鹿沼市議会 1997-06-12
平成 9年第2回定例会（第3日 6月12日）
（平成８年度鹿沼
市老人保健特別会計補正予算（第３号））
議案第５２号
専決処分事項の承認について
（鹿沼
市税条例の一部改正について）
議案第５３号
専決処分事項の承認について
（鹿沼
市都市計画税条例の一部改正について）
議案第５４号 字の区域の変更について
議案第５５号 委託契約の締結について
議案第５６号
工事請負契約の締結について
議案第５７号 財産の取得について
議案第５８号
市道路線の廃止について
議案第５９号
市道路線の変更について
議案第６０号
市道路線の認定について
議案第６１号
鹿沼市議会議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について
議案第６２号 鹿沼
市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部
改正について
議案第６３号 鹿沼
市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について
議案第６４号 鹿沼
市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正につ
いて
議案第６５号 鹿沼
市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正につい
て
出席議員（２６名）
１番 小 松 英 夫
２番 阿 見 英 博
３番 荒 井 令 子
４番 小 川 清 正
５番 倭 文 光 雄
６番 田 野 井 政 夫
７番 小 野 口 幸 司
８番 鈴 木 貢
９番 寄 川 フ ユ 子
１０番 手 塚 久 寿
１１番 鹿 妻 清
１２番 小 林 幹 夫
１３番 船 生 哲 夫
１４番 鈴 木 幸 夫
１５番 阿 部 和 夫
１６番 山 崎 正 信
１８番 永 田 都 賀 子
１９番 芳 田 利 雄
２１番 熊 倉 勇
２２番 斎 藤 清 一
２３番 田 中 洋 一 郎
２４番 石 川 昌 一
２５番 橋 本 賢
２６番 石 島 克 吉
２７番 野 中 由 雄
２８番 仲 田 威
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市 長 福 田 武 経済部長 川 津 英 一
助 役 渡 邉 南 泱
環境対策部長 森 田 睦 典
収 入 役 阿 久 津 亘 宏
都市建設部長 阿 部 邦 雄
企画部長 篠 原 好 彦 水道部長 圷 政 暢
総務部長 星 野 芳 一 参 事 鈴 木 一 正
市民生活部長 福 田 顕 教 育 長 西 山 義 信
保健福祉部長 原 田 照 健 教育次長 鈴 木 義 夫
事務局職員出席者
事務局長 高 山 勇 書 記 鈴 木 正 治
書 記 高 田 久 男
○議長（
山崎正信君） ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時１３分）
○議長（
山崎正信君） 現在出席している議員は26名であります。
それでは、本日の
議事日程を
事務局長に朗読させます。
○
事務局長（高山 勇君）
議事日程を朗読。
○議長（
山崎正信君） 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
19番、芳田君。
○19番（
芳田利雄君） おはようございます。
久しぶりに１番バッターでお尋ねをしたいと思います。執行部の答弁を求めて、早速お尋ねをいたします。
まず最初は、
介護保険の問題についてお尋ねをいたします。
４月から消費税の税率が引き上げられまして、市民は毎日何を買っても５％がついて回ってくる生活を送っております。この国の政治のひどさに歯ぎしりをするような思いを持っているものと思います。この２か月、国会では、消費税の増税に続き、沖縄県民の土地を取り上げるあの
特別措置法の改悪、さらには、
女子労働者保護規定をなくす
労働基準法の改悪の問題、子供たちの世界にギャンブルを取り入れる
サッカーくじ法などが、広く国民の声を押しつぶして進められております。しかも、ろくな審議もしないで、まるでところてんを押し出すかのように、
国民いじめの悪政が進められております。
そんな中で、
介護保険法案は参議院で審議中となっており、この法案が国会を通るのはもう時間の問題だ、そういう段階にあると思います。しかし、今の国会では審議継続になると言われておりますが、この
介護保険法案には大きな問題があります。
そこで、
介護保険、この制度についてお尋ねをいたします。
まず第１に、この
介護保険法案は、国民に負担を押しつけるものだということであります。厚生省は、この制度の発足によって、
老人福祉にかかる予算が国の段階で約3,700億、地方の自治体で1,600億円削減をされると言っております。
介護保険制度によって、公的負担は今より削減することになる。そして、保険料は40歳から平均で１か月、2,500円取られることになります。国保の人は国保に、あるいは
社会保険の人は
社会保険に、この2,500円が上乗せされて徴収されます。そして、65歳になると、この費用は年金から直接天引きをされます。その上、制度を利用するとき、利用料を支払わなければなりません。低所得者あるいはお年寄りなど、負担が大きくなる制度になっております。
第２に、サービスの内容の問題を見てみますと、お年寄りへの福祉の
サービス計画、
ゴールドプランは2000年までに達成することを目指しておりますが、もし
介護保険制度が実施をされたら、
ホームヘルパーの人数にしても
特別養護老人ホームの数にしても、この
ゴールドプランの数字だけでは足りないと思います。
介護保険制度が実施される予定の2000年には受け皿がまだ整っていないので、実際にはサービスが受けられない、こういう心配があります。これは
市の担当者の中でも、
介護保険制度がスタートしても、果たして制度の内容が実施できるかどうか不安だ。大変なことになると大変心配をしておりました。
また、現在は、
老人福祉法の
措置制度により、低所得者の救済の道が残っております。ところが、
介護保険が実施されますと、国の
措置制度は極めて限られてしまう。
生活保護者以外の人、保険料が払えない人は
措置制度を受けられません。だれからも見てもらえず孤独死を待つ、こういうことになりかねません。
私ども
日本共産党は、国会に
介護保険制度の修正案を提出しております。今指摘した提案の内容を述べてみますと、一つは、介護を必要とするすべての人に
介護給付が受けられるようにすること。
二つには、
非課税世帯の低所得者からは保険料は取らないで、
老人福祉法で措置すること。したがって、保険と給付制度の組み合わせとすることを提案しております。
三つには、利用料は全体費用の10％を取ることになっておりますが、これは取らないで無料にすること。これが私
ども共産党の提案の内容であります。
そういうことでお尋ねをするわけですが、第１点の
ホームヘルパーの人数について伺います。新
ゴールドプランに基づく鹿沼
市の計画は2000年までに41人にするとなっておりますが、
介護保険制度ができた場合、何人ぐらいの人数が予想されるのか。確保の見通しはどうなのか答えていただきたい。
２点目は、
介護保険制度が導入された場合、
特別養護老人ホームの増設が必要になろうと思います。その点についての考えを答えていただきたい。
３点目は、在宅介護を可能にするには、
ホームヘルパーの24時間の巡回の介護型、この制度はどうしても必要であろうと思います。
介護保険制度を待たずに
市独自で巡回型のこの制度を実施すべきと思います。少なくとも2000年ですから、準備期間は３年しかありません。そのときを迎えてから慌てても間に合いませんので、今からこの制度の取り組みをしていただきたい。
４点目は、
介護保険料が払えない人はどうなるのか、この問題です。今でも国保税は高過ぎて払い切れない。こういう声が多く出されております。特に低所得者の国保税に上乗せするのは無理があろうと思います。この点
市当局はどのように受けとめているのか。
また、非課税者からは保険料は取らないようにすべきだろうと思います。この点についての所見もお示しいただきたい。
５点目は、
老人福祉に関連して伺っておきます。現在鹿沼
市では寝たきりのお年寄りに紙おむつの支給を行っております。しかも毎日２枚ずつの支給であり、私もこの努力に評価をするものであります。
しかし、利用者の中から、２枚になったのは大変うれしいことだが、質が悪くなって使いづらい。こういう声が最近多く寄せられております。ある薬局の方は１日に２枚になったので、一番安いものを使っている。できたらもっとよいものを出してあげたいと、こんなことを言っておりました。30枚で現在渡しているのは1,000円だそうです。ですから１枚33円。利用者の方は少しよいものをということで、引きかえ券を出してもっとよいものを求めて、その差額を現金で薬局の方に渡しているということであります。この点少し検討をしていただきたい。今の実態でいきますと、２枚を支給しているというわけにはいかないのではないかなというふうに思いますので、ご検討をしていただきたい。
最後でありますが、毎月２万円の介護手当、どうしても必要だろうと思います。先ほど申しましたように、
介護保険制度はあと３年、2000年からスタートになる運びで進んでいるわけですけれども、であるならば、この間２万円を支給している自治体のお年寄りの方、鹿沼みたいに一切出していない自治体、
老人福祉に大きな差が生まれます。行政にこういった差はあってはならないと思いますので、ぜひ２万円の支給というものを出していただきたい。このように思います。
次は、産廃場からヒ素が検出された問題についてお尋ねをいたします。お隣、宇都宮
市の篠井地区、この地域で
産業廃棄物処分場からヒ素が検出されたとのことであります。この処分場近くには、まだ飲み水は地下水に頼っている。そして、
農業用水路もその周辺にある。そこにヒ素がまじった浸出水が流れてくる。こういうことで、米や健康の問題が大変心配をされております。この処分場については、緊急対策として、汚染された水が地下水や
農業用水路に入らないよう、今緊急の対策が講じられているそうであります。特に私が問題にするのは、なぜ安定型の
産廃処分場からヒ素が検出されることになったのか。そもそも安定型５品目とは、穴をどんなに掘ってどんなにたくさんの量をそこに処分しても、人間の体はもちろんのこと、周辺の環境に害は及ぼさないということでありました。ところが、その安定型の処分場からヒ素が検出されたわけですから、周辺住民に大きな不安を与えております。
ヒ素検出については、その後の調べから原因が特定されました。住宅の建築の壁剤として使われる
石こうボードが原因だと言われております。厚生省は、
石こうボードを製造している全国14社、23の工場の製品を検査した結果、福島県の企業がつくっている製品からヒ素が検出され、あるいは青森県の企業がつくっている製品からはカドミウムが検出されたとのことであります。
そこで、私は、鹿沼市内の
産廃処分場について、
地下水汚染の心配はないのかどうか伺っておきたいと思います。
ところで、先日私のところに上石川の処分場のあるその地区の住民の方、何人かがお見えになりました。上石川の処分場には
石こうボードが捨てられていないのかどうか非常に心配だと、こういう話でありました。業者の皆さんは処分場に多くの量を捨てたいがために、処分場は深い穴を掘ります。上石川の場合相当穴が深く、一番下は地下水で水がどぼんどぼんしているそうであります。もしこの処分場に今申しましたようなヒ素を含んだ
石こうボードが処分されたらば、あの地域の地下水は汚染されて大変な被害が出たのではないか、こういう話でありました。
そこで、具体的にお尋ねをするわけですが、市内の
安定型処分場の調査をすることについて伺います。
石こうボードを捨ててある処分場は鹿沼に幾つあるのか、すぐに調査をすべきと思います。また、
処分場周辺の水質検査の実施についてお答えをいただきたい。
もう一点は、
安定品目の見直しを国に求めることについて伺いたい。製品については、科学の進歩によって、これまで安全とされてきた
石こうボードにヒ素が含まれるという有害な製品も出てくるわけですから、いつまでも安定５品目は安全だというわけにはいきません。そういう点で、この
石こうボード含めて、このほかにも
安定品目の中で見直さなければならない問題あるのかどうか。あるとすれば、そういったものを県、国に対して見直しを求めるべきと思います。この点についての答弁をお願いいたします。
３点目は、
東日本国際空港の問題についてお尋ねをしたいと思います。２月17日の下野新聞に、これに関連する記事が載りました。粟野町、西方町、都賀町、栃木
市、この１
市３町にまたがる自治体に
東日本国際空港構想が発表されたわけであります。発表したのは
渡良瀬研究会という組織であります。この組織は、
大手ゼネコン27社がつくる
大型プロジェクト研究のための機関だそうであります。この
渡良瀬研究会なるものが住民の声など全く聞かずに計画を着々と進めている。この
国際空港とはどんな内容のものなのか。
成田空港よりも大規模で、
日本最大級と言われて、4,000メートルの滑走路が４本建設されるというものであります。しかも、
国際ハブ空港をつくるという内容であります。
ハブ空港とは、周囲の空港、世界の各地にある空港にネットワークできる拠点となる空港、これを
ハブ空港と言うそうであります。そして、
国際ハブ空港の要件とは二つあります。一つは、必ず24時間の営業を運行を行うこと。当然世界は広いですから時間差がありますので、いつでも離着陸できる、そういう飛行場であることが条件であります。もう一つは、今の
ジャンボ機でなくて、これからの
スーパージャンボ機。さらには、新ＳＳＴといった超
音速旅客機、これが就航可能な、そういう飛行場を対応できるそういう飛行場をつくること、これが
国際ハブ空港の要件となっております。
さて、現在日本には3,000メートル以上の滑走路を持つ空港は新千歳と
成田、東京など10か所あるそうでありますが、しかも、
国際空港と呼称されているのは
成田、羽田、大阪、関空の４か所のみだそうであります。さらに加えるなら、今申し上げました
国際ハブ空港としての要件を備えることが可能な空港は関西空港のみであると言われております。これらのことから、突然降ってわいた
国際空港問題、計画が大きいだけに周辺の
市や町に大きな波紋を現在広げております。
それでは、こんなに大きな空港をどこにつくるのかということですが、粟野町の南側、南西の方向で、
鷹ゴルフ場の
西側あたりにちょうど男体山と同じ流線形をした山で一番高い山です。その山を海抜200メートルぐらいのところで削り取って、その残土を周りに平らにして、この4,000メートルの滑走路をつくるという計画であります。
この滑走路だけで1,220ヘクタールの面積だそうでありますから、山が１本の木もない平らな滑走路にされてしまうと。
ゴルフ場にして12個の面積を要すると言われております。しかも、こういった飛行場をつくりますと、関連施設として、およそ滑走路と同じ規模の面積がつぶされる、このようになっているそうであります。そういう点で見ますと、2,400ヘクタールに及ぶ面積の山がつぶされる。自然がつぶされる、そういう問題を抱えてくるわけであります。
そこで、ちょっと、飛行場の位置をはっきりさせるために資料をそろえてきました。議長の許可をもらって配付したいと思いますので、ご覧になっていただきたいと思います。
