながら利用できるセンターとして、市民の方々より待ち望んでいる声を聞いております。人が集い、学び、交流する中で、社会の一員として喜びや感動することは不可欠であると考えます。また、その中で相手の立場や考えの違いも認め合っていく姿こそ人間教育であると思います。今議会で小野口議員の学社教育の融合についての答弁で、開かれた学校の中で、地域のボランティア育成が成功した例であると思います。私も数年前になりますが、保育ボランティアを何度か体験する機会を得ました。若い世代のお母さん方が研修会や講演会に参加し学ぶ際、その間お子さんを預かり、保育する役割でしたが、２時間から３時間ぐらいでした。あっという間に過ぎまして、なぜか疲れもなく充実感を得たことを覚えております。今後、市民大学や生涯学習を通してボランティアの育成について行政として働きかけていく必要があると考えますが、どのように進めていくのか、お伺いいたします。
２点目としまして、教育委員会、手話通訳連絡会、聴障者協会、鹿沼ケーブルテレビの協力によりまして、講座用の10回コースで手話通訳のビデオ撮りを実施しているとのことです。聴障者の理解を得るためや手話通訳を学ぶ機会に利用されるものと考えますが、今後どのように活用していくのか、お尋ねいたします。
３点目としまして、ケーブルテレビ等の活用について進めます。ケーブルテレビの現在の利用状況は3,850世帯ということで、大変伸びてまいりました。平成10年度は千渡、樅山町、奈良部地区、みなみ町とエリアの拡大がなされ、平成11年度は御成橋町二丁目を現在調査中とのことです。エリア拡大については、多額の費用がかかり、大変ご苦労もあると思いますが、次の３点についてお伺いいたします。
平成11年４月１日より、県のとちぎテレビも開局を迎え、特別番組の収録が昨日行われたということですが、私は災害、地震、火災、事故等に対しまして、鹿沼市をはじめ、消防署、警察、ケーブルテレビ等との連携が重要と考えますが、鹿沼市としてどのように考えるのか、お尋ねしたいと思います。
２点目としまして、緊急情報を周知する際、聴覚障害者への配慮として文字放送による周知ができないものか、お尋ねしたいと思います。現在緊急時の通報は、音声による周知がなされておりますが、聴障者の方には実際活用できない状況であります。昨年12月でしたが、西茂呂地区の防災訓練が実施されました。聴障者の方々も手話通訳者の協力のもとに積極的に参加され、初めて体験されたということで、大変有意義であったというお話も聞いております。この問題は、とうとい生命を守る上で大変重要であると考えます。今後どのように対応していくのか、お尋ねしたいと思います。
３点目としまして、障害者向けニュース、いわゆる福祉番組として障害のある各団体の事業や取り組みを手話通訳により放映し、社会参加を推進するような働きかけをすべきと思いますが、どのようにお考えになるのか、お伺いしたいと思います。
最後４件目でありますが、木のぬくもり教室
整備事業についてであります。県は、新規事業として平成11年度から平成15年までの５か年の
整備事業計画で、木のぬくもり教室の整備を打ち出しております。今、小中学校において心の教育が重視されている中、情緒豊かで心安らぐ教育環境づくりを進める必要があります。木材は、温かみや木の香り、精神を落ちつかせるなどの特性を持っており、小中学校の校舎の木造、木質化と合わせて木のぬくもりを与えてくれる木製の学習机、いすを整備することにより、心豊かで温かみのある学習環境を提供するとともに、県産材の需要拡大を図るということを目的としております。現在、木製の学習机、いすの試作検討会を開催し、デザイン、重量、価格等について関係者によって検討がなされているようでありますが、平成11年度は木製机を価格１万5,000円で720セット予算化しており、720セットの配分は各市町村の要望を聞きながら検討するということであります。補助率２分の１で、平成11年度は560万円の予算化をしております。このことを踏まえまして、鹿沼市も検討をすべきと考えますが、お尋ねいたします。
２点目としまして、検討会は鹿沼木工団地組合、県内家具製造業者、木材供給業者の集成材協業組合、県木協連、県教育委員会、県工業技術センター等の委員で構成されており、モデル製品を二、三セット試作、改良しているとのことであります。当市は、木工のまちとして、また木工団地進出企業や市内の木工業者にとりまして活性化に結びつくものと考えますが、積極的な取り組みを推進できないものかお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
石島克吉君） 11番、鹿妻清君。
○11番（鹿妻 清君） 私は、今議会に議案質疑１件、一般質問２件を通告いたしました。順次質問を行いますので、当局の明快なる答弁をお願いいたし、早速質問に入ります。
第１の議案質疑は、議案第１号 平成11年度鹿沼市
一般会計予算に関する説明書の133ぺージ、３款民生費中項目３の高齢者福祉費説明の下から２行目、高齢者福祉施設入所費９億1,674万1,000円は、特別養護老人ホームへの措置委託料260人との説明でありましたが、それぞれのホームの名前、人員、１か月の金額等を詳細にご説明を願います。
次に、一般質問の第１、日の丸、君が代の法制化についてお尋ねいたします。卒業式の前日、広島県立世羅高の校長が、自ら命を絶ったことはご存じのとおりであります。日の丸の掲揚、君が代斉唱をめぐり、広島県教育委員会と教職員組合が対立するはざまに、管理者として身を置いていたわけですが、卒業生にはなむけの言葉を送るはずだったのに、なぜ死を選んだか、その背景は私にはどうしてもわかりませんでした。そこで、去る３月８日、９日と、平成クラブの代表として世羅高校と広島県教育委員会を訪ねました。せっかくでありますので、私が調べたことを少しく述べさせていただきたいと思います。
