鹿沼市議会 1998-09-09
平成10年第3回定例会（第2日 9月 9日）
議案第６０号 平成１０年度鹿沼市
一般会計補正予算（第１号）について
議案第６１号 平成１０年度鹿沼市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について
議案第６２号 平成１０年度鹿沼市
公共下水道事業費特別会計補正予算（第１号）について
議案第６３号 平成１０年度鹿沼市
簡易水道事業費特別会計補正予算（第１号）について
議案第６４号 平成１０年度鹿沼市
公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算（１号）につ
いて
議案第６５号 平成１０年度鹿沼市
見笹霊園事業費特別会計補正予算（第１号）について
議案第６６号 平成１０年度鹿沼市
老人保健特別会計補正予算（第１号）について
議案第６７号 平成１０年度鹿沼市
農業集落排水事業費特別会計補正予算（第１号）につい
て
議案第６８号 平成１０年度鹿沼市
都市開発資金事業費特別会計補正予算（第１号）につい
て
議案第６９号
工事請負契約の締結について
議案第７０号 財産の取得の変更について
議案第７１号 鹿沼市
個人情報保護条例の制定について
出席議員（２３名）
１番 小 松 英 夫
２番 阿 見 英 博
３番 荒 井 令 子
４番 小 川 清 正
５番 倭 文 光 雄
６番 田 野 井 政 夫
７番 小 野 口 幸 司
８番 鈴 木 貢
９番 寄 川 フ ユ 子
１０番 手 塚 久 寿
１１番 鹿 妻 清
１３番 船 生 哲 夫
１４番 鈴 木 幸 夫
１５番 阿 部 和 夫
１６番 山 崎 正 信
１８番 永 田 都 賀 子
１９番 芳 田 利 雄
２１番 熊 倉 勇
２２番 斎 藤 清 一
２３番 田 中 洋 一 郎
２６番 石 島 克 吉
２７番 野 中 由 雄
２８番 仲 田 威
欠席議員（２名）
１２番 小 林 幹 夫
２５番 橋 本 賢
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市 長 福 田 武 経済部長 川 津 英 一
助 役 渡 邉 南 泱
環境対策部長 森 田 睦 典
収 入 役 阿 久 津 亘 宏
都市建設部長 長 島 義 男
企画部長 阿 部 邦 雄 水道部長 圷 政 暢
総務部長 星 野 芳 一 参 事 鈴 木 元 之
市民生活部長 福 田 顕 教 育 長 西 山 義 信
保健福祉部長 原 田 照 健 教育次長 鈴 木 義 夫
事務局職員出席者
事務局長 佐 々 木 泰 經 書 記 田 中 國 伸
書 記 高 田 久 男
○議長（
石島克吉君） ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時２０分）
○議長（
石島克吉君） 現在出席している議員は23名であります。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○事務局長（
佐々木泰經君） 議事日程を朗読。
○議長（
石島克吉君） 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
お手元に配付してあります
発言順序表のとおり順次発言を許します。
１番、小松英夫君。
○１番（小松英夫君） おはようございます。
私は、今議会に６件の通告をしておりますので、通告順に質問をしてまいります。関係当局の誠意ある答弁をお願いいたします。
最初に、小中学校の
余剰教室利用についてでありますが、
少子化傾向が進み
児童生徒が減少する中、空き部屋となり将来的にも普通教室として利用される見込みのない余剰教室が全国的にも増加傾向にあり、学校施設の有効利用を考える時期であると考えます。学校は地域住民の共有財産であり、有効活用が必要であると私は考えております。例えば、
老人デイサービスセンターとして利用できれば、地域の学校ということで、自宅から近い
デイサービスセンターが各地域に必要な数をつくることも可能であると思います。また、学童保育を始めるときに、まず施設の確保が一番気を使う問題であると言えます。それが地域の学校の空き教室を利用できたらどうでしょうか。そういった活用はまだまだたくさん考えられると思います。そこで、お聞きします。市全体の余剰教室の数を学校別に、また、その利用をどのように考えているのか、利用用途の範囲とその手続はどのようになるのか、お聞かせ願います。
次に、小中学校での
長期欠席者についてお聞きします。97年度
本県学校基本調査で小中学校で年間30日以上欠席した長期欠席の
児童生徒は4,593人と新聞報道され、過去最多であったということであります。その中で、学校嫌いという理由が増加傾向にあり、中学校では全体の60.6％を占め、初めて６割を突破したということです。学校嫌いには特別な定義はないらしいですが、集団生活ができない、
心理的要因、無気力などを理由に欠席する
児童生徒を指すということです。また、不登校のタイプは二つに分かれていると言われ、学校に行けないと悩むタイプ、行かないでもいいやと考えるタイプ、このような子供の中には20代になっても引きこもりを続けているということが文部省の追跡調査で確認されていると聞きます。非常に深刻な状況にあると思います。学校は子供たちを学校に戻す指導だけでなく、子供に合った学び場、そして人間関係をつむぎ合う場に変えるとともに、支援をしていくべきと考えます。本市においてもそのような
児童生徒がいると聞いておりますが、学年別の
長期欠席者数をお聞かせ願いたい。また、不足授業への対応、家庭との連携対応はどのように行われているのか、そして最近言われております地域参加型の学校教育という視点から、必要に応じた地域との連携はどのようにとっているのかをお聞かせ願います。
次に、中学校での進路指導についてお尋ねいたします。県内高校の
中途退学者が昨年度も県立、私立を合わせて2,142人と高水準だったことが発表され、県教委では今後も増加傾向が続くのではないかと戸惑いを持っていると聞きます。また、就職をした生徒についても、仕事を短期間に二度、三度と変え、定職に就かない生徒もいると聞きます。両者ともやめる理由として一致している点は不適応がほとんどで、特に退学理由の中には進路変更という者もあり、進学動機や目的が不明確で、不本意な入学になっていることなどと県教委では分析しているそうです。今後の進路指導については、就職、進学ともに進路指導の充実と生徒、保護者の価値観の多様化に対応できる指導が必要と考えます。また、中学校と高校とが連携をとって行っている
体験学習等がありますが、今後は生徒たちの意見を聞きながら、より一層中高が連携をとれる指導方法を見出し、推進すべきと思うところであります。そこで、
本市中学校における就職者への指導はどのように行っているのか、また高校進学についての指導方法をお聞かせ願います。
次に、
地域産業発展育成を目的とした事業についてお聞きいたします。現在本市を取り巻く経済状況は、皆さんもご存じのとおり、非常に厳しい状況にあることは言うまでもありません。特に基幹産業である木材木工は大打撃を受け、市内の業者の方々は悪化した状況を少しでも好転させようと日夜努力をしているところであります。９月５日には
県木材業協同組合鹿沼支部でウッディーレディーコンテストを行い、２人のウッディーレディーを選んだそうです。目的は、木のまち鹿沼の
木材需要促進のための
各種キャンペーンに協力をしてもらうためだそうです。そうした中、市も市内各業種の方々と連携をとり、市民の皆さんに理解の得られるような事業を持つべきと考えるところであります。今市市では産業発展、育成を目的に市が中心となり、新製品大賞と名づけて新製品の開発に前向きな企業のサポートを目的に立案し、募集をしたところ、20点から30点の応募があったということです。募集製品の条件は、先端技術の活用、アイデアに優れる、地場の生産物などを活用、市内の歴史、文化を生かす、市の産業をリードしていくなど、各業種に当てはまる条件のようです。そして、大賞及び入賞製品については、市がＰＲをし、時には市と関連のある企業へ積極的に売り込むというような活動をしていると聞きます。本市においても、業者と連携をとり、新商品開発、
商品化ＰＲなど、現在行っている事業があると思いますが、その内容、また現在までどのような取り組みをしてきたのか、今後の取り組み方も交えてお聞かせ願います。
次に、
環境基本条例の制定についてでありますが、８月26日にきれいな
まちづくり市民会議より第２次
市民行動計画書が市に提出され、ごみ問題、環境美化、環境問題の三つの基本課題を大きな柱とし、市民や企業、行政がともに考え、実行する具体策となっております。環境全般について保全の理念を定めたものと言えるすばらしい
行動計画書だと思います。県の条例も公害や廃棄物の増大、自然環境の変容、
地球温暖化などを解決するため、これまでの
社会経済活動を見直すことが不可欠とし、その上で人と自然が共生する社会をつくるため、日常生活や事業活動において環境保全への行動を説いております。このように、県の条例と比較いたしましても基本的に合っている行動計画ですから、さきに条例となっている空き缶等の散乱防止に関する条例も含めるとともに、今後さらに大きな問題となりつつある大気環境の保全、
環境ホルモンなど、
化学物質への対策、
地球温暖化防止についてなど、環境学習の推進をしながら、総合的な
環境基本条例を制定してはどうでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、
ごみ減量化推進と市民の意識啓発についてお聞きいたします。環境問題の中で毎日出てくるごみについては、私たちが一番身近に接している問題でありながら、数多くの対策を講じてもなかなか解決されぬままになっている問題ではないでしょうか。スーパーなどで買い物をしても、一つ一つがトレーに載ったり、袋に入っていたりと、家に持ち帰るとごみとして捨てるものが多いことは皆さんも経験していることと思います。昔は買い物に行くときは自分のかごや袋を持って行ったという記憶があります。県は
スーパー等で入れる袋の代わりに、マイバッグキャンペーンと称し、毎年10月頃に街角で買い物袋を配って意識啓発を行っているようです。また、大田原市でも
ごみ減量化をねらいとし、ズック地の買い物袋を市内全世帯に配布したと聞いております。
ごみ減量化啓発に大変役立っていると思います。そして、その袋を持って買い物に行った客には多少の割引をする店も出てきているそうです。このようなことが分別収集のより一層の推進にもつながっていくものと思います。そこで、お聞きいたします。本市では県、他市で行っている買い物袋の使用、配布についてどのように考えているのか、また分別収集後の状況は、そして
意識啓発事業としてどのような形で進めているのか、今後どのような推進をしていくのかをお尋ねいたしまして、質問を終わります。
○議長（
石島克吉君） ８番、鈴木貢君。
○８番（鈴木 貢君） おはようございます。
私は、
市政一般質問に入る前に、那須町、黒磯市、そして本市においても集中豪雨により被災をされました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。この上は一日も早い復旧をされますよう心からお祈り申し上げます。
さて、私は３件の
市政一般質問を行いますので、執行部の具体的で理解のし易い答弁を求めます。
１件目は
環境ホルモンの危険性と改善についてです。私たちは産業や経済の発展とともに物質的には快適な生活を送ってきたかもしれません。しかし、身の周りには
環境ホルモンと言われる
内分泌攪乱物質が無数にあふれ、様々な経路を経て体内に蓄積され、微量であっても人体に影響を与え、さらには次世代の健康や生命が脅かされています。
環境ホルモンは体内に入ると、人体が持っている
ホルモンと似た働きをし、生体の
ホルモン量そのものを変化させたり、生殖機能を困難にするという非常に危険な
化学物質です。本来
ホルモンは生命を維持していくため、体温や血圧、血糖値を一定に保つ働きや、ストレスに対応し、体がダメージを受けないように守っています。また、成長をつかさどり、
性ホルモンによって男性は男性らしく、女性は女性らしくなるよう調整をしつつ成長していく働きをしています。
ホルモンが伝達する情報は、体内の
神経伝達物質である内分泌、神経系、免疫系が巧みに連携をし、維持されています。
しかし、この生命のバランスは、人間が作り出した
環境ホルモンによって今崩れ始めています。
環境ホルモンによる問題は、これまでに魚や動物、人体等への影響が報告されています。人体への健康影響として、精子の減少、不妊、先天異常、がん、
自己免疫疾患、神経系、内分泌系への影響等があると言われています。
環境ホルモンの特性の一つとして、体内に入ってすぐ反応する場合と、蓄積をされ反応する場合の二つの性質があります。例えば、人体内に蓄積された
環境ホルモンは、蓄積した
母体そのものだけでなく、母親の食べたものが体内の子供に影響したり、脂肪に蓄積をするという特性といいますか、性質があるため、母乳を通して子供に影響を与えます。
環境ホルモンは
化学物質名で
ダイオキシン類、フラン類、
ポリ塩化ビフェニール類、
トリクロロフェノキシン酢酸、マラチオン、
ビスフェノールＡなど約70種類あり、それらの
化学物質が調合され、商品として生産されると数万種類になると言われています。それらの
環境ホルモンの中の一つが
ダイオキシンであり、本来体内に持っている
ホルモンと結合し、発がん性や生殖毒性、発達障害など様々な影響を発揮すると考えられています。
産廃銀座と呼ばれ、
産業廃棄物の野焼きが盛んに行われた埼玉県所沢市周辺では、新生児の死亡率が同県平均の1.8倍にもなっているという報告がされています。また、
ごみ減量化対策として
家庭用焼却炉に補助金を出していた期間に比例をしてその自治体の新生児の死亡率も高くなっているという報告もあります。
ダイオキシンの８割は塩素を含んだ
プラスチックなどを燃やす
ごみ焼却炉より排出されています。
プラスチック製品は軽くて、壊れにくく、値段も安いので、多くの人に利用されています。しかし、原料や製品をつくるとき使用される添加剤が
環境ホルモンであります。また、
プラスチックの添加剤は
塩化ビニール製壁紙の難燃材、燃えにくい薬品として使用されるため、常温の室内で、これは温度が上がれば上がるほど多く出るそうですが、壁紙から
環境ホルモンが蒸発し、人体に影響を与えているという報告もされています。
次に、同じ
環境ホルモンの
ビスフェノールＡですが、
ビスフェノールＡは
ポリカーボネート樹脂に含まれている
化学物質で、
ポリカーボネートでつくられた哺乳瓶や食器などの製品から、熱湯などで高温にさらされると溶け出します。哺乳瓶や学校給食に使われている
ポリカーボネート製食器は、衝撃に強く、軽量で、見た目にもきれいなため使用されていますが、厚生省の
食生衛生調査会、これは外部の機関ですが、これが調べた結果、
食品衛生法の基準値2.5ppmを下回ってはいたものの、
ビスフェノールＡが出ていることは事実であり、またごく微量でも作用し、動物実験では生殖への影響が指摘されています。さらにスチレンラーマやスチレントリマーは、カップめんの器が高温に熱せられると溶け出します。日常的に飲食をする器にも多くの
環境ホルモンが使用されています。例えば、コーヒーやウーロン茶のアルミ缶の内側にコーティングがされていまして、そのコーティングされている
プラスチックが温度を加えられたときに溶け出す可能性があります。さらに、化粧品には90色の着色料が厚生省で使用を認められていますが、受精卵を死亡させてしまうような強力な毒性を持つ
界面活性剤がほとんどの化粧品に含まれており、成分に注意をしないと、日常的に
環境ホルモンを肌に染み込ませてしまうことになってしまいます。
次に、農薬と
環境ホルモンとの関係についてですが、農薬は戦後の
食糧難時代を克服するため、食糧増産に大きな貢献をしてきました。しかし、今日問題になっている
環境ホルモンの大半を農薬が占めております。田畑に長いこと大量に散布され、蓄積されてきたのも今日の事実でもあります。日本の川や海、植物や生物が長期間汚染をされ、大学の専門家の間では、欧米では環境汚染の重大さを早く認識をし、対応を始めたのでつぶれないが、日本の土壌はもう打つ手がないかもしれないとも考えられています。農薬による影響は、全国の学校給食のパンから検出された
有機リン系殺虫剤のマラソン、また多くの人に利用されているレモンの
