鹿沼市議会 1997-06-11
平成 9年第2回定例会（第2日 6月11日）
議案第５２号
専決処分事項の承認について
（鹿沼市税条例の一部改正について）
議案第５３号
専決処分事項の承認について
（鹿沼市
都市計画税条例の一部改正について）
議案第５４号 字の区域の変更について
議案第５５号 委託契約の締結について
議案第５６号
工事請負契約の締結について
議案第５７号 財産の取得について
議案第５８号
市道路線の廃止について
議案第５９号
市道路線の変更について
議案第６０号
市道路線の認定について
議案第６１号
鹿沼市議会議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について
議案第６２号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部
改正について
議案第６３号 鹿沼市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について
議案第６４号 鹿沼市
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正につ
いて
議案第６５号 鹿沼市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正につい
て
出席議員（２５名）
１番 小 松 英 夫
２番 阿 見 英 博
３番 荒 井 令 子
４番 小 川 清 正
５番 倭 文 光 雄
６番 田 野 井 政 夫
７番 小 野 口 幸 司
８番 鈴 木 貢
９番 寄 川 フ ユ 子
１０番 手 塚 久 寿
１１番 鹿 妻 清
１２番 小 林 幹 夫
１３番 船 生 哲 夫
１４番 鈴 木 幸 夫
１５番 阿 部 和 夫
１８番 永 田 都 賀 子
１９番 芳 田 利 雄
２１番 熊 倉 勇
２２番 斎 藤 清 一
２３番 田 中 洋 一 郎
２４番 石 川 昌 一
２５番 橋 本 賢
２６番 石 島 克 吉
２７番 野 中 由 雄
２８番 仲 田 威
欠席議員（１名）
１６番 山 崎 正 信
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市 長 福 田 武 経済部長 川 津 英 一
助 役 渡 邉 南 泱
環境対策部長 森 田 睦 典
収 入 役 阿 久 津 亘 宏
都市建設部長 阿 部 邦 雄
企画部長 篠 原 好 彦 水道部長 圷 政 暢
総務部長 星 野 芳 一 参 事 鈴 木 一 正
市民生活部長 福 田 顕 教 育 長 西 山 義 信
保健福祉部長 原 田 照 健 教育次長 鈴 木 義 夫
事務局職員出席者
事務局長 高 山 勇 書 記 鈴 木 正 治
書 記 高 田 久 男
○副議長（
田中洋一郎君） 本日の会議を開きます。
（午前１０時１８分）
○副議長（
田中洋一郎君） 現在出席している議員は25名であります。
それでは、本日の議事日程を
事務局長に朗読させます。
○
事務局長（高山 勇君） 議事日程を朗読。
○副議長（
田中洋一郎君） 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
お手元に配付してあります
発言順序表のとおり順次発言を許します。
７番、小野口君。
○７番（
小野口幸司君） おはようございます。
本
議会トップバッターとして質問いたします。執行部におかれましては、誠実に、そしてわかりやすい答弁を求めるものでございます。
まず初めに、
高齢化社会について質問をいたします。福田市長は、市長就任以来福祉充実に向け、また
福祉先進都市を目指し、さまざまな施策を実施してまいりました。当時
特別養護老人ホームが１か所であったものが、今月開所となった
オレンジホームを初め、４か所に。また、一般的に言われております中間施設、老保施設が今まではありませんでしたけれども、２か所新設されております。今年度よりホームヘルパーの無料化が始まり、
福祉先進都市を目指し、力強く推進されておることに対しまして、敬意を表するところでございます。
しかし、現在の少子化、高齢化の流れが急であり、そこにさまざまな問題があることも事実でございます。このたび６月20日から米国のデンバーで開かれる
先進国首脳会議まであとわずかとなりましたけれども、これまでの
事務レベルでの調整では、高齢化雇用問題、環境対策などを主要議題とするようであります。この高齢化雇用問題は、今回のサミットで本格的に取り上げられると聞いておりますが、ここでは高齢者が長期間労働できる社会を構築し、年金の負担軽減を図ることなどが論議される見通しであるとマスコミでは報道されているところでございます。
こうした中にありまして、我が
栃木公明本部は、時代の流れを先取りする形で昨年高齢化と雇用問題を中心とした
アンケート調査を実施いたしたところでございます。12月議会におきまして、我が党の荒井議員の
一般質問の中でも触れましたけれども、
栃木公明県本部といたしまして、いつまでも生き生き元気の出る第２
精神創造計画をつくることをテーマとして老後をどう過ごしたいのかということを中心に、
調査期間平成８年６月24日から７月15日まで県内全域の50歳以上の男女2,000名に対し、
アンケートを配付し、対面による聞き取り調査を実施したところでございます。この
調査報告書につきましては、市長並びに執行部には、後ほどお届けいたしたいと思いますけれども、また議長にお許しを得まして調査結果につきましては、本日議員各位にはお配りしてあるかと思いますけれども、特に12ページ、13ページで仕事について、この
アンケートで尋ねておるところでございます。問２では、定年のある方の設問に対し、（２）何歳まで仕事を続けたいのですかに対して65歳以上70歳未満が41.9％、70歳以上と答えた方が31.4％、合計約73％の人が65歳を過ぎても働きたいと答えております。13ページの定年のない方では、65歳以上70歳未満が26.2％、70歳以上が60.1％、合計約86％の人が65歳を過ぎても働く意思を持っております。この結果から見ましても、勤労意欲がある、定年を迎えても時間があるからといっても、ただ趣味を中心に生きるというのではなく仕事を続けたいと思っている人が多いわけであります。また、14ページ（３）におきまして、定年後といいますか、65歳以上でも働きたいという方に対しての設問でありますけれども、週に何日くらいだったら働けますかに対し、３日から４日が一番多く62.7％となっております。当市におかれましては、
シルバー人材センターの設置がなされ、また各企業においては定年制の延長がされ、高齢者の雇用機会の拡大がなされておりますが、高齢者の増大に対し、追いつくことができない状況であると思います。こうしたことから私は、次の提案をし、また質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
１点目といたしまして、
シルバー人材センターの充実を図るべきと思います。美しい
まちづくり、美しい国づくり、そういった事業といいましょうか、道路や公園を含む公共施設の
管理清掃委託事業を拡大する。また、就業日数を週３日から４日制度とし、就業人員の拡大を図るべきと思います。また、
シルバー人材センターへの
委託事業に対し、
優遇税制を行うように国に働きかけをする。民間の企業が
シルバー人材センターへの
委託事業をしやすくする。そういう必要があると思いますが、どのように考えておられるのか、お聞かせ願います。
２点目といたしまして、
高齢者雇用法人制度の創設と
優遇税制でありますが、民間企業が子会社等の設立により、就業者が60歳以上の方々だけで構成し、週３日から４日制度などの要件を満たす
高齢者雇用法人を設立し、仕事を請け負わせる場合は、地方税の
優遇税制によって負担を軽減することや企業融資の優遇などの措置により民間の力を活用する制度を確立すべきと思いますが、どのように考えておられるのか、答弁を求めます。
３点目といたしまして、
公共職業安定所ハローワークと同様の趣旨により高齢者の
職業あっせん機能、
情報センター機能を市内に設置し、より身近な相談窓口として高齢者だけを対象とした就業機会の拡大を図る必要があると思いますが、どのように考えておられるのか、答弁を求めます。
４点目といたしまして、当市におきましては、
シルバー人材センター内に職業訓練がなされておりますが、さらにその機能を充実させ、新たな就業機会への変換が可能な環境整備をすべきと思いますがどうか。
次に、この
アンケートでは、
健康管理の状況を家族関係、居住関係、食生活、
健康管理への取り組みについて回答をいただきましたけれども、18ページの問５（２）の設問では、健康で生き生きとした長寿社会を創造するために国や自治体に対し、何を希望されますかとの（２）の制度面の整備に対する設問でありますけれども、
健康管理制度の充実が761名と強く出ているように
健康管理への関心とは裏腹にその各人ごとの対策が暗中模索の状態であり、
健康管理制度について満足がされていない状況であります。
健康管理は、心身両面からのものが必要であり、肉体管理に先んじて精神管理が必要であると思います。生きがいを持って生きる方々は、心がはつらつとしている分、肉体も適度な緊張感に包まれ活性化するものと思います。こうした結果から質問をいたしますけれども、当市では既に各種の
健康管理に対し、さまざまな取り組みをされているわけでありますけれども、事実上はなかなか浸透していない状況であると思います。高齢者の
健康管理、実践をともに学び相談しながら
健康づくりの手本となる
地域健康リーダーを育成し、この
地域健康リーダーにつきましては私どもがこのように名づけたわけでございまして、高齢者の
健康管理や実践をともに学び相談しながら
健康づくりの手本となるという形での
地域健康リーダー、仮称そういったものを育成し、きめ細かな保健行政とのパイプ役をつくるべきと思いますが、どのように考えておられるのか、答弁を求めます。
６点目といたしましては、
アンケート結果でわかるように医者に診断してもらうほどではないが、健康に不安をもっている人が14ページの問１のように、やや不安、虚弱と答えた方が25.9％と４人に１人の割合でおります。15ページの問４の食べ物のあり方や14ページの問２でもわかるように
健康管理に対する運動にも関心を示しております。しかし、それぞれが自己流で行っており、適切な対策をしているかどうかというと疑問であります。こうしたことからも、
保健センターの充実を図るべきと思います。私
ども鹿沼市議会公明といたしまして、先月の20日でありましたが、大野城市の
健やか交流プラザを視察してまいりました。
鉄筋コンクリート造り３階建、延床面積3,206平方メートル、１階が
デイサービスセンター部門、２階が
保健センター部門、３階が
老人福祉センター部門となっており、
健康づくりと福祉の
総合センターとしての複合機能を備えたものであります。３階が健康と学習のフロアになっており、各部屋を紹介しますと
健康増進室では
各種トレーニング機があり、健康度を測定をして運動が必要な人に継続的に指導を行うというものでありました。他に視聴覚室、診療室、
育児サークル室、授乳室、
健やか調理室、
健康学習室、和室、診療室から成っております。３階は交流とふれあいのフロアとなっており、
健やか歩道、これは数種類の天然石の上を裸足で歩きながら
健康増進や疲労回復を行うのですが、一周り一、二分で、私もやってみましたけれども、後で足の血行が大変によくなり、よい気分になりました。その他将棋や囲碁ができる娯楽室、
カラオケスタジオがあるふれあいルーム、これは民間で行っている
カラオケスタジオそのものの雰囲気でありました。おふろに入って楽しむ
リフレッシュルーム、ふろ場一面が
マジックミラーになっており大変に展望のよいものでした。世代を超えた交流のできる
交流ラウンジは、ビリヤードが設置されておりました。
以上、簡単に大野城市の
健康づくりと福祉の
総合センターを紹介いたしましたが、このたび当市で進めている（仮称）
市民センターや現在掘削されておりますが、温泉を利用した施設で福祉と健康をあわせもった、そして明るく楽しい
施設保健センターの充実を図るべきと思いますが、どのように考えておられるのか、答弁を求めます。
７点目でありますけれども、14ページの問２では
健康維持のために何かしていますかとの設問では、特に何もしていないと答えた方が774名と大変に多いわけでありますが、
健康相談制度の要望が多いにもかかわらず、このような結果になったのは外からの働きかけを待っているということであると思います。そうしたことからも、
個別健康セミナーを設け、５点目の質問で申し上げました
地域健康リーダーが一軒一軒家庭訪問することにより、
健康維持の啓蒙活動と
保健センターの利用促進を図るべきだと思いますが、どのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
８点目でありますけれども、
健康維持のためには適度な運動が必要ですが、自分自身の体力、運動機能、心肺機能などがどのような状況になっているか、十分把握した上で
体力づくりをしなければ持続することは難しいし、かえって肉体を痛めることになると思います。こうしたことにならないために、それぞれの人に応じた
健康スポーツプログラムの提供を行い定期的な
体力測定を実施し、
体力づくりにも楽しみと目標を与える仕組みをつくるべきと思います。また、
体力測定には元気のバロメーターでもあります声でありますが、15ページでは問３の
スポーツ以外の趣味は何ですかに対し、カラオケを挙げる人が一番多く286名となっております。声の調子で元気度を見ることも必要ではないかと思いますので、おもしろみのある
体力測定を実施すべきと思いますが、どのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
９点目といたしまして、16ページでは問１あなた個人としてみずから市町村の
体育施設、文化施設を利用したことがありますかの設問に対し、「いいえ」と答えた方が76.5％ございます。26ページでは、男女別で見ますと女性の割合が多くなっております。男性に比べて女性の方が地域とのかかわりが強い分だけ地域の施設になじみがあり、利用者が多いと考えられます。そこで、企業ないし職業中心であった働き盛りの
人的ネットワークから居住地域の
ネットワークへと変えていくためにも、またその地域の
施設利用方法や地域情報を知ってもらうためにも、研修機会としての第２
青春大学講座、これも私ども仮につけた名前でございますが、第２
青春大学講座を開設すべきと思いますが、どのように考えておられるのか、答弁を求めます。
10点目でございますが、日々の
健康管理のための軽
スポーツは、個人的に行うものでなければ毎日持続できません。18ページ、問５の（１）で２番目の要望のあった
ミニスポーツ公園、14ページ問２で一番回答者の多かった散歩にあわせて利用する可能性もありますし、またいつでも１人で利用できることから仕事で忙しい40代、50代の方々に対する軽
スポーツの日常化を進めることができると思います。こうしたことからも、各町内に１カ所程度の
ミニスポーツ公園の設置が必要と思いますが、どのように考えておられるのか、お聞かせ願います。
11点目でありますが、小中学校の体育館でございますが、当市では団体利用となっております。住民の健康促進のためにさらに開放し、個別利用可能な体制、料金の
個人料金制なども盛り込み、また18ページの
スポーツジムと答えた年代区分では28ページでございますが、50歳代の方が69.6％あったことは高齢期に備える関心の高さを示しているものと考えられます。そうしたことからも、