広島市より北東約70キロ以上もあるかと思いますが、町とはいえ田舎で、生徒数は639名、教員数は60名の高校です。同校は、皆さんご存じかもしれませんが、マラソンで有名で全国優勝もしたことがあるそうです。３月９日付の中国新聞によりますと、石川敏浩校長58歳の亡くなる前日の２月27日夜、同じ尾道・三原地区のある校長は、三次郡は世羅郡の隣の郡で、三次町に住む石川校長の自宅に電話を入れました。「尾道・三原地区は、ほぼいきそうだ、お互いに頑張ろう」等善意からの激励をしたとのこと。その地区には、世羅高校を含む20校もの公立学校があります。他校は、卒業式で君が代斉唱をする見通しとの知らせを知っていたそうですが、その直後石川校長は外出しました。また、県教育委員長から、昨年12月に文書で、２月23日には口頭で国旗掲揚、国歌斉唱の職務命令を受けていました。君が代に反対する教職員や生徒とも話し合いを重ねました。勤務地は、揺れ続ける。「君が代と同和教育は整合性がつかんな。文部省の是正指導があったし、やらんといけん」、周囲にそう漏らしていた。世羅高校では、25日職員会議で、君が代は見送ると確認しました。職務命令があるので、君が代斉唱はしたいが、どうしても合意が得られないなら従来どおりでいく、校長がそう決断する。それにはわけがありました。県公立高校校長協会と教員組合が７年前から実行する日の丸は、三脚掲揚、三脚で立てるわけです。君が代は、各校の現状を維持するという合意、昨年まで公立高校はその合意を踏まえ、卒業式、入学式をしていました。だが、職務命令なので合意を破棄したら、組合側に君が代を強制するなら日の丸掲揚もしないという動きが出る。両方だめだっら大変、せめて日の丸だけでもと校長は次善の策を選択する。見送りの確認は、県教育委員や他校には伏せられていた。「県議会対策をどうしたらいいか」、石川校長はこんな悩みを口にしている。休日返上で、式辞の下書きを書くため出勤した27日、校長は周辺の高校に相次いで電話を入れる。「歌わんのはうちだけなんじゃろうか」、その姿は次第に落ちつきを失っていたようです。その夜、尾道３区の校長から、電話で他校の状況を知った石川校長は、すぐに教頭と職員２人を呼び出し、三次町で会う。「職員会議で君が代をやることを提案したいと校長は一緒に悩んできたんじゃないですか。いい関係でやりたいんです」と、教員側が１時間ほどのやりとりで校長は納得したようでしたという。そこで、28日朝、同じ町内に住む石川校長と親しくしていた教育委員会の職員が自宅を訪れた。憔悴ぶりを電話で察した他の校長から依頼されたからだ。「元気を出してください」「そうじゃな」、十分余りの短い会話だった。教頭の処分だけは何とかして避けたいし、石川校長は職務命令をこうも受けとめていた。「支え切れなかった」、教頭は今そう繰り返すだけ。教職員も多くを語らない。「校長が一番悩んだのが、君が代をやる、やらないということでなく、現場の混乱回避だった」、教員の一人は言葉を詰まらせた。以上が現状時の現場のお話でございます。県教育委員会の課長補佐はこうも言っていました。「人権問題等の整合性を語っていました。私もそれ以上尋ねることもできませんでした」。
今後このような痛ましい事件が発生しないためにも、また独立国家で国旗に国歌のない国はないと考えますので、文部省の学習指導要領だけでなく、法制化して胸を張って国旗掲揚、国歌斉唱できるようすべきと考えますが、その国旗、国歌について少しく述べさせていただきます。国歌は、国を象徴する各国民あらゆる民族、意識の高揚や愛国心の統一を表現する基調として国家的、民族的式典、各種の催しなどに合唱するものであります。言うまでもありませんが、国旗はやはり部落や集団の標識として旗を広義の国旗とみなすものであると思います。
以上のようなわけで、蛇足になりましたが、今、参議院、その他で議論になっておりますが、調べますと亀井前建設大臣の弟の方が参議院に出ていますが、その人も参議院で質問いたし、隣なものですから、遺書などを提示して質問したそうでございます。先ほど同僚の芳田議員からもありましたが、共産党の志位局長も法制化には賛成だということで、法制化には賛成だと思います。公明党も賛成ということですので、法制化は皆さん賛成かもしれませんが、その法制化をした後の問題があると思います。これは国の象徴であります国歌、国旗は、やはり国民の祝日等には必ず掲揚するというようにしたらいいのではないかと考えますが、市長としてどのようにお考えかお伺いいたします。
質問の２は、西部簡易水道建設についてであります。この地区は、渇水期には地下水が下がり、水不足で日常生活にも大変不自由を長い間しておりまして、水道を引けないかという願望を持っていました地域でございます。このたび、簡易水道着工は、ご同慶の至りと感謝する者の一人であります。一日も早い完成を切望いたします。そこで、以下３点についてお伺いいたします。その１は、工事の内容について、詳細に説明願います。その２は、取水の付近への影響、対策について。その３は、完成予定はいつになるのか。
以上質問をいたし、終わります。
○議長（
石島克吉君） 当局の答弁を求めます。
市長、福田君。
○市長（福田 武君） 11番、鹿妻議員の日の丸、君が代の法制化についての質問にお答えします。
先ほど、19番、芳田議員にお答えしましたように、政府は法律で国旗、国歌と定めることについて検討を始めたようでありますので、国会の場において十分な議論がなされるものと期待しております。
以上で答弁終わります。
○議長（
石島克吉君） 助役、渡邉君。
○助役（渡邉南泱君） ９番、寄川議員のケーブルテレビなどの活用についての質問にお答えいたします。
鹿沼ケーブルテレビは、開局して３年が経過しようとしており、その間地域情報をより早く、正確に市民にお知らせする通信メディアとして定着しつつあります。特に、火災、地震等災害時の情報伝達に果たす役割は極めて大きいものがございます。昨年の台風の際には、関係機関と連携を図りながら災害対策本部からの情報をいち早くケーブルテレビを活用し、市民に状況を伝えたところでございます。
次に、聴覚障害者などへの配慮でございますが、ケーブルテレビでは既に聴覚障害者に対する周知方法として、「インフォメーションかぬま」というコーナーで毎日１時間番組の文字放送を５回放送しております。さらに、ニュース番組に手話通訳を交えて放映する番組構成や消防からの火災情報など緊急時の文字放送化も検討していると聞いておりますが、今後とも引き続き的確な情報伝達ができるようケーブルテレビに働きかけていきたいと考えております。
