鹿沼市議会 > 1997-03-12 >
平成 9年第1回定例会(第3日 3月12日)

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  1. 鹿沼市議会 1997-03-12
    平成 9年第1回定例会(第3日 3月12日)


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    平成 9年第1回定例会(第3日 3月12日)      平成9年第1回鹿沼市議会定例会会議録(第3日) 開  議  平成9年3月12日(水)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問 会議事件  議案第 1号 平成9年度鹿沼市一般会計予算について  議案第 2号 平成9年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について  議案第 3号 平成9年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計予算について  議案第 4号 平成9年度鹿沼市旭が丘簡易水道事業費特別会計予算について  議案第 5号 平成9年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計予算について  議案第 6号 平成9年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計予算について  議案第 7号 平成9年度鹿沼市老人保健特別会計予算について  議案第 8号 平成9年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計予算について  議案第 9号 平成9年度鹿沼市都市開発資金事業費特別会計予算について  議案第10号 平成9年度鹿沼市水道事業会計予算について  議案第11号 平成8年度鹿沼市一般会計補正予算(第5号)について  議案第12号 平成8年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第4号)について
     議案第13号 平成8年度鹿沼市旭が丘簡易水道事業費特別会計補正予算(第3号)につい         て  議案第14号 平成8年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第2号)について  議案第15号 平成8年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第3号)について  議案第16号 平成8年度鹿沼市都市開発資金事業費特別会計補正予算(第2号)について  議案第17号 平成8年度鹿沼市水道事業会計補正予算(第4号)について  議案第18号 委託契約の締結について  議案第19号 財産の取得について  議案第20号 市道路線の認定について  議案第21号 鹿沼市情報公開条例の制定について  議案第22号 鹿沼市行政手続条例の制定について  議案第23号 鹿沼市部設置条例の全部改正について  議案第24号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について  議案第25号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部         改正について  議案第26号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正         について  議案第27号 鹿沼市学校給食共同調理場設置条例の一部改正について  議案第28号 鹿沼市青少年健全育成のための環境浄化に関する条例の制定について  議案第29号 鹿沼市市民福祉審議会条例の一部改正について  議案第30号 鹿沼市老人デイサービスセンター条例の制定について  議案第31号 鹿沼市環境クリーンセンター条例の制定について  議案第32号 鹿沼市空き缶等の散乱防止に関する条例の制定について  議案第33号 鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正について  議案第34号 鹿沼市水田作近代化施設条例の一部改正について  議案第35号 鹿沼市公設地方卸売市場条例の一部改正について  議案第36号 宇都宮都市計画事業貝島西土地区画整理事業施行に関する条例の制定につい         て  議案第37号 鹿沼市市営住宅条例の全部改正について  議案第38号 鹿沼市都市公園条例の一部改正について  議案第39号 鹿沼市水道事業給水条例の一部改正について 出席議員(26名)    1番   小  松  英  夫    2番   阿  見  英  博    3番   荒  井  令  子    4番   小  川  清  正    5番   倭  文  光  雄    6番   田 野 井  政  夫    7番   小 野 口  幸  司    8番   鈴  木     貢    9番   寄  川  フ ユ 子   10番   手  塚  久  寿   11番   鹿  妻     清   12番   小  林  幹  夫   13番   船  生  哲  夫   14番   鈴  木  幸  夫   15番   阿  部  和  夫   16番   山  崎  正  信   18番   永  田  都 賀 子   19番   芳  田  利  雄   21番   熊  倉     勇   22番   斎  藤  清  一   23番   田  中  洋 一 郎   24番   石  川  昌  一   25番   橋  本     賢   26番   石  島  克  吉   27番   野  中  由  雄   28番   仲  田     威 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市  長   福  田     武     建設部長   阿  部  邦  雄  助  役   渡  邉  南  泱     都市開発部長 福  田     顕  企画部長   大  門  良  造     水道部長   佐 々 木  泰  經  総務部長   阿 久 津  亘  宏     参  事   鈴  木  一  正  市民環境部長 岡  田     実     教 育 長   佐  藤  太 袈 夫  福祉部長   篠  原  好  彦     教育次長   星  野  芳  一  経済部長   川  津  英  一 事務局職員出席者  事務局長   高  山     勇     書  記   小 野 口  利  之  書  記   高  田  久  男 ○議長(山崎正信君) ただいまから本日の会議を開きます。  (午前10時05分) ○議長(山崎正信君) 現在出席している議員は26名であります。  それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○事務局長(高山 勇君) 議事日程を朗読。 ○議長(山崎正信君) 日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  お手元に配付してあります発言順序表のとおり順次発言を許します。  5番、倭文君。 ○5番(倭文光雄君) おはようございます。  平成9年第1回定例市議会に当たり、冒頭の質問者を賜りまして大変光栄に思っておるところであります。本題に入ります前に、少々時間をお借りいたしまして、退職されます皆様に一言お礼の言葉を申し上げさせていただきます。  このたび、3月31日をもって退任されます佐藤太袈夫教育長には大変ご苦労さまでございました。佐藤教育長は平成元年10月1日に本市教育委員会教育長に選任され、本市教育行政の進展に尽くされてこられました。7年6か月の在任中はいじめ問題、最近では薬物事件等さまざまな問題に直面し、心痛む日々も多かったのではないかと存じます。しかし、いつも冷静沈着にして責務に精励されているお姿を拝見し、尊敬の念でいっぱいでございました。今議会に上程されております鹿沼市青少年健全育成のための環境浄化に関する条例の制定は、まさに教育長のご尽力のたまものであり、長年のご労苦に対し心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。  また、定年退職をされます大門良造企画部長岡田実市民環境部長荒井勝治消防本部次長外14名の方々が退職されると聞いております。皆様は長年にわたり市政の発展に尽くされ、特に幹部職員として在職中は職員の先頭に立ち、率先して住民への奉仕に努め、また多くの後輩職員を指導、育成されるなど、今日まで鹿沼市政を支え、発展させてこられた功労者であります。勤続38年から40年5か月といいますと、本市は来年市制施行50周年を迎えるわけでありまして、まさに本市の生き字引と言って過言ではございません。本市の目をみはる発展の基盤は、いわば皆様方が長年にわたり真摯に積み上げてこられた業績の上に築かれたものであります。ここにそのご苦労に対し、改めて心から敬意と感謝の意をあらわすものであります。どうか今後とも市政のよき理解者としてご協力をいただくとともに、ご健勝、ご多幸を心から念願するものであります。本当に長い間ご苦労さまでございました。  続いて、鹿沼市助役選任について、今議会に上程され、選任同意を得て、去る10日に助役に就任されました渡邉南泱氏、さらに渡邉南泱氏の助役就任に伴い空席となります収入役について、現総務部長の阿久津亘宏氏が選任同意され、収入役内定者となっております。両氏に対し一言お祝の言葉を申し上げます。現在の地方行政を取り巻く環境は誠に厳しく、高齢化社会の対応はもとより、行財政改革、経済の活性化は焦眉の急務であります。そんな折、昨年9月から空席となっておりました助役に渡邉南泱氏が就任されました。誠におめでとうございます。収入役就任が内定されております阿久津亘宏氏ともども福田市長を献身的に支え、円滑な市政運営に全力を傾注してくださるよう大きな期待をいたしております。  渡邉助役は、昭和14年7月28日黒川の清流にて産湯を使い、片や阿久津収入役内定者は、助役より165日後に大芦川の清流で産湯をという形で社会に出て、青雲の志を抱いて市役所に奉職され、お互いに数多くの部署を歴任され、行政職を熟知しているお二人方であります。お互いに切磋琢磨して上り詰め、この重責についたわけでありまして、関係をご心配した方もいたのではないかとお察しするところでありますが、肝胆相照らすお二人と認識をいたしております。無私無偏にして頑張っていただきたいとお願いをいたし、また心からおめでとうと申し上げます。  さて、昨年12月15日に発生しました日本大使館公邸占拠事件は、まだ未解決でありますし、タンカー重油流出事故、あるいは経済不況のせいかKKC、オレンジ共済等利殖に絡む事件が多ございます。そして、伊豆半島沖群発地震などは対岸のことと片づけられないものがあります。報道によりますと、6万人余りのお客様がキャンセルをされたと報じておりまして、ちなみに伊東市を見ますと今年が市制50周年だそうでございます。人口も7万5,000人余り、その中で第3次産業にかかわる、いわゆる観光産業でありますが、76.8%ということでありまして、経済的被害はまことに甚大であります。地震終息の祈願祭を取り行ったとテレビ等で報じられておりまして、その対応を深く理解するところであります。心からお見舞いを申し上げます。  それでは、これより質問に入りますが、さきの発言通告に従い、自由クラブを代表し、順次質問をいたしてまいりますので、市長並びに教育長、所管部長の明快なる答弁を求めるものであります。  福田市長におかれましては、昨年6月多くの市民の皆様のご支持を得て、2期目当選を果たし、公平で開かれた市政の実現に向けて福田カラーを全面に打ち出しての第4次総合計画を着実に実現するため、真の計画推進元年と私は位置づけておるものであります。ご案内のとおり、今日の我が国の経済は景気の谷と言われました平成5年以来、緩やかながら景気の回復傾向にありましたが、一昨年の阪神・淡路大震災、その後の急激な円高などにより、景気の足踏み状態が続いてきたわけであります。しかし、経済対策等の実施により、公共投資の増加などによる緩やかながら回復の兆しが見られるようになってきたと思われます。本市の一般会計当初予算を見ましても、338億円、対前年度の伸び率は4%増、特別会計165億8,670万円、4.8%の増、合わせますと503億8,670万円と、初めて500億円の大台に乗ったわけであります。既存の事務事業の統廃合など、行政改革にも積極的に取り組んでおり、市長の堅実な姿勢と意気込みが感じられる予算案であります。引き続き景気に配慮しながら、市民生活に身近な生活関連施設整備をより一層推進するほか、市制50周年を来年に控え、記念事業であります総合体育館の整備、出会いの森の整備、文化ゾーンの整備等、着実な推進を図るとともに、自主的、主体的な施策に取り組むべき重要な予算であり、我が自由クラブは9万4千市民の福祉の向上と本市の限りない発展を願い、市民生活に直結した高齢者の生きがい対策のための施設を設置することなど、最重点11項目の要望をしたところであります。  また、積極的に行政改革を推進し、簡素で効率的な行財政運営に努めるよう、要望したところであります。重点事業については、ほぼ予算に盛り込まれており、市長が予算編成に最大限の能力を傾けたことがうかがわれ、高く評価をしておるものであります。  さて、行政改革と組織機構の見直しについてお尋ねいたします。1点目は、今回の組織機構の見直しにおける主な改正点についてでありますが、平成5年以来の組織機構の見直しが行われているようですが、人々の生活様式の多様化や国際化、情報化が進んでいる昨今、行政に対する要望は増大の一途をたどっております。また、地方分権の時代への対応や、情報公開制度による情報の提供、OA化による事務の大量処理などの市民サービスの向上を視野に入れて、第4次総合計画を推進するための斬新な組織機構が必要だと考えます。そこで、今回の組織機構の見直しに当たっての主な改正点は何なのか、お示しいただきたいと存じます。  二つ目は、行政改革実施計画に基づく改正点についてお尋ねいたします。去る7月に策定された行政改革実施計画の中の組織機構の見直しの項目で、第4次総合計画を実施し、複数部局に事業がまたがる事業の一元化を図るため、組織機構の見直しを図るという内容で、排水部門と道路部門の一元化を図るとしており、さらに環境行政窓口の一元化の項目では、生活環境課内にあるきれいなまちづくり係を清掃事務所に統合し、環境行政窓口の一元化を図るとされております。この件については昨年7月の改革の中である程度実施できたと理解していますが、環境対策事業は今回の改革でもさらに充実されていくように聞いております。この点を含めて行政改革実施計画に基づく改正点はどのようになっているか、お尋ねいたします。  3点目は、行政改革の進捗状況と成果でありますが、行政改革に当たっては市民、行政とともに痛みが伴うものであります。そういう意味で市民には相当の理解を求める必要があるし、何よりも実施する側の職員の意識改革も重要になると思います。私は、さきの12月定例会でも行政改革について質問いたしましたが、行政改革は今や国民的課題の中心であると位置づけ、どの自治体も真剣に取り組まなければならない状況にあるだろうと指摘されております。そのときの答弁で、中間的報告と今後の進め方についての決意をお聞きして、ほぼ計画どおりに実施できているようであり、また市民と一体となった推進を考えているようでもあります。内容については評価しております。そこで大綱策定後の進行管理における進捗状況と実施した事業の成果についてお聞きしておきます。  4点目は、行政改革の一環としての1係1改革を実施してはどうかをうかがいます。今、市民の間では福祉や環境問題の充実とともに、行政改革にも非常に高い関心を寄せております。それに、国における行政改革会議の位置と、その会長に橋本首相自らが就任して陣頭指揮する中で、命がけでやるという強い決意を語っているからであります。行政改革は国家的事業と位置づけているからであると思います。当市においても既に115項目からなる実施計画を策定して、改革に取り組んでおられますが、職員一人一人に改革の意識づけを図り、身近な係単位で改革案を策定できないものか考えます。これは自分の担当する事務事業を所期の目的を達成したことにもかかわず、慣例で継続してはいないか。質や量が変化しているのに従来の方法で実施してはいないか。行政需要の変化で廃止、縮小しても影響のないものはないか。行政と市民との役割分担の上でサービス過剰となっているものはないかなど、事務事業の簡素合理化や役割分担の明確化などの点から、原点に返って検討する必要があると考えます。  そこで、私は1係1改革の実施を提案したいと思います。既に宇都宮市では平成6年度から当面3年間の取り組みとして展開しておりまして、本年度は154件の削減提案のうち、110件を実施し、1億4,040万円の経費削減を達成したと聞いております。そして、この3年間の取り組みの成果として、511件、5億3,800万円の経費削減を達成したと言われております。本市では、115項目の改革を実施しようとしているわけですから、単純に計算しても1億円余の経費削減につながり、このような取り組みが市民の期待している改革になるわけで、より効果的市民サービスの向上につながるものと考えます。当局のご所見をお伺いいたします。