へた落ち防止に使われているベノミル、防虫、防臭剤に使われているパラジクロロベンゼンやナフタリンも
環境ホルモンであります。
有機塩素系や
有機リン系殺虫剤、除草剤などに多量の
環境ホルモンが使用されています。したがって、土壌とそこで栽培をされた作物の双方が汚染をされ、影響を受けています。
このように食器や育児用具、化粧品、建築の内装品や、防虫剤、防腐剤、各種農薬等々に
内分泌攪乱化学物質である
環境ホルモンが多量に使われ、一見便利で快適な生活をしているようでも、一皮むけば危険な
化学物質に囲まれた生活をしています。
環境ホルモンの全容はまだ解明されていませんが、ごく微量のレベルであっても体内に蓄積をされ、影響するので、健康や安全対策の基本的な理解、これから毎日の生活に直接関係するところまで具体的な調査、点検をし、至急に改善に向けた対策を取り組むことが必要であります。したがいまして、次の項目について伺います。
１点目は、
環境ホルモンの
化学物質は約70種類あり、多量に使用されているのは
プラスチックの原料や加工、
洗剤製造関係、除草剤や
殺虫剤製造、
防湿セロファン、家屋の内装材の難燃材として使用されていますが、鹿沼市内の製造工場での使用状況はどうなのか。
２点目は、鹿沼市内での
ダイオキシンの調査は県と市で実施していますが、
調査箇所数とその調査結果はどうなのか。
３点目は、
環境ホルモンの危険性、健康への影響についてどのように検討し、対策を進めていくのか。
４点目は、
児童生徒、成人、企業等に
環境ホルモンの危険性について市民への啓発、周知をどのように進めていくのか。
５点目は、学校給食の
ポリカーボネート製食器は人体に影響を与えることが指摘をされ、県立学校13校で
熱効化性樹脂や陶磁器に取り替え、県内２市２町でほかの材質に取り替える予定をしています。県教育長は文部省や厚生省から人体に及ぼす影響について結論が出ていないとしながらも、各
市町村教育委員会の裁量で小中学校で使うかどうか決めてほしいと言っています。微量であっても、体内に蓄積をされ、影響を及ぼす危険性が指摘されている
ポリカーボネート製食器の使用を鹿沼市では廃止または切り替える予定はないのかについてです。
第６点目は、母乳の
環境ホルモン調査についてです。
民間調査機関である
日本リサーチセンターの
全国アンケートによる
環境ホルモンの意識調査では、気になる物質のトップは
ごみ焼却場からの排出が問題となっている
ダイオキシンであり、その性別、年齢別に見ると、
環境ホルモンを知っていると答えた人の割合は、30歳代女性で最も高い88％です。次いで、20歳代の女性が84％と高い回答でありました。母乳に含まれている
ダイオキシンの子供への影響が指摘されていることなどから、若い母親を中心に不安が広がっていることが背景にあると分析されています。このようなことからも、母乳の
環境ホルモン調査を実施できないかについて伺います。
次に、２件目の集中豪雨及び台風の影響による被害についてです。８月27日から30日までの記録的な集中豪雨は、那須町や黒磯市を中心に死者５人、行方不明２人など大きな災害となってしまいました。災害が出た最大の原因は、那須町で５日間の雨量が年間雨量の３分の２に当たる1,200ミリを超えるなど、100年に１度と言われるほどの豪雨であったことは事実であります。しかし、これまでの防災計画や実効面での状況、災害発生時の各家庭への通報体制や避難など、被害の拡大を防ぐ体制は十分であったかなど、さらに調査検討していくことが重要であります。鹿沼市では
災害対策本部を設置をし、浸水対策や避難等の対策を進め、県北よりは雨が少なかったこともあり、大きな災害となることは防げました。しかし、29日から30日の雨で道路や宅地に浸水をしたり、河川の一部が崩れ、危険なところや不安な状況もありました。また、農作物の被害も出ています。したがいまして、次の項目について伺います。
１点目は、道路や河川の主な被害状況はどうなのか。２点目は、それらの復旧に向けた見通しはどうなのか。３点目は、農作物の被害状況とそれらに対する対策はどう進めているのかについてであります。
次に３件目は、
末広通り道路整備事業の進捗と完成の見通しについてです。
都市計画道路３・５・203
号末広通りの
道路整備事業は、平成元年から始まり、既に工事が完了し利用されている部分と、民家や商店は移転したが、
用地買収等で工事ができない部分が残されています。残された区域には警察署や税務署、小学校、
大型店舗等があり、交通量も多く、通勤、通学や買い物など利用者の多い道路であります。歩行者の安全や日常生活の利便性を向上させるためにも、一日も早い完成を市民は待ち望んでいます。したがいまして、次の項目について伺います。
１点目は、
末広通り道路整備事業の進捗状況はどうなのか。２点目は、工事が進まない原因は何なのか。３点目は、
道路整備事業の完成予定はいつ頃になるのかであります。
以上で
市政一般質問を終わります。
○議長（
石島克吉君） 当局の答弁を求めます。
市長、福田君。
○市長（福田 武君） １番、小松議員の
環境基本条例の制定についての質問にお答えいたします。
私たちは緑豊かな自然環境を次代に引き継ぐという責務があります。この実践活動に取り組むためには、人と自然が共生し、環境への負担の少ない社会を構築するという新しい価値観に立つことが必要であります。このような観点で現在、
環境基本計画策定に取り組んでおります。この基本計画は、第４次総合計画に基づきまして環境の保全について基本理念を定め、市民、事業者、行政の責務とあらゆる分野における環境対策の具体的な指針と施策を明らかにし、環境の保全に関する施策を総合的に推進するものであります。現在、各部局で構成する環境政策調整委員会において、環境課題の抽出と環境配慮事項を各部の施策に具現化するよう調整をしております。また、市民参加の策定手法として、
環境基本計画策定委員会を組織し、広く意見を聴取してまいります。今後、条例制定については、市民の新たな行政要望も含め、環境基本計画を十分に踏まえて検討したいと考えております。
次に、８番、鈴木議員の
環境ホルモンの危険性と改善についての質問にお答えいたします。
内分泌攪乱化学物質、いわゆる
環境ホルモンが大気や水、食品など環境中にごく微量に存在して、時と場合によっては生体の機能に大きな影響を与える物質とされまして、特に内分泌器官に混乱をもたらすものと言われております。人類は20万種に及ぶ
化学物質を生み出しました。しかも、それを環境中に拡散させたと言われております。その中の
環境ホルモンと地球に住む生命がどう共存していくかという根源的な命題をはらんでおります。この
環境ホルモンにはもちろん国境はありません。地球を自由に移動、拡散するものとされまして、世界保健機構は
ダイオキシンの基準を厳しくし、経済協力開発機構は
環境ホルモンに関する国際的な基準づくりを進めているとのことであります。
日本ではごく最近になって問題化されてきたもので、
環境ホルモンの危険性などについて関係各省庁で総合調査検討会を組織し、調査研究を始めているところであります。その調査研究の留意点としまして、脊椎動物の
ホルモン作用の共通性等に留意して、動植物の影響がどの程度人に当てはまるか、あるいは胎児や乳幼児への影響等、世代を越えた長期的な影響の発生を未然に防止する観点からのリスク評価等のあり方、また
ホルモンは体内でかなり低い濃度で作用を及ぼすことから、環境中の
内分泌攪乱化学物質が難分解性、食物連鎖を通じた蓄積性などの性質を有する場合の環境リスク評価など、いろいろな視点から検討が行われますので、調査研究の推移を見守って対処していきたいと考えております。
なお、詳細につきましては、担当部長に答弁をいたさせます。以上で答弁を終わります。
○議長（
石島克吉君） 教育長、西山君。
○教育長（西山義信君） １番、小松議員の小中学校の
長期欠席者についての質問にお答えいたします。
まず市全体の
長期欠席者数ですが、平成９年度において学校嫌いを理由として30日以上欠席した
児童生徒数は132名で、全体の1.32％となっております。平成８年度は131名でしたので、わずかに増加しております。学年別に見ますと、小学校では１年生が３名、２年生が３名、３年生が７名、４年生が３名、５年生が５名、６年生が12名で、合計33名となっております。中学校では、１年生が24名、２年生が36名、３年生が39名で、合計99名となっております。
次に、これらの不登校
児童生徒への対応についてでありますが、まず長期欠席による学習の遅れにつきましては、学校で使用した学習プリントなどを学級担任が家庭訪問する際に届けたり、生徒が下校した後、不登校
児童生徒を対象に学校で学習会を開くなどの工夫をしております。しかし、不登校
児童生徒は多くの場合心理的に不安定な状況にあるため、学習しようという気持ちになかなかならないのが通常であります。そこで、教師や教育相談員などの援助・指導を受けながら、まず本人の心理的な安定を図り、その後、アメニティホームへの通級や学校への部分復帰を働きかけ、徐々に学習に取り組めるような対応に努めております。
次に、家庭への対応でありますが、まず親を支えることが大切でありますので、教育相談員が親の不安や苦しみに耳を傾けながら、子供の変化や成長をじっくり待ち、安定した感情で子供を受け入れようとする姿勢が持てるよう支援しております。また、お子さんの不登校で悩まれている保護者の方々には、今年４月に開設された教育相談室をぜひ活用されるよう、学校・家庭・地域等に様々な機会を通して周知してまいりたいと考えております。
次に、地域との連携についてでありますが、地域社会には優れた才能や知識、技術を持った方がたくさんいらっしゃいますので、不登校対策のために各種団体及び関係機関との密接な連携を図り、必要に応じてそれらの方々にご協力をいただき、指導の効果を高めていきたいと考えております。
次に、中学校での進路指導についてでありますが、まず就職者への指導については、ここ数年、市内中学校卒業生の高校進学率は約97％であり、就職を希望する生徒は大変少なくなっております。昨年度はサービス業や製造業などに男子７名が就職しております。これらの生徒につきましては、特に職業安定所の職員と学級担任や進路指導主事及び保護者が連携しながら、個別に就職相談や職業適性検査などを行い、一人一人の適性を十分に把握し、職業に対しての理解を深めた上で選択、決定できるよう指導しております。
次に、高校進学の指導方法についてですが、平成４年度まで学校で行われていた業者テストや偏差値に頼って進学可能な学校を選択するという指導方法から、将来の生き方の指導を中心に据え、生徒の志望理由や適性、意欲を明確にさせた上で、本人が進学したい学校を選択するという指導方法へと転換しております。現在では、生徒自らが進学したい高校を選択・決定できるようにするために、学校独自の実力テストを実施して、その結果を参考にしたり、進路相談などの援助指導を行ったり、また高校の学科の特色や学習内容の理解を深められるように、希望校への訪問調査や一日体験学習に参加したりするなど、体験的な学習を充実させております。これらの指導を通して不本意入学や無目的な入学による高校中退を減少させるとともに、自ら選択・決定した進路を生き生きと歩むことのできる生徒を育てていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
石島克吉君） 教育次長、鈴木君。
○教育次長（鈴木義夫君） １番、小松議員の小中学校
余剰教室利用についての質問にお答えします。
余剰教室、いわゆる余裕教室とは、将来とも恒久的に余裕となると見込まれる普通教室であり、各学校の保有教室数から実学級数と一時的余裕教室数を差し引いたものであります。一時的余裕教室とは、将来の学級数の増加やその他の理由により、当面特定用途目的のスペースに改造せずに留保している普通教室であります。現在の本市の余裕教室は、小学校では、中央小８、東小８、西小１、さつきが丘小３、みなみ小１、中学校では、東中４、西中12の合計37教室であります。
次に、利用についての考え方でありますが、実態としては全ての余裕教室を教科準備室、ＰＴＡ室、資料室、相談室、コンピューター室などとして利用しておりますが、市民や各部局からの要望につきましては、文部省の余裕教室活用指針の優先順位に基づき、
児童生徒のための利用を第一優先として、他の施設への転用を図るべきであると考えております。実績としては、中央小学校１、東小学校２教室を放課後児童健全育成事業として転用を行っております。
次に、利用用途の範囲でありますが、社会教育施設や社会体育施設等の文教施設、児童館や放課後児童健全育成事業などの児童福祉施設、
デイサービスセンターなどの高齢者福祉施設、障害者のための社会福祉施設、防災用施設等への転用が可能であります。ただし、これらの転用については学校との複合施設となりますので、管理区分や出入り口、トイレ等に考慮し、学校運営に支障がないものでなければなりません。
次に、利用手続についてでありますが、学校以外の施設に転用された場合は、それぞれの所管の定めるところにより手続が必要となりますが、例えば学校開放等の施設となった場合には、鹿沼市立小中学校施設の開放に関する条例に基づいて手続が行われます。余裕教室の転用については、ほとんどの校舎について国庫負担等を受け整備をしているため、利用目的によっては財産処分の手続が必要となり、管理所管も変わることから、将来とも恒久的に余裕となると見込まれる普通教室以外の転用は行えない実情であります。転用する際は、その効果等を総合的に判断し、校舎改築や大規模改造等の計画も考慮して行ってまいります。
次に、８番、鈴木議員の
環境ホルモンの危険性と改善についての質問のうち、学校給食用の
ポリカーボネート製食器についてお答えします。
ビスフェノールＡを含む
内分泌攪乱化学物質、いわゆる
環境ホルモン物質の人の健康への影響に関しては、現在厚生省の
内分泌攪乱化学物質の健康影響に関する検討会において調査研究が進められているところであり、本年秋にも
ポリカーボネート製食器に関する中間報告が取りまとめられる予定となっているとのことであり、その内容に注目をしているところであります。前回の市議会定例会で芳田議員の一般質問にお答えしたとおり、共同調理場で１年間使用経過した食器について、
ビスフェノールＡの溶出試験を東京にあります財団法人日本食品分析センターに依頼したところ、溶出していないとの検査結果が得られております。また、国においても使用禁止などの措置をとる必要はないとの見解も示されております。さらに、つい最近横浜市が溶出試験結果をもとに、
ポリカーボネート製食器を学校給食で適正に使用すれば使用中止の必要はないとの結論を出したことなどを踏まえ、現時点で使用中止や他の食器への切替え等の措置を行う必要はないものと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
石島克吉君） 経済部長、川津君。
○経済部長（川津英一君） １番、小松議員の地域産業の発展、育成を目的とした事業についてお答えいたします。
まず新商品の開発、商品化、ＰＲなど現在行っている事業についてでありますが、地場産業の団体や企業の行う新製品、新技術の開発や販路開拓等に対して各種の補助制度による支援を行うほかに、本市物産にふさわしい商品の開発を図るため、開発意欲のある団体に対し、新製品研究開発の委託を行っているところであります。これまでの成果といたしましては、新デザインによるドアの製作や、地酒、地ビール及びその容器、パッケージ等、また川上澄生及び彫刻屋台等の関係グッズの製品が開発されております。開発された新製品につきましては、主にさつき祭り等各種イベントの物産コーナーにおいて展示即売等を行い、ＰＲ及び販路拡張に努めているところであります。
次に、現在までどのような取り組みをしてきたかについてでありますが、本市地場産業や物産の振興を図っていくためには、各種イベントに参加し、展示即売を行うことが大変効果があり、市内外で開催される展示会、イベントへの参加を支援、促進してまいりました。また、多種多様な物産を紹介することは、本市物産の振興のほか、本市イメージアップにもつながることから、観光ＰＲと物産の展示即売を一体的に実施できるよう、鹿沼市観光協会、鹿沼市物産促進協議会等の組織の統合を図ったところであります。今後は新たな産業の展開のために、平成９年度に策定した新地域産業振興基本計画に基づき、商工農林が一体となった異分野連携を推進し、地域産業の振興を図るとともに、新たに組織化を図りました鹿沼市観光物産協会の育成を図っていく考えであります。