以上で答弁終わります。
○議長（
石島克吉君） 教育長、西山君。
○教育長（西山義信君） ９番、寄川議員の生涯学習についての質問にお答えいたします。
まず、（仮称）
市民情報センターにおけるボランティアの活用についてですが、同センターの運営に当たっては市民参画を基本とした運営体制を考えており、そのため数年前から同センターの運営にかかわる各種のボランティアの育成を計画的に努めてきたところであります。その結果、センター内で行われる各種の学級、講座、集会等の企画運営を行うことができるＧＬＡＤやパソコンなどの機器の操作支援を行うことができるパソコンボランティアなどが多数育ちました。今後は、これらのボランティアの育成を継続的に行うとともに、障害者の学習参加を支援するボランティアや視聴覚教育を推進するボランティアなど、センターの機能を存分に発揮していくための各種のボランティアの育成を鹿沼市生涯学習大学事業などを通じて行っていく考えです。
次に、手話講座ビデオの制作についてですが、現在、市手話通訳者連絡会のご協力のもと、在宅学習や個人学習の支援を目的に、初級者向けの手話学習用の教材ビデオ10巻を制作する予定で、打ち合わせやデモテープづくりを進めています。内容は、基本的な手話の動作の解説や練習、市民のだれにも覚えてほしい緊急時の手話となっております。手話ビデオの今後の活用については、鹿沼ケーブルテレビのご協力を得て、各家庭に放送するとともに、視聴覚ライブラリーや図書館、福祉協議会に備えつけ、市民に貸し出しすることを予定しております。
次に、木のぬくもり教室
整備事業についてでありますが、この事業は県林務部林業振興課が中心となり、平成11年度から15年度にかけて県産材の需要拡大を図る目的で行われる事業であります。内容としては、県が中心となって検討会を組織し、小中学校で使用する木製の机といすの試作等を行い、これを製品化し市町村が購入する場合、県から補助金が出されるというものであります。本市では、平成４年度に市内小中学校の机といすについて関係者と詳細な検討を行い、購入品を選定し、平成５年度から７年度にかけて全校の更新を終了しております。この選定に関しましては、10年間程度の耐久性や使い勝手、機能性、コスト等を総合的に判断して行ったものであります。また、この事業に積極的に取り組むべきではないかとのことについては、試作品の検討会には市内木材木工関係者が多数関係しており、木工業の振興にも貢献すると考えられますので、これらの次期更新の際には、木製の机、いすについても十分比較検討し、購入品を決めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
石島克吉君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） ９番、寄川議員の介護保険制度についての質問にお答えします。
まず、説明会の実施状況でありますが、昨年11月から自治会長の協力をいただきまして、全市民を対象に実施いたしました。３月中旬に予定している東大芦地区で行いますと、市内全域での説明会が一通り終了いたします。開催回数は全部で48回で、参加者数は約2,200人になる見込みであります。当初予定した回数、人数を上回る数でありまして、市民の関心の高さを感じているところであります。これに、団体や職場を対象に実施した説明会を加えますと、今年度中に65回、延べ3,200人程度の市民の方々に制度の周知が図られることになります。今後も地域や各種団体からの要請に応じて説明会を実施していく考えであります。
次に、説明会における市民の理解と出された意見でありますが、説明会の開催の際に、自由意見欄を含めて９項目にわたるアンケート調査を実施いたしました。その集計によりますと、制度説明の理解度につきましては、回答者1,966人のうち、よく理解できた15.6％、理解できた62.1％と、合わせて80％の方々にある程度のご理解がいただけたものと考えております。また、制度の関心につきましては、「あり」と回答した方が全体の82.4％と、関心の高さが伝わってまいりました。また、市民からの意見の主なものとしましては、制度化されたことに対する評価をはじめ、調査や介護認定審査会に対する公正、公平化、保険料の賦課徴収、基盤整備の充実、制度についての情報提供の要望などに関するものが多く出されております。今後、これらに意見等を踏まえながら、施行実施に向けての諸準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、サービス種類の増と家庭状況を加味しての認定となるかについてでありますが、サービス種類をふやすことは、市の特別給付に当たりますが、第１号被保険者の保険料との相関関係にありまして、負担額の増加となりますので、今後事業計画策定委員会の意見を伺いながら決定していきたいと考えております。また、介護認定につきましては、被保険者の心身の障害の状態で鑑定されますので、家庭環境や経済状況、あるいは住居等は加味されておりません。ただし、ケアプラン作成においては、自立支援を目指して立案されますので、それらの状況は十分考慮されるものとなります。
次に、保険料の徴収方法でありますが、第１号被保険者の保険料は老齢、または退職を支給事由とする年金の受給額が月額１万5,000円以上の方は、年金から天引きされることになっており、それ以外の方は普通徴収として口座振替などの方法により市に直接納付することになります。また、第２号被保険者の保険料は、加入している医療保険の保険料と一括して徴収されることになっております。
次に、無年金者の保険料徴収とサービスについてでありますが、年金を受給していない方は普通徴収の方法により直接市に納付することになります。サービスを受ける条件には、年金の受給状況の有無は問われませんので、その点は問題ないものと思っております。生活保護受給者につきましては、保護の種類の中に介護補助が新たに加わりますので、保険料等サービス受給の自己負担額が扶助されることになります。