○議長（
山崎正信君） 質問を聞く上で必要だと認め、配付を許可します。事務局配付してください。
（
事務局資料配付）
○19番（
芳田利雄君） 資料を見てもらえばわかるのですが、資料１と資料２の２種類をそろえてあります。そして、この資料の１に書かれている長細いラインの入った四角の枠は、
成田新法と言われる
騒音防止法適用範囲の地図であります。この
成田新法と言われる
騒音防止法では、
航空機騒音のひどい地域が第１種、第２、第３という三つの指定区分に区分されておりまして、そして、第３が
強制移転区域、第２が任意の
移転区域、第１は騒音でひどい地域としてそれなりの保障をして、サッシなどは二重サッシにしてあげるとか、そういう保障を防音対策の保障をする地域となっております。
この資料の右下の角ですか、これが
騒音防止法適用範囲の一番最後になります。この地域がＡ地点となっておりますが、右下の角の地域、ここは、古
峯ケ原街道を登っていきまして、
大関橋手前を見笹霊園の方に右折します。右折した200メートルあたりの地点がちょうどこの騒防法の適用を受ける地域の最後、先端といいますか末端といいますか、その地域になるそうであります。
資料２を見てもらいますと、4,000メートルの滑走路を４本と、第３種の
強制移転区域と第２種の任意の
移転区域が示されております。内側の太いラインは
強制移転区域、外側のラインは任意の
移転区域となります。したがって、粟野町中心部は、飛行機が離着陸しますと真下になります。大体粟野町上空100メートルでそこを離陸する、そういう高さの位置にあるそうであります。ですから、粟野町は、その
中心商店街、中心部800世帯がそっくり消えてしまう可能性もあると言われております。
成田の飛行場を参考にして線を書いたわけですが、滑走路の進路方向に沿って４キロメートルまでが
強制移転区域、そして、7.5メートルまでが任意の
移転区域であります。滑走路の進路方向は、粟野町役場から鹿沼の
上南摩小学校まで一直線に向かってきます。滑走路は左に２本右に２本で、真ん中に間があります。ちょうど粟野町役場がその真ん中になって、
上南摩小学校もちょうど真ん中になります。角度的にはそういう方向で離陸をするということですから、
上南摩小学校は
任意移転区域ぎりぎりの地点にあり、上西沢、さらには
上南摩地区の一部が移転を迫られることになるわけであります。
資料については以上なのですが、実は５月25日に栃木
市で
共産党主催の
国際空港問題シンポジウムを開催いたしました。
シンポジウムには関係住民など400人を超える方が参加しまして、関心の高さを示しました。この
シンポジウムに実際に国際便を飛んでいるパイロットの方が参加しまして、
ジャンボ機の騒音の問題や安全性、航路や高さについての説得力ある発言もあったわけであります。
そして、国際便と国内便は、同じ
ジャンボ機でも重さが違う。国内便の場合は飛ぶ距離が少ないので、
燃料消費量が少ない。そのために、燃料にしては、多くてもドラム管150本ぐらいで国内便というのは飛べるそうであります。ところが国際便は遠いために、ドラム管で約800本の燃料を積んで両方の翼に入れ飛ぶために一気に上昇できない。
羽田あたりに行って飛行機を見ますと、国内便の場合には離陸する直前から急に上昇して離陸していくのですが、国際便は重いために３％の角度しかとれないそうであります。ですから、
任意区域とか第３種から第１種までの区域に入らなくても、そう簡単に重いために高く上がれないということで、進む方向ですか、それに向かっては被害がいつまでも大きく尾を引くという形になると言われております。
そのために、南摩地区の一部、
旭が丘団地、さらには下沢、引田、加園、こういった地域がこの
ジャンボ機の航路の下になると言われております。
ジャンボ機は、そのときの発言によりますと、長さが70メートルもあるそうです。幅が70メートルで4,900平米。田んぼにして五反分の広さの面積が頭の上を通っているということで、騒音がうるさいというよりも恐怖で眠れない。あの飛行機がいつ落ちてくるかわからないなんていうことで心配しているような人は、もうそこには住んでいられないということだそうであります。
ジャンボ機のこういった大変な被害といいますか、こういった影響を受けるわけですが、ちょっとそこで、この
ジャンボ機の具体的な被害の問題について報告しておきたいと思うのですが、騒音については、かなり騒音の近いところ、これは大阪空港の公害訴訟の判例に載せてあるものなのですが、騒音の多い地域での小学生の約63％が激しい頭痛を伴って鼻血を出すそうであります。大量の出血があると言われております。
そして、もう一点は、
成田の説明では、
任意区域は
成田では現在残っている世帯は２世帯、二つの家屋だけだそうです。これは、保障はするが、出ても出なくてもいいという任意地域なのだけれども、もう人間が住めるところではないということでほとんどの方が出てしまう。排気ガスでは、
ジャンボ機が１機離陸するたびにＮＯｘですか、
窒素酸化物が1,600ccの自動車に換算して、2,784台分の排気ガスを出すそうであります。
一酸化炭素で304台分。さらに水問題については、先ほど申しましたように、1,200×1,200の面積を切るわけですから、永野川あるいは荒井川の河川は枯渇してしまうだろうと。この水の問題だけは、もう最後まで解決できないネックになっているそうであります。この
空港建設担当職員の話でありますけれども、この水問題については、永野川の上流に永野ダムを建設して、そして、その水は南摩ダムからもらうしかないのではないかと、こういう話も出ているそうであります。これはお尋ねしてありますので、答えていただきたいと思います。
最後に、安全性については、横風や雷が飛行機の最大の敵だそうであります。横風は7.5メートル、これ以上吹くと
ジャンボ機の離陸はできない。今の技術ではそういう状況であるそうです。まして雷は一発勝負ですから、これは、落ちたならば一緒に落ちるということになるので、安全を第一に考えるならば、この地域に飛行場建設はあり得ないとパイロットの方は言っておりました。
しかし、ゼネコンの利益最優先で考えればどこに作ってもおかしくないという話でありました。
この空港建設計画は、そうは言ってもどうせできないよと、夢物語だと言った声もありますが、
成田があと10年で行き詰まることから、
国際空港建設は、数ある公共事業の中でも最優先にすべきとの声もあります。
５月26日の産経新聞には、主張欄でこういったことが報道されておりました。運輸省は、首都圏での
国際空港の建設を目指し候補地探しに入っておるそうでありますが、そもそもこの
国際空港は既に候補地として挙げているのが12か所あるそうであります。
しかし、ここの
東日本国際空港は大変有力視されているということであります。なぜか。これは、運輸省は、
成田空港の反省として国が建設場所を決めないで、民間ディベロッパーや地方自治体に名乗りを上げさせ、そして、自治体に財政の一部負担を負わせる。こういうのを一つの反省としているそうであります。それでつくったのが関西
国際空港だそうであります。そして、関西
国際空港のまた教訓としては、海岸の埋め立ては非常にお金がかかる。２分の１以下でつくれるところは山を削るところだそうであります。これらのことを踏まえて候補地を探しているわけであり、関係する自治体が賛成すれば計画はすぐにでも具体化されてしまうおそれがあります。
そういう点でお尋ねをするわけですが、第１点は、この
国際空港構想について市長はどのように考えるのか。また、関係する自治体の長として構想に反対をすべきと思います。
二つには、この構想によると、南摩小学校や
旭が丘団地周辺が任意の
移転区域となり、加えて騒音公害など、鹿沼市民に与える影響は大きい。関係自治体の一つとして、ほかの関係自治体に反対を働きかけるべきと思いますが、どうか。
さらには、
渡良瀬研究会では、今ほど述べましたが、
国際空港をつくることで水対策が大きな問題だと言っているわけであります。そこで、南摩ダムの水利用を考えているとのことですが、この点について、こういった内容、わかっているならば答えていただきたい。
４点目は、この東日本国際構想が現段階でどこまで進んできているのか。
市は進み具合をどのように聞いているのか、聞いていれば答えていただきたい。
最後であります。ダム問題についてお尋ねをいたします。東京の臨海副都心、大阪の泉佐野のコスモポリス構想など、このところ巨大化した公共事業が自治体の財政を破綻させている例が多くなっております。大型公共事業の見直しが言われており、ダム建設は特に見直しの対象になっております。また、自然環境が急激に悪化をしている現在、長良川のあの河口堰、諫早湾など大型公共事業による自然破壊の問題が大きな問題になっております。
また、自然環境が急激に悪化している現在、さらに、地方分権が叫ばれている今日ですが、自治体の仕事は、住民の利益と健康と環境と文化を守ることだと思います。機械やコンクリートで巨大な造成物をつくることではないと私は考えるものであります。
東大芦川ダムの場合、その目的は洪水対策、さらには大芦川の流れを正常に保つ鹿沼の水道水の確保、この３点をダム建設目的に挙げております。
まず第１番目の洪水対策ですが、大芦川が氾濫した話は、余り私は聞いておりません。大芦川の洪水対策と言いながら、本当に洪水対策ならば、大芦川の最上流にダムをつくるのが筋だろうと思います。それを横に入った主流である東大芦川につくるというのはちょっとおかしな話だろうと思います。１番目のこの目的は余り意味がないと思うわけであります。
２番目の正常な機能の維持ですが、これは、ダムによって水が心配だという住民の反対などあります。ですから、ダムによって川の水が干上がるようなことはありませんという、心配しないでくださいという意味であって、住民に対するいわば最低限の約束であろうと思います。ダム建設の目的に挙げるような理由ではなかろうと思います。
次に、３番目の水道水の問題についてですが、確かに鹿沼
市の水道水は今不足がちです。心配しなければならない、そういう面もあります。しかし、東大芦川ダムに大量の水を確保しなければならないほどではないと思います。水道水を確保する道は、森を破壊してコンクリートのダムをつくることだけではないと思います。この県営ダムの予算は全体で300億円、それだけあればダムにかわる水源など必ず確保できると思います。そして、県がこれだけの目的で300億円を出すとはどう見ても考えられません。したがって、東大芦川ダムはつくるべきでないと思います。ダムによって山や森が失われる。鳥や獣、動物が滅びます。ダムにたまった水は汚れて、もとに戻ることはできません。大芦川の清流は消える、汚れたダムの水が流れる川になってしまいます。東大芦川ダムは、鹿沼市民にとって、得るものよりも失うものがはるかに多いダムではないでしょうか。
なぜこのダム建設を進めようとするのか。
市当局は答弁で、大芦川の水が多いときは南摩ダムに水を持っていくと答えておりますが、東大芦川ダムの目的には、南摩ダムに水を持っていくとは書いていないわけであります。ここにちょっとしたトリックがあると思います。東大芦川ダムの重要な役割は、実は南摩ダムの補完ダムである、これがこのダムの本質ではなかろうかと私は思います。
また、南摩ダムは、思川開発事業が明らかになってから既に33年の年月がたちました。時代も大きく変わっております。この33年の間に都市汚水の水事業も変化をしてきました。工業用水は、72年をピークにはっきりと減少傾向にあります。また、水道用水は一時期増加してきたものの、ここ四、五年前から減少傾向だと言われております。そして今後はどうなるのか、その見通しはどうなのかということですが、皆さんもご存じのとおり、人口の増加率、低下していることを考えれば、もはや水需要が伸びることはあり得ないだろうと思います。
５月29日の毎日新聞に、南摩ダムを計画どおりつくっても、ダムに水がたまらないという記事が載っておりました。当初の計画では、大谷川からの取水は洪水のとき以外も取水することになっていましたが、地元の反対が強いので、取水は洪水時だけに限るというのが地元に対する約束でありました。黒川、大芦川については、毎秒６立米、毎秒６トンの水はいつでも確保すると、それを超えたものを取水するという約束であります。これらの地元に約束したこの流量データを用いてシミュレーションをつくった結果、南摩ダムあるいは行川ダムには水がたまらない。少なくとも過去５年間の、５年間は60か月ですから、この60か月の間で18か月は空になることが明らかになったわけであります。また、行川ダムの建設予定地はご存じのとおり、あの今市地震の震源地からわずか２キロの地点であります。ダム決壊の危険もあります。そのときは、被害は下流の鹿沼
市であります。
以上述べたように都市汚水は減少傾向にあり、東京都民の飲料水は不足していない。しかも、南摩ダムをつくっても水がたまらない。ダムはむだそのものであります。そこに、今2,500億円の巨費を投じてつくられようとしているわけであります。まさに、今、南摩ダムの必要性が失われて、見直すべき時期が来ていると思います。
そこでお尋ねをするわけですが、第１点は、ダム建設のマイナス面について
市当局はどのように認識しているのか。二つには、東大芦川ダムの目的。先ほど述べた洪水対策や大芦川の流れを正常に保つ問題、
市の水道水の確保と載っていますが、この３点いずれも説得力に乏しい内容であります。鹿沼
市にとって得るものよりも失うものがはるかに多いダムだろうと思いますので、このダムは中止すべきだ、このように思います。
３点目は、東大芦川ダム建設の目的には、南摩ダムに水を持っていくとは書いていないが、東大芦ダムの重要な役割は、やはり南摩ダムの補完ダムである。この点を当局は認めるべきだと思います。
４点目として、鹿沼
市の飲み水は、ダムに頼らず、ほかの方法で対策を立てるべきと思います。
五つに、南摩ダムについて。東京の飲料水は不足していないと言われているが、この見解について当局の所見を示していただきたい。
６点目には、先ほど申しました南摩ダムには水がたまらないという見解があると、大変な見解です。これに対する反論を示していただきたい。
７点目として、南摩ダムの必要性もまた失われました。見直しを求めるべきと思います。この点も答弁していただいて、私の一般質問を終わります。
○議長（
山崎正信君） 引き続き発言を許します。
４番、小川君。
○４番（小川清正君） おはようございます。
私は、本会議に一般質問３件を予定しておりましたが、ただいま芳田議員の
産廃処分場からのヒ素検出、私の地元の問題もありましたので、質問を準備しておりましたが、先輩芳田議員からの質問に重複いたしますので、２件につきまして質問をさせていただきます。
当局の明快な答弁を期待し、早速質問に入ります。
まず、１件の東南部高台地域の雨水対策についてであります。今までの先輩議員より東部高台地域の雨水対策の質問は度々ありましたが、もっと東南部地域、宇都宮、壬生町に通じる河川の雨水排水対策について伺います。
この地域は私から言うまでもありませんが、昭和35年代に木工団地が造成され、また40年代には工業団地、高速道路鹿沼インターチェンジが開通し、50年代後半には流通センターの開設と、北犬飼地区の皆さんのご理解、ご協力によりまして一挙に発展をしてまいりましたが、工業団地、高速道路、流通センター等におきましては、独自の雨水対策により、豪雨があってもさほど被害の話を聞かなかったのであります。