     次に、福祉施策についてお尋ねいたします。福祉施策は高齢化や少子化の進行あるいは近隣関係の希薄化による良好なコミュニティの破壊等によって、いわゆる社会的弱者に対する施策の充実が急務となっております。こうした中で各種福祉施策を充実するための福祉予算を編成されておられるようでありますが、次の4点についてお伺いいたします。  まず、ホームヘルパーの身分確保と派遣料の無料化についてでありますが、不幸にして体の一部の障害や高齢による体の介護の必要がある方々は年々増加の一途をたどり、家庭における介護や施設による介護の需要は増大している現状にあります。特に施設入所希望者も多く、現在も多くの方々が入所待ちをしているようでありますが、本人の希望は何といっても住みなれた家で家族とともに生活することを望んでいるようであります。そこで介護の必要とする方々を希望のとおり在宅で介護する方策を充実させることが必要であろうかと存じます。この在宅支援の方策及び在宅支援の第一線で働くホームヘルパーの身分を今後どのように考えておられるのか。さらには派遣を必要とする家庭の支援方策として派遣料の無料化を考えておるようでありますが、その内容についてお示しいただきたいと思います。さらに在宅福祉を進める上で今後どのような施策を講ずるのか考えがあればお聞かせいただきたいと思います。  次に、総合福祉システムの推進についてお尋ねいたします。今回提案されております総合福祉システムは、福祉と保健部門の一体化、各種市民サービスの向上を図り、それぞれのケースに総合的な支援や相談が可能になるとのことであります。そこで本市の考えているシステムの内容及び今後具体的にどのように進めていくのかをお尋ねしておきます。  次に、中央保育園の改築についてお尋ねいたします。少子化が急速に進行しておりますが、子供を産み育てたいと考えている人が何のためらいもなく産み育てられる環境づくり、つまり子育て支援策の充実が急務であると思います。幸い本市は他に先駆けてエンゼルプランが昨年度策定され、より充実した支援策が実施されていくものと信じておりますが、こうした中で本年度実施計画の予算が計上されております中央保育園の建て替えについては、今後の保育園活動の核となるべく施設になると思いますが、定員、保育の内容、特別保育事業の取り組みなど、具体的内容についてお示しいただきたいと思います。  次に、都市計画事業の中の成睦、貝島西、中心市街地土地区画整理事業についてお尋ねいたします。土地区画整理事業は、総合的に都市基盤の整備を行う最善の手法であり、完成後の経済効果ははかり知れないものがあります。本市においても積極的に推進すべきと考えております。そこで、成睦、貝島西、中心市街地の3地区について、現在までの進捗状況及び今後の見通しについてお示し願います。  次に、都市計画道路3・5・203号、末広町通りについてお尋ねいたします。本路線は本市の中心市街地を南北に縦断する極めて重要な路線であり、一日も早い全線開通を強く望むものであります。しかし、一部福田屋デパートの西側において建物等が除去されましたが、なかなか道路築造ができないところが見受けられます。担当課によりますと、権利者の同意を得るのに時間がかかっているとのことで、大変ご苦労でありますが、今後の見通しについてお示し願います。  次に、都市計画道路3・4・2南大通りについてお尋ねいたします。本路線は、都市計画道路3・4・202号、古峯ケ原・宮通りとともに本市の横軸となる重要な路線であります。特に国道121号線、木工団地付近朝夕ラッシュ時の慢性化した交通渋滞の緩和に大きな期待を寄せていましたところ、当局の特段のご協力により私の住んでおります西茂呂地区より国道121号線のいわゆる茂呂工区ですが、今年度末開通することとなりました。当局のご努力に感謝を申し上げます。  引き続き上殿工区、村井、花岡工区につきましても積極的に推進していただきたいと思いますので、両工区の現状と今後の見通しについてお示し願います。  次に、屋台の街中央公園の運営方針についてお尋ねいたします。屋台の街中央公園の整備が着々と進められている中、本市の3名園の一つである掬翠園がほぼ完成の兆しを見せ、さらに屋台会館建設について着工がなされたわけですが、この事業は市の中心市街地活性化対策の中でも重要事業であると認識し、大変期待をしているところであります。そこでお尋ねいたしますが、開園後の管理運営の方向性について現況と市のお考えをお示し願いたいと思います。  次に、中央小学校改築についてお尋ねいたします。築後34年が経過しております中央小学校の改築計画でありますが、当局では現在どのような計画をしようとしているのか、また、これからの学校改築に当たっては学区内の世帯動向あるいは人口異動等を展望して、調査検討した上で改築後支障が生じないように願いたいと思います。また、生涯学習機能を合わせ持つとか、21世紀に相応しいモデル校改築に取り組んでいただきたいとお願いいたします。  次に、水資源確保対策についてお尋ねいたします。上水道は市民の安全で良質な水の安定供給を図ることでありますが、毎年渇水期になりますとチラシや広報等で節水を呼びかけておりますが、特に私の居住する東部高台地区は極端に水の出が悪くなり、大変苦慮しているところであります。このような事態を解消するためにも、一日も早く水源となる地元の方々の不安を取り去る方策を講じ、安定した水源の確保に努力していただきたいと思います。そこで、平成9年度の水源確保のための予算と今後の見通しについてお示し願います。  次に、市制50周年記念事業についてお尋ねいたします。市制50周年記念事業は、50周年記念の意義を、本市のこれまでの歴史を振り返り、今日の発展を祝い、新たな50年創造に向けた事業として第4次総合計画の基本計画に50周年記念事業プログラムを位置づけ、市民参加型の記念事業の実現が基本的な考え方と聞いておりますが、その中でソフト事業の内容、例えば宇都宮市100周年記念事業に組み込まれておりました単位自治会協議会、それぞれの企画によるイベント事業の予算づけ、そんなものを考えていないものかどうかお尋ねします。  最後に、昨年7月議会一般質問高度園芸産地事業補助金の提言に迅速に対応され、生産農家の方々に明るい灯を与えてくださいました。また、12月議会においてごみのポイ捨て防止条例の制定をしてはどうかご提言を申し上げましたが、今議会に議案32号 鹿沼市空き缶等の散乱防止に関する条例の制定が上程されております。当局の素早い対応に感謝を申し上げ、私の質問を終わります。 ○議長(山崎正信君) 引き続き質問を許します。  8番、鈴木君。 ○8番(鈴木 貢君) おはようございます。  私は、議案質疑に4点、市政一般質問に2件の発言通告をしております。順次発言してまいりますので、執行部の具体的で理解のしやすい答弁を求めます。  平成9年度当初予算編成における鹿沼市を取り巻く状況は、産業の空洞化、長期不況、金融不安等の厳しい情勢の中で、税収の停滞や行政に対する不信感の増大など、大変厳しい実態にあります。このような中では各事業のさらなる見直しや行政経費の節減に努め、経費回復の促進などとともに第4次鹿沼市総合計画の推進を具体化していく基本計画の実行、さらに市制50周年を迎える準備など、市民生活の質の向上を図るため、限られた財源の効率的な活用と国や県の施策の積極的な導入が求められています。  議案質疑の1点目は、議案第1号 平成9年度鹿沼市一般会計予算についてであります。予算に関する説明書81ページ、総合企画費のうち市制50周年事業費1億4,000万円の事業内容と記念事業の計画策定の進捗状況について伺います。近隣の市においても各種の記念事業や式典が取り組まれておりましたが、いわゆる派手な記念事業ではなく、厳しい財政状況の中で取り組むわけですから、一過性の事業は極力減らし、継続して活用できる事業を取り入れ、より効率的な記念事業を推進していただきたい、このように思います。  議案質疑の2点目は、予算に関する説明書97ページ、地域振興費のうち思川開発事業費1,165万3,000円の事業内容とダム建設に対する見通しについて伺います。山や川などの自然に対しての価値や値段をつけることはこれまではやられてきませんでしたが、ダム建設計画が進む北海道函館市の松倉川では、北海道大学の栗山浩一助手らが失われる自然の価値を2,700億円と算定し、ダム建設は大幅な損と結論づけたという新聞報道がありました。ダム建設は発電、洪水防止、工業や生活用水の確保等々必要性がある反面、弊害としては地域環境を破壊し、川の恵みを奪い、住民の生活の場を奪います。地域住民の心の負担や犠牲の上に建設をされても、一方の使用者である都市の工場や生活者は、こうした犠牲をほとんど知らずに水を使用しているのも現状であります。  滋賀県琵琶湖研究所では、緑のダムと呼ばれ、水源涵養や水質浄化に貢献しているとさている森林の役割と、伐採の影響を具体的に解明するための調査として大規模な野外実験を行い、具体的なデータを集め、そしてそれらの結果は琵琶湖の水質保全だけではなく、日本の森林行政にも大きな影響を与えそうだということであります。地域振興や市民生活の向上のための開発は必要なことでありますが、自然を破壊し、開発をし、その建設総体の費用がその利益につながり、開発事業の利益がコスト、原価を上回ることであればやむを得ないというふうに考えられますが、現在のダムの水を利用すると水道代が高くなるという例や、自然の価値を計算に加えたらどうなるのかという疑問があります。地域振興を図るためには、自然の価値や値段の算出、森林は木という材料を生産する場だけではなく、生物や水などを精製するところであるという視点から、森林の役割や影響についての調査や活用が必要であり、公共事業イコール地域振興策という構図ももう一度新たな視点から調査していくことも重要であると考えられます。  次に、議案質疑の3点目です。予算に関する説明書189ページ、労働力確保対策費のうち地域職業訓練センター事業費2,703万1,000円の事業内容について伺います。昨年の12月にオープンし、地域職業訓練センターは職業訓練のための施設であり、実は私も早速普通職業訓練短期課程パソコン講座に入所しました。建物や設備などハード面はすばらしいものが整いましたが、実際に職業訓練をするためのソフトの面ではまだまだこれからかなという感じがしたところであります。これからの運営は職業訓練長期課程の充実や高齢化社会に向けた職業訓練、これらについても強力に推進していくことが重要であり、各種技能の振興、地域経済の発展に市民から大きな期待が寄せられているところであります。  議案質疑4点目は、予算に関する説明書287ページ、学校建設費のうち小学校整備事業費700万円の事業内容と今日の校舎の現況について伺います。  以上で議案質疑を終わり、市政一般質問に入ります。  1件目は、文化の振興と郷土資料館または博物館の整備についてであります。鹿沼市の歴史は発掘や遺跡の分布調査から、1万数千年前の旧石器時代までたどることができます。縄文時代の人たちは鹿沼市内で約180か所確認され、さらに2,300年ほど前に稲作が伝えられた弥生時代が始まるころには平野部の水の便のよい低地周辺地帯に広がってまいりました。奈良時代に入り、勝道上人が信仰として日光を開山して以来、鹿沼と日光は深いかかわりを持つようになり、山岳信教と仏教が結びついた修験道もその一つであり、日光連山や古峯ケ原高原を道場として現代まで受け継がれています。武士が活躍する鎌倉時代に鹿沼氏の名前の記録があり、鹿沼東部台地の一部は下野中央に勢力を持つ宇都宮氏の影響下にありました。江戸時代に入り、内町通り、現在の国道293号線が切り開かれ、田町通りとともに二筋の通りになり、鹿沼宿の基礎ができ上がりました。さらに、徳川家康の死後東照宮が造営されたため、日光への交通の要所として日光西街道、例幣使街道の宿場町となりました。そして、商品流通の中心地となり、近隣の村々で生産された麻や朝鮮人参等が江戸や大阪にも出荷されました。そして、このころ彫刻屋台もつくられ、今宮神社祭礼の付祭りとしての屋台行列には近在の人々が集まり、町人文化の繁栄を鹿沼宿に見ることができました。明治時代になると日光線の開通や日光電力の創立によって、豊かな森林資源を持つ鹿沼は水力の製材機の開発や電柱の需要が急増し、木工業が主産業となり、さらに下野紡績会社、現在の帝国繊維株式会社が開業し、宿場町から商工業の町へと脱皮するきっかけとなりました。昭和に入り、太平洋戦争後の昭和23年鹿沼町は市制を施行し、その後1市9村の合併を経て現在の鹿沼市に至ります。そして、来年は市制50周年を迎えることとなります。  このような歴史を持ちながら市制50周年の節目に向けて整備の進む文化ゾーンにはこれらの遺跡や郷土の歴史、文化財等の資料を展示する施設は含まれていません。県内各市の状況を見てみますと、宇都宮市は文化財研究展示室、今市市は歴史民俗資料館、日光市は日光郷土センター、日光博物館、小山市は博物館、矢板市は郷土資料館、黒磯市は郷土館、佐野市は郷土博物館があります。町では粟野町の歴史民俗資料館があり、氏家町には郷土資料館とミュージアム氏家があります。氏家町には以前から農耕関係の資料600点を擁する農耕館、民俗資料館があり、故荒井画伯の作品があることから、歴史文化的土壌を発展させ、生涯学習のまちづくりに寄与することと、町制が施行されて100年目という節目の年に記念事業として過去を学び、先人の文化に触れ、郷土を知り、あすを考える施設として平成5年にミュージアム氏家が建設されました。木の文化を支えてきた無名の職人たち、のこの歴史に焦点を当て、道具の意味を探る展示、原始、古代、中世、近世、近現代の歴史展、さらに日本画、洋画が展示されております。鹿沼市においても考古、歴史、民俗、美術など、多くの資料が収集、調査、保管をされております。教育委員会で編集をした鹿沼市の文化財や鹿沼市遺跡分布地図で紹介され、中央公民館においても一部展示はされておりますが、市民や児童や生徒たちにわかりやすく展示されている状況とは言えません。また、これまでに収集された資料に現在編さんが進んでいる市史編さんに伴う資料を加えるとさらに膨大な量になることと思います。郷土の歴史と文化の価値を正しく理解し、後世に伝え、新たな文化の創造から文化の振興をさらに推進していくための郷土資料館または博物館建設が必要であるという市民の要望がありますので、次の項目について伺います。  1点は、市長は文化の薫る豊かなまちをつくる。このために本市の歴史的な遺産や民俗、産業について市民が理解を深め、文化の振興を図ることについてどのように考えているのか。  2点目は、本市で発掘された土器や石器、古文書類、農具や民具類などはどのような状態で管理保存されているのか。  3点目は、歴史関係の資料の収集や鹿沼市史の特徴的な部分を再現し展示していくことについてどのように検討しているのか。  4点は、本市の歴史的遺産の研究、収蔵、展示ができる郷土資料館または博物館の整備についてはどのような検討を進めているのかについてであります。  次に、2件目は生活習慣病、成人病の対策について質問をいたします。悪性腫瘍がん、脳卒中、心臓病など、40歳前後から急に死亡率が高くなり、働き盛りに多い疾患をこれまで成人病と言ってきたと思います。しかし、成人病は40歳から50歳代になってから考え、対策をとるのでは遅過ぎるということで、厚生省の公衆衛生審議会では成人病から生活習慣病と変更し、若い世代の人たちにも関心を持ち、早いうちから対策を立てるよう働きかけていくということであります。先進諸国での死因の第1位はがん、第2位が心臓病、第3位が脳血管障害で、そのうち2位と3位はいずれもが血管がぼろぼろに老化しておこる病気ということで、人は血管とともに老いるということが言われております。ですから血管を大事にしていくことが長生きにつながるということだそうです。成人病、生活習慣病の予防には病気にかかりやすい危険因子、結果を引き起こすもと、原因を取り除くことが重要です。毎日の生活の中では今日発展した自動車や家庭電化製品の普及との関係で肥満、運動不足、ストレス等が危険因子と深く関与しているということです。高血圧症では食塩との関係が深く危険因子となり、また肥満については体内の脂肪量が正常以上になることで、そのため食事のとり方が大変重要になるということです。もう一つはたばこですが、たばこは咽頭がん、肺がん、口腔がん、肝臓がん、また女性については肌や歯が悪くなり、遺伝子をも破損する等、いろいろな病気の危険因子になっているということだそうです。さらに、もう一つは性格もその因子の中に含まれているということです。高齢者になっても元気に暮らしていきたいと思うのなら、やはり生活習慣の中からこれらの危険因子を減らすことが重要になり、そこで毎日の食事や運動、あるいはストレスを減らすことが必要になっております。さらに、本市においても力を入れて進めておりますが、定期検診や人間ドック、これらで異常がわかったならば医師に相談をし、適切に自己管理をすることが望ましく、脳卒中や心臓病と同じようにがんも習慣病と言われ、毎日の生活の仕方を変えること、自分の自己管理のできるライフスタイルをつくることによって減らすことができる病気であると言われております。  鹿沼市の平成6年度の死因別死亡者数では、総数756名のうち悪性新生物、がんですが、これによるものが221名で29%を占め、脳血管の疾患151名、これが20%、心疾患、心臓の疾患147名で19%、そこに肺炎及び気管支炎、これを加えますと65名、これが8%でありますので、死亡総数の70%を生活習慣病が占めているというのが鹿沼市における実態でもあります。健康を破壊するもととなっていることがはっきりしているのであれば、それを取り除く、そのことが生活習慣病を減らしていくもとになるというふうに考えられます。したがいまして、生活習慣病の対策について伺います。  1点目は、定期検診の結果をどのように活用されているのか。  2点目は、小中学生の中にも生活習慣病があると言われているが、本市の状況と対策はどのようなものなのか。  3点目は、20代から30歳代に対する生活習慣病の対策についてどのように行われているのか。  4点目は、たばこの害、分煙の推進についての対策はどのように実施されているのか。  5点目は、予防のためには定期検診に異常があったら危険因子を減らすため医師の診察、食事や運動、ストレスを減らすことが大切だと言われているが、適切な自己管理ができるような対策が具体的にとれないのか、これらについて質問をし、私の市政一般質問を終わりにします。  訂正いたします。議案質疑のうち市制50周年記念事業費「1億4,000万円」と言いましたが、「1,400万円」が正しい数字ですので、訂正をいたします。  以上です。 ○議長(山崎正信君) ここで、5番、倭文君、8番、鈴木貢君の質問に対し、当局の答弁を求めます。  市長、福田君。 ○市長(福田 武君) 答弁に先立ちまして、先ほど倭文議員から今回退職予定でございます佐藤教育長、大門企画部長、岡田市民環境部長、荒井消防次長に対しまして、ねぎらいのお言葉をいただきました。なお、新任並びに新任予定の渡邉、阿久津両名に対しましても激励の言葉をいただきまして大変ありがとうございます。代表して御礼申し上げます。  5番、倭文議員の行政改革と組織機構の見直しについての質問にお答えいたします。現在の組織機構につきましては、平成5年度に政策の形成及び遂行機能の充実や行政需要の変化に対応した組織機能に見直しを行いまして、4年が経過をいたしました。