次に、11番、鹿妻議員の高齢者福祉施設入所費の内容についての議案質疑にお答えします。この事業は、おおむね65歳以上の常時介護を必要とする高齢者や養護を必要とする高齢者を養護老人ホームや特別養護老人ホームに措置するための事業であります。事業費の主なものは、施設措置委託料で９億1,648万9,000円であります。その委託内訳は、養護老人ホーム３施設に３名、特別養護老人ホーム23施設に257名の合計26施設、260名にかかわる経費であります。そのうち、鹿沼市内の特別養護老人ホームは４施設、172名を措置委託しているものであります。
なお、平成11年度の市内の施設の措置する人数及び措置費の見込額につきましては、施設ごとに申し上げます。ハーモニー、これは41名、１億5,010万7,970円、さつき荘42名、１億5,782万4,660円、グリーンホーム44名、１億5,213万3,432円、オレンジホーム45名、１億5,559万1,010円、これが一応当初予算の見込み数です。
以上で答弁終わります。
○議長（
石島克吉君）
水道部長、圷君。
○
水道部長（圷 政暢君） 11番、鹿妻議員の西部簡易水道建設についての質問にお答えします。
西部簡易水道は、引田、加園、野尻及び下沢の一部に１日最大給水量880立法ﾒｰﾄﾙをもって、計画給水人口2,900人に給水するものであります。事業計画は、平成10年度から４か年計画で実施する事業でありまして、事業内容は総事業費約23億円をもって浄水場用地の取得、浄・配水施設の築造、取水井戸の掘削、配水管布設及び加圧ポンプ場等の建設を予定しています。平成10年度につきましては、下沢地内に2,423平方ﾒｰﾄﾙの浄水場用地を取得し、取水井戸の掘削、鉄筋コンクリートづくりの配水池、電気室の築造及び下沢の一部と加園への配水管敷設工事を実施しているところであります。平成11年度につきましては、取水ポンプ、電気計装設備の設置と下沢及び野尻等への配水管の敷設工事を予定しています。平成12年度には、野尻及び引田方面への配水管整備を進め、平成13年度には末端までの配水管整備を計画しております。したがいまして、浄水場設備が完了しますと、平成12年度には一部の地域で給水が可能となる見込みであります。また、事業完成年度は平成13年度を予定しており、平成14年度には給水区域全域で給水可能となる計画であります。
次に、取水周辺の影響と対策についてでありますが、この事業については用地取得の平成10年10月22日より地元説明会を７回にわたり開催し、地元との合意形成を図りながら工事に着手しました。取水井戸の掘削が本年１月下旬に完成し、２月１日から２月６日まで揚水試験及び影響調査を実施しました。調査方法は、取水井戸から日量900立法ﾒｰﾄﾙを６日間連続で汲み上げ、取水周辺の個人井戸の水位測定や聞き取り調査等を実施しましたが、その影響は見受けられませんでした。なお、今後も取水周辺の井戸への影響状況等、随時調査してまいりたいと考えております。
以上で答弁終わります。
○議長（
石島克吉君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再質問はありませんか。
９番、寄川フユ子さん。
○９番（寄川フユ子君） ただいま答弁をいただいたわけですが、初めに介護保険のところで認定決定について、午前中に芳田先輩議員からもありましたが、まだまだ介護や子育てについては女性自身が割合を占めていると思います。ちょうど２日前に、大阪の高槻市長である江村市長、74歳で任期が１年まだ残っているそうです。奥様が１歳年上の75歳で現在施設にいるということで、３月でお辞めになって、奥様を介護されるという大変勇気ある言動であり、女性として大変うれしく思いました。このように決断できる方はいいのですが、共働きでどうしても働かなければならないという女性は多いわけです。そして、一生懸命積み重ねてきた経過があるわけです。サービスの枠を広げてくださるということですが、家庭状況というか、本人の意思が一番大事なことで、その辺のところは考慮していくというか、配慮も必要だと思いますので、この点は答弁をいただきたいと思います。
それから、木のぬくもり教室の
整備事業につきましては、平成４年度から検討して、５年度から整備されたということでありますが、この事業は平成11年度から５年間であります。この間にぜひ木製の学習机やいすを使う、そういう方法の中で、時には組み立て式による、そういうものも取り入れて物をつくり、そして大事に使うという心の教育にもつながるかと思います。その試作品をつくっているようですが、その辺のところでもう一歩どこかをモデルとして１校でもそれをつくり上げる楽しみと、物を大切にする心まで育てるようなことを検討していただきたいと思います。
そして、不要というか、使わない古い机やいすがありましたときには、地域のお年寄りの方のゲートボール、そして私はよく知らないわけですが、小松議員の方からターゲットバードゴルフのお話もありましたように、そのようなところで参加しているお年寄りのために有効に使えるような形をとっていただけるようにお願いします。
要望ではなくて答弁をいただきたいと思います。この木のぬくもり教室なのですが、５年間の事業でありますので、その中で１校だけでもぜひお願いしたいということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、その１校でもそういうものを取り入れることによって、少し時間があるのでしたら、試作品の方を工夫していただいて、組み立て式とかそういう形で児童生徒がつくる喜び、そしてつくったものを自分が利用して大事にしていくというところまで配慮願いたいと思いますので、答弁をいただきたいと思います。
○議長（
石島克吉君） 11番、鹿妻清君。
○11番（鹿妻 清君） ３点ほど再質問いたします。
議案質疑の１ですが、先ほどの４施設に措置費として９億幾らということですが、そのほかに補助金等とか横からの援助はないのか、お伺いいたします。
それから、２番目に君が代、国歌については簡単にかわされましたが、詳しく市長の意見等をお聞きしたかったのですが、なかったので、残念でございます。