小中学校体育館の個人開放と
スポーツジム機能の併設を行う必要があると思いますが、どのように考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
最後になりますが、18ページの問５の（１）貸し農園の希望も大変に多いわけでございます。遊休農地の利用と職を介して同市内の住民の交流を促進するため貸し農園の整備と休憩施設、着替えや入浴、食事などのできる施設が必要と思いますが、どのように考えておられるのか、答弁を求めます。
次に、
明神前遺跡について質問をいたします。今月の１日付の下野新聞の報道によりますと上殿町の
縄文時代中期から後期のこの遺跡で全国でも数例しかない板囲いによる遺構が出土したとのことであります。まず、この
明神前遺跡についてどのような遺跡なのか、お聞かせ願いたいと思います。今回の出土について、およそ予想されていたものかどうか、そういったこともお聞かせ願いたいと思います。
このマスコミの報道によりますと、全国でも数例しかない今回の出土ということでありますけれども、この遺跡に対する今後の対応についてどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
私も、新聞を読みまして発掘地を見てまいりました。この発掘は長さ、目見当で、100メートルから200メートル以内、また幅といたしましては南大通りの道路幅、そのような狭い場所でありました。この狭い場所に新聞報道では縦約２メートル、横約1.5メートルの長方形や楕円形に並べた配石構が30基以上出土したとありますけれども、この遺構とはどういったものなのか。非常に狭いところで大変な数多い遺構が見つかったわけでございます。この学術上の価値はどのようなものか、お聞かせ願いたいと思います。
また、この発掘地は
道路予定地であると思います。今回の出土による今後の事業への影響について、また今後の出土予想についても、お聞かせ願いたいと思います。
以上で私の
一般質問を終わります。
先ほどの質問中、
体育施設についての質問をしましたけれども、この個人利用についての質問ということで私質問いたしましたが、今回は要望ということでお願いしたいと取り計らっていただきたいと思います。
○副議長（
田中洋一郎君） 続いて発言を許します。
18番、永田さん。
○18番（永田都賀子君） 皆様、おはようございます。
私は、
市政一般質問５件、そして15点を通告してございます。順次発言をしてまいりますので、執行部の誠意ある具体的なご答弁をお願い申し上げたいと存じます。私も久々の質問でございますので、幾分緊張ぎみでございますが、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
行政改革につきましてお尋ねをいたします。この
行政改革は、国の緊急かつ最重要の課題とされているなかでもございます。地方自治体においても同様、著しく進歩する社会、また目まぐるしく変化する時代に対応し、都市間の競争を勝ち抜いていくには思い切った改革を進めなければなりません。本市においては、市民各層からなる
行政改革推進委員会を組織され、多方面からの検討を加えるとともに市長自ら本部長となる
行政改革推進本部を組織し、積極的に改革に取り組まれて既に実施に移されたものであり、また今後１係１改革を進められると伺っております。さきの定例会に同僚の倭文議員による
行政改革と組織機構の見直しにつきお尋ねをしてございますが、実践に当たっては職員一人一人の事務改革の意識、意欲いわゆる士気の高揚を図りつつ効果があがるものとし、
行政改革推進の中間年に当たる本年の４月からスタートし、その中にスクラップ・アンド・ビルドの考え方を取り入れて十分に組織内部で協議し、具体化していくとのご答弁がございました。したがいまして、この改革を進めるに当たって行政に携わる者はもちろんのこと、市民の方々にも意識の改革をしていただくことが基本になるものと認識をいたしております。そして、行政がやるべきこと並びに市民がやるべきことなど、いわゆる官民の役割分担や行政指針のあり方などを明確にしていくことが肝要かと思っております。
そこで、次の３点についてお尋ねをいたしてまいります。１点、まず基本的な考え方をお示し願いたいところでございます。２点、経過及び現在までの成果をお尋ねいたします。３点、今後の取り組みについてお示しを願いたいところでございます。
次に、
情報公開についてお尋ねをいたします。市の保有する情報を公開することにより、一層公正で開かれた市政の実現を図ることを主な目的として、去る３月議会において鹿沼市
情報公開条例が制定されました。これによりますと平成８年４月１日以降に作成または取得した情報について、本年７月１日から公開するというものでございます。
情報公開につきましては、全国各地で
市民団体オンブズマン等により
公開非公開のこと、また個人の
プライバシー保護のことなどさまざまな議論が展開されております。本市におきましては、
条例施行日も迫ってまいりました。今議会に
情報公開審査会委員の委嘱の提案もされたところでございます。準備は万全かどうかなどを含めまして、次の３点についてお伺いをいたしてまいります。
１点としまして、基本理念をお示し願いとうございます。２点、問題点、課題はどの辺にあるのか、お尋ねをしたいところでございます。３点、実施に向けての準備は万全かどうなのかお尋ねをいたします。
次に、
基本計画５か年の
シンボル的施策３事業についてお尋ねしてまいります。本市では、昨年３月「人と自然が彩る風景のある住みよいまち」という将来
都市イメージを挙げて、平成22年を目標年次とした第４次
総合計画鹿沼ビジョン2010を策定しました。そして、平成12年までの最初の５か年については、具体的な諸事業を盛り込んだ
基本計画をまとめたところでございます。この中でシンボル的な施策としまして
総合体育館の整備、出会いの森の整備、
文化ゾーンの整備の三つのプロジェクトを挙げております。したがいまして、これら３事業の成否は５か年の
基本計画の成否をも左右するくらいの重みがあります。
そこで、次の３点につきましてお尋ねをいたします。１点、
総合体育館の
進捗状況をお尋ねいたします。２点、出会いの森の
進捗状況、特に温泉掘削の状況及び今後の取り組みについてお尋ねをいたします。３点、
文化ゾーンの
進捗状況をお尋ねいたしまして、次の質問に移ります。
４件目でございますが、
総合保健福祉システム開発の推進についてお尋ねをいたします。このシステムの基本理念が総合窓口支援と在宅ケア支援であることは、去る３月の議会においての答弁で確認はいたしましたが、総合窓口支援の具体的イメージにつきましては、過日５月26日でございますが、産経新聞で報道されましたが、おおむねは把握いたしました。一つの窓口で自分に関連する保健福祉制度の概要やその手続方法など詳細情報が提供されるのは、市民の方々にとりまして大きなサービスの向上になります。そして、このシステムの開発が円滑に行われ、しかもより早い時期に市民サービスに寄与されることを私は願ってやみません。つきましては、次の５点にわたりましてお尋ねをいたします。
１点目、全体の開発計画と現在の進行状況をお尋ねいたします。２点目、開発体制が十分であるかどうなのかお聞かせを願います。３点目ですけれども、市民情報センター（仮称）でございますが、これのかかわり方をご教授をお願いいたします。４点目ですけれども、出張所などの出先でこのシステムが提供されれば市民サービスに効果があるし、しかも公正にして公平な市政をモットーとし、市内の隅々の人々がその恩恵に預かれるということになりますので、その計画はあるのかどうなのかお尋ねをいたします。５点目ですけれども、お年寄りとか、体のご不自由な方々が窓口まで来られない人々の対策はどのように考えているのか、お伺いいたしとうございます。新聞報道によりますと、このシステムは県内初めてのもくろみであると。そして、しかもきめ細かな福祉行政サービスをさらに検討し、住民ニーズにこたえて情報を提供するといった事例の実現は、これまた全国的にも珍しいことであると報道されておりましたので、今後大いなる成果を期待してやまないものであります。明確かつ具体的なるご答弁をお願いしたいところでございます。
次に、市民情報センター（仮称）でございますが、これにつきましてお尋ねをいたします。本会議の全員協議会におきまして、企画部長より基本設計についてのご説明をいただきましたが、市民情報センター（仮称）の機能としては保健、福祉、生涯学習に限らず税相談や保険、年金、広報や教育問題などのいわゆる市政全般にわたる情報の提供等が同じ端末で行えればより一層の効果があると思いますが、そうしたお考えがあるのかなどをお伺いして執行部の明快なるご答弁をご期待して質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○副議長（
田中洋一郎君） ここで小野口、永田両議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、福田君。
○市長（福田 武君） ７番、小野口議員の
高齢化社会についての質問にお答えいたします。
豊かな老後を過ごすためには、職業と地域での生活の調和を図り、生涯を健康でかつ生きがいを持って生活できる環境整備が必要であります。このため明るい活力ある長寿社会の実現に向けて高齢者が家庭、地域、社会の各分野においてこれまで培ってこられた豊かな経験と知識技能を発揮し、地域活動、
健康づくり活動、
スポーツ活動などの活躍ができる社会づくりを推進していかなければならないと思います。最近は心身ともに健康な高齢者も多く、なかんずく就労、学習ニーズは多様化しており、就業機会の拡大や生きがいづくりの促進、新たな職域の開発や地域社会に密着した事業への取り組みなど、特に
シルバー人材センターの内容の充実と運営基盤の強化を図ってまいります。さらに高齢者の幅広い学習意欲にこたえるため各種学級や講座など多様な学習機会の提供をしてまいります。今後（仮称）市民情報センターを中心とする
文化ゾーンの整備や
総合体育館、出会いの森事業、さらには既存施設の活用とその機能を生かしたソフト事業の充実を図るなど、より楽しい人生を過ごしていただくための施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、18番、永田議員の質問にお答えします。まず、
行政改革は五つの項目を基本的な考えとして進めてまいりました。一つには高齢化、少子化、情報化、国際化と言われる時代の変化と多様化する市民ニーズに対応する。二つには、自主性を最大限発揮した中で独自の施策を展開する地方分権や
情報公開の時代に対応する。三つには、第４次総合計画に盛り込まれた諸施策を着実に実現する。四つには、広く市民の声に耳を傾けるとともに迅速で正確な情報の提供を行いながら市民と一体となった市政が推進できる体制を確立する。五つには、高度情報通信技術を利用した新しい行政サービスや事務処理の効率化、地域情報化を推進する。これらを基本として最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治運営の原則に基づきながら、市民のための市政を推進するため行政の質の転換を図るものであります。
次に、経過及び現在までの成果についてでありますが、行財政の非常に厳しい環境に対応し、来るべき地方分権の時代にふさわしい行政システムを確立するため行財政改革検討委員会や
行政改革推進委員会を設置して、これらの委員会の報告と提言をもとに
行政改革大綱と実施計画を策定して改革を推進してまいりました。主な成果といたしましては、
情報公開条例や行政手続条例の制定、図書館の広域的利用体制の確立、保育園とデイサービスセンターの併設、敬老年金支給の見直し、市営業務委託、機構改革の実施、情報インフラ整備事業の推進などが挙げられます。さらに職員には、研修会や庁内広報紙を通して趣旨の徹底と意識改革を図り、市民には「広報かぬま」に大綱の概要や推進状況を掲載して理解を求めてまいりました。
次に、今後の取り組みについてでありますが、大綱に定めた
行政改革推進期間も２年が経過し、実施計画どおり順調に推移しておりますが、本年度から新たに６項目を実施計画に加え改革に取り組んでまいります。その中で特に全庁的な取り組みとして１係１改革運動を展開することにいたしました。この事業は、日常行われている事務事業を必要性、緊急性、効果性などから原点に返って厳しく見直し、限られた行政資源の有効な活用を目指すものであります。推進期間を６月24日から７月31日までの38日間と定め職員一人一人の事務改善意識の高揚を図りながら、真に効率的で効果的な行政運営の確立を目指してまいります。従来改革する機会が見出せなかった事項に着手する絶好の機会であり、職員が常に問題意識をもって自発的に改革に取り組むという意識が醸成でき、この運動から大きく育つものを期待しておりますし、
行政改革の中心になるものと考えております。
次に、
情報公開についてでありますが、私は市民に開かれた市政をモットーとした市政運営を心がけております。そのためには、政策形成により多くの市民の意向を反映させる制度が必要であり、
情報公開制度もその一つであると考えております。この制度は、市民の市政に関する情報の公開を求める権利を保障することにより一層公正で開かれた市政の実現を図り、もって市民と市との信頼関係を深め、市民主体の市政の推進に寄与することを目的としたものであります。また、地方分権の時代が目前に迫ってきており、地方の特色を生かした主体的な市政運営を行うことが求められてまいります。このことは必然的に自己責任の拡大を伴うことになり、市民の市政への参加がより重要になってまいります。
情報公開制度の実施は、まさに地方分権の時代を先取りするものであると考えております。なお、条例の実施に当たりましては、市が保有する情報は市民と共有のものであるとの認識のもとに個人に関する情報等限られたもの以外は原則公開してまいりたいと考えております。
次に、制度の問題点及び課題についてでありますが、本市の
情報公開条例では個人情報を最大限保護するため、たとえ自分の情報であってもこれを見ることはできない制度になっておりますので、その点を補う制度を早急に整備する必要があると考えております。
次に、
基本計画５か年の
シンボル的施策３事業についての質問にお答えいたします。第４次総合計画の
基本計画では、21世紀に向けての課題を整理し、特に力を入れて総合的に推進すべき政策を六つの重点プログラムとしてまとめました。その中で地域振興に関するプログラムとして中心市街地、緑と文化の風薫るまちの創造、西北部、水と緑のふるさとの創造、黒川左岸、産業と文化の交流ゾーンの創造の三つを掲げました。これらを先導する拠点づくりの事業が
文化ゾーン、出会いの森、そして広域交流施設としての
総合体育館でありまして、これらを３大プロジェクトと呼んでおり、市制施行50周年記念事業としても位置づけしたところであります。
まず、
文化ゾーンは今後本市が文化のまちとして成長していくためのシンボルゾーンとして川上澄生美術館周辺に整備するものでありまして、今年度からその中心的施設となる（仮称）市民情報センターの建設に着手いたします。二つ目の出会いの森は、河川環境を生かしながら地域のさまざまな可能性を引き出し西北部活性化の拠点を形成しようとするものであり、県事業との連携によって進めております。ここには野外レクリエーション施設などを中心とした活動の森と温泉資源を活用した福祉と
健康づくりのための施設などを中心とする安らぎの森という二つのゾーンを設定し、あわせて出会いの森と称するものであります。三つ目の