その後地方分権など社会経済状況の急激な変化によりまして、新たな行政課題に的確に対応できる組織機構の見直しが必要となってまいりました。このことから、今回の見直しに当たりましては、「人と自然が彩る風景のある住みよいまち」を都市イメージとする第4次総合計画かぬまビジョン2010を確実に推進するために緊急な課題の対応策として昨年7月1日に一部組織の見直しを行いましたけれども、さらにより効率的な組織機構にすることを検討したものであります。  まず、主な改正点につきましては、従来複数の部門で行っておりました道路、公園緑地の整備、河川排水部門の一元化を図るとともに、きれいなまちづくりを一層推進することであります。また、市民の意見をより尊重した市政運営を行うため、市民への情報の受発信機能を整備し、秘書機能と広報広聴機能を統合させ、さらに人権保障機能の充実も図りました。これからの行政は公平の確保と透明性の向上が一層求められることから、市民参加による開かれた市政の推進の重要性を十分認識した組織機構といたしました。部課等の名称につきましても、社会の変化や要請に適合したより具体的で市民にわかりやすい名称に整理し、効率的な行政運営を行うため、鹿沼市行政改革大綱に沿って全庁的に取り組んだものであります。  次に、行政改革実施計画に基づく改正点でありますが、行政改革大綱では第4次総合計画を推進し、地方分権に対応するため、現行の組織機構の見直しを行い、引き続き簡素合理化を推進するよう求めています。これを受けて策定した行政改革実施計画では、組織機構の見直しの大きな柱の中で組織機構の簡素合理化、外郭団体等の見直し、公共施設の設置及び管理の見直しの三つの項目に区分して29項目について見直しを行っています。特に複数部局にわたる事務事業の一元化を図るため、建設部と下水道業務を除く都市開発部を統合し、都市建設部とするとともに、環境対策部を設置して清掃事務所の名称も環境クリーンセンターに改称したいと考えております。さらに具体的に申し上げますと、一般道路整備と都市計画道路整備を一元化し、土木課を道路建設課に改め、都市計画公園と河川公園の整備を一元化するため、公園緑地課を設置し、土木課河川係を下水道課に移管し、農政課が所管している農業集落排水処理施設の管理を完成後は下水道課及び下水道施設課において行うことといたしました。  次に、福祉政策についてのうちホームヘルパーの身分保障と派遣料の無料化についてでありますが、本格的な高齢社会を迎え、さらには障害者等の多様なニーズに対応し、在宅福祉の充実を図るため、在宅福祉の3本柱であるホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービスを積極的に推進しているところであります。特に平成12年度に導入が予定されております介護保険制度を見据え、ホームヘルプサービスの充実は在宅福祉の中で最も重要な位置づけになってくるものと思われます。そこで、従来のホームヘルプサービス事業形態からサービス時間の増加、休日、早朝、夜間の実施と幅広く積極的なサービス提供体制づくりの基礎を図るため、ヘルパーの業務を社会福祉協議会に委ねることとし、現在非常勤特別職としてのホームヘルパーを社会福祉協議会職員として身分の保障を行い、サービス体制の充実を図るものであります。さらに、今年度から新たに配食サービスの創設や在宅介護支援センターの活用を図るなど、総合的な支援を図ってまいりたいと思っております。したがいまして、単に手当の支給といった制度より、むしろ質の高い内容のあるサービス提供ができるものと確信しているところであります。  次に、派遣料の無料化についてでありますが、現在の派遣料の費用徴収基準は生活中心者の前年の所得税額によって1時間当たり920円を限度として定めております。ヘルパーの派遣については派遣申請がありますと家族等に面接し、適切な派遣回数、派遣時間を決定していますが、例えば週3回必要な場合でも家族の経済的理由により2回とか1回に減らしたり、極端な場合は費用がかかるなら派遣しなくてもいいと断ってくる場合もあります。介護を必要とする高齢者が気兼ねなく必要なときに必要なだけサービスが受けられる環境づくりと、介護を必要としている方々への支援は社会が行うもの等の意識の転換を図ることが急務であります。さらには高齢者のニーズに応えたきめ細かなサービスを提供する体制を確立し、在宅での生活をできる限り可能にするための社会的支援策として本年4月から県内初の派遣料の無料化を実施するものであります。  次に、都市計画事業のうち成睦、貝島西、中心市街地における区画整理事業の進捗と今後の見通しについてでありますが、まず、成睦地区につきましては関係機関との協議のほか関係権利者の合意も整い、去る3月3日開催の鹿沼市都市計画審議会において成睦土地区画整理事業として都市計画決定することについてのご理解をいただき、現在法手続を進めております。今後は引き続き関係権利者の合意形成を図りながら、平成9年度中には事業計画の決定を行ってまいりたいと考えております。  次に、貝島西につきましては、昨年1月に都市計画決定を行った後、現地事務所を設置して事業計画の素案を作成し、現在関係権利者への説明を行っているところであります。今後、関係権利者との合意形成を図りながら事業計画案として調整した上で、平成9年度中に事業化を図ってまいりたいと考えております。  次に、中心市街地につきましては、昨年の10月に事業計画の決定をいたしました。現在審議会委員及び評価委員の選出を図るとともに、関係権利者の合意形成を図りながら平成10年度中の仮換地指定を目指して作業を進めております。  次に、8番、鈴木議員の文化の振興を図ることについての質問にお答えいたします。  本年度スタートした第4次総合計画において重点プログラムとして掲げておりますように、郷土の伝統ある文化や産業を礎にして、地域文化の継承と発展に努めながら、新たな産業と市民文化が生み出される土壌をつくり、人々の生き生きとした姿が風景となって輝くような誇りと自信に満ちた文化のまちとして発展させていきたいと考えております。  本市は恵まれた自然環境のもと、歴史は遥か旧石器時代にまで溯り、以来少しずつ歴史の場にあらわれ、江戸時代には日光西街道の要として栄えてきた長い歴史と伝統のある文化都市であります。このようなことから、郷土の歴史や文化を市民が理解し、誇りとしながら地域社会に対する愛着と地域社会の一員であることを自覚し、先人たちの残した多くの有形無形の貴重な文化遺産や歴史的遺産などを次の世代へ正しく引き継ぐことが私たちに課せられた責務であると考えております。このため風土に根づいてきた生活文化の価値の見直しと、木のふるさと文化の振興や新たな市民文化を育てるための環境整備を進めるとともに、21世紀を担う青少年がふるさとを知り、ふるさとを誇りに思える郷土理解教育にも力を注ぎながら、心豊かな市民生活を創造する考えであります。なお、詳細については関係部長等に答弁をいたさせます。  以上で答弁終わります。 ○議長(山崎正信君) 教育長、佐藤君。 ○教育長(佐藤太袈夫君) 5番、倭文議員の中央小学校の改築についてのご質問にお答えします。  中央小学校は昭和37年から4か年計画で鉄筋コンクリート3階建ての校舎改築を行い、41年には学校プールを新設し、43年には体育館兼講堂を新設いたしました。また、昭和46年には北校舎の増築を行い、現在に至っております。  まず、基本計画についてでありますが、改築後34年を経過し老朽化が進む中、新しい時代の要求に的確に対応できる学校建設を目指し、校舎、屋内運動場、プール等の主要施設の整備を改善の方向で計画しております。  次に、推進状況につきましては、平成8年度に基本資料の収集作業として校舎、屋内運動場の耐力度調査、耐震診断調査業務を実施しております。平成9年度は学校整備のための基本構想の策定を予定しており、その中には生涯学習や留守家庭児童保育機能を合わせ持つ複合施設として計画する考えであります。昨年9月に教育現場の先生方を主体とした新しい学校づくり基本構想策定委員会を発足いたしました。この委員会は第4次総合計画に基づく校舎等の第2次改築を進めるに当たり、21世紀に対応する学校施設のあり方を研究する会であります。研究する視点は、一つは生涯学習の場の提供の視点から、二つは学校開放、学社融合の視点から、三つは災害時の緊急避難の場の視点から、四つは児童生徒の機能性、快適性、安全性、五つは省エネルギー、環境リサイクルに対する将来的な展望の視点から、こうした研究の成果も反映させていきたいと思います。今後、国庫補助の導入に向け、国、県との協議に努め、学校整備を推進したいと考えております。  次に、8番、鈴木議員の文化の振興と郷土資料館または博物館整備についての質問にお答えします。  まず、埋蔵文化財や歴史民俗資料につきましては、その資料の素材による特性及び保存施設の容量を勘案しながら、それぞれ保存管理を行っているところであります。具体的に申せば、現在までの発掘調査によって出土した土器、石器等につきましては、中央公民館4階の埋蔵文化財調査研究室において報告書の作成のための整理をしており、整理の終了したものから順次中央小学校及び貝島倉庫に分散保存しております。また、農具や民具などの民俗資料につきましては、目録を作成し、貝島倉庫に一括保存しております。古文書類につきましては、収蔵環境の関係から図書館の古文書室及び市史編さん室に保存しております。  次に、歴史関係資料の収集や鹿沼市の特徴的な部分の再現、展示の検討についてでありますが、歴史関係の資料収集については現在進めております市史編さん事業の中で歴史、民俗、自然に関する資料及び市民生活に密接にかかわる行政資料を収集するとともに、文化財保護審議会が中心となって文化財の調査及び地域文化遺産所在調査を実施しており、今後とも継続してより多くの資料収集を行ってまいります。また、鹿沼市史の特徴的な部分の再現、展示につきましては、江戸時代に整備された近世宿場町としての文化や大麻栽培に関わる歴史など、その捉え方によって様々であり、市史編さんの過程における収集、研究によって本市の歴史がより一層解明されることになろうかと思いますので、今後の調査研究の成果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。  現在では郷土資料館、博物館に整理すべき機能を個々に事業展開している状況で、具体的には中央公民館4階、郷土資料展示室におきまして小学生を対象とした郷土学習のための考古資料、民俗資料を展示しており、また遺跡説明会としまして発掘調査の成果をそれぞれの現場において公開しております。また、地域公民館の複合化にあわせ南摩地区公民館における奈良文庫、奈良大将の遺品など、小規模郷土資料館の機能にも配慮しているところであります。  次に、郷土資料館、博物館の整備についてでありますが、施設の機能としては次の三つの機能が考えられます。一つは本市の歴史的遺産を後世に伝えるための保存・収集機能、二つにはこれを正しく理解させるための研究機能、三つには研究成果の展示による活用機能があり、これら三つの機能が一体となった施設を整備していくことが必要であり、展示内容を十分検討した上での整備が不可欠であると考えております。  このようなことから市史編さん作業の進捗状況を踏まえながら、展示方法や施設の性格、運営方法を決定していくことが最良の方法であると思われますので、市史編さん事業の作業に合わせて検討組織を設置し、次期5か年計画に盛り込めるよう検討していきたいと考えております。  次に、生活習慣病の対策についての質問のうち、本市小中学生の状況と対策についてお答えいたします。  まず、小中学生の成人病の状況についてでありますが、小中学校の定期健康診断におきましては、成人病の検査はしておりませんので、その実態は把握しておりません。しかし、本市では小児肥満が成人の肥満へと移行したり、肥満が成人病を引き起こす要因ともなっていることから、毎年肥満児の調査をしております。これによりますと、平成7年度の高度肥満児は小学校で2.5%、中学校でも2.5%となっており、市街地の学校の方が肥満児の出現率が高い傾向を示しております。  次に、対策についてでありますが、学校では保健指導や給食指導、体育学習、生活指導などさまざまな領域を通して健康教育を実施しており、健康上の好ましい生活習慣の育成に努めております。また、好ましい生活習慣の育成には、家庭での役割が極めて重要であり、生活面のしつけや食生活の改善、たばこなどの危険因子の家庭からの除去など、学校での健康教育と相まって、子供が小さいうちから健康的な生活習慣を身につけられるようにする必要があります。さらに、高度肥満など個別の対応が必要な児童生徒に対しましては、家庭はもちろん医療機関や市の保健センター等と十分連携し、指導に当たっていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(山崎正信君) 総務部長、阿久津君。 ○総務部長(阿久津亘宏君) 5番、倭文議員の行政改革と組織機構の見直しについての質問のうち、行政改革の推進状況と成果についてお答えいたします。  行政改革につきましては、昨年6月行政改革大綱策定後、7月に実施計画を策定して改革を推進しております。その間市民への広報活動としては、9月25日号「広報かぬま」に大綱及び実施計画の概要を掲載して市民への周知を図ったほか、商工会議所役員の皆さん約40名を対象に行政改革説明会を行いました。また、職員への啓発活動としては庁内広報てろっぷに関連記事を10回掲載し、うち5回は今、市にとってなぜ行政改革が必要かとする内容を掲載し、主旨の徹底と意識の改革に努めました。さらに、係長級から課長級までの全職員を対象にして2日間、3回にわたり地方分権、情報公開制度とあわせた行政改革研修会を開催いたしました。186名の受講者があり、職員の意識改革が十分に図られたものと思います。  実施計画の進捗状況につきましては、各部局から提出された報告を現在整理中でありますが、概ね計画どおり実施できております。なお、報告は今月末に開催を予定しております行政改革推進本部、行政改革推進委員会に示し、委員会からは助言、指導を受けたいと考えております。なお、報告書を作成して議員初め関係機関にもお知らせしていきたいと考えております。  次に、行政改革の一環として1係1改革を実施してはどうかとのことでありますが、近年の社会経済情勢の変化に伴い、市民生活や意識も複雑に変化し、行政に対するニーズもますます高度化、多様化しております。一方行財政運営を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあるため、広がりつつある行政需要に弾力的かつ的確に対応するための行政システムの構築が必要となってまいります。  ご提案の1係1改革の実施でありますが、事業の必要性、行政役割分担、公平性、効率性の観点から、厳しく見直しを行うことは限られた行政資源の最適な活用からしても大変意義のあることで、職員一人一人の事務改善意欲のさらなる高揚の点からも効果のあるものと考えております。したがいまして、行政改革推進期間の中間年に当たる来年度にスクラップ・アンド・ビルドの考え方を取り入れながら、一つ一つの事務事業について必要性や効果、目的の達成度などを検討して、思い切って整理統合を行うことが必要でありますので、今後内部組織で十分協議し、具体化してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(山崎正信君) 福祉部長、篠原君。 ○福祉部長(篠原好彦君) 5番、倭文議員の福祉行政についてのうち総合福祉システムの推進についてお答えをいたします。  保健福祉行政に対する需要の増加と多様化が近年の傾向であります。これに迅速に対応する手法を確立するため、平成7年11月に総合福祉システム検討会を福祉部内に発足させまして、基本的な考え方をまとめてまいりました。  まず、総合福祉システムが扱う範囲についてでありますが、これは保健福祉行政の全般でありまして、かつそれぞれの行政サービスを横断的に関連づけたものを予定をしております。それから、情報の有機的な結合を背景として、システムの基本目標には総合窓口の支援と在宅ケアの支援を掲げ、必要な人に必要なサービスを提供できる情報システムを構築してまいります。  このうち総合窓口支援では、市民に対して保健福祉サービス、情報を積極的に提供することにより、窓口での相談活動の質的な向上を図るため、制度、知識データベースの構築と活用を予定をしております。また、在宅ケア支援としては、保健婦やケースワーカーあるいはヘルパー等の地域訪問活動を機動的に援助するネットワークの構築を目指すものでありまして、平成12年度にオープン予定の(仮称)市民センターにおける情報発信機能との緊密な連携を図る考えであります。この総合福祉システムの構築は平成9年度を初年度として、5年間を開発期間として予定をしておりますが、その方法には逐次開発、逐次稼働の手法を採用し、段階的にであってもシステム稼働の確認ができ次第市民の皆様へのサービスを提供していく予定であります。  次に、中央保育園の改築についてでありますが、現施設は昭和31年度に建築された施設であり、市街地に位置していることから本市の保育行政の中心的な施設としてその役割を果たしてまいりました。しかし、建築後39年を経過しており、老朽化が著しく、年々維持補修費に多額の費用を要している状況であります。また、近年の少子化の進行、女性の社会進出の増大に伴う乳児保育や延長保育、一時保育等の特別保育や地域の育児相談等、多様化する保育ニーズに的確に対応できる近代的な保育施設の整備が必要とされております。  そのようなことから平成9年度には実施設計の業務委託を行い、平成10年度に改築を実施する予定であります。行政改革推進委員会の提言の趣旨を踏まえながら、進めてまいりたいと考えております。事業の実施に当たっては、国、県補助の導入が不可欠でありますが、全国的に保育施設の老朽化が進行し、一斉に改築の時期を迎えており、補助の採択が難しい状況にありますが、積極的に国、県に働きかけを行いまして、補助の導入を要望してまいりたいと思います。  次に、8番、鈴木議員の生活習慣病の対策についての質問にお答えをいたします。  まず、定期検診の結果の活用方法についてでありますが、現在生活習慣病予防のための検診として、血圧、腎機能、肝機能、中性脂肪など14項目を検査する基本健康診査を実施しておりますが、個人レベルでは健康手帳の活用により毎年のデータを経年的に見られるようになっており、また市の電算機には過去5年間の検診データが蓄積されておりますので、市民の求めに応じて検診データを提供いたしております。