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平成10年第2回定例会(第2日 6月10日)

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  1. 鹿沼市議会 1998-06-10
    平成10年第2回定例会(第2日 6月10日)


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    平成10年第2回定例会(第2日 6月10日)      平成10年第2回鹿沼市議会定例会会議録(第2日) 開  議  平成10年6月10日(水)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問 会議事件  議案第43号 専決処分事項の承認について         (平成9年度鹿沼市一般会計補正予算(第5号))  議案第44号 専決処分事項の承認について         (平成9年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第5号))  議案第45号 専決処分事項の承認について         (平成9年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第5号))  議案第46号 専決処分事項の承認について         (平成9年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第2号))  議案第47号 専決処分事項の承認について         (平成9年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第3号))  議案第48号 専決処分事項の承認について         (鹿沼市税条例の一部改正)
     議案第49号 専決処分事項の承認について         (鹿沼市都市計画税条例の一部改正)  議案第50号 専決処分事項の承認について         (鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正)  議案第51号 委託契約の締結について  議案第52号 工事請負契約の締結について  議案第53号 財産の取得について  議案第54号 鹿沼市役所出張所設置条例の一部改正について  議案第55号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部         改正について  議案第56号 鹿沼市公民館条例の一部改正について  議案第57号 鹿沼市下水道条例の一部改正について  議案第58号 専決処分事項の承認について         (鹿沼市税条例の一部改正) 出席議員(25名)    1番   小  松  英  夫    2番   阿  見  英  博    3番   荒  井  令  子    4番   小  川  清  正    5番   倭  文  光  雄    6番   田 野 井  政  夫    7番   小 野 口  幸  司    8番   鈴  木     貢    9番   寄  川  フ ユ 子   10番   手  塚  久  寿   11番   鹿  妻     清   12番   小  林  幹  夫   13番   船  生  哲  夫   14番   鈴  木  幸  夫   15番   阿  部  和  夫   16番   山  崎  正  信   18番   永  田  都 賀 子   19番   芳  田  利  雄   21番   熊  倉     勇   22番   斎  藤  清  一   23番   田  中  洋 一 郎   25番   橋  本     賢   26番   石  島  克  吉   27番   野  中  由  雄   28番   仲  田     威 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  助  役   渡  邉  南  泱  環境対策部長      森  田  睦  典  収 入 役   阿 久 津  亘  宏  都市建設部長      長  島  義  男  企画部長   阿  部  邦  雄  水道部長        圷     政  暢  総務部長   星  野  芳  一  参  事        鈴  木  元  之  市民生活部長 福  田     顕  選挙管理委員会事務局長 吉 高 神     勇  保健福祉部長 原  田  照  健  教 育 長        西  山  義  信  経済部長   川  津  英  一  教育次長        鈴  木  義  夫 事務局職員出席者  事務局長   佐 々 木  泰  經  書  記        田  中  國  伸  書  記   高  田  久  男 ○議長(石島克吉君) ただいまから本日の会議を開きます。  (午前10時14分) ○議長(石島克吉君) 現在出席している議員は25名であります。  それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○事務局長佐々木泰經君) 議事日程を朗読。 ○議長(石島克吉君) 日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  お手元に配付してあります発言順序表のとおり順次発言を許します。  8番、鈴木君。 ○8番(鈴木 貢君) おはようございます。  既に皆さんご承知のとおりでありますが、本議会を福田市長が病気療養のため欠席されています。一言お見舞いのあいさつをさせていただきます。  福田市長は、平成4年6月21日の市長選挙で当選以来、鹿沼市の代表者として元気に職務に励んでまいりましたが、6年目に入り、市長という職務柄か、日々の疲労が重なり体調を崩されてしまい、病気治療のため入院されています。多くの市民から市長の具合はいかがですかと心配の声が寄せられております。また、本年は市制50周年の記念すべき年でもあり、重要な課題もたくさんありますが、療養に専念をされ、一日も早く職務に復帰し、議会においても答弁ができるよう早期に回復をなさいますことを心よりご祈念申し上げます。  さて、私は市政一般質問4件について質問をいたしますので、執行部の具体的で理解のしやすい答弁を求めます。  1件目は、教育情報ネットワークシステムによる学校教育の活性化についてです。小中学校のいじめ、不登校、問題行動等が社会的に注目をされ、心の教育や家庭、地域での教育が推進されています。教育の基本となるのは学校の授業であり、その中心となるのが教科学習であります。今日の課題として、教科学習の内容が児童や生徒たちには日常的な生活経験や情報化社会の中で育った感覚からは遊離し、学ぶことの動機形成につながっていない。また、授業をまじめに受けていても、自分自身の気持ち、家族や仲間など人と人との付き合い方、さらには社会の基本的な仕組みや世界の国々との関係などについて、具体的な課題を設定し、生きた授業として取り組んでいる教科授業が非常に少ないという指摘があります。子供たちにとっては高度情報通信の進展は、パソコン、テレビやビデオ、ゲームなどから、また国際化の流れは衣類や食物、あるいは旅行などを通して生活の中にどんどん入ってきています。世界の情報がリアルタイムで失神をするほどの刺激となって多量にあふれ出ている、そういう中で成長をしてきています。現在の学校の教室では、活字と数少ない写真の教科書そして先生の講義が中心の授業が進められています。このような授業には関心を示さなかったり、あるいは学習についていけないという児童生徒が年々増え、そこから不登校や問題行動が発生するという見方もあります。高度情報化、国際化が進展する社会に適応する教育の推進と人材の育成に先進的に取り組んでいる青森県八戸市総合教育センターを、我々の会派であります民主連合の視察において調査研究してきました。八戸市では高度技術化、情報化、国際化の進む21世紀の社会に対応する教育の推進と人材の育成を図るため、県教育委員会、全国の各教育研究所関係教育機関や団体と密接な連携を保ちながら、学校教育を支援する情報処理教育に努めています。  具体的には、平成3年2月から八戸市教育情報ネットワークシステムの運用を開始し、総合センターのサーバーと市立小中学校65校のクライアントやファクシミリをNTTのデジタル方式の回線であるISDN回線でオンラインネットワーク化し、総合センターと65校を専用の電話回線でつなぐことにより、教育に関する情報をマルチメディア対応での情報提供や情報交換を行っております。さらに、平成8年2月にはインターネット機能を追加し、世界の情報を文字や映像で取り入れ、進展する国際化に対応できるよう整備され、国内外の情報がリアルタイムに取り入れられ、そして全校で一瞬にして見ることができるネットワークが構築され、それが学校の授業で活用されています。ネットワークを活用するためのデータベースは、教育関係の基礎となる資料で、全体で約22万件を持っており、総合教育センター教育研究資料で2万9,447件、視聴覚ライブラリー1,398件、市立図書館貸出図書約20万件、小中学校学習指導案2,643件、さらに教材では個別評価問題、音楽教材、教材プログラム、社会教材があり、国立教育研究所研究資料等々があります。これらの資料を活用するため、検索、情報、表示、プリントアウト機能が整備されているので、総合センターにあるすべての情報が、専用の電話回線を通して65校の小中学校で必要な時すぐに情報を検索・印刷したり、映像で活用することができます。学習指導案や写真は現物を画像としてデータベース化してあるので、ファクシミリからも取り出すことができます。またフロッピーディスクに取り出して活用することもできます。また、電子メールによる事務連絡や情報交換が迅速にでき、さらに電子掲示板の開放によって教職員が広く情報交換ができ、希望すれば教育研究会研究サークル等の独自の掲示板を設置することもできるそうです。これらのネットワークの一層の活用を図るため、全職員を対象に今年度は研修を15回計画をして現在実施中であり、研修の充実についても推進をしています。  しかし、よい面ばかりではなく、課題もたくさんあるということでした。例えばデータベースの一層の充実を図るため、個別評価問題、郷土資料等の教材の整備をすることや、利用拡大を図るための研修の充実、セキュリティー関係では、コンピューターシステムを故意や過失による侵害、天災や人災から守るための対策、さらには利用する教職員の声を取り入れながらメーカーとも提携をし、さらに使いやすいシステムに改善することや、新型のパソコンの導入など、まだまだ改善すべき課題はたくさんあるということでした。栃木県内では、真岡市が情報センターを中心として、教育情報ネットワークシステムの整備を進めているということを、委員会の視察のときに伺ってきたところであります。従いまして、高度情報通信社会に対応し、自分自身の心、人間関係、社会の仕組みや世界との関係など、学校教育に関する情報や資料をリアルタイムに取り入れたり、教育情報の収集及び提供をしていく教育情報ネットワークシステムを整備し、児童や生徒たちの毎日の生活と結びついた、まさに生き生きとした学校教育を進めていくための整備計画について伺います。  次に、2件目ですが、明神前遺跡の発掘調査についてであります。人と自然が彩る鹿沼市は、恵まれた風土と伝統のもとに栄えてきました。遺跡は先祖の生活の痕跡を示すものであり、これまでの調査で、鹿沼市内で295か所の遺跡があることがわかっています。遺跡から当時の生活、文化、技術などさまざまな情報を得ることができますが、反面開発事業などによって貴重な文化的遺産が失われつつあることも事実であります。旧石器時代から縄文時代の、私たちの遠い祖先の残した貴重な遺跡を来るべき21世紀に継承し、さらに鹿沼市が発展していくためにも、祖先から連綿と受け継がれてきた生活や文化、技術、これらの原点となっていることを遺跡から学び取ることは重要なことであります。上殿町の明神前遺跡から縄文時代中期から後期における頃つくられた、漆が塗られた食器類が出土しました。これらの漆塗りの食器の出土は県内では初めてであり、さらに幼児の遺体を入れて埋葬したと思われる埋甕が55器発見され、その他にもいろいろな貴重な遺跡が発見されています。上殿町は現在も多くの市民が生活をしていますが、縄文時代から多くの人々が生活をし、そこで文化を発展させてきたことができるのは、水や緑が多く環境のよい住みよいところであったことを証明しているとも思います。明神前遺跡は市民の間でも関心が高く、文化的遺産として貴重な遺跡となると思います。従いまして、次のことについて質問を行います。  1点目は、明神前遺跡の発掘調査の概要はどうなのか。  2点目は、他の遺跡との関係や文化遺跡としての価値はどうなのか。  3点目は、展示や保存は今後どのようにしていくのかであります。  次に、3件目ですが、小中学校防火シャッター安全対策についてであります。ことしの4月、浦和市の小学校3年生が学校の自動シャッターに挟まれ死亡するという事故が発生しました。火災から身を守るための防火シャッターが、火災ではないのに雨で校舎が多湿状態になったため、天井に取り付けられた煙感知機が結露により誤作動したと見られています。誤作動のもとと見られている条件は、鹿沼市においても梅雨から夏場に向かいじめじめした日が続くと、天井や壁などにも結露ができ、似たような現象をよく見かけます。火災から命を守る安全装置から、不幸な事態を再び起こさないためにも、安全対策を徹底していくことが求められています。従いまして、鹿沼市内の小中学校防火シャッター設置状況と事故防止や安全対策はどのようにしているのか伺います。  1点目は、自動式や手動式などの防火シャッター設置状況について。  2点目は、防火シャッターの機械の誤作動や児童生徒が誤って作動させた例はあるのか。  3点目は、点検や事故防止など、安全対策はどのように指導しているのかであります。  最後の4件目ですが、町名と道路名の表示についてであります。鹿沼市の市街地は、宿場町として栄えた歴史を引き継いだ町並みと道路が残り、国道である例幣使街道が南北に走っています。そして、それを囲むように周辺の町は国道や県道に沿って発展をしてきました。昔からの町並みや道路が多く、基幹道路やバイパス整備区画整理事業の完成率が少ないことと重なって、他市からの来訪者だけでなく、市民にとっても道路名や町名がわかりづらいのが現状であります。本市で住居表示があるのは東町、幸町、緑町であり、そのほかの町の表示はほとんどありません。数十年前に建てられた案内板がありましたが、現在はほとんど見かけることができません。他市から来た人だけでなく、市民にとっても町名が分かりづらい、しかも迷わずスムーズに目的地や目的の家に行けない。従ってやむを得ず戻ってしまったということも聞いています。市民や他市からの来訪者が家庭を訪ねたり、各種の商品の配達など、各種の経済行動がスムーズに行えるようにしていくために、町名や国道、県道、市道などの通りの愛称を表示し、分かり易く住み心地のよい魅力あるまちづくりを進めていくための整備や表示計画について伺います。  以上で私の市政一般質問を終わります。 ○議長(石島克吉君) 19番、芳田君。 ○19番(芳田利雄君) おはようございます。  私は市政一般9件の通告をしてあります。順次通告に従ってお尋ねをしていきたいと思います。  先ほどは鈴木議員の方から市長に対する見舞いのごあいさつありました。私は一般質問で市長の議会欠席について公人の立場という角度からお尋ねをしていきたいと思います。当局の答弁を求めて、早速質問に入ります。  第1点の市長の議会欠席についてお尋ねをいたします。私が言うまでもありませんが、議会の招集権は市長にあります。しかし、今議会は今申し上げましたように、議会を招集した市長自信が病気のため欠席をする。そのために助役が事務委任者となっております。