次に、８番、鈴木議員の集中豪雨及び台風の影響による被害についての質問のうち、農作物の被害状況とそれらに対する対策についてでありますが、降雨の激しかった８月30日午後の調査では、特に武子川からあふれた水が付近の水田へ流入し、水稲約30ヘクタールが冠水し、約100ヘクタールが浸水した状況でありました。翌８月31日の再調査では、武子川の水位も下がり始め、それらに伴い水稲への影響も少なくなり、土砂流入などによる水稲の倒伏被害が約３ヘクタール、被害額は約370万円であります。そのほかイチゴ、ニラ、ソバ畑などへの浸水がありました。これらの被害に対する対応ですが、水稲の減収などがあった場合には、農業共済制度などを活用して農家の経営支援を行い、また２次被害の発生防止のため、鹿沼農業改良普及センター、鹿沼市農協と連携し、農作物技術対策のチラシを各生産農家に配布いたしております。農業用施設の被災につきましては、９月３日現在の調査では、板荷地区の大鹿島堰の護岸及び水門の流失を初めとする取水堰の被災が黒川筋で９カ所、武子川で３カ所、行川で２カ所、荒井川で３カ所、大芦川で１カ所の合計18カ所、被害額にしますと約１億7,000万円の被災を受けております。これらに対しましては、国の災害復旧事業の導入により、災害復旧工事を実施したいと考えております。また、取水不能になってしまった堰の応急工事、田畑及び水路の法面等の小規模な崩壊に対しましては、工事用材料を支給することにより対処していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
石島克吉君）
環境対策部長、森田君。
○
環境対策部長（森田睦典君） １番、小松議員の
ごみ減量化推進と市民の意識啓発についての質問にお答えします。
まず県や他市で行っている買物袋の使用配布につきましては、本市ではイベント時の来場者記念品として意識づけのため買物袋の配布をした経過もありますが、意識啓発としては意義があると思います。配布した市の使用状況は、使用率が見込みより下回っているとも聞いております。また、販売店でも代金の支払い、事故防止に配慮しなければならないなど、買物袋の配布には時期尚早であり、市民意識の熟度を見ていきたいと思います。しかしながら、一部の販売店では買い物に伴うごみ減量のため、買物袋の持参者に対するスタンプカードの特典や、店頭でペットボトルやトレーなど資源物を引き取るサービスなどを行っておりますので、自主的に取り組むお店を「鹿沼市ごみ減量・リサイクル推進協力店」として認定し、市民の利用を呼びかけております。今後とも販売店との合意を得ながら、市民が日常生活の中で気楽に
ごみ減量化に取り組めるよう、協力店の拡大や啓発に努力したいと思います。
次に、分別収集実施後の状況でありますが、現在の４種分別はきれいなまちづくり市民行動計画の実践活動として提言されたもので、ごみ減量とリサイクル意識の高揚等を目的に実施し、併せてこれらを推進する上から、ステーション利用者の管理と責任の明確化を図りました。分別の実施当初、市民の皆さんにかなり戸惑いもありましたが、その後も自治会長やきれいなまちづくり推進委員等の協力と「広報かぬま」などによりごみの正しい出し方等を再三にわたり周知しました。結果として、分別を開始してからは家庭からのごみが減り、市民のごみに対する意識の高揚が表れたと同時に、適正な分別及び収集、処理体制が構築されてきたと考えております。
次に、
意識啓発事業についてですが、ごみ問題は減量化と再資源化を進めることが重要な課題であり、広報紙の活用や小学生や各種団体の施設見学、きれいなまちづくり標語の募集、講演会の実施、中央地区を初め４地区におけるモデル地区事業の実施、資源回収団体事業、各種イベントに参加するなどのほか、今年度はごみ問題などを体感してもらう環境フェスティバルの開催を計画し、幅広く市民の皆様への意識啓発に努力しております。
次に、今後の推進についてですが、私たちが日常生活の中でだれもが必然的にごみを発生させるもので、生活様式の変化に伴うごみの増加や質の多様化は自治体共通の課題としてクローズアップされてきており、このためにごみの減量化推進、市民意識の啓発はより重要性を増してくるものと認識しております。今回きれいな
まちづくり市民会議で策定した第２次きれいなまちづくり市民行動計画の提言や、市民の皆様のご支援、ご協力をいただき、各種機会をとらえて引き続き啓発、実践したいと考えております。
次に、８番、鈴木議員の
環境ホルモンの危険性と改善についての質問にお答えします。まず市内の製造工場での使用状況についてでありますが、
環境ホルモンは一般的には
プラスチックの添加剤、家屋の内装材の難燃材等として広範囲に使用されていると言われておりますが、材料、資材や部品の製造工程中、または製品の中に成分として含まれている場合も多いと考えられます。この使用範囲・因果関係・使用量の把握などについて現在、環境庁・厚生省・通商産業省等において研究班を組織し、調査が進められております。県においても情報を収集している状況にあり、今年度は
環境ホルモン緊急全国一斉調査と、県内では水質調査と那珂川、五行川の川底の底質調査、水生生物調査、河川近傍の土壌調査、及び大気中の物質調査を進めております。したがいまして、現時点では実態調査・因果関係・物質の使用範囲等が解明されておりませんので、鹿沼市内での製造工場での使用状況把握ができない状況にあります。今後、国、県で
環境ホルモンの全容が解明され、具体的な対応策が示された時点で対応をしていきたいと考えております。
次に、市内での
ダイオキシンの
調査箇所数と調査結果についてでありますが、現在市内での大気中の
ダイオキシン類の濃度測定を県が北犬飼体育館敷地内で本年６月から年４回の測定を行っております。
ダイオキシン類の濃度評価法については、年平均値で大気環境指針で立方メートル当たり0.8ピコグラム以内に定められており、結果について県に確認したところ、平成11年度の栃木県環境白書及び栃木県大気汚染常時監視結果報告書により公開するとのことです。また、平成９年12月１日の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により、焼却施設の測定が年１回義務付けられました。測定の対象となる焼却施設は７事業所が該当し、調査期間中で未着手事業所もありますが、４事業所で実施し、結果の出た３事業所は製造業、サービス業、環境クリーンセンターで、排ガス中の
ダイオキシン類の測定値は0.11から2.5ナノグラムで、いずれも規制基準値80ナノグラム以下となっております。
次に、８番、鈴木議員の集中豪雨及び台風の影響による被害についての質問のうち、河川の主な被害状況とそれらの復興に向けた見通しについてお答えいたします。８月27日夜半から８月30日にかけて豪雨に見舞われ、市内で河川の増水による災害が発生いたしました。まず河川の主な被害状況についてでありますが、県において管理している１級河川につきましては、９月３日午後３時現在の鹿沼土木事務所のまとめによりますと、被災箇所数で35カ所であり、その内訳は、大芦川10カ所、小藪川１カ所、荒井川２カ所、黒川７カ所、南摩川２カ所、武子川９カ所、行川３カ所、長畑川１カ所であります。被災内容は、主に出水による河岸の崩落であります。また、市で管理している準用河川及び普通河川の被害状況についてでありますが、河岸の崩落が５カ所であります。なお、被災箇所につきましては、今後増えることも予想されます。
次に、復興に向けた見通しでありますが、被災した河川は公共土木施設災害復旧事業等を導入し、被害の状況など緊急度の高いものから復旧するものであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
石島克吉君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） ８番、鈴木議員の
環境ホルモンの危険性と改善についての質問のうち、
環境ホルモンの危険性、健康影響についてお答えいたします。
人や動植物の内分泌作用を攪乱し、生殖機能障害、悪性腫瘍などを引き起こす可能性のある外因性
内分泌攪乱化学物質、いわゆる
環境ホルモンによる環境汚染は、世代を超える深刻な影響を及ぼすおそれがあるとして近年社会問題化して、その総合的な調査研究が進められております。国レベルでも科学研究の分野においてその緒についたばかりであり、科学的には不明な点が多く残っている現状にあります。今後いろいろな視点から調査研究を進められていく中で解明される点も多々あると思いますので、調査結果により得られた新たな科学的知見や情報を踏まえて種々の対応策を検討していきたいと考えております。
次に、
環境ホルモンの危険性についての啓発、周知につきましては、ただいま申し上げましたように、現時点では
化学物質の内分泌攪乱作用の有無を判断する試験法が国際的にも統一化されたものが定まっておりませんので、どの物質が内分泌攪乱作用を起こすのか判断することが困難であると言われております。したがいまして、関係省庁などの公式な対応策が出された時点で各学校、市民、企業等に対して広報や機関紙、あるいは学校長を通じて啓発、周知を行っていきたいと考えております。また、
環境ホルモンの
ダイオキシン類は一定の燃焼温度以下で発生しやすいと言われておりますので、その原因となる塩化ビニール等の
プラスチック類を小型焼却炉での処理や野焼きを行わないよう、既に関係機関や市民の方々には広報紙において啓発を行ったところであります。
次に、母乳の
環境ホルモン調査の実施ですが、厚生省で実施している人体への
ダイオキシン濃度調査は、
ダイオキシン類による汚染が多岐にわたり、一つの省庁だけでは対応し切れないことから、関係４省庁で総合調査検討会を設置いたしました。調査会においては、調査方法の統一化を初め、大気、土壌などの環境や魚介類、米など食品の
ダイオキシン濃度調査、さらにどのような経路で人体に濃縮されていくかを体系的に解明するため、母乳を初め各臓器、血液なども測定することになっております。
環境ホルモンが人の健康や生態系に重大な影響を及ぼすとの危惧が全国的に広がっていることでもあり、国における一刻も早い
環境ホルモンの実態の解明と
ダイオキシン濃度調査等の調査結果を踏まえて、その対応策の検討に努めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
石島克吉君）
都市建設部長、長島君。
○
都市建設部長（長島義男君） ８番、鈴木議員の集中豪雨及び台風の影響による被害についての質問のうち、道路についての被害状況及び復旧の見通しについてお答えします。
道路関係の被害状況については、異常出水による通行止めが15カ所、路肩崩壊が４カ所、舗装面陥没１カ所、及び路面冠水が２件発生しております。被害金額約1,440万円であります。これらの被害に対する大和田橋以外の14カ所の通行止めの箇所に対しましては、安全性を確認し、翌日から随時通行止めを解除いたしました。路面崩壊箇所等に関しましては、危険度の高いものから緊急に補修を行いました。したがいまして、被害を受けた地区住民の生活に支障のないよう仮復旧をしております。
次に、今後の見通しについてでありますが、大和田橋を除く被害箇所は９月中の完全復旧を目標に対処してまいります。しかし、大和田橋については、その上流に現在新しい橋を建設中でありますので、復旧については地元との協議を行いながら進めてまいります。
次に、
都市計画道路３・５・203号
末広通り道路整備事業の進捗と完成の見通しについてお答えします。本事業につきましては、平成元年６月に事業認可を受け、総事業費12億9,500万円、計画延長359メートル、幅員15メートルの計画により事業に着手し、平成11年３月に完成の予定で進めております。まず
道路整備事業の進捗状況でありますが、延長359メートル、権利者総数65名、面積2,341平方メートルのうち、63名、面積1,708平方メートルの買収が終了し、260メートルの道路改良工事が完了しておりまして、未着手区間は99メートルであります。
次に、工事が進まない原因についてでありますが、用地の買収単価で地主との折り合いがつかないのが要因であります。今日まで同意が得られるよう長年にわたり継続的に交渉を重ねてまいりましたが、合意の見通しが立たない状況にあります。しかしながら、今後も誠意を持って交渉を続ける考えでおりますが、どうしても同意が得られない場合は、市といたしましても事業の公共性、利便性を考慮いたしますと、都市計画法第69条の規定により適用される土地収用法による法的手続の開始を考えておりまして、一日も早く供用開始ができるよう努力してまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
石島克吉君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し再質問はありませんか。
１番、小松君。
○１番（小松英夫君） 再質問を４点ほどさせていただきます。
まず第１点でありますが、
環境基本条例の制定についてというところで、新しい判断に立って各部局、策定委員会等で制定に向け具現化を図るということですが、いつごろの制定予定を目標にしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
第２点目といたしまして、教育相談室が教育委員会事務所内に現在あるということでありますが、例えば自分の子供がそういった形になったときに相談に行く場合、今ある相談室では非常に行きにくいかなというふうに思うところがあります。というのは、事務所の一角に設置している関係上、皆さんの目に触れるというようなこともある意味から、非常に入りにくいのではないかなと思うところであります。ですから、それを各学校もしくは各中学校単位に一つずつ置くとか、もしくは別な場所にきちんとした形で独立をさせ置いていく、そういった形をとれば、そこに気軽に相談に来る方も増えるのではないかと思います。その点をお聞きします。移動すべきと私は考えておりますので、お聞きしたいと思います。
第３点でありますが、小学校の
余剰教室利用についてです。今現在、利用申し出があるとすれば、その用途をお聞かせ願いたいと思います。そして、その対応、今後の対応をどのように進めていくのかも併せてお聞かせ願いたいと思います。
４点目であります。地域産業発展の育成を目的とした事業についてというところでありますが、サポートをしている事業の中に地酒があります。非常に好評と聞いております。この間の集中豪雨の際も姉妹都市である足立区より土のうの援助があり、大変助かっておることは言うまでもございません。ですから、地酒を初めその他の商品も都会で売れそうなもの、これを足立区の力を借り東京へＰＲをしてはどうかと思いますが、その考えもお聞かせ願いたいと思います。
以上、４点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
石島克吉君） ８番、鈴木君。
○８番（鈴木 貢君）
環境ホルモンの危険性と改善についての件で再質問をいたします。
その中で学校給食の
ポリカーボネート製食器の廃止あるいは切りかえについてということで質問し、答弁をいただいたわけですが、その答弁の説明の中で、横浜市の例を挙げて、溶出はしていないというふうに言い切られたというか、出ていないということで答弁があったわけなのですが、私もこの間非常に勉強不足ではありますが、何種類かの本あるいは新聞等を読ませてもらいました。その中では、条件によって出なかったり、あるいは
ポリカーボネートの溶剤が溶け出す条件というのが、温度とその周りにあるお湯であったり、油であったり、その他のものということで、非常に条件によって溶け出す度合いといいますか、具合が違っています。一番近い新聞では、８月27日朝日新聞では、これは先ほども質問の中でも言いましたが、厚生省の外郭団体である
食品衛生法上の基準に2.5ppmを大幅に下回っていたということで、安全上は今の段階では必要ないだろう、だから安全上問題ないから出ていないというふうに一般論化して出ていないというふうな見解をしているのか。私のこれまでのいろいろ調査あるいは影響等を見た報告によりますと、確かにごく微量であってもそれが蓄積されたり、あるいは給食の食器からは微量であっても、それ以外のものから摂取した場合に、１日の摂取量が一定基準を上回り、それが人体に影響を及ぼすということも考えられます。そういう面で、心配のある食器については廃止をする、あるいは予算の面やいろいろな判断からして即できないのであれば、年次的に順次改善をしていくということが必要ではないかと、そういう意味で質問をいたしました。もう一度言いますと、要するに横浜で出ていなかったと言うが、その出ていなかったというのはどういう条件のもとで出ていなかったのか。どうしてもそこの部分は条件ではごく微量であっても総体的には出ているというのがこの間の一連の報告でありますので、再度そこの部分について答弁をお願いいたします。