それから、最後の西部簡易水道建設についてですが、先ほど周囲についての対策等々お聞きしたわけですが、既にその近くで名前を挙げてはどうかと思いますが、井戸の掘り足しを既にやっている。また、終わったところもあるそうです。こういう現実の問題をどうするのか、もう一回お伺いします。
以上です。
○議長（
石島克吉君） 再質問に対し、当局の答弁を求めます。
教育長、西山君。
○教育長（西山義信君） ９番、寄川議員の再質問に対し、お答え申し上げます。
第１点の木の
整備事業に関する机、いすの整備ですが、木のぬくもりを通した心の教育の重要性というものは深く認識しているわけで、現在本市では教室関係の整備は全部終了しております。なお、特別教室の図工室等についての配置については、今後課題として十分検討していきたいと思っております。
第２点の廃材になった机、いすの活用方法ですが、ある中学校ではそれらを有効に活用しまして、プランターとか、あるいは机、いす再利用を具体的に行っている学校もあります。できましたら、今後はそれらの廃材を使った高齢者向けのそういう場所に積極的に活用の方向を考えていきたいと思っております。
以上で答弁終わりにします。
○議長（
石島克吉君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） ９番、寄川議員の再質問にお答えします。
先ほどご答弁申し上げましたように、介護認定はあくまでも心身の障害の状態で判定するということになります。いわゆる、その機能訓練関係、直接生活介助行為、間接生活介助行為、問題行為、これらについて調査するわけです。その内容といたしましては、歩行ができるか、排せつはどうか、食事はどうか、衣服の脱着はどうか、あるいは徘回行動など、いわゆる73項目にわたる調査をいたします。また、医療関連行為につきましては12項目を調査すると、合計85項目で調査が行われるわけです。それと、要介護者の置かれております個々の状況は、ケアプラン作成の段階での課題分析の際に考慮されます。いわゆる介護者の存在といいますか、いるかいないか、あるいは住居構造などはどうなっているのか、そういうものが十分検討され、本人に適したケアプランが作成されることになります。当然、作成されたケアプランに対しまして、本人が同意しなければつくり直すという形になりますが、より要介護者に合った、そして要介護者あるいは家族が選択したサービスが提供できるものと考えているところであります。
それと、11番、鹿妻議員の再質疑にお答えします。通告を受けました高齢者福祉施設入所費とは別に、いわゆる施設にはどんな助成がされているかという形になるかと思いますが、これにつきましては別事業ですが、高齢者福祉施設運営事業費というものがございます。
以上で答弁終わります。
○議長（
石島克吉君）
水道部長、圷君。
○
水道部長（圷 政暢君） 11番、鹿妻議員の西部簡易水道についての再質問にお答えいたします。
再質問の趣旨は、周辺で井戸の掘り足したところが数件あるということでございますが、先ほど答弁しましたように２月１日から６日間簡易水道の揚水試験をしました。そういう中で、周辺井戸とかイチゴ屋さんとかウォーターカーテンなどさつき屋さんで水を使っているところの井戸等も調査、周辺については全部させていただきました。そういう中では、影響はなかったということですので、多分ことしの渇水で浅い井戸が渇水したのではないかと思いますので、西部簡易水道による井戸の渇水ではないと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（
石島克吉君） 市長、福田君。
○市長（福田 武君） 鹿妻議員からかわされたというようなことがありましたが、芳田議員にお答えしたのと全く同じなものですから、そういうご返事になったと思います。国ですから、旗と国歌があるのは当然であると思います。各学校でも校歌があり、校章があります。家庭でも紋があるというふうなもので、それはそれなりに必要だと思うのですが、今の国歌が適当であるか、国旗が適当であるかは、これから国会で決めると、論議するということであると思います。
それから、石川校長先生の自殺については、大変お気の毒ですが、私もちょっと勉強不足でわからないところがありました。鹿妻さんのお話を伺ってもなかなか理解しにくかったものですから、意見としてはございません。ただ、昔の国歌がいいか、国旗がいいか、これは非常に難しい問題だと思いますので、国会で論議をしていただきたいと思います。私の経験では、戦争へ行った人はよく日の丸で勇躍出ていったとか、君が代を歌って出ていったとか言いますけれども、私の経験ではややもう出発するときには震えておりますから、武者震いをしておいて、国歌も上の空、日の丸も目に入らないということで出ていったのが実情でございます。
以上で答弁終わります。
○議長（
石島克吉君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
引き続き発言を許します。
５番、倭文光雄君。
○５番（倭文光雄君） 私は、今議会において一般質問３件を通告しております。市長並びに関係部長の誠意ある答弁をご期待申し上げまして、さっそく質問に入らせていただきます。
まず、農業問題についてお尋ねしてまいります。現下の農業を取り巻く情勢は、かつてない大きな変革期に直面しておりますことはご案内のとおりであります。昭和36年に農業基本法が制定され、以来37年が経過したわけでありますが、このところに来て農地の流動化による企業が農業に参入できるなど、夏ごろには新農業基本法の改正がされるようでありますが、この間我が国を取り巻く内外の環境は激変し、私たちは現在抜本的な制度の見直しを必要とする政治経済、社会上の大きな困難に直面しております。特に、人口、食糧、環境、エネルギー問題は、地球的規模で議題となっておりまして、未来に対する不透明感のもとに生きる上での安全と安心が切実な問題となっております。国においても、平成９年度から２か年にわたって審議されてきた食糧農業農林基本問題調査会の答申が発表されました。また、米の輸入問題では、全国農業協同組合中央会は、今年４月から関税化受け入れを決定いたしました。関税率は、当初は高い割合を維持し、何とか収入は確保できると思われますが、将来的に関税率の引き下げは当然考えられるわけであります。このような状況のもと、ことし３月１日に上都賀農業協同組合が誕生しましたことは、21世紀を間近に控え、大変心強く思うところであります。このたびの合併は、鹿沼市農業協同組合、西方町農業協同組合、粟野町農業協同組合、日光市農業協同組合の４農協による広域合併でありますが、鹿沼市農協の場合は一昨年の合併承認を得るための臨時総会において組合員の賛成を得ることができず、合併が不調になった経緯がありました。そして、今般１年遅れの合併が実現したわけであります。何はともあれ、過去のさまざまないきさつは別としまして、合併に対しまして祝福を申し上げる次第であります。大事なことは、合併の成果であります。合併が真に農業者にプラスとなって反映されなければなりません。私は、このことを強く期待するものであります。そこで、次の点についてお伺いをいたします。