ここに来て、行政においても、将来を見通して、雨水対策に対しては万全を期して計画実施をしていたと思いますが、しかし、５月16日夜の雷雨による集中豪雨により、何年ぶりかで各河川も増水し、雨水に対する先行きに大きな対策を考える時が来たと思うのであります。
鹿沼
市においては、晃望台から、東町、幸町、緑町、そして、３・４・２南大通りの開通、花木センターや西茂呂区画整理も完成しつつある現在、市長の目指す「かぬまビジョン2010」がスタートし、「人と自然が彩る風景のある住みよいまちかぬま」も東部地域においては一歩近づく感じがしますが、その反面、ここ数年集中した豪雨は余りなかったため、東南部の雨水に対する配慮が甘かったように思います。先月16日夕方からの雷雨から降り始めた雨は道路等の側溝を通し、下流へと一挙に激流化し流れたのであります。言うまでもなく、東南部地域においては、西茂呂溜からの河川と谷頭溜からの河川、木工団地からの極瀬川、そして武子川がありますが、そのうちの西茂呂、谷頭溜からの河川は名もない、俗に言う
農業用水路であります。この二つの用水は、東北高速道下流北犬飼中学校上流約500メートルのところで合流し、中学校上流と下流において、今回７か所ものところで畦畔を乗り越えて水田に６時間も冠水し、一時は橋の上まで水位が上がり、小学校の子供たちも渡れずに遠回りをして通学をしたと聞いております。
また、極瀬川においても、東北道鹿沼インターチェンジ下流から急激に水位が上がり、石川小学校東側から宇都宮
市鷺の谷地区まで、約３キロ内で６か所もの畦畔を乗り越え冠水し、水路の路肩を洗い削られ、決壊すれすれであります。16日以降10日間で数回の冠水を見て、水田においては、まだ田植え後１か月くらいの成育ですから、幸いにして被害は少ないとは思いますが、この集中豪雨が秋の収穫期に台風等により増水したり、また、大きな被害を受けることは必至であります。今年のたび重なる冠水を機に、極瀬川と恵川に続く河川の雨水対策は急務であります。幸いに、福田市長は、宇都宮
市、壬生町３市町で結成している恵川河川改修期成同盟の会長の要職にあり、あわせて、中央への力強い要望、推進を期待し、一日も早く方向づけを願うものであります。
そこで、東南部高台地域の雨水排水の対策について当局の考えをお示し願いたい。また、今後の雨水調整対策に将来の地下水保全と一時調整溜として谷頭溜、極瀬溜、稚児沼溜、茂呂溜を有効に利用活用するよう私は考えるが、当局の考えをお示し願いたい。
続いて、２件目の鹿沼
市における５月16日のひょう害についてであります。先月16日鹿沼西北部から東部菊沢全域に１円玉から10円玉大のひょうが降り、17日朝までそこここに残っていたと聞いておりますが、西大芦や東大芦、加蘇地域においては、麻やコンニャク等特用作物が栽培されていて、
市農政課においても、今後の中山間地農業振興策として広くアンケートをとり、その地域に合った農業振興を目指し進めている中、今回のひょうにより被害はなかったか。特に引田、西大芦に数戸の農家がリンゴを栽培し、観光農業と称しようやく直売所をつくり販売を始めたところでありますが、まだまだ果樹園の設備は無防備で、今回のひょう等をまともに受けたら、これから農政課で推進しようとしている中山間地農業振興策に水を差すことになります。また、鹿沼
市のナシ、リンゴ、カリンの生産の90％を占める菊沢地区全域の被害状況も大変心配をしておりますが、このひょうによる発生状況と被害状況をお示し願いたい。また、ひょう害を受けた地域や農家の指導はどのような対応をしたのかお示しを願いたい。
以上２件質問をして、私の一般質問を終わります。
○議長（
山崎正信君） ここで、芳田君、小川君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長、福田君。
○市長（福田 武君） 19番、芳田議員の
東日本国際空港構想についての質問にお答えいたします。
国際空港構想については民間の研究会が打ち出したものであり、新聞報道や若干の資料によりその概要は把握しておりますが、県や国からの情報はございません。
空港問題に関して一般的な意見として申し上げますと、
国際空港の整備は、我が国の国際的な地位の確保や経済発展のために重要であるという認識は持っております。
また、国においては、昨年12月に閣議決定された第７次空港整備５か年計画に基づき首都圏における新たな拠点空港の整備に関し、海上を中心とした立地について調査を進めていると聞いております。しかし、空港をどのような形で、どんな条件の場所に設置すべきかということにつきましては、地域住民の日常生活への影響や自然環境への配慮など、大きな課題を解決しながら決定していかなければならないと考えております。もし本市周辺に計画がされるような場合には、当然のことながらそうした課題の解決を最優先に考えながら対応していくことになろうかと思います。
こうした状況の中で、この構想に反対していくべきではないかということでありますが、いずれにしましても民間の構想レベルのものでありますので、現在これに対して見解を述べるべきではないと考えております。
したがいまして、ほかの市町村への働きかけについても同様でございます。今後も引き続き空港整備に関する国や県の動向などの正確な情報を得る努力をしていくとともに、この構想の推移についても注意を払ってまいりたいと考えております。
次に、ダム問題についてでありますが、ダム建設に伴い一番大きな影響を受けるのは、当然のことながら、そのふるさとと生活基盤を根底から失うことになる水没地区の住民の方々であります。これは本
市に計画されている二つのダムの場合も例外ではなく、
市では、これまで水没地区の方々の意向を十分尊重しながらダム事業に対応してきました。
そして、この数年、事業の進捗とともに、住民の方々の意向にも変化が出てきていますが、これは直接影響を受ける住民の方々にもダムの必要性について少しずつ理解を深めていただけたことが原因の一つであると思います。当然
市としても水の必要性、さらには、二つのダムそれぞれの必要性は認識しており、特に東大芦川ダムは、本市の将来の飲料水の安定供給には欠かせないものと考えています。
しかし、まず最優先すべきは関係住民の方々の生活再建であり、さらには、ダムが地域や自然環境に及ぼす影響についても本市の将来にかかわることでありますので、今後も最重要課題として取り組んでまいります。
なお、詳細につきましては担当部長に答弁させます。
以上で私の答弁を終わります。
○議長（
山崎正信君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） 19番、芳田議員の福祉と
介護保険についての質問にお答えいたします。
急激な高齢化の進展に伴って、介護を必要とする高齢者が増加しております。このことは、介護期間の長期化や核家族化等に伴う家族機能の変化と相まって介護問題をより深刻させ、老後生活における最大の不安要因となっております。
まず、
介護保険導入後の
ホームヘルパーの人数につきましては、平成５年度に策定しました高齢者保険福祉計画の中で、平成11年度までに41人の供給体制計画があります。
介護保険制度が導入されますと、
介護給付等、サービスの種類ごとの量の見込みなど、新たに市町村
介護保険事業計画を定める予定になっておりますので、登録ヘルパー等民間活用を図りながら、需要に応じた供給体制が確立できるよう、その計画づくりの中で検討してまいりたいと考えております。
次に、特養建設の増設の考え方につきましては、地域の方々などのご理解とご協力のもとに、本年６月現在で４か所の
特別養護老人ホームが整備され、高齢者保健福祉計画の目標数を達成いたしましたので、新たな施設の設置や既存施設の増床については非常に厳しい状況にあります。
次に、
ホームヘルパー24時間体制の巡回型実施についてですが、在宅福祉の最も主要な柱であるホームヘルプサービスは、
介護保険制度が導入されますと個々のサービス形態がかなり複雑になってきますので、今から供給できる基盤整備を図っていかなければなりません。
本年４月からは、必要に応じ早朝、夜間、休日の派遣を実施しておりますが、現在在宅介護支援センターを中心に24時間サービスの必要性のある方を調査する予定でおりますので、その調査が済み次第検討してまいりたいと考えております。
次に、
介護保険料についてでありますが、
介護保険制度については、現在国会において審議中であります。制度の具体的な内容や低所得者及び非課税者に対する救済措置など、制度運用面での問題点を市長会等でも再三提起しておりますが、いまだその対応策が明確に示されておりませんので、今後の法案の審議過程で明らかになった段階で種々の施策を検討していきたいと考えております。
次に、紙おむつの質の改善につきましては、寝たきりの方にとって紙おむつは欠かすことのできない必需品であり、在宅介護を支援する重要なサービスであります。本市では、薬事協会との委託契約により、平成８年度から、寝たきりの高齢者の方々に１か月60枚、これは2,000円相当分の紙おむつを引きかえ券により給付しております。受給者の中には従来のおむつ型を使用している方、パンツ型を使用している方々とさまざまであるため、引きかえに際しては、引きかえ券相当分の本人または家族の希望による、使用しやすいものと引きかえることができるよう弾力的な方法をとっております。
次に、介護手当の支給につきましては、本市では、精神または身体に重度の障害があるため、日常生活において常時介護を必要とする状態にある在宅の人に対して福祉手当を支給しております。これは特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、支給する人のほか、この法律に該当しない方で、日常生活において常時の介護を必要とする重度で在宅の本人に、条例に基づき
市単独で月額3,000円または8,000円の重度心身障害者福祉手当を支給しており、この対象者には、痴呆症や寝たきりの高齢者が含まれております。
福祉手当と介護手当では、支給相手や対象者の範囲が異なりますが、手当の県内各市の状況は2,000円から１万5,000円までとなっており、各市の事情により相違がございます。この
市単独で支給している手当の取り扱いにつきましては、本年４月から実施しているホームヘルプサービスの無料化などにより、手当の増額よりも質の高い内容のある介護サービスができるものと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
山崎正信君）
環境対策部長、森田君。
○
環境対策部長（森田睦典君） 19番、芳田議員の
産廃処分場からのヒ素検出についてのご質問にお答えします。
市内の安定型
産廃処分場の調査の
石こうボードを捨ててある処分場についてでありますが、下石川地区内にある事業所の
安定型処分場が２か所操業しておりましたが、いずれも埋め立てが終了しております。
石こうボードは、法的に認められた安定５品目として、ガラスくず等、あるいは建設廃材の中に分類されておりますが、当該処分場への埋め立てについては不明であります。
また、直ちに調査すべきということになりますと、産業廃棄物に関する許可及び指導監督が法律等により県知事が行う事務とされており、県に経過を確認したところ、それぞれ埋め立てが終了し、完了調書が提出、受理され、現地での完了検査等、一連の確認行為が終了しておりますので、再調査には困難性があると判断されております。
次に、浸出水の水質調査の実施については、地形や地質の状況により流出する処分場と流出しない処分場があります。当該２処分場は浸出水ではなく、むしろ地下水への影響に配慮する必要があると思われましたので、県が定めた産業廃棄物の処理施設の維持管理に関する基準により、最終処分場の水質観測用井戸で設置者及び県が地下水の定期的な水質検査を実施し、その経過を観察してきましたが、検査の結果においてヒ素等などは検出されておりません。
なお、県では、現在も検査用の井戸を閉鎖せずに、県の責任で水質に関する行政分析を実施し、今後とも安全性の確認を継続していく予定とのことですので、
市としても散水時には立ち会っていきたいと考えております。
次に、
石こうボードなどの
安定品目の見直しを国に求めることについてでありますが、
安定品目とは灰、プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくずなど、建設廃材の５品目ですが、見直しについて県に問い合わせたところ、
安定品目の中に有害物質が検出された状況を踏まえ、現在厚生省及び環境庁において安定５品目の見直し作業を進められております。本年度中に法改正の予定であるとのことであります。今後は、安定５品目の見直しについて国、県の動向及び法改正の推移を見守りながら対応していきたいと考えております。
次に、４番、小川議員の東南部高台地域の雨水対策についての質問にお答えします。
東南部高台地区は急速な宅地化により雨水の浸透面積が減少し、流出量が増大しております。また、本地域下流側に位置する茂呂、上石川、下石川地区の現河川は、断面積の不足や流路が不規則なため、それらの雨水を速やかに排除できない状況にあります。
これらに対応するため、本地域を東西に縦断する極瀬川の河川改修を目的として、鹿沼
市、宇都宮
市、壬生町の２
市１町が一体となり、平成７年に恵川河川改修期成同盟会を設置し、１級河川指定のため運動を展開しているところです。
次に、本地域並びに周辺施設が整備され、水田、道路等の冠水にどのように対応するかについてですが、東部高台地区及び茂呂地区の雨水排除につきましては、木工団地等の道路敷地内に雨水を一時蓄える管内貯留を行い、調整して極瀬川に放流する方式で事業を進めております。
さらに、一部千渡地区を含めた東部高台地区全体の雨水排除を考慮し、千渡雨水第５幹線の木工団地から深津の武子川までのルートの実現化に向け関係機関との協議を進めていきたいと考えています。
次に、谷頭溜、極瀬溜等の灌漑用水地を雨水調整と地下水保全の立場から活用できないかについてでありますが、土地改良施設維持管理適正化事業並びに灌漑排水事業や溜池等整備事業があり、いずれも土地改良区や水利組合への合意形成が必要でありますので、関係機関と調整を図りながら、効率的な改修の可能性について検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
山崎正信君） 企画部長、篠原君。
○企画部長（篠原好彦君） 19番、芳田議員の
東日本国際空港構想についての質問のうち、空港の水対策として南摩ダムの水利用が考えられているのではないかということについてお答えをいたします。
さきに市長から答弁申し上げましたとおり、空港構想は公式のものではなく、かつごく最近の構想でありますので、国の30年来の計画であるダムとの関連はあり得ない話であると考えております。また、思川開発事業の計画の中で、そのような議論があったということも聞いてはおりません。
さらに、空港構想の進み具合について把握しているかとのことにつきましても、当然のことながら行政のルートでは何の情報も得ておりません。構想が今後どのように推進していくかということについては、関心を持って情報収集に当たってまいりたいと考えております。
次に、ダム問題についてのうち、ダム建設のマイナス面についてとのことでありますが、これは先ほど市長が答弁しましたとおり、ダム建設により一番大きな影響を受けるのは、ふるさとや生活基盤を失うことになる水没地域の住民の方々であります。そういう観点から、本市でも、これまで特に水没地域の方々の意向を十分に尊重して、長い年月の間情報不足であったことによる不安を解消するための対応をしてきました。その結果、住民の方々の意向にも変化が生じ、両ダムともこの数年の事業の動きは非常に大きなものがあります。