以上です。
○議長（
石島克吉君） 再質問に対し当局の答弁を求めます。
市長、福田君。
○市長（福田 武君） １番、小松議員の
環境基本条例の制定の時期についてのご質問でございますが、現在基本計画の策定中であります。市民の方々を含めた策定委員会の人選も終わりましたので、第１回の委員会がおそらく今年中に行われるだろうと思います。10年、11年で計画を策定する予定になっております。したがいまして、条例の制定は12年以降になるかと思いますので、その辺の正確な日時は今のところ申し上げられませんけれども、12年以降になるというふうにご承知を願いたいと思います。
以上で答弁終わります。
○議長（
石島克吉君） 教育長、西山君。
○教育長（西山義信君） 小松議員の再質問についてお答えいたします。
現段階では、４月に設置しました教育相談室を最大限に活用する予定でございます。ちなみに、４月以来そのＰＲが功を奏しまして、五十数件の相談が持ち込まれました。改めて感謝いたします。なお、我々としては、「待ち」いわゆる相手が来るのを待つのではなくて、教育相談員自らが各地域、各学校に行くような方策も現在考えております。なお、校長会、ＰＴＡ、各種研究会におきましても教育相談室の活用については強力に啓発をしている段階でございますので、現段階におきましては、先程申しましたように、現在の教育相談室を最大限に生かす、そういう趣旨で活動している訳でございます。
以上です。
○議長（
石島克吉君） 教育次長、鈴木君。
○教育次長（鈴木義夫君） それでは、まず１番、小松議員の再質問にお答えしたいと思います。
現在いわゆる余裕教室、その利用の申し出はあるのかと、あった場合にどういう対応をするかというご質問だと思いますが、現在のところ特別の利用申し込みは承知しておりません。ただ、そういう申し込みがあった場合には、先程ご答弁申しましたように、文部省の指針等ないし、地域の実情等を勘案いたしまして、
児童生徒の優先、地域の利便、そういうものを含めながら対応していきたいと、このように考えております。
次に、８番、鈴木議員の
環境ホルモン、
ポリカーボネート製食器の給食での使用の関係の再質問ですが、横浜のものは、現在横浜で使っている状況に合わせてそれぞれの試験をしたということで私どもは承知しております。それによりますと、
食品衛生法での検査は60度のお湯に浸した、そういう関係でやっているものですから、その結果、新聞紙上で出ているものが0.6から0.1ppb、これはppmの1,000分の１になるのでしょうか、そういうことで、実は
食品衛生法では2.5ppmでございますが、横浜でやった場合には、0.6から1.0ppb出たと。ですから、規制値の2,500分の１でしょうか。それが出たと。それ以外、例えば横浜の場合は80度の温度のお湯、そういうものを実際に使っているものでやったのだけれども、それについては検出されなかったということで承知しております、その公表されたもの。要は、疑わしきは規制監視というご理論だと思うのですが、それにつきましては、先程ご答弁申し上げましたように、国の方で秋に
ポリカーボネート製の中間報告的なものが出ますので、それらを注目いたしまして、今後とにかく
児童生徒の給食の食器の安全、健康面は重視していかなければなりませんので、その辺を中間報告を待って適切な対応をしていきたいと考えておりますので、お願いしたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（
石島克吉君） 経済部長、川津君。
○経済部長（川津英一君） １番、小松議員の再質問にお答えいたします。
物産振興の中で、地酒が大変好評だというお話がございましたけれども、これらにつきましては、開発をいたしまして、それぞれの団体の方々が大変熱心に取り組んでいただいておりまして、確かに好評であると聞いております。都市交流の中で足立区等でのＰＲを強化していけばということでございますが、これまでも毎年10月に足立まつりというのがございまして、荒川の河川敷で２日間ですが、そこへ鹿沼の物産振興促進協議会としていろいろな団体に参加をしていただいております。それらの中でＰＲ、販売をしてきており、今後は、先程申し上げましたように、再編されました観光物産協会の中に物産振興部会を組織をいたしまして、活動を開始することになりました。そういう中でこれらの取り組みもさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
石島克吉君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
引き続き発言を許します。
４番、小川清正君。
○４番（小川清正君） 私は、本会議一般質問４件を通告しておりますが、質問に入る前に、市長の病気入院、加療に際し、私も含めて全市民が大変心配をし、一日も早く全快をして市政執行に復帰し、この不透明な時代、難局を打開していただきたいと期待をしておりましたが、本会議に元気に復帰登庁した姿を見て、私も、また多くの市民もさぞ安心をしていることと思うのであります。どうぞ健康には過信することなく、体には十分に留意をされながら激務の市政執行に当たりますことをお願いし、早速質問に入ります。
まず、１件は農地保全策についてであります。本市は首都圏に位置する有利な地理的条件に恵まれ、生鮮野菜や市場性の高い作物が生産され、規模拡大や土地利用型農業の確立を目指しておりますが、反面減反政策の強制や全国に類のない本市独自の地場産業によって採掘跡地の畑地の荒廃地は年々拡大し、優良な畑作地帯に荒れ地が点在しております。地主は畑の土を売るのですから、農作物の生産等は当然放棄し、その周辺の農家の生産意欲を著しく減退させております。当局においてこのさらに進む農地荒廃についてどう把握しているのか、お示しを願いたい。
また、中山間地においても荒廃をした畑地が散在し、大変将来を心配するところでありますが、特に本市の大切な水源地域であり、緑地帯であります。近い将来にも大きな開発が予定、期待されるところでもあり、行政においても先を見据えた、思い切った強力な事業推進を図り、あわせて地域住民の意欲と活力を持たせることが大切だと思うが、その指導はどのように図られているのか伺いたい。
また、農家や市民の大多数の人が、今行政を預かっている市長や執行部、我々議員も含めて、本市の環境保全や地下水や優良な農地保全をどのように考えているのかと言っております。一産業のためにわずか30〜40年の生産によって本市の最も発展している地域が、今後何百年、いや永遠にわたっての農業生産環境や地下水保全環境がことごとく壊されているのであります。当局においても農振法等に基づく対応を図られていると思うが、今早急の対応をする必要があります。そこで、東部高台地域の優良畑地の無秩序な土採掘が後を絶たない状況をどう考え、今後どのように保全していくのか、考えをお示し願いたい。
また、産業の形態から、掘った跡地、穴の埋め戻し場ができるわけで、一時期10数年間にわたって無秩序に埋め戻された時代があり、現在に至っているのであります。また、機械等の整備によって生産がさらに伸びるに至って、県内外からの産廃や残土が毎日大型ダンプによって搬入され、本市の地下、土の層が著しく変わっていくのであります。当局においても産廃処理法、廃棄物処理法等の規制や制約を当然加味しながら対応していると思いますが、だれも立ち入り調査もせずに埋められていることに対し、当局の行為に対する実態をどう把握しているのか伺いたい。また、市長は農業委員会会長として農業生産環境に対して先を見据えていると思うが、私も次の世代の本市の農業を真剣に心配している一人であります。本市の農業振興策上、優良農地保全に対する市長の率直な所見を伺いたい。
また、農地保全策のうち、農地からの土採掘跡地の埋め立て農地でありますが、さきに述べたように、本市全域、雑地のように点在し、草や雑木化し、ごみ捨て場になり、周辺住民の心配するところになっております。大変ハードな職務の中で環境クリーンセンターはどのような役割で各課と連携をとっているのか伺いたい。
続いて、少子化問題と対策についてであります。私は、日ごろから10年、20年先の本市を考え質問をするのでありますが、１日の議員全員協議会での星野総務部長より報告のあった第２期鹿沼市行政改革大綱の中に、一番先に少子高齢化の社会進行がうたわれております。また、地方分権が推進され、国と地方との新しい関係が構築され、地方自治体が主役になると言われております。そういう時代が今すぐそこに来るのであります。私も避けて通れない来るべき時代の基本は、まず人口の増加であり、この少子化時代は今すぐ一人でも多くの若い夫婦に子供を産んでいただくことだと思うのであります。私から言うまでもありませんが、本市の出生児は平成元年度から１年間で生まれる赤ちゃんが900人台で、100人当たり１人生まれないのであります。昨年生まれた赤ちゃんは888人で、ことし１月15日の成人者は1,252人であります。ここ10年間で9,000人弱であります。日に日に高齢化は進むばかりであります。２年前福田市政が掲げたかぬまビジョン2010、第４次総合計画の中で本市の目標人口があるが、平成12年、2000年には９万7,000人、平成17年、2005年には10万3,000人、平成22年、2010年には11万人の本市の人口を目標にしておりますが、先月７月31日現在の本市の人口は９万4,208人であります。２年前計画をした人口目標に対して、あと２年で3,000人の人口増加は絶対に不可能と見ております。本市の少子化対策はエンゼルプランや子育て支援センター等の事業によって、子供が生まれてからの支援はすばらしく進んでいると思うのでありますが、肝心なる子供が生まれなければ宝の持ち腐れ事業であり、市長の880に対する所見と、当局の本市の人口から見て理想出生者数は年間何人くらいに見ているのか、またどのような推進策を講じているのか伺いたい。
また、本市の最悪な少子化時代を迎え、40代、50代の多くの市民が我々の老後はどうなるのだろうと心配をしておりますが、私は市庁舎での幼児の健診で若い母親の話を聞くことにしておりますが、先日３日の健診の日の若い母親の話では、若い母親は皆子供が欲しい気持ちを持っているそうでありますが、母親が１人か２人の子供を産み、仕事をやめたくない人と、３人産んだので仕事を断念し、子育てに専念をし、お父さんの少ない給料で精いっぱい苦しい生活をしながら頑張っている母親に分かれるようであります。しかし、双方とも生まれるまでに多くの経費がかかり、まだ若いため給料も安く、子を産むのに大変勇気が要るとも言っております。本市はこの10年間でわずかに9,000人弱であります。この人数を増やすことはもうできないのであります。これからの10年間を１年に1,000人以上の赤ちゃんを産んでもらうためにも、第４次総合計画の一時凍結、または大きな見直しをし、物や施設はいつでもできる時代であり、後へ延ばしても、本市の将来や、やがて来る地方の時代を考えるとき、本市に躍動みなぎる力を持たせるには、一人でも多くの若者が本市に住んでいることだと思うのであります。20年、30年を見据えて、これからの10年間福田市政の最重要課題施策として、本市独自の出生者、若い夫婦に市民全員でのお祝い金として、３年間に分割してでも１人50万円援助し、本市の出生者の向上を図るべきと考えるが、市長の所見を伺いたい。
続いて、学童保育についてであります。昭和50年代、オイルショック後経済不況を克服し、円高による景気も上向き時代、保育園から小学校に進む子供たちの中に共稼ぎ家庭の低年齢児童の保育、その時代のかぎっ子と言われた子供たちの健全育成を、退職をされた元先生がボランティアの一人として子供を預かり発足された事業と聞いておりますが、その事業が学童保育として現在に至っていることに、その時代本市は県内でも極めて早い取り組みをし、大変誇りにできる事業と私は高く市当局を評価するところであります。私は、先月学童保育を受けている学童と預かる指導者に接することができ、小学校低学年の学童の遊びや仕事の様子を見ると、長い人生の中で自立心の育つ最も大切な時期であると思うのであります。「三つ子の魂百まで」と言いますが、この７〜10歳の学童時期、心温かいケアができれば、心や情愛やみんなで頑張ろうとする目を十分持っているし、人を頼り、人に感謝もできる子供なのであります。本市はエンゼルプラン、子育て支援において幼児期の支援は保育園や保母さんのすばらしいスタッフで取り組んでおりますので、さらに学童保育との連携をとり、平成不況真っただ中で、さらに就業環境の最悪な今日、学童保育を受けている両親が大変感謝をしていると聞いておりますが、現場で奉仕をしてくれる指導者への積極的な支援と、市当局と学校指導者、そして父母が一体となった充実した学童保育を推進するが、そこで学童保育の現況について、また学童保育における指導者への支援はどのようになっているのか、また学童保育の指導者と学校関係者との相互協力がとられているのかどうか、学童保育での個性や行動は指導者からどのように父母に知らされているのか伺いたい。
続いて、青少年子育て体験事業推進であります。この事業は少子化対策の一環として県が県社会福祉協議会に委託し、今年初めて実施し、県内８市町村でモデル事業として行い、本市も指定を受けて実施されたと聞いております。この事業は乳幼児とのふれあいの中に、ふれあいの少ない中高生に子育ての体験させることで命の尊さを学び、豊かな精神を養ってもらうのが目的とされ実施されましたが、本市においては各中学校の自主的な指導でありますので、参加する生徒数も、参加しなかった中学校もあり、差は出ているようであります。
本市中学校の事業に参加した生徒は、他市町の中でも本市が212人と最も多く参加したと新聞に掲載されておりましたが、私も現に８月下旬、ひなた保育園での北押原中の１年生５人の女子中学生と１人の男子中学生の子育て体験事業の様子を見学ができました。多くの幼児の中でいろいろと世話をし、生き生きとしている姿を見て、中学１、２年生の体験事業としてはすばらしい事業と思うのであります。今の若い世代は子守の経験もなく、自分の子供が生まれて初めて乳児をだっこするというような人が少なくないと言われております。純粋で好奇心が旺盛な中学１、２年生の子供の子育ての体験を通し、命の尊さや赤ちゃんの目を見て、肌のぬくもりを通して女性としての自覚をさらに高め、植えつけることも大切だと思うのであります。当局は本年度のモデル事業に協力してくれた学校関係、保育園長との連携をとり、来年度に力強くこの事業推進を願うものであります。また、教育委員会においても、各中学校への事業に参加を強く推進するが、当局と教育長の考えをお示しを願いたい。
以上、市長初め関係部長の明快な答弁を期待して、私の一般質問を終わります。
○議長（
石島克吉君） 昼食のため休憩いたします。
（午後 零時０３分）
○議長（
石島克吉君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時１４分）
○議長（
石島克吉君） 19番、芳田利雄君。
○19番（芳田利雄君） それでは、発言通告に従いましてお尋ねをいたします。
先ごろ行われた参議院選挙では、私ども日本共産党が大きく躍進することができました。この鹿沼市でも比例代表の選挙で日本共産党という名前を書いて投票した人は3,000人を超えることができました。全国的にも大きく躍進をしまして、過去最高の得票で、15の議席を獲得し、参議院では全体で24議席になったわけです。そこで、この選挙で大きな争点となったのは、今の深刻な不況をどう打開するかと、こういうことだったのですが、自民党は国民の税金を投入して銀行救済をするということで、国民の大きな批判を受けて敗北をいたしました。我が党がこの選挙で公約として掲げたのは、この不況打開の道は、まずは消費税を３％に引き下げること、そして大幅減税をやることでした。そこで、この公約についてまず最初にお尋ねをしたいと思います。