総合体育館は、県の連携と交流による地域づくりの推進事業の補助を受け粟野町、西方町と共同で利用する広域交流施設として整備するものであり、来年10月のオープンに向けて順調に建設工事を進めております。なお、詳細につきましては担当部長から答弁させます。
以上で答弁を終わります。
○副議長（
田中洋一郎君） 教育長、西山君。
○教育長（西山義信君） ７番、小野口議員の
明神前遺跡についての質問のうち、どのような遺跡かについてお答えいたします。
明神前遺跡は、上殿町字明神前に所在し、古くから縄文時代の遺跡として周知されていた遺跡であります。さらに、平成４年度に実施した北押原地区での遺跡詳細分布調査によって縄文時代のほかにも弥生、古墳、奈良、平安、江戸時代に至る多くの遺物が採取されることから長期間にわたって連綿と営まれた集落跡であると判断しております。本遺跡の立地する明神前地区は、黒川右岸の低い台地であり数か所の湧水点が存在しております。このうちの一つが本遺跡の中央部にあり、これを源とした沢が遺跡内に入り込んでいるため水の便に恵まれ、また日当たりがよいなど、古代人の居住環境に適した場所であったと考えられます。今回の調査区は、西側に入り込む遺跡中央の沢に向かって傾斜する台地上に当たり遺跡全体面積の約２％、3,882平方メートルを対象として調査しているものであります。
現在までの調査により約4500年前の
縄文時代中期から約3000年前の縄文時代後期にわたる集落跡の一部が明らかになっておりまして、掘立柱建物跡と言われる地面を掘り込まない平地式の建物跡が２棟、配石遺構が30基、埋甕25基、古墳時代においてはかまどを持った住居跡14棟が確認されております。これらの遺構のほかに、人が住み始めたときから現在に至るまでの長い間に捨てられ続けたごみの山である遺物包含層と呼ばれる層が存在しております。残念ながら台地上は酸性土壌のため植物や動物質の遺物は残りませんが、土器の破片や石、石器が当時の人々の生活の痕跡として残されており、こうした包含層から多くの縄文土器や石器が出土しております。このように多くの遺構や遺物が存在することから
明神前遺跡は黒川流域における当時の拠点集落であると考えられます。その他のご質問については、教育次長より答弁させます。
以上で答弁を終わります。
○副議長（
田中洋一郎君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） ７番、小野口議員の
高齢化社会についての質問にお答えいたします。
まず、
シルバー人材センターの充実につきましては、就業を通じ労働能力を活用し健康と生きがいのため仕事を求める高齢者が多くなってきております。高齢者の臨時的かつ短期的な就業を促進する
シルバー人材センターでは、こうした高齢者の高い就業意欲を生かし長年の技能経験等を生かせるような雇用就労の場の確保に努めているところであります。本市のセンターの状況でありますが、平成８年度末で会員308人、受託件数1,254件で１人当たり月平均就業日数は10日となっておりますが、さらに会員の確保と就業機会の拡大を図るよう指導しております。
また、企業への
委託事業の
優遇税制につきましては、経済構造改革の一環としての規制緩和や
行政改革を進めていく上での行政のあり方の見直しといった流れに反するのではないかと考えられます。租税特別措置及び非課税特別措置は、特定の政策目的を実現するための政策手段であり、税負担の公平・中立・簡素という基本原則の例外措置として設けられているもので、現在国においては徹底した整理合理化の方向で検討されております。このような状況の中で
高齢者雇用法人制度創設による地方税優遇措置につきましては、地方税が地方税法により全国一律に賦課徴収が行われており、公正公平な負担を原則としておりますので、市単独で特別措置を行うことは困難でありますが、企業等への
委託事業につきましてはさらに拡充できるよう働きかけていきたいと考えております。
次に、職業訓練の充実につきましては県及び
シルバー人材センター主催による技能講習会として庭木の剪定、ふすまの張りかえ、ワープロ、介護講習会など技術の向上を目指し実施しているところであります。今後における事業の拡大を図る上では、さらに受託項目の多い職種の講習会を新たに開催できるよう指導していきたいと考えております。
次に、
地域健康リーダーの育成につきましては、本市では保健行政と地域住民のパイプ役として保健委員129名を任命し、さらに保健委員をリーダーとする
健康づくり推進委員169名、食生活改善推進委員183名に委嘱して健康教育や検診勧奨、食生活改善など地域の
健康づくり運動を展開しており、今後ともこれらの委員の方々を中心として地域の
健康づくり運動に取り組んでまいりたいと考えております。
次に
保健センターの充実につきましては、本市
保健センターは昭和55年に整備して以来17年を経過し、この間の制度の変遷等による業務範囲の拡大によって施設の狭隘や駐車場の確保などに問題が生じております。そのため（仮称）市民情報センターの中に保健福祉情報の受発信機能を整備することにより、その機能を充実してまいりたいと思います。また、温泉活用施設については高齢者を初め全市民の健康と福祉の増進機能を持った施設として整備するため温泉活用懇談会等の意見を尊重しながら、湧出の状況を見きわめた後に具体的な施設整備計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、
個別健康セミナーの実施でありますが、健康教育及び指導活動は保健活動の中でも重要な要素でありますので、これまでも各地区のニーズに応じた健康教育、健康診断結果に基づく病態別の健康教育や精密検査受診勧奨、糖尿病教室終了者のための継続学習会など各種教室を開催してまいりました。また、本年度から毎月２回
保健センターにおいて栄養相談を開催するなど個別の健康相談にも応じております。これらの事業についてはまだ知らない市民も多数いるかと思われますので、「広報かぬま」等で十分周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、
体力測定の実施及び
健康スポーツプログラムの提供につきましては、個人の心身の健康持久力の養成あるいは体力健康の増進を行うため
スポーツレクリエーションは欠かすことのできないものであります。本市では市民の健康
体力づくりの一環として財団法人鹿沼市体育文化振興公社に委託いたしまして、事業所と市民を対象に毎月第２日曜日に年間を通して市民の健康体力相談事業を実施しております。この事業では
体力測定の結果をもとにそれぞれに合った運動プログラムの提供や体力相談を行っており、市民の間でも健康と
体力づくりを兼ねながら利用されている方々が年々増加してきております。また、多くの市民に利用していただくよう県民の日、体育の日には無料で実施をしております。なお、（仮称）鹿沼
総合体育館オープン後は、トレーニング室、健康体力相談室の機器などの設備が充実いたしますので、より一層のサービスが図られるものと考えております。また、声の調子による元気度測定につきましては老人クラブ活動のプログラムの中に織り込めるよう協力を要請してまいりたいと考えております。
次に、本市の施設利用法や地域情報を知るための研修会等の開催についてでありますが、学ぶことに意欲を持っている高齢者は気軽に学習できる機会を求めております。現在本市における高齢者の学習機会は高齢者学級やグリーンライフカレッジの中の高齢者のための講座、市民健康大学講座など多くの学ぶ機会を提供しております。今後は、（仮称）市民情報センターを利用した生涯学習情報や保健福祉情報の提供のほか平成10年度に開校予定の生涯学習大学など、個々の多様なニーズにすべてこたえることは非常に難しいことでありますが、できる限りの情報提供及び学習の機会をつくってまいりたいと考えております。
次に、18番、永田議員の温泉掘削の状況及び今後の取り組みについての質問にお答えいたします。
まず、温泉掘削工事の
進捗状況につきましては１月16日に掘削を開始して以来順調に進み、去る５月30日に予定の1,500メートル地点に到達し、現在は温泉井の洗浄、及び揚湯試験を行っております。したがいまして、近日中には湯量、泉温及び成分等が明確になり、ご報告できるものと考えております。次に、今後の予定につきましては、用途試験の検査の結果をもとにいたしまして既に検討に入っております温泉活用懇談会の提言や議会の西北部地域開発調査特別委員会の意見を踏まえ、施設整備計画に着手してまいりたいと考えております。
次に、
総合保健福祉システム開発の促進についての質問にお答えいたします。初めに全体の開発計画としては、平成９年度から平成13年度までの５か年間で保健福祉に関する業務をシステム化するものであり、このうち平成９年度については主に福祉医療に関する業務の開発及び保健業務の基本設計を行う予定となっております。現在の
進捗状況は、対象となる全業務の特性分析と平成９年度分の開発対象についての業務分析を行っているところであります。
次に、これらの開発体制でありますが、本年４月に保健福祉部内に総合福祉システム担当主査を配置するとともに開発プロジェクトチームを発足いたさせました。これらの組織が総務部情報管理課と十分な連携調整を図りながら現在開発を進めているところであります。
次に、（仮称）市民情報センターとのかかわり方でありますが、総合保健福祉システムは公共情報システムや生涯学習システムなどとともに同センターの開設時点における主要システムに位置づけられておりますので、関係部局との連携を図りながら目的達成のため積極的に開発を進めていきたいと考えております。
次に、出張所等に対するシステム提供につきましては、本システムの目標の一つである総合的な相談窓口の支援を実現するため必要であるとの考えから過日調査を行いました結果、市民は何を聞きたいのかとの質問には1,095件、窓口で対応する職員として何を知りたいのかとの質問には421件の回答があり、現在これらの分析作業を進めているところであります。この結果をシステムに反映し、市民からの相談問い合わせに応じられるようなシステム提供を実現するため年度内にも一部実験を開始する予定となっております。
次に、お年寄りや障害を持つ方々への対応策でありますが、これはシステム目標の二つ目にある在宅ケアの支援にかかわるところであります。現在も在宅ケアのために保健婦やホームヘルパーあるいはケースワーカーが活躍しておりますが、情報発信基地としての（仮称）市民情報センター開設以降にはこれらの職員に携帯の端末を配置することで訪問先からシステムに接続し、動く総合相談窓口というような機能を持たせることで対応していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（
田中洋一郎君） 経済部長、川津君。
○経済部長（川津英一君） ７番、小野口議員の
高齢化社会についての質問のうち高齢者専門の職業斡旋についてお答えいたします。
職業の斡旋については、ご承知のとおり職業安定所がその専門機関であり、市の総合福祉センター内に設置している高齢者職業相談室において高齢者から各種相談に当たり就職の支援を行っております。また、国では高齢者の雇用促進を図るため企業に対し、高年齢者多数雇用奨励金や高年齢者雇用環境整備奨励金等の助成制度を設け高齢者の雇用促進を図っております。平成９年４月現在の鹿沼管内の有効求人倍率を見ますと0.83倍と１倍を大きく割り込んでおり、本市の雇用状況は厳しい状況が続いており、特に高年齢者の就職には厳しいものがあると考えております。市では高年齢者の就職促進を図るため鹿沼職業安定所との共催により中高年齢者企業見学会を実施しており求職者が求人する企業を直接訪問し、その業務内容を見学するとともに待遇等についての意見交換もできる場を提供しております。今後とも鹿沼職業安定所と連携を図りながら、高齢者の就業機会の拡大を図っていきたいと考えております。
次に、貸農園の質問でありますが、余暇の増大や趣味の多様化、また有機栽培への関心などにより家庭菜園をつくる人がふえており、現在市内の貸農園につきましては農協や農家が農地を小区画に区切って貸しているものがあるものの休憩施設や更衣室、入浴施設などを備えた管理棟を設置してある貸農園はありません。貸農園は、ご質問のように設備を完備して貸すことが理想でありますが、設備投資と農地の利用料としての収入等を考えますと農家が簡単にできるものでもありませんので、今後市といたしましては市民のニーズや中山間地域の活性化、遊休農地の利活用等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（
田中洋一郎君） 教育次長、鈴木君。
○教育次長（鈴木義夫君） ７番、小野口議員の
高齢化社会についてのご質問のうち
ミニスポーツ公園についてお答えいたします。
本市では、生涯
スポーツ振興のため市民１人１
スポーツを目指して、いつでもどこでもだれもが気軽に
スポーツレクリエーション活動ができるよう施設整備の充実に努めているところであります。議員ご指摘の
ミニスポーツ公園につきましては、市民が身近にいつでも利用できる広場のことと思いますが、本市には地域住民の方々が気軽に利用できる類似施設として緑地、近隣公園、地区公園、児童公園等の都市公園がございます。また、市内各地区に自治会などで維持管理を行っている運動場、ゲートボール場が約100か所ほど設置されており、さらに市で開放しております小中学校等
体育施設を身近な施設として幅広くご利用をいただいております。今後とも地域住民の方々が日々の
健康増進を進めるため、これら既存の施設を軽
スポーツの場として有効に利用できるよう関係部局と連携をとりながら施設の充実と環境整備に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、
明神前遺跡についてお答えいたします。まず、出土は予想されていたのかについてでありますが、今回出土した木組みの遺構につきましては、調査開始前において遺跡詳細分布調査や現在の地形から集落の存在はあるものと判断はしておりましたが、木組みの遺構については予想はしておりませんでした。
次に、今後の対応についてでありますが、今回の新聞報道は木組みの遺構のごく一部分が発見された直後で、その全容がまだ明らかになっていない状況での報道であり、教育委員会の正式発表ではありません。今後は、その遺構の年代や規模、形態など遺構がどのように利用されていたものであるかなど専門家を含めた調査委員会を設置し、その調査方法等について指導助言を得ながら慎重な調査を進めてまいりたいと思います。さらに、調査の
進捗状況に合わせ資料が整った時点での正式発表及び現地説明会を開催したいと考えております。
また、文化財保護法との関係についてでありますが、昨年８月に法に基づいた埋蔵文化財発掘調査の通知を文化庁に提出し、所定の手続を経て発掘調査を進めてきたものであります。調査の終了した遺跡の取り扱いについては特に規定はされておりませんが、調査委員会の意見を聞きながら今後遺漏のないよう進めてまいりたいと考えております。
次に、配石遺構の学術的価値についてでありますが、今回の調査は都市計画道路３・４・２南大通り建設のための事前調査であり、延長約190メートル、幅20メートルが調査対象地区でほぼ全域から30基の配石遺構が確認されております。これは河原石を縦１メートル、横２メートルの範囲に方形に並べたものや円形に石を敷き詰めたものであり、永久的な墓標の役割や豊かな実りを祈願する祭りの場であることが想定され、県内においても貴重な遺構であると認識しております。
次に、今後の都市計画道路３・４・２号南大通り上殿工区に対する事業の影響についてでありますが、本発掘調査は記録保存のための調査であり、今後発掘スケジュールに基づき配石遺構及び木組みの遺構の現地調査を進め、本年10月末に終了を予定しておりますので、現段階では特に影響がないものと判断しております。