この事務委任者とは地方自治法に基づくものであり、121条に「市長は事務委任者等を議会での説明のために出席をさせることができる」、このように書かれております。しかし、職務代理者とは全く違います。事務委任者とは市長の意思を代弁することであります。今市民生活は大変な事態にあります。不況打開の道は全く先が見えません。加えて業者の経営も極めて深刻な事態にあると思います。こんなときこそ鹿沼の行政、しっかりとした舵取りが求められているのではないかと思います。従って、市民生活を守ることをまじめに考えるならば、事務委任でなく職務代理を置くべきだったのではないかと、私はこのように思います。  そこで伺うわけですが、議会の欠席の理由について、この本会議上で報告をしていただきたい。また、職務代理者を置かない理由について述べていただきたい。さらに、市長の病状について、加えて職務復帰と公務執行の見通しについて伺いたいと思います。実は、もう何年も前になりますが、古澤元市長のときも、それと稲川前市長のときもそうだったのですが、議会に対しては極めて楽観的な病状の報告に止まっておりました。紹介しますと、古澤元市長の時は、人間ドックに入っただけで、若干長引いている程度。ごく簡単な議会に対する報告でありました。今回の福田市長の病気欠席については、手術も成功して1か月位休養をとれば復帰することができる、こういう報告でありました。再度報告を求めることになるわけですが、本会議上で報告することは重要な意味を持つと思いますので、改めてこの件についての答弁を求めます。  次は、不況対策小口資金についてお尋ねをいたします。不況対策小口資金はこれまで私が何回も提案をしてきました無担保無保証の融資制度と形は同じものであります。しかし、貸出条件が極めて厳しくなかなか借り手がいない。希望者は多いのに、せっかくの制度が生かされていない、こういった状況にあります。この融資制度の貸出条件は、保証協会を一度も利用したことのない人、このようになっております。つまり市の融資制度を一度も利用したことのない人が対象になっているわけです。これでは不況対策小口資金の借り手がなかなか出ないのも当然であろうと思います。資金繰りに困っている業者は、銀行からもローン会社からも市の融資制度からも、既にさんざん借りてしまっていると。いろいろな担保ももう金融機関に取られている。これ以上貸してくれるところがないと。言ってみれば、万策尽きて頭を抱えている。そう思ったところに、行政に無担保無保証の融資制度ができたわけであります。これで業者が救われると、いわば業者の命の綱となるべきものであります。融資制度の世話にならなくても十分やってこられたような、身ぎれいな業者のためのものではありません。もちろんそうした優良企業がこの融資制度を利用するのは構わないわけでありますが、本当に困っている業者、無担保無保証の融資制度を必要としている業者が実際に利用できないのでは、この融資制度をつくった意味がありません。こういった条件を取り払って、必要な人は誰でも借りられるようにしてこそ、この制度が生かされるのではないかと思います。この小口資金は、今年の4月から貸出をスタートしました。現在までに利用者は1件であります。鹿沼市全体でこの深刻な不況の時期に、利用者1件とはちょっと考えられません。木工業界など住宅関連の業者は極めて深刻な事態にあります。銀行は土地を担保にしても今はなかなか貸してくれない。あの30兆円の銀行支援は、銀行の貸渋りをなくすため、こんな話もありました。とんでもありません。業者の皆さんは毎月毎月赤字で困っております。銀行が貸してくれないなら、そのことを理由にして自分の会社をつぶしたい、もう事業はやめたい、こういう業者がたくさんあります。現にそういうことを理由にして自己破産をした、規模のちょっと大きい木工関係の業者も鹿沼にありました。銀行の話を聞いても、この融資制度についての希望者はあるのだけれども、条件が合わないということであります。私の知り合いにも借りたい方は何人もいましたが、条件が厳しくて手も足も出ません。鹿沼の融資制度、その内容、そのメニューを見てみますと、この小口資金を除くならば、私は業者の実態に合った非常に内容の優れた、県内でも胸の張れる、そういう融資制度になっているのではないかと思います。そこで、できることならこの小口資金を除かないで、鹿沼市の融資制度を評価したいと思います。答弁を求めます。  次は、福祉行政について、難病患者の医療費一部有料化についてお尋ねをいたします。昨年11月に財政構造改革法が成立いたしました。この法律は国の財政赤字を理由に、国民にかかわる予算をあらゆる分野から削り取ることを目的にしております。この財構法がでたらめな法律であることは、無駄遣いの現況、あの公共事業や軍事費を聖域化していることでわかります。この財政構造改革法によって、補助金の一律カットが行われ、これまで無料だった難病患者の医療費が一部有料化されました。外来が2,000円、入院費は1か月1万4,000円かかることになりました。これは5月から実施されております。特定疾患の患者は体の不調に加え仕事に就くのも大変で、将来に大きな不安を持っている。その人たちに治療費の自己負担を求め、病院代の心労までさせる。今の政治、何とも冷たいとしか言いようがありません。その後銀行に対しては30兆円の税金投入がなされました。手厚い保護を受けたのとは大分違います。私ども日本共産党は、この問題について公費負担を直ちに元に戻して、患者の自己負担をなくすよう申し入れをしてきたわけでありますが、鹿沼市としてもこの制度の復活を国に働きかけるよう求めるものです。そして、当面市のお金でこの難病患者自己負担分、大体年間900万円ぐらいかかるそうでありますが、それを市の方で出したらどうかと思います。この点について答弁を求めます。  続いて、鹿沼の運動公園の問題についてお尋ねをいたします。いろいろあちこちに運動公園はあるので、南摩の運動公園の問題でございます。5月9日に鹿沼市の50周年の記念事業として、運動公園で横浜ベイスターズと巨人軍の試合がありました。観客は3,600人で大成功だということです。ところが、運動公園の駐車場、収容台数は315台です。去年の野球大会では車が駐車場からあふれて大混乱をした経験に学び、今回は南摩中と上南摩小を駐車場にして、ピストンの輸送を行って事なきを得たということでございます。各関係者の皆さんのご苦労は大変なものであったと思います。今鹿沼市は、巨費を投じてあの流通団地に総合体育館を建設中でありますが、市民に親しまれてきた運動公園は、開設以来20年を経過し、施設の不備や老朽化が目立ってきております。この辺で手を入れるべきであろうと思います。そこで、ちょっと細かいのですが、具体的に提案し、整備と改善を求めていきたいと思います。  第1点は、駐車場の問題であります。今ほど申し上げましたように、収容台数315台では余りにも狭過ぎます。多少大きな大会があると車が道路にはみ出して路上駐車になってしまいます。駐車場の整備は、この運動公園を利用しやすくするための、いわば絶対条件です。そこで、今後の運動公園の将来を展望した面積、収容台数は一口に言って1,000台分位の、用地の確保が必要であろうと思います。場所は現在のテニスコートの南側、ちょっと高い山となっておりますが、山といっても、余り高くありません。この山ならば合理的な土地利用が可能になると思います。そして、テニスコートは立派な人工芝のコートになりましたが、冬場雪が降ると山陰であるため雪が解けません。ことし1月の大雪のときには、職員が手作業で総出で雪どけをしておりました。このコートの南側の山を買い取って駐車場にできないか、これは職員からも出された要望であります。  二つには、トイレについてです。運動公園のトイレ、大変あちこちで壊れております。トイレットペーパー入れの器具も壊れている、水が出ない、水洗の水が頭の上から落ちてくる、こんな状況が今運動公園のトイレであります。先日の野球の試合では、簡易トイレが設置されてありましたが、トイレをもっと増やしてきれいなものにする。ことしは修理の予算がついているようですが、とても足りないということであります。トイレの修理ぐらいはすぐにできる手当が必要であります。改善を求めます。  3点目は、運動公園に本当に公園としての機能を求めるならば、その最も必要なものは自由に遊ぶことのできる芝生の広場です。あの運動公園には、この芝生の空間が足りない。運動公園に家族連れで遊びに来たお母さん方の意見であります。用地を求めて整備する必要があると思います。この点についてもお尋ねをします。  さらに、4点目はテニスコートについてですが、まずテニスコートの増設を望む声があります。かつて増設する計画がありました。その計画はどうなったのか報告をいただきたい。さらに、使用料が2時間であります。2時間で1,200円では非常に高い。現在の2時間1,200円の使用料は、一つのコートを6人のプレーヤーが利用することを前提にして決めた使用料であります。実情に合いません。1面のコートを6人で使っている姿は、ほとんど見られません。値下げを求めます。さらに、貸出条件については、1回2時間の貸出条件を1時間単位でも利用できるように改善してはどうかと思います。そして、テニスコートに照明がなく、設置を求める声がありますので、この点についての検討を求めたいと思います。  5番目は陸上競技場、野球場、プール、多目的広場などは、建設されて20年です。古くなった分だけ修理、改善が求められております。プールの場合は壁がはがれる、野球場の場合は水漏れなどが起きて修理が必要です。こういう点で、それぞれの施設改善が求められます。加えて卓球トレーニングセンターについては、全体の整備に合わせて、新しい時代が求める施設に改善してはどうかと思います。  そして最後に、多目的な体育施設、ミニ体育館を建設してはどうかと思います。今の運動公園には雨が降ったときに利用できる施設が非常に少ない。ぜひ必要と考えますが、どうでしょうか。  要望と提案は以上ですが、現在の運動公園の利用者は、昨年の実績で年間8万人を超えております。こういった多くの利用者のことを考えると、これぐらいの整備は必要であろうと思います。壊れたら直し、そしてまた壊れたら直す、これではよい施設は生れません。運動公園の将来のことも考えた整備計画を作って、新しい運動公園の建設を進めていくべきであろうと思います。答弁を求めます。
     次は、公共事業の発注に伴う問題点についてお尋ねをいたします。私の所に、住民監査請求をした資料が送られてきました。ことしの4月に監査請求をした中島健太氏からのものであります。この資料によりますと、鹿沼市の公共施設の清掃委託事業に関するものであります。よく目を通しますと、この資料から二つの問題点が指摘されます。  その一つは、委託業者であるスマイル商事が、同和対策事業の名のもとに特別扱いをされている、こういう内容であります。これまで公共施設の清掃については、随契で業者発注が行われてきました。しかし、平成9年度からは一部施設については指名競争入札が導入され、さらに今年平成10年度からはこの入札制度の施設件数も増やされました。公共事業についてはその公共性、あるいは透明性が求められております。従って、随契からより公平な入札の制度に、少しずつでありますが、改善が始まりました。しかし、依然として随契による業者発注が行われております。公共施設全体の数からすれば、半数以上の施設が随契となっております。一方では入札制度の見直しを進めながら、スマイル商事の発注だけがなぜ随契なのか、甚だ疑問であります。市当局に伺いますと、スマイル商事については、同和対策事業として、業者育成のため随契を行っているとのことであります。私は随分とおかしな話だなと思いました。それならば、同対事業とは一体何なのか。長い間差別が行われてきた、そのために経済的な自立が損われてきた、あるいは地域の改善が遅れました。だから個人的給付を行って支援をする、遅れた地域についは生活環境整備を同対事業として進めるというものであります。ですから、一つの業者、一つ企業を守るという同対事業は、今はないと思います。そもそも同対事業のもとであっても、業者育成だといってスマイル商事ができてから、もう既に22年が経過しております。もう自立しなければならぬと思います。スマイル商事が儲けたお金はどうなるのか。もちろんそのまま社長の個人の懐に入るのではないかと思います。個人の儲けを守るために、同対事業があるのではありません。このようなスマイル商事に対する至れり尽せりのこういった行政は、直ちに改善をすべきだと思います。この問題について、私は具体的に答弁通告をしておりませんので、今回は指摘をしておくだけにとどめたいと思います。  さて、もう一つの問題です。公共事業は公正公平でなくてはならぬ、これは当たり前のことです。ところが、鹿沼市の場合は残念ながらこの当たり前のことが守られておりません。公共事業の発注に伴って様々な問題が起きています。今回もこの清掃委託事業の入札制度を見直すことを理由に、前総務部長の阿久津部長、今の収入役です。清掃業者を叩くといった業者いじめが行われております。とんでもない話です。この不当な扱いを受けている業者は大興サービス、松山環境美化センターであります。外から見ていても、この二つの清掃会社がひどいことをやられている、これはよくわかります。行政に道義性もない、倫理性など全く見られません。地位ある者が個人的な感情で業者いじめをしていると思われるような姿、誠に醜いとしか言いようがない。情けない話であります。このような問題を議会で取り上げるのは私にとって不本意であります。あえてこの問題を指摘して反省を求めるものであります。  まず、一つは経過についてですが、清掃委託事業は前の年と同じように委託事業を続ける場合には、3月の初めには市と業者で話し合いは大体進んでおります。そして、契約書を取り交わせばよいところまで煮詰まっている、こういう進め方をしております。この二つの業者についてもいつもと変わりなく話は済んでいました。既に委託契約書を届けてくれていた施設も幾つかあったそうです。ところが、去年の話なのですが、3月の末になってちょっと契約は待ってほしいという連絡はあったそうであります。既に契約書を届けてきた施設の場合は、その契約書を回収したいということで取りに回ったそうです。職員の方もそのときは大変困った顔をしていたということです。聞くところによりますと、3月27日になって施設担当者会議が急遽招集されまして、当時の阿久津部長より清掃業者、大興サービスと松山環境美化センターにだけ、突然に契約変更の指示が出されたそうです。この会議の中では、突然の契約変更なので無理があると、そんなことなかなかできないといった意見も出たやに聞いております。3月ですから、新しい年4月1日はもう目と鼻の先であります。いざ仕事にスタンバイというときに、3月31日になっても契約についての行政からの連絡は一切ない。そこで初めて業者の方から各施設に今までどおり仕事ができるのかと電話を入れたところ、初めて契約は変更になりましたという通告を受けたそうであります。なぜ突然の契約変更なのか理解できません。答弁を求めます。  もう一点は、突然の契約変更ですが、この契約変更の内容は、これまで委託契約は1年間の契約を行ってきました。これが半年間にするというものです。常識的に考えて、半年間の委託契約などあり得ません。なぜ業者いじめと思われるようなこの方針を打ち出したのか。そして、なぜこんな無理な方針が実行されなければならないのか、今の鹿沼の行政には不公平な方針、不当な方針を正す力はないのかどうか、答弁を求めておきたいと思います。  次は、教育行政についてお尋ねをいたします。私は3月の議会で教育の問題、今の中学校のいじめや不登校の問題について取り上げてきました。教育長の答弁では、この対策の一つとして、保健室の担当者を配置する。しかも年度途中であっても体制ができ次第配置するというものでありました。そこで私は、今回はこの3月議会の答弁の続きをお尋ねしたいと思います。今全国的に不登校の子供たちの保健室登校が問題になっております。鹿沼の中学校でも、保健室登校の生徒が増えております。西中、東中などでは、子供たちのために特別な教室を用意するなどの対策がとられております。