１点目は、行政体が異なるＪＡかみつがに対する本市農政の対応はどのように考えているのか。
２点目は、大きくなればすべてがよくなるとは限らないわけでありまして、鹿沼市農協の場合、合併のメリット、デメリットとしてはどんな点が考えられるかをお聞かせいただきたいと思います。
３点目は、米関税化と今後の稲作経営について所見をお伺いしておきたいと思います。
４点目は、平成10年より稼働している鹿沼市農協のカントリーエレベーターの利用実績、また今後の運用計画についてお伺いしたいと思います。これは、能力の何％かも含めてお願いできたらと思います。
５点目として、鹿沼市農協における平成10年度産米の集荷状況はどのようになっているかもお尋ねしておきます。
次に、宇都宮都市計画西茂呂土地区画整理事業についてお尋ねいたします。土地区画整理事業は、ドイツで初めて法制化されたものだと言われておりますが、日本でも昭和29年に土地区画整理法が施行され、長い歴史を持っております。しかし、その事業のねらいや内容は時代とともに微妙に変化をしてきたと言われております。本市においても、今日まで何箇所かの区画整理事業は施行されてまいりましたが、本格的な公共施行による区画整理事業は西茂呂土地区画整理事業と言って過言ではないと存じます。昨今の新聞報道でも、大型量販店、外食産業の進出などグルメ街道などと呼ばれ、目をみはるにぎわいを呈しております。土曜日、日曜日などは交通渋滞が起きておる昨今です。しかし、区画整理は極めて長い月日を費やすものでありまして、西茂呂区画整理を見ましても昭和48年、都市計画がなされてからもう既に四半世紀が過ぎております。一自治会の現在抱えております問題を質問するわけで、ややもすると質問の趣旨から脱線する箇所もあるかとは存じますが、流れとしてご理解の上、お聞きいただければ幸いです。
一自治会と申し上げましても、西大芦全区400戸、加蘇全区で670戸といたしましても、二つの行政区を合わせた世帯よりはるかに多い1,200世帯を数える一自治会のお話であります。その一自治会に住を構えております4,000人からの人たちの心の問題でありまして、よろしくお聞きいただければありがたいと思います。
少しタイムスリップをさせていただきますと、昭和53年には反対同盟を窓口とするとの議会決議などで、当時の行政区長も不在、57年に区長を擁立して事業を推進しようと立ち上がった人はわずか９名でした。当然推進しようとする世帯には、市の広報などは一切配布されませんでした。そんな時間が２年近く続いたわけであります。住民大会を開催し、何とか区長が誕生し、極めて厳しい地域環境にじっと耐え忍び、人情味のある「おはよう」、「こんにちは」と親しく声をかけ合える、住んでよかったと実感できる日を心に置いて、住民一丸となって諸事業を通し親睦を図ってまいった地区であります。中でも、この地区で年中行事として開催、実施をいたしております夜回りなどは15年目を数え、12月初旬１週間をやるわけでありますが、１週間で延べ参加人数が昨年の例でありますと1,270名を数えるまでに発展してまいりました。教育長がいつも申し上げております。ただ単に、「火の用心」、「戸締まり用心」と声をかけて歩くだけでなく、毎晩200名近い親子が地域を守る、そのことがまさに学社教育、学社融合の最たるものであろうと、そんなふうに存じておるところです。運動会なども2,000人余の参加があり、歩け歩け大会は500名を超える参加人数を数えています。夏祭り天王祭、これには子供みこしの建設、そして昨年にはみこしの屋台も旧市内の屋台と同じ大きさで建設を始めたところであります。自主防災会の組織化もしていまして、またひとり暮らし、シルバー世帯高齢者の一泊での温泉お楽しみ会もことしで11回を数えています。また、地域ぐるみでの子育てということで、子育て井戸端会議と称して地域ぐるみで子育てに取り組んでおりまして、その中には婦人防火クラブ、女性ドライバークラブなどすべての団体も活発な活動を行っております。区画整理の推進とともに、平成７年には町名町会等検討委員会が設置され、鋭意委員会を重ねてまいりました。委員会では、地区界等も了承され、現在アンケートによる124町名の絞り込みの後、前回の委員会で新町名が内定されたところであります。質問は、地区界変更になることで全く別の自治会に線引きされます150世帯の会員のことでありまして、同じ自治会を二つにするとか、三つにするとか計画がされても、なかなか難しいのが現況ではないかと思います。それが全く自治会内容の異なる自治会に、はい、行ってくださいとは幾ら心を鬼にしても400名からの仲間の心に線を引くということはできないと、自治会の関係役員頭を抱えておるところであります。
また、その150世帯の方々も近々に住民集会を開催する準備をいたしておりまして、できることなら行政側で適正な線引きの方針を打ち出していただけないものか、ご所見を伺うものであります。
次に、この西茂呂土地区画整理事業も平成13年度完成と聞いております。町名、地番が変更になれば、法人関係では印鑑、伝票、書類、各家庭でもゴム印など付随するすべてをつくり替えなければならないわけでありまして、その経費等はどのように考えているかをお聞かせ願いたいと思います。