次に、今後予想される出土遺物についてでありますが、木組みの遺構は低湿地に存在することから重要な食料であったと考えられるクルミやドングリ、トチの実などが出土すると思われます。また、木組みの遺構が泥炭層に所在するため当時の木製の生活用品等の出土も想定しながら、慎重な調査を進めてまいります。
次に、18番、永田議員の
基本計画５か年のシンボル的施設３事業についてのご質問のうち、
総合体育館の
進捗状況についてお答えします。
（仮称）鹿沼
総合体育館の建設につきましては、平成10年10月オープンを目標に建設工事期間及び駐車場等の周辺環境整備工事期間の確保を十分考慮に入れた工事スケジュールに基づき、（仮称）自然の森総合公園第１期整備事業との整合を図り計画的に建設作業を進めております。建築本体工事、機械設備工事及び電気設備工事につきましては、昨年11月工事に着手以来現在順調に進行しております。建築本体工事については、基礎附帯工事が終了し、基礎躯体部の機械電気の配管及び配線工事も既に完了したところであります。今後の建設工事につきましては、コンクリート躯体工事に着手し、９月には鉄骨建て方工事、11月には屋根取りつけ工事を予定しており、本年末には建物の外観がほぼあらわれてくるものと考えております。その後平成10年１月より外部仕上げ、引き続いて内部仕上げ工事を行い、同年５月末には体育館本体の竣工を予定しております。今後も平成10年10月のオープンに向け建設スケジュールに基づき体育機器設置等の内部整備、また駐車場や公園の整備などを計画的に進めてまいります。
なお、管理運営につきましては広域交流
スポーツ拠点施設として粟野町、西方町両町と積極的な広域的利用策の協議を行いながら施設管理業務、管理組織、事業体系など管理運営計画策定を現在進めております。現在のところ建設事業については大きな障害はなく順調に進行しておりますが、今後一層の安全管理を心がけ適切な工事施工管理に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○副議長（
田中洋一郎君） 総務部長、星野君。
○総務部長（星野芳一君） 18番、永田議員の
情報公開についての質問のうち、まず問題点及び課題についてでありますが、制度上の課題につきましては先ほど市長が答弁いたしましたので、制度の運用に当たり予想されます課題、問題点についてお答えいたします。
既に
情報公開を実施している他市の例によりますと、いわゆる大量請求がなされた場合にはその対応に苦慮しているとのことであります。また、
情報公開を求めてくる人が必ずしも特定の文書を指定してくるとは限らないため文書の特定に時間を要しているようであります。本市におきましても、これらの問題が生じることが予想をされます。また、請求された情報をすぐに取り出せるような文書管理の徹底が必要であり、文書管理なくして
情報公開なしと言われておりますように情報の検索資料となりますファイル管理表の記載内容の徹底や、文書を保存してあります書庫管理等につきましても引き続き改善を図ってまいりたいと考えております。なお、市民に利用しやすい制度とするため
情報公開の窓口は総務部総務課において一元的に行うとともに、本館３階に
情報公開室を設置する予定であります。
次に、実施に向けた準備についてでありますが、７月１日の条例施行に向け５月に３日間課長、係長及び各課に配置してあります文書取扱主任等を対象とした説明会を開催し、
情報公開の事務手続を中心に職員の理解を深めたところであります。課長職の職員につきましては、本年１月以降大学教授の講演会を含め今回までに３回の説明会等を開催し、
情報公開制度について共通理解が得られたものと考えております。条例の解釈や運用基準を定めた（仮称）
情報公開ハンドブックを現在作成中でありまして、今月中に関係者へ配付する予定でおります。また、
情報公開の請求について実施機関の決定に不服のある請求者の救済機関であります
情報公開審査会につきましても今議会におきまして審査会委員の委嘱の承認が得られましたので、今月中に審査会を発足させます。
なお、
情報公開制度の運用の調整を行う内部組織であります
情報公開調整委員会につきましても、早急に組織することとなっております。さらに各部局におきましても、
情報公開制度の実施を控え事務手続等の見直しを行っているなど実施に向けて支障のないよう準備を進めておるところでございます。いずれにいたしましても、県内でも先進的であるとの評価を得ております本市の条例でありますので、議会を初めとする各実施機関との連携をより一層図りながら、市民に開かれた市政を実現するための制度であるとの認識のもとに運用してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（
田中洋一郎君）
都市建設部長、阿部君。
○
都市建設部長（阿部邦雄君） 18番、永田議員の
基本計画５か年の
シンボル的施策３事業についてのご質問のうち、出会いの森の
進捗状況及び今後の取り組みについてお答えします。
都市建設部所管の活動の森については、大芦川と荒井川の合流部を含む約7.5ヘクタールの敷地に
スポーツ広場、オートキャンプ場、デイキャンプ場等を核とし、平成８年度から平成11年度の４カ年事業により公園整備を行うものであります。平成８年度には用地測量、基本設計、
スポーツ広場の実施設計及び一部用地買収を行ったところでありまして事業費ベースの進捗率は約14％であります。平成９年度の事業としましては、一部用地買収及び
スポーツ広場約1.4ヘクタールの整備工事、進入路の一部改良工事、オートキャンプ場、デイキャンプ場など約6.1ヘクタールの実施設計及び造成工事、また管理棟トイレの建築設計委託を予定しております。平成10年度の事業としては、オートキャンプ場の整備管理棟などの建設を行い、平成11年度にはデイキャンプ場などの整備を完了し、平成12年度オープンの予定です。
以上で答弁を終わります。
○副議長（
田中洋一郎君） 企画部長、篠原君。
○企画部長（篠原好彦君） 18番、永田議員の
基本計画５か年の
シンボル的施策３事業のうち
文化ゾーンの
進捗状況についてお答えをいたします。
第４次総合計画の
基本計画に掲げております「緑と文化の風薫るまち」の創造を目指し、昨年11月に策定いたしました
文化ゾーン整備
基本計画に基づき文化のまち鹿沼の顔にふさわしいシンボルゾーンとして計画的な整備を推進しております。本年度につきましては、
文化ゾーンの中核的な施設となります（仮称）市民情報センターを郵政省の自治体
ネットワーク施設整備事業及び県の関連補助事業を導入し、その整備促進を図っております。過日の全員協議会でご報告申し上げましたように、この３月に策定いたしました建物の基本設計に基づき現在機能・レイアウトなど建物各部の詳細設計であります実施設計を策定中であります。また、以下仮称の名称は省略させていただきますが、市民情報センターに関連する情報システムの構築につきましても、現在システムの基本設計の策定作業を推進しており、今年度末には市民情報センターの建築工事に着手してまいりたいと考えております。
次に、市民情報センターについてのご質問にお答えします。市民情報センターにつきましては、21世紀に向け高度な情報通信システムを活用した地域情報推進の拠点施設として整備するものであり、保健福祉、生涯学習、行政の三つの情報を柱にシステムの構築を計画しております。それら情報の提供に当たりましては、情報センターと市役所などの公共施設を
ネットワーク化し、それぞれの施設に設置する共用端末から保健福祉や生涯学習を初め、ご指摘の各種行政情報の取り出しを可能とすることで、より一層の効率的な市民サービスの提供を図ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（
田中洋一郎君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
田中洋一郎君） 別段再質問はないようですので、昼食のため暫時休憩いたします。
（午前１１時５５分）
○副議長（
田中洋一郎君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時０３分）
○副議長（
田中洋一郎君） 引き続き発言を許します。
１番、小松君。
○１番（小松英夫君） 私は、今議会に３件の通告をしておりますので、通告順に質問をしてまいります。関係当局の誠意ある答弁をお願いいたします。
最初に青少年育成についてであります。次代を担う青年少年の健やかな成長は、我々一人一人の願いであり、大人としての責務であると考えています。今日の青少年の置かれている状況は、大きく変化をしています。昨日の新聞にも、テレクラ等の原因で犯罪を起こした者も巻き込まれた者も青少年であった事件が掲載されていました。このような青少年の関係する事件が毎日のように発生しています。経済的な豊かさや恵まれた環境を与えられている反面、都市化、核家族化、少子化等により家庭や地域での生活体験やさまざまな人々との交流が不足し、人間関係が希薄化していると言われていますが、青少年育成環境が十分なものになるよう期待をするものであります。そういった中、本市において、９年10年度２年間で青少年健全育成プランを策定すると聞いています。これについては全国でも余り例のない取り組みであり、その成果に大いに注目をしているところであります。ついてはプラン策定の考え方及び手順等について示していただきたい。
次に、野外活動研修施設についてであります。この施設は市街地西部の恵まれた自然の中にあり、非常に利便性が高い施設と思っております。学校、育成会、
スポーツ少年団を初め多くの市民に親しまれ活用されています。野外活動センターとして開所しばらくは、テントを利用者が自ら張って文字どおりのキャンプ体験だったと思います。その後ログハウスの設置と施設の充実に伴い安全性が増したことや雨天時の対応等が著しく向上いたしました。その分本来のキャンプというものから離れたものになっていると思います。現在４月から11月まで宿泊できる施設となっており、利用者本位に考えれば風呂等の施設も必要と思います。しかし、野外活動という原点に返ればある程度不便な生活体験も必要かもしれないという思いもあります。これらを考慮した上で十分な整備と方策により市街地にある野外活動施設として、その非常に大きい利用価値をさらに上げられると考えるところであります。そこで開所以来の整備の経過及び概要について、また現在の利用状況、今後の整備の方針等を示していただきたい。
次に、市営バスについてお聞きいたします。民間の路線バスが廃止になっている地域がありますが、その理由は利用者の減少にあるわけで、確かに利用者が減少すれば利益を追及している民間バス会社は廃止するのもわかります。しかし、その地域に住んでいる市民を考えたとき、車社会とは言え免許証を持っていない子供たちやお年寄り、特に病院等に通っている人には大きな問題であると思います。病院等の支払いは少なくて済むが、往復で使うタクシー代が地域によっては四、五千円になると聞いています。これでは、治療費の負担を軽くしても同じこととしか思えません。また、児童生徒の通学にも支障を来しているとも聞いております。このほか廃止地域においては、数々の問題があると思います。他市では、お年寄りの通院または市内への買い物等のために各病院各買い物ゾーンへの市営バス運行を検討し、一部実施しておりますが、本市での民間バス路線廃止地域に対する考え方を示していただきたい。また、住宅団地の開発等によって著しく人口の増加している地域にはそういった声も多く、既に陳情なども出されている松原やみなみ町等への市営バス運行に対する考え方も示していただきたい。
次に、（仮称）市民情報センターと地域情報化についてお尋ねいたします。今年度建設に着手する（仮称）市民情報センターには、生涯学習情報
ネットワーク室、保健情報
ネットワーク室、
健康づくり室など行政情報サービスの
ネットワーク化が図られるわけでありますが、情報センターに直接行けない人たちのためにも、自宅にいながらこれらのサービスを受けられるシステムを構築すべきであり、高齢化が進んでいる今ケーブルテレビのネットを使い医療機関と自宅を結んでの在宅医療、自宅にいながら生涯学習の受講、小中学校の
ネットワーク、市役所本庁と支所を結ぶなど全国では数多くの市町村で検討実施がされています。幸い本市でも市が一部出資し、第三セクター的な鹿沼ケーブルテレビが昨年４月に開局をし、ニュース専門、
スポーツ専門、映画専門、教養娯楽専門など38チャンネルの専門チャンネルとＦＭ放送６局を放送し、多くの市民を楽しませています。特に９チャンネルのコミュニティー番組では、今ここで開催されているこの市議会を実況で中継放送しているように、市を初めとする官公庁のお知らせや各自治会の行事、生涯学習講座、イベントの模様、お店や企業の紹介、身近なグループの活動まで地域に密着した情報を提供しており、市民生活にはなくてはならない存在になりつつあると思います。こうしたケーブルテレビの内容を考えると、（仮称）市民情報センターは、鹿沼の情報受発信基地としてケーブルテレビのフル活用により市民サービスを図れるものと思いますが、当局の考えを示していただきたい。また、地域情報化時代の流れに乗り開局をした鹿沼ケーブルテレビの放送エリアは人口密集地域の１万7,000世帯、加入者は2,500世帯、9,000人近い人が見ていると聞いております。しかし、放送エリア外で利用することができないため早く見られるようにしてほしいとの要望もよく耳にします。ケーブルテレビの放送の中には、先ほど申し上げましたように市の情報も数多く流されていることを考えると、エリア拡大をし、情報の格差をなくして市民が平等に利用するため国庫補助を受け拡大する施策もあるやに聞いておりますが、鹿沼市としての情報化時代におけるケーブルテレビのエリア拡大についての考えを示していただきたい。
次に、市営住宅等へのケーブルテレビ導入についてでありますが、民間のアパート、マンションでは、加入希望者がいるとオーナーとケーブルテレビで契約を結び、１本のケーブルをつなぐことにより全世帯が利用可能となると聞いています。しかし、市営住宅については、ケーブルの引き込みがなされていないため利用希望者がいてもサービスが受けられないと聞いております。情報の格差をなくす意味からも、特に情報化時代が進む中情報弱者の救済も強く望むところであり、早期に市営住宅への導入を検討実施するとともに、県営住宅への導入にも県に対して積極的に働きかけることも必要かと思います。当局の誠意ある答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（
田中洋一郎君） ８番、鈴木貢君。
○８番（鈴木 貢君） 私は、
市政一般質問に環境問題と少子化社会における子育てについての２件を通告いたしました。執行部の具体的でわかりやすい答弁を求めます。