金融問題と消費税の引き下げの問題について市長の見解をお尋ねしたいと思います。今政府は銀行救済に巨額の税金を投入しようとしております。長銀への税金投入が大問題になっておりますが、乱脈経営の結果の巨額の不良債権に対して最後は税金で面倒を見ようというのですから、銀行は大喜びです。国民は納得いきません。おまけに、バブル時の責任者が10億円近い退職金をもらうことが報道されております。なおさらのことであります。私ども日本共産党は銀行救済に税金は使うべきでないと、このように考えております。銀行の破綻処理に際しては、預金保険機構という銀行業界が共同してつくっているシステムがあります。銀行がつぶれても、預金が皆パーになるわけではなくて、預金者や借り手を保護するシステムがあるわけです。問題は、その費用をだれが出すのかということです。国民に負担させようというのが政府の案、銀行自身が負担すべきだというのが私ども共産党の案であります。保険機構の金が足りないならば、保険金のその保障の額を、積立額ですが、それを引き上げて、それぞれの銀行の負担額を増やせば問題は解決すると思います。政府案は、当事者の銀行業界には一円の負担増も求めないで、何も関係ない国民に負担を求めるもので、全く筋が通りません。保険額を増やしてもなお足りないときは、借り入れを起こして返済すればいいことになります。これは、今の世間では当たり前のルールであろうと思います。銀行業界全体が狂った末の不始末は、銀行に責任がある。自分たち自身の手で解決すべきものであります。税金で手当てをすることで責任はあいまいになる、事実は闇の中に、これでは問題の解決にはなりません。政府が銀行保護に一生懸命なのは、金融自由化に向けて国際競争力をつけるために銀行の足腰を強化する必要があるからだと言われております。しかし、こうした業界の甘えの構造を改革しない限り、銀行の力はつきません。政府は今の不況は金融の不況だとして、不良債権処理が緊急の不況対策であるという考えであります。確かに不良債権問題は日本経済の大きな問題です。しかし、これさえ何とかすれば景気もよくなるというものでもありません。この不況は個人消費が戦後初めてマイナスになるところまで落ち込んでいるという消費不況そのものです。そのきっかけは、バブルの後遺症の癒えない時期に消費税の引き上げ、医療費の改悪、減税の打ち切りなど、国民に９兆円の負担を押しつけた結果であります。まさに自民党の失政にあることは今やはっきりしております。
そこで、お尋ねをするわけですが、第１点は、不良債権処理が不況対策になるとして長銀への税金が進められようとしていることについて、また消費不況は国民負担を押しつけたためであり、自民党の失政にあると思いますが、このことについての市長の見解を示していただきたい。
もう一点は、この自民党の失政を正すことが不況回復の道であり、特に消費税を３％に引き下げる、これは効果的であろうと思います。今国民の中にも消費税引き下げを求める要求が非常に強い。これに対して市長の考えを示していただきたい。
次は、産廃の問題についてお尋ねをいたします。今、ごみ問題はどこでも大変大きな問題になっております。日本の
ダイオキシン濃度が大変高いことがわかって、塩ビ類を燃やさない、高温で焼却するなどの対策がとられております。また、ごみの分別やリサイクルも熱心に進められているところでありますが、ごみ問題の本当に深刻なところは、
産業廃棄物、産廃問題だと言われております。産廃は一般廃棄物と比べものにならないほど大量に出ていると言われております。市民の出す生活ごみは、産廃や事業用ごみの１割にも満たない、ごみ全体の93％が経済活動に伴って出るごみであり、その量は年間３億トンと言われる巨大な量のごみが今焼却と埋め立てという昔ながらの原始的なやり方で処理されております。しかも、その処理の大半は産廃業者に委託され、会社や工場は自社のごみの行方を知らない、こういう事態も生まれております。
一方、産廃に対する法律や行政指導、監督や実態の把握などは大変立ち遅れております。無許可の産廃は無論のことでありますが、許可を得た産廃場にしろ、安全性には大変大きな不安があります。静かな山間地に、ある日突然産廃が押し寄せてきたり、闇に紛れてごみを埋め戻したといった事態が後を絶ちません。住民が立ち上がり、大きな反対運動が起きた地域もありますが、疑問を持ちながら眺めているほかないといった場合もたくさんあるわけです。そこで、私は不法投棄や
産業廃棄物などで住民から不安の声が寄せられている幾つかの具体的な問題を取り上げて、行政の指導、そして対策について今回は伺いたいと思います。
まず最初は、パチンコ台が野積み、雨ざらしになっている問題についてお尋ねいたします。これはたまたまですが、「週刊文春」の８月27日号に、鹿沼の放置されているパチンコ台の写真が見開き１面に大きく報道されています。タイトルは「町の中心部に15万台のパチンコ台の墓場がある」、こういうタイトルであります。鹿沼市のまちづくりのイメージスローガンに「人と自然が彩る風景のある住みよいまち」、こういったものがありますが、鹿沼のイメージは大きくこういう写真が掲載されることによってダウンしたのではないかと思います。その場所は、上材木町、坂田山団地の入り口です。御殿山から坂田山団地の信号を右に行ったところにあります。この問題については、２年前にやはり私は議会で取り上げたことがあります。ちょうどそのころ県がこのパチンコ台に対する見解を決めました。パチンコ台は有価物ではないと、産廃物であると、こういう態度を明確にしたわけです。しかし、この２年間経ってもいまだにあそこには10万台ないし15万台のパチンコ台が野積み、雨ざらしになっております。この２年間行政としてどんな指導をしてきたのか、改善について、また今後の見通しについて答弁を求めるわけです。
さらに、池ノ森地区の山林の中に、やはりこれもパチンコ台ですが、数万台のパチンコ台が野積み、雨ざらしになっております。ここの場合は、地権者の方が土地を業者に貸しました。パチンコ台を運んできた業者は、突然いなくなったか、逃げてしまったか、倒産をした、こういうものだそうであります。そして、この近くはまだ私ども記憶に新しいと思うのですが、不法に捨てられた産廃物のために地下水が汚染されて、地下水からトリクロロエチレンが検出されて大きな問題になりました。したがって、付近の住民の皆さんは大変心配をしております。なぜなら、パチンコ台にはＰＣＢといった
化学物質が含んでいると言われているからであります。そういう点で、このパチンコ台の問題について緊急の改善策が必要であろうと思います。これまでどんな指導を行ってきたのか、お尋ねをいたします。
第２点目は、下久我の埋め立て地について伺います。６月の議会で鹿妻議員の方からもこのお尋ねがありました。加園の方に行きますと、産廃処分場建設反対の看板があちこちに見られます。しかし、この場所は産廃処分の許可を取っておりません。言ってみれば、自分の土地に残土を捨てて埋め立てるというものであります。しかし、住民の皆さんは何が捨てられているのか調べようと思っても、風体の悪い見張り番が威張っているので調べることもできない、こういう意見が地区内の住民からあちこちで寄せられます。ですから、今でも依然として何を捨てられているのかわからない。見張りは厳重だ、そういうことであります。先日同僚の斎藤議員がちょっと遠くの方から見たそうでありますが、緑色をした粘土のような産廃物らしきものが捨てられていた、そういったものを見たそうであります。残土ではない、やはり産廃物ではないのかと大変心配をしております。これまで保健所も調査に入ったとの話を伺うわけですが、市としても一緒にこれまでどんな指導を行ってきたのか述べていただきたい。
３点目は、花木センターの近くに
産業廃棄物が不法に投棄されている問題についてお尋ねをいたします。花木センター西側の市道のわき、花木センターから西側には梨の市営の販売所があります。その手前の右側の窪地であります。大量の産廃物が不法に捨てられて、窪地がもう真っ平になっております。現場は投棄されたままになっております。どんなものが捨てられたのか、表面から見ただけではちょっとわかりません。不法投棄された経過と、今後の対策について報告を求めたいと思います。
４点目は、下石川にあるミューサーキット場内に
産業廃棄物が不法投棄されているという問題についてお尋ねいたします。最近住民の方からこのミューサーキット場に
産業廃棄物が不法に投棄されているとの話を聞きます。市としてはこの事実をどこまでつかんでいるのか、まず報告を求めます。サーキット場内のコースの周りに昼間のうちに深く穴を掘っておいて、真夜中になると決まって数十台のダンプが産廃を満載にして時間を合わせてやってきて、一気に捨てて帰る、こういう現場を住民の方が見たそうであります。この話が事実ならば、行政として厳しい指導や摘発が必要と思います。行政としての見解を示していただきたい。
５点目は、池ノ森の林の中に浄化槽に溜った汚泥が不法に投棄されている問題について伺います。汚泥は
産業廃棄物です。汚泥そのものは脱水をかけて、そして黒土等をまぶして不法投棄されているというものです。ダンプにしてその量は数百台分、雨が降り、天気がよくなると、非常に水気を持って悪臭が漂います。処理に住民の方も大変困っている。最近では驚くほどの量に膨れ上がっております。今後どういう解決をするのか、行政としての対策を示していただきたい。
産廃問題最後ですが、以上のような不法投棄や産廃処分場について行政が甘い態度を見せたら、それがたちまち評判になって、全国から不法な産廃が押し寄せている危険があると思います。そこで、行政としてこういった不法投棄に対する厳重な警戒体制をとることが必要であろうと思います。監視をすること、通報する、あるいはパトロールといった一つの権限を持った体制づくり、さらには条例の制定などについて現在どんなことが検討されているのか、これについての答弁を求めます。
３点目は、先程も鈴木議員の方から質問がありました
環境ホルモンと学校給食の食器の取り替えについてお尋ねをいたします。この問題については６月議会でも取り上げました。先程も食器の取り替えについての答弁がありました。納得ができませんので、通告どおり伺います。私が言うまでもありませんが、学校給食で使う
ポリカーボネート製の食器から
環境ホルモンと言われる物質か溶け出すという問題が指摘されております。私は、６月議会でもこの
ポリカーボネート、ＰＣ食器の危険性がある以上、全面的に食器は切りかえるべきであると、こういうお尋ねをいたしました。答弁は取り替えないということで、ＰＣ食器は今までどおり使用するというものでありました。先程の答弁も取り替えないというものであります。理由は６月議会と同じであります。その理由は、検査をした結果、ＰＣ食器から溶け出した
環境ホルモンは基準値以下であること、そしてもう一つは、食器は新しくしたばかりなので、言ってみればもったいない、だから取り替えない、こういう理由であろうと思います。
ここに毎日新聞の、先程鈴木議員は朝日新聞を例にとりましたが、私は毎日新聞８月27号に載っております。大変重要なことです。その内容によりますと、文部省はＰＣ食器の是非について各自治体が判断する問題だとして、極めてあいまいな態度をとっているそうです。しかも、食器の安全性については厚生省の担当だと、このように逃げております。それでは、厚生省は何と言っているか。10月ごろには
環境ホルモンの定義について中間報告を発表するそうだそうであります。そして、何らかの基準を示すのは難しいということも付け加えて言っております。先程次長の方から10月ごろを期待していたようですが、基準は出ないそうであります。したがって、
食品衛生法が定めている基準値そのものが安全であるかどうかはわからないということです。鹿沼市の場合は、これまでの答弁からこの当てにならない基準値をクリアしているから安全だと言っているだけで、安全性について何の根拠も示しておりません。
ここに下野新聞の８月５日の記事があります。栃木県の教育委員会では、小中学校については市町村は教育委員会の自主性に任せる、こう言っておきながら、県立校の高校についてはＰＣ食器を使っているすべての学校で一斉に切り替えたと、このような記事になっております。自分の責任の分野である高校についてはちゃっかり取り替えておいて、市町村の責任分野については自主性に任せる、極めて一貫性のない指導であろうと思います。本当に子供たちの健康を考えるならば、そういう危険性が指摘されているＰＣ食器については直ちに取り替えるべきと思います。そういう点で、通告は２点です。市が切り替えないと言っているわけですから、鹿沼市が使用しているＰＣ食器のその安全性の根拠、示せるなら示していただきたいというのが第１点、直ちに切り替える考えはないかというのが第２点です。答弁をお願いいたします。
次は、農政について、農業の問題についてお尋ねをいたします。日本の食糧自給率はカロリーベースで現在42％まで下がって、日本の人口１億2,000万人のうち7,000万人分の食糧を外国から輸入をしていると言われております。こんな国は世界中どこにもありません。21世紀には食糧不足が必ずやってくる、こう言われております。これは常識です。日本はこのまま21世紀に向かおうとしております。今日本の農業は大変な危機に直面をしております。米は輸入自由化と食管制度をなくしてしまったことで大暴落です。米の農家は生産費にもならない。大変がっかりしております。農家が農業で食べていけない。これからの見通しが全く立たない。政府の方針に沿って大規模化を進めた農家は、何百万単位で赤字になる。減反をしないとペナルティーを受ける。学校の米飯給食への補助はもうすぐ打ち切られます。市や町が農業振興を一生懸命やっていてもどうにもならない。政府が農業つぶしをやっていて、そのために農協幹部も自治体の首長も大変嘆いております。歴代の自民党は農業よりも工業を最優先させました。日本の大工業さえ発展すれば、そのほかのことは何とかなる、この根本的な間違いが今日の事態を招いております。21世紀に向けて政治の大きな転換が必要であります。私ども日本共産党は農業の立て直しを政治の中心課題として本気で取り組むことを主張しております。
このままでは今から12年後、2010年には食糧自給率はカロリーベースで20％台まで落ち込んでしまうと言われております。この数字を発表したのは、新しい農業基本法を検討している総理大臣の諮問機関、その食糧部会が報告しております。ちなみに、この諮問機関の副会長は栃木県の渡辺知事であるそうです。農地面積の減少や農家戸数の減少などから推計農地面積を割り出して弾いたのがこの数字です。もし自給率が20％まで落ち込んだら、日本の人口は１億人分その食糧を外国に頼ることになります。この危機感から農協中央会は1,000万人以上の署名を集めて、新たな農業基本法の制定に関する請願を国会に提出いたしました。鹿沼でも農協や農業委員が署名を集めました。そして、鹿沼の署名総数は１万と807人に及んだと伺いました。おそらく市長自身も署名をしているのではないかと思います。この請願は食糧自給率を高めるために、新しい農業基本法には国内生産目標を明確にすることを求めているのが柱になっております。この請願には、自民党の国会議員が56名の方が紹介議員となって請願を提出したわけですが、これを何と自民党の反対によってこの請願が国会で否決されたそうであります。何とも考えられないことであります。今全国の農家の皆さんはこういった自民党のいい加減なやり方に大変怒りを持っております。
そこで、何点かにわたってこういう立場から伺いたいと思います。一つは、福田市長は鹿沼市の自民党では一番上に立っている人だろうと思います。その市長に伺うわけですが、今程述べたように、農民の願いを踏みにじる政府自民党の態度についてどう思うのか、見解を示していただきたい。
二つには、食糧自給率を高めるため、生産目標を明確にすることについて、株式会社の農地利用に反対することについて、あるいは中山間地対策として直接の所得保障をすることについて、この３点については今の日本の農業を守る上で決定的に重要であると思いますので、このことについての市長の考えを示していただきたいと思います。
３点目は、政府自民党の農業つぶしが進む中で減反は年々強化されております。米の輸入を進めながら減反面積は拡大され、農業はまさに崩壊寸前です。今の現状から農業の立て直しを本気で取り組もうとするなら減反はやめるべきと思いますが、この点についての答弁を求めます。２番目の食糧自給率を高めることの答弁と矛盾しないような答弁をお願いしたいと思います。