また、西茂呂土地区画整理事業は、当初完成年度が平成４年でありました。その後、計画の変更がされ、８年になり、何度かの完成年度のジャンプをしてまいったわけであります。いよいよ13年完成が見えてきたように思いますが、いまだ合意が得られない地権者は何件なのか、聞いておきたいと思います。
また、直接施行と77条に基づいた施行者側の施工が始まったわけであります。このことについては、もう残された合意を得られない権利者は数件かなと思います。したがって、同じ間隔で77条の適用をしていただくということは、合意を得られない方への公平さにつながるのではないかと存じます。そういうことで、合意を得るために職員が日夜を問わなく足を運んでいるのは理解はいたしておりますが、二月なら二月、三月なら三月間隔で77条を適用していっていただければと思います。その点をお伺いしておきます。
また、保留地の公売でありますが、長引く景気の低迷で土地の購買意欲が冷え込んでおると言われております。保留地公売残区画は何区画あるのか、またこの際公売条件の緩和などは考えていないのかどうか、お尋ねしておきます。
次に、教育行政について２件お尋ねをいたします。一つは、今まで申し上げました区画整理事業に関連するかと思いますが、さつきが丘小学校とみどりが丘小学校、余りにも近距離に２校建っています。これは、今の福田市政の教育行政の失敗ではありません。その前の段階での教育行政の大きな計画の失敗であろうと、私は思っておるところであります。両校の音楽がハモってしまう、中間で音がぶつかり合うと言われております。また、みどりが丘小学校の校門からさつき小学校に通学する通学区域は35ｍであります。みどりが丘小学校の正門から35ｍ東に寄った児童はさつきが丘小学校に通うと。非常に、地域の皆さんにとっては寂しいといいましょうか、残念といいましょうか、そういう問題が残っております。ただ、地域の方はそれをすぐアクションにということはないにしましても、私ども自治会等でその旨はいつも耳にしておるわけでありまして、その点区画整理事業の完成と合わせて、しっかりとした正常な形で通学区域の線引きをしていただければと、そんなところをお伺いしておきたいと思います。
また、東中学校に統一できないかということでありますが、これらにつきましてもさつきとみどりはしっかりとした線引きがなされ、その上に立って東中と北犬飼中は選択肢があるということで地域住民にはこの考え方にいろいろありまして、その点も東中なら東中という通学区域にしていただければ、地元としても、またお子さんを持つ親御さんの一体とした親睦が図られるであろうと思っておりますので、よろしく検討され、またご答弁をお願いしたいと存じます。
以上で私の質問は終わりますが、もう既に何名もの登壇者よりお話がありましたが、今議会最後の質問者ですので、このたび退職されます
阿部企画部長、
川津経済部長、高山参事、鈴木参事の皆様、長年奉職され、市民への奉仕と本市の発展に尽くされましたことに、心から感謝を申し上げますとともに、健康に留意され、今後の地域社会においても指導者となられご活躍されんことをお願い申し上げます。恐らく各地域に退職していかれれば、地域の任意団体等でいすを待っておるのではないかと、そんなふうにも思っておりますので、地域社会にひとつ今までのノウハウを吐き出してもらいたいとお願いをしておきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（
石島克吉君） 当局の答弁を求めます。
市長、福田君。
○市長（福田 武君） ５番、倭文議員の農業問題についての質問にお答えいたします。
現在の農業情勢は大きな変革期に直面しております。国においても新食糧・農業・農村基本法制定に向けて議論がなされているときであり、大変難しい局面を迎えておりますが、国の動向を見きわめながら市政の重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。
まず、行政体が異なるＪＡかみつがに対する本市農政の対応でありますが、上都賀地区の４農協が合併してことしの３月１日に発足しました。合併前の４農協に関係する３市３町１村は、それぞれの地域において各農協と連携しながら、各地域のそれぞれの特性を生かした農業行政を行ってまいりました。したがって、基本的には従来どおり各地域のそれぞれの特性を生かした農業行政を進めていけるものと考えております。しかしながら、今後広域的な対応を必要とする農政問題や課題が発生することも考えられますので、各市町村と連携、協議を行いながら本市農業の推進、上都賀地域の農業振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、合併のメリット、デメリットについてですが、まずメリットとして考えられますのは、農家の兼業化などが進み組合員のニーズが多様化、高度化してきている現在、それらに対応した事業展開ができる農協体制が構築されること。また、合理的、効率的な運営を図ることにより、先進的な農業経営に対応し得る高度な技術対応が可能となること。農畜産物の大口販売におけるスケールメリットなどであります。デメリットとしましては、組織が大規模化したために組合員の意思反映について不安があることですが、創意工夫を凝らした農協運営を図ることにより、解消することは可能であると考えておりますので、メリットを最大限に生かせる農協運営を期待しております。
次に、米の関税化でありますが、国は今回の米の関税措置への切り替えに当たっては、従来からのミニマムアクセスについて引き続き国家貿易を維持するとともに、ＷＴＯ農業協定に基づき適切な税率を設定することとしております。この切り替え措置によりまして、国内産米の自給に直ちに影響が出るものではなく、食糧法に基づく米の生産調整については、大幅な自給ギャップが存在している中で、その自給と価格の安定を図るため引き続き推進することになっております。食糧、特に米供給の安定を質量ともに確保することは、国の基盤をなすもので、大変重要であると認識しており、今後国の推移を注意深く見守っていきたいと考えております。
以上で答弁終わります。
○議長（
石島克吉君） 経済部長、川津君。