まず１件目は、ダイオキシンの発生抑制についてであります。ダイオキシンについては、新聞やテレビで連日のように報道され、私も新聞の切り抜きをするのがこれほど忙しいのは最近にないくらいです。前回の３月議会におきましても、荒井議員より質問があったこともありますが、引き続きこの問題について質問していきたいというふうに思います。市民は空気や土壌の汚染から体に被害の及ぼすおそれのある化学物質に対し不安を持ち、早期に改善をし、安心して暮らせる生活環境をつくれることを望んでいるところであります。ダイオキシンは、ポリ塩化ジベゾパラジオキシン及びポリ塩化ジベゾプランの総称であり、有機塩素系の物質が化学反応すると、その過程で生まれるということです。焼却場では、プラスチックやポリ塩化ビニールなどが燃えるときに、その物質を構成しています塩素と有機物で反応し発生するというふうに考えられています。発がん性がある有機塩素系化合物であるダイオキシンは、ベトナム戦争で米軍が枯れ葉作戦に使い多くの奇形が生まれたこと、そして汚染された大気や土壌の中で生活してきて不幸にも奇形児として生まれたベトちゃんやドクちゃんが日本に治療のために訪れてきたのは記憶に新しいところでもあります。また、アメリカタイムズビーチでの化学廃棄物による土壌汚染などがあります。国内の発生源としては、市町村のごみ焼却施設や産業廃棄物の焼却施設、さらには簡易の焼却炉からダイオキシンが発生しているというふうに見られています。厚生省は、昨年全国の自治体のごみ焼却施設に濃度測定を指示し、さらに新設のごみ焼却炉では排ガス１立方メートル中0.1ナノグラムを基準とする新ガイドラインをつくり、発がん物質であるダイオキシンの排出源である焼却場の設備基準や焼却方法を盛り込み新たな規制を強化するということを決めたという新聞報道もありました。ダイオキシンが発生するのは、主に焼却温度が不安定で不完全燃焼が起きやすい、温度にすると300から400度、この状態が最もダイオキシンを発生しやすい条件になると見られています。850度以上の炉温で連続させることが必要であるというふうに言われています。また、有機物を取り除く設備のない事業所や家庭での簡易な焼却炉で、化学製品である塩化ビニールや合板、プラスチック、それらを焼却するときに化学反応を起こして発生すると見られています。
ダイオキシンは、他の物質とは違い人体には皮膚や肺から直接呼吸によって入るよりも自然環境の中では分解されにくいので、空気中に出た後地表に舞いおりてきて蓄積をし、汚染された土壌でつくられた野菜やいろいろな食物、また地下水や河川などに浸透した飲み水から体内に入る量が多いというふうに見られています。そのため発生源から人体への経路や濃度変化など詳細なデータに基づいた分析による対策が必要であります。人体に及ぼす影響は、発がん性が高まったり胎児の奇形が出やすくなったりするということであります。また、動物実験では、体重が減る、皮膚がかたくなるといった症状や肝臓などの内臓障害が出るという報告もあります。鹿沼市の焼却施設から排出されるダイオキシン濃度は、今回の厚生省の目標値をクリアしましたが、ダイオキシンの発生をさらに抑制していくためにプラスチックやビニールなどの分別収集、企業の小規模の焼却炉や家庭における焼却、さらに産業廃棄物処分場の焼却など、引き続きダイオキシンの発生を減らすあるいはなくしていくための企業や市民の理解、こういったものを得られるための対策が緊急に必要であります。
したがいまして、次の項目について伺います。１点目は、鹿沼市の焼却方法や技術的にはどのような対策を検討しているのか。２点目は、ダイオキシン削減対策としてプラスチックやビニール類を分別収集することが有効であるとすれば市民に対しても協力を要請し、分別収集する体制をとることはできないのか。３点目は、ダイオキシンはプラスチックやポリ塩化ビニールなどが燃えるとき塩素と有機物が熱で反応して発生すると考えられています。食べ残しの容器についた食塩やビニールも原因になるというふうに言われています。本市の出張所、公民館、小学校や中学校のごみ処理はどのような方法で行われているのか。４点目は、環境行政総体を推進するため、廃棄物の処理や市民に理解を得やすい指導あるいは協力を求める。そのためにも環境技術の専門的知識を有する職員を配置することはできないのかであります。
続いて、２点目の高齢化、少子化社会の学童保育について伺います。高齢化、少子化社会を迎え、小家族化が進展していく中で、安心して子供を産み育てられる社会の構築と共働き夫婦の仕事と子育ての両立支援が社会的課題となり、また高齢者の福祉や生活支援など地域の社会の中で生涯教育の推進やそれらの連携が今求められています。共働き家庭、母子家庭、父子家庭、さらには高齢者家庭、それぞれ小家族に共通する課題は、両親や保護者が昼間働きに出かけている時間帯の高齢者と子供が安心して生活をしていけるそういう場が必要であるということであります。平成６年鹿沼市の豊かな男女共生社会形成のための意識調査の中で、女性が仕事を継続していく上で一番回答率が多い問題点として、家事育児等との両立が難しい、これは62.7％という数字になっています。子育てに関する鹿沼市の状況は、平成８年度の鹿沼市エンゼルプランに掲載されています。その中の実態で見てみますと、平日の姿を示している金曜日の放課後の児童の状況については、自宅等で保護者や祖父母と一緒にいたが最も多く66％、次いで学習塾や習い事に行っていた18.4％です。公的な施設を利用していたとして２件あるわけですが、１件は放課後児童クラブにいたが2.8％、図書館や公民館の地域の施設にいたは0.6％と少数であります。しかし、子供同士で家の中や外で遊んでいたは15.2％になります。学校が終わって自分で家に来てかぎをあけ、テレビゲームなどで遊んでいる子供たちの姿が想像されます。子供たちだけで常時遊んでいることは、犯罪に巻き込まれたり、あるいは非行の温床になりかねないと心配されるところであります。また、保育所では昼間勤めている時間帯を保育してもらえるわけですが、小学校に行くようになりますと、学校から帰ってきてからがなかなか見てもらえるところがないということで、仕事を継続していく上での問題点になっているということであります。
そういう中で鹿沼市の学童保育の利用者は、小学校低学年子育て実態調査の中で明らかになっているわけですが、児童総数の４％であり、現在の利用者総数は少ないわけですが、今後の状況についての回答は利用したいと答えている人は71.5％あります。利用したくないが21.1％であります。また、学童保育に対する要望は、利用できる学年をふやす28.6％、利用時間を延長する、また施設を改善するがともに14.3％であります。さらに施設をふやしてほしいというのが9.5％という数字になっています。総体的に現在は利用者数が少ないわけですが、施設をふやしたり指導方法を、さらには施設の改善、利用時間の延長などをすることによってさらに利用者は増加していくことと考えられます。子供が健全に成長発達するためには、安定した生活環境が確保されなくてはなりませんし、その中心的な役割は家族にあるわけですが、社会の進展とともに晩婚化や共働きは増加していく傾向にあります。家庭内の育児に対する夫婦の役割分担も随分改善され、父親の側も積極的に協力をしている家庭もあります。
しかし、いずれにしても仕事と育児の両立が困難なことには変わりがありません。育児に対する精神的負担や民間の各種施設を利用すると経済的負担が大きくなってしまう等のため結果的に出生率も年々低下をしているところであります。少子化や子育ての問題を家族だけの責任に負わせることなく、社会全体の問題として取り組んでいくことが今重要であるというふうに思います。一つ一つの今ある問題を解決していくことが、エンゼルプランの具体的な推進にもつながっていくことと思います。社会や家族構成の変化に対応し、児童の健全な育成を図ることを目的に鹿沼市の放課後児童対策事業は実施をされています。平成９年の４月１日現在では10施設263名が利用し、施設としては学校、自治公民館、民間の施設等であります。児童の生活指導については、放課後ケアワーカーとして教員あるいは保母の資格を有する者が指導をしています。また、各施設間の状況ですが、それぞれの実態や指導内容には大きな差があるように思います。地域の施設や人材を有効に活用しつつ運営に努力されていますが、放課後児童対策の実態は大変厳しい条件の中で大きな課題を抱えながら運営されております。
例えば菊東なかよしクラブは、平成７年７月に発足していますが、発足時に学校利用を要請しましたが、小学校児童数の増加が見込まれるということで教室の余裕がなく学校内設置は不可能になり、やむなく学校に近い老朽化した仁神堂町の自治公民館を借りて開設しました。しかし、26名もの児童の生活を指導するについては、運動場や遊具もなく古くて狭い部屋だけでの保育になります。したがって、より健全な育成をしていくということは非常に困難があります。また、公民館という施設柄同時に同じ時間に利用する人もあり、そのときは部屋を区切って利用しているという状況であり、公民館を利用する人にも迷惑がかかる、そんな状況もあるということであります。また、さらに新たに入所希望者があっても、現在の状況からでは入れることもできない、これも実態であるということであります。高齢化少子化の社会と厳しい鹿沼市の財政状況下の中で共働きの子育て、そういった環境と高齢者の生活支援等を両立させるため学校内またはその近隣に複合的な生涯学習施設、そしてその中に学童保育や宅老機能を整備し、それを放課後児童対策、高齢者対策として地域のコミュニケーションを深められる、このような活用できるそういった仕組みや制度化を実施をし、そして安心して子供を預けられる制度を進めるために次の点について伺います。
１点目は、放課後児童対策事業の各施設における運営や児童の生活指導について今後どのような具体的な対応策を考えているのか。２点目は、建物、遊具、備品等についてどのような基準によって配備をし、活用しているのか。３点目は、高齢化、少子化社会に当たっての課題は、昼間働きに出ている間の子供と第一線を退いた高齢者が自立し生きがいを持って生活できる場が必要であるということであります。したがって、そのためのモデルケースとして菊沢東小学校内か、その近隣に複合的生涯学習施設を整備し、放課後児童対策や高齢者の生活支援事業を実施し、真の地域のコミュニケーションセンターとすることはできないのかであります。
以上で私の
市政一般質問を終わります。
○副議長（
田中洋一郎君） ここで小松議員、鈴木貢議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、福田君。
○市長（福田 武君） １番、小松議員の市営バスについての質問にお答えします。
生活バス路線の問題につきましては、近年のマイカー普及に伴い利用者の減少が著しく、バス事業者も当該路線の運行縮小や廃止化を余儀なくされるなど大変厳しい状況にあります。バス利用者が減少する原因である自家用車の普及については、栃木県における１世帯当たりの所有台数が2.74台と全国５位であり本市も同様の状況にあります。また、本市は幾筋もの山合いに沿った細長い地形となっておりバス運行事業を進めるためには厳しい状況にあります。そのためバス路線維持費補助金は平成８年度で5,234万円にまで膨れ上がり、年々増加の傾向にあります。しかしながら、マイカーを利用できない高齢者や運転免許を持たない交通弱者等への通園、通院、通学などについて市政懇談会などでバス路線設置の要望がなされておりますが、その対応には大変苦慮しているところであります。そこで、本年１月に庁内各部の幹事課長をメンバーとする鹿沼市生活バス路線問題検討委員会を設置し総合的な交通体系の見直しを行っているところであり、委員会の結果を踏まえ各種の調査を実施した後、バス事業者など関係機関と協議を行いながらその対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、８番、鈴木議員の学童保育についてお答えいたします。放課後児童対策事業は、児童の健全育成と子供を安心して生み育てることができる環境づくりのため、平成７年度に策定したエンゼルプランの中でも重要事業と位置づけ、各学校区ごとに実施施設の整備目標を立て緊急度の高い地域から整備していく計画としております。施設整備は、児童の安全性を考慮して基本的には学校施設内に設置することとしておりますが、平成９年度には緊急度の高い北押原小学校区域及び津田小学校区域において民間のご協力によって開設されました。なお、民設児童会に対する委託料も平成８年度から大幅な増額をしたところでありますが、今後とも保護者や関係者の皆様のご協力とご支援をいただきながら整備に努めてまいりたいと考えております。また、託老所等を含めた複合的施設として整備することについては、現在出張所、公民館と併設を進めているデイサービスセンターや
特別養護老人ホームと併設をしている在宅介護支援センターとの関係からも学童保育施設とは性格を異にするものと思われます。しかし、地域コミュニケーションセンター的機能との併設については、今後の施設整備計画の中で考慮してまいりたいと思っております。なお、詳細につきましては、担当部長に答弁をいたさせます。
以上で私の答弁を終わります。
○副議長（
田中洋一郎君） 教育長、西山君。
○教育長（西山義信君） １番、小松議員の青少年育成についてのご質問にお答えいたします。
まず、青少年健全育成プランの策定の考え方及び手順についてでありますが、最初に策定の考え方につきましては、21世紀を目前に控え次代の担い手である青少年の健やかな育成は、議員のご指摘のとおり本市の明るい未来を築く上で欠くことができない重要な課題と認識しております。近年物質的な豊かさ、少子化、核家族化などが進む中で、各方面から青少年がその発達過程で培われるべき自己の確立とともに、他人の人権を尊重しともに生きるという精神的、社会的自立や、自ら決定し、自主的に物事に取り組む主体性、未知なるものに挑み新たなものを生み出す創造性の不足が指摘されております。そこで、青少年の健全育成の中心課題は、発達段階に応じた精神的、社会的自立や主体性、創造性をはぐくむ環境づくりにあると考えております。青少年健全育成プランは、そのための施策を総合的体系的に推進していくことを主眼として考えております。
次に、プラン策定の手順等についてでありますが、策定は本年度及び来年度の２カ年をかけ、本年度は策定のための基礎資料を得ることを目的として
アンケート調査、ヒアリング調査、それらの調査結果の分析を、来年度はこれらをもとに基本方針行動計画等のプランを策定し、計画書の作成を考えています。策定に当たりましては、ＰＴＡ連絡協議会、子供会育成会連絡協議会、少年補導委員会等関係団体の代表により組織されております青少年問題協議会においてご審議いただくとともに関係団体と連携を密にし、第４次
総合計画鹿沼ビジョン2010との整合性を配慮し、策定してまいりたいと考えています。
次に、青少年野外活動センターの開所以来の整備の経過と概要及び現在の利用状況と今後の整備方針等についてのご質問にお答えします。まず、整備の経過と概要についてでありますが、青少年野外活動センターは昭和47年に現在地に、青少年に対し野外活動を普及奨励し、心身の健全な発達を図ることを目的に設置したものであります。当初は、夏季期間のみ開所であり、テント利用によるキャンプ場として小中学校子供会育成会等を中心に利用され、年間利用者数は2,000から3,000名で推移してまいりました。その後昭和63年にログハウス５棟及び研修棟を新設し、現在の名称である野外活動研修施設と名称を変更し、これにより年間利用者は約9,000人となりました。平成元年には野外トイレを、平成２年にはログハウス４棟、野外食堂、多目的広場、ミニアスレチックコースを新設、第２炊事場を改修、平成３年には第１次炊事場を改修し現在に至っております。概要についてでありますが、主な施設としてログハウス９棟、研修棟、料理棟、野外炊事棟２棟、野外食堂、キャンプファイヤー場、多目的広場、トリムコースなどがあります。そのほか夏季にはテント18張りも利用できます。
次に、利用状況と今後の整備方針についてでありますが、小中学校の児童生徒による自然生活体験学習や子供リーダー研修会、各町子供会育成会、