４点目には、栃木県の減反目標は34.7％です。鹿沼市に割り当てられた減反率は41.7％、県の平均よりも７％も高くなっております。鹿沼市の場合は、ほかの自治体と比較してこの数字は傾斜配分が高過ぎるのではないかと思います。また、全体の減反面積を各地区に配分したわけですが、鹿沼市のその達成状況はどうなのか、そして減反目標を達成できなかった場合のペナルティーについてどんなものがあるのか、答弁を求めます。
農政の最後ですが、農協にカントリーエレベーターが設置されまして、今年度の生産米から稼働すると伺っております。農業公社との競合について伺いたいと思います。特に減反が拡大されている中での競合であり、問題が起きると思います。この点についての答弁をお願いいたします。さらに農業公社のこのカントリーエレベーターの利用状況について、あるいは営農集団との対応はどうなのか、農協のカントリー、あるいは農業公社のカントリーとの板挟みになって、営農集団も大変な事態に今追い込まれているのではないかと思います。この点についての答弁を求めます。
最後、ダムの問題についてお尋ねいたします。南摩ダム問題と収入役の職権と行動について、こういう標題で通告してあります。新聞によりますと、建設省は、８月27日、来年度予算の要求で７カ所のダム事業の予算要求を取りやめ、事業そのものを中止または休止すると発表いたしております。これは、今年度のものを含めると、中止と休止のダムは19カ所になります。見直されたこれらのダムは、もともと過大な水需要を見込んでダムの必要性を偽って作ったために地元の反対運動も起きております。そして、長年にわたって着工できなかった、この事業が中心だと言われております。ダムそのものがにっちもさっちもいかなくなった事業を見直すのは当然のことだと思います。このような点から南摩ダムの建設についても事業見直しがなかったことを私は非常に残念に思っております。先ごろ南摩ダムの水利用計画が急ぎ作られました。利用者の中には東京都は入っていないそうであります。東京都は南摩ダムの水は要らないと言っております。首都圏の都市用水、工業用水と水道用水ですが、この都市用水の伸び率も最近では低下しております。工業用水などは水の再利用とか、あの経済でオイルショック時代を迎えた以降は大変減少しております。さらに水道用水についても、首都圏の人口は2007年から10年にはピークを迎え、その後は減少に転じるため、水需要の増加要因はないと言われております。したがって、南摩ダムをつくる思川開発事業には、東京だけでなく、ほかの各県もこの計画に気乗りしないと言われております。そこで、建設省も考えて、最近では農業用水にも使うのだと言っておりますが、減反をどんどん進めながら、その一方で農業用水のために巨費を投じてダムを作るなど、ばかげているとしか言いようがありません。
この資料は思川開発を考える流域の会の代表の宇大名誉教授、藤原先生の書いたものですが、それによりますと、建設省はさきの国会で水の供給先と負担率を質問されて、次のような答弁をしたそうであります。今どういう水をお使いいただくかということについてはいまだ確定いたしておりません、このように答えております。まずダム建設ありきで、水の使い道も決まっていない。ダム建設の目的がなくなってしまったのに、その建設の計画だけが残っている。まるで逆さまの事業であります。
さらに、ダムの一番重要な本体工事に当たるところに室瀬地区があります。室瀬の住民は反対の立場であります。市長はこの思川開発を考える会の公開質問状に、南摩ダムの建設を行う場合は地元関係者の承諾を得た後実施するものとするという、66年ごろ古澤市長との間で作られたこの覚書があることを認めて、この覚書は尊重すべきものと述べております。これでいきますと、室瀬地区住民の反対がある限りダム建設はできないことになります。また、南摩ダムは大谷川の取水があって初めて成り立つ事業でもあります。肝心の今市市が反対では大谷川から取水はできません。ことしはたまたま雨が多く、河川の流量も珍しく多いのですが、こんな年はめったにありません。普段は大谷川も、大芦川も、黒川も水が少なく、南摩ダムには水がたまらない。少なくとも６年間に２年以上に及びダムの貯水量はゼロになるといった調査結果があります。計画どおりの水の運用が不可能になれば、それだけ後々市民の負担、自治体負担は増大することになります。さらに、ダムができるから業者の仕事が増えると思っている人もいるようであります。経済的な波及効果はそれほどダム建設を行ってもありません。何千億の事業だといっても、大手ゼネコンが丸抱えでやってくるためであります。住民の必要性から生まれた事業でなく、ゼネコン奉仕型のダムであることがよくわかります。
そこで、こういう立場からお尋ねをするわけですが、第１点は、この南摩ダムの建設については、今述べたように、多くの問題が指摘をされております。本当に南摩ダムは必要なダムなのかどうか、事業を一たん止めて見直す必要性があると思うが、この点についての答弁を求めます。
二つには、当局はいつも答弁で水没地区住民の意向を最優先に考える、こういう答弁を行っております。住民にとって一番よい代案は、ダム建設を中止することです。しかし、ダム建設が中止された場合は、水没地区住民にこれまで三十有余年の苦労をかけたわけですから、その苦労を考えた、言ってみれば慰労金のようなもの、そういったものを支払って問題を解決すべきと思います。この点についての考えを示していただきたい。
そして、もう一つは、ダムを南摩地区に作るということでこの地域の生活環境整備は大変立ち遅れた状況になっております。したがって、生活環境の整備を重点的に行うべきと思います。
３点目は、収入役の問題です。最近阿久津収入役が南摩ダムの問題に直接関わっているという話を聞きました。市長の特命を受けて、市長代理として県や公団、地区住民の所へ行っていろいろな会合に出席をしているとのことであります。収入役という職責から問題があると思います。答えていただきたい。また、市長の特命を受けているのだから問題はないのだという方針だそうですが、昨年の12月議会との確認からどうなのか、この点についても答弁をいただきたい。
以上で私の質問を終わります。
○議長（
石島克吉君） 当局の答弁を求めます。
市長、福田君。
○市長（福田 武君） ４番、小川議員のご質問にお答え申し上げる前に、私の健康につきまして大変ご配慮いただきましてありがとうございます。これからも頑張っていきたいと思います。
農地保全策についての質問のうち、優良農地保全推進についてお答えをいたします。ご承知のように、食糧は人間の生存にとって不可欠のものでございますから、食糧供給の安定がなくては社会の安定あるいは国民の安心と健康の維持というものは保ち得ません。将来にわたっていかなる事態が生じても、食糧供給の安定を質と量の面から確保するというのは国の基盤をなすものであると思っております。こういった食糧生産の基地として、あるいは国土保全、水資源の涵養等からも将来にわたって優良農地の保全というのは大変重要なものであると考えております。こういう観点から農振法に基づく農地管理事業、農地保全合理化促進事業等の様々な施策を展開してまいっております。農地の管理保全というのは、地域と連携を深めていくことが重要なことでございます。しかも、これは農業者の方が自分自身が十分自分の土地を管理するという認識が最も必要なことでもあると思います。同時に、農業者の代表である農業委員、あるいは議員の方々をはじめ市民の皆様にも農地保全に対する認識とご協力をいただきたいと考えております。
次に、少子化問題と対策についてお答えいたします。近年、我が国では少子化が急速に進行いたしまして、合計特殊出生率は平成９年には1.39となりました。これは、現在の人口を将来も維持するのに必要な2.08を大幅に下回るものであります。こうした低い出生率のもとで子供の数が減少して、総人口も平成19年を頂点に減少に転じるという予測がされております。ちょうど我が国は人口減少社会の到来を迎えようとしておるわけでございます。子供の数の減少傾向がこのまま続いた場合には、経済成長率は伸び悩む一方で、年金、医療、福祉など高齢化に伴う負担が現役の世代に重くのしかかりまして、働く世代の１人当たりの所得が減少することなど、社会面でも様々な影響が出てくるものと思っております。少子化の進行は男女の未婚率の上昇などが原因ですが、それは仕事と育児の両立に対する負担感、あるいは結婚に対する価値観の変化というものが考えられます。早く結婚するか、しないか、あるいは産むとか、産まないというのは個人が決める問題でございますが、結婚や出産を自ら望んだ場合でも、それが妨げられないような社会にするということが理想であると思います。結婚などの妨げを取り除く取組としては、子育てと仕事の両立、家庭における子育て支援など、子育てを支援するための対策を総合的かつ効果的に進めることが重要であります。したがいまして、結婚あるいは子育てに希望が持てて、その喜びを夫婦ともに実感できるゆとりと潤いの感じられる社会づくりのための施策を推進してまいりたいと考えております。詳細につきましては、担当の部長に答弁をいたさせます。
次に、19番、芳田議員の金融問題と消費税についての質問にお答えをいたします。現在の長引く不況についての認識といたしましては、1990年をピークとする実態経済を上回るバブル経済がございまして、その崩壊による後遺症として不動産あるいは建設、金融など相次いで危機が訪れたわけでございます。しかし、93年秋のいわば景気の谷間以来、一旦は緩慢ながら回復基調に入るかとも感じられたわけですが、97年度に入ってからの消費税の引き上げがありました。それから、特別減税の終了などがございまして、その影響が非常に尾を引きました。さらに秋以降の金融機関破綻による金融システムへの信頼低下、あるいは先行き不安により消費の冷え込みが続きました。このように混乱した日本経済の状況にさらに影響を与えたものとして、規制緩和やあるいは日本的社会システムの転換を求める世界経済のグローバル化、さらにアジア、ロシア等の通貨危機等がここに加わってまいりました。こういった国際的な、いわば世界的な動きというものがございました。一方、日本の国内においては中小企業の問題というのはどんどん深刻の度を加えますので、一層混迷の度を増してきたわけでございます。
それで、今回の不況というのは非常に重層的な要素というのが原因と考えられております。消費税の引き上げというのが一つの要因であったことは事実ですけれども、さすればそれに代わるべき何かの歳入措置というものを考えなければならなかったわけでございますので、これは消費税の引き上げのみが原因でこうなったとはにわかに判断はできないであろうと考えられます。消費税の引き下げについては、ただいまちょっと触れましたが、要するに租税というのは公的なサービスを賄うための財源であります。公平、中立、簡素という基本的な考えがございます。我が国経済社会の活力を維持・向上させていくという重要な役割を担っております。また、今日の少子高齢化社会に対応するために安定性が求められると同時に、経済社会の構造変化というものに対しては常に改革をしていかなければならないという二面性を持っております。消費税はいろいろ発足以来議論を経ております。ただ、日本の場合の租税の制度というものは、いわば直間比率というものの是正というのが強く求められた時代がございます。これは、諸外国に比べても日本の場合に大変跛行的な税制であったことは間違いございません。税制全体の見直しというものの中で消費税というものが創設されまして、現在まで至っておると思います。
先程ちょっと触れましたが、やはり消費税を下げるのであれば、何か財源を他へ求めなければならないということがあります。国民に消費あるいは所得、資産に対する税負担というのをどう求めていくか、税制体系の全般の中で考えていくということになると思います。公的なサービスとか、あるいはバランスというのは、それをやることによって国あるいは国民が安定成長をしていくものであります。これが公平を欠きますと安定した成長にならない。それを行うにはやはり総合的に、あるいは中長期的に国政の中でバランスをとっていかなければならないという問題があります。したがいまして、にわかに消費税だけの問題を取り上げて引き上げ、引き下げということを論ずるというのは、これはいかがなものかと考えております。
次に、農政についてお答えいたします。先に農業団体等が新しい農業基本法制定に向けまして食糧自給率を高める等の内容で提出した請願書は、６月の国会で審議未了となったわけでございます。このことは、独立した諮問機関である食糧・農業・農村基本問題調査会というのが内容を検討している最中に国会がその請願書を採択するというのは、国として内容、考え方を押しつける形になるのではないかということで審議未了として取り下げられたような格好になってしまったわけです。しかし、この新しい農業基本法というのに対する調査会の答申が今月中に総理大臣になされるということになりまして、その後法案が作成される中ではこれらの農業者の意見というのは十分反映されるものとして、農業団体の方々も受け止められておるようでございます。私も同様であると考えております。
次に、食糧自給率を高めるために生産目標を明確にするということでございますが。我が国の農業と農村というのは、先程芳田議員のお話にもございました、国際化の進展の中にあって大変革期を迎えております。いわば力強い農業経営と、あるいは農業構造というものを確立して、21世紀に向けて持続可能な農業、農村というのを早急に築き上げなければならないという時期に入っております。これは、このような観点から国内の農業生産を基本として位置づけまして、食糧自給率を政策目標とすべきと考えております。
それから、株式会社の農地の取得の問題については、これは今後多角的に議論を重ねまして、慎重に結論づけなければならない問題、内容がたくさんあると思っております。私は、これは基本的には反対ですが、相当検討を要するものではないかと。今の農業は問題がたくさんございます、変革期ですから。これを国民が本音をもって議論をして、日本の農業というものを確立するために、先程申し上げました食糧自給の問題もありますし、治水という問題もありますし、いろんな問題も兼ねております。社会問題にも波及してまいるわけですから、そういったものを含めて議論をさらにすべきであると考えております。
また、中山間地域は農林業の生産活動に加えまして、国土、環境保全、水資源の涵養等、国民生活にとっては大切な多面性を持っております。しかし、条件の不利な自治体であることは間違いございません。そのために所得とか、あるいは就労の機会が少ないというハンディキャップがあります。その中山間地域を守る農林業者の方々の定住条件というのを整えるために、中山間地域の直接所得を保障するということは、これは大変重要なことであると考えております。市としてはこれらの意見を農業団体の要請を受けまして栃木県の知事に提出したところであります。
次に、南摩ダムと収入役の仕事についてのうち、収入役が南摩ダム問題に関わっているという質問でございますが、収入役の職務権限については、
地方自治法において地位、性格は助役とともに市長のもとに属する補助機関の一つであります。会計事務にあっては独立の職務権限を有しております。したがって、収入役がダム関連の懇談会等に出席して指導、助言を行うことについては私は何ら問題はないものと解しております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
石島克吉君） 教育長、西山君。
○教育長（西山義信君） ４番、小川議員の青少年子育て体験事業推進についての質問にお答えします。
自然や社会と直接関わる様々な体験というものは、子供たちの関心、意欲を引き出し、感動や驚きの中から子供たちの主体性や豊かな感性を育てていくために不可欠なものと認識しております。しかしながら、現在家庭や地域における子供たちの自然体験や社会体験の不足が各方面から指摘されており、市内各学校では体験活動を重視した教育課程を編成するように努めております。そのような折に青少年子育て体験事業が実施されたことは大変有意義なものであると考えております。この事業に参加した生徒からは、子供の世話は難しいが、よい勉強になったという成果の一端を伺うことができました。今回の子育て体験から生徒たちは子育ての大変さや難しさとともに、子供の愛らしさ、すばらしさ、また命の尊さを実感し、豊かな感性を磨くことができたと思います。将来この生徒たちが親になったとき、今回の体験が必ずプラスに作用するものと確信しております。今後も本事業が継続して推進されることを期待するとともに、より多くの中学生が参加できるよう、より一層奨励していきたいと考えております。