それだけに養護教諭の果たす役割は大変大きいものがあると思います。先生の仕事が多過ぎて1人ではどうにもならない。毎日が忙し過ぎて、子供たちのSOSの声に応え切れないとさえ言われております。しかし中学校の生徒が多い少ないにかかわらず、小さな板荷中でも、750人もいる西中でも、すべての学校に養護教諭は1名と決められております。今年になって栃木県では、あのナイフ事件のあった黒磯北中にだけ、特別に養護教諭2名の配置が決められたそうであります。3月議会で、教育長は先程のような答弁をしたわけですが、恐らくできることならせめて中学校には2名の養護教諭を配置したい、こういう気持ちをお持ちだろうと思います。私は、鹿沼市が人件費分の予算化をして、この養護教諭を補佐する保健室の担当者、しっかりした担当者を配置をすべきだと思います。一つの事件や一つの出来事から学び取ってやるべきときに思い切ってやらないと、なかなか新しい施策を打ち出すことはできません。  そこでお尋ねをするわけですが、一つには3月議会の答弁のように、保健室要員についてはどのように準備されているのか、要員の確保は大丈夫なのかどうか、今学校も生徒も一日も早く配置されることを待っていると思います。この進み具合について答弁を求めます。  もう一つは、文部省はあの黒磯北中のナイフ事件のとき、文部大臣が緊急のアピールを、味もそっけもないような声で発表いたしました。そのときの内容を踏まえて、公立の中学校に心の教室相談員を配置することを決めたと伺いました。すべての中学校といっても、学級数は四つの学級以上のすべての中学校に、1日4時間の財政支援を行うということであります。この事業の内容は詳しくはわかりません。説明をしていただきたい。  3点目は、今程申し上げました市の保健室要員の確保の事業、そして文部省が今度打ち出した心の教室相談員事業とは、目的は同じところにあると思います。従ってこの事業を一つにして、文部省の事業は1日4時間ですから半端です。それに加えて市があと半日分の予算化をして、子供たちが学校にいる間、学校の先生と一緒に働くことができる、そういう職員を配置すべきと思いますが、この点についての答弁を求めます。  次は、環境ホルモンと学校給食の食器の問題についてお尋ねをいたします。環境ホルモンは生物に原因不明の変化を起こしているとして、今大変大きな問題になっております。ある種の化学物質がホルモンの内分泌に作用して生態に異変を起こしている、こういうものであります。野生動物への影響として、雄化した雌の貝や、精巣の異常に小さなコイやニジマスなどが発見され、生殖機能の退化してしまったワニなどが世界じゅうに見られるということであります。あるいは人体への影響としては、化学工場の事故の後、男子の生まれる数が極端に減った例があるとか、現代っ子の精子の数は、我々の世代の半分ぐらいしかないという恐るべき報告も生まれております。原因としては、あのDDTやPCBや殺虫剤、さらには農薬などが挙げられておりますが、子供たちの給食の食器に使われているプラスチックの食器、あるいはポリカーボネートの原料にも疑いが持たれております。まだデータが少なく立証はされておりませんが、その原料は女性ホルモンに似た働きをすることがわかっているそうであります。そしてこの物質は、熱湯に溶けるので、熱いものを食器に盛ったときや高温消毒のときにだけ、溶ける危険があると言われております。そこで伺うわけですが、こうした疑いの濃い食器を安全なものに取り替える必要があると思います。現場の先生方も大変心配をしております。鹿沼市の場合は、給食センターがまだできたばかりであります。その際、食器も新しくなりました。そういう面では、それを廃棄して新しいものにするのは大変残念な面もあると思うのですが、ぜひこの点を検討すべきだと思います。答弁を求めます。  あと二つです。介護保険についてお尋ねをいたします。介護保険が2年後にスタートしますが、私ども日本共産党は、介護保険の実施までにこれだけは解決したいという問題を提起しております。その一つは保険料の負担が大きいこと、二つには介護サービスを受けるための条件整備の見通しが全くないこと、そして三つ目は利用料が高い、そして四つに認定基準の問題であります。そこで一つ目の保険料についてですが、平均で1か月2,600円取られます。所得のないお年寄りでも1,300円払わなければなりません。鹿沼には国保税が高くて払い切れないという滞納者はたくさんいます。5,600人、これは平成8年度の決算の数字ですが、この上介護保険が上乗せされれば、滞納者がさらに増えることは確実であります。国保には減免制度があります。この介護保険にも国保のように減免制度を設けるべきと思います。この点についての答弁。  二つ目は、条件整備の問題です。特に特別養護老人ホームが足りません。鹿沼で入所を希望しながら空きがなくて入れず入所を待っている方は、この間まで100人でした。もう140人を超えております。介護保険がスタートしますと、税金を払います。自覚が高まります。当然入所する権利も生まれます。もっともっと入所を希望する方は増えると思います。私はこれまで特別養護老人ホームが足りない、急いで作らないと間に合わないと何回も議会で要求をしてきましたが、そのときの当局の答弁は、鹿沼市は目標達成をしている。新たに設置は極めて厳しい状況だと、こういう答弁でありました。これは介護保険が導入されたらこういった言い訳は全く通用しません。皆さんから保険料を取るわけですから、お金だけ預かって品物は渡しませんでは詐欺行為になります。2004年までにどうしてもこの状態を解決しなければならないと思います。当局はこの問題をどのように解決していくつもりなのか答えていただきたい。  3点目は、利用料の問題であります。今入所している無料の人も、低額の利用の人たちも、介護保険が導入されますと1か月で4万7,000円の負担をすることになります。この結果、今入所している人の約75%が値上げになると言われております。そして、これには5年間の経過措置があるそうですが、5年たてば金の切れ目、介護の切れ目となって、施設から退所せざるを得ない人が生まれることになります。また、ホームヘルパーについても、今鹿沼市の場合は無料でありますが、介護保険がスタートすることによって、すべて1割の利用料の負担が伴います。そこで、今入所している人もサービスを受けている人も、そしてこれから新しく入所する人も、今の福祉の水準とか、実質的にこの水準が保証されるよう、所得や生活の実態に応じた利用料の減免制度、これを設けるべきであろうと思います。見解を求めます。  そして、介護の4番目ですが、認定基準の問題です。今認定について福祉の現場から不安や疑問の声が挙がっております。市町村ごとに認定審査会が設置されて、認定が行われることになります。申請者に対して面接調査を行うわけですが、お年寄りの場合、朝と夕方とでは病状が全く違う場合もあります。専門家が面接をしても正確に調査できるものかどうか。また、認定調査は1回だけで、しかも1人で調査をやるようでは、公平で人としての尊厳を大切にする調査はできないと思います。調査員の数についても、介護認定審査会の編成や数についても大変重要だと思います。特に申請者も多い栃木県の場合には、この資料によりますと、平均で訪問調査は43.5分かかるそうです。認定審査会は1人当たり3.3分と計算されております。これに申請者の数が加わります。しかも認定された人の有効期間というのは6か月間です。6か月が経過するとまた審査する訳ですから、申請の2倍の人数の認定を半年に1度ずつやっていくことになります。そこで認定が正確に、公平に行われるよう、認定についてこれまで提起されている内容の改善も必要であろうと思います。現在どんなことが検討されているのか答えていただきたい。  最後に、ダム問題で質問を閉じます。ダム問題について、これまでの当局の答弁についてお尋ねをしたいと思います。私は、南摩ダムについては大変大きな心配をしております。2,500億円という国民の税金が生かされるのかどうか、大いに疑問があります。21世紀環境委員会は、むだな公共事業として100か所を挙げました。長良川の河口堰や諫早湾干拓事業とともに、この鹿沼市の南摩ダム思川開発事業を挙げており、先日5月28日の下野新聞にそれが報道されております。南摩ダムに対する鹿沼市の態度はどうか。12月議会で市長はこのように述べております。「地元が反対すれば市も反対をする。地元が賛成をすれば市も賛成する。水没地区住民の利益を第一に考えていきたい。補償交渉で今後は水資源公団、そして県と闘っていく」、大変毅然とした態度であります。しかしこの調子の高さ、やはり12月議会ですが、たちまちこのトーンも下がります。市長はこうも言っております。「芳田議員はダムの有効性や水が溜まるか溜まらないか大変問題にしているようですが、私は専門的なことはよくわかりません。そして専門的なことはよくわからないが、地元が賛成だから市長も賛成で動くのだ」と、こういうことであります。9万市民の市長の姿勢としては大変お粗末であります。これまで、住民の皆さんが反対をしていたとき、国や建設省が何を言ったって、とにかく地元が反対なのだから私も断固反対だと、こういう態度をとり続けたのならばこういう発言もわかります。ところが、住民の反対の声には知らん顔していて、住民が賛成をした途端に飛びつくようでは余りに調子がよすぎます。しかも、立ち退き地区住民は皆賛成をしているわけではありません。ちょうどダムの入り口に当たる地区、室瀬地区の住民の皆さんは、13戸がこぞって反対の立場をとっております。そして、市長の言う地元住民の中に、この室瀬地区の住民の声は入っていないのかどうかお聞きしたいと思います。  そこで、市長にお尋ねをするわけですが、きょうは助役ですね。第1点は専門的なことはわからない、地元の意見に従う、こういう12月議会の市長の発言について、鹿沼市はダムの必要性、有効性や市民生活への影響、環境に対する影響などなど、重大な問題があれば積極的に解明をすべき立場にあると思います。この点についての答弁をお願いしたい。  二つ目に、昨年5月に東京都水問題研究所の嶋津氏が、南摩ダムに本当に水は溜まるのかどうかといった見解を、運用シミュレーションにかけたその結果として発表いたしました。私がこの問題を取り上げたときに、それは間違いだとの答弁が行政からありました。その理由は水資源公団が述べたそうでありますが、調査地点が鬼怒川の下流に当たる平方地区で流量調査をしたので、その見解は間違いだということでありました。そこで嶋津氏は、今回は今年の2月に、建設省が公表した流量データ、先の3月議会で示しましたあの分厚い冊子、「思川開発事業」という冊子です。それに基づいてシミュレーションを行ったそうであります。それによっても水はやはり溜まらなかった、こういう結論であります。約6年間の中で2年間は水が溜まらない、空になってしまう、そういうデータの発表でした。市としても水が溜まらないダムをつくるわけにはいかぬと思いますので、市の責任をもって調査して、この問題に答える必要があると思います。答弁を求めます。  3点目は、今市の市議会が大谷川取水に関する意見書を全会一致で採択をいたしました。その意見書では、鹿沼市がダム指定を開始したことについて、南摩ダムは大谷川の取水があって初めて成り立つ事業であると。ダム指定の動きは、思川開発事業に対する今市市民のコンセンサスを得ないまま行おうとするものであり、到底容認することができない、こういう内容であります。したがって思川開発事業の中止を含めた見直しを求めるというものであります。ことし3月議会の採択であります。改めて当局の見解を示していただきたいと思います。  最後です。4点目は、南摩ダム建設に反対する陳情書、地元の13戸の室瀬地区協議会より議会に提出されました。市当局にも届いていると思います。この反対の動き、どのように受けとめるのか考えを示していただきたい。  以上で私の質問終わります。 ○議長(石島克吉君) 当局の答弁を求めます。  助役、渡邉君。 ○助役(渡邉南泱君) 19番、芳田議員の市長の議会欠席についての質問にお答えします。  福田市長には、5月6日から検査のため都内の病院に入院いたしましたが、その検査過程で直腸潰瘍が発見されたため、5月14日に手術をいたしました。お陰をもちまして、手術後の経過も良好でありますが、しばらくの間、入院加療が必要なことから、今回の定例市議会につきましては欠席することとなりました。なお、議員の皆様を初め多くの市民の方々にご心配をおかけし、また励ましやお見舞いの言葉を頂戴したことに対しまして、市長からも皆様によろしくとのことでありますので、この席をおかりいたしまして、お伝え申し上げます。  また、職務代理者の設置についてでありますが、絶えず市長と連携をとり、指示を受けながら市政執行に支障のないよう万全を期しておりますので、ご理解をいただきいたと考えております。  その後の病状につきましては、ただいま申し上げましたとおり極めて順調に回復しており、今月中には退院、その後の経過により早い時期に公務復帰できるものと考えております。  次に、公共事業の発注に伴う問題点についての質問にお答えします。本市の清掃業務委託につきましては、平成9年度上半期まで各施設を管理する部門で随意契約により実施してきましたが、類似施設間での清掃方法や清掃回数、清掃単価などの委託内容が統一されていないなどの不均衡が生じてきたため、平成7年度から行政改革の一貫として見直しに取り組み、公平・公明・公正かつ透明性のある業務委託を目的として、統一的な設計仕様書の策定を進めてまいりました。設計仕様書では、施設の面積や利用者数による施設分類基準及び清掃回数、内容別作業基準、さらに清掃単価を決定するなど、統一した清掃内容で業務委託を行うようにし、平成9年10月の清掃業務委託から指名競争入札により実施したものであります。実施に当たっては、各施設の管理者との協議はもちろんのこと、現場説明会等を実施するなど、その周知の徹底を図ってまいりました。また、今回の見直しに当たっては、各施設管理部門との個別協議をはじめ、幹事課長会議、清掃業務委託施設部課長会議、施設管理者打ち合わせ及び数回にわたる三役協議を行うなど、庁内の事務手続を粛々と進め、改善したものであります。従って、指摘のありました特定の業者をたたくという趣旨は全くなく、委託業務の公平性の確保と入札参加資格登録者に対する機会均等の提供並びに競争性を確保し、清掃業務委託の透明性の向上をねらいとしたものであります。  以上で答弁終わります。 ○議長(石島克吉君) 教育長、西山君。 ○教育長(西山義信君) 8番、鈴木議員の教育情報ネットワークシステムによる学校教育の活性化についての質問にお答えいたします。  学校で情報機器を活用した教育が活発に展開されるためには、まず教育用コンピューター及びソフトウエアが十分に整備されることが必要であります。そこで本市では、中学校においては、平成8年度から5年計画で各学校41台への増設及び新機種への更新を行っております。また、小学校にはこれまで5台ずつ設置しておりましたが、今年度から5年計画で各学校に15台ずつ増設し、1校当たり20台を整備していく計画になっております。  次に、教育情報ネットワークシステムについてですが、これが導入されますと、一つの学校の枠を越えて、様々な学校や地域との情報の共有・交流を可能にし、地理的環境にかかわりなく、必要とする情報を迅速に入手して、様々な学習活動に生かしていくことができます。ネットワークシステムの構築方法にはいろいろありますが、設備費があまりかからず人員や施設を必要としないなどの利点を持つインターネットに接続する方法が最も有効な方法であろうと思われます。インターネットは接続方法や操作が簡単で、その情報の活用範囲は国内にとどまらず、世界に広げることができます。これを十分に活用すれば、21世紀を担う子供たちの情報の活用能力や国際性を養うだけでなく、学習の対象を広げ、学習への興味や関心を高める上で大いに効果が上がるだろうと予想されます。