スポーツ少年団等の宿泊研修等を中心にここ数年１万人を超える利用者を数えております。今後の整備方針につきましては、自然環境の中での生活体系を通して研修を行うことにより心豊かな人間形成のための生涯学習の推進を図るとの野外活動研修施設設置の趣旨を十分に踏まえつつ、青少年育成団体などの利用者や関係者の意見を十分お聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わりにします。
○副議長（
田中洋一郎君）
市民生活部長、福田君。
○
市民生活部長（福田 顕君） １番、小松議員の市営バスについてお答えいたします。
まず、民間バス路線廃止地域に対する市の考え方でありますが、現在市には関東自動車株式会社の運行による路線バス及び本市が経費を負担している廃止路線代替バス等が運行されております。民間バス廃止路線には、昭和46年廃止の雀の宮線、昭和51年廃止の今市線、昭和63年廃止の栃木線及び平成５年廃止の石裂線の４路線がございます。その後の代替路線バスの運行などにより現在は武子など国道121号の街道沿いや上久我法長内先の石裂地区及び樅山大門宿先の国道293号並びに352号の街道沿いである南押原地区、北押原地区がバス路線のない地区となっておりますが、先ほど市長がお答えいたしましたように市では現在鹿沼市生活バス路線問題検討委員会により鹿沼市の総合的な交通体系について見直しをしているところです。その中には、ただいま申し上げました３地区も当然含まれており、他地区と同じテーブルの上で検討をしているところであります。
次に、住宅団地へのバスの運行についてでありますが、これもまた運行方法を含めその可能性について検討しているところであります。いずれの場合も交通空白地帯となっており、高齢者や学生などいわゆる交通弱者のための通学や通院、買い物等に必要な生活の足の確保が重要になってまいります。しかしながら新たなバス路線の設置や増設については、採算ベースに見合った利用者を見込めることが重要であり、検討委員会やその後の調査の結果を踏まえバス事業者などの関係機関とともに検討していきたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
○副議長（
田中洋一郎君） 総務部長、星野君。
○総務部長（星野芳一君） １番、小松議員の（仮称）市民情報センターと地域情報化についての質問にお答えします。
まず、鹿沼ケーブルテレビを利用した市民への情報提供についてでありますが、（仮称）市民情報センターは本市の情報の受発信拠点施設として位置づけ、各種行政情報を市民のだれもがいつでもどこでも入手することができるような基盤を形成することが必要であると考えております。現在この（仮称）市民情報センターにおける情報システムとして保健福祉情報システム、生涯学習情報システム、行政情報システムの三つの大きな開発に取り組んでおります。ケーブルテレビは、高速大容量の通信網による映像情報を中心とした地域の重要な通信基盤の一つでありますので、（仮称）市民情報センターにおける情報システムにつきましても、映像情報を中心に市民への情報提供に鹿沼ケーブルテレビを利活用したいと考えております。
次に、情報化時代におけるケーブルテレビのエリア拡大についてでありますが、鹿沼ケーブルテレビの現在の許可区域は、東部は茂呂から西部は上日向、南部は楡木町、北部は玉田町のそれぞれ一部までをカバーしており、面積的には約15平方キロメートルで、この許可区域内の対象世帯数は１万6,389世帯となっております。その加入状況は、本年５月末で約2,500世帯であります。鹿沼ケーブルテレビの事業計画では、９年度末に1,600世帯を見込んでおりましたので、加入状況は計画に比べ大幅な増加となっておりますが、加入率のさらなる向上に期待を寄せているところであります。エリアの拡大について鹿沼ケーブルテレビでは、平成９年度は約8,000万円をかけ、松原一丁目から四丁目、上日向全域、御成橋町二丁目、旭が丘地区にエリアを拡大する計画であり、平成10年度以降も郵政省の変更許可を受けながら順次拡大を図り地域格差の是正に努力をしていくとのことであります。また、エリア拡大に向けた市の支援策等につきましては、鹿沼ケーブルテレビによるエリア拡大の推移や今後の加入率の状況を見ながら行政としてのかかわり方や支援の必要性について調査検討していく必要があると考えております。
なお、鹿沼ケーブルテレビ株式会社は、ご承知のとおり市が資本参加をしまして平成７年２月に郵政省の放送事業者としての許可を得た第三セクターであります。この第三セクターの使命として現在エリア拡大に取り組んでいるという状況でありますので、今後とも市としては鹿沼ケーブルテレビに対し、エリアの拡大を強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（
田中洋一郎君）
都市建設部長、阿部君。
○
都市建設部長（阿部邦雄君） １番、小松議員の（仮称）市民情報センターと地域情報化についてのご質問のうち市営住宅へのケーブルテレビの導入についてお答えします。
市営住宅入居者がケーブルテレビを導入するには、入居者個人がケーブルテレビ会社と契約をして導入することになります。この場合配線工事等を伴いますので、市営住宅条例による市長の承認が必要になりますが、入居者の要望にこたえられるよう検討したいと考えております。なお、県営住宅におけるケーブルテレビ導入について県に問い合わせをいたしましたところ、県も鹿沼市と同様な見解でありましたので、ご理解をいただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○副議長（
田中洋一郎君）
環境対策部長、森田君。
○
環境対策部長（森田睦典君） ８番、鈴木議員のダイオキシンの発生抑制についてのご質問にお答えいたします。
ダイオキシンの発生抑制対策についてでありますが、今日ダイオキシン類の環境に及ぼす影響が全国的に問題化している中、当クリーンセンターの焼却処理施設から排出されるダイオキシン類の濃度測定結果が県内で最低の数値を示しましたが、これは焼却施設の各機械施設が十分に機能しているものであります。しかし、人体に対する影響が市民の不安を取り除くことが再優先するのであると認識しております。現在燃えるごみは１日平均して100トン以上を収集搬入しております。ダイオキシン類の発生抑制対策としての技術的ごみの焼却方法は、まずピットに投入した燃えるごみをクレーンにより攪拌、混合を十分に行い、次にごみ質の均一化をした上で一定量ずつ焼却炉に投入しております。また、焼却炉内においては、適正負荷運転を800度以上の高温で管理し、安定焼却を確保しながらＣＯ濃度、一酸化炭素を100ppm以下とし、Ｏ２濃度、これは空気です。６％以上を保持し燃焼管理しております。さらに、排ガス処理施設である電気集じん機に入るガス温度を280度Ｃ以下に低温化した後１秒以上ガス対流時間を保つなど現時点では技術的に最善な焼却方法と十分な監視体制により運転をしておりますが、今後ともダイオキシン類の発生抑制に努力していきたいと考えております。
次に、ダイオキシン削減対策の分別収集体制についてでありますが、本市では平成７年からごみ収集に燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみ、粗大ごみの４種分別収集を取り入れ、特に粗大ごみの収集は申し込み方式に変更し、現行の方式が確立し、市民に分別収集が深く理解されてきております。本年４月１日から容器包装リサイクル法が施行され、リサイクルできるごみの再資源化とごみの減量化を法に基づいて市民、市、事業者がそれぞれ責任を分担することになりました。本市では、平成８年からきれいな
まちづくりモデル地区として、中央地区17町及び北犬飼地区（津田小地区の３町）に地区を指定し、新たにペットボトル２種類を追加し、資源ごみの分別収集を施行しております。モデル地区の指定に当たっても各自治会内で建設的な意見が提言され、地域の自治活動として自治会長、推進委員を中心に積極的な取り組みがなされております。また、平成９年度には東部地区と南押原地区が指定の申し入れがあり、市民意識の高揚がうかがえるものであります。したがいまして、ダイオキシン類節減対策としての発生を抑制するためトレーなどの分別収集体制については、平成12年を目標に全市で実施できるようモデル事業として取り組んでおります。
次に、出張所、公民館、小中学校のごみ処理方法についてでありますが、従来から出張所、公民館、小中学校を含め、各公共施設においてはごみの減量のため各施設所有の焼却炉を使用して燃えるごみの処理を行っておりましたが、小規模な焼却炉では高温での焼却が不可能であります。ダイオキシン類の発生メカニズムが300度Ｃ程度の低温での焼却時に生成されると言われておりますので、環境クリーンセンターでは各施設に対し、焼却炉の使用方法を燃えやすいごみ類等のみに限定し、ダイオキシン類の発生源と言われている塩化ビニールやプラスチックの容器については、地域のごみステーションを利用するよう指導しております。また、ごみステーションを利用できない施設については、収集計画の中で収集車により直接収集するものとし、平成９年５月１日から実施しております。
次に、環境行政推進の専門的知識を有する職員の配置についてでありますが、今日の環境問題は日常生活に直結したところに発生源があり、自動車の排ガスによる大気汚染、生活排水の水質汚濁、地下水汚染、またごみ問題といった身近な環境問題までが、さまざまな対応が必要となります。現在ダイオキシン類の問題がクローズアップされておりますが、その発生メカニズムが特定できておらず専門知識で対応策の模索研究がなされております。また、一方で、これらの問題に取り組むため市民への啓発や理解はもとより問題意識の共有化など市民行動や協力が環境問題を解決するためには欠かせない要素となります。今後はさらに複雑細分化する問題に適切に対応するため担当する職員にはさらに高度な専門的知識の修得が必要となりますので、各種研修の機会をとらえ積極的に参加していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（
田中洋一郎君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） ８番、鈴木議員の学童保育についての質問にお答えいたします。
まず、児童の生活指導につきましては、家庭的な雰囲気の中で集団生活の係を通して児童の健全な育成を図ることを目的に、一つには家庭または社会における生活を営む上で必要な規律、礼儀、健康、安全など基本的生活習慣を養う。二つ目には、望ましい人間関係の助長及び相互協力の態度を育成する。三つ目には、自主自立の精神を高める。四つ目には、家庭的な雰囲気の中で情操を高める。以上のような四つの方針で今後も指導を続けるほか、各施設の指導内容の充実を図るため自主研修会等を開催し、指導員の資質の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、建物等の配備基準につきましては、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、各学校区ごとに緊急度の高い地域から学校または近隣の公共施設に設置しているところでありますが、建物以外の備品等につきましては各児童会におけるそれぞれの運営委員会において必要と認める備品等を決定し、開設時の割り増し委託料の中で整備しているところであります。
以上で答弁を終わります。
○副議長（
田中洋一郎君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対して再質問はありませんか。
１番、小松君。
○１番（小松英夫君） ただいま答弁をいただきましたが、再質問を３点ほどしたいと思います。
まず１点目は、民間バスの廃止区域に対する考え方という中で、バス路線廃止地域に対する庁内での委員会の現在までの経過をお聞かせ願いたいと思います。それと、もう一点、ケーブルテレビエリア拡大について市としては拡大を強く働きかけるという答弁がございました。しかしながら、私が先ほど質問の中で申し上げましたように、ケーブルテレビ先進地の状況を新聞等で読ませていただきますと、国庫補助金、要するにその形が合えばいろいろな補助金を受けられるというようなことを若干目にしていることがあるわけで、そういった面では働きかけるということは、市もそういった面で物心両面で協力をしながら働きかけていくというふうに理解してよいのか。
最後に、市営住宅は、個人が引き込む場合建物に対しての問題点はないか。また、私も技術的にはよくわかりませんが、個人個人が一軒一軒で引くよりは、民間のマンションやアパートが行っているように１本のケーブル線により、そこに住まわれている皆さんが一括して見られるというようなことも考慮に入れながらやっていかないと、大きな間違いが生じるのではないかというふうに思います。この点についてお聞きをいたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（
田中洋一郎君） ８番、鈴木貢君。
○８番（鈴木 貢君） 再質問いたします。
まず１件目は、ダイオキシンの発生抑制についてですが、４件目の環境技術専門職員の配置についてということで、部長の方から担当職員においては専門的な研修を進めていくということで答弁いただいたわけですが、ぜひこのことを進めていってほしいということと、さらにもう一点長期的な視点でといいますか、かなり時間的にも質的にも高度な内容にかかわるということで、現在の異動の期間の範囲ではせっかく技術的に習得できたり、あるいはそれを具体化する段階で異動となってしまったのではその知識が最後まで生かされないというそういう点を考えて、庁内にいろいろな行政の仕事あるわけですが、とりわけこういった建築関係とか、環境関係とか、それぞれの行政に共通するかと思いますが、ぜひとも専門職員においてはその異動のスパンを長くするなり、あるいは同じその範囲の中で異動するとか専門知識、そしてそのことによって独自の鹿沼市の条件を付加した行政が実行できると、そういう職員の配置についても検討していったらどうかということで再質問をいたします。
それと、２件目の高齢化、少子化社会の学童保育についてでありますが、これも市長から答弁をいただいたわけですが、今後の児童館の運営の中で、市長の方からは出張所や公民館に今デイケアセンターとか併設で進めているということでデイケアそのものとの併設は困難性があるというふうに答弁があったと思うのですが、私の考えているのは、位置づけとしますと地区公民館と自治公民館の中間的な位置づけでコミュニケーションセンター的なものを整備し、そこに学童保育とか託老所的な機能とか地域の公民館的な機能ということで、自治公民館ではどうしても運営や建物の管理運営が自治会にゆだねられているということで限界性が高いものですから、ぜひそういった面では市の施設としてそういう部分を機能できるような施設、そしてそれは学校に余裕があれば学校内に設置もしていいし、あるいはその一番近いところに設置をしてより地域的なコミュニケーションが図れたり子育ての支援となれるようなそういう施設の運営について質問したところでありますので、市長の答弁があって部長の答弁もいただいたのですが、そこのところがコミュニケーションセンターとして今後どのような形での併設ならば可能なのか、その点についてもう一度答弁をお願いします。
以上であります。
○副議長（
田中洋一郎君） 再質問に対し当局の答弁を求めます。
市民生活部長、福田君。
○
市民生活部長（福田 顕君） １番、小松議員の再質問にお答えします。