また、市に集まってくるデータから糖尿病の指導や資料の必要な人あるいは中性脂肪やコレステロールの高い人を対象に、糖尿病や高脂血症予防教室を開催しております。また、地区によっては検診データから自分の体について知るなどの学習会を開催しております。  次に、20歳代から30歳代に対する生活習慣病対策についてでありますが、この年代は就労年齢層でもあり、職場での健康診断や産業医等により対策が進められているものと思います。市では主婦層に対して生活習慣病に大きく関与している食生活や運動について婦人の健康づくり事業として食生活改善推進委員の育成、また各学校での家庭教育学級を通して骨粗鬆症や肥満予防などの講話や調理実習教室を開催しております。  次に、たばこの害や分煙の推進についてでありますが、喫煙が生活習慣病やがんの危険因子として関与していることが知られてきて、近年電車や公共施設での禁煙や分煙が定着しつつあります。市ではたばこの害について市民健康大学や広報紙等により広く市民に啓発をしているところであります。また、市役所内では既に職員間の会議は禁煙となっており、新年度からは鹿沼市安全衛生委員会等において時間分煙や空間分煙等を検討することになっております。  次に、生活習慣病予防のための適切な自己管理ができるような対策についてでありますが、先ほど健康手帳の活用についてはご説明いたしましたが、市では自己管理を継続するために、より身近な地域において検診受診者同士が集まれる小グループの学習活動等を支援し、合わせて事後管理指導を実施しております。さらに今後は栄養士や保健婦による個々のニーズに沿った健康や栄養相談を定期的に実施する予定であります。  いずれにいたしましても、生活習慣病という概念は小児期からの生活習慣が成人病の発症に深く関与しており、小児期から生涯を通じた健康教育と対策が必要であると考えておりますので、今後国、県の指導を得ながら対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(山崎正信君) 都市開発部長、福田君。 ○都市開発部長(福田 顕君) 5番、倭文議員の都市計画事業のうち、都市計画道路3・5・203号末広通り並びに3・4・2号南大通りの現状と見通しについてお答えします。  まず、都市計画道路3・5・203号末広通りについてでありますが、本路線は平成元年度に事業認可を受け、現在までに用地買収及び物件移転などで約90%、工事につきましては約80%が完了しております。また、未同意者につきましては、継続的に交渉を重ねており、今後もご理解が得られるよう交渉を重ね、早期完成が図れるよう誠心誠意努力してまいりたいと考えております。  次に、都市計画道路3・4・2号南大通りの現状と見通しについてでありますが、本路線は日吉町を起点とし、木工団地、工業団地を経由し、宇都宮市の外環状線に連絡する延長1万1,950メートル、幅員16から20メートルの重要路線であります。現在茂呂工区、上殿工区及び村井花岡工区の3工区に分けて整備を進めているところであります。このうち木工団地に隣接する茂呂工区につきましては、現在改良工事が完了し、3月30日の供用開始に向け諸準備を進めております。上殿工区につきましては、約80%の用地買収が完了し、さらに明神前遺跡及び竜池遺跡の発掘調査を行い、平成10年度から工事の着手を予定しております。また、村井花岡工区につきましては、約90%の用地買収及び約800メートルの改良工事が完了しております。今後は平成12年度の完成に向け、平成9年度から東武鉄道日光線と一級河川小薮川をまたぐ立体交差の工事に着手してまいります。いずれにいたしましても、本路線は本市と宇都宮市とを結ぶ東西軸のかなめとなる重要な都市計画道路であり、今後当該区間を含めた残区間の整備を進めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(山崎正信君) 経済部長、川津君。 ○経済部長(川津英一君) 5番、倭文議員の屋台の街中央公園の運営方針についての質問にお答えいたします。  屋台の街中央公園整備事業は、平成5年度に策定いたしました中心市街地活性化計画に基づき中心市街地における重点整備地区の中央を伝統文化拠点ゾーンと位置づけ、その中で特に歴史的資産である掬翠園を核としながら、本市の伝統文化であります彫刻屋台の展示機能と組み合わせ、商業を中心とする地域の活力を高めると同時に、本市観光の情報発信の拠点としての役割もあわせ持つ施設として、市の重要施策として先導的に着手した事業であります。本事業につきましては、現在市制50周年に当たります平成10年度のオープンを目標とし、計画の実現に向けて全力で取り組んでおりますが、ご質問の運営方針につきましては、この事業全体を横断的に調整、推進しております市の関係各課による伝統文化拠点部会において現在検討しているところであります。基本的にはさきに述べました観光拠点としての性格を生かし、観光協会による管理運営を考えておりますが、地元住民の方々からもぜひ中央公園の管理運営には協力したい旨の意向をいただいておりまして、銀座、久保町まちづくり整備促進協議会においてその役割が検討されておりますので、これらの動きと協調しつつ効率的でしかも施設の機能を十分生かせる管理運営計画を立てたいと考えております。  次に、8番、鈴木議員の議案第1号に関する質疑のうち労働力確保対策費の中の地域職業訓練センター事業費2,703万1,000円の事業内容についてお答えいたします。  地域職業訓練センター事業費の主なものは、昨年12月にオープンしました鹿沼地域職業訓練センターの運営団体である職業訓練法人鹿沼地域職業訓練センター運営協会への交付金2,000万円、同センター施設整備工事費400万円、また住宅関連産業の技能者養成を行っております職業訓練法人鹿沼共同高等産業技術学校運営会への交付金260万円であります。なお、鹿沼共同高等産業技術学校運営会に対しましては、センター設置に伴いまして各業界において人材育成に対する機運が高まり、平成9年度に土木課、建築設計課の2課が新設されることになったため、130万円の増額を行っております。  以上で答弁を終わります。
    ○議長(山崎正信君) 水道部長、佐々木君。 ○水道部長(佐々木泰經君) 5番、倭文議員の水道事業の水源確保対策についてお答えいたします。  現在、上水道事業は1月から4月までの渇水期における水不足が慢性化しており、毎年節水をお願いしているところであります。また、現給水区域外の多くの市民の方々からも井戸水の枯渇、汚染等により、上水道の要望がされております。そのために平成8年度より平成22年度までに市民皆水道を目指し、地下水源及び表流水の確保を行いまして、計画実施のため努力しているところであります。また、渇水期の水不足対策としましては、市民の皆様に節水の協力をお願いするとともに、既設の水源の取水井の改修及び保水井の調査、掘削等を実施しまして、取水の確保に努めているところであります。また、平成9年度予算計上につきましては、平成8年度分の第五次拡張取水井整備を促進するためその分を上乗せして計上しております。なお、今後とも安定した安全な水の供給に努めてまいるため、早い時期に水源の確保が図られるような方策を検討しながら、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わりす。 ○議長(山崎正信君) 企画部長、大門君。 ○企画部長(大門良造君) 5番、倭文議員の市制施行50周年記念事業についての質問にお答えします。  本市では、第4次総合計画にも掲げましたとおり、市制施行50周年を21世紀に向けてさらに大きく飛躍するための新たな出発の年と位置づけ、その意義を市民一人一人に自覚していただきながら全市を挙げて祝うこととしております。こうした趣旨に沿って昨年11月市民主体の市制50周年記念事業実行委員会を発足し、記念事業についての検討を進め、現在までに記念事業基本計画案をまとめたところであります。基本計画案では市民参加型の記念事業の実現という基本的な考え方を掲げております。  内容としましては、記念式典を平成10年10月4日に開催するのを初め、市民大合唱などの特別イベントや各コミュニティ単位での記念事業など、平成10年度の1年間を通して市内各地でさまざまなイベントを繰り広げ、すべての市民の皆さんが何らかの形で事業に参加していただけるような計画案となっております。今後さらに実行委員会を中心に検討を進め、9年度前半には具体的なイベント内容などを明らかにしてまいりたいと考えております。また、50周年を記念するハード事業といたしましては、総合体育館、出会いの森、文化ゾーン、それに屋台の街中央公園などを位置づけることにいたしました。9年度は準備の年、いわばプレ事業年ということになりますので、キャッチフレーズの募集など行うとともに、市境の主要道路へのシンボルサイン設置や内外に向けた広報活動を展開するなど、10年度に向けて機運を盛り上げてまいりたいと考えております。  次に、記念事業の費用についてでありますが、ただいま申し上げましたとおり、現在イベントの内容の具体的な検討を行っているところでありますので、事業内容の決定とあわせて事業費を明らかにしてまいりたいと存じます。  次に、8番、鈴木議員の議案質疑にお答えいたします。  まず、議案第1号中、総合企画費のうち市制50周年記念事業費1,400万円の事業内容でありますが、これは市制50周年実行委員会への委託により進める事業及び50周年を機に市境にシンボルサインを設置するための費用であります。実行委員会の委託内容は、記念イベントなどの企画、キャッチフレーズ等の募集事業、PR活動などで、その委託料として400万円を計上いたしました。また、市境に設置するシンボルサインは、鹿沼市観光施設等サイン計画に位置づけられているもので、本市の出入り口に当たる国道沿い数か所に柱状のモニュメントを設置して、50周年を内外に知らせるためのサインを掲げます。50周年の終了後は、市のイメージアップを図るためのサインとして活用してまいります。この設置費として1,000万円を計上いたしました。  次に、市制50周年記念事業の計画策定の進捗状況についてでありますが、倭文議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、実行委員会を中心に記念事業の検討を進めております。今年の2月17日には、第2回実行委員会を開催し、記念事業実施の考え方を基本計画案としてまとめたところであります。今後実行委員会において具体的な事業内容を検討し、9年度前半には事業全体を決定したいと考えております。  次に、地域振興費のうち思川開発事業費の内容と今後の見通しについての質疑にお答えいたします。  この事業は、思川開発事業南摩ダムに関係する地元住民の生活再建や地域整備等の水源地域対策に関連する事業費であります。主な内容といたしましては、まず、南摩ダム関係住民の生活再建を支援するための類似事例調査や具体的システム立案のための委託料として200万円、南摩ダムに関連する地域整備の具体的事業や実施に向けての課題を調査するための委託料として300万円を計上しております。また、南摩ダム地元組織活動に対する補助金として100万円を計上したほか、臨時職員の賃金134万8,000円、需用費など430万5,000円の一般事務経費等を計上したものであります。  次に、今後の見通しでありますが、長年事業に反対であった地元も平成7年には水没全地区で技術調査を認め、平成8年には4組織のうち2組織が補償関係調査を受け入れており、長い歴史の中で大きな転換期を迎えております。今後、事業主体である水資源開発公団では、全地区の補償関係調査の実施を目標に事業の推進を図っていくものと思われますが、市といたしましても地元の意向を把握しながら着実な生活再建ができるよう審議を行ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(山崎正信君) 教育次長、星野君。 ○教育次長(星野芳一君) 8番、鈴木議員の議案質疑にお答えいたします。  議案第1号中、中央小学校整備事業費についてでありますが、学校施設の整備は木造校舎の改築を第1次改築事業と位置づけし、現在まで取り組んでまいりました。それらの終了を受けまして、今後は第2次改築事業を推進してまいりたいと考えております。中央小学校整備事業費700万円の内容につきましては、今日のさまざまな課題や来るべき新しい時代の要求に的確に対応できる学校を建設するため、基本構想の策定業務を委託する経費であります。  次に、校舎の現況についてでありますが、校舎については平成8年度に耐力度調査を実施いたしました。この結果については基準点数の5,000点を上回る5,879点を得ておりますので、現時点では安全性を確保しておりますが、築後34年が経過していますので、今後の経年劣化等を考慮して、ただいま5番、倭文議員の質問に教育長が答えましたとおり、改築に向けての準備に着手したところであります。なお、引き続き耐震診断業務を委託して耐震度の測定を実施してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(山崎正信君) 昼食のため休憩といたします。  (午後 零時01分) ○議長(山崎正信君) 休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時13分) ○議長(山崎正信君) 当局の答弁は終わりました。午前中に質問しました5番、倭文君、8番、鈴木君、再質問はございますか。  8番、鈴木君。 ○8番(鈴木 貢君) 2点の再質問を行います。  まず、1点目は中央小学校の整備事業費についてですが、事業内容なり現況については理解できたのですが、1点だけお聞きしたいのは、現在も中央小学校は当然にして利用されているわけです。いろいろ今日的な状況を聞いてみますと窓枠のサッシがかなり傷んでいて、2階のサッシであっても外れそうな状態とか、あるいは出入り口等の施錠の関係とか、そういったいわゆる保安、あるいは危険な状況についてもかなり見受けられるということであります。この辺について基本構想が策定をされ、改築になるまで相当の時間、期間を費やすわけですので、そういった部分についての対応をどのようにしていくのかについて伺います。  2点目は、一般質問の文化の振興と郷土資料館または博物館の整備についてでありますが、他市の状況を聞いてみますと、市史編さんを行い、大体市史ができ上がった時点でその編さんの中で培われたいろいろな知識や資料、あるいはそのスタッフも含めてさらに次のステップとして資料館なり博物館の継続発展というふうに聞いております。そういう面で先ほど答弁がありました市史編さんを踏まえて検討委員会等を設置していくと言われたのは、そういったことも含めて理解していいのか、その辺について答弁をお願いいたします。 ○議長(山崎正信君) 再質問に対し当局の答弁を求めます。  教育長、佐藤君。 ○教育長(佐藤太袈夫君) 8番、鈴木議員の文化の振興に関する再質問にお答えします。  他の市の状況を見ますと、博物館を設置してあるのが2市あります。それは小山市と佐野市。他の市町村には博物館というのはないわけであります。それから、博物館と多少異なると思いますが、郷土資料館等の設置しているのが5市あります。それから、20町村がこの郷土博物館等の設置をしているのが他市町村の状況であります。市史編さん事業はご承知のように平成5年度から平成16年度、一応12年間を見越しての市史編さんの事業のスケジュールになっていますので、そうした過程においてさらに博物館等の設置する状況が生じた場合には16年の市史編さん事業の終了するということを待たずにしかるべき検討の委員会なり設置委員会等を設けて取り組むことが必要かと、このように考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(山崎正信君) 教育次長、星野君。 ○教育次長(星野芳一君) 8番、鈴木議員の議案質疑についての再質問のお答えいたします。  中央小学校が改築されるまでの間の施設の整備の関係でございますが、お話がありましたように、現在でも窓枠のサッシとか施錠で支障が見受けられることは事実でございます。これらにつきましては毎年各小学校の施設整備事業費というものを計上してございまして、それらの事業費の中で児童の安全性確保というものを第一としまして、あわせて学校の適正な管理に支障が及ばないよう緊急性のあるものから順次改修をいたしていきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(山崎正信君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。  引き続き、発言を許します。  19番、芳田君。 ○19番(芳田利雄君) 私は、議案関係4件、市政一般5件の通告をしてあります。順次通告に従ってお尋ねをしていきたいと思います。  まず最初に、今議会に提案された平成9年度一般会計予算に関してお尋ねをいたします。平成9年度の予算に関係する説明書98ページ、温泉資源開発事業費6,000万円についてお尋ねをいたします。鹿沼市はこのところ余りよい話がありません。暗い話ばかり続いておりました。そんな中にあってこの温泉発掘は温かい夢を求めて本当にホットな話だと思います。そして何よりもこの話題は市民の関心が多いように期待を感じております。したがって、市民の皆さんがわかるように当局の答弁を求めておきたいと思います。  まず最初には、温泉発掘はボーリングを開始してから二、三か月で温泉が出るのか出ないのかわかるということを私は伺っております。鹿沼市の場合はもう既にスタートして二ないし三か月経過を踏んでいると思います。現在どういう状況にあるのか、その状況の説明を求めておきたいと思います。また、さらに温泉が出るのかどうか、その見通しはどうなのか、市民の皆さんの税金1億数千万、これに投じているわけですから、この見通しについても述べていただきたいと思います。  3点目は、この温泉の発掘については今申し上げましたように福祉部が直接担当していることだと思います。また、この124ページにも温泉活用の整備計画として820万円の予算が計上されております。この事業も福祉部が担当している。言ってみれば温泉発掘も、また温泉が出てからのその活用のことも福祉部が担当するということだろうと思います。しかし、考えてみますと、そもそも温泉発掘はあの地域のいわゆる出会いの森構想といった大きな計画の中の一環として行われている事業でありますから、そういう点考えますと温泉発掘と、それをどのように活用するのか、この点では企画部がこれを責任持って進める仕事ではないかなというふうに思います。