従いまして、本市におきましては教育コンピューターの計画的な整備を進めるとともに、将来的にはインターネットによる教育情報ネットワークを構築するよう、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、19番、芳田議員のいじめ・不登校対策についての質問にお答えします。まず保健室ボランティアの人材確保と体制づくりについてですが、本市では現在19名の退職教員による教育支援ボランティア「さわやかクラブ」が組織されております。また、家庭教育の指導者養成を目的とした、県主催の家庭教育オピニオンリーダー研修を修了した17名の方々による、家庭教育オピニオンリーダー「せせらぎ会」が組織されております。このような組織の人材を活用するとともに、各地域の中から広く適切な人材を発掘し、保健室ボランティアとして活動していただく体制を考えております。  次に、心の教育相談員活用調査研究事業についてでありますが、この事業は文部省から県を通じて市に委託された事業であり、現在準備を進めているところです。この事業は最近の中学生による問題行動の大きな要因として、生徒たちの持つ不安や悩みが挙げられていることから、生徒たちが悩みなどを気軽に話せ、ストレスを和らげることのできる第三者的な存在となり得る人材を生徒の身近に配置し、生徒が心のゆとりを持てるような環境を提供することを主な目的としております。また、相談員には特別の資格要件は必要なく、教育への意欲と関心がある方の中から広く選考できるようになっております。この事業の対象となる学校は、4学級以上の中学校であり、鹿沼市においてはスクールカウンセラーが配置される東中学校と、3学級の板荷中学校を除いた7校に1名ずつが配置される予定になっております。  次に、教員と同じ時間働くことができる職員を確保してはどうかという質問についてですが、自発性に基づくというボランティアの定義や週4日で半日勤務という心の教育相談員の勤務条件に沿わず、かえってそのような人員を確保することの方が難しいと思います。従いまして、それぞれの学校の実情に応じてボランティアや相談員の活動時間、勤務時間を弾力的に扱いながら、有効な活用方法を考え、実施してまいりたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(石島克吉君) 教育次長、鈴木君。 ○教育次長(鈴木義夫君) 8番、鈴木議員の明神前遺跡についての質問にお答えします。  まず、発掘調査の概要についてでありますが、本調査は都市計画道路3・4・2号線上殿地内の建設工事に先立つ事前調査として平成8年9月より着手、遺跡全体面積の約2%、約3,882平方メートルを対象として実施しているものであります。現在までの調査により、竪穴住居跡や掘立柱建物跡、配石遺構、埋甕、土坑等の遺構や多数の土器、石器類が発見され、約4,500年前の縄文時代中期から約3,000年前の縄文時代後期にわたる集落跡の存在が明らかになっております。  次に、他の遺跡との関係でありますが、今年3月、報道関係説明会で発表いたしましたとおり、本遺跡におきましては湧水点から水を引き込み、木の実類の加工施設として活用されたと見られる県内最古の木組遺構が発見されており、その規模等から黒川流域における当時の拠点集落であったと考えられます。文化的遺産としての価値につきましては、このような全国でも例の少ない木組遺構や配石遺構の存在が、当時の生活様式を探る上で極めて有効でありますとともに、今回出土いたしました朱漆塗りの椀の一部や斧の柄などの木製品から、我が国の朱漆塗り技術の歴史やその技術水準の高さをうかがい知る上で、学術的にも貴重な資料になるものと考えております。現在これらの研究の草分けでもございます、渡辺誠名古屋大学教授を中心とする明神前遺跡発掘委員会のご指導を受けながら慎重な調査を進めているところであり、今年3月には現地説明会を開催し、これまでの調査状況等について発表したところであります。展示や保存方法についてでありますが、今後はまず劣化の早い木製品につきましては化学処理を施しますとともに、土器片等出土遺物の整理分析を行ってまいります。展示につきましては、今月末より県立博物館において開催されます特別企画展、「発掘された日本列島'98」におきまして、今回出土いたしました注口土器や石棒等135点を出品展示いたします。また、市役所貝島分館、(旧上都賀農業共済組合事務所)におきまして、出土遺物等の整理過程も見学できるような施設として活用しつつ、今後の展示方法等についても検討してまいりたいと考えております。  次に、小中学校防火シャッター安全対策についてでありますが、まず設置状況につきましては、扉型、あるいはシャッター型のものが梶又小学校を除く30校に設置されております。建築年次の古い中央小などには一部手動式のものもありますが、ほとんどは煙感知式の自動式になっております。  次に、誤作動と児童などによる作動についてでありますが、浦和市での事故と同時期に、市内の小学校2校で、廊下や天井が結露で濡れるほどの異常に高い湿度が原因と思われる誤作動がありました。なお、児童生徒が誤って作動させた報告は受けておりません。  次に、点検と安全対策についてでありますが、点検は毎年8月及び2月に行う消防用設備保守点検の際に合わせて行っております。また、防火シャッターはその性質上安全装置がついておりませんので、作動した場合には事故防止のため、近づいたり故意にシャッターの下に入ったりしないよう、児童生徒への指導の強化を図っております。今後も引き続き避難訓練等の際に防火シャッターの正しい知識を習得させ、安全管理を徹底してまいります。  次に、19番、芳田議員の運動公園施設整備についての質問にお答えいたします。まず、駐車場の建設についてでありますが、現在の駐車可能台数は315台分整備されておりますが、年に数回大きな大会が開催されたときには、公園施設内、または公共施設の駐車場や校庭を駐車場として確保し、対応しております。駐車場の確保については必要性を十分認識しておりますので、継続して周辺の適地調査等を実施しております。  次に、トイレの改修と数が少ないとのことでありますが、現在単独でのトイレは2か所、施設に付随しているトイレは11か所の、計13か所設置してあります。このうち今年度はトレーニングセンターのトイレの改修工事を予定しております。これらの施設を有効に使用していただくために、来園者が一目でわかりやすいように誘導案内板等を設置したいと考えております。  次に、自由広場の拡張と空間広場がないとのことでありますが、当公園には子供広場があり、自由に遊べる遊具機器9種類、11か所を設けてあり、子供たちの伸び伸びとした野外活動や体力向上の場として利用されております。また、自然を残して整備した花木園においても、多くの来園者が種々楽しんでおります。これらの広場が今後さらに、十分に機能を生かせるよう、周辺の樹木及び芝生の管理を行い、憩いの場としての機能を活かしていく考えです。  次に、テニスコートの増設についてでありますが、現在7面の砂入り人口芝コートが整備されており、増設は今後の利用の推移を見てまいります。  次に、使用料及び貸出条件については、今年度行われる全庁的な使用料、手数料等審議会の中で検討する予定でおります。  次に、テニスコート照明の設置についてでありますが、現在学校開放事業で西中学校校庭に2面設置してあり、年間の利用状況は数日と少なく、条件の整備されているこの施設を広く利用していただくように努めてまいりたいと思いますので、設置は考えておりません。  次に、各体育施設の修繕の必要性についてでありますが、施設ごとの施設整備計画の中で対応をしてまいります。  次に、卓球室、トレーニングセンターの整備拡張についてでありますが、今年9月に新しく鹿沼総合体育館がオープンするのを契機に、指導員を配置した専門的トレーニング室や卓球のできる多目的室が整備され、市民に広く利用いただき、その充実が図られるものと考えておりますので、新たな多目的体育館の建設については考えておりません。  次に、環境ホルモンと学校給食の食器についてでありますが、本市の学校給食における食器につきましては、学校給食共同調理場からの配送校18校はすべてポリカーボネート製の食器であり、単独調理校13校においては、トレーを除きポリカーボネート製の食器を使用しており、あわせてその数は3万4,000枚となっております。ご承知のとおり、連日のように環境ホルモンに関する話題がマスコミに取り上げられており、中でも、本市でも使用しているポリカーボネート製の食器について、環境ホルモンの一種であるビスフェノールAという物質が溶け出しているのではないかという問題が指摘されており、注意深く推移を見守っております。現在までに得ております情報によりますと、ポリカーボネート製の哺乳瓶や汁椀などから微量の、0.2から5.5ppbのビスフェノールAが溶出した事例があるとのことです。一方、食器にはビスフェノールAの溶出基準が食品衛生法によって2.5ppm、先ほど申し上げましたppb換算で2,500ppb以下と決められており、去る3月13日に開催された厚生省の食品衛生調査会毒性・器具容器包装合同部会においても、溶出した量は緊急性のある量ではないとの見解が示されております。また、ポリカーボネート製食器の使用について、国や県からの通知及び指導は、現在のところありませんが、食器の安全性を確保していくことは重要なことであり、不安感の解消を図っていかなければならないと考えております。そのため、学校給食共同調理場において1年間使用を経過した食器について、ビスフェノールAが溶出していないかどうか、去る5月6日、東京にあります財団法人日本食品分析センターに分析を依頼したところ、検出限界値以下、すなわち溶出していないという結果を得たところであり、食器を取り替える必要はないと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(石島克吉君) 市民生活部長、福田君。 ○市民生活部長(福田 顕君) 8番、鈴木議員の町名と通り名の表示についての質問にお答えします。  まず、町名の表示につきましては、現在住居表示を実施している東町、幸町、緑町はもちろん、住居表示を実施していないその他の町名につきましても、区割表示制度の中で市内全域にわたり町名表示板を設置しているところであります。設置枚数は、住居表示実施地区は284枚、その他の地区は3,702枚、市内全域で計3,986枚となっております。しかしながら、これらの表示板の中には、設置後20年以上経過しているため破損や紛失も見受けられます。また、道路が新設された箇所については表示板が未設置のところもあり、今後これらの表示板の維持管理のほか、未設置の場所への補充等も含めながら、区割表示制度運用の中で市民によりわかりやすい町名の案内に努めてまいりたいと考えております。また、道路等「通り」に愛称を表示することにつきましては、市民から親しまれ、郷土を愛する気持ちを育む意味からも、大変意義あるものと思っております。現在既に「銀座通り」、「富士見通り」等歴史的な経過とともに広く親しまれている通りが数か所存在しております。市では、今年度市制50周年を迎え、記念事業の一つとして「道の名は」の愛称募集を行うこととしております。市内には名所旧跡等の観光施設が点在し、また区画整理事業や文化関連拠点施設の整備が進められ、これらを結ぶルートや生活道路も含め、市内外の多くの人たちから親しみを持って呼ばれるような愛称をつけることを目的として、この8月ごろから募集を開始していく予定であります。現在募集対象とする区間や路線を検討しているところでありますが、これらの事業を基盤として、鹿沼市観光施設等サイン計画に基づきまして、段階的に標識等や愛称の表示板の設置を図り、21世紀に向け住みやすく魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上で答弁終わります。 ○議長(石島克吉君) 昼食のため休憩いたします。  (午前11時53分) ○議長(石島克吉君) 休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時04分) ○議長(石島克吉君) 引き続き8番、鈴木君、19番、芳田君の質疑に対する当局の答弁を求めます。  経済部長、川津君。 ○経済部長(川津英一君) 19番、芳田議員の不況対策特別小口資金についての質問にお答えいたします。  貸付条件の改善について、保証協会を一度も利用したことのない人ということでありますが、これは保証協会における保証残高がない人という意味であります。市の制度融資はリスクを保証協会が負うことにより貸出しを一層円滑に実行するため、すべて保証協会付けとしております。その保証協会では、中小企業信用保険法に基づく保険関係が成立する補償を推進しており、事業規模要件・居住要件・納税要件・保証人要件・協会利用要件等を満たす内容により、特別小口保険・無担保保険・普通保険の優先順位で、それぞれの制度融資に合わせて万一の事故があった場合に保険を掛けております。その中で、特別小口保険につきましては、他の保険による保証を受けていないことと保険法で定められておりますので、保証残高がある場合は不況対策特別小口資金は利用できないことになります。言い換えれば、国や県、市の多数の制度融資の中で、市が創設した特別小口資金の目的は、今まで自己資金等で対応してきた小規模事業者が、初めて制度融資を利用する場合に適したものと考えております。従いまして、無担保無保証による借入れには自ずと限界があり、それ以上の資金を必要とする場合には、既存の他の制度及び他の機関の資金により十分対応できるものと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(石島克吉君) 保健福祉部長、原田君。 ○保健福祉部長(原田照健君) 19番、芳田議員の難病患者の一部有料化についての質問にお答えいたします。  難病治療研究事業は、原因が不明であり、治療方法が確立していない難病で苦しまれている方に対し、精神的、経済的な負担を軽減するため、医療費の公費負担制度が国、県において確立されておりましたが、本年5月から小児特定疾患を除き、一般特定疾患について一部自己負担が導入されました。この一部自己負担が導入された難病は、国において難病調査研究事業の118疾患のうち診断基準を定めた38疾患であり、残りの80疾患は従来から公費負担がなく、自己負担となっておりました。今回の改正は難病患者相互間及び他の福祉的医療患者との公平性の観点から、あるべき患者負担についての検討結果によるものであります。従いまして、市といたしましては、国において難病患者の方々が安心して生活を営むための根本的な治療研究事業の充実や医薬品の研究を早急に確立すべきものと考えております。  次に、自己負担分の市費負担でありますが、公費負担制度がこれまで国、県の統一した制度として定着し、実施されてきた経過と、今回の制度改正が他の福祉的医療給付制度などとの公平性を踏まえての改正でありますので、市といたしましてはその趣旨に沿った対応をしてまいりたいと考えております。  次に、介護保険についての質問にお答えいたします。まず、介護保険にも減免制度を設けるべきとのことでありますが、介護保険法により第1号被保険者にあっては所得段階別保険料とし、また第2号被保険者につきましてはそれぞれの医療保険料に上乗せされることになっております。このような方法で賦課された保険料の減免につきましては、今後示される政令・省令などを見て対応してまいりたいと考えております。  次に、特別養護老人ホームの建設を含めた入所待機者への対応でありますが、平成5年度に策定した鹿沼市高齢者保健福祉計画による本市の特別養護老人ホームは188床であり、現段階では目標数値を達成しております。しかし、入所待機者が増加の傾向にありますので、待機者減少のために新たな施設の設置や既存施設の増床などを引き続き国、県に働きかけてまいりたいと考えております。