廃止路線区域の考え方について、これまで検討されてきた内容はというふうにお聞きしたのですが、ご案内のように１月に検討委員会が発足され、今日現在まで５回検討委員会を開催しております。その間第４回目までは既存路線について議論をして、中間報告といいますか、中間のまとめまではできております。したがいまして、５回目以降は議員がおっしゃる過去の廃止路線も含め、新規の路線も含め、現在検討しているところであります。もうちょっと時間が必要かなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○副議長（
田中洋一郎君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） ８番、鈴木議員の再質問にお答えします。
地域コミュニケーションセンター的機能との併設ということにつきましては、先ほど市長から答弁申し上げましたように、今後のいろんな施設整備計画の中で考慮するということはこれからの検討課題というふうに考えておりますので、ご理解していただきたいと思います。
○副議長（
田中洋一郎君）
都市建設部長、阿部君。
○
都市建設部長（阿部邦雄君） １番、小松議員の市営住宅へのケーブルテレビの導入についての再質問にお答えをいたします。
まず、第１点目の一戸一戸が加入するやり方では技術的に問題点はないだろうかというふうなご質問だったかと思いますが、工事を伴うことでは特に問題はないと思います。ただ、その方が何年かして市営住宅を退居されるとき、そのときどうだろうかなということがちょっと考えられる程度だと思います。
それから、２点目なのですが、一括して見られるようにするべきではなかろうかというようなご質問だったかと思うのですが、一括してその建物の中の入居者全員が見られるようにするということは、ケーブルテレビに加入したくないと思っている人の家庭まで加入するような状態になってしまうのだそうです。したがって、１本でやるということはちょっと困難ではなかろうかと、こんなふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（
田中洋一郎君） 総務部長、星野君。
○総務部長（星野芳一君） １番、小松議員の再質問にお答えいたします。
エリア拡大について国庫補助金等についての市の物心両面にわたる支援というようなご質問かと思いますけれども、私の知る限り現在国庫補助金のメニューとしては郵政省ほか６省ございまして、二十余の補助メニューがあるようでございます。このうちケーブルテレビにかかるものと申しますのは、郵政省の行っております地域生活情報推進基盤高度化事業、これは新世代地域ケーブルテレビというふうに言うのでございますけれども、ここで１件ございます。鹿沼のケーブルテレビは、都市型のテレビでございまして、この事業主体はあくまでも第三セクターというふうになっております。
それから、もう一点が国土庁で取り扱っているもので地域情報交流拠点施設整備モデル事業というのがございます。これは、過疎地域とか中山間地域というふうなところを対象にしておりまして、こちらは事業主体は市町村になっております。鹿沼市であってもよろしいということになります。いずれにしましても、そのようなメニューがあるようでございますが、これらの中身については基地局となるようなスタジオとか放送設備、そういったものを設けた箱物を中心に整備をし、その地域のケーブル網を整備するというのが補助の要件になっているようでございます。中心はその箱物というような状況だと伺っております。したがいまして、それらのことも今後含めまして調査研究はしていきたいと考えております。
それから、８番、鈴木議員の異動を伴う職員の専門配置の件の再質問でございますが、当然職員の配置ということにつきましては、新しく採用するということになりますが、この
行政改革財政状況が厳しい折でもありますので、なかなか現実的には難しい問題も出てまいります。したがいまして、先ほど担当部長からお答えいたしましたように現在いる職員の資質の向上を図る、すなわち研修等を通じて専門的な知識を習得させていきたいということを基本に考えております。当然それらの職員が異動となる場合でも後の業務に支障がないように十分な配慮をした上で異動をしてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わらせていただきます。
○副議長（
田中洋一郎君） 再質問に対する当局の答弁が終わりました。
引き続き発言を許します。
６番、田野井君。
○６番（田野井政夫君） 私は、本議会に
一般質問として３件を通告いたしましたので、ただいまより順次質問をいたしますので、市長並びに所管部長より明快なご答弁を希望いたしまして質問に入ります。
まず、質問の第１件目は畜産の振興と畜産環境の整備についてであります。さまざまな農政問題のうち特に畜産環境についてお尋ねをいたします。鹿沼市の農業は大きく分けまして、米、園芸作物、畜産の３部門よりなっておりますが、イチゴ、ニラ、ネギ作物は大きなウエートを占め、近来におきましても園芸他の市町村の模範となるような生産体制が確立されております。一方、畜産も、酪農、飼育牛、繁殖牛、養豚と生産も盛んでありまして、農業生産の中で大きなウエートを占めていることはご承知のとおりであります。最近は、飼育戸数は減少してきているものの１戸当たりの飼育頭数は増加しておりまして経営規模が拡大されております。そのような状況の中で限られた土地での経営でありまして、しかも周辺地域の混住化が進んでおるため大変困難な課題が多くなっていることと思います。中でも家畜の汚物から発生する悪臭、ハエ等による苦情等で畜産農家と周辺住民とのトラブルも多いと聞いておりますが、特にこれからの夏場に大きな問題となっているようであります。農業の振興の中で畜産の振興は重要な課題であると考えますので、畜産の環境改善は今後の畜産の振興上最も重要な課題であります。また、多額の設備投資も必要でありますので、行政の支援も当然必要であると特に考えます。今後の畜産振興は、ふん尿処理の課題解決なくして振興はあり得ないと考えます。そこで、次の３点についてお尋ねをいたします。
１点目は、当市の畜産の現状について酪農、飼育牛、養豚それぞれの飼育戸数、飼育頭数の推移についてお尋ねをいたします。２点目は、畜産の悪臭、ハエ等の苦情が多いと聞いておりますが、市に対する苦情相談や畜産農家に対する指導は毎年どのくらいあるのか。また対策を行っているのか、お尋ねをいたします。３点目は、今後畜産振興を考える上で市の施策として畜産の環境改善方策はきれいな
まちづくりとあわせまして、どのように考えているのかお示しいただきたいと思います。
第２件目は、市制50周年記念事業の推進についてであります。平成10年の市制50周年は、鹿沼市にとって大きな節目の年であります。総合計画においても21世紀に向けて大きな飛躍するための新たな出発の年の位置づけとして、記念事業は市民の主体的な参加によって近く運営されるよう努め、全市を挙げて祝うとされております。市民は、その具体的内容について大きな期待を持っているのであります。既に実行委員会が発足して記念事業の検討がされているようですが、記念事業をどのように進めていこうと考えているのか、次の３点についてお尋ねをいたします。
１点目は、記念事業はどのような事業と内容を考えているのかお尋ねをいたします。２点目は、記念事業を努めるに当たっては、第４次総合計画の記載のように市民の主体的な参加と全市を挙げて祝うということが特に重要と思いますが、どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。３点目は、50周年の意義を市民がよく理解することはもちろん大切でありますが、さらにこれを機会に鹿沼市を対外的にアピールし、そのイメージを高めるチャンスとすべきと思いますが、そのＰＲや手法についてお尋ねをいたします。
第３件目は、平成９年度一般会計歳入予算財政の見通しについてであります。今年４月の経済企画庁の月例報告では、最近は回復の動きを続けており、そのテンポは緩やかであると判断を示しました。しかし、中小企業の金融公庫が発表した中小企業動向調査では中小企業の景況の改善は依然足踏み状態でありまして景気に不安を抱いていると分析しております。また、市内の金融機関が発行しております鹿沼地区中小企業の景況によりますと平成９年４月から６月期の見通しについては当市の中小企業の景況は緩やかに改善傾向があった兆しが、個人消費の遅れや民間設備投資の低迷から再び足踏み状態になりまして、大型店との競争の激化で売り上げが減少しております小売業や地場産業である木工業界の不振が改善傾向を減速させている状況であります。先行きは、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動と消費税引き上げに伴う物価上昇から個人消費は減少すると見られておりまして、停滞感が強まる懸念も出てきております。このような環境の悪化、所定外給与の伸びの鈍化等から、個人消費の回復のおくれや、さらには民間投資、設備投資も底上げが見られません。足踏み状態が続く見通しであります。このような厳しい経済環境の中で、本市の平成９年度一般歳入予算の確保ができるのかどうか、次の３点についてお尋ねをいたします。
１点目は、平成９年度一般会計歳入予算の338億円の見通しについてお尋ねをいたします。２点目は、税条例の改正に伴う市税収の見通し及び税率の改正点についてお尋ねをいたします。３点目は、ゴルフ場利用税交付金、地方交付税の見通しについてお尋ねをいたします。
以上３件を質問いたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（
田中洋一郎君） 次に、３番、荒井さん。
○３番（荒井令子君） 私は、今回２件の通告をしておりますので、通告に従って質問をさせていただきます。最初に市民サービスの向上についてお伺いいたします。
最近市民の方より、仕事の休み時間を利用して住民票を取りに行ったけれども、待ち時間が長くていらいらしてしまったとか、土曜日に会社が休みになっても役所も休みなので用が足りないとの苦情の声が私に寄せられました。平成８年度の窓口業務の件数を拝見いたしますと、一番多いものが印鑑証明で５万3,849件、次が住民票で５万1,030件あります。職員の方たちもそれなりに対応してくださっていると思いますが、庁舎外に自動交付機を設置し、ウイークデーの時間外はもちろん交付時間の延長や休日交付をすることにより請求者の待ち時間の短縮や利便性を図ることはできないものでしょうか。
次に、独居老人の年金受給現況届けについてですが、ご存じのように現況届けは毎年１回、引き続き年金を受ける権利があるかどうか確認するためのもので、誕生月の初旬に社会保険業務センターから受給者本人に送付され、市役所で証明を受け誕生月の月末までに社会保険業務センターへ提出しますが、提出しなかったり提出がおくれたりすると年金の支給が一時差しとめられるシステムになっています。ところが、先日相談されましたある高齢者の方が、この手続を怠ってしまい、生活に支障を来してしまいました。事情を聞いてみると、送られてきたのは知っていたけれども、交通手段もなく個人的なことなので頼みにくくて、そのまま日にちがたってしまったとのことでした。そこで、地元の民生委員さんは一人一人の状況を詳しく把握しておられると推察されますが、この方のように１人で住み、外出することに支障のある高齢者の方に対して、民生委員さんの方から声をかけていただき手続のご協力をいただけないものかお伺いいたします。
次に、福祉行政についてお伺いいたします。地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律が、平成６年７月１日付をもって交付、同日施行され、そのうち平成９年４月１日より地域保健法が全面施行されました。この法律は、都道府県が設置している保健所と市町村が主体となって運営に当たっている
保健センターの役割を見直し、きめ細かな保健サービスを図るのがねらいだと伺いましたが、
保健センターの事業内容はどのように変わったのか概要をお示しください。
次に、本市における障害者福祉についてお伺いいたします。政府の障害者対策推進本部は、平成７年12月ライフステージすべての段階において全人間的復権を目指すリハビリテーションの理念と、障害者が障害のない者と同等に生活し活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念のもと、１、地域でともに生活するために、２、社会的自立を促進するために、３、バリアフリー化を促進するために、４、生活の質の向上を目指して、５、安全な暮らしを確保するために、６、心のバリアを取り除くために、７、我が国にふさわしい国際協力、国際交流という七つの視点から障害者プランノーマライゼーション７か年戦略と称し、期間を平成８年から14年までの７か年計画で施策の重点的な推進を図ることになっておりますが、本市においては障害者プランの策定はなされているのでしょうか。また、いつごろ策定されるのでしょうか。そして、プランの数値目標についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、身体障害児、障害者のデイサービスの施設についてお伺いします。ある日知り合いの家に立ち寄ったところ、ちょうど入浴を済ませたばかりのところでした。そのとき奥様が、自宅の浴室で夫婦が汗だくになって障害児の子供を入浴させることや、だんだん体が大きくなると自宅の浴室ではスペース的に難しくなることなど、障害児を持つ家族の生活について淡々と話してくださいました。そこでお尋ねしますが、身体障害児、障害者のためのデイサービス施設についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
最後に、現在進行中であります出会いの森整備計画の概要の中のやすらぎの森は福祉と
健康づくりの拠点としてふさわしい施設の整備を行うということですが、福祉の
まちづくりという観点から、建物の玄関、扉、廊下の幅員、手すり、トイレ、洗面所、浴室、シャワー室、更衣室、廊下と各部屋の段差、エレベーターまたはエスカレーターの設置と障害のある人に対する配慮をどのように考えておられるのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（
田中洋一郎君） 当局の答弁を求めます。
市長、福田君。
○市長（福田 武君） ６番、田野井議員の市制50周年記念事業についての質問にお答えいたします。
本市では、市制50周年を21世紀に向けてさらに大きく飛躍するための新たな旅立ちの年と位置づけ、全市を挙げて祝う市民参加型の記念事業を推進していくことといたしました。まず、記念事業の内容につきましては、既に４月の「広報かぬま」で周知いたしましたとおりハード事業としては
総合体育館、出会いの森、
文化ゾーン、屋台のまち中央公園、そして千手山公園再整備の五つを記念事業と位置づけました。また、ソフト事業としては、市史編さん事業を初め特別イベントとして市民歌の集いと市民歩け歩け大会の二つの事業を実施すること、さらに新しい市のイメージソングの作製なども計画しております。ソフト事業の詳細につきましては、今後実行委員会を中心に検討を進め、今年秋までに決定をいたします。
次に、記念事業を進めるに当たって市民の主体的な参加と全市を挙げて祝うということが重要であるとのことでありますが、そのような趣旨に沿って市民参加型の記念事業を推進することを基本とし、昨年11月に市民の代表者で構成する市制50周年記念事業実行委員会を発足しております。また、できるだけ多くの市民の皆さんに記念事業に参加していただけるよう各コミュニティーごとに実施していただく記念事業を支援することや文化