この点について当局の答弁をお願いいたします。  議案質疑2件目ですが、104ページの納税奨励費1億1,258万9,000円について伺っておきます。市民税や固定資産税などの税金を一括して納めた場合に一定額を減額する納税前納奨励金といった制度があります。また、地域の納税組合が集めた場合に、組合に対して完納奨励金が現在交付されていると思います。しかし、最近の財政悪化の状況から、この奨励金を廃止する自治体あるいは減額している自治体が増えております。今市市、足利市は既に廃止したそうであります。宇都宮市が来年度から見直しとの新聞報道がありました。そこで本市の場合はこの1億1,258万9,000円の予算化でありますが、どのようにこれらの問題を検討されたのかお答え願いたいと思います。  3点目、教育関係予算について伺います。説明書284ページの説明欄ですが、校舎施設整備事業費として8,892万8,000円が計上されております。この点についてはさきの議会で指摘したわけですが、給食を自校方式でつくっている小学校の調理場はいまだにウエット方式で古いため、今大きな問題となりましたO-157対策の一つとして改善する旨の答弁がございました。その小学校は三つで、石川小、北押原小、みなみ小なのですが、この改善内容、具体的に示していただきたいと思います。  議案質疑最後ですが、350ページの地方債の繰上償還についてお尋ねをいたします。今、鹿沼の地方債の残高は、借金残高ですが、これは426億円でございます。一般会計で260億円、特別会計123億円、水道で43億円、合わせて426億円です。そして、この利率を見てみますと、5%以上が全体で4割、5%以下が6割となっております。現在の公定歩合は0.5%でありますから、現時点で起債を起こすとほとんど5%以上というのはあり得ないと思いますが、これらの金利、高いものはやっぱりそういう高い時期に借り入れたもので、この5%以上のもの、全体の40%ですから、この426億円の40%で170億円になります。さらに細かく見てみますと、その中で7%から8.5%のものが57億円、ちょっと下げて6.5%から8.5%で89億円もあると、これだけの額あるわけですから、何とか努力して繰上償還を行う、そして利率の持ち出しを抑える、こういうことが必要であろうと思います。私は、この問題昨年の3月議会で取り上げました。努力する旨の答弁があったかと思います。平成9年度の予算編成の時点でどのように検討されたのか、繰上償還はどの程度予定しているのかお答えを願いたいと思います。  議案質疑は以上であります。  それでは、市政一般質問を行います。まず最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。消費税が4月から5%に上げられようとしております。しかし、5%に値上げが目前に迫った今の段階でも、なお世論調査では半数以上の国民が消費税増税に反対をしております。日本国民が抵抗しても無駄なときはあきらめる、こういう風習を持っておりますが、消費税に関してはまだ国民はあきらめていない、反対の声がおさまらないのが消費税5%の増税についてであろうと思います。  しかも消費税とあわせて国民に大きな負担がのしかかろうとしております。医療費の負担増と特別減税打ち切りであります。これを合わせますと9兆円になります。1世帯で30万円というもの、4人家族でこの1世帯30万円というものすごい負担がこれから国民の暮らしにかぶってまいります。政府の医療保険改正案は、サラリーマンの本人負担を1割から2割にふやす改悪案です。加えて、お年寄りの負担、薬代の負担も増やす、こういうものであります。これらは命にかかわる問題ですから大変なことだと思います。減税打ち切りも大変です。3%の消費税導入のときには、減税はセットになっておりましたが、しかし、今回は減税なしの5%であります。消費税がもろに家計を直撃することになると思います。この9兆円の大増税、大負担、国民の家計を直撃し、景気をさらに悪くします。暮らしに大きな影響が出ると思います。  そこでお尋ねをするわけでありますが、市長は選挙で、小林守代議士、西川公也代議士両氏の応援を行いました。2人の公約は、まず行政改革が優先で、消費税増税はそれからだというものであります。行政改革はまだ緒についておりませんので、行革なしの消費税増税は公約違反となるのではないかと思います。2人の議員を応援した人、市長初め議員の皆さんも2人が掲げる公約は応援した人も責任を持つというのが当たり前のことでありますから、公約違反にならないよう反対の立場を貫いていただきたいと思います。まして消費税は市民の家計に大きな打撃を与える、市民の大多数が反対しているものですから、市長としても消費税増税に反対をすべきと考えます。また、市の公共料金に対する5%増税の上乗せはするべきでないと考えますが、市長の答弁を求めます。  先週の金曜日、3月7日、水道料金が4月から値上げになりますという通知が私の家にも届きました。その通知書の中に、合わせて消費税も5%いただきますという説明がありました。消費税を鹿沼で5%取るかどうか、それはこれから5%の条例改正が議会を通るかどうかで決まるわけであります。ちょっと早いのではないかなと、こういうことをしてはまずいと思います。指摘をしておきたいと思います。消費税については、以上です。  次に、12月18日にハッピー会館で行われました上都賀南部医師会の忘年会での市長あいさつについてお尋ねをしておきたいと思います。市長はまず、「この会に出席した人の中には、私の言ったことをほかに漏らす人はいないと思うので言うのですが」と、こういう前置きをして、それから、「汚職で国は滅びた歴史はない、正義が大きくなると国が滅びるが、共産党が大きくなると国が滅びる」と、市長はこういうあいさつをしたと伺っております。この時期12月議会であり、特別養護老人ホーム、グリーンホームの問題を取り上げた議会でもありました。グリーンホームでは市長の選挙違反事件でつかまった森谷氏の会社、旭企画が窓口になって出入り業者から一律に寄附を取っている、市長の地位を利用して寄附を強制するのはやめるべきだと、私はこのように質問を行いました。市長は、私は知らないと答弁しましたが、この寄附集めはその日から中止されて、旭企画も解散した。こういう経緯があります。また、この時期はあの岡光事務次官の厚生省高級官僚汚職事件がありました。そのことを指していると思いますが、「汚職で国が滅びた歴史はない」、なぜこのようなことを言ったのか、市長が言いたかったことは、とにかく共産党の芳田はけしからんと、共産党に比べれば汚職事件の官僚などまだかわいいものだと、こんなことを言いたかったのだろうと思います。しかし、これは市長本人に聞いてみなければわかりませんので、医師会に出席した先生方は皆さん驚いて顔を見合わせたそうです。私のところにも電話がありまして、「議会で市長と何があったのですか」というお尋ねでありました。「きょう、市長さんが大変なあいさつをしてくれました」と、こういう電話を私もいただきました。市長は汚職や腐敗のない、きれいな政治を鹿沼に求める市民の気持ち、こういう気持ちをどのように考えているのか。しかもこれは私的な雑談の中での発言ではありません。市長として出席した医師会の集まりであいさつとして述べたものであります。これは市長として言うべき言葉ではございません。加えて、共産党が国を滅ぼす、公党である我が党に対する侮辱であり、厳重に抗議をしておきたいと思います。  上の者が感情に走り、見境がなくなれば、下の者は忠告もできません。愚かな殿様政治、暴君政治にこういう場合はなるのではないかと思います。よくよく自分を戒め、反省していただきたいと思います。私は、市長から見れば年も若い、会社も小さなものも大きなものも経営したことはございません。生意気な者と思われるかもしれませんが、少なくとも市民のために一生懸命働こうとする気持ちでやっております。また、日本共産党の議員として市長への反対意見、あるいはほかの議員がなかなか言えないことも率直に申し上げるようにしております。決して国を滅ぼしたりはしませんので、誤解を解いていただきたいと思います。  そこでお尋ねをいたしますが、多くは申しません。このあいさつを撤回をしていただきたい。  さらに、市長選挙の買収事件についてお尋ねをいたします。先日、石川議員の裁判がありました。裁判の中で石川議員が述べたことの中に、今回の市長選挙だけではなくて、前回の市長選挙でも私を含む現職の4名の議員で選挙のすべてを取り仕切ってきた。こういう発言がありました。これは、市長選挙の中心幹部はこの4名であり、分担した仕事がたまたま現金を扱う仕事であったのか、ただ単に運が悪くて警察につかまってしまったのか、私に石川議員の立場はわかりませんが、少なくてもこの買収事件は市長選挙の選対の中枢で、責任ある立場の者が集団的に行った、こういうことであろうと思います。選対が候補者本人に作戦を知らせないことはあり得ることだと思います。危ない橋を渡るときはなおさらだと思います。ですから、この買収事件は市長が知らなかったとか、知っていたとかいう問題ではない。このような選挙によって市長になった市長自身の責任が問われているのだと思います。不祥事の責任はトップがとる、こういうことがトップの覚悟でなければならないと思います。また、裁判で石川議員は、買収事件のほかに、あの給食センターの洗浄機購入の問題、あるいは総合体育館の問題、千趣会や処理場について警察に事情を聞かれたそうであります。出てくるときにはお土産ぐらい置いていくものだと言われて、警察がこの四つについて何か知っていたらば話していきなさいと、こういうことを言われたそうであります。いずれも業者選定や支払いに関して談合疑惑や業者との癒着がうわさされている問題であります。  そこでお尋ねをしておきたいと思います。裁判で石川議員が述べたように、買収事件は選対の責任者グループによって行われたものであるが、市長はこれを認めるのかどうか、これが第1点であります。  二つには、石川議員が、今述べましたような給食センター、総合体育館の問題、千趣会と処理場建設の問題について警察で事情を聞かれたのはなぜだと思うのか。いずれも鹿沼の大きな事業ですが、これに警察が関心を寄せているということは、市の行政にとってゆゆしき事態であろうと思います。この警察の動き、市長はどのように考えるのか、答えていただきたい。  市長選挙の第3番目の問題は、鹿沼の市議会は9月議会で石川議員に対する辞職勧告決議を行いました。しかしながら、いまだに辞職はしておりません。きょうも議会に出席をしております。選挙によって選ばれた議員は何人たりともその議席を奪うことはできなく、議会がいかに辞職を求める決議を行ってもやめさせることはかないません。本人の意思で決めることであります。したがって、市民の中からなぜ石川議員がやめないのかといった批判も当然生まれております。私は議会の総意として辞職決議をしたわけですから、その決議に従って辞職をすべきと思います。辞職もしない、議会には出席するがこれといって発言もしない、これでは石川議員自身にとってもつらいだろうし、私も石川議員が何を考えているのか全くわかりません。ただ、今までの態度から考えてみますと、すぐに辞職はないように思われます。  そこで市長にお尋ねをするわけですが、そもそもの事も起こりは市長選挙での買収事件であります。このことを考えるなら、市長の責任において石川議員が早く辞職するよう説得をしていただきたいと思います。また、その説得の中で市長自身の責任についても考えていただきたいと思います。この点についての答弁を求めます。  次は国保税の問題についてお尋ねをいたします。今議会に国保税の値上げ案が提案されております。均等割が1万2,000円から1万5,000円、平等割が1万3,800円が1万6,800円に、そして限度額が48万円から52万円にそれぞれ引き上げられるもので、平均で14%の引き上げと伺っております。これまでに政府は補助を大幅に削って地方自治体と住民にその負担を押しつける大きな改悪を行ってまいりました。国保への国の負担はかつては45%だったものが38.5%に大幅に切り下げられたため、国保財政は一挙に重大な事態に追い込まれております。  鹿沼市でも国保財政は苦しくなり、これまでに何度となく税の引き上げを行ってまいりました。福田市長のもとでは3年前に14%、そして今回14%の2回の引き上げが提案されているわけであります。今回提案されている14%の値上げを行えば、国保財政はすべてうまくいくのかということですが、国保の加入者は5人未満の場所で働いている人たち、業者、農家などであり、その多くは低所得者層であります。社会的に大変弱い人たちであります。鹿沼市の場合、国保加入者の60%の世帯が年間所得150万円以下で、しかも1世帯当たりの家族構成は2人ないし3人、その生活実態は大変な状況であることが想像できると思います。こうした低所得者にとって国保の負担は重く、年間所得の10%近くも占めており、既に国保税を払う限界を超えていると思います。その結果として多くの滞納者が生まれております。これは国保税が高過ぎて払えないことにほかなりません。そこへまたまた14%の値上げでありますから、滞納者は増えていくことは目に見えております。まして今回の値上げは所得に関係なくかかるもので、均等割で先ほど申し上げましたように1万5,000円、平等で1万6,800円にそれぞれ3,000円ずつ引き上げられることになります。低所得者、年金生活者を直撃することになります。12月現在の滞納額は6億3,000万円にもなっており、滞納世帯が5,555世帯、年間所得200万円以下の滞納世帯は全体の滞納世帯の7割を占めております。こういった数字を見ても国保税が高過ぎることは多くの市民が訴えるところであります。  そこで伺うわけですが、今回の国保税の値上げになった理由を示していただきたいと思います。  二つ目は、鹿沼の国保税は県内12市の中で現在世帯当たりで2番目に高い、今回の値上げで間違いなく一番高い国保税となると思います。この点、なぜこうなのか示していただきたい。国保加入者は、先ほど言いましたように、弱者が大変多い。ですから一般会計からの繰り入れを行って値上げを抑えるべきと思います。  さらに4点目は、国保は皆保険制度であります。その大もと、土台は憲法25条で定める人としての生きる権利を保障する、この立場をしっかりと踏まえて国保の行政を進めることであろうと思います。そういう点でこの立場で考える、その市長の考えを示していただきたいと思います。  次は、福祉行政についてお尋ねをいたします。まず最初は、乳児、妊産婦の医療費について伺います。現在、3歳までの幼児、そしてお腹の大きいお母さんの医療費が無料になっております。この制度は栃木県では48年ごろに赤ちゃんの死亡率が全国一高かった。そのため乳児、妊産婦の医療費無料化を求める運動が広がって、無料化制度が実現いたしました。それから15年間この制度、県民に大変喜ばれてきましたが、ところが62年ごろには赤ちゃんの死亡率が全国平均となり、所期の目的は達成されたとして今の渡辺知事のもとで地方行革の名のもとに無料化制度が打ち切られました。その後、7年間またまた赤ちゃん死亡率や周産期の死亡率が全国一という汚名を受ける結果となり、無料化を求める県民の運動が県政を動かし、この妊産婦と3歳児までの医療費が無料にされる制度が生まれたわけであります。しかし、無料化制度といっても、手続が大変複雑です。この問題は県議会でもいろいろ取り上げられたそうであります。一たんは病院で医療費を払う、証明書を持って市役所で申請をする。そうすると後で口座にその医療費が還付される、こういう仕組みであります。この手続をしないと医療費は戻ってこないものであります。  今述べたように、複雑な手続ではせっかくの無料化制度も生きてまいりません。また、医療費が少ない場合はわざわざ会社を休んでまでは手続に来ないということもあります。窓口にて無料化にすると医療費の持ち出しが多くなってしまうといったせこい考えでは何のための無料化制度なのかわかりません。病院の窓口で無料化になるよう現物支給方式を実施すべきと思います。この点についての答弁をお願いいたします。  二つ目には、給食サービスについて伺います。現在、鹿沼市では社会福祉協議会が事業主体となって毎月2回ボランティアとしてひとり暮らしのお年寄りに対して給食が配られております。来年度からは予算に計上されておりますが、500万円を計上して、主としてこの給食サービスを行うそうであります。栃木市では、毎日の給食をサービスする事業が5年も前から実施されているということであります。鹿沼でも希望するお年寄りに対して毎日の給食サービスが実施できないかどうか答弁を求めておきたいと思います。  福祉行政の最後でありますが、24時間の巡回介護についてお尋ねをいたします。栃木県においては平成8年度から24時間の循環介護を進める補助事業が導入されました。鹿沼市には真っ先にこれに手を挙げてほしかったのですが、手は挙がりませんでした。鹿沼市ではさきの議会でこの24時間介護の対応も視野に入れて老人保健福祉計画の見直しをやっていくとの考えが示されました。先日、下野新聞に鹿沼の記事がありました。ヘルパーの派遣費用を無料化にする、職員の身分を社協に移す、こういう内容でありました。しかし、私はヘルパー派遣の費用を無料にすることだけで利用者がふえるとは思いません。在宅介護を受けることにまだまだ抵抗を持っている方、周りを気にする方はなかなか利用しようといたしません。それはそのはずであります。日常の生活が1人で困難な場合は、1週間に2回、3回と来てもらっても、何の根本的な問題解決にならないからであります。特養に入所しようにも入ることはできない。1年、2年と待つことになってしまう。やはり寝たきりのお年寄りは週に2回、3回でなくて、毎日、それも複数で巡回をしてくれる、いわば日常生活を支えることができる、そういう巡回介護のヘルパーが必要であろうと思います。休日や深夜を含めた24時間のホームヘルプサービス、どのように検討されているのかお答えを願いたいと思います。  次は、公共事業のあり方についてお尋ねをいたします。まず、総合体育館についてお尋ねをいたします。私は総合体育館は場所が遠過ぎること、市民の要求レベルからかけ離れており、建設費用が莫大であることから、この建設には反対をしてまいりました。今からでも決して遅くありません。3,000席の客席を想定した体育館は鹿沼には必要ありません。また、県の用地を市の財政で整備し、大きな公園をつくる必要もありません。