○経済部長（川津英一君） ５番、倭文議員の農業問題についての質問のうち、農協カントリーエレベーターの利用実績と今後の運営計画についての質問にお答えいたします。
平成10年産米の農協カントリーエレベーターの利用につきましては、米の作況が94と悪かったこと、生産調整面積が大幅に増加したことなどにより、総処理量2,000ｔの能力に対しまして710ｔの利用実績であり、約35.5％と低い利用率でありました。今後は、利用率向上のため、市内各地域の営農集団等との連携をより一層密にし、利用率向上を図るよう指導していきたいと考えております。
次に、平成10年産米の集荷状況でありますが、ウルチ米は基準数量８万6,815俵に対し、集荷数量は６万9,751俵、集荷率は80.3％。モチ米は基準数量1,646.5俵に対し、集荷数量1,190俵で、集荷率は72.6％でありました。県全体のウルチ米の集荷率は69.7％、モチ米の集荷率は65.18％で、県下では上位の集荷率であります。
以上で答弁を終わります。
なお、最後になりますが、今議会におきまして退職する私ども職員に対しまして温かいねぎらいのお言葉をいただきまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
○議長（
石島克吉君）
都市建設部長、長島君。
○
都市建設部長（長島義男君） ５番、倭文議員の西茂呂土地区画整理事業についての質問にお答えします。
まず、町界区割りの行政指導の経過についてでありますが、町会の区割りについては地区内にある三つの自治会を主体として、平成７年２月に西茂呂地区町名町界検討委員会を設置し、町界の区割りを検討してまいりました。委員会では、当地区の形状、道路の状況、将来の人口見込み、学区等を考慮した市からの原案提示を受け、慎重審議を重ねてまいりました。その結果、歩行者専用道路、ふれあいの道を境に、東側と西側に大きく二つに分け、さらに東側を３分割、西側を４分割にすることに決まりました。
次に、事業完成時に発生する町名、地番の変更に伴う登記、印鑑、伝票書類等の経費はどのように考えているかについてでありますが、平成13年度に予定している換地処分により町名、地番の変更等が生じるため、地区内に居住する方及び事務所等を設置している会社などについては、各種の変更手続が必要になることが予想されます。施行者である市が書きかえるべき事項と、関係者の方々がそれぞれの届け出を必要とする事項等に関し、各手続の方法、経費等は今後の課題として検討していきたいと考えております。
次に、合意形成が得られない権利者数と直接施行実施周期の公平さについてでありますが、現在もなかなか協議が進展せず、工事に着手できない権利者は数名おります。最後まで話し合いによる解決の努力はいたしますが、一刻も早い事業完成を目指す上からも、どうしても協議が調わない場合を想定し、公平、適正なスケジュールと直接施行の実施を考慮した事業展開を図りたいと考えております。
次に、公売保留地の残りと公売条件の緩和についてでありますが、今までに公売した保留地で残っている区画数は13であります。その内訳は、平成８年度の２区画、９年度分３区画、10年度分８区画となっております。不況の長期化、また地価の下落傾向を見届けようとすることなどによる買い控えが考えられますが、このような状況を打開するため、残っている保留地については公売条件を緩和する方向で検討を始めたところであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
石島克吉君） 教育次長、鈴木君。
○教育次長（鈴木義夫君） ５番、倭文議員の教育行政についての質問にお答えします。
まず、通学区域につきましては、小中学校運営の適正を図るため、鹿沼市立小中学校通学区域審議会条例に基づき、小中学校通学区域審議会の答申を受けて設定されております。さつきが丘小学校とみどりが丘小学校の通学区域につましても、平成元年１月に通学区域の見直しを諮問し、地域の自治会、保護者への説明及び12回の地区別説明会を実施し、地元住民の意見を十分に聞きながら１年にわたり通学区域の見直しの検討をしてまいりました。その結果、平成３年１月17日に通学区域審議会の答申を得、現在の区域が設定されたものであります。
また、さつきが丘小学校とみどりが丘小学校は、600ｍという地理的条件や学校規模の面からも、現段階における通学区域の見直しは難しいと考えております。
次に、茂呂２区地区の東中学校通学区域への統一についてでありますが、当地区は東中学校の通学区域でありますが、東中学校の過大規模学校の解消のための措置として、指定校変更申し立てにより、北犬飼中学校への通学ができる区域としてまいりました。今後は、生徒数の動向を考慮し、適正な通学区域の設定を検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
石島克吉君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
石島克吉君） 別段再質問はないようですので、以上で議案に対する質疑並びに市政一般を終結いたします。
続いて、日程第２、議案等の
委員会付託を行います。
お諮りいたします。議案第１号 平成11年度鹿沼市
一般会計予算についてから議案第35号 鹿沼市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてまでをお手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
石島克吉君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。15日及び16日を常任委員会の審査のため、17日を議事整理のため休会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
石島克吉君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、18日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで散会いたします。
（午後 ３時３５分）...