また、介護保険導入後の認定者の施設に入所できるまでの対応でありますが、在宅介護サービスや老人保健施設、療養型病床群を有効に活用するほか、市外施設の利用枠の拡大など、要介護者の回復と介護者の精神的、肉体的負担の解消が図れるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、生活実態に応じた利用料の減免制度でありますが、特別養護老人ホーム利用者の負担額は、現行制度が平均4万5,000円なのに対し、制度創設後は4万7,000円となり、2,000円負担が増加すると示されております。しかし、老人保健施設の利用者負担のように、約6万円から5万円と1万円程度減額されるケースもあります。介護保険制度上、サービス利用料が一定の額を超えて著しく高額になる場合は、医療保険の高額療養費に当たる高額介護サービス費を支給することになっており、支給要件や支給額等必要な事項は、今後政令などで定められます。  次に、認定基準の問題でありますが、高齢者から提出された要介護認定申請に基づき、市職員または介護支援専門員が行う排泄、入浴などの日常生活動作などに関する七十数項目にわたる調査を、コンピューターに入力された4,000に及ぶ事例を参照して処理された1次判定と、主治医による心身の障害の原因たる疾病、または負傷に関する意見書を加えて、保健、医療、福祉の知識経験者による合議の2次判定によって、要介護区分が判定されることになっておりますので、正確で公正な調査及び審査が実施されると考えております。また、要介護認定の審査結果に疑義がある場合の救済処置として、県に設置される介護保険審査会に不服申し立てをすることができます。なお、本年9月から実施を予定している高齢者介護サービス体制整備モデル事業の中で、要介護調査、認定、介護サービス計画の作成など、一連の作業を実地的に行い、今後の事務の流れを掌握するとともに、実務上の問題点を把握し、その対応策などの検討に努めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(石島克吉君) 企画部長、阿部君。 ○企画部長(阿部邦雄君) 19番、芳田議員のダム問題についての質問にお答えいたします。  まず、12月議会での市長答弁に関連し、市はダムの必要性やその影響など、重要な問題を解明すべき立場にあるとのことですが、市民生活への影響や環境への影響などは非常に重要な問題であります。その中でも特に大きな影響を受けるのは、故郷が水没する関係地区の住民の方々であり、その意向を最優先し、安心できる生活再建を支援することに、市は最大限の努力を払うつもりです。具体的には、ことし3月に水没関係地区の四つの組織が今後のダム事業の進捗に力を合わせて取り組むために設立した、南摩ダム補償交渉委員会の活動支援がその一つであります。現在その中で最重要課題である生活再建対策について、地元とともに解決のための協議を続けているところです。また、環境に対する影響についても、継続した調査や完成後の対策等について以前からお答えしているとおり、公団等に対し引き続き十分な対応を求めていきたいと考えております。なお、12月議会での市長答弁の中の「専門的なこと」とは、流量計算や市の範囲を超えた広域的な水需要の問題のことなどであって、南摩ダムの場合はその必要性と有効性も含め、それらを総合的に勘案して国により計画されているものであります。従いまして、それら国等が所管すべき専門的な部分を本市で疑い、解明する立場ではなく、その必要性もないと考えております。  次に、南摩ダムに水が溜まらないとのことですが、ことし2月に建設省と水資源開発公団で作成した冊子の中の流量データと導水可能量及びそれらに基づく南摩ダム貯水池運用図から見ましても、貯水池へは十分な導水量が見込まれております。  次に、今市市議会のダム指定と思川開発事業の中止を含んだ見直しを求める意見書採択についてですが、今市市議会の問題は他の行政に関することなので、立ち入るべきではないと考えております。  次に、室瀬地区から提出されたダム反対の陳情書をどのように受けとめるかという質問ですが、室瀬地区に移転戸数増加の説明がされたのが昨年の2月であり、この大事業の経緯から比較するとまだ日が浅く、住民の方々は大きな不安を抱えてのことと受けとめております。今後その不安を解消するため、懇談会等の開催により情報提供の機会を増やすとともに、住民意向を的確に把握し、問題解決に努めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(石島克吉君) 当局の答弁は終わりました。  当局の答弁に対し再質問はありませんか。  8番、鈴木君。 ○8番(鈴木 貢君) 再質問をいたします。2件の項目について質問をいたします。  まず、1件目は、最初に質問をしました教育情報ネットワークシステムによる学校教育の活性化についてであります。このことについて、教育長よりインターネットに接続をする方法で計画的な整備を進めるという答弁をいただきました。私が質問した主な内容は、いかにしてネットワークシステムを確立しながら、そのシステムを活用して学校教育の活性化を図るかということでありまして、具体的な例として八戸市の方式を述べたわけですが、八戸市の方式は、いわゆる総合センターとして1か所メーンのコンピューターを置きまして、そこを中心として今度は各学校にパソコンを配備する。そのセンターと学校の間をNTTの電話回線でオンライン化すると、センターにある資料すべて、22万の資料が学校で検索して即使えるということで、いわゆるセンター方式でパソコンの活用を図るという方法であります。教育長から答弁いただいたのは、いわゆるインターネットでということで、センターを省いてインターネットでやるということも、ある意味では世界なり全国から何か起きたことを取り込むということでは非常にリアルタイム性はあるのですが、いわゆる総合センターにきちんとしたデータベースとして教育関係の資料を整理して保管しておかないと、それが共通して学校で使うことができないのです。一部の先生が使ってその学校だけに保管したのでは、その先生かその学校でしか使えない。しかし、ネットワーク化してそれを資料としてデータ化してソフトにしておけば、それはどこの学校でもパソコンで共通に、必要なときに必要に応じて利用できるということであります。必要性としてはそういうことなのですが、しかしそれは機械の設置なり場所の設置なり、お金も時間も非常に必要とします。ですから、当面考えられることとしては、今後さらに検討していただくと思いますが、センター方式によるネットワークシステムを鹿沼において構築できることが可能なのかどうなのか。そうすることによって、今後のいろいろな郷土的な資料、例えば先ほど質問しましたように、遺跡についてもきちんとデータ化さえしておけば、必要なときにすぐ取り出せる、それを管理するのがセンターなのです。そのセンターがないと、そのことが非常に困難になるということで、ぜひともセンターを設置して、そしてそれをオンライン化して各学校で活用する、そういう方式についてどのように考えられているのかというのが1点です。  それともう一点は、このようなコンピューターを活用するためには、何としてもデータベース、要するにいろいろな研究資料をきちんと整備して、それをソフトとして準備し、それを積み上げていかないと、今度はいくら機械だけ配備しても肝心な活用する資料がないということになりますし、いろいろ著作権の関係で、例えばNHKとかほかの会社で使ったものを簡単に流すことはできないということで、長年かかって八戸市においても、その独自の資料をデータベースとして保管をしていく。それをコンピューターで活用する方法と、もう一つは電話のファクスでも引き出せるようにということで、2面的な活用ができるようにデータベースを準備をして、それを今もずっと継続してやっているということなのです。そんな意味で、データベースについても、今から始まっても、将来、5年後、10年後でも十分活用できると思いますので、ぜひともデータベースなりソフトに使う部分、オンライン化されなくてもそれは学校に届ければ、あるいは学校から取りに来れば使えるものなので、そういう面でのデータベースの今後の準備についてどのように考えているのか、この2点について伺います。  もう一件は、小中学校防火シャッター安全対策についてですが、これは答弁いただきましたが、これまでの誤作動の例で、小学校2校で誤作動があったということで答弁いただきました。この2校はどこの学校なのかということと、そのときの状況、どのような状況だったのか、もう少し詳しく説明いただいて、またその後シャッターが誤作動しないような改善をどのように施したのか、この点について伺いたいと思います。  以上で再質問を終わります。 ○議長(石島克吉君) 19番、芳田君。 ○19番(芳田利雄君) それでは再質問を行います。  まず、第1点は、不況対策の小口資金、無担保無保証の融資制度の条件の問題について再度お尋ねをいたします。今部長から答弁があったわけですけれども、保証協会の保証を受けていない、これまで利用してもその返済が終わった人、こういう意味の答弁だったと思うのですが、3月議会のときには融資制度を初めて利用する人、こういう答弁だったのです。だからそういうものからすると、ちょっと今の答弁は若干前進はしているのではないかなと思います。そこで、確認する意味でもう一度伺っておくのですが、初めて利用する人ではなくて、利用したことがあっても返済が終わっていれば、今回の制度融資は利用できる、こういうことでいいのかどうかという点と、また保証残高がある場合は法的に借りることが難しい旨の答弁が今ありました。法的に難しいことなのかどうか、もう一度わかりやすく答弁をお願いしたい。4月からスタートして、3か月たって現在で利用者は1件、枠は5,000万円ですから2倍強超で1億円の枠があるわけですよね。300万円ですから33人分の枠は人数にするとあるわけで、その33人分のうち3か月たって1件の利用ということです。これから若干推移を見て、利用者が依然として増えない場合にはやはり検討する必要が私はあるのではないかと、このように思います。この点についての答弁を求めます。  運動公園の問題についてお尋ねするのですが、これは要望です。先程も言いましたが、運動公園の利用者は年間で8万人を超える人が利用しているとの数が出ております。こういう全体の利用者は多いということを考えると、やはり運動公園についてはもう築後20年たっているわけですから、今後の運動公園のあり方というものをもっと全体的に検討する必要があるのではないか。そういう意味では、担当者等の意見なども取り寄せながら、整備計画を今後作っていく必要はあるのではないかと思います。この点要望しておきます。  公共事業の発注に伴う問題についてもう一度お尋ねいたします。助役から答弁がありました。全く話にならない答弁、そのように言っておきたいと思うのです。業者いじめ、全く不当な不公平な業者の公共事業の発注が行われていたと、私はこういう指摘をしたわけですが、先程の答弁の中で何ら問題ない、これまでずっと検討してきて業者とも協議を進めてやったことだという話であったのですが、契約の変更の理由は、答弁にあったように公正、公平、公明正大、そういう目的で見直しをしたのだということでありました。そうであるとしたらば、委託業務というのは、清掃業務委託だけではないのです。エレベーターの保守点検委託もある、電気関係の委託需要もある、空調関係もあります。機械整備の委託業務もある。そういった全体の委託業務が検討されて、随契から競争入札に切り替えられたのか。先ほど指摘をした清掃業務以外はいまだにすべて随契です。手をつけていない。ではなぜ清掃業務だけ突然に、しかも契約を切り替えて、そして半年間にするような手を突然打ったのか、こういう点を見ると大変おかしいと思います。個人的な感情でやっている、そう思われるような不公平な発注は許されないと、私は考えます。こういった内容は、議員も内部の職員も、かなりの人が存じていると思うのです。みんなが知っている。阿久津部長、現収入役の指示で、その当時そういう立場にいたわけですから、そういう指示であることは皆さんが認識を持っているのではないかと思う。だから助役もそういう内容で動いてきて、先程の答弁をしたわけですから、そのように発注されて、そしてその後人事がかわって総務部長は星野部長になりました。それを引き継ぎをやればこれはおかしいというのはわかるはずですから、それに対しておかしいと思いながらも続けてきたというのは、続けてきた後任の部長にも責任はあると思うのです。これらのことを考えると、全然納得できませんし、こういった公共事業の発注の問題について再度反省を求めたいと思います。  環境ホルモンの問題については再質問はいいです。  介護保険の問題についても要望だけしておきたいと思います。特に条件整備の問題の中の特養の建設について伺っておきたいと思います。お隣宇都宮市は、新たに施設の建設は難しい、こういう話だったのですが、鹿沼と同じだったのです。厳しいと言いながら、今年度二つの特養施設の建設の予算を計上したそうであります。本当にやる気になれば作ることできるのではないかと思います。先程も言いましたように、現在140人入所を待っているわけですから、このペースだと160人、あるいは200人になってしまう。こういう状況ですから、その人数からすると特養を3か所ぐらいつくっても間に合わないとも考えられます。こういったことをしっかり頭に入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。これは要望です。  最後です。南摩ダムの問題についてお尋ねをいたします。新しくなった阿部部長の方から答弁がありました。それで、これまで私は、毎回のようにダム問題についてお尋ねをしてきました。そして当局の答弁、態度をざっと簡単に総括してみますと、今の鹿沼市に最も欠けている問題は何なのか。それは、行政としての責任の問題、態度のとり方、ここが今鹿沼市の行政に欠けているところだろうと思います。これまでの答弁を幾つか挙げますと、先ほども述べていましたが、専門的なことはわからないとか、水が溜まる、溜まらない問題は建設省と水資源公団の責任である、あるいはダムの本体工事を進める立場は鹿沼市ではないとか、反対住民、南摩ダムでは室瀬地区がありますが、住民の意向としてほかの4団体を認めて、これらの対策協議会の反対の意見は認めない。これはダムを造るということは鹿沼市に造るわけですから、ダムを造ることによって影響を受けるであろう市民生活のすべての問題、市民の暮らし、環境から生活、そして文化に至るまで、それが本当に重要な問題であると思うならば、行政として解明をすべき責任を自覚しなければならぬと、私はこのように思います。いみじくも先ほどの阿部部長の答弁で、水が溜まる、溜まらないの問題について、市が疑って市が解明すべき問題ではないと、こういう答弁があったわけです。確かに南摩ダム水没地区の住民の皆さん、長い間33年の苦労をしてきたわけですから、その人たちの意見というのも慎重に受けとめる、そういう必要はあろうと思います。しかし、そういう人たちに今まで住んできたところを出てもらう、それだけの苦労をかけてつくったダムに水が溜まらないなんていうことになったらば大変な問題だと思います。責任のとりようがないと思うのです。そういう点から、鹿沼市はダム問題について水が溜まらない、そういう権威のある嶋津氏の見解が発表されたならば、これは現地の住民に対しても、市民に対しても責任を負っていくという立場から、この溜まらないという根拠に対して溜まるという論証を、水資源公団あるいは建設省に求めていく行政としての責任があろうと思います。この点についてもう一度答弁を求めます。  さらに、今市市の全会一致で採択されたダム問題、中止を含めた見直しを求める意見書の件でありますが、今程もほかの行政に立ち入るべきでないと、こういう答弁がありました。この意見書の中にもありますが、南摩ダムは大谷川の取水があって初めて成り立つ事業でありますから、従って今市が反対をして水を取らせなければ、南摩ダムには水を一滴たりとも運ぶことはできないわけです。そういう点で南摩ダムの工事を始めていく、建設を進めるということは、これはもう南摩ダム、いわゆる今市の住民の皆さんにとっても関係がものすごく深くなるわけで、立ち入ることになるのではないかなと思います。だから、部長の答弁は今市市に、他市が立ち入るべきではないということは、他市のことは気にかけないということ、そういう意味にとれます。そもそもダムを造ることはこういう点で今市市の住民に対しても鹿沼市の市民にも、あるいは現地の住民に対しても大変な問題を投げかけているわけですから、そういう点ではそれらの人たちの住民の意向というものをよく受け止めながら、行政としての態度を判断していく、こういうことが必要であろうと思います。この点でもう一度答弁を求めるものです。  最後ですが、今回の南摩ダム建設反対の陳情書が室瀬地区協議会より提出されました。先程ちょっと答弁がありましたが、前回も申し上げましたけれども、南摩ダムの建設は少なくとも室瀬地区の住民が反対したのでは、ちょうど入り口に当たりますから南摩ダム建設は一向に進まないことになります。進まないのに中だけどんどん補償交渉だ、やれ代替地だという形で補償委員会を中心にその意向を受けとめて進めるということは、その入り口の室瀬地区住民の反対意思を全く無視する、こういう態度になるのではないかと思いますので、この室瀬地区の住民の皆さんが反対すればできないのだということをしっかり正面から受け止めて、地区住民の意思というものを尊重していっていただきたいと、この点についての答弁を求めて、私の再質問を終わります。