建設はやめて、もっと市民に身近なところに身近な内容の体育館を建てるべきだと思います。私は、このことをこれまで何回も言い続けてまいりましたが、最近工事がどんどん進んでいるのを見ますと、余り現実的でないように思います。建設を中止することができないならば、県に対してもっと負担をしてもらうよう、働きかけるべきと思います。  鹿沼の総合体育館は広域的性格を持つ、こういうことから県の補助がついております。また、場所から言っても県都宇都宮に接近しております。壬生町はこの建設場所が目と鼻の先であります。第一3,000人の観客が入る競技は市の開催する大会や催しにありません。県のレベルにもありません。全国レベルになるわけですから、県の体育館を鹿沼市が肩がわりして建てているようなもので、県からの補助はもっとあってしかるべきと思います。私は、2月に日本共産党として県に対して予算要求を出し、県の補助をもっとふやすよう要望してまいりました。市としてももっと県への働きかけを強める必要があると思います。市民の要求から遊離した事業にいたずらに市民の税金をつぎ込むべきではございません。市長がもしどうしても体育館をつくりたいというのであれば、市長が責任を持って県の予算を持ってくる、それから建てるべきだろうと思います。この総合体育館の建設にも市民の声が聞こえず、市民の影は見えません。そこに莫大な市民の税金がつぎ込まれています。市民不在の市政と言わなければなりません。税金は市長のものではない、このことを肝に命じていただきたいと思います。  次は文化ゾーンの計画についてお尋ねをいたします。先日、市当局から説明のあった文化ゾーン構想ですが、この計画がいかにできたのか、一体いつ、どこから出てきたのか、いかにも唐突な感じであります。議会も市民もだれも知らない間にこの構想が出てきたという感じがいたします。市が東京の企画会社に大急ぎで作ってもらった、いわゆるこれがやっつけ仕事というものであります。聞けばこの文化ゾーン構想は、今年中に事業に着工すれば、市民センター建設に郵政省から3分の1の補助が出ることが大急ぎでつくった理由だそうであります。しかし、この郵政省の補助の対象は、情報の受発信基地の核となることであり、時代の最先端を行くコンピューターシステムを行政が市民に提供しようというものであり、鹿沼市民にとってどれだけ必要な事業なのか見えてきません。中心市街地活性化計画の核として位置づけられた生涯学習センターがいつの間にかこの市民センターの建物の中におさまっております。生涯学習センターは交流拠点で、人が集まる、活性化につながると力説した建物が、こっそり違う場所に引っ越しているという、こんないいかげんなご都合主義の話はないと思います。この事業計画には行政の先走りが見えます。その点で私はこの文化ゾーン構想に非常な危惧を抱いております。  また、この構想は市がつくった中心市街地の活性化計画と内容が非常に重なっております。中心市街地活性化計画の主な中身は、道路を整備する、あるいは掬翠園をつくる、屋台会館を置き、市民交流文化拠点、情報提供の公共施設をつくるというものでありますが、この中に市民交流拠点、文化拠点、情報提供の公共施設がそっくり帝繊の跡に移っております。また、逆から言いますと、文化ゾーンを鹿沼の顔にするつもりならば、むしろ帝繊跡地に立派な屋台会館がなければなりません。屋台を抜きに鹿沼の文化は語れないし、屋台を抜きに鹿沼は見えないと私は思います。  このように、中心市街地活性化計画と文化ゾーン構想は錯綜していると思います。矛盾しているといいますか、誠にいいかげんです。市が責任を持って提案してきた構想とは思えません。私は中心市街地活性化計画と文化ゾーン構想は別々の企画会社がつくったのかなと思いましたらば、全く同じ会社の企画でした。企画会社に企画をつくってもらうなら、じっくり検討する機会と時間が必要であります。そもそも市当局には市民の声、市民の意思に基づいて市政を進める、こういう視点が欠けております。8月に始まって11月に計画決定をする。こんなことで一体何の話し合いができるのでしょうか。市の出したものを追認してもらうだけではないでしょうか。いろいろな点でこの文化ゾーン構想はゴーサインを出す段階ではないと思います。たったの3ケ月で50億円もかかる公共施設をつくることはとんでもありません。しかし、この平成9年度予算に600万円の予算が既に計上されております。私は、この事業を認めるわけにはいきません。これからこの内容を市民に公表して、市民の意見を聞いて進めるべきと考えます。再検討を求めておきたいと思います。  それでは、公共事業のあり方、最後ですが、公共事業の指名についてお尋ねをいたします。宇都宮市では2年前、公共事業をめぐる談合疑惑が発覚して大きな問題が起きました。建設協会は公正取引委員会から15億円の課徴金支払い命令を受けるなど、談合事件に対する厳しい反省が求められていると思います。今、鹿沼市ではどうなのか、宇都宮市のような談合疑惑についてはうわさとしてはありますが、業者の間で、または市役所の中で話されていることは入札の前の段階、市が指名業者を決める段階でどうも不透明な部分があるといったうわさが広まっております。公共事業の入札をする際には、金額によって指名業者の数が決まっております。指名業者をだれにするのか、その場合公共事業を発注する部署で、市では公共事業を発注する部署を原局と呼んでおりますが、この原局が指名業者を推薦することになっております。ところが、原局が指名業者を推薦しても上の方で、上の方というのは総務部長のところです。阿久津部長には心して聞いていただきたいと思います。あなたのところで原局推薦の業者が差し替えられていた、こういううわさが広がっており、そのために公正な業者指名ができない、こういう話がだれでも知っているほど役所の中で広がっております。これは大変なことであります。私は重大問題だと考えます。差し替えられた業者は指名されないわけですから、仕事は絶対に取ることはできない。そういうことを考えると談合問題と同じ意味を持つ不当不正なものだと私は思います。ですから、私はあえてこの問題を取り上げることにいたしました。  差し替えの問題についてのうわさはこうであります。市長の指示だと言って業者が差し替えられる、あるいは身内の業者が受注できるように動く。業者の中では恣意的にやるなら何でも上の立場に立っていればできてしまうから、我々は怖い、こういう声もあります。上に座ってやるのだから仕事がとれなくなったら大変だから余り表立って言うことはできない、私のところにもこの差し替えの告発の手紙が届いております。  今述べたような話なら、役所の人間ならばだれでも知っている、そういう内容であります。私は、まさかそこまではないと思いますが、うわさはどんどん大きくなって広がっております。10月1日からは指名業者を推薦する内部規定が変わりました。これまでは原局が指名業者を全員指名していましたが、10月からは7割だけ指名して、3割は総務部で決める、阿久津部長のところで決めるということになりました。今度は差し替える手間が省けるということであります。そして、こういったことを言っているのも役所の人間であり、関係業者であります。  私は、10月1日から改善されたこの内部規定については一つの制度として理論的には今までのものよりも納得のいく改善であろうと思います。しかし、運用する人は人間でありますから、職員のモラルが低ければどうにでもなるということだと思います。根本的な改善はこの入札制度について指名をしないということです。一般の条件つきの競争入札に切り替えて、指名をなくすことがこういった問題を解決する道であろうと思います。この点について市長の答弁を求めて、阿久津部長についてはいい機会だと思います。うわさはひとり歩きしてもう止まりません。名誉のために弁明があるなら、この機会に答えをしていただきたいと、このように思います。  最後であります。ダム問題についてお尋ねをいたします。鹿沼には今二つのダム問題がございます。一つは水資源公団の南摩ダムム、もう一つは県営の東大芦川ダムであります。昨年12月、建設省は全国13か所のダムについて見直しの方針を発表いたしました。ダムは過剰ぎみであるとの指摘もあり、水資源対策イコール、ダム対策という考え方も反省を求められております。自然環境の保護が大切な課題になっており、国民は環境破壊をもたらすダム建設に厳しい目を向けております。ダム問題は巨額の税金を投入する大型公共事業の見直しと、こういった枠を超えた緊急の検討課題であろうと思います。  水資源を有効活用するには山林の保全が最も効果的であるという考えがあります。ダムをつくるのではなく、広葉樹の植林や日当たりを確保するなどの山の管理、木の育成に力を入れるやり方であります。巨大なコンクリートで山奥の川をせきとめるやり方よりも、自然の法則に沿った正しい方法であるように思います。  東大芦川ダムは、県営ダムの中では高さが一番高いダムだそうです。建設費は310億円、鹿沼市の水不足を補うために一部利用されることから、市が15億円負担することになっております。ところが、この東大芦川ダム建設はさらに大規模計画の南摩ダム建設に連動しており、県民のための、市民のための事業とは言えないと思います。南摩ダムは首都圏の飲み水を確保するため、華厳滝から流れる水を南摩まで引いてきてダムに溜めようというもので、超大型のダム事業であります。県内最大だそうであります。しかし、鹿沼市民ならばだれでも知っていることですが、華厳滝は渇水期の冬場には滝が止まってしまうほど水の量が少ない、南摩ダムの水を確保するためには途中の川からも水をもらわなければならない。すなわち東大芦川ダムは南摩ダムに引く水が足りないときそれを補う役目を負った補完のダムだろうということです。そうでなければ古峯ケ原の奥に県が巨費を投じてダムを建設する理由が見当たりません。鹿沼の飲み水を確保する方法は、大芦地区の奥に巨費を投じてダムをつくるこではなくて、もっと違った賢いやり方で確保することを考えるべきと思います。私は南摩ダムの計画も再検討すべきと思いますが、南摩ダムは国の仕事であり、着工に向けて具体的な動きが出ておりますので、これを食い止めるのは容易にはできません。しかし、東大芦川のダム建設については、県と市の仕事ですので申し上げるのですが、国の仕事である南摩ダムの補完のダムを県や市が市民の税金でつくる必要はないと考えます。  そこで東大芦川ダム建設がどういう性格を持つのか確認をするために伺います。第1点は、南摩ダムは大芦川、大谷川、行川、黒川の四つの河川から取水することになっております。華厳滝がとまったときなどは大谷川から取水できない分だけほかの河川からとることになるのではないかと思います。だから取水するための対策として東大芦川のダム建設を考えたのではないか。東大芦川や黒川などは現状でさえ水不足が心配されているため、この点は大丈夫なのかどうか、この点についての答弁を求めます。  二つは、東大芦川ダムが南摩ダムに水を流すためのダムならば、県や市でつくる必要がないと思います。したがって、3点目ですが、鹿沼市が負担しようとしている15億円の負担は鹿沼市にとって割にあわないと思うのですが、この点について再検討すべきと思います。答弁を求めます。  四つは、水は長い間ダムに滞留するとプランクトンが発生して富栄養化となり、大芦川の清流は消えてしまう。まさに自然破壊だと思いますが、この点についての考えを示していただきたい。  5点目は、ダム建設場所付近は豊かな自然と貴重な動植物の宝庫とも言われて、多くの動植物が生息していると伺っております。県の方で鳥類の調査を実施したと伺っておりますので、調査結果報告を求めておきたいと思います。  最後ですが、水を守る治水対策として、周辺森林の対策を進めるべきと思います。神奈川県などでは、水源の森づくり事業として来年度から90億円の予算化をして、保水能力を高める森林づくり、森づくりを進めるとしております。大芦川を上ると一目でわかりますように、鹿沼の場合あたり一面ほとんどが黒木であり、杉ばかりであります。人手がなく、間伐も怠っているため、日光が地面に届かない、下草も育たず、山の保水力は弱まってしまう。だから年々大芦川の水量も少なくなっていると言われております。この問題については12月の議会で鈴木議員も指摘をしておりましたが、水源涵養林を再生して、緑のダムづくりを進めるべきと思います。そのための具体的な、一般論ではなくてより具体的な計画をつくるべきと思います。この点についての答弁を求めて私の質問を終わります。 ○議長(山崎正信君) 引き続き発言を許します。  3番、荒井さん。 ○3番(荒井令子君) 議長の許可をいただきましたので、ただいまから議案及び一般質問をさせていただきます。本日ラストの質問者となりますが、執行部の誠意あるご答弁をお願い申し上げます。  初めに、議案第1号 平成9年度一般会計予算の中から、76ページ、総務事務費のうちの広島平和祈念式典派遣について、同じく294ページ、中学生海外体験学習事業についてお伺いします。「百聞は一見にしかず」ということわざもありますが、21世紀を担う子供たちが現地に赴き、戦争の悲惨さを認識し、平和の尊さを学んだり、ほかの国を訪れることにより文化や生活習慣の違いを学び、グローバルな感覚を身につけることは大変意義深いことでありますが、それぞれの事業の目的、内容、効果、派遣者の選出方法についてお伺いしたいと存じます。  次に、一般質問をさせていただきます。まず、ごみ焼却施設におけるダイオキシンについてお伺いします。ダイオキシンとは、有機物と塩素が数百度の高温によって精製され、がんや奇形児の原因となる猛毒物質で、ベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤にも含まれており、散布された地域では多くの流産や奇形児が発生し、世界中に衝撃を与えました。プラスチック類を含んだ都市ごみや医療廃棄物等が焼却施設で燃やされると、ダイオキシンが微粒子や気体となって大気中に放出されることになり、自然界の中ではほとんど分解されず、飲食物や呼吸を通じて徐々に人体に蓄積される物質であります。我が国におけるダイオキシン類に関する問題は、昭和58年にごみ焼却施設の集じん灰からダイオキシン類が検出されたことに始まりました。諸外国と比較して、我が国の一般環境大気中のダイオキシン類濃度は高い数値を示し、ごみ焼却施設からの排出量が我が国におけるダイオキシン類の排出量のうちかなりの割合を占めているとのことです。また、焼却炉の立ち上げ、立ち下げのときには一般に定常時に比べてダイオキシン類の排出が増大するとのことですが、鹿沼市においても現在間欠運転をしているわけですが、昨年厚生省の通知により、ダイオキシンの測定が行われたと思いますが、その結果と国の基準値をお伺いします。  また、最終処分場、鹿沼フェニックスですが、処分可能年限はどれくらいと予測されておられるのか、処分不可能に達した後は滞積物の処理、土地についてどのように考えておられるかお伺いします。  また、ことし1月にまとめたごみ処理にかかわるダイオキシン削減対策検討会のガイドラインによれば、恒久対策の一つに焼却灰、飛灰対策があり、焼却炉に残った焼却灰にもダイオキシン類が含まれるということから、焼却灰、飛灰の溶融固化の提案がされております。可燃ごみを焼却処分した灰からつくったガラス状の細粒で、スラグというそうですが、焼却灰をプラント溶融炉に入れて1,250度から1,450度の高温で熱した後に水中で急冷した際にできる直径1センチ未満の黒い粒で、この溶融スラグ中のダイオキシン類濃度は極めて低能度となります。その上、試算によれば灰に比べて3分の1程度に減容化され、処分場の延命化につながるとともに、このスラグは路盤材やセメント骨剤などとしてリサイクルできることも可能であります。今後、環境への配慮はますます大切であり、最終処分場の確保も難しくなると考えられますが、この溶融スラグに対するご所見をお伺いしたいと存じます。  次に、青少年健全育成について2点お伺いします。今、子供たちを取り巻く環境も大きく変化をしております。いじめ、有害図書、低年齢化する薬物乱用と、どれをとっても一朝一夕に解決策を見出せるものはありませんが、忍耐強く、それでいて敏速な対応をすることで教育への信頼を得ることにつながっていくのだと信じているところでございます。  ところで、昨年2月に実施されましたいじめに関するアンケート調査結果に対してどのように取り組まれ、その効果についてどのうに評価されておられるのかお伺いしたいと存じます。  次に、低年齢の薬物乱用についてお伺いします。昨年3月、福岡県で摘発した覚せい剤事件で、高校生を逮捕、同じく3月に千葉県松戸市で中学生にまじって小学生が覚せい剤を乱用していた事件が発覚したことがニュースになり、大変驚いたわけでありますが、昨年12月、本市においても中学生が覚せい剤で逮捕という新聞報道に愕然としたところで……(テープ交換)……あります。最近の少年の薬物問題の特徴は、子供たちの罪悪感が希薄化し、覚せい剤という本格的な薬物を乱用する事犯が起きていることにあります。アイス、シュガー、スノーキャンデー、チョコといった語感の軽い片仮名名称の薬物を示す隠語、これに加え最近の覚せい剤などは注射器を使わずにアルミ箔とライターを使って煙を吸うといった簡便な方法がとられています。しかも1回の最少使用量の価格が3,000円から5,000円と子供たちが小遣いやアルバイトで購入できる価格に設定されており、これに勧誘者が身近な友人や同年令の青少年という、新たな環境因子が加わってきています。安価で安易に入手でき、しかも使用法が簡単、簡便となれば好奇心旺盛な年齢でもあり、1回ぐらいといった気持ちになるようです。  事実、法務総合研究所、これは法務省の中にある研究所ですけれども、法務総合研究所の調査、覚せい剤初回使用の理由でも、一度やってみたかったという好奇心からの使用が一番の理由となっています。ここまで薬物が身近に迫ってきた現在、小学生の段階から正しい薬物教育を施すことが緊急課題であります。すなわち薬物は一度始めると自分の意思ではやめることのできない依存症に陥ってしまうこと。その結果、もう一回、もう一回と続けるようになり、やがて幻想や妄想を見るようになり、末路は廃人になってしまうことを教える必要があります。小中学校の子供たちに対して教育は実施されているのでしょうか。また、保護者や教師に対しても薬物についての十分な知識、薬物の怖さを認識することが大事でありますが、その点についてはどのように取り組まれておられるかお伺いします。  最後に、学校だけでなく地域、警察、医療機関が共通の危機意識を持つように努力し、連携を強くして子供たちへの薬物浸透の歯どめに取り組むべきだと存じますが、ご所見をお伺いしたいと存じます。