以上で答弁を終わりにします。
○議長（
石島克吉君） 経済部長、川津君。
○経済部長（川津英一君） ４番、小川議員の農地保全策についての質問にお答えいたします。
まず、農地の荒廃状況についてでありますが、兼業化、農業従事者の高齢化、輸入農産物による価格の低迷、また生産調整の強化による転作面積の増加等により、遊休農地、耕作放棄地が増加しております。特に転作による自己保全管理地、いわゆる休耕地は、平成７年度86.2ヘクタール、８年度240.8ヘクタール、９年度は274ヘクタールと、転作強化の中で年々増加しておりまして、本来管理すべき休耕地の管理が行き届かない農地が雑草などに覆われ、荒廃農地と見られる場合が多々あると思われます。これらの農地につきましては、農協等関係機関と連携をとりながら、十分管理するよう指導してまいりたいと考えております。
次に、中山間地の畑地荒廃に対する指導についてでありますが、中山間地は兼業化、高齢化が進む中で、平野部と比較しても耕地の形状や立地条件等、土地生産性や労働生産性が低いため、特に荒廃化が進んでおります。現在西北部地域活性化計画の策定を進めておりますが、その中で軽作業で可能な作物の導入による農業の振興はもちろんのこと、高齢化や労働力不足を補うため、第三者の活用による体験農園等の設置を進め、農地の有効活用を図っていきたいと考えております。また、国では新たな農業基本法制定に向け、食糧・農業・農村基本問題調査会が各界の意見を集約し、答申案の検討をいたしておりますが、その中でも中山間地の農業、農村が持つ多面的な機能が重要視され、中山間地域に対する直接所得保障等の導入も盛り込まれるようであります。さらに来年度より中山間地の耕作放棄地対策として、耕作放棄地やおそれのある農地を整備し、整備後の農地を担い手農家に集積、中山間地の国土保全、環境保全機能の充実、強化を図る事業展開も計画されており、これらの動向を見ながら事業の導入も検討してまいりたいと考えております。
次に、東部高台地区優良畑地の土採掘についてでありますが、本市は鹿沼土や赤玉土などの園芸用土の生産が古くから盛んに行われており、その採掘や埋め戻しについて制限や指導は農地法に基づく農地転用許可制度などがあるわけですが、周囲の農地や農業に影響を及ぼすような悪質な採掘や埋め戻しが行われる状況を踏まえ、今後も関係機関と連携を図り指導を行っていきたいと考えております。
次に、土採掘農地についてでありますが、土採掘農地に産廃、残土が捨てられている実態といたしましては、産廃と見られるもの、また建設残土等が置かれているものが平成８年度１カ所、９年度３カ所、10年度３カ所でありました。それぞれ環境クリーンセンター、県西健康福祉センター、農業委員会等関係機関と連携を図りながら指導をしております。
次に、19番、芳田議員の農政についての質問にお答えいたします。まず減反を廃止すべきのことですが、ご承知のとおり、現在米の需給状況は、本年10月末の国産米の在庫見込みが370万トンと適正な備蓄水準を大幅に超え、これにより９年産自主流通米の価格が下落しております。このような状況に対処し米の価格安定を図るため、国においては農業団体等と話し合い、２年間での需給均衡の回復とそれに見合った生産調整規模の拡大が図られました。米の需給と価格の安定を図るためには、すべての稲作経営者が生産調整を着実に実施することが不可欠であるとともに、結局は自らの利益につながるものと考えております。本市におきましては、生産調整実施者が多くのメリットを受ける稲作経営安定対策や米需給安定対策等の制度を最大限に活用し、全員参加による生産調整を実施し、稲作の経営安定を図っていきたいと考えております。
次に、他の自治体と比較して鹿沼市の減反率が高過ぎるのではないかとのことですが、昨年11月新たな米政策大綱が確立され、これに伴い平成10年度の生産調整対象水田面積の通知を県から受けました。鹿沼市、粟野町、西方町、及び各農協より県に対しましては全市町村一律配分の要望をお願いしてきたところでありますが、長い間の実績等から検討しても、すぐに一律配分にすることは難しいようであります。県から示された配分に当たっての考え方ですが、原則として９年度の生産調整目標面積２万9,110ヘクタールに相当する市町村分については現行どおりとして、拡大する6,898ヘクタールについては平成９年産主食用水稲作付面積の県内に占める割合で配分するとなっております。減反の達成状況ですが、現在第２次確認を行っているところですが、９月１日現在、市内旧村単位10地区のうち、旧鹿沼地区及び北犬飼地区の２地区が未達成でありますが、残る８地区においては目標面積を上回っており、市全体におきましても100.4％の達成率となっております。減反目標を達成できなかった場合のペナルティーですが、個人におきましては、とも補償等の助成措置や稲作経営安定対策の価格が下がった場合の補てんが受けられず、大きく収入減となってしまいます。また、生産調整未達成者が米を出荷する場合には、生産調整負担金として１俵当たり1,600円を拠出することになります。水田営農と関連した補助事業については、生産調整の目標を達成している市町村または生産調整の目標の達成がその事業により確実と認められる市町村については、事業の採択等を優先的に配慮することになっております。
次に、鹿沼市農協カントリーエレベーターと鹿沼市農業公社カントリーエレベーターとの競合についてでありますが、農業公社のカントリーエレベーター建設時の計画として、鹿沼市農協カントリーエレベーターの受益地域を鹿沼、北犬飼、北押原、南押原の南部地域とし、鹿沼市農業公社カントリーエレベーターは、菊沢、板荷、加蘇、東大芦、南摩などの西北部地域を受益地区として、基本的には競合しないよう地区割り計画で建設が進められてきております。
次に、鹿沼市農業公社カントリーエレベーターの利用状況でありますが、利用初年度の平成６年は78％の利用がありましたが、転作強化などの関係もあり、平成９年は73％に低下しております。今後は利用率の向上が図れるよう努めていきたいと考えております。
次に、カントリーエレベーターと営農集団との関係でありますが、市内の全営農集団が加入しております鹿沼市営農集団連絡協議会も、農協カントリーエレベーターの運営に参画して、その中で農協カントリーエレベーターの利用者の刈り取りなど農作業の受託を営農集団が行うなど、農協と営農集団が協力し合っていくことになっております。今後も連携をとりながら活動を進めていけるよう調整を図っていく考えでおります。
以上で答弁終わります。
○議長（
石島克吉君）
環境対策部長、森田君。
○
環境対策部長（森田睦典君） ４番、小川議員の農地保全策についての質問のうち、農地からの土採掘跡地の埋め立ての環境クリーンセンターの役割についてお答えします。
鹿沼土等採取跡地への廃棄物等の不法投棄につきまして、本市では環境パトロールを計画的に巡回、地域巡回をしているほか、自治会長、きれいなまちづくり推進委員、周辺住民による通報制度により情報収集を行っております。情報が入った場合、いち早く現場の確認をするとともに、必要に応じて県西保健福祉センターに通報し、同行の上、埋め立て業者、土地所有者からの事情聴取等を行っております。また、他の法令に抵触する可能性の検討を行い、抵触すると判断される場合には、市関係部局と連絡をとり、公害対策連絡会議で協議、検討の上、各部局において関係法令等に基づく指導を行っております。
次に、19番、芳田議員の産廃問題についての質問にお答えします。まずパチンコ台の野積みについてでありますが、
産業廃棄物の適正処理については、ご承知のとおり、県に指導権限がありますが、上材木町の野積みについては、当初業者が有価物として搬入しましたが、平成８年７月厚生省が廃棄物と見解を示しました。この間業者は外国への輸出や分解、部品分離、再利用などで台数を減少させましたが、当該パチンコ台は廃棄物のため、県は今後の搬入を認めないとともに、現物を撤去させるという指導方針に対応を変えました。この指導により今後搬入はしない、撤去は急にできないが、少なくしていくとの業者の回答を受け、現状を見守りました。その後約5,000台が撤去されましたが、搬出経費の増加で資金繰りが悪化し、経営不振の情報が出るなど、県にその対応を要請しておりますが、平成９年当初から撤去作業に滞りが見受けられることから、今後県と連携し、業者に対し粘り強く撤去指導に当たりたいと考えております。
また、池ノ森地区パチンコ台の野積みにつきましても、業者は一部分解体したものの、大部分を放置し、搬入し続けたものです。このパチンコ台は当初より廃棄物として県とともに業者に撤去指導しており、また本年５月に土地所有者からパチンコ台排除と土地返還の相談もあり、さらに７月には借地者の代理人からの相談も受けております。土地所有者及び借地者に撤去するという共通の認識があることから、県と連携してできるだけ早い機会に撤去できるよう指導したいと思います。
次に、下久我の埋立地の指導についてでありますが、平成10年１月下久我地内において不審なトラックの出入りがあり、
産業廃棄物を埋め立てているとの情報が寄せられ、即日県とともに立ち入り調査を行いました。業者からは残土の埋め立ての説明があり、１カ所掘削を行い確認した結果、県は見た限りにおいては
産業廃棄物ではないという見解を示しましたが、住民の不安を解消する意味からも今後も適正な土砂を埋め立てるよう指導を行いました。その後も地域住民の監視活動や通報などにより随時立ち入り調査を行い、状況の把握に努めながら、県の関係部局との情報交換と指導を行うとともに、
産業廃棄物の重要ポイントの位置づけをし、監視をしております。また、住民からの水質検査の強い要望があり、専門機関で10項目の検査を実施しました。その結果、いずれの項目も基準値を下回っておりますが、今後も水質検査は継続していきます。
次に、花木センター近くの不法投棄の経過と今後の対応策についてでありますが、本年６月下旬市民から通報があり、現地を調査しましたが、残土の埋め立て工事との業者の説明で、
産業廃棄物の確認はできず、業者には廃棄物等は埋めない指導を行い、その状況を県に報告しました。７月上旬には県の調査時に
産業廃棄物等を発見したので、即時撤去指導を行い、市にも現場の監視強化についての要請がありました。７月中旬に市民から警察に
産業廃棄物らしいものを埋めたとの通報があり、県とともに現場を確認するため業者に埋め立て土地を掘り起こさせたところ、焼却灰が検出されたことから、鹿沼警察に通報し、警察において業者の取り調べが行われました。その後業者は当現場から撤退したい意向を示し、県とともに立ち会いの上、９月２日に
産業廃棄物等の撤去作業が行われ、10トンダンプカー２台分の
産業廃棄物が撤去され、整地されました。今後とも再発防止のため、県、地域住民と連携しながら対応したいと考えます。
次に、サーキット場内の
産業廃棄物の不法投棄についてでありますが、下石川地区には
産業廃棄物処理施設が数社稼働しており、地域住民により
産業廃棄物処理施設や周辺地域の監視活動が行われております。サーキット場内へ
産業廃棄物等が不法に投棄されたことについては夜間であり、住民からの通報もありませんでした。折しも６月20日から県が実施している廃棄物不法投棄監視業務委託事業により、６月から７月にかけて延べ４日間にわたり深夜等のパトロールが実施されましたが、この時期には異常は認められませんでした。このため市としては不法投棄されたという情報は入手しておりませんでしたので、当地区住民に確認したところ、具体的な場所や
産業廃棄物等の内容についての確認はできませんでした。
次に、池ノ森の不法投棄された産廃物の対策についてでありますが、平成９年10月17日穴を掘り、ふん尿のようなものを流し込み、土と混ぜているとの通報がありましたので、即日現地調査を行いました。現場作業が行われていませんでしたので、周辺の住民に事情を問い合わせ、業者を特定することができました。県に連絡したところ、県は当該業者を呼び出し、事実確認を行いました。搬入された物質は県内の自動車洗車場から出た土砂を廃棄したもので、今後も搬入を予定しているとのことでありました。その後県において現地で搬入物の質の確認を行った結果、この搬入物についてはふん尿のようなにおいや水分がなく、
産業廃棄物と断定することができず、一般的な土砂の扱いになるため、撤去指導までには至りませんでした。しかし、業者からの聞き取り調査では今後搬入予定の汚泥については
産業廃棄物と確認されたので、県で搬入を停止するよう指導し、現在に至っております。
次に、不法投棄や産廃処分場についての体制づくりや条例制定についてでありますが、県においては現職警察職員の環境整備課への配置や、今年６月より警備会社の委託による土、日、休日や夜間の不法投棄重点ポイントの巡回監視事業を行う廃棄物不法投棄監視業務、不法投棄等重点事項による指導強化など、今までにない強硬な姿勢で取り組む体制をつくりました。市ではこの体制の中に上材木町パチンコ台置き場を重点地区に、下久我、下石川の処理施設周辺、サーキット場周辺の３カ所を重点ポイントに位置づけし、県と連絡を取り合いながら監視指導を行っております。ご存じのように、当市には
産業廃棄物処理施設が集中している地域もあります。この地域では県等の補助を得て地区住民による
産業廃棄物処理施設や周辺地域の監視活動を続けております。そのほか、
産業廃棄物等の不法投棄につきましては、周辺住民からの通報やきれいなまちづくり推進委員からの情報提供、市職員の環境パトロールの巡回監視など対応をしている状況にあります。今後県で作業が進められている規制条例の推移を見ながら、当市としても規制条例の検討や監視活動の強化とともに、県との緊密な連携により不法投棄を防止する体制や指導強化を図りたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
石島克吉君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） ４番、小川議員の少子化問題と対策についての質問のうち、少子化対策の推進策及び新生児祝金についてお答えします。
本市においても少子高齢化が進行し、平成元年から平成９年の９年間に人口は3,940人、世帯数は4,043世帯の増加を見ておりますが、出生数は減少傾向が続き、平成元年には1,059人だった出生数が平成３年から1,000人を割り、平成８年に945人と一たん上昇したものの、平成９年には902人と減少いたしました。特に３歳未満の人口を地区別に見ますと、若い世帯が転入している北犬飼地区で増加しているものの、他の地区はすべて減少しております。また、保育所入所児童数の推移から見ますと、平成元年には292人であった未満児が、平成９年には441人と増加していますので、今後とも未満児保育の充実が必要であると考えております。
また、新生児祝金につきましても、既にこの制度を実施している県内の９町村では、受給世帯の定住という点では一定の成果を上げているようですが、出生率の底上げまでにつながっているかというと、数字の上からは効果がはっきり見えてこないのが実態であります。子供をたくさん産もうという意識が少しでも浸透してくれればというのが自治体担当者の実感のようであります。こうした状況を踏まえ、本市といたしましては、少子化対策としては、社会全体が子育てを支援するための施策を総合的、計画的に推進することを目的とした鹿沼市エンゼルプランの諸施策を積極的に推進していきたいと考えております。
次に、学童保育の状況でありますが、学童保育は保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校低学年の児童に対し、放課後適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全な育成を図るものであります。本市の学童保育クラブは公立と民間合わせて10カ所あり、本年９月１日現在307名の子供たちが家庭的な雰囲気の中で安全で充実した生活を送っております。
次に、指導者への支援でありますが、鹿沼市学童保育連絡協議会事業への協力と放課後児童指導員の資質の向上を図るため研修会などを実施しております。
次に、指導員と学校関係者の相互協力につきましては、それぞれの児童クラブに保護者５人以上、育成者５人以上で組織された運営委員会を設置しており、育成者の構成員として学校長を初め学校関係者の参加をいただいております。このように、児童クラブと学校が協力関係を持ちながら、児童クラブの目的である集団生活を通しての社会性、自立性などを育む事業を効果的に運営できる体制となっております。