    ○議長(石島克吉君) 再質問に対し当局の答弁を求めます。  助役、渡邉君。 ○助役(渡邉南泱君) 19番、芳田議員の再質問にお答えをいたします。  公共事業の発注に関係する問題点ということでのご指摘でございますが、先程お答えをいたしましたとおり、あくまでも基本的には公平、公正、透明性を確保するという基本的な考え方で進めていく過程での問題であります。従いまして、先程申し上げましたとおり、それぞれの仕様を作成するのに、公平、公明に進めるための作業を進めてきた過程でございまして、それぞれの項目についての努力をしてきたということはご理解をいただけると思います。  なお、業者いじめということでございますが、随意契約を進める上においても、業者を特定したり業者を外したり、そのようなことはしておりませんので、指名願が出ている業者については、公平にそれぞれの機会をいただいて随意契約を半年間暫定的にしたということでございますので、特定業者をいじめてきたという考え方は全くございませんので、ご理解をいただきたいと思います。  また、今後につきましても清掃委託以外についてもできるだけ早急にそのような入札の制度を進めるよう、現在作業を進めているところでございます。エレベーター、空調、そのようなものについて現在作業を進めているところでありますので、ご理解をいただきいたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(石島克吉君) 教育長、西山君。 ○教育長(西山義信君) 8番、鈴木議員の再質問にお答えいたします。  第1点のセンター方式による教育情報ネットワークシステムづくりの件でございますが、平成11年度完成予定の情報センター、まさにセンター方式を取り入れられるものであろうと思っております。これからの子供たちへの夢を与える将来の展望として、議員指摘の考えを視野に入れながら実践に向けてやっていきたいと考えております。  次に、第2点のフロッピーのデータ化と申しましょうか、現在一人一人の先生方はお互いにフロッピーをデータ化しながら相互活用しているようでございます。すばらしい資料もその中には隠されておりますので、それらのフロッピーをデータ化し、将来に備えていきたいと思っております。  以上で答弁終わりにします。 ○議長(石島克吉君) 教育次長、鈴木君。 ○教育次長(鈴木義夫君) 8番、鈴木議員の防火シャッターについての再質問にお答えします。  まず、誤作動があった学校はどこかとのことでございますが、西大芦小学校、もう一校は東小学校でございます。  次に、その状況はどうかということでございますが、この時期は非常に大気の湿度が高い時期でございました。両校とも天井、床に結露が発生していたという状況でございます。この時期に県内でも、県立校とかほかの公立学校でも誤作動があった報道を承知しております。一般的にはこの結露等が煙と誤認されて作動してしまうと言われております。  次に、どのような検討、対処をしたかということでございますが、早急にシャッター専門業者に点検をさせまして、その後平常に作動するような措置を講じております。最初にご答弁申し上げましたが、今後とも児童生徒への安全指導の強化、さらに避難訓練等の際に防火シャッター等の正しい知識を子供に習得させまして、安全管理を今後とも徹底していく考えであります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(石島克吉君) 経済部長、川津君。 ○経済部長(川津英一君) 19番、芳田議員の再質問にお答えいたします。  不況対策小口資金についてでありますが、これまでの説明の中で初めて利用する人という説明をしたこともありました。これは保証残高のない人が対象になるということであります。  それから、それが法的に難しいかということでありますが、先程答弁いたしましたとおり、中小企業信用保険法により、それぞれの制度に合う保険に保証協会が加入することになりますので、制度的に保証残高がある場合には利用できないということであります。  それから、非常に利用が少ないということでございますが、実は昨年12月から新しい不況対策の緊急融資制度として始めましたクイックサポートの融資が、12月から3月までで144件ございました。これが7億2,200万円ほど融資がなされております。特に3月の1か月間を見ますと、そのうち95件で5億3,650万円ほど融資が貸付けになっております。それから、さらに商工会議所で扱っております国民金融公庫のマル経資金につきまして、平成9年度においては291件で9億3,500万円ほど融資をしております。市の融資制度と商工会議所の資金を合わせますと435件、16億5,700万円ほどの融資が実行されております。これは単年度で、小口資金だけでそれだけ実行されておりますので、それらの影響があって少ないかどうかの状況把握もこれからしたいと思いますが、いずれにいたしましても、せっかく作った制度でありますから、さらに利用促進を図るために、各金融機関に対しまして協力を要請したり、利用者に対するPR等も今後さらにしていきたいと考えております。  以上で答弁終わります。 ○議長(石島克吉君) 企画部長、阿部君。 ○企画部長(阿部邦雄君) 19番、芳田議員の再質問にお答えをいたします。  まず1点目、水が溜まる、溜まらないというところの問題でありますが、今年の2月に建設省と水資源開発公団で思川開発事業という冊子を発行いたしました。その中で各河川の導水可能量というものが出ておりました。再三申し上げておりますように、これは昭和30年から59年までの30年間の実測に基づく資料であるということなのですが、この資料でいきますと、水は十分溜まると、こういうデータが出ております。  それから2点目、今市市の件でございますが、これは前々からお答えをしておりますように、他市の行政のことでございますので、これは立ち入るべきではないというスタンスでございます。  それから、3点目の室瀬地区からの陳情書の件でございますが、先程も申し上げましたように、何分にも移転戸数が今度増えますよと、こういう説明がされたのがまだ昨年の2月だということで、その様な話が出てきたものですから、地域の方々が不安を覚えて陳情という形になったのだろうと思います。先程申し上げましたように、その不安をどう解消していくかというのがこれからの我々の努めであろうと、思いまして、いろいろ我々も情報をつかめばそれをお知らせをする、あるいは懇談をする、いろんな形をとりながら皆さんの意向を把握しながら同時に問題解決に努めてまいりたいと考えているところであります。いずれにしましても、このダム問題の鹿沼市の基本的な考え方といいますか、それは何といいましても一番大きな影響を受ける水没関係地区の方々の生活再建のことだと思っております。まずその点、この生活再建ということを最重要課題と認識をいたしておりまして、市では最大限の努力を払っていくという考え方であります。同時に生活再建以外のいろんな影響が出てくる問題等も合わせて、国、公団の方へ要請をしていくというスタンスでおります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(石島克吉君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。  引き続き発言を許します。  9番、寄川さん。 ○9番(寄川フユ子君) ただいまから3件についての一般質問を簡略に順次進めてまいりますので、具体的な答弁をお願いいたします。  初めに、リサイクル事業についてでありますが、リサイクル事業についてはきれいなまちづくり推進事業とともに市民の意識も高まりつつあります。丁寧に時間をかけて活動を展開してきた結果であると認識しております。平成9年4月1日より容器包装リサイクル法が施行され、いよいよ本格的にごみの減量化、分別収集、リサイクルとして資源の再生利用、個々人の意識の改革、さらに各自治会、推進委員との連携が重要課題と考えております。今年度6月、7月に東部地区がモデル地区指定を受け積極的に取り組んでおりますが、定着するまで少々の時間を要することも考えられますが、推進委員の丁寧な説明、指導に対しまして心より感謝するものであります。このように、モデル地区指定をして現段階で推進しておりますが、1点目としまして、鹿沼市全体の分別収集の徹底はいつごろになるのかお聞きいたします。  2点目についてでありますが、平成10年度4月よりペットボトル減容機が導入され、稼働開始されました。この件につきましては、平成6年12月議会で取り上げた経過があり、大変喜んでいる一人でありますが、女性団体連絡協議会の中で、ごみの減量化、分別収集、リサイクル事業に積極的に取り組んでいる団体があり、今後ますますの取り組みが期待されます。そこでお尋ねいたしますが、ペットボトル減容機の導入の経過と能力についてお伺いいたします。  3点目についてでありますが、容器分別リサイクル関連施設について、今後具体的にどのように考えているのかお尋ねいたします。  4点目としまして、推進委員についてでありますが、男女共生社会や女性の社会参加とタイアップした取り組みとして推進するために、男女の比率を同じく登用できないものかお伺いいたします。  次に、高齢者の生きがい対策についてですが、本格的な長寿社会を迎えた今日、地域の高齢者の方々は健康でともに地域社会で生活を送りたいと願いつつ、さらに生涯現役で社会参加を望んでおります。そのためには、社会貢献や働く喜びを実感できる対策が必要と考えます。宇都宮のある病院では、免許を必要としない看護助手を募集しましたところ、若い方はもちろん、定年退職後社会のために貢献したいと、様々な分野での経歴を持った方々が応募してこられたとのことです。このように、健康で働く意欲と奉仕の心で何らかの形で貢献したいと考えている方々は、最近多くなっているように思います。鹿沼市では昭和57年に設立されたシルバー人材センターが、今年度より千手山公園の職業訓練センター跡地を利用し移転されました。環境もよく、仕事場が広くなり、手順もスムーズになって人数も増えました。私は地域の方より障子の張り替えの依頼を受け、人材センターにお願いした経過がありますが、電話による依頼で朝9時に取りに来て、夕方4時ごろにはきれいに仕上がり届けていただき、価格も安いと大変喜んでいただきました。本格的な高齢社会を迎え、健康で働く意欲のある高齢者の経験と能力を生かし、生きがいの充実と活力ある地域社会づくりに貢献できることと確信いたしております。鹿沼市の高齢化率は平成10年度、17.3%となり、ゼロ歳から14歳の16.5%を超え、増加の一途を今後たどることとなります。人生80年代の時代に合った生きがい対策として、シルバー人材センターの利用増加が考えられますが、事業の成果と課題についてお伺いいたします。  最後に、参議院選挙について進めてまいります。国の方針によると、今年度7月に予定の参議院議員選挙について、国民の意識の高揚、また投票率のアップを目的として、投票時間の2時間延長を打ち出し、改正公職選挙法が去る6月1日より施行されました。国は各都道府県への通達のみで済みますが、執行する自治体にとっては多くの課題が残されると考えます。去る8日付の下野新聞報道によると、県内でも参議院の選挙前に西那須野、茂木、都賀の3町で町長選が初めて改正公職選挙法のもとで行われることとなり、即日開票を決定し、開票までの時間短縮、開票作業の人員増や計数機の増強など、対応策に追われているとのことです。また、時間延長で深夜までに及ぶ開票事務には、労働基準法に基づく女性職員の勤務に対する新たな問題も出ている現状があります。前日の準備、当日の深夜までの勤務、さらに翌日の平常勤務があるわけです。第1点目としまして、職員の長時間勤務体制に問題があると考えますが、鹿沼市としてどのような方法を考えておられるのかお聞きいたします。  2点目としまして、先程も述べましたが、国民の意識の高揚、さらに投票率アップを目的として、投票時間の2時間延長が実施されるわけですが、厳しい職員のご苦労を考えますと、市民全体でしっかり受けとめ、また応えていく役割があると考えます。地域の中で、国が、政治家が悪いといった言葉を聞くことがありますが、選挙で選ぶときにしっかりとした考えを持つことが重要であると思います。私は、学校教育現場の中から公民教育の中でしっかり投票の重要性を教育することや、また家族全体で家庭の中で話し合える関係作りが重要と考えます。イタリアでは投票証明を出しているとのことでありますが、投票日を平日に実施し、投票してから出勤する方法を事業主が認めていく方法も棄権防止対策として考えられるのではないかと思います。特に若い世代、20代の有権者に対しての棄権防止対策をどのように考えているのか、具体的な答弁を求めまして、私の質問を終わります。 ○議長(石島克吉君) 3番、荒井さん。 ○3番(荒井令子君) 早速通告に従いまして質問をさせていただきます。  最初に、鹿沼南バイパスについてお伺いいたします。現在通勤、外出、レジャーと、車を抜きにした生活は考えられません。また、本市は北関東の真中に位置する地理的条件にあり、東北縦貫自動車道のインターを有し、首都東京へ約100キロメートル圏内にあり、国際観光地日光も近く、車と道路の関係は地域の交流や活性化にも大きな影響があります。栃木県では、地域の個性と各地域の連携を重視した多彩で個性的なふるさと実現のために、北関東クロスコリドール構想という県道づくり基本戦略がありますが、最近鹿沼市南部地域に予定されています南バイパスについて、奈佐原、楡木、磯地区等で地元説明会が行われたとのことですが、西部広域幹線との関連性、またそれらの事業について事業期間、事業区域、延長、幅員、道路構成についてお示しください。  次に、子育て支援についてお伺いいたします。現在の日本はほかに例を見ない速度で高齢化が進んでいますが、表裏一体で少子化も深刻な状況になっています。少子化は労働人口の減少、経済成長率の鈍化などに伴って国民負担率が上昇し、勤労者の実質所得はマイナスになることが予測されています。若手、中年層だけでなく、高年齢層には社会保障給付の切り下げが迫られる可能性も高まるでありましょう。社会保障水準の維持や活力ある社会を実現するために、少子化対策は最重要な政治課題の一つであると言えます。厚生省の諮問機関である人口問題審議会が昨年10月に提出した「少子化に関する基本的考え方について」によれば、少子化の要因や背景として、未婚率の上昇、女性の社会進出と就業の継続、子育て費用の増加、子育て環境の未整備などを挙げていますが、とりわけ経済負担の大きいとの理由で欲しい子供の数と実際に産む数は違っています。本市においても、人口回復策としてさらに子育て支援策を充実することが必要ではないでしょうか。