     乳幼児医療費助成について、ただいま芳田議員からも質問がありましたけれども、私は視点が違いますので、改めて質問をさせていただきます。  乳幼児医療費助成については、私ども公明は平成5年に県内49市町村全域で3歳児未満、妊産婦医療費の公費負担を求める要請の署名運動を展開し、17万4,038名の署名簿を添えて渡辺知事に要請をし、その後も議会や委員会で無料化実現を目指して要請をしてきたところでございます。昨年4月より1歳児未満から3歳児未満にまで対象が拡大され、喜んでいるところでありますが、現在の償還払い方式の手続の繁雑なことにお母さんたちは不満を訴えております。全国では27都道府県が利用者の便宜を優先した現物支給方式をとっていますが。栃木県では現物支給方式を採用すると国民健康保険の国庫負担金の減額措置というペナルティーが課せられるとのことで、償還払い方式で事務手続を簡素化するという方向で検討されているようです。この2月定例議会において知事は、市町村との合意を得るためにも時間もかかるが、新年度の前半にはできるものから簡素化策を実行に移したい旨の答弁をなさっておられます。本市においても一日も早い合意をし、利用者の利便性を図るべきだと存じますが、どのような取り組まれるかお伺いいたします。  最後に、農村におけるパートナーシップの確立についてお伺いいたします。私たち栃木県本部の農政改革研究会は、平成6年に県内5か所、平成8年6月より6か所において農政懇談会を開催し、農業者及び指揮者の皆様と21世紀の稲作農業はいかにあるべきかを論議させていただき、現場の声に耳を傾け、そこから多くのことを学ばせていただきました。そして、日本の稲作農業への一提言をまとめたところであります。その中から農村助成に対する取り組みについてお伺いします。  本市の農業就業人口を占める女性の割合は6割前後で、安定的に推移しております。農村女性は働き盛りの時期に農業、家事、育児、地域の諸行事への参加など、大きな貢献をしています。しかし、農業経営における位置づけや能力の発揮はいまだ十分とは言えない状況であります。栃木県としても平成7年度農村部で働く女性の主体的な社会参画の促進などを主眼とした農村女性ビジョンを策定し、本市においても昨年10月、鹿沼地区農村女性会議が設立されたことは大変喜ばしいことであります。そこで対等なパートナーとして男性とともに参画していくことのできる男女共生型の新しい農村社会づくりのために政策方針決定過程、すなわち地域の生産、生活に関する方針決定の場への農村女性の登用促進について取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。  また、農業改良普及所、農業大学等の協力を得て女性農業者を対象とした農業経営、農業簿記、パソコン、市場流通、農家の暮らしと生活技術を研修する農村女性スクールを開設、拡充し、パートナーとしての資質の向上に努めるべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(山崎正信君) 19番、芳田君、3番、荒井さんの質問が終わりましたので、ここで当局の答弁を求めます。  市長、福田君。 ○市長(福田 武君) 19番、芳田議員の市長の政治姿勢についての質問にお答えいたします。  まず、消費税についてでありますが、21世紀を迎えつつある我が国において、今後の活力ある福祉社会の実現を目指すためには、地方分権の推進、地域福祉の充実化などが重視され、それらに向けた地方財源の充実、確保を図る観点から地方消費税を含めた税率5%が本年4月1日から実施されるものであります。  昨年12月の議会においてもお答えいたしましたとおり、これが国民の理解を得るためには行財政改革を推進するとともに、長寿社会を生き生きと暮らせるための福祉社会形成のビジョンを早期に明確に示していただきたいと思います。また、公共料金に対する消費税の改正税率分の上乗せにつきましては、基本的には添加すべきものと考えております。  次に、医師会の忘年会でのあいさつについてでありますけれども、医師会は本市の保健福祉行政を推進する上でその役割と存在は大きなものがございます。今日、福祉政策は介護保険制度を初め、国においても重要な課題として取り組んでいるところでありまして、これら福祉に関することを中心としてごあいさつをいたしました。その中で世論や国民のニーズ、また考え方など人それぞれの意見や見方がありますが、これらは各々自分からすればすべて正しい主張、つまり正義という言葉で表現されることが多々あります。この言葉はコラムニストとして著名な山本夏彦先生が書かれた随筆集にあった言葉と記憶しておりますが、具体的には過去における幾つかの歴史的な事件で正義という名のもとに実行された非合法的な手法が正当に批判されず、結果的に独裁的な体制を生んで、太平洋戦争のような悲劇を迎える原因になったと、こう説いてあったと思います。  したがって、行政においても一方的な考え方に偏らず、できる限り多くの意見を取り入れた福祉政策を図り、大局を見失うことのないよう努めたいので、協力をお願いする旨のあいさつの過程で引用したものであります。もちろん汚職云々の言葉は山本先生が比喩的に引用したもので、汚職そのものを肯定したものでないことは論を待ちません。このときのあいさつの冒頭に、山本夏彦先生のコラムの題名の引用であるということは申し上げてあったと私は記憶をしております。共産党云々というようなことは、全く記憶にございません。これが話の前後を理解されないままその言葉のみが伝えられたとすれば、私の意とするところではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。  それから、公共事業に関しては、関係部長に答弁をいたさせます。  次に、選挙の買収事件についてでありますが、この件につきましてこれまでも私の考え方やその後の対応など、再三申し上げてまいりましたが、現在においても事の事態を真摯に受けとめ、再びこのようなことがないよう、また市政を混乱させることなく、着実に運営していくことが市民の信頼回復につながる道としてひたすら市政執行に邁進しているところであります。  まず、4年前の選挙ということでありますが、申し上げるまでもなく私は公平公正と、開かれた市政を政治信条とし、鹿沼市発展のため立候補したものであります。私自身初めての大きな選挙戦を多くの方々の温かいご支援を賜りながら法に基づいて取り組んできたものであり、そのときの経験を踏まえ、今回の選挙においても後援会等磐石の体制で臨んできたものでありまして、集団的行為などは全くあり得ないことであります。  次に、今回の件に当たって警察の動きの中で市の施設の建設等について事情を聞かれたということでありますが、そのような内容については承知しておりませんので、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。  次に、辞職勧告に関することについてでありますが、私自身の選挙に関して起こった事件であり、複雑な思いであります。現在、公判が続いていることであり、その推移を見てまいりたいと存じます。また、私自身の責任については、これまでも再三申し上げているとおりでありますので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、3番、荒井議員のごみ焼却施設におけるダイオキシンについての質問のうち、溶融スラグについてお答えいたします。  近年、廃棄物を取り巻く環境の変化、経済の発展や産業の高度化などにより、毒性、感染性などで人の健康や生活環境を汚染する廃棄物の発生が増加しつつある中で、処理施設の建設に当たっては用地の確保が年々難しくなってきているのが現状であります。幸い本市においては地域住民のご理解とご協力により、これまで整備を進めてまいりました各処理施設が今年3月末で完了する運びとなりました。これらの廃棄物の適正な処理を確保するため、法的規制や各基準が強化されてきており、特に安全性確保の面からも今後の焼却施設には溶融施設設備の必要性が問われている中で、県においては平成7年度に廃棄物溶融システム検討委員会を組織し、方向性を探っている状況にあります。本市では、独自に焼却灰の減容化と無害化及び飛灰の適正処理のため、灰の溶融とともに溶融スラグ等を舗装の材料、タイル等に活用することを研究しているところであります。  次に、乳幼児医療費助成についての質問にお答えいたします。乳幼児医療費助成につきましては、平成7年4月に無料化し、また平成8年4月から3歳未満児まで枠の拡大を図ったところであります。現在、償還払いの方式で行っておりますが、乳幼児の父母等が保険医、医療機関等や市役所窓口を何回も往復することになり、利用者の利便性に欠けるという問題があります。県では乳幼児の父母等が保険医、医療機関等の窓口だけで医療費助成の手続が済むように事務手続の簡素化を検討しているところでありますが、具体的に決まれば本市においても関係医療機関等との連携を図りながら速やかに実施してまいりたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(山崎正信君) 教育長、佐藤君。 ○教育長(佐藤太袈夫君) 3番、荒井議員の青少年健全育成についてのご質問にお答えします。  まず、いじめ問題の対策についてでありますが、本市のいじめの実態を把握するため、昨年2月に市内の小中学校全員を対象にいじめのアンケート調査を実施いたしました。その結果、小学生の約30%、中学生の約15%がいじめを受けたことがあることがわかりました。これらの調査の結果から、学校では日ごろから児童生徒の生活実態のきめ細かな把握に努め、教職員相互の密接な情報交換のもとに連携、協力をしていじめ問題に取り組めるよう、実効の上がる校内指導体制づくりに努力してまいりました。また、教師がいじめを見抜く鋭い目を養い、いじめ問題に適切に対応できるようにするために、教師用指導資料、いじめ解消のための実践事例集を作成し、文部省や県教育委員会発行の指導資料とあわせて活用を図り、教員の資質の向上に努めてまいりました。  さらに、いじめの問題は学校、家庭、地域社会の三者が一体となって総合的に取り組む問題であるとの認識から、今年度は各中学校ごとに教員や保護者、地域の自治会、補導員、人権擁護委員、児童委員、子供育成会の代表などで構成するいじめ問題対策委員会を設置して、情報交換や協議、研修を重ねてまいりました。これらの取り組みの事例を教師用指導資料、いじめ問題対策委員会実践事例集としてまとめ、全教員に配付して、新年度の具体的な指導に生かすとともに、校内研修の資料として活用してまいりたいと考えております。  今年度は以上のような取り組みを実践してまいりましたが、その効果とその後のいじめの実態把握のために本年2月、昨年度と同様に全児童生徒を対象にしたいじめのアンケート調査を実施いたしました。その結果を見ますと、いじめられたことがある者は小学生が昨年度の30.2%から26.6%に、中学生が15.4%から11.9%に減少しておりました。また、いじめを見たことがある者も小学生が昨年度の40.8%から37.7%に、中学生が39.2%から27.1%に減少しており、少しずつではありますが、効果が現れてきたものと評価しております。しかし、まだいじめ問題は生じており、今後も学校教育の重要課題であるとの強い認識を持ち、その解消に向けて一層努力してまいりたいと考えております。  次に、低年齢化する薬物乱用の対策についてでありますが、昨年10月に本市中学生が覚せい剤所持で逮捕されるという大変残念な事件が発生いたしました。教育委員会では、この事件を重く見て、緊急の校長会を招集し、薬物乱用防止に関する指導の徹底を図るよう指示いたしました。これを受けて既に全中学校と小学校数校において薬物乱用防止教室を開催し、鹿沼警察署や麻薬覚せい剤乱用防止センターのキャラバン隊等の協力を得て、薬物を乱用すると健康のみでなく人格も変えるような事態になること、そのために使用が禁止されており、所持するだけでも犯罪行為として厳しく処罰されることなどについて学習をいたしました。  また、中学校では保健体育や学級活動の時間において喫煙、飲酒、薬物乱用防止に関する指導の手引や臨場感を持たせるビデオ教材を活用して、指導計画や効果的な指導法の改善、工夫に努めております。小学校では、発達段階を考慮して、薬物よりも身近にある健康に影響を与えるたばこや酒の防止教育に重点を置いて指導に当たっております。  次に、保護者や教師に対する教育についてでありますが、今回の事件で薬物乱用の低年齢化が現実のものとなったわけであり、保護者、教師が強い危機意識を持って薬物乱用防止教育に取り組む必要があると考えております。教員の研修については、専門家による指導も含めて今後その充実を図ってまいりたいと思います。保護者に対してもPTAの会合や家庭教育学級を通じて積極的に啓発をしていき、各家庭での薬物乱用防止に対する意識を高めていきたいと考えております。  問題行動に走る青少年の行動パターンとして、三離四走の傾向があると言われております。三離とは、三つの場所から離れ、姿が見られなくなるということであります。その一つは、学校を離れ、二つには家を離れ、三つには地域を離れて姿を見ることがなくなると。また、4走とは、四つの方向に暴走するということであります。一つは深夜徘徊に走る、二つにはバイク等の車の暴走行為に走る、三つには不純異性交遊等の性行動に走る、そして四つには喫煙、酒、薬物に走るということであります。こうしたパターンを見たときに、学校教育及び家庭教育の果たす役割の重要性を改めて認識しているところであります。また、議員ご指摘のとおり、この問題の解決には警察や児童相談所、医療機関などとの連携が不可欠であり、今後より一層連携を深めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(山崎正信君) 福祉部長、篠原君。 ○福祉部長(篠原好彦君) 19番、芳田議員の議案質疑のうち、温泉資源開発事業費についてお答えをいたします。  温泉掘削は県の自然環境保全審議会の許可を受け事業に着手するわけでありますが、審議会の開催日程等の変更から当初予定より着手がおくれ、本事業はさきの議会で平成8年度と9年度の2か年の継続事業としてご承認をいただいたものであり、6,000万円はその継続費分であります。  また、本事業の経過につきましては、さきの全員協議会においてご説明申し上げたところでありますが、繰り返し申し上げますと、工事につきましては11月に工事契約を行い、12月から工事に着手したわけでありますが、12月及び1月上旬は掘削のための準備工事を行い、1月16日に開坑式を済ませ、掘削を開始したところであります。当初瓦礫層ということもあり、難行いたしましたが、その後は順調に進み3月5日現在では500メートル地点まで掘削が進み、第2段階のケーシング工事及びセメンチング工事が完了したところであります。工事計画よりは若干の遅れはありますが、今後順調に掘削が進めば5月中には掘削予定の1,500メートル地点に到達するものと考えております。それまでの間に良質の温泉が湧出することを期待しているところであります。また、見通しについてとのことでありますが、1,500メートルも深いところのことでありますので、確定的なことは申し上げられませんが、この温泉掘削に当たっては科学的で綿密な調査に基づき実施しておりますので、必ず湧出すると信じております。  次に、計画策定についてでありますが、出会いの森の整備事業は、県と市で進めている河川公園事業や温泉活用施設整備事業などを含めた総合的な事業でありますので、出会いの森整備計画として現在企画部において関係部局と調整を図りながら策定作業を進めているところであります。  その中で温泉活用施設については、高齢者福祉と市民の健康づくりを目的として整備しようとするものでありますので、福祉部で掘削段階から活用計画につきまして所管しているものであります。  次に、福祉行政についての質問のうち、乳幼児、妊産婦医療費の現物支給方式についてお答えをいたします。ご承知のように、乳幼児、妊産婦医療費の助成につきましては、平成7年4月よりすべて無料化とし、また乳幼児医療費助成につきましては、平成8年4月より対象者を3歳未満児まで枠の拡大を図ってきたところであります。この医療費助成の支払い方法として、現在償還払い方式、現物支給方式の2通りの支払い方法がありますが、これらの医療費の事務を行うことによって市町村に国庫負担金が交付されることになっております。  しかし、国庫負担金を受けるには原則として償還払い方式による方式で医療費助成を行った場合に受けられることになっており、現物支給方式ですと国民健康保険の事務費負担金等の交付額の算定に関する省令に違反することになり、国庫負担金の一部をカットされることになりますので、国保財政はさらに厳しいものになることが予想されます。そのため現物支給方式を取り入れるには現行制度上いろいろな問題が出てまいりますので、それらの解決と合わせまして市長会において現物支給方式で事務処理が行えるよう県へ要望しているところであります。県においても事務手続を簡素化した制度に移行することを前提とした検討をしておりますので、現物支給方式につきましては県の動向を見ながら考えてまいりたいと思います。  次に、老人世帯の給食サービスについてでありますが、在宅のひとり暮らしやシルバー世帯、心身の障害及び傷病等の理由により食事の調理が困難な方々に対し栄養のバランスのとれた食事を訪問により定期的に提供することで在宅での自立と生活の質の確保、また配食することによる利用者の安否、健康状態等の確認もできることから、給食サービスの必要性は十分認識をいたしております。したがいまして、本市では先ほど5番、倭文議員の質問に市長がお答えしましたとおり、平成9年度からデイサービス事業の一環として特別擁護老人ホームに委託し、配食サービスを実施することとしております。  次に、24時間の巡回介護制度についてでありますが、ホームヘルプサービス事業は在宅の要援護高齢者の日常生活を支援する在宅福祉の最も主要な柱であります。これまで在宅におけるホームヘルパーの派遣は昼間のみの滞在型の派遣が一般的であり、早朝、夜間、深夜については家族の介護にゆだねられていたことから、介護を担う家族に大きな負担を強いていることになっていました。こうした家族の負担の軽減、さらにはサービス供給体制の多様化を図り、高齢者ニーズにきめ細かくこたえたサービスを提供するため、巡回型による24時間対応の必要性が求められております。  