スポーツ団体等が自主的に企画するイベントを記念事業とする認定イベントの募集も予定しております。また、50周年を期に鹿沼市を対外的にアピールすべきとのことでありますが、これは大変重要なことと認識いたしまして、既に記念事業を推進するためのキャッチフレーズを栃木県内を対象に公募いたしました。また、市のイメージソングや記念事業のシンボルキャラクターについては、全国を対象に公募することにしております。今後もご提言の趣旨を踏まえて50周年を迎えるに当たって、本市のイメージアップを図れるような事業展開をしてまいりたいと考えております。
次に、平成９年度一般会計歳入予算の見通しについてでありますが、我が国の景気は緩やかな回復を続け、既に景気の拡張期は43カ月にわたると言われておりますが、実感のない回復で先行きの見通しも極めて立てにくい状況にあります。このような中で市税収入の平成８年度決算見込みは、前年度の決算をわずかに上回るという極めて厳しいものとなっております。平成９年度においては、景気の不透明感もあり、引き続き予断を許さない状況にあると考えておりますが、地方税法の一部改正に伴う個人市民税、市たばこ税などの増収が見込まれますので、予算の確保は十分できるものと考えております。また、税以外の歳入の確保につきましては、各種基金の有効かつ効率的な活用を図り、国県支出金、地方交付税、地方債等の依存財源について事業の計画的な執行を図りながら国、県の制度などを的確に把握し、積極的に財源の確保に努めてまいりたいと考えております。なお、338億円の歳入予算の確保は十分達成できるものと考えております。
次に、３番、荒井議員の福祉行政についてのご質問のうち障害者プランの策定についてお答えいたします。障害者福祉の目指すところは、障害のある人もない人も高齢者も子供もすべての人がともに暮らし、ともに生きる社会が正常であるというノーマライゼーションの理念を実現することにあります。そのためには、障害者はもとより地域、職業、そして行政などが一丸となって行動を起こすための目標と仕組みが必要であると考えております。また、平成５年12月に交付された障害者基本法では、障害者のための施策に関する基本的な計画について国の策定義務、都道府県市町村の努力義務が明記されたところであります。
本市では、保健、医療、福祉の課題解決のために保健医療計画、高齢者保健福祉計画、児童福祉計画、地域福祉計画、さらに障害者プランの全部門を網羅した鹿沼市民保健福祉
基本計画を平成８年度事業として策定をいたしました。この計画は、市民への
アンケート調査や保健福祉関係団体等へのヒアリング調査のほか市民保健福祉審議会でのご審議、さらに調査分析を専門の調査機関に委託して行ったものであります。この計画は、総論と各論で構成し、総論は平成９年から平成17年までの保健医療福祉の主要課題を解決する基本方向を示し、各論は平成９年からおおむね５か年間の事業展開を明らかにしたものであります。
したがいまして、本市の障害者プランは鹿沼市民保健福祉
基本計画の中で策定しており、共に生きる社会こそノーマルであるというノーマライゼーションの理念の実現に向けて、障害者の福祉に関する施策及び障害の予防に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ってまいりたいと考えております。また、数値目標については、第４次鹿沼市総合計画
基本計画等の整合性を考慮し、平成12年度までの施設数とその定員などについて具体的に明らかにしております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（
田中洋一郎君） 経済部長、川津君。
○経済部長（川津英一君） ６番、田野井議員の畜産振興と畜産環境整備についての質問にお答えいたします。
まず、本市の畜産の現状についてでありますが、10年前の昭和62年の家畜飼養戸数及び飼養頭数は、酪農家90戸、飼養頭数2,060頭、肥育農家130戸、飼養頭数1,830頭、養豚農家60戸、飼養頭数１万620頭でありましたが、平成８年には酪農家59戸、飼養頭数1,959頭、肥育農家43戸、飼養頭数1,794頭、養豚農家14戸、飼養頭数9,762頭となっており、畜産農家は大幅に減少しておりますが、飼養頭数につきましては１戸当たりの頭数が増加しているため多少減少はしているものの、昭和62年と同様な飼養頭数となっているのが現状であります。
次に、畜産に関する苦情や相談指導についてでありますが、畜産農家に対する苦情は平成６年度で２件、平成７年度５件、平成８年度４件受けておりまして、特に夏の間に集中しております。内容につきましては、悪臭、畑にまいた堆肥が臭うなどの苦情であります。それらの苦情につきましては、その都度早急に現地調査を実施し、悪臭防止対策などの指導助言を行い、問題解決に努力しております。
次に、畜産振興のための市の環境改善方策についてでありますが、近年は混住化が進み、畜産経営に起因する悪臭の発生や水質汚染に対する付近住民の関心が高まってきているため、今後畜産振興を図るためにはどうしても家畜ふん尿などを適正に処理することが必要であるとの認識から、家畜ふん尿処理施設機械の設置を目的とした国、県の補助事業である畜産環境整備特別対策事業の平成11年度事業採択に向けまして現在県畜産課と協議を行っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上で答弁を終わります。
○副議長（
田中洋一郎君） 総務部長、星野君。
○総務部長（星野芳一君） ６番、田野井議員の平成９年度一般会計歳入予算の見通しについての質問のうち税条例の改正に伴う市税収入の見通し及び改正点についてお答えいたします。
平成９年度地方税法の一部を改正する法律が、平成９年３月28日に交付され、同年４月１日の施行に伴い３月31日に鹿沼市税条例並びに鹿沼市
都市計画税条例の一部改正を行いました。まず、税条例の一部改正に伴う市税収入の見通しでありますが、平成９年度当初予算に対しまして、平成９年５月末現在、固定資産税の確定分では土地については1,407万5,000円の減額、家屋についても1,148万3,000円の減額となっており、合計額で2,555万8,000円の減額が見込まれます。また、都市計画税についても、土地で1,090万3,000円の減額、家屋でも1,106万5,000円の減額となっており、合計額で2,196万8,000円の減額が見込まれます。なお、未確定分の個人市民税では約6,700万円の増額、市たばこ税では約１億円の増額を見込んでおります。
次に、税条例の改正点につきまして主な改正内容を申し上げますと、まず個人市民税については４点ほどございまして、１点目は所得割の税率改正で、適用課税所得金額区分が700万円を超える金額については、改正前の税率11％が改正後12％になります。２点目は、土地の譲渡等にかかる課税事業所得等の金額に適用される税率については、改正前税率８％が改正後９％になります。３点目は、長短期所有土地の譲渡等にかかる課税事業所得等の金額に適用される税率については、改正前税率11％が改正後12％になります。４点目は、課税短期譲渡所得金額に適用される税率については、改正前税率８％が改正後９％になります。
次に、市たばこ税の改正については、たばこ販売本数1,000本について改正前税率1,997円が改正後2,434円となります。なお、固定資産税及び都市計画税につきましては、平成９年度の評価替えに伴い宅地の税負担水準の均衡を図り、平成９年度から平成11年度までの間の宅地にかかる税負担について負担水準の高い土地については、その税額を抑制しつつ負担水準の均衡化を図りながら、あわせて著しい地価の下落に対応した措置が講じられております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（
田中洋一郎君） 企画部長、篠原君。
○企画部長（篠原好彦君） ６番、田野井議員のご質問にお答えします。
平成９年度一般会計歳入予算の見通しについてのうちゴルフ場利用税交付金、地方交付税等の見通しについてでありますが、まずゴルフ場利用税交付金はゴルフ場利用者に課せられる県税の十分の７に相当する額がゴルフ場の所在する市町村に交付されるもので、ゴルフ場が所在することにより必然的に増加する周辺道路整備や雨水による流出土砂の整理等の財政事情を考慮し、交付されるものであります。本市には９つのゴルフ場が所在しており、本年度当初予算に３億5,900万円の交付税を計上しており、財源としては中堅的な役割を担っております。しかしながら、ゴルフ場利用税は、景気の動向に左右されやすくバブル崩壊直後の平成４年度の交付額４億7,341万9,000円をピークに年々低下し、平成８年度の交付実績は３億5,649万7,000円と、ピーク時に比べ１億円以上下回っております。このような状況の中で、本年度の見通しでありますが、鹿沼県税事務所の調査によりますと、３月、４月の利用人員を対前年度同月で比較しますと約５％の増となっておりまして、これはわずかずつも景気が回復していることを反映しているものとも思われますので、今後も順調に推移することを期待しているところであります。
次に、地方交付税についてでありますが、地方交付税は国税五税の一定割合を地方公共団体に交付するもので、客観的かつ合理的基準に基づき算定し、財政力に応じて交付される普通交付税と、普通交付税には算入されなかった災害などを、特別な財政事情がある場合にそれを補足する特別交付税の２種類があります。これらはともに各団体が一定の行政水準を確保するためのいわば財源補償的な役割を担っております。平成９年度地方財政計画における地方交付税の総額は17兆1,276億円で、対前年度比1.7％の増となっております。本市におきましては、普通交付税33億円、特別交付税４億円の計37億円を当初予算に計上しており、対前年度当初予算比では15.6％の増となっておりますが、対前年度決定額比では2.4％の増となっているものであります。これは、人口の増加や清掃及び下水道事業などの元利償還金など行政項目にかかわる財政需要が増えることを見込んだものであります。いずれにいたしましても、地方交付税の決定は普通交付税が７月下旬ごろ、特別交付税が来年３月中旬ごろとなる見込みであります。ただいま述べましたとおり、増加する財政需要などから判断いたしまして当初予算計上額は確保できるものと考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（
田中洋一郎君）
市民生活部長、福田君。
○
市民生活部長（福田 顕君） ３番、荒井議員の市民サービスの向上についての質問のうち住民票、印鑑証明書自動交付機の設置についてにお答えいたします。
住民票、印鑑証明書、自動交付機の設置につきましては、時間内での交付はもちろん時間外や休日等においても自動で交付できるもので、請求者の待ち時間の短縮化と利便性が向上するものと認識はしております。県内におきましては、壬生町において平成７年７月１日に導入したのを皮切りに１市３町に設置されており、本市におきましても第４次鹿沼市総合計画に位置づけ現在検討を加えているところであります。しかしながら、自動交付機を設置するためには、電子公印の導入の問題、電子カードの利用者への発行の問題、設置場所の問題、設置費用の問題等々技術的な面の検討を初め、時間外における維持管理と人的な面での問題など今後さらに検討を加えなければならない問題も多く抱えていることも事実であります。近年オンライン化の推進によって各出張所、公民館でも住民票、印鑑証明書を短時間で交付することができるなど市民の利便性も大きく向上してきております。今後とも市民サービス向上の視点に立って、これらの問題について総合的に検討を加えながら結論を見出していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（
田中洋一郎君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） ３番、荒井議員の市民サービスの向上についての質問のうち独居老人の年金受給現況届けの提出についてお答えいたします。
民生委員は、民間の篤志家として社会奉仕の精神に基づき福祉サービスを必要とする人々からの相談に対する指導、助言や福祉事務所等の社会福祉関係機関への協力活動等に当たっております。近年の高齢化や少子化の振興、核家族化、価値観の変化等に伴い、住民の社会福祉のニーズも複雑多様化しており、中でも在宅福祉サービスを中心とした地域福祉の一層の充実が望まれております。このような中にあって地域住民の最も身近な相談相手である民生委員に寄せられる期待と役割は年々大きくなってきております。したがいまして、独居老人の年金現況届けについては、民生委員の地域における定期訪問活動や友愛訪問、安否確認訪問の際に相談事項の一つとして相談に応じることができるよう民生委員会と協議してまいりたいと思います。
次に、福祉行政についての質問にお答えいたします。まず、地域保健法等の概要についてでありますが、ご承知のように本年４月から地域保健法等の前年施行に伴って従来の保健所並びに市町村の役割が大きく変更になりました。改正の基本的な考え方は、急激な人口の高齢化と出生率の低下、地域住民のニーズの多様化、意識の高まりなどに対応し、サービスの受け手である生活者の立場を重視した地域保健の新たな体系を構築すること、２番目は都道府県と市町村の役割を見直し、住民に身近で頻度の高い母子保健サービスなどについて主たる実施主体を市町村に権限を移譲するということであります。まず、県の保健所についてでありますが、鹿沼保健所は名称が県西健康福祉センターとなって県内５か所に設置された広域センターの一つとして、保健、医療、福祉、環境行政を進める拠点となりました。
次に、市町村
保健センターに新たに権限移譲された事業は、母子保健事業のうち３歳児健康診査、乳幼児精密検査、妊婦健康診査、妊産婦新生児訪問指導、一般的な栄養指導などであります。これらの事業は既に開始されており、赤ちゃんからお年寄りまで生涯を通じた
健康づくりが一層推進されるものと考えております。
次に、身体障害者のデイサービス施設の充実につきましては、身体障害者の自立や社会参加の促進を図るため、通所により入浴、給食、介護サービスや機能回復訓練を行うことを目的に、１か所定員20名の身体障害者デイサービスセンターを鹿沼市民保健福祉
基本計画に位置づけております。これにつきましては、市内の社会福祉法人が計画しているもので、施設整備に当たっては国、県の補助金の導入が不可欠であり、市でも補助採択について国県への要望活動を積極的に行っているところであります。
次に、やすらぎの森に建設予定の福祉と
健康づくり施設につきましては、この施設の建設については現在市民の代表を含めた20名をもって構成する温泉活用懇談会を組織し、施設のあり方等についての検討をいただいております。その検討項目のうち福祉施設としてふさわしいバリアフリーの感覚を取り入れた施設とすることなどの意見も出されており、近々温泉活用施設のあり方が提言されるかと思います。こうした懇談会の提言や福祉の
まちづくり指針に基づき施設の設計計画を進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（
田中洋一郎君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対して再質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
田中洋一郎君） 別段質問もないようですので、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
田中洋一郎君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれにて延会いたします。
（午後 ３時００分）...