現在国の児童手当制度では、養育者の所得が限度以下の場合、第1子と第2子に月額5,000円、第3子以降には月額1万円が、3歳の誕生月まで支給されておりますが、育児にかかる経済負担の大きい子育て層を支援するため、そして現在の人口を将来維持するのに必要な合計特殊出生率2.08という数字を鑑みて、第3子以降の子供に対する支給を市独自の拡充により期限を延長し、就学前まで支給するようご検討いただきたい。また、国民健康保険加入者の出産に支給されております出産育児一時金についても、第3子以降の出産に対する支給額を現行の30万円を10万円増額し40万円とし、出産費用の負担を軽減することを合わせてご検討いただきたいと存じます。  次に、SIDS、乳幼児突然死症候群についてお伺いします。厚生省は、この6月1日にSIDSに関する初の全国実態調査結果を発表しました。それによると、うつぶせ寝にするとあおむけ寝の3倍、粉ミルクなどの人工栄養は母乳の4.8倍、父母とも喫煙習慣ありは父母とも喫煙しないより4.7倍、それぞれSIDSの危険性が高まることがわかりました。SIDSとは乳幼児突然死症候群のことで、シズと言われておりますが、さっきまで元気だった赤ちゃんが眠っている間に突然亡くなってしまう病気です。それまでの健康状態や既往症からは予測できず、解剖しても原因がわからず、国内では2,000人に1人の割合で起き、1996年は1歳未満の死因の第3位でした。東京医科大西田教授の説によれば、睡眠時に無呼吸になることは生理的な現象としてだれにでも起こり得る現象ですが、通常は覚せい反応といって自然に我に返り、呼吸が戻るような仕組みになっているそうです。大きな子供や大人では覚せいが遅れて体の中の酸素が少なくなると起きろという命令が強くなりますが、赤ちゃんの場合は覚せい反応が遅れて低酸素になると、体の中の酸素が少ないことが呼吸中枢を抑えてしまう方向に働くとのことです。つまりSIDSは人間の赤ちゃんが他の動物に比べて非常に未熟な状態で生まれてくることから起きるので、どの赤ちゃんにも起こる可能性があるということでした。欧米では1980年代後半からSIDSを少なくするキャンペーンが始められ、発生率が激減しており、ニュージーランドでは7分の1に減ったという例もあり、オランダやオーストリア、スウェーデン、イギリスなどでも発生率がかなり減っているとのことです。SIDSによる死亡は、日本でも平成7年、平成8年には500人以上もおり、栃木県でも平成7年に13名、平成8年には15名もいます。このSIDSを防ぐためには、まずSIDSのことを知ってもらう啓発運動が必要とされていますが、本市は予防対策についてどのように考えておられるのか。また、SIDSを知らずに赤ちゃんを亡くした親の中には、子供を突然失った悲しみ、自分の不注意で窒息死させてしまったのではないかとの自責の念や、周りの人に十分理解されていないことから、いわれのない批判を受けがちになりやすい。このような家族に対して、精神的苦痛を和らげるための支援策についてどのように考えておられるのか、ご答弁をお願いいたします。  次に、教育行政についてお伺いいたします。ここ数年子供を取り巻く環境は厳しく、さまざまな問題が起きています。未来に希望を見出せなくなり自ら命を絶つ子供、不安や恐怖におびえ、ナイフを所持せずにはいられない子供、「キレる」といった言葉が生まれるような、衝撃的な行動を起こす子供等、ニュースになるたびに胸を痛める人は少なくありません。一つの事件が起きると管理体制だけが強くなりがちですが、そのことで子供はますますストレスをため、苛立ちを強めていきます。このような社会状況の中、家庭教育や心の教育が大切であると提言されています。そこでお尋ねしますが、昨年各地域に依頼をしました子供110番の家ですが、私の近所にもありますが、この半年間何事もなく済んでおります。そして共々に喜んでいるところでありますが、鹿沼市全域として利用状況はいかがでしょうか。  次に、ボランティア活動についてですが、思春期は恐らく人生の中で最も精神的に不安定な時期でありましょう。だから、そうした時期に他人へのいたわりや思いやり、とりわけ命の大切さを知ることは重要であります。ボランティア活動により高齢者や障害者との交流や地域に貢献することにより、他人から喜ばれ、必要とされることで大きな自信につながっていきます。現在中学校によっては、部活動として福祉まつりや地域のイベントに参加したり、施設訪問をして高齢者の方たちと交流をしているところもあるようですが、一部の人たちだけでなく、小学生や他の中学生にも拡大して施設訪問や地域のひとり暮らしの高齢者との交流を持つなど、ボランティア活動を積極的に推進されてはいかがでしょうか。  次に、読書教育について伺います。先月下野新聞に中学2年生の6割強が1週間に漫画や雑誌を除く読書をほとんどしていないことが発表になりました。この調査は、子供たちの生きる力を育むための課題を探る目的で、昨年10月県総合教育センターが初めて実施したものだそうですが、本離れはテレビや受験優先の生活と関連があると見られ、調査結果を分析したセンターでは、自由時間にテレビ漬けになり、時間を何となく過ごしている子供たちの姿を指摘し、創造力の欠如、問題解決能力の弱さが読書量の減少と深い関連があるのではないかと見ているとのことでした。確かに読書は根気のいる労働です。1冊の本を最初から最後まで読み通すことは忍耐が必要です。しかし、幅広く読書することは人間にとって大切な物の考え方や、じっくり本を読むことによって心の動きを学び取ることができます。1冊の本の中には一つの世界があり、いろいろな人生があります。読書はあらゆる人生体験を教え、1冊の本を読むごとに人生をより豊かにしていきます。思春期の読書は今だけでなく、将来大人になってからもいろいろな事態にぶつかったときの貴重な指標となり、大きな財産になっていくと信じておりますが、読書教育の充実をご検討いただきたいと存じます。  最後に、家庭教育について伺います。今家庭教育力、社会教育力が低下していると論議され、その大切さが再認識されています。子供にとって母親はかけがえのない存在であり、幼児期から親が子供とどう接しているかが重要であります。かつては多世代が同居している家庭も多く、親が気づかないところをおじいちゃん、おばあちゃんが補ってくれましたが、今はその機会も少なくなりました。母親の健康状態、態度が子供に反映されるとのことですが、生活のリズムにしても子供たちは親の生活のリズムに合わせられて、夜寝るのが遅く、睡眠不足の子が目立っているそうです。特に小学生はよく寝、よく食べることも大事だそうです。お母さんが元気だと子供も元気だそうですが、子供が病んでいるときはお母さんも病んでいると、ある養護の先生が話しておられました。さきごろ本市で実施したアンケートの中で、子供たちが期待にこたえなくてはと思っている人、褒められると嬉しくなる人、尊敬や信頼できる人に挙げている1位、2位はお母さん、お父さんでありました。また、勉強や進路などについて相談したいと思っているのは、学校の先生ではなくお母さんという回答が1位でした。この結果からしても、家庭教育に求められるものは大きいと思いますが、具体的な内容にしたものを冊子にして、子育て中の家庭に配布されてはいかがでしょうか。  以上で私の質問は終わります。 ○議長(石島克吉君) 当局の答弁を求めます。  教育長、西山君。 ○教育長(西山義信君) 3番、荒井議員の教育行政についての質問のうち、まず小中学校のボランティア活動の推進についてお答えします。  近年、我が国でもボランティア活動への関心が急速な高まりを見せておりますが、子供たちの社会参加や社会貢献など、社会体験の不足が懸念されている今日、社会奉仕の精神や身近な社会に関わることの大切さなどを、体験を通して学ぶことのできるボランティア活動は、大変教育的意義が大きいものであります。現在ボランティア活動はどの学校においても老人ホームや障害者の施設での奉仕活動や交流活動、あるいは地域の美化や緑化活動など、様々な形で実践されております。最近では休日に独居老人宅を訪問したり、グループで定期的に老人ホームを訪問するなど、ボランティア活動本来の自発的な活動を行っている生徒も見られるようになっています。教育委員会でも平成2年度から毎年6、7校を社会福祉協議会と共同でボランティア協力校に指定しており、ボランティア活動の積極的な推進を支援しております。また、夏休み中に行われる小学生のふれあい福祉体験事業や中学生ボランティアスクールには毎年多くの小中学生が参加しております。今後も子供たちが地域社会の一員であることを自覚し、お互いが支え合う社会づくりの大切さを学ぶことによって自己を高めていけるよう、関係機関と協力しながらボランティア活動の学習機会や活動の場の提供などを積極的に行ってまいりたいと考えております。  次に、読書教育の充実についてでありますが、小中学生のうちに本に親しみ、読書の楽しみを味わせ、読書習慣を養うことは豊かな情操を養い、考える力や創造力を育てる上で非常に重要であります。しかし、部活動や学習塾、習い事などにより忙しくゆとりのない生活を送っている子供たちの状況や、テレビの長時間視聴などの影響により児童生徒の読書離れ、活字離れが進んでいるものと思われます。このような状況を改善するため、市内各中学校では読書週間を計画的に設けたり、日課の中に読書の時間を位置付けて読書時間を確保したり、読書感想文の校内コンクールや図書新聞を発行して読書意欲を喚起するなどの努力をしております。また、鹿沼市図書館ボランティア、通称カリブ(KLV)と申しますが、それらや学校図書館司書教諭を活用して、読書指導や学校図書館の長時間開放を行うなど、図書館の運営面の工夫をしている学校もあり、学校の実態に応じた様々な読書指導の取り組みが行われております。今後も生徒の多様なニーズに応えながら魅力ある図書の整備、充実に努めるとともに、生徒の知的好奇心を喚起し、読書の楽しさを味わせることができるよう、読書指導の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(石島克吉君) 環境対策部長、森田君。 ○環境対策部長(森田睦典君) 9番、寄川議員のリサイクル事業についての質問にお答えします。  まず、市全体の分別収集の徹底の時期についてでありますが、ペットボトルなどの容器包装廃棄物については、容器包装リサイクル法が平成9年4月から施行され、分別収集処理をすることになりました。本市では、この法施行に対応するため、実験的事業として平成8年度から中央地区、北犬飼地区、平成9年度には東部地区、南押原地区の4地区をきれいなまちづくりモデル地区に指定し、各種事業を展開しております。モデル地区の事業内容については、各地区自治会協議会と市の協議により、具体的な実施方法を策定し、自治会長やきれいなまちづくり推進員を中心に各町の説明会を開催し、半透明ごみ袋やペットボトルなどの収集に町内の皆様のご理解、ご協力を得て、特に拠点ステーションでペットボトル、紙パックや新聞、段ボールなどの資源物を月2回収集しています。市全体の分別収集の徹底の時期につきましては、平成9年度に策定した第2次きれいなまちづくり市民行動計画の中で、資源化のより細分化された分別の提言がなされております。また、法や政令などにより平成12年3月までに適用猶予されているその他プラスチックなどについて新たな分別基準が定められる見込みで、モデル地区事業での施行の取り組みを踏まえ、この時期と合わせて収集及び処理の体制整備を図りながら、全市的な取り組みを実施したいと考えております。  次に、ペットボトル減容機導入の経過と能力についてでありますが、容器包装リサイクル法が施行され、拠点ステーション方式での分別収集方法に当初戸惑いも見られましたが、回を重ねるごとに住民の協力は拡大し、ペットボトルの収集量も着実に増加しています。また、収集したペットボトルを指定業者への引き渡しの際は、圧縮、梱包をしなければならないため、国、県の補助を受け、ペットボトル減容機を導入したものであります。なお、ペットボトル減容機の能力は、1リットルのペットボトル約320本を約5分間で横64センチ、縦43センチ、高さ35センチの大きさ、重さ約19キロに圧縮し、4本のバンドで結束するもので、1日6時間の運転で約2万3,000本、1,380キロを処理する能力があります。  次に、リサイクル関連施設についてでありますが、既存施設を最大限利用しながら、第2次きれいなまちづくり市民行動計画や容器包装リサイクル法に基づいて、新たな分別収集の検討を行っており、分別の内容を十分に踏まえて施設の整備を考えてまいります。  次に、きれいなまちづくり推進員の男女の比率を同じく登用できないかについてでありますが、推進員は自治会から推薦を受けた人を市長が委嘱するもので、現在150人のうち10人が女性推進員で、各地域において活発に活動をいただいております。地域の環境美化活動などについて、女性の関心度の高さとともに、女性の視点に立ったよりよい意見を集約するためにも、女性推進員の増加は、今後のきれいなまちづくり推進力をアップすることになりますので、自治会に対し積極的に女性推進員の推薦をお願いしていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(石島克吉君) 保健福祉部長、原田君。 ○保健福祉部長(原田照健君) 9番、寄川議員の高齢者の生きがい対策の事業の成果と課題についての質問にお答えいたします。  本格的な高齢社会を迎え、健康で働く意欲のある高齢者の経験と能力を生かし、生きがいと活力ある地域社会づくりを目指して、昭和57年に設立されましたシルバー人材センターも16年を経過いたしました。センターの基本理念である自主・自立・共働・共助を再認識し、高齢者に適した就業機会の拡大と、会員が長年培ってきた経験や技能を活用し、地域に根差した事業の発展を推進しているところであります。  まず、事業の成果でありますが、平成9年度の会員は334名で、年間就業率は82.3%であり、年間就業実人員は275人、延べ人数では2万2,791人で、平成8年度と比較しますと12.5%の伸びを示しております。また、事業収入では1億422万3,978円で、昨年より約12.8%、受注件数は1,448件で、15.5%の伸び率を示しております。今後とも会員の積極的な就業意欲と、本年3月に独立した活動拠点へ事務所を移転したことにより、運営体制の強化・拡充が図れるものと期待しているところであります。  次に、課題でありますが、現在の厳しい経済及び財政状況の中、特に管理運営費等の経費節減を図るとともに、移転により作業所も拡大されましたので、一層の会員の勧誘や仕事の開拓、さらには技能習得のための講習会、研修会を開催するなど、多様化する会員のあらゆる希望職種に対応できる体制づくりが課題となっております。シルバー人材センターが引き続き市民の方に喜ばれる事業活動を積極的に展開できるよう、指導、助言を行ってまいりたいと考えております。  次に、3番、荒井議員の子育て支援についての質問のうち、まず児童手当の支給対象年齢の引上げについてお答えします。次代を担う子供たちが健やかに生まれ育ち、理想の子供数を持つための環境づくりを進める子育て支援策は重要な問題であります。総理府の世論調査においても、少子化の原因が結婚観の多様化、女性の社会進出、育児の心理的な負担などで一層の少子化傾向を裏付けており、また5年ごとに行われる厚生省の出生動向調査においても、育児や教育への経済的負担などで理想の子供を持てないとの回答が多い結果となっております。こうした中で、国の制度である児童手当は、家庭における生活の安定と次代の社会を担う児童の健全育成及び資質の向上に大きな役割を果たしております。しかしながら、所得や年齢の制限もあり、すべての児童が対象とはなっていないのが現状であります。本市の少子化率は現在16.5%で、年々その率も上昇傾向にあり、少子化が進んでおりますが、少子化対策を社会全体の問題として考えていく必要性が強く求められている状況を踏まえ、鹿沼市エンゼルプランに盛り込まれた総合的な子育て支援策を推進してまいりたいと考えております。  次に、乳幼児突然死症候群の予防と支援策についての質問にお答えいたします。