次に、学童保育児の行動などについて、指導員と父母の連携でありますが、児童クラブ開設時間内の遊びの活動の状況や態度などを必要に応じて指導員から保護者に知らせたり、保護者からも家庭内における行動等を聞くなど、家庭との連携を十分図りながら、放課後児童の健全な育成を行っております。
次に、青少年子育て体験事業推進についての市の考え方でありますが、この事業が少子化対策の一環として県が栃木県社会福祉協議会に委託してことし初めて実施された体験事業であります。この事業は、乳幼児とのふれあいが少ない中高校生が子育てを体験することで命の尊さを学び、豊かな精神を養うことが目的となっております。少子化の一因として育児への抵抗があるとされておりますので、若いうちに抵抗を少なくして少子化に歯止めをかけたいねらいもあります。この事業は公立保育園に中高校生を受け入れ、保母の指導のもと、おむつ交換や授乳をしたり、遊び相手になったり、また食事や昼寝の世話などを行いました。県内８自治体で実施されましたが、ほかでは数十名の参加者でありましたが、本市での参加者が最も多く、230名を超える中高校生が体験いたしました。それぞれこの体験を通し所期の目的を達成した中高校生は、将来父親、母親になる身として大変であったがよい勉強になったと感想を述べておりました。これからも夏休み等の長期休暇を利用して一人でも多くの若者に子育ての体験ができるよう、関係機関と連携を密にしてこの事業を推進していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
石島克吉君） 教育次長、鈴木君。
○教育次長（鈴木義夫君） 19番、芳田議員の
環境ホルモンと食器の取り替えについての質問にお答えします。
まず、
ポリカーボネート製食器が安全だとする根拠は何かについてでありますが、第１に、前回の市議会定例会でお答えしたとおり、本市では５月に学校給食調理場において１年間使用経過した食器について
ビスフェノールＡが溶出していないかどうか、東京にあります財団法人日本食品分析センターに分析を依頼したところ、検出限界値以下、すなわち溶出していないという結果を得たところであります。
第２に、去る３月の厚生省食品衛生調査会毒性・器具容器包装合同部会において、
ポリカーボネート製の哺乳瓶や食器から溶出した
ビスフェノールＡは直ちに結論を出すほどの緊急性はないとの見解が示されております。また、７月には政府は国会議員の質問主意書への答弁書で、
ポリカーボネート製食器について使用禁止などの措置をとる必要はないと回答しております。
第３に、９月１日マスコミが報じたところですが、横浜市では独自に行った
ポリカーボネート製食器の
ビスフェノールＡ溶出試験の結果をもとに安全宣言を発表し、その使用継続を明らかにしております。
以上が現段階での安全に対する根拠であります。
次に、食器の危険性が指摘されているから直ちに取り替えるべきだとのことでありますが、安全だとする根拠で述べましたとおり、現段階での知見及び調査結果から判断し、現時点で使用中止や他の食器への取り替え等の措置を行う必要はないものと考えておりますが、本年秋にも取りまとめられる予定になっています厚生省の
内分泌攪乱化学物質の健康影響に関する検討会の中間報告や今後の国等の動向を見守りながら、適切な措置を講じていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
石島克吉君） 企画部長、阿部君。
○企画部長（阿部邦雄君） 19番、芳田議員の南摩ダム問題と収入役の仕事についてのうち、南摩ダムを見直す必要性があるとのことですが、建設省では来年度の概算要求に当たり、全国のダム事業計画の緊急性や必要性を見直し、７事業を中止、12事業を休止して、予算要求を見送ったと聞いております。これらの総点検作業の中では、南摩ダムも当然見直し、検討されたところでありますが、その結果、本年度当初予算より5,000万円多い24億5,000万円の概算要求がなされました。このことは引き続き県南部や下流都県等の水にかかわる課題解決のために南摩ダムの必要性が再確認されたものと認識をしております。
次に、ダムが中止された場合の質問でございますが、これは仮定の質問であり、ただいまお答えしたことに加え、公団からも思川開発事業は重要であり、中止になるということはないとお聞きをいたしております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
石島克吉君） 当局の答弁は終わりました。
暫時休憩いたします。
（午後 ２時４８分）
○議長（
石島克吉君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時５１分）
○議長（
石島克吉君） 本会の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
暫時休憩いたします。
（午後 ３時５２分）
○議長（
石島克吉君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ４時１９分）
○議長（
石島克吉君） ４番、小川清正君、19番、芳田利雄君の質問に対する当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し再質問はありませんか。
19番、芳田利雄君。
○19番（芳田利雄君） それでは、２回目のお尋ねをいたします。何点かあります。一つは、産廃の問題についてお尋ねをいたします。産廃について再質問を行います。具体的な産廃処分、不法投棄が行われた処分の問題で１カ所、そして総括的にお尋ねをした点で１カ所、２点についてお尋ねをいたします。
一つは、３番目の花木センター近くの産廃不法投棄についてなのですが、先程答弁をいただきました。行政の機敏な指導もあって撤去する、させる、そういうところまで来たのではないかと思います。実は、きのうの下野新聞に宇都宮の新里の産廃処分場不法投棄問題が載っておりました。私が問い合わせて伺ってみたところ、宇都宮の場合にもそういう行政指導をやってきたらしいです。今すぐできないが、来月やる、まだやっていないから早くということでまた指導に行くと、やらないとは言わないと、また来月やると。最後の最後に追い詰められて会社がつぶれてしまうということで、その産廃処分場の不法投棄、行政がどうこれから解決していくかということで議会挙げて取り組んでいるということでした。そういう点でこの花木センター近くの場合、ダンプ２台分の撤去が行われたということですが、今言ったような心配はないのかどうか。やはり心配も想定されると思いますので、かなり緊急に厳しい指導が必要ではないかと、このように思います。
もう一点は、池ノ森の林の中の浄化槽汚泥の不法投棄問題であります。答弁を聞いて大体わかるのですが、しかしちょっと答弁を聞いているとおかしな点があります。汚泥は浄化槽から出る汚泥、下水道から出る汚泥、これは間違いなく産廃であるはずです。ところが、あそこに捨ててある汚泥は黒土とまぶして、その汚泥をまず脱水をかけて水分をなくす、そして黒土と混ぜてそこに重ねてあるわけです。臭いがしない、汚泥のようにどろどろしていなくて、もう水分は大分なくなっているわけです。そういう状態だから、汚泥、すなわち産廃と見ることができないと、残土という扱いになる、こういう県の方の判断だったという答弁がありました。しかし、水を含むと以前のような臭いも出し、汚泥にまた戻ってしまう、そういう問題もあり、今後そういった処分が大変になるのではないかと思います。そういう点で、やはり浄化槽あるいは下水道等から出た汚泥は産廃物として厳しく処分をする、そういうことが必要ではないかと思います。そうでないと、鹿沼市は今、公共下水道の汚泥は清掃事務所で焼却をしている、脱水をかけて焼却をしているという話を聞きました。そして、以前は青森の方に出していたということでありました。そうであるならば、そんなことをやらないで、市の汚泥も処分できることになってしまうのではないかと思いますので、ここら辺の位置づけ、汚泥は産廃であると、ここのところをしっかりとらえて対処していくことが必要ではないかと、そのような対処をお願いしたい、このように思います。
３点目、総じてこれらのいろいろな問題を行政指導で監視し、通報体制あるいはパトロール等も強化してやっている、そういう答弁があったわけですが、そこで重要なことは、やっぱり不法投棄問題については二つあると思うのです。一つは、地権者の合意を得て、捨ててはならない産廃物を不法に投棄する、こういう問題があります。もう一つは、地権者の合意も得ないで、ゲリラ的に闇に紛れてダンプ数十台がどんと捨てて、いわゆる花木センターの道路脇のように、ああいう産廃の不法投棄があります。この二つを想定した、そういったものを許さない体制づくりといいますか、監視、あるいは通報、あるいはパトロール、そういう体制を、かなり地域を細かく分けて、権限を持たせた体制づくりが必要ではないかと考えます。その点答弁をいただきたいと思います。以上です。
農政の問題について１点だけお尋ねをいたします。減反の問題についての傾斜配分、一律配分を要望している、そういう答弁がありました。それにしても、今までそういうことでやってきたのでなかなか変えることができない、したがって鹿沼は41.7％の減反で高い、こういうことでありました。減反については今はかなりペナルティーが厳しくなっております。減反に反対であっても、農家の皆さんは減反に応じないで、作った米をどこかに自分の力で販売をする自信がない限り、減反を拒否して稲を作る気にはなれない、こういうことだろうと思うのです。したがって、減反をやらないで作れば、そして自分で販売する力がなければ、農協に自主流通米の価格として買ってもらうわけですが、そのときの価格は通常の人よりもかなり安くなると、3,000円ぐらい安くなるということで、そのために反当あるいは１ヘクタール単位で考えていくと相当な、生産単価も生まないような状況が生まれてしまうということです。したがって、やはりこの減反率41.7％というのはもう既に限界を越えているわけですから、これをもっと引き下げる、せめて県の平均の34.7％あたりまで引き下げる努力をすべきだと思います。やってやれないことはないと思いますので、もう一度答弁を求めておきたいと思います。
最後に、南摩ダムの問題についてお尋ねをいたします。先ほど市長の方から答弁がありました。収入役の職務権限について、指導、援助の範囲であり、収入役が南摩でそういった会合に市長の代理として出ることも、あるいは公団や県に行くことも何ら問題ないと、すべて収入役職務権限の指導と助言の範囲だと、こういう答弁でありました。ここでやはりはっきりさせておかなければならないのは、収入役の職務権限とはいかにということです。12月議会のときも市長は１回目の答弁でちょっと間違った答弁をしておりました。もちろんこの答弁は訂正されたわけですが、収入役のその権限とは会計事務の最高の責任者である。しかし三役でありますから指導、助言はできるのですが、その指導と助言は市長に対してできるということであって、一般行政、特に事業や予算を伴うものに対しては一切まかりならない、こういう制約が必ずあるわけであります。その点の認識、理解がやはり先程の答弁では足りない、このように思いますので、市長のもう一度、正しい認識を持った上での答弁を求めて、私の再質問を終わります。
以上です。
○議長（
石島克吉君） 再質問に対し当局の答弁を求めます。
市長、福田君。
○市長（福田 武君） 芳田議員の再質問についてお答えいたします。
収入役の職務権限については、
地方自治法において地位、性格は助役とともに市長のもとに属する補助機関の一つでありまして、会計事務にあっては独立の職務権限を有しております。再三申し上げましたように、収入役がダム関連の懇談会等に出席して指導、助言を行うことについては、何ら問題のないものと解しております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
石島克吉君） 経済部長、川津君。
○経済部長（川津英一君） 19番、芳田議員の減反についての再質問にお答えいたします。
鹿沼の減反の転作率の41.7％は非常に高い、限界に来ているのではないかという話でございます。先程も申し上げましたように、今年の配分の際には、これまでずっと上都賀南部の鹿沼、西方、粟野というのは県内でも一番高い方でございまして、当然一律減反にしてほしいという要望をしております。これは何年か前からもやっておりますが、ただこれまでの実績ということを先程申し上げましたが、減反の制度は昭和46年から始めております。過去この上都賀南部の１市２町につきましては、非常に農業経営の中でいろいろな作目が入っておりまして、減反がし易かったということがあります。昭和54年から昭和61年まで水田利用再編対策という事業でやっていた当時なのですが、この当時の実績を見ますと、割り当ての面積に対して125％から130％も鹿沼はやっていた時代があるのです。その当時非常に圃場整備もどんどん進みまして、毎年、通年施行で年に何十町歩という面積をやった時代がございました。そのときはそれなりに転作の奨励金も多かった時代がありまして、県の方でむしろやり過ぎるぐらいに言われるぐらいにやった経過があります。そういうことを踏まえて、むしろ面積を余分にいただいたというような時代もありまして、そういう経過がずっと引き継いで来ておりますので、要望はしていきますが、ここで急に一律にするということはなかなか難しいかと思います。ただ、そういうことで要望は引き続きやっていきたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
石島克吉君）
環境対策部長、森田君。
○
環境対策部長（森田睦典君） 19番、芳田議員の再質問にお答えいたします。
最初に、花木センター近くの産廃、ダンプ２台は心配ないかということでございますが、今後とも周辺住民の協力を得ながら監視活動を続けるとともに、県、警察ともに監視活動を続け、また指導をしていきたいと思います。
次に、池ノ森の林の中に浄化槽、下水道産廃、土地の処分に対応願いたいということですが、特に汚泥の判断については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の解釈で、下水道管などに蓄積した汚泥は一応
産業廃棄物と、ただし道路側溝などの開渠部分に蓄積する紙、木は一般廃棄物であると。その状況に応じて判断するという、判断はそのとき現場に応じて判断をしていくということで、先程申し上げましたように、県の判断で現場を見たときに一般廃棄物となっております。
それから、３番目の不法投棄の地権者の合意のない監視、それから通報、連絡必要、これは先程申し上げましたように、常に周辺住民、それと警察、県と十分連絡をとりながら監視活動を続け、指導をしていきたいと思います。
以上で答弁終わります。
（「議長、議事進行について動議です」と呼ぶ者あり）
○議長（
石島克吉君） ただいま議事進行についての動議が提出されました。
賛成の方おりますか。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（
石島克吉君） 暫時休憩いたします。
（午後 ４時４２分）
○議長（
石島克吉君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ６時１２分）
○議長（
石島克吉君） 市長から発言を求められておりますので、これを許します。
市長、福田君。
○市長（福田 武君） 19番、芳田議員の再質問に対する答弁の中でご理解いただけなかった部分がありましたので、補足してお答えいたします。
収入役の仕事についてでありますが、平成９年第４回定例会、12月の議会でございますが、思川開発事業の質問の中で答弁いたしたとおり、組織的な所管責任者は企画部長であり、執行責任者は市長である私であります。収入役の職務については、
地方自治法第170条に規定されている収入役の職務範囲を遵守するのは当然でありますので、私の指示、監督のもと、収入役の職務を逸脱しない範囲で指導、助言に当たっているものであります。
以上で答弁終わります。
○議長（
石島克吉君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
石島克吉君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで延会いたします。
（午後 ６時１３分）...