市では、今後も関係住民の方々の生活再建を最優先として、ダムによる影響をいかに軽減していくかを最重要課題として対応していきたいと考えております。
また、ダムの建設の影響のうち、自然環境に及ぼすものも重要な問題であります。思川開発事業については、平成５年に建設省による環境影響評価の手続きがとられておりますが、今後も引き続き両ダムの施工者である水資源開発公団及び栃木県に対しまして、自然環境保全のための調査と対応に万全を期すよう要請をしていきたいと考えております。
次に、東大芦川ダムの目的について、鹿沼
市にとって損失が多いので、建設中止をとのことでありますが、東大芦川ダムの目的は、下流の水害防止を目的とした洪水調節と流水の正常な機能維持、そして水道用水の確保ですが、本市の現在の水道事業はすべて地下水に頼っており、その水源確保がますます困難になってきております。
したがいまして、表流水を併用した水源確保を図り、安全な水道用水の安定供給を図ることが本
市にとって大きな課題であると考えています。
さらに、渇水時には、現在よりも安定した農業用水の取水が可能となることも本
市にとっては大きな利益になります。したがいまして、今後も東大芦川ダム建設については積極的に推進していく必要があると考えております。
次に、東大芦川ダムは南摩ダムの補完ダムではないかとのことでありますが、東大芦川ダムは南摩ダムに水を流すために建設されるものではなく、南摩ダムとは別個に県で計画したものであります。
したがいまして、その計画上、先ほど申し上げました独自の目的があり、南摩ダムには大芦川の流量が豊富なときに、あくまでも余剰水を導水するということで、水資源開発公団及び県からは、東大芦川ダムと思川開発事業は全く別事業であると聞いております。
次に、南摩ダムについて、東京の飲料水は不足していないのではないかとのことでありますが、現在思川開発事業で新規に開発される都市用水最大毎秒7.1立方メートルと申しますけれども、7.1トンのうち、県南部地域の都市用水として約３トンを県で要望しており、残りは首都圏を中心に使っていると聞いております。この点につきましては、現在建設省で調整中で、今後栃木県と下流関係都県の必要度に応じた配分が協議されるものと思われます。
次に、南摩ダムには水がたまらないのではないかという見解についてでありますが、水資源開発公団によりますと、貯水池へは、南摩川のほか、大谷川、黒川、大芦川から十分な導水量が見込まれているとのことであります。
次に、南摩ダムの見通しについてでありますが、先ほど申し上げましたように、県南部や下流都県でダムの水を必要としていることは本
市も認識をしており、また、水資源開発公団からは平成６年の事業実施方針意向、現段階では事業の見直しはないと聞いております。
市といたしましては、最初に市長が申し上げましたように、ダム建設により一番大きな影響を受けるのは関係地区の住民の方々であり、今後もその意向を十分尊重し、問題解決に努めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
山崎正信君） 水道部長、圷君。
○水道部長（圷 政暢君） 19番、芳田議員のダム問題についての質問のうち、鹿沼
市の飲み水はダムに頼らずにほかの方策で対策を立てるべきとのご質問にお答えいたします。
本市の水道水源につきましては、これまで全面的に地下水に依存してまいりました。水道の恩恵をより広く多くの市民に利用していただくため、第４次鹿沼
市総合計画では、上水道の拡張と簡易水道の整備を推進し、行政区域の全域の給水を目指しております。
水を供給し続ける水道事業は、常に質的にも量的にも安全で安定した水源の確保は何よりも重要な最優先課題であります。現在推進中の第５次拡張事業も慢性的な冬季の渇水状況の解消と水道未普及地域の解消を目的に、地下水とダムで開発された表流水を併用した水源確保は必要であると考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
山崎正信君） 経済部長、川津君。
○経済部長（川津英一君） ４番、小川議員の鹿沼市内におけるひょう害についての質問にお答えいたします。
去る５月16日のひょう害の発生状況ですが、午後８時30分ごろから９時５分ごろにかけまして、東大芦、西大芦、菊沢の各地域に、雨まじりの中、ひょうが降りました。このひょうによる被害状況につきましては、二条大麦約10ヘクタールが脱粒や茎折れ、バレイショ約２ヘクタールが葉に穴があき、ナシ約１ヘクタール、リンゴ約2.3ヘクタール、カリン約1.2ヘクタールがそれぞれ果実への被害、麻約20アールについては、茎折れのため廃作、桑約40アールに葉に穴があくなどの被害を受けております。
また、農業用施設への被害につきましては、菊沢地区の見野及び武子において、花卉栽培用鉄骨ハウス２棟がガラスの破損及びビニールに穴があき、パイプハウス２棟のビニールに穴があくなどの被害を受けており、被害総額は1,381万3,000円となっております。これらの被害につきましては、県に被害状況を報告しております。
次に、被災農家への対応についてでありますが、被害にあった農家戸数は65戸ありますが、これらの農家に対しましては、鹿沼農業改良普及センターが病虫害発生予防のための農薬散布や栽培の技術指導などを行っております。そのうち、被害程度が30％を超えて被災した農家10戸の農作物、ナシ、リンゴ、カリンについて、現在県に対し、農漁業災害対策特別措置条例の適用を申請中であり、病害中発生予防のための農薬購入に対する補助など、被災農家への支援を行う予定であります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
山崎正信君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対しまして再質問ございますか。
芳田君。
○19番（
芳田利雄君） 再質問を行います。
福祉と
介護保険の問題について１点だけお尋ねをしておきます。紙おむつの問題なのですが、もっと温かい答弁が欲しいと思いまして、お尋ねをしておきたいと思います。
先ほど申しましたように、33円というのは非常に安いのです。紙おむつを一番最初に１枚を無料配布するときには、大体１枚100円かかるだろうということで、１枚について100円という認識が私の頭の中にはあります。２枚だったらば当然かける２ですから200円の認識があるのですが、今の鹿沼
市の支給しているのは66円ということで、やはりそういう点では質もよくない、使いづらい、当然だろうと思います。
先ほどの答弁だと、引きかえ券2,000円、60枚ということで、１か月１枚の割合になるのですが、そういうことで、2,000円というのは大分大きな声で強調したような気がするのです。2,000円ではなくて２枚だと、提供するのは。この間の市長答弁で、２枚の線が突然昨年ここで答弁があったわけです。ですから、２枚というならば、それに合った質のもの、使いやすいものをやはり配布できるような、そういう予算措置をしていただきたいというふうに思います。それが第１点です。
産廃処分場についてもうちょっと伺っておきたいのですが、私、
産廃処分場についてはいま少し、一つは、平成４年に法が改正されて、改正された後の処分場の扱いについては先ほど部長が答弁したとおりだと思うのです。それで法が改正される前は1,500平米はミニ産廃場として許可はいらなかったと。届ければどこにでも地権者の了解さえ取れば穴を掘って捨てられたという状況があるわけです。そのミニ産廃場は今鹿沼にどのくらいあるのか。そういうものを掘り直して調査する、検査をするというわけにいかないでしょうから、少なくともその周辺の水質検査というものをやるべきだろうと思うのです。これは、地権者は好きでやったのだから、それはしようがないのではないかという理屈もある意味では成り立つかもしれないけれども、問題は回りの周辺、地権者と関係ない、知らない人たちも影響を受けるわけですから、調査をして、水質検査ができないものかどうか。埋め戻してしまっているから、しかもミニ産廃場で1,500平米ですからわからなくなってしまっているというのもあると思うのです。そういうのは、広報なども通じて住民の情報を取り寄せて、そして、場所を特定し、周辺の水質検査を行うと。ヒ素が流れて、それを飲んでいたのではひとたまりもありませんので。
もう一つは、平成４年以前でも、規模の大きいもの、1,500平米以上の面積のものもあったと思うのです。許可を受けてつくったのは、公設市場の隣に大きな
産廃処分場があったと。これは議会でもかつて問題になって取り上げたことがあるのですが、その近くで青い水が井戸水から検出されたということで、大きな問題になったことがあります。こういったところは水質検査をしているのかどうか。していなければしていただきたいということで答弁をお願いしたいと思います。
あとはダム問題です。ダム問題第１点は、南摩ダムに水がたまらないという見解がある。いや、これはたまるのだという答弁がありました。これ、たまるたまらないで言っていても結論が出ません。しかし、少なくとも南摩ダムの大谷川からの取水の計画は当初取水量が相当多かったのです。それで、住民の反対を受けたので、水資源公団は大谷川からの取水は6,000万トンにするという計画に変わったのです。それが新しい計画です。
ところが、水の権威である島津さんという東京環境研究所の職員の方、これは水を守る会の
事務局長の方なのですが、この方が建設省から、降雨量及び大谷川の流量の５年間の計算をやりました。1985年から1989年までの５年間の統計をとって計算をした結果、南摩ダムにはそれだけの水が送れないと。6,000万トン今予定しているのにもかかわらず、シミュレーションでは1,858万トン、ここまでしか取水できないというシミュレーションの結果が出たわけです。そういう点で、非常にこちらの方が何か真理に近いような、説得力あるような気がいたします。
当初は１億2,000万トン大谷川から取水するという予定だった。住民の反対が強いので、今市の方などは水の問題で大変苦労しております。であるから、その話し合いの中で同意を得るために6,000万トン取水に、半分に下げたのです。それでも6,000万トンも取水できない。このシミュレーションの結果では2,000万トンにも達しないという計算が出てきているわけです。ですから、そういう点で、水のたまらないものはダムというのだか何だかわかりませんけれども、まさに上から読んでも下から読んでもむだ、ダムなのです。だめですよ、これは。そういう点では、この時期に東大芦ダムも建設計画が一気に表に出てきたのです。いわゆる大谷川から住民との関係で予定の取水能力の半分しか取水できない。そのために、行川、黒川、そして、それだけではもうどうにもならないので、東大芦ダムの構想が一気に浮かび上がってきたという経緯があるのではないかなというふうに私は思っています。そこら辺についてひとつ答えていただきたい。
したがって、東大芦ダムの方についても、当然なかなかこのダムをいっぱいにするというのは難しいのではないかと。確かに三つの目的、今部長の方から答弁がありました。あったわけですけれども、やっぱり説得力に乏しい、この三つでは。やはり東大芦川ダムの目的は、その根底には南摩ダムが、黒川、行川、大谷川の河川の取水だけではなかなかいっぱいにならない。そのために東大芦ダムの建設が持ち上がってきたのではないかと。当初からあったにしても、急速に表に浮かび上がったのはそれが理由ではないかというふうに思います。この点についての答弁を求めて私の再質問を終わります。
○議長（
山崎正信君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） 19番、芳田議員の再質問にお答えします。
紙おむつの引きかえ券でございますけれども、ご案内のとおり平成７年度まで一月30枚1,000円ということで給付しておりました。平成８年度から倍増という形で、一月60枚、2,000円相当ということで実施しておりますので、いわゆる予算倍増したところということのところでご理解をいただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（
山崎正信君）
環境対策部長、森田君。
○
環境対策部長（森田睦典君） 19番、芳田議員の再質問にお答えいたします。
ミニ
産廃処分場の水質検査の実施でありますが、栃木県産業廃棄物処理に関する指導要綱によりますと、平成４年以降の最終処分場に対しましては、1,500平米以上の場合には事前協議が必要となっています。1,500平米以下の最終処分場につきましては、届け出制でありますので、県においては設置場所等の確認はできておりませんが、鹿沼
市におきましては、全市内33か所の水質検査を実施しております。
続きまして、公設市場などの隣の最終処分場の水質検査の実施でありますが、旧法で許可された茂呂地区の安定型最終処分場は、既に埋め立てが完了しております。完了時から一定期間地下水の水質検査を実施し、基準以下であったと報告を受けております。
以上でございます。
○議長（
山崎正信君） 企画部長、篠原君。
○企画部長（篠原好彦君） 19番、芳田議員の再質問にお答えをいたします。
南摩ダムには水がたまらないのではないかというようなご指摘でございますけれども、芳田議員も水資源公団の事務所の方でお聞きになって、ご理解はされているかと思うのですけれども、南摩ダムは南摩川のほか、大谷川、黒川、大芦川から導水した水で貯留されますが、これは昭和30年から昭和59年の過去30年の流量データに基づきまして計画されており、貯水池への十分な導水量が見込まれているということでございます。
推測になりますけれども、島津氏のシミュレーションのことに触れられましたけれども、これにつきましては、シミュレーションに使われるデータといいますか、これは仮定された条件。新聞報道によりますと、鬼怒川下流の平方地点の流量データをもとに、その流量面積から各河川の流量を換算したものであるというふうに記載がされていたかと思います。
しかし、鬼怒川の平方から上流ですね、ここには勝瓜頭首工あるいは岡本頭首工、それから佐貫頭首工ですか、この大きな頭首工がございまして、そこから大量の灌漑用水、これが取水がされておりますけれども、この水量が見込まれていないのではないかというふうに考えられます。
したがいまして、水資源開発公団が言う大谷川取水工予定地域付近の流量とは大きな隔たりがあるのではないかというふうに考えております。
また、新聞報道の中で、行川ダムの貯水量が5,300万トンというふうに記載されておりましたけれども、これは530万トンの誤りでございます。そこが大きく違うところでございます。
また、東大芦川ダムと南摩ダムとの関係でございますけれども、東大芦川ダムは先ほど申し上げましたような三つの機能、安定した流量を図るというようなことでございまして、南摩ダムにつきましてはいわゆる余剰水、それを取水するということでございますので、東大芦川ダムが南摩ダムのためのダムではないということが申し上げられるかと思います。
以上で再質問に対する答弁を終わります。
○議長（
山崎正信君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