特に病歴のない赤ちゃんが突然死亡する乳幼児突然死症候群、いわゆるSIDSは、乳幼児死亡の防止に関する研究班の調査結果としてまとめられ、最近厚生省から発表されました。研究班は調査のデータをもとに統計処理し、発症リスクを分析の結果、同性で同年齢の健常児と比較すると、うつぶせ寝で3倍、父母の喫煙で4.7倍、人工乳は母乳に比べ4.8倍、それらの3要因が重なった場合の危険度は21倍と、発生危険率が飛躍的に高まるとしています。厚生省では、この結果からうつぶせ寝、人工乳保育、保護者などの習慣的喫煙がSIDSの誘発因子になるとして、健康手帳などにあおむけ寝、母乳育児の推進、非喫煙を掲載するなどの対応策による啓発を行い、死亡数を減らしたいとしています。市といたしましても、妊産婦健康診査、育児教室、離乳食教室、乳幼児健康診査などを通して啓発するとともに、妊産婦訪問指導や新生児訪問指導などの折にも広報活動を実施してまいります。また、支援策につきましても、保健婦等の訪問活動や発達相談の過程で、精神的なケアを含めてその再発防止のため指導を行っていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(石島克吉君) 選挙管理委員会事務局長、吉高神君。 ○選挙管理委員会事務局長(吉高神 勇君) 9番、寄川議員の参議院議員選挙についての質問にお答えします。  まず、職員の勤務体制についてでありますが、投票事務と開票事務を基本的に分離し、部長以下全職員の協力をいただきながら執行体制がとれるよう準備をしております。  次に、若い世代の有権者に対する棄権防止対策についでありますが、昨年12月に有権者がより投票しやすい環境を整えることを目的として公職選挙法が改正されました。また、財団法人明るい選挙推進協会で、平成8年の衆議院議員総選挙後の意識調査の結果、投票を棄権した理由については、「用があったから」が1位であり、また「選挙に余り関心がない」、「選挙によって政治はよくならないと思ったから」という、無関心や政治不信の理由を挙げている比率が増加しているとの分析結果になっております。そのため、若い世代の有権者に対しては、青年会議所や勤労青少年ホーム利用者会、連合青年団等の各青年団体を通して投票の重要性を啓発し、投票参加を図ってまいりたいと考えております。そのほか、従来選挙公報は自治会の協力をいただき各世帯に配布してまいりましたが、今回の選挙から新聞折り込みで各世帯に配布してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(石島克吉君) 都市建設部長、長島君。 ○都市建設部長(長島義男君) 3番、荒井議員の鹿沼南バイパスについての質問にお答えいたします。  西部広域幹線は、栃木県の県土整備のグランドデザインである北関東クロスコリドール構想を実現する上で、不可欠な県西部地域の連携、交流軸となる歴史ふれあいサブコリドールの基盤として県が整備するものであり、国道293号鹿沼南バイパスはその一部を構成するものであります。この路線は、福島県会津地方から本市を経由して国道50号に至る県西部地域の交通ネットワークの強化、旅行時間の短縮及び走行の安全性・円滑性・定時性の向上、沿線地域の開発促進、日光杉並木の保全対策といった整備方針が出されております。事業期間は平成9年度から概ね10年間を目標としております。事業区域は奈佐原町から亀和田町までの区間であります。本路線の概要は延長4,860メートル、幅員は33メートルを基本としており、国、県道のような主要な道路との交差部は立体となりますので、それ以上の用地幅が必要になります。道路の構成は4車線、一般部では副道、側道を、さらに通学路などでは歩道を設ける計画となっております。このようなことから、本バイパスの整備は平成12年には一部供用が予定される北関東自動車道へのアクセス性の向上、さらには本市経済の活性化につながる事業であると考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(石島克吉君) 市民生活部長、福田君。 ○市民生活部長(福田 顕君) 3番、荒井議員の子育て支援についての質問のうち、第3子以後の出産育児一時金の増額についての質問にお答えします。  出産育児一時金は、平成6年の国民健康保険法改正により、助産費と育児手当金を統合して創設されたものであり、支給基準額は30万円と大幅に引上げられました。保険者は被保険者の出産に関して、市町村の場合は条例の定めるところにより出産育児一時金の支給を行うものとされております。また、国民健康保険における保険給付のうち、療養の給付は最も重要なものであり、保険者としては必ずこれを行う義務を負っております。これに対し、出産に関する保険給付は、相対的必要給付とされており、保険財政上、療養の給付で手いっぱいであるというような特別の理由がある場合には、その全部、または一部を行わないことができることになっております。本市では1件につき支給額30万円とし、平成9年度では176件、5,280万円を支出いたしました。県内の市町村では30万円を超えて支給しているところはございません。現在国民健康保険特別会計は財政上非常に厳しく、一般会計より繰り入れを余儀なくされている状況でもあり、増額は大変難しいと思っております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(石島克吉君) 教育次長、鈴木君。 ○教育次長(鈴木義夫君) 3番、荒井議員の教育行政についての質問のうち、まずこども110番の家の利用の状況についてお答えします。  この制度は、各小学校区において青少年健全育成連絡協議会、PTA、子供会育成会等が地域の子供の安全は地域で守ろうとの考えのもとに設置し、その方法等についても地域の皆さんが相談、調査をし、自主的に実施してきたものであり、その設置状況は平成10年1月末現在で、市で把握しておりますのは2,099戸であります。利用状況については、中央地区青少年健全育成連絡協議会において設置5か月後の平成9年12月に調査を実施しておりますが、同地区内に設置された全235戸のうち204戸、86.8%より回答があり、そのうち利用者ありは31か所、15.2%でありました。その31か所の利用状況ですが、大半が小学生の下校時の利用で28か所、90.4%、117回の利用がありました。利用の内容につきましては、トイレの借用が50回、42.6%、水飲み38回、32.5%、雷雨からの避難14回、12%と続き、設置のきっかけとなった痴漢や変質者からの避難についての利用はありませんでした。なお、本年5月末現在で、市内小中学校全校を通じて調査をしたところ、利用内容は中央地区で行ったものとほぼ同様のものでしたが、痴漢や変質者と思われるものからの避難についての利用が小学校で1件、中学校で2件の計3件が報告され、その内容は不審者らしき車に追われ逃げ込んだということです。これらについては駐在所への通報などを行い、再発防止に努めたということであります。これらの結果を見ますと、この設置を通じて地域の皆さんの目が再び子供に向けられてきており、そのことにより青少年の事件、事故の未然防止に大きな力となってきていると考えております。市といたしましても、今後各地区の実施状況を十分に把握するとともに、この制度の運営に対しまして今後ともできるだけの支援をしてまいりたいと考えております。  次に、家庭教育の推進についてでありますが、基本的な生活習慣を身につけさせることは、家庭教育の重要な役割であります。近年核家族化や少子化等に伴い、家庭を取り巻く環境は大きく変わってきており、次代を担う青少年の健全な育成という家庭教育の機能の低下や変化が指摘をされております。そこで、家庭教育を支援するために、役立つ適切な情報を提供することは重要であると認識し、小中学生を持つすべての家庭に年2回配布している「子育ての窓」や「広報かぬま」に掲載している生涯学習情報紙「マイ・らいふ」における家庭教育の特集、さらには各学校より出されている「学校だより」や「学年だより」等により情報を提供し、啓発に努めています。最近の子供たちによる悲惨な事件が相次ぐ中、生きる力や心を育む家庭教育の充実が求められ、中央教育審議会から平成10年3月31日に「新しい時代を拓く心を育てるために」と題した中間報告がありました。その中で、家庭において基本的な生活習慣を身につけるため、あいさつや礼儀、さらにはしつけなどのあり方について具体的な提言が出されましたので、従来の内容に加え、その内容についても、先程申し上げました子育ての窓やマイ・らいふなどの家庭教育に関する情報誌を活用し、各家庭にさらに周知・啓発をしていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(石島克吉君) 当局の答弁は終わりました。  当局の答弁に対し再質問はありませんか。  9番、寄川さん。 ○9番(寄川フユ子君) 丁寧な答弁をいただいたわけですが、2点ほど再質問をいたします。  ペットボトルの回収についてでありますが、市内の何校かの学校で積極的に取り組んでいる経過もあるわけですが、物を大切にする心と、ともにリサイクル活動に参加していくということを目的として、各小学校単位でも実施できないものかお尋ねいたします。  2点目についてですけれども、シルバー人材センターの会員が大変増加しているということと、実績も大変上がっているということで喜んでおります。働く場の確保は意欲を促すものと思います。市道の軽易な管理作業なども委託されているようですけれども、さらに増やすことができないものかお尋ねして終わります。 ○議長(石島克吉君) 3番、荒井さん。 ○3番(荒井令子君) 私も何点か再質問させていただきます。  まず、南バイパスについてですが、これは県が主体の事業でございますが、市としてはどんな関わり方をしていくのでしょうか。建設期間も10年という長い期間ですので、ぜひお願いいたします。  それと、上殿、奈良部の基盤整備、正式名は県営担い手育成基盤整備事業上殿奈良部地区と言うそうですが、この中で計画されています都市計画道路、中央通りというのがあり、これも奈佐原の方に抜けるという計画案があるそうですが、これとの兼ね合いはどんなふうになるのでしょうか。
     それと、子育て支援について、SIDSですが、今ご答弁いただいたのは特に妊産婦に対しての予防策でしたが、このSIDSの発生をしている場所は家庭とかだけではなく、病院とか保育園でも発生をしております。その3分の1が保育園でも発生しているということですので、保育園に対してはどんな予防策を行っていくのかお願いします。  それと要望ですが、児童手当の拡大ですが、総合対策の中でというお話で、答弁らしい答弁をいただいていないので、ぜひこういう経済的なものも、もう少し考えていただきたいと思います。これは要望で結構です。  それと、教育行政について、今ご答弁をいただき、痴漢らしきものが3件ありましたということですが、差し支えがなかったら、その発生した場所をお願いいたします。  以上です。 ○議長(石島克吉君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。  環境対策部長、森田君。 ○環境対策部長(森田睦典君) 9番、寄川議員のペットボトルのリサイクルでの、各小学校での回収はできないかについての再質問にお答えいたします。  現在モデル地区以外で北小学校、南小学校、西大芦小学校、鹿沼農業高校がクリーンセンターに持ち込みで10回ほど申し込んできており、延べで495キロです。その他につきましては、教育委員会と十分協議をして検討していきいたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(石島克吉君) 都市建設部長、長島君。 ○都市建設部長(長島義男君) 9番、寄川議員の再質問についてお答えいたします。  市道等の軽易な作業の委託を増やすことはできないかということですが、現在都市建設部所管の道路関係、あるいは公園関係の委託関係につきましては、JR鹿沼駅前広場、富士山公園ほか31か所の清掃管理の委託を行っているところであり、また、除草関係の委託としましては、黒川緑地公園の委託を行っております。なお、道路の清掃関係、あるいは除草、樹木の手入れ等につきましては、交通事故等の危険が伴うために、考えてはいないということです。ただ、環境対策部所管で現在シルバークリーンマンという人材センターでやっている仕事がございますが、平成9年度は7路線のごみを拾うとか、缶を拾うとかという事業は委託をしているそうです。10年度も引き続きそのようなことは考えているそうですので、花木センター通りの清掃関係については、今年度さらに増やしていきたいということを考えております。以上でこの答弁については終わります。  次に、3番、荒井議員の再質問にお答えいたします。鹿沼南バイパス関係についての関わり方ですが、県の事業ですので市の方はお手伝いという形になろうかと思います。  それともう一つは、市道20号線、鹿沼中央通り関係の南バイパスとの関連性ですが、先ほど答弁申し上げましたように、鹿沼南バイパスは西部広域幹線の一部を構成しております。最終的には、鹿沼市全体の計画が出され、整備されてまいりますと、バイパスが単に鹿沼市を通過する道路では整備効果が期待できないわけで、市街地と連絡する道路が必要になってまいります。また、平成4年から3か年間栃木県が主催しまして、宇都宮都市圏総合都市交通体系調査を行い、都市圏全体、宇都宮市、鹿沼市、真岡市、今市市、そのほか6町ですが、それらの中で将来の交通網がどうあるべきかという検討がなされております。その中でも道路ネットワーク計画を策定いたしまして、鹿沼市と宇都宮市を初め、近隣市町とを結ぶ将来道路網体系が確立されております。それらの中で、このバイパスと本市市街地を結ぶ道路が提案されました。ご質問の市道20号線、中央通りでございますが、それらもその一つになるわけです。  以上で答弁を終わります。 ○議長(石島克吉君) 保健福祉部長、原田君。 ○保健福祉部長(原田照健君) 3番、荒井議員のSIDSについての再質問にお答えします。  現在公立、あるいは私立保育園では、昼寝においてはうつぶせ寝はしておりません。ですから、あおむけ寝で昼寝をしているという状況です。それと、SIDSは、いわゆる1歳未満の子供が発生しやすいということで、先程ご答弁申し上げましたように妊産婦、これから子供を産む方、そういう方の親の生活態度、そういうものについて指導していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(石島克吉君) 教育次長、鈴木君。 ○教育次長(鈴木義夫君) 3番、荒井議員のこども110番の家の利用状況の再質問にお答えいたします。  痴漢や変質者と思われる者からの避難についての、利用についての状況ということのご質問かと思いますが、先程申し上げましたように3件ほど報告が入っております。まず1件目ですが、これは今年の3月ですが、北小学校3年女子が、下校途中に白い車に乗った男性に追われたということで、最寄りの家に駆け込みました。その後、家庭に連絡をして家の人に迎えにきてもらったという状況がまず1件でした。それから、これはちょっと時期が明解ではないのですが、東中学校でありした。やはりこれもワゴン車につけられているような気がしたので、怖くなって通り過ぎるまでその家に寄らせてもらったというのが1件でした。それから3件目ですが、これは北犬飼中学校でありました。自転車に乗っていた北犬飼中の女子生徒ですが、車で後をつけられたということでやはり逃げ込んだと。この場合は、即その家から駐在に連絡をしてもらったというような状況の報告がありました。  以上3件です。以上で答弁を終わります。 ○議長(石島克吉君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石島克吉君) ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、あすは定刻から本会議を開きます。  本日はこれで延会いたします。  (午後 3時05分)...