ここで昼食のため休憩といたします。
（午前１１時５５分）
○議長（
山崎正信君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時０３分）
○議長（
山崎正信君） 引き続き発言を許します。
11番、鹿妻君。
○11番（鹿妻 清君） 私は、平成クラブの一員として今議会に一般質問５件を提出してあります。順次質問をいたしますので、当局の明快な答弁をお願いし、早速質問に入ります。
第１の質問は、国の財政構造改革についてであります。政府は６月３日、歳出削減に関する財政構造改革推進方策の最終決定がされましたことは皆さんご案内のとおりであります。
これによりますと、歳出を抑制、削減するキャップ制を取り入れ、来年度予算については、一つ、公共事業は前年比７％削減。二に、社会保障費は
市税増分約8,000億円を5,000億円以上減らし3,000億円以下に抑制するなど、また、一般会計支出は、対前年比マイナスが盛り込まれました。
ウルグアイ・ラウンドの農業施策は計画を２年延長、5,000億円を公共事業から融資事業に回し、国庫支出を実質抑えたこの結果、来年度予算の一般歳出は前年度比0.5％マイナス2,000億円となっております。国と地方を合わせた財政赤字を2003年度までに国内の総生産、いわゆるＧＤＰ比３％まで減らすのが目標であります。
また、総額6,030兆円の公共事業費、本年度計画、1995年から2004年度まで３年間延長、土地改良計画は４年、下水道など、その他計画もそれぞれ２年期間を延長し、また教職員定員の計画も２年延長、奨励金、補助金の10％削減、人件費の大幅抑制などが盛り込まれております。
そこで、以下３点についてお伺いいたします。一つは、
市の財政にどのような影響が出るのかであります。二つには、公共事業への影響は。三つとしては、社会保障制度の影響はどうかであります。
次に、第２の質問に入ります。オレンジホームの浄化槽の排水についてであります。去る６月９日、同ホームの開所式があったやに聞いておりますが、陰ながらまことにめでたく、ご同慶にたえないところであります。長らく入所を希望されている方々、寝たきりの方、痴呆老人の方、また、介護されている方々にとりましては、朗報と存じます。
しかし、同ホームの浄化槽の排水については、既に前議会で申し上げたとおり、行川に排水するため、ご案内のように、初めは見野地区では絶対反対ということでありましたが、その上流の用水関係の方の同意を得て、このたび建設されたわけでございますが、この前も申し上げたとおり見野には第２上水場がありまして、この上水が浸透し害を及ぼさないか。地元の方々にとりましては、地下水の汚染、一般水道の利用者も非常に心配されております。同施設関係者によりますと、この施設の浄化槽は３次の浄化をするということで、安心したきれいな排水であると自負されているとのことですが、３回も浄化しても、やはり下流の方々は、例えばその下流には友づりとかいろいろ河川にかかわる産物がありますので、それが食べられなくなってしまうのではないかという心配をしている方が多いようであります。ですから、これを流されないのが一番安心できる方法ではないかと。
そこでお尋ねいたしますが、一つは、この改善策は考えていないか。二つには、同形の下日向のグリーンホームでは、地元の要望によりまして、用水堰を避けて何百メートルもビニール管を伏せて、大芦川に排水させております。その方法を考えていないのか。三つとして、先月平成クラブで桐生
市の草木ダムの上流にある梅田ふるさとセンター及び県立野外活動センターを視察してまいりました。その同施設では、浄化した水をためておいて、週に２回バキュームカーによりまして吸い上げ、15キロ離れた処理場まで運んで、また処理をしているという方法です。この方法はいかがと考えておりますが、どのように改善策を指導されるつもりか。
第３の質問は、快適なむらづくり21推進事業についてであります。このうち、平成６年度快適なむらづくり推進事業要望書によりますと、加蘇地区むらづくり推進協議会によりますと、ハウストマト部会を初め11団体がそれぞれの目的に応じ農業用機械や器具を設備し、むらづくりを援助するため、快適な農村を達成させるための県の補助事業でありまして、事業の50％を助成するもので、農協及び
市が窓口で行った事業であると思います。
ところが、この組合については、快適なむらづくりでなく不快適なむらづくりになってしまいました。そういう組合ができてしまいました。それは野尻下組11戸であります。それまでは何事も部落が一致、協力し合い事業を進めてまいりましたが、現在では納税組合、それから旅行組合、団体保険等の解散。最近では田の水さえくれないというふうな始末で、種々いろいろな事件が発生しております。部落が支離滅裂の状態で既に２年以上も続いている現状です。まことに憂慮すべきことで、一日も早い解決を望むものであります。
そもそもこの原因の発端となりますのは、この事業の進め方、当時の農協、
市の係、あるいは地元の農業委員の方々の指導が適切に行われなかったのではないかと。十分コミュニケーションが図れなかったと考えておりますので、次の三つの点についてお尋ねいたします。
その一つは、同組合の拠点集落整備事業のうちで購入された機械、器具等の維持管理について
市はどのように指導されているのか。その二つは、その明確な集団名、代表者氏名、組合員数を。三つには、その組合の個人別利用実績等を報告願います。
第４の質問は、営農組合、大規模農業者等の育成についてであります。日本農業は、現在非常な危機に遭遇しております。特に水田農業経営者はガット・ウルグアイ・ラウンドによる米の部分自由化、米の内外格差等いろいろな課題が起き、加えて、農業を取り巻く環境は後継者の減少、加えて高齢化等でありまして、耕地の保全もままならぬ現在であります。一農家1,000万円程度の年収を目標に、国、県でも懸命になって推進しております。それには何といっても規模を拡大し、合理化を図らなければならないと考えております。水田農家では約15町から20町歩を確保し、水田農業を営まなければいけないと思います。
一方、鹿沼
市農業公社は設立以来24年経過し、農業の経営の合理化、農業機械の過剰投資の解消、専業農家の選択的拡大、安定兼業農家の所得の増大等、種事貢献された実績は認めます。
しかしながら、そこに住む専業農家は、水田の規模拡大をしようとしても、公社が既に基盤整備の終わった形のよいほ場をほとんど受託し拡大しようとすると、構造改善の済んでいない形の悪い水田しか残っておりませんので、それらを仕方なしに借り受け、規模拡大を図っている現状であります。公社では、カントリーエレベーターの満タンを図るために、現在の300町歩から500町歩に拡大を図るのだそうでありますが、そうなると、ますます専業農家が受託するほ場がなくなると、こう考えます。
そこで、以下三つについてお伺いいたします。一つは、今後規模拡大水田経営者に対する
市の指導はどのように考えておられるのか。また、過去の実績はどうか。
二つとして、鹿沼
市農業公社の今後の経営について。三つは、同公社と対営農組合、大規模経営者の両立をどのように考えているのかお尋ねいたします。
最後になりますが、第５点の質問は、鹿沼市長選挙違反事件についてであります。この事件は、昨年６月２日行われた鹿沼市長選挙にかかわる買収違反事件でございます。このことは既に皆さん十分ご承知のとおりであります。人のうわさも75日と言いますが、あれからもう１年近くにもなりますが、その終結を見ていないのであります。
鹿沼
市にとりましても、このような不名誉はいまだかつてないと存じます。このことの決着をつけない限り、議会としても市長としても、どんなに市民のために尽くし、いろいろな事業、例えば50周年事業を実行されてもなかなか信用を、名誉を挽回することができないと思います。
市長は、平成８年８月29日、読売新聞の取材に対し、責任はあると思うとしながらも、まだコメントできる時期ではないと繰り返すにとどまったと報道された。責任については、判決で、いわゆる容疑が決定すれば、当然何らかの対応はしなければならないと語った。一方、再発防止については、なぜこのようになってしまったのかという思いが強く、具体策はない。今はとにかく市民サービスや行政運営上欠陥があってはまずいので、職員一同気を引き締めて職務に尽くしたい。そういう心境だと、苦しい胸のうちを語ったと報道されていました。市長はこれをお認めになりますか。このことは、また、全員協議会の席上も同様なこと、実現されました。まさに真実と思います。
そこで、市長は市民に対し、改めて納得いく行為を示されるのか。以下２点についてお伺いいたします。
その一つは、３月議会以後の経過についてどのように把握されているのか。二つは、石川議員に対しては地裁の判決が言い渡されましたが、同日控訴したと報ぜられました。市長は道義的、政治的責任をどのようにとられるのかお聞かせ願います。
○議長（
山崎正信君） 引き続き発言を許します。
９番、寄川さん。
○９番（寄川フユ子君） 私は、今議会に２件、７点の質問を通告しております。順次進めてまいりますので、具体的な答弁を求めます。
初めに、去る４月、聴障者対策としまして庁舎内にファクスを設置、関係者の方々が出席され、式典が開催されました。この事業は、聴障者のコミュニケーションを重視しまして、双方向無線振動呼出機150機、ファクス３台、駅、病院、庁舎に設置されました。県内はもとより、全国でも初めての事業で、テレビ、新聞等で大きく取り上げられました。数日経過しました後、聴障者を初め健聴者の方々よりも喜びの声を聞かせていただきました。特に福田市長のきめ細やかな福祉施策の対応に対しまして高い評価をいただきました。その際、「少ない予算であんなに喜んでもらえるとは思わなかった」と市長の言葉をいただきました。その言葉そのものが真の福祉であり、人の痛みのわかる施策であることを実感されたものと推察いたします。まだまだ鹿沼市民の中には保守的な考えをお持ちの方も多々おられると思いますが、高齢化、少子化、障害者助成、部落差別解消問題と多くの課題が山積しており、心の安らぐこともないご苦労もあろうかと思いますが、当事者の生きるための思いをしっかり受けとめ、だれもが鹿沼
市に住んでよかったと実感できるような施策を強くお願いしておきたいと思います。
それでは、質問に入ります。１点目としまして、福祉行政について進めます。
ホームヘルパーの無料派遣事業でありますが、平成９年度４月よりヘルパーの無料化が実施され、高齢者、障害のある家族を抱える家庭、また、ひとり暮らしの方々にとりましては、経済的、精神的な負担が緩和され、安心してだれもが利用できる状況になってまいりました。今後さらに利用増加に伴い、ヘルパー増員の課題も出てくると考えますが、４月から実施され、利用状況の変化をお示しいただきたいと思います。
２点目について、高齢者、痴呆症の方々の財産管理問題ですが、今長寿社会を迎え、寝たきりや痴呆症にならず、最後まで社会の一員として送りたいとの願いはだれもが持っております。現在世話をする人のいないひとり暮らしや痴呆になった場合、施設入所という形をとることが多いが、比較的年齢が若く金銭管理さえできれば在宅可能となることがあります。年金などの収入があり生活も安定しているとき、生活費などの管理をしてくれる機関が必要と思われますが、実施できないものかどうかお尋ねいたします。
新聞報道によると、財産を保管したり、家賃や水道、電気など、公共料金の支払いを代行するサービスは、東京都の中野区が1983年に始めたのをきっかけに拡大してまいりました。しかし、本人の意思能力が契約の条件で、痴呆症になれば、契約自体が無効になってしまうわけであります。
1995年に始まった品川区社会福祉協議会のさわやかサービスは、本人が痴呆になっても財産を守る制度を提供しております。サービスの仕組みは、契約時の特約で意思能力を失った後の契約継続を盛り込み、本人の定めたプランに従って財産保全管理を行い、死亡時には、本人があらかじめ指定しておいた人に引き渡すとしております。サービス提供の内容や意義は、弁護士や学識経験者でつくる審査会がチェックするとのことであります。年会費3,000円、保全サービス料年2,000円、貯金の出し入れや公共料金支払いサービス料が月1,000円と定め、現在５名の方が利用しております。
鹿沼
市でも、同和対策事業で1987年に建設されました隣保館では、開館と同時に障害のある方の財産管理を現在の阿久津収入役が福祉事務所所長時代に検討の結果、館長、職員、相談員、地域の民生委員がかかわりを持ち、地域の中でともに暮らしている推進事例もあります。
また、昨年ですけれども、私がかかわりを持った例ですが、知り合いの方を信用しまして財産管理を依頼していました。障害のある方は、銀行よりマイナスの通知で初めてすべてを使われてしまったことを知り、大変苦慮した例もあります。知り合いの方も初めは思いやりの精神で接していただいたことと理解はしますが、このように１人でかかわりを持つということは大きな問題に発展してしまうこともあるわけです。
６月にオレンジホームがオープンしましたが、その後も、現在80名の方が施設入所待ちしている実態がありますので、厳しい超高齢化を安心して地域で暮らせるために、長寿化、担当保健婦、ヘルパーの連携で品川区と同じような施策がとれないものか答弁を求めます。
次に、視覚障害者の財産管理についてお尋ねいたします。視覚に障害のある方にとりましては、紙幣につきましては、1,000円、5,000円、１万円札は隅の方に区分ができるように配慮してあるわけですが、通帳による記録は全く視覚に障害があるということで、理解できないで苦慮している状況にあります。理解ある関係機関の方々には、職員、さらには幹部の方々の聴障者対策としまして手話通訳を実施し、学んでいただいた経過もありますが、聴障者対策としまして、点字による通帳作成実施の方向で指導できないものかお聞きいたします。
４点目としましては、広報等による外来語カタカナ文字についてでありますが、地域に入り高齢者と接する機会が大変多く、退職されました方々にとりましては、広報等などの
市全体に周知される広報など、大変楽しみに待っているということであります。
しかしながら、最近文書の中で外来語、カタカナ文字が多くて大変困ったとのお話を多く聞いております。せっかく配布されましても理解してもらうことができないことは大変残念に思います。もっとわかりやすく、外来語、カタカナ文字も最小限にすべきと考えますが、お聞きいたします。
次に、生活路線バス問題についてでありますが、昨日小松議員からも質問がありましたので、簡略に進めてまいりたいと思います。
生活バス路線問題につきましては、昨年12月議会で実態を調査しまして、取り上げた経過があります。早速検討委員会を設置をしていただき、前向きに検討していただきまして感謝しております。
まず第１点目ですが、ことし１月から４月まで見直しの検討結果についてお伺いいたします。
２点目についてですが、新路線について市民の方々より大きな期待が寄せられておりますが、具体的にどのように考えているのかお尋ねいたします。
３点目につきましては、粟野町との連携による運行についてでありますが、粟野町では関東バスのＯＢの方々に委託しており、平成８年度予算3,800万中2,700万委託料として、また1,100万円は乗務員の控室、さらには車庫を建設されたそうです。利用状況につきましては、回数券の協力依頼も実施した経過があるそうですが、朝夕は通勤通学の利用があるものの、日中は通院、買い物の高齢者が１人、２人とのことです。
しかし、家族の方々にとりましては、安心して仕事に励むことができるということであります。隣接する粟野町は消防のみの広域行政でなく、今後安らぎの森や出会いの森、総合体育館等の利用等についても協力体制が重要と考えます。今後粟野町との連携による運行についてどのように考えているのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
山崎正信君） ここで、鹿妻君、寄川さんの発言に対する当局の答弁を求めます。
市長、福田君。
○市長（福田 武君） 11番、鹿妻議員の質問のうち、選挙違反事件についてお答えいたします。
この事件については、これまでも状況等について、市議会を初め各方面においてお話し申し上げ、ご理解をいただいてまいりました。３月議会以降の経過につきましては、私の知る範囲では、去る３月28日、宇都宮地裁の判決があり、即日控訴されたということを新聞報道により承知をしましたが、その後、今日までの動向については把握いたしておりません。
また、道義的、政治的責任につきましては、これまでも議会で再三申し上げているとおり、その責任を果たすため、市政の運営に当たり全力を傾注して市民の信頼に応えるべく努めておりますので、この決意は揺るぎないものであります。
次に、９番、寄川議員の福祉行政についての質問にお答えいたします。
まず、ヘルパー利用についてでありますが、ホームヘルプサービス事業は在宅福祉のかなめとも言える重要な事業であり、今後ますます多様化するニーズに的確にこたえていく必要があると考えております。
本年４月から家族の経済的負担の軽減及び介護を必要としている高齢者が気兼ねなく必要なときに必要なサービスを受けることができるよう高齢者介護に対する社会的支援体制の確立を目指してヘルパーの派遣料を無料化し、多くの方々に喜ばれ高い評価を得ております。利用につきましては、新たに申請される方を初め、既に派遣されている家庭でも回数を増やしてほしいという要望が出ており、必要なケースには査定を行い、回数を増やしておりますので、無料化後増加傾向を示しております。今後におきましても、在宅介護支援センターや地区民生委員のご協力を得て利用の拡大を図ってまいりたいと思います。
次に、広報等による外来語カタカナ文字についてでありますが、広報の作成に当たりましては文章に工夫をし、外来語カタカナ語の使用についても必要最小限にとどめるよう努力をしております。
さらに、市民に親しまれる広報紙とするため７月から文字を大きくするなど、特に高齢者の方々に読みやすくわかりやすい紙面づくりに十分配慮していきたいと思います。
また、外国語の多様化については、今日新聞雑誌等においても外来語の使用が日常化している実情にあり、厚生省を初め国の機関においても文書や用語において外来語の使用が多くわかりにくいということから、見直しの方向にあります。
したがいまして、今後市民に周知する文書や行政用語等、全庁的に見直し検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
山崎正信君） 企画部長、篠原君。
○企画部長（篠原好彦君） 11番、鹿妻議員の国の財政構造改革についての質問にお答えいたします。
まず、
市の財政への影響についてでありますが、国においては2003年までに財政健全化を達成するため財政構造改革の各分野ごとの目標が閣議決定されました。そのうち主な方策といたしましては、一つとして地方財政について、交付税、特別会計借入金や財源対策債を初め多額の債務残高を縮減し、地方債の発行規模の抑制を図る。
二つとして地方単独事業について、対前年度比マイナスとすることにより、地方財政計画上の地方一般歳出を対前年度比マイナスとすることを目指す。
三つとして、地方交付税の算定や地方債の配分に当たって、地方公共団体における歳出を抑制する措置を講じる。
四つとして、各地方公共団体の給与、定員の適正化、事務事業の見直し、民間委託、外郭団体の整理縮小、公共工事のコストの縮減、箱物建設の抑制など、徹底した行政改革への取り組みを行う。
五つとして、地方公共団体の体制強化のため、市町村の合併について積極的に支援する。
六つとして、補助金については国と地方の役割分担のあり方等の見直しを行い、削減合理化を図り、新規補助金はスクラップ・アンド・ビルドの原則を徹底し周期を設定するなど、大変広範囲にわたる抑制策が打ち出されておりますが、その影響については、詳しい内容が出てまいりませんと具体的な判断はできませんので、今後国、県の動向などを的確に把握し、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
次に、公共事業への影響についてでありますが、公共工事の建設コストの縮減対策として、平成９年度以降、３年間で10％以上の縮減を目指し、特に平成10年度は従来にも増して公共事業の重点配分を図り、予算については対前年度比７％のマイナスとするなど削減目標が設定されておりますが、現時点での具体的な影響の把握は困難でありますので、関係機関の情報を収集しながら本市の事業計画等との調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、社会保障制度への影響についてでありますが、平成９年度国の社会保障費は14兆5,500億円で、一般歳出の約33％を占め、バブル期以降毎年２ないし３％程度の伸びで推移をしております。高齢化の進展で来年度は年金受給者が約100万人ふえることなどから、事務的経費が約8,000億円の予算増となるため、高齢者数の増による影響分に抑える歳出上制限を設け、3,000億円程度に圧縮し、安定的に運営ができる新しい社会保障制度を築くことを目指し、制度改革を行うというものであります。
改革の方法とその影響につきましては改革を順次進めていくことで具体化されると思いますが、まず、医療関係につきましては、薬価基準制度を廃止し、市場取引にゆだねるなどの見直しを行うというものであります。
医療報酬につきましては、慢性疾患に対する定額払いの採用と出来高払いを組み合わせ、医療費の抑制を行う。
老人保健制度を抜本的に改革するため、患者負担については、高齢者には一定の配慮を行いながら低率負担での統一を実現する。低所得者には一定の配慮を行いつつ、患者負担のあり方を見直すなどであります。
次に、年金関係につきましては、平成11年度の財政債計算において給付と負担の適正化など制度の改革を行う考えで、高所得者に対する給付、施設入所者に対する給付、スライド方式の変更、在職老齢年金のあり方を検討するとともに、支給開始年齢、給付水準の見直しを行うなどであります。
現行の段階的保険料率の見直しを行うため、企業年金、私的年金の整備を行う。一定の収入以上の高齢者に対する年金、医療給付の見直しを行うなどであります。
次に、福祉関係につきましては、
介護保険法案の成立を図るとともに、サービスの質を確保し、福祉サービスの民間事業者の導入を推進するなどであります。
以上が財政構造改革における方策とその影響でありますが、21世紀に向け、効率的で信頼される行政を確立し、安心で豊かな福祉社会の実現のため、改革の方針が着実に実行できますよう願うところであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
山崎正信君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） 11番、鹿妻議員のオレンジホームの浄化槽の排水についての質問にお答えします。
オレンジホームにつきましては、栃木県の完成検査が無事終了して去る６月１日に開設いたしました。この施設には、他の
特別養護老人ホームと同様、デイサービス事業やショートステイ事業の実施のほか、在宅介護支援センターも設置され、本
市における在宅福祉の新たな拠点として、また施設入所待機者の緩和のため大いに期待しているところであります。
質問の排水処理に関しましては、３月議会において答弁いたしましたとおり、栃木県公害防止条例に定める排水に関する規制基準や水質基準以下としておりますので、改善の必要性はないものと考えております。
なお、グリーンホームは、生活雑排水と、し尿をあわせて３次処理しているのに対して、オレンジホームはし尿処理を生活雑排水と分離して処理した後あわせて３次処理を行っており、また、し尿処理により出た残渣物は運び出すことになっておりますので、グリーンホームと比較しますと、さらに一歩進んだ処理となっております。このため、草木ダム上流の物産店等における浄化した排水を貯留して運搬処理するのと同じように、結果的に住民に安全な排水処理がなされているものと考えております。
次に、９番、寄川議員の福祉行政のうち、高齢者痴呆症の財産管理についての質問にお答えします。
ひとり暮らしの高齢者にとって頼るべき肉親はおらず、痴呆になったときの財産をどう管理していくかは高齢者の不安や悩みとともに大きな社会問題となってくるものと思われます。
東京都中野区では、財産を保管したり、家賃や公共料金の支払いを代行する制度がありますが、個人の意思能力の確認が契約の条件となっておりますので、痴呆になれば契約自体が解除になってしまいます。
また、品川区社会福祉協議会においては、意思表示ができるうちに財産管理のプランを立て特約条項つきの契約を行った場合は、痴呆になっても財産の保全管理を行う制度があります。
したがいまして、今後は、このような先進事例につきまして、法令等の諸問題を含め十分調査し、高齢者福祉の向上のため研究してまいりたいと思います。
次に、視聴覚障害者の財産管理につきましては、障害者福祉は、ノーマライゼーションの理念を踏まえ、日常生活上の最低限の条件整備にとどまらず、生活の質の向上に配慮することが大切であります。
また、平成８年度に策定した鹿沼市民保健福祉基本計画の中の市民アンケート調査結果でも、保護者がなくなった場合の対策の充実が障害者施策の力点のトップになっており、障害者の財産管理は重要な課題であると考えております。
障害者の中で視覚に障害のある人の情報確保の手段は音声か感触に頼るほかないわけでありまして、財産管理の利便性や安全性などを図るための点字の通帳につきましては、市内に本支店がある金融機関のうち一部で取り扱いをしております。この点字サービスの内容は、証書、通帳に金融機関名、預金の種類、口座番号等を点字で表示し、普通預金、定期預金等について、３月、６月、９月、12月の各月末の残高を翌月初めに点字で通知し、さらに定期預金、定期積立金は満期の都度、事前に点字で知らせているものでありまして、本支店の窓口に申し出れば手続がとれるようになっております。
照会した他の金融機関につきましても検討中または今後検討したいという回答があり、また先ほど申し上げましたように、鹿沼市民保健福祉基本計画の障害者福祉の施策の中にも財産管理体制の整備を事業展開に位置づけておりますので、今後関係機関と連携を図りながら点字の通帳の普及に配慮していただくよう働きかけていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
山崎正信君） 経済部長、川津君。
○経済部長（川津英一君） 11番、鹿妻議員の快適なむらづくり21推進事業の質問についてお答えいたします。
この事業は、平成５年、６年の２か年、加蘇地区において快適で個性豊かなむらづくりを推進するため、地域の特性を生かしつつ豊かな経済基盤に支えられた活力ある地域づくりのために実施したものであります。
機械器具の維持管理等の指導についてでありますが、補助事業により導入した機械器具につきましては、補助金にかかわる法令、交付要領等に従うべきこと。善良な管理者の注意をもって管理すること。耐用年数に相当する期間においては承認を受けないで譲渡し、交換し、担保に供してはならない等の条件を付し、補助事業の目的に沿って維持管理するよう指導しております。
次に、集団名、代表者氏名、組合員数についてでありますが、ハウストマト部会代表者大橋正幸、組合員４名、野尻防除組合代表者大森常雄、組合員５名、南部酪農組合代表者石川喜市、組合員５名、大麻部会代表者大貫敏男、組合員８名、椎茸部会代表者大貫春雄、組合員13名、こんにゃく部会代表者小林忠一、組合員26名、イチゴ部会代表者波木優、組合員10名、野尻直売所代表者池田俊雄、組合員15名、久我の里手づくりこんにゃく組合代表者湯沢民男、組合員５名、加蘇地区土づくり組合代表者大橋正幸、組合員５名、以上であります。
次に、個人別利用実績等についてでありますが、集団名で申し上げましたとおり数多くの組合があり、機械施設も数多く、平成５年から８年までのそれぞれの個人の利用実績についての説明は多くの時間を要しますので省略させていただきますが、それぞれの団体が補助事業の目的に沿って地域農業の活性化、そして、活力ある地域づくりのために共同で利用して大きな成果を上げていることを確認しております。
次に、営農組合大規模経営農家の育成についての質問のうち、まず大規模経営農家に対する
市の指導についてでありますが、これまで日本の農業は、昭和36年に施行されました農業基本法以来経営の規模拡大などを一つの目標としており、また近年は国際化の進展による低コスト生産のため規模拡大が推進されておりますが、現実には農地流動化などを通じた農地の集積が少なく規模拡大がおくれておりますのが現状であります。
このような中、大規模経営農家に対する支援につきましては、平成５年に創設されました認定農業者制度などの活用を通じて農用地の利用集積の支援、スーパー総合資金等の制度資金の融通、税制上の特例措置、経営改善に関する研修と規模拡大や安定経営のため支援を行っており、今後も引き続き実施していく計画であります。
過去の実績ですが、土地の流動化は農用地面積4,550ヘクタールのわずか３％にとどまっております。また大規模経営農家、営農集団の指導につきましては、大規模経営農家との懇談会、あるいは大規模経営農家、営農集団との意見交換会を通じまして、農業経営に関する情報の収集や提供を行っております。
次に、農業公社の今後の経営についてでありますが、農業公社は昭和49年設立以来第２種兼業農家の増加等によりまして委託希望者が増加し、平成８年度には404戸の農家から319ヘクタールを受託して米、ビール麦、ハト麦の生産を行ってまいりました。平成５年度にカントリーエレベーター、平成７年度に共同育苗施設の設置により大型機械施設の一環体系が確立しまして、水稲対応面積が550ヘクタールと、以前よりも受託能力が大幅にアップとなりました。これからも、農業機械の過剰投資の解消による低コスト稲作の実現、安定兼業農家の所得の増大、委託農家の他作物への選択的規模拡大、農地の有効利用と良質米の生産のため、目標面積達成に向け、受託面積の拡大に努めてまいります。
次に、公社と営農組合、大規模経営農家の両立についてでありますが、農業公社はご存じのとおり水田の全作業受託でありまして、乾燥調整も一括して行っております。営農集団につきましては部分作業受託が主体であり、乾燥調整につきましても個別乾燥調整方式を行っております。
また、大規模農家は農地の集積による低コスト稲作に取り組んでおりますが、施設園芸が主体の本市では、なかなか大規模米麦専業農家が育ちにくい現状であります。
しかし、農業就業人口の減少、高齢化、第２種兼業農家の増加等により、農業公社、営農集団、米麦大規模農家は、それぞれの役割分担の中で今後はより一層重要と考えております。そのため、本市の水稲策につきましては、農業公社、営農集団、大規模米麦農家、それぞれの特徴を生かした地域営農が必要であり、今後とも消費者が喜ぶ良質米の生産に向け３者が連絡を密にして協力しながら地域営農を積極的に推進してまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
山崎正信君）
市民生活部長、福田君。
○
市民生活部長（福田 顕君） ９番、寄川議員の生活路線バス問題についての質問にお答えします。
生活路線バスの問題につきましては、昨日の１番、小松議員への答弁と重複する部分もありますが、本年１月より鹿沼
市生活バス路線問題検討委員会を設置し、現在までに５回の会議を開催いたしました。第４回までは主に既存路線についての問題点を洗い出し、検討してまいりました。
ここで言う既存路線とは、赤字により
市が補助を出している古峯ケ原線を初めとする９本の路線であります。これらの路線を維持するために交付している補助金は平成８年度で5,234万円となり、この状態が続くと、近い将来補助金が9,000万円程度に膨れ上がることが予想されています。
市の財政を考えますと、大変な状況にあり、何らかの手を打つ必要があると思われます。既存路線の中には利用者が非常に少ない路線もあり、検討委員会では、条件をつけながら廃止も視野に入れる必要があるのではとの意見もありました。
その一方で、路線バスは地域住民にとって大切な生活の足であり、特に高齢者の通院や学生の通学など、いわゆる交通弱者の足を確保する重要性も論議されています。現在まだ結論は出ていませんが、スクールバスなどとの統合や運行形態の見直しなど、
市全体の交通体系を総合的に検討してまいりたいと考えています。
次に、新路線についてでありますが、検討委員会では、第５回目より本格的に新規路線問題の検討を始めました。新規路線の対象地域は、バス路線廃止地域や住宅団地など、いわゆる交通空白地帯であり、どの地区も同じ条件のもとに検討してまいりたいと考えています。ただし、年々増大する
市の負担額を考えますと、新規路線導入はある程度以上の利用者が見込め、採算が十分にとれることが大変重要になると考えています。
したがいまして、この辺をどうクリアしていくかも含めて今後も引き続き検討してまいります。
次に、粟野町との連携による運行についてでありますが、現在粟野町と鹿沼
市を結ぶバス路線は関東自動車株式会社運行の上粕尾線、中粕尾線、口粟野線と粟野町直営の楡木線の４路線がございます。
鹿沼
市と粟野町は、勤めや買い物、また通院通学など、住民の往来も多く、これらの路線の重要性は大変大きいものと認識しています。現在４路線合わせて１日約14往復の運行があり、町営の楡木線を除いては利用度も高い状態にあり、連携は比較的うまくいっているのではないかと考えています。
したがいまして、利用者が現在のダイヤ編成や運行経路などに満足しているかどうかなどについて今後粟野町と協議の上、問題があればバス事業者に対して申し入れをしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
山崎正信君） 以上で当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対しまして、再質問がございますか。
11番、鹿妻君。
○11番（鹿妻 清君） ご答弁をいただきましたが、二、三ございますので、再質問いたします。
２番目のオレンジホームの排水の問題でございますが、先ほど関係部長から答弁がありましたが、ご案内のように、同施設はまだ開所したばかりでございまして、その時点では検査は受かったと言われますが、これから排出されるわけでございますので、今後水質を使用してから調べて、もし問題があったらどうするのか。私も年をとっていますので、老婆心ながら心配するわけでございますので、それをお答え願います。
次に、３番目の快適なむらづくりのところでお願いしたわけなのですが、現在部落が壊れてしまって、どうしようもない状態になっています。一日も早いことを望んだわけでございますけれども、なかなかその修復ができておりませんので、その点、今後
市の指導とかをどのようにやっていかれるつもりか、非常に地元では困っております。毎日の生活でございまして、戸を開けると、やはり近所の方が目につくと。何とも不愉快でおつき合いができないというような始末でございますので、これを何とか
市の力で、あるいはどなたかその仲介をとって昔のように仲よく、それがむらづくりだと思うので、この点を強くお願いいたします。
もう一つ。忘れましたが、その機械ですが、普通事業をやると機械に何年事業何々と書いてあるのが普通でございますが、それが一切ありませんので、その点はどうなっているのか。その機械を個人で使っているというお話でございますので、その点もあわせてお聞かせ願いたいと思います。
それから、４番目につきましては、なかなかだれのをやるという人がいないというのは、やはり基盤が、環境が整っていないからだと思います。
再三申し上げますように、公社で酒野谷から下日向、上日向など、全部整理ができた所は公社でやっておるわけです。全面委託と申しましても、水田で言いますと育苗、田植え、それから刈り取り、脱穀、調整を機械でやっているのでありまして、一番手のかかる毎日の田水見、朝に晩に。それから畦畔の草刈り、あるいは除草剤をたまにはまくという話でございますが、そういう労力のかかることは農家がやらなくてはならない。確かに大型機械を入れてやれば、一反歩あたりの時間というのはかかりません。一番かかるのは、そういう仕事でございまして、普通の営農組合とか、個人でやっている人は、全部受託してやっているわけでございます。しかも、環境が悪い。田んぼが整備していない。あるいは遠くまで行って耕作しなくてはならないという実情でございます。やはりある程度公社も考えて、そういう育成に努力されるよう、農地の配分も考えていただきたい。これは専業農家の切実な声であります。
それから、最後の違反の問題でございますが、決審がついたら責任をとると申されておりますけれども、その答えがなかったように思います。
また、その要望といいますか、具体策、選挙違反の発生しない防止策として何もないという、市長としてまことに情けないような気もします。例えば、今度改正された選挙法を遵守するとか、そういう答えが欲しいものであります。できてしまったから、おれは知らないというのではちょっと道義的責任が甘いのではないかと。
今、市民は、その市長の態度を非常に心待ちといいますか、そういう反省の、たとえ自分は関与しなくても、市長選に出なければそういう事は起きないのですから。出たのはやはりその原因をつくったわけですから、全然責任ないとは、我関せずでは通らないと。石川さんが控訴したのも、あるいは何か腹があるのではないかと。きょうは幸いおりますけれども、そういうことについてやはり腹に一物あってのことではないかと。代弁するわけではないですが。そういうわけで、諸問題も選挙問題も責任ある答弁を期待しております。
大変長くなりましたが、以上で終わりたいと思います。お願いいたします。
○議長（
山崎正信君） ただいま鹿妻議員の方から５点にわたってありました、２点目の快適なむらづくり21推進事業につきまして、近所つき合い云々の問題につきましては、若干質問の趣旨と関連性が認められませんので、何かあった場合の要望事項とさせていただきます。
では、以下４点につきまして、所見をそれぞれお願いしたいと思います。
市長、福田君。
○市長（福田 武君） 鹿妻議員の再質問についてお答えいたします。
道義的、政治的責任につきましては、これまでも議会で再三申し上げましたとおり、その責任を果たすために市政の運営に当たりまして全力を傾注して市民の信頼にこたえるべく努めておりますので、この決意は揺るぎないものであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
山崎正信君） 原田部長。
○
保健福祉部長（原田照健君） 11番、鹿妻議員の再質問についてお答えします。
オレンジホームの排水処理に関しましては、この放流同意につきまして、地元黒川漁業協同組合と協定書を取り交わしております。その内容につきましては、栃木県公害防止条例に定める規制基準の範囲を保つこと。さらに、水質基準、いわゆるＢＯＤ値を、これは基準的には20ppmですけれども、これを10ppm以下とすること。それと、年２回排水の検査を結果報告するというような協定書が結ばれております。先ほど検査のことを申し上げましたけれども、これは建物の竣工検査を受け、そして１日にオープンという形になったわけでございます。
今後の問題ですけれども、まだ開設したばかりで、いわゆる排水そのものもそんなに増えていないと思います。
先ほど言いましたように、いわゆる10ppm以下に抑えるという基準がございますので、それによって汚染されるというおそれは少ないといいますか、ないものと考えております。
水質検査の結果ということですと、私将来的にありますとかないとかと、現段階ではちょっと申しにくいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
山崎正信君） 引き続き答弁を求めます。
川津部長。
○経済部長（川津英一君） 鹿妻議員の再質問にお答えいたします。
まず、快適なむらづくり21推進事業の関連でございますが、多分ご指摘をいただいているのは野尻の防除組合だろうと思いますけれども、個人の利用ではないかという話でございます。この防除組合の機械はラジコン動噴１台、コンバイントレーラー１台、トラクター１台の３台の機械が入っておりまして、全体の事業費で406万8,912円でございます。これは２分の１が補助でございまして、その残りの204万4,470円を５人の人でそれぞれ面積割で負担金を集めまして、個人の口座から組合の口座へ振り替え、支払いをしております。
それから、平成６年、７年、それぞれ利用した利用料金等につきましても、面積とか機械の時間、使用時間割で徴収をいたしまして、やはり個人の口座から組合の口座へ振り替えて運営をしておりまして、補助事業として全く問題ないと思っております。
それから、機械に名称が入っていないというのは一部あったようでございまして、それはきちんと記入するように指導をいたしております。
それと、格納庫をつくっていないものですから、個人の納屋に収納しているということで、個人ではないかと言われるようなこともございますが、そういうことはございません。
それから、当初この組合は８人で構成しようということでいろいろ話を進めている中で３人ほど脱落者がおりまして、最終的には５人で組合をつくったということでございまして、そういう人間関係もあったのでこういう問題が出たかなと思いますけれども、補助事業としての組合の結成は３戸以上でございまして、補助事業の推進上は全く問題ないと思っております。
それから、この地区の快適なむらづくり21推進事業は不快適なむらづくりであると言われましたけれども、ご承知のように、野尻の直売所などは非常に年々、お客さんも増えています。
それから、加蘇地区においては、石裂山コンサートフェア等を地区全体で盛り上げておりまして、今までやってきたむらづくりの中では非常に活性化が図られているという認識をいたしております。
次に、農業公社と営農組合との関係でございますが、この問題につきましても、農業公社49年に設立以来、個人の農家の規模拡大と農業公社との関連につきましては、非常に議論をされてきたところであります。
この問題については、平成２年にいろんな学識者が今まで議論されておりますけれども、日本獣医畜産大学の秋山邦裕先生が市町村の農業公社の実態と課題というのをいろいろ研究されまして大きなリポートを出されております。これは宇大の宇佐美繁先生等もかかわっておりますが、その中でずっと議論されてきました農業公社活動が農業の担い手をつぶしているのではなくて、担い手が壊滅的状況にあるからこそ公社が地域農業維持の主体になってきたというような結論を出しております。
当初農業公社設立当時は、規模拡大を施行する農家を疎外するのではないかという意見がかなり強くて議論をしてまいりましたけれども、最近になりましては、いわゆる担い手が不足してきたからこそ農業公社が地域農業の維持に主体になってくるというふうな考え方になってきているようであります。
最近、先ほども申し上げましたように、農業公社は日常の管理を農家がやっております。そういうことで、日常の管理をできなくなった方がぼつぼつ大規模農家へ移すとか、それから営農集団にお願いするとかという形も出てきております。
ですから、先ほど申し上げましたように、農業公社、それから営農集団、大規模指向農家、それぞれの特徴を生かして、それぞれの集落の中で３者が一体になって地域の農業を進めていくというのがこれからの方策かなと思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
山崎正信君） 鹿妻議員の再質問に対する答弁は終わりました。
引き続き再質問を許可いたします。
９番、寄川さん。
○９番（寄川フユ子君） ただいま前向きな答弁をいただきました。
点字による通帳の作成問題についてでありますが、現在実施している機関が１か所あるということで、私の調査不足でありました。何らかの形で聴障者の方々に周知をお願いしておきたいと思います。また、相談された経過もございますので、早速報告いたします。
広報等による外来語カタカナ文字についてでありますが、外来語のカタカナ文字につきましては最小限にとどめていただくということと、さらに、高齢者に対しての優しい、文字を大きくしてくださるということで、大変喜んでいただけるものと思います。
高齢者、痴呆症の財産管理問題についてでありますが、預かる方も精神的な負担があるかとは思いますが、１人で関わりを持つということよりも、先ほど申し上げましたように、品川区では弁護士、学識経験者等で審査会を設置して実施しているということであります。そのような点から考えましても、まず、審査会の設置についてどのように考えておるのか具体的な答弁を求めたいと思います。
以上です。
○議長（
山崎正信君） 寄川さんの３点の発言のうち、第３番目についての当局の答弁を求めます。
原田部長。
○
保健福祉部長（原田照健君） ９番、寄川議員の再質問にお答えしたいと思います。
痴呆症の方の財産管理につきまして、先ほど申し上げましたように法的な諸問題、いわゆる体制づくり、あるいは基準等、これらについて、また
市の方としても情報不足という状況でございますので、再質問なされております体制づくりについて、今後どのような形がいいのかどうか。いわゆる品川区の社会福祉協議会等連絡をとりまして十分研究していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
答弁終わります。
○議長（
山崎正信君） 寄川さんの再質問に対する答弁は終わりました。
引き続き発言を許します。
５番、倭文君。
○５番（倭文光雄君） 私は、平成９年第２回定例市議会に一般質問４件を通告してあります。本議会最終登壇で質問も出尽くしておりまして、重複する点もありますが、質問の流れとしてご理解をいただき、市長、所管部長の角度を変えた誠意ある答弁を期待するところであります。
市長は、公約の中で、きれいなまちづくりは、第一義的に進める施策として、これまで率先して推進してこられました。この事業は、私から言うまでもなく、幅のある極めて奥の深い施策であると思うのです。市民と行政と企業とが一体となって取り組み、推進していくことで最大限の成果があらわれるものと存じます。
この事業を推進する方策の中で、きれいなまちづくり推進委員の委嘱をされました。市長は殺人的スケジュールと言われます分刻みの時間を割いて、推進委員の代表一人一人に福田市長みずから委嘱状を交付する姿勢を拝見し、まちづくりへの市長の熱意が感じられるところであります。きれいなまちづくりについては市民の関心も非常に高く、当局の積極的な取り組みもあって効果があらわれてきており、関係職員のご努力に対し敬意を表すところであります。
そこで、環境問題についてお尋ねいたします。鹿沼
市は、市民憲章に掲げられているとおり、清流と緑豊かなまちであります。これは、私たちの先祖である先人たちにより守られてきた貴重な財産でありまして、私たちは、この貴重な財産を後世の子孫にしっかりと引き継ぐ義務があるかと思います。
しかし、最近の地球環境に対するマスコミ等の報道は決して明るいものではありません。６月５日の読売新聞の報道では、地球温暖化やオゾン層の破壊を含む環境の破壊は気づかぬうちに驚くほどの勢いで進み、大気中の炭酸ガス濃度は確実に上昇し、緑は急速に失われつつあり、猛毒のダイオキシンが私たちの環境を汚染し、体内に蓄積しつつあるとのことであります。
また、５月22日の朝日新聞では、県内の32の焼却施設におけるダイオキシン濃度の測定値が報道されておりました。これによりますと、基準を満たしているのは本
市の施設を含む８施設のみでありました。ご存じのように、このダイオキシンは、塩化ビニールやプラスチックを燃やすときに発生する化学物質で、発がん性や精子形成障害等の人体に直接影響をもたらすおそろしいものであります。その中で、本市のクリーンセンターの施設は、基準値５ナノグラムに対して0.43から0.99ナノグラムであり、県内一の施設であることが示されておりました。市長のきれいなまちづくりの成果のあらわれと心より感謝申し上げます。
しかし、世界の基準はもっと厳しい基準にありまして、今後とも施設のさらなる改良や細分化、分別収集等の施策を推進していただきたいと思います。
そこで、次の３点についてお尋ねいたします。第１点は、総合計画の中でさまざまな環境問題に対する保全の基本方針はどのようなものになっているのかお示し願います。
第２点は、鹿沼土を掘った後の地下水に対するヒ素、ダイオキシン、さらに酪農汚泥の問題はないかお尋ねしておきます。
第３点は、市民、行政、企業が一体となった環境保護自治体を目指す環境基本計画を策定すべきと思うが、考えをお聞かせいただきたいと存じます。
次に、個人情報保護条例の制度についてお尋ねいたします。情報公開条例が７月１日に施行され、より開かれた市政の実現が展開されますことは、市民サービスの向上につながるものと大いに期待をいたしておるところであります。さらに、情報の発信基地として、（仮称）市民情報センター建設に着手されましたことも一層その効果が期待できるものと確信をいたしております。
しかしながら、最大限に確保しなければならない個人プライバシーの情報をどのように考え、また、どのように守秘義務を全うするのか。その制度化のことを考えているのかご所見をお伺いいたします。
次に、行政改革の推進についてお尋ねいたします。行政改革の推進については、私はさきの議会において、その推進方策等について質問したところでありますが、その実施計画等の策定が図られ、全庁的な取り組みがなされ、その効果があらわれてきていると聞いております。
こうした当局の一連の取り組みに感謝をするところでありますが、私は、行政改革は日常不断に改革の精神を持って取り組むことが不可欠であり、とどまるところのないものと認識をいたしております。今後もより効果的な執行をお願いするものであります。
そこで、現在までの具体的成果及び平成９年度における計画の内容についてお示しいただきたいと存じます。
また、３月議会本会議の質問で提案いたしました全庁的取り組みとして、一係一改革については昨日永田議員の質問に前向きの答弁をお聞きしましたが、私の質問に角度を変えたご所見があるならばお答えいただきたいと思います。
次に、公共用地の有効利用とその方策についてお尋ねいたします。財政の硬直化が進み、財源確保も全く伸びが期待されない今日、国の来年度予算も７％削減の方向で進められているなど、財政状況は極めて厳しい状況にあります。こうした中で、持てる財源を最大限に有効活用することが自治体に与えられた使命であると考えます。本市においても、国と同様税収の伸びを期待できず、多様化する市民のニーズにこたえていくことは至難のことと存じます。
そこで、現在本市が所有する遊休地の有効活用方法等についてお伺いいたします。まず、現在所有する遊休地の面積はどのくらいあるのか。また、その具体的利用方法はあるのか。さらに、今後の事業を促進する上で、その可能性を含めた具体的な方針を策定する必要があると思うが、そのことについて当局の明確なご答弁をお願いするものであります。
以上で私の質問を終わります。
○議長（
山崎正信君） ここで、倭文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長、福田君。
○市長（福田 武君） ５番、倭文議員の環境問題についての質問にお答えします。
まず、環境保全の基本方針についてでありますが、第４次総合計画かぬまビジョン2010は、地球環境への関心が高まっている時代背景を踏まえ、新しいまちづくりの基本として自然との共生ということを掲げ、さらに、まちづくりの五つのテーマの一つに、「人々が自然を大切にしながら快適に暮らすきれいなまちづくり」を設定しました。
また、生活の利便性を求め、産業活動の拡大を図っていく中で、私たちは環境に少なからず影響を与えることは避けられませんが、こうした中で、将来にわたって健全な都市として発展していくためには、環境に配慮した都市づくりに努めていかなければなりません。
さらに、美しい水と緑の自然を次代に引き継ぐためにも、環境問題への意識の高揚を図りながら環境への負担を減らし、循環型社会へ転換していくことが必要であります。
こうした視点から、５か年の基本計画においても、重点プログラムの一つに、人と自然を大切にするエコシティづくりというものを考え、きれいなまちづくりのための市民運動等の連携を図りながら、行政のあらゆる分野が一緒になって環境保全に取り組む考えであります。
次に、ヒ素、ダイオキシン、酪農汚泥の鹿沼土採掘後の問題についてでありますが、鹿沼土は全国に知られた特産品でありますが、残念ながら一部に無秩序な採掘と産業廃棄物等の不法な埋め戻しがなされ、県の調査においても場所などの特定ができなかった経過があります。このため、市内全域を対象に33か所の井戸水の定期水質検査や特定区域の水質調査を実施していますが、現在ヒ素等の有害物質は検出されておりません。今後も産業廃棄物等の不法な埋め戻しを未然に防止するために、地域住民、きれいなまちづくり推進委員からの情報提供、環境パトロール等の強化を図るとともに、酪農汚泥につきましても土地所有者や事業者の指導を徹底し、畜産環境整備特別対策事業の導入を図るなど、環境の保全に努力したいと考えております。
以上のことからも、上水道の水を地下水のみならず表流水に依存するという必要性を感じておるわけでございます。
次に、環境基本計画の策定についてでありますが、本市では平成５年度よりきれいなまちづくり市民会議を組織し、ごみの減量化や環境美化、不法投棄防止を中心的課題とした実践事業に取り組み、多くの市民の行動と支持を得ることができました。これらのことを基盤として、私たち自身が安全で健康かつ快適な環境の恵みを享受し、真にすばらしいふるさとを次世代へ継承することが私たちの責務であると考えております。
したがいまして、かぬまビジョン2010の環境にかかわる施策の具現化のためにも環境基本計画は必要でありますので、今後総合的に検討を加え、計画策定を進める考えでおります。
次に、個人情報保護条例についてお答えいたします。まず、個人情報保護制度の基本的な方針でありますが、今日の高度情報化社会の急激な進展に伴いまして、個人のプライバシーが侵害されるおそれがあり、その保護を図る必要があります。
本市におきましても、個人情報につきましては慎重かつ適切な取り扱いを行っており、７月１日から施行いたします鹿沼
市情報公開条例におきましても、個人情報につきましては、個人識別情報という考え方をいたしまして、最大限の保護を図っております。
しかしながら、地域情報化の推進に伴いまして、情報の共有化が一層促進されますので、個人情報を保護するためには、情報の収集や管理について適正な取り扱いを定める必要があります。
また、情報公開条例では、個人情報の保護という観念から、自分の情報であっても非公開となります。
このようなことから、個人情報の適正な取り扱いを定めるとともに、自己情報の公開請求権等を保障する個人情報保護制度は必要であると考えております。この制度によりまして、市民の市政に対する信頼がより一層高まるとともに、市民の基本的人権の擁護が図られるものと考えております。
次に、今後の具体的な推進方法でありますが、法律の専門家であります大学教授や弁護士及びコンピューター処理の専門家からなる個人情報保護制度専門者会議を設置し、制度の内容につきまして検討を依頼する予定であります。専門家会議で検討されました内容につきまして行政の立場から検討を加え、制度案を作成し、さらに、その案を一般公募の委員及び各種団体の代表からなる個人情報保護制度懇談会に諮問し、この答申に基づき関係機関等と協議を行い制度化を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
山崎正信君） 総務部長、星野君。
○総務部長（星野芳一君） ５番、倭文議員の行政改革についての質問にお答えします。
まず、一係一改革の推進の具体的な内容についてでありますが、この事業は、本格的な地方分権の時代に対応できる体制を目指して、また、第４次総合計画の実現に向けて市民の皆さんと一体となって諸施策を展開するなどのために実施するもので、去る３月の行政改革推進本部会議において平成９年度から実施検討する行政改革実施計画として決定されました。
そして、行政改革推進期間の残された期間であります本年度と来年度の２か年間実施することとし、各課の係単位で一つ以上の事務事業の見直しを行うものであります。
この一係一改革は、次の四つの観点から見直しを図るものでありまして、１点目は、事業の必要性の観点から見直しを行うものといたしまして、目的の達成度、質、量の変化、利用状況、緊急性、効果性などの点から、廃止、縮小、休止、延期などをしても市民への影響が少ないものはないか。
２点目は、行政の役割分担の視点から、見直しを行うものといたしまして、行政と市民との役割分担上、他
市と比較してサービスが過剰なものや、団体や市民の自主的活動にゆだねる方が適当ではないか。
３点目は、公平性の観点から見直しを行うものといたしまして、受益の限度と負担の関係が適切か。
４点目は、効率性の観点から見直しを行うものといたしまして、委託が可能なもの。経費、労力がかかり過ぎているもの、事務の重複や過度に細分化しているもの。ＯＡ化が可能ではないかなど、この四つの観点から見直しを行ってまいります。
実施の方法は、職員一人一人が、自らが担当する事務の見直しをする中から一つ以上の提案を行い、係長を中心にして係内でそれぞれの提案を協議して係としての提案を絞り込みます。
そして、各部から提案された改革案は、関係部課長８人で構成する一係一改革提案検討委員会が担当課長等からヒアリングを行い、実施の適否の決定案を作成し、幹事課長会議で検討を加えてから行政改革推進本部会議で決定してまいります。結果につきましては、関係機関や行政改革推進委員会にお示しをし、ご意見をいただきたいと考えております。
この事業によって職員が常に問題意識と自発的な改革意欲を持って、複雑多様化する行政需要に弾力的かつ的確に対応し、市民サービスの一層の向上が図れる、簡素で効率的な行政システムを確立してまいりたいと考えております。
次に、この事業の進捗状況についてでありますが、５月20日に開催いたしました推進本部会議において実施要領等も決定いたしましたので、現在実施に向けた諸準備を進めております。具体的には６月24日に開催する幹事課長会議で内容の説明を行い、同日から７月31日までの期間で運動を展開いたします。
なお、既に職員には庁内広報紙を活用して実施の概要等を周知徹底してありますので、この一係一改革運動が徐々に浸透しつつあると考えております。
次に、公共用地の有効利用の方策についてでありますが、まず、遊休市有地の実態につきましては、市有財産は行政財産と普通財産に区分され、公用及び公共用として利用される行政財産以外のものが普通財産となります。平成９年３月31日現在、普通財産として管理している土地は18万310.5平方メートルあります。このうち貸しつけ地が７万5,435.37平方メートル、代替地として保有しているものが４万6,395.84平方メートル、区画整理のための換地予定地が２万5,084.94平方メートルのほか、ごみステーション敷地や公民館建設予定地等が１万3,664.18平方メートルであります。残りの１万9,730.17平方メートルが遊休地に当たるもので、この内容は、廃道敷や残地、あるいはのり面などとなっております。
次に、有効可能面積についてでありますが、遊休地に当たる１万9,730.17平方メートルのうち、のり面が１万6,269.05平方メートル、残りの3,461.12平方メートルが活用可能面積であります。
次に、有効利用についての具体的方針についてでありますが、普通財産は市民の貴重な財産でありますので、遊休地を財源の確保や市民の利便性に供するために積極的に活用するとともに、売却できるような土地は極力処分するという方針をもって現在まで対応してまいりました。あわせて、財政環境と行政改革の課題として、庁内各部との連携を図りながら、有効利用についてなお一層努力する考えであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
山崎正信君） 当局の答弁は終わりました。
再質問はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山崎正信君） 別段再質問もないようですので、以上で議案に対する質疑並びに
市政一般質問を終結いたします。
続いて、日程第２、議案等の
委員会付託を行います。
お諮りいたします。議案第46号
専決処分事項について、平成８年度鹿沼
市一般会計補正予算（第６号）から議案第65号 鹿沼
市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正まで並びに陳情第１号関東バスの松原地区経由（巡回）についてをお手元に配付してあります議案付託表、請願陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山崎正信君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。明13日を議事整理のため、16日及び17日を常任委員会の審査のため、18日を議事整理のため休会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山崎正信君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、19日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで散会いたします。
（午後 ３時０５分）...