しかし、実施に当たっては一定の条件整備が必要になってまいりますので、本市の取り組みといたしましては、早朝、夜間、休日の派遣を試行しながら、実施に向け検討してまいりたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(山崎正信君) 総務部長、阿久津君。 ○総務部長(阿久津亘宏君) 19番、芳田議員の議案第1号 平成9年度一般会計予算についての質疑のうち、納税奨励費についてお答えいたします。  本市の前納報奨金の制度については、早期税収の確保と納税意欲の向上を図る目的により、昭和30年度から実施をしております。現在個人市民税及び固定資産税を納期前に一括納付した場合には、税額に応じて最高10万円を限度として報奨金を交付しております。また、納税組合完納奨励金についても昭和34年度から納期内に納付された税額の2%を納税組合に交付しており、平成7年度の交付額は前納報奨金が約6,800万円、完納奨励金が約5,500万円であります。近年の財政難やこの制度が普通徴収者が対象となるため、給与所得者などの特別徴収者との関係、また資金的に余裕のある高額所得者や優良企業への優遇措置との見方が強まり、全国的な傾向としまして見直しあるいは廃止が検討されております。したがいまして、徴収経費の削減及び前納報奨制度の問題点などとともに本市監査委員の前納報奨金制度のあり方を検討する時期にきているとのご意見をいただいておりますので、平成9年度に行政改革の一環として見直しをする予定であります。  次に、公共事業のあり方についての質問のうち、公共事業の業者指名についてお答えいたします。本市の建設工事等の発注に際しては、長年業者の施工実績、技術力、社会的信用等が過去の実績から容易に把握でき、効率的である指名競争入札等を基本として入札を行ってきたところであります。しかしながら、公共工事の種々の問題発生により、多様な改善方策が求められることから、業者の参加意欲を的確に反映した入札方式としての条件付き一般競争入札及び公募型指名競争入札の導入を建設工事等の規模及び技術力の難易度を勘案して実施してきたところであります。指名競争は施工能力の劣る建設業者あるいは不誠実な建設業者を排除することが可能であり、この結果スロー工事の防止等を図ることができること、あるいは特定の建設業者への受注の偏りを防止できること等の長所があり、これらの観点から入札方式は現在も指名競争が主体となっております。このことから、業者指名に当たっては、指名回数及び地理的条件並びに格付、等級等を尊重した各部門からの推薦をもとに受注状況及び施工成績などを勘案して選定し、これを建設工事請負業者選定委員会並びに選定調整委員会の厳正かつ公正な審議を経て指名しているところであります。今後とも公共工事の指名に当たっては、当該建設業者の資格、技術力等を見極め、現行の指名基準を遵守するとともに、業界の長引く不況下においての地元業者の受注機会の確保にも配慮しながら、一層の公平、公正、透明性、競争性を確保し、業者指名に当たってまいりたいと考えております。  なお、ただいま私の件につきましていろいろと意見がございましたけれども、私は常に市民のために公平、公正を旨として、私的な考え方で業者指名を行ったことは一度もございません。なおかつこの選定委員会には各部長、担当課長が出席して厳正に審査しておりますので、またその事務局は担当参事がしておりますので、それらの立場の方々のことを考えてご理解をいただければというふうに思っております。  次に、3番、荒井議員の議案質疑のうち広島平和祈念式典派遣の質問についてお答えいたします。  第二次世界大戦が終わって半世紀が過ぎ、戦争を知らない世代の市民が多くなってきております。このため本市は平成7年8月に戦後50年の節目の年の事業として、非核三原則を堅持し、日本国憲法の精神である世界の恒久平和を達成するため努力することを決意して平和都市を宣言いたしました。宣言の意義を後世に伝えるためにこの平和都市宣言のモニュメントを市庁舎ロータリーに設置するとともに、平成9年度から本市の未来を担う中学生を広島祈念式典等に派遣することにいたしました。広島の地に派遣することによって戦争の悲惨さを肌で感じ、平和の尊さを認識していただくとともに、このことを市内各学校の生徒にも伝えていただきたいと考えております。なお期間につきましては、広島平和祈念式典が開催される8月6日を中心として5日から7日までを予定しており、人員は市内の各中学校で選考していただいた9名と引率の教師を合わせて12名の派遣を予定しております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(山崎正信君) ここで暫時休憩をいたします。  (午後 3時02分) ○議長(山崎正信君) 休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 3時36分) ○議長(山崎正信君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  引き続き当局の答弁を求めます。  教育次長、星野君。 ○教育次長(星野芳一君) 19番、芳田議員の議案質疑にお答えいたします。  議案第1号中、校舎等施設整備事業費の内容についてでありますが、校舎等施設整備事業費のうち単独調理場の改善につきましては、現在ウエット方式の調理場であります北押原小学校、みなみ小学校、石川小学校につきまして病原性大腸菌O157などによる食中毒予防対策といたしましてガス回転釜交換工事、三槽流し及び調理台交換工事、食器洗浄機水周り工事や備品の買い替えなどを実施いたしましてセミドライ方式の調理施設に改善する考えであります。  次に、公共事業のあり方についてのうち総合体育館のご質問にお答えいたします。鹿沼市に総合体育館をという市民の長年の要望を受け、議員ご承知のとおり、議会に設置されました総合体育館建設促進特別委員会等において立地や規模について検討された結果を尊重し、建設場所についてはたびたびお答えしておりますとおり、流通センター隣接県有地に決定したわけであります。また、広域的行政の推進は地方分権の受け皿づくりという観点からも、今後ますます重要なものと考え、第4次総合計画においても重要施策の一つに位置づけられたところであります。加えて、本市に立地するスポーツ、文化施設は従来から上都賀南部地域の交流の場としての役割を果たしており、総合体育館についても広域的な利用が可能な施設にすべきと考えておりました。こうした中で、県において「とちぎ新時代創造計画三期計画」の重点事業の一つとして、広域事業を推進するための補助制度として連携と交流による地域づくり推進事業が創設されました。この制度はまさに本市が整備しようとしている総合体育館にふさわしいものであるため、粟野町、西方町両町の合意を得て補助の導入を図ることとしたわけであります。幸い、この新しい補助事業の第1号として採択され、平成8年度から10年度までの3か年事業として補助総額20億円という多額の補助を受けることとなり、さらに自治省の地域総合整備事業債ふるさとづくり事業の対象にもなり、多くの財源を確保することができ、加えて県有地6.5ヘクタールの無償貸与を受けることができました。これらは本市の長年にわたる熱意、要望を受け、県において十分ご検討の上、特段のご配慮をいただいた結果でありますので、この上さらなる県への要望は考えられないものであります。  次に、3番、荒井議員の議案質疑にお答えいたします。議案第1号中、中学生海外体験学習事業費についてでありますが、まず本事業の目的は急速に国際化が進む中にあって次代を担う本市中学生を海外に派遣し、ホームステイや現地青少年との交流を通して豊かな国際感覚を養い、世界の平和と友好のために貢献できる人間の育成を図るために行うものであります。  次に、内容についてでありますが、派遣先については英語圏の国が適切であると考え、現在オーストラリアを候補地として考えております。派遣期間は10日間で現地ではホームステイをしながら現地中高校生との交流やさまざまな体験学習を実施していきたいと考えております。  次に、本事業を実施することによる効果についてでありますが、自分の家庭を離れ、1人でホームステイをするわけですので、自分の個性を発揮し、自主的、自立的な生活態度を育成することができます。また、外国の家庭生活を通じて、その国の生活や習慣、文化などを理解するとともに、日本を離れることによって我が国の文化や伝統のすばらしさにも気付くことのできるよい機会になることと思います。また、生きた英語に接し、英語学習への意欲を高めたり、外国の人々とのコミュニケーション能力の向上を図ることができると考えております。  次に、派遣者の選考についてでありますが、本事業に関心と意欲のある中学生から自由に応募していただく公募制とし、その中から公正な審査を経て9名を選考したいと考えております。また、引率者3名を加え、合計12名を派遣する予定でおります。なお、この事業の内容や派遣者の募集及び選考等につきましては、中学生海外体験学習事業実施委員会を設け、そこで十分協議の上決定していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(山崎正信君) 企画部長、大門君。 ○企画部長(大門良造君) 19番、芳田議員の議案第1号 平成9年度鹿沼市一般会計予算についての議案質疑のうち、地方債の繰上償還についてお答えいたします。  この件につきましては、昨年7月議会でお答えいたしましたとおり、市の財政状況と公債費に関する指標を照らし合わせ、適宜適切に対応いたしたいと考えております。また、今日の厳しい財政環境下において基金の取り崩しを行った結果、9年度末の基金の総計は33億円余りとなり、今後の基金運用は極めて難しい状況となります。したがいまして、財源の厳しいこの時期に繰上償還をすることは適当でないと判断いたしております。  次に、公共事業のあり方についてのうち、文化ゾーンについての質問にお答えいたします。図書館、川上澄生美術館、産業遺産であります石蔵などを含む地域の文化ゾーンとしての整備構想は、平成5年度以来調査検討がなされてまいりましたが、昨年11月に市民各層からなる方々の参加をいただきまして、それまでの結果をまとめる形で文化ゾーン整備基本計画を策定いたしました。この間、議会におきましても昨年の3月議会以降それぞれの議会で質疑、質問にお答えするなどの経過を踏まえ、策定に至ったものであります。その中で特に市民からも早期整備が強く要望されていた生涯学習センター機能を持つ(仮称)市民センターを文化ゾーンの中核施設として整備していくことを計画しております。この施設は生涯学習機能はもちろんのこと、保健福祉機能など各種行政サービス情報の受発信の拠点施設と位置付けております。来るべき高度情報化社会や高齢化社会の到来、また市民の健康への関心の高まりを考えるとき、それらのニーズにマッチした施設であり、ぜひ早期に整備をしていかなければならないと考えております。幸い平成7年度に指定を受けましたテレトピア計画を推進する拠点施設であります地域の情報センターとしても機能的にも整合性が得られることから、国の補助事業であります自治体ネットワーク施設整備事業や県の支援を受けながら整備をしていきたいと考えております。  次に、ダム建設問題について、東大芦川ダムがどういう性格を持つのかという質問にお答えいたします。  まず、南摩ダムと東大芦川ダムとの関連と東大芦川ダムの必要性についての質問でありますが、東大芦川ダムは南摩ダムに水を流すために建設されるものではなく、市の上水道用水、流水の正常な機能維持、洪水調節という独自の目的で計画されており、河川の流量が豊富なときに余剰水を南摩ダムに導水するという計画であります。したがって、大芦川の水が不足するときには東大芦川ダムから水を補給することで本河川の環境維持を図るとともに、本市の安定的な上水道用水を確保する上でも必要なダムであると考えております。  なお、黒川の水が不足するときには南摩ダムからの逆送により用水の補給を行うことになっております。  次に、15億円の負担についてでありますが、東大芦川ダムからの水道用水の建設負担金15億8,000万円につきましては、表流水を水道用水として確保することで安定供給と普及率の向上を図ることを目的に栃木県と大芦川総合開発事業東大芦川ダム建設に関する基本協定書を平成4年に締結し、平成5年度から納入しております。費用負担の割合は、総事業費の5.1%で、ダムから水道用水を確保する方法として、一般的に採用されている特定多目的ダム法を準用して、ダム建設事業に占める水道用水分の事業費を負担するものであります。また、額についても県営ダムから水道水を確保している他団体の負担額に比べましてトン当たりコストも割安であり、妥当なものと考えております。現在まで地下水のみに依存している本市の水道事業を見ると、非常に厳しい状況で、限界にも来ており、地下水と表流水を併用した水源確保を図り、安全でおいしい飲料水の安定供給に努めてまいるためにも、東大芦川ダムの早期完成を願うものであります。  次に、ダムの水質等についてでありますが、貯水池の富栄養化の問題は貯水池の水温、流入水の水質及びダムへの流入量との関連があり、一概には言えませんが、県に確認いたしましたところ、東大芦川ダムの場合1年間に貯水量の約6倍の水量が流入するので、富栄養化のおそれはなく、万一生じた場合には水質浄化対策を実施するとのことであります。市といたしましても水質はもちろんその他の自然環境に及ぼす影響と、保全対策については今後県に万全を期すよう要請してまいりたいと考えております。  次に、鳥類の調査結果でありますが、県からは以前から鳥類の現況調査を実施し、貴重種が本市の西北部を飛翔している事実を確認していると聞いておりますが、現在も調査を継続中とのことであり、最終的な調査結果はまだ明らかにされておりません。  次に、水を守るための森林対策についてでありますが、森林の機能といたしましては、木材等生産機能、山地災害防止機能、水源涵養機能、生活環境保全機能、保健文化機能等がありますが、水を守るための有効な対策としては間伐や下刈りなどの適正な森林の整備や複層林や広葉樹等との混交林の造成、整備を促進するとともに、水源涵養保安林の指定などが挙げられます。間伐、下刈りについては、国、県の補助事業を導入して進めておりますが、材価の低迷や個人負担金の拠出などのこともあり、近年に至っては計画どおりに進まない現状にあります。市といたしましては平成9年度から向こう10か年にわたる鹿沼市森林整備計画に基づき効率のよい共同施業の推進に向けて森林組合など関係団体とともに努力しておりますが、これらの事業を進める上ではいずれの場合も山林所有者の同意が必要とされるので、補助事業や保安林指定については関係団体、山林所有者と十分調整を図りながら推進してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。  訂正をお願いしたいと思います。先ほど15億円の負担ということでご説明申し上げましたが、この水道用水の建設負担金は15億8,100万円で先ほど100万円が抜けましたので謹んでおわび、訂正いたします。 ○議長(山崎正信君) 市民環境部長、岡田君。 ○市民環境部長(岡田 実君) 19番、芳田議員の国保税の値上げについての質問にお答えします。  まず、値上げの理由についてですが、12月定例市議会で芳田議員の質問にお答えしたとおり、高齢化の進展、医療技術の高度化、疾病構造の変化などにより、医療費は年々増加しており、特に老人医療費を中心とする医療費の増嵩は国保財政を依然として圧迫しております。本市の国保財政も厳しい状況で、平成8年度決算見込みでは、約2億7,000万円程度の財源不足になることが予想され、基金保有額も少額であることから、すべて一般会計で補填せざるを得ない状況であります。平成9年度においてはさらに医療費の財源不足が約3億2,400万円程度見込まれますが、この不足額を全額税率改正で補うことになりますとかなりの引き上げになり、被保険者負担が増大いたしますので、一般会計からの繰り入れも考慮して、このうち約1億7,200万円を公平負担の原則に基づき賦課限度額及び応能応益割の平準化に向けて均等割額、平等割額を改定し、全体で6.29%の引き上げを行い、財源の確保を図るものであります。なお、今回の引き上げ率を14%とご指摘されましたが、ただいま申し述べましたように、一般会計からの繰り入れを行い、6.29%に抑えての改定であります。  次に、国保税は県内12市の中で1世帯当たり一番高い、なぜ高いのかについてでありますが、平成7年度決算の1世帯当たりの調定額は19万4,216円で、12市中2位となっております。しかし、1人当たりの調定額では8万391円で、3位となります。その主な理由としましては、第1に老人の国保加入割合において平成5年度が17.23%であり、平成7年度には19.48%に上昇し、老人保健拠出金の増嵩に大きく影響していること、第2に、世帯構成の要因があること、被保険者の世帯構成比率が12市平均2.3人に対し本市では2.4人となっております。第3に、医療費の支出が1世帯当たり37万1,119円で、12市中2位となっており、医療費が高いことなどが大きな要因であると考えます。  次に、一般会計からの繰り入れで値上げを抑えるべきについてでありますが、国民健康保険は他の医療保険に属さない者を被保険者としているため、高齢者や低所得者の割合が必然的に増加するなどの構造的な問題があります。したがいまして、財政体質も他の保険よりも脆弱な制度となっておりますことから、これら福祉的側面を配慮して、国保税国庫負担金で賄い切れない相当な金額が毎年繰り入れられておりますが、被保険者が市民全体の約35%の割合であることからも、一般会計から負担することにも限度があると思います。また、特別会計の性格上、独立採算が基本原則でありますので、医療費の財源不足をすべて一般会計から繰り入れすることは適当でないと考えております。  次に、国保は憲法第25条の立場で考えるべきについてでありますが、憲法第25条の規定は国が国民の生存権、国の社会的使命を積極的に努力すべき義務を負うことを定めたものであると理解しております。国民皆保険制度は昭和36年に国民健康保険が全国的に実施され、医療保険制度が構築されたものでありますが、国民皆保険制度の精神に基づきすべての人がいずれかの医療保険制度の適用を受け、健康の維持増進を図ることができることになっており、地域医療と住民の健康増進に大きく貢献してきております。この国民健康保険制度を支える財政負担面においては、現在国庫負担が約40%相当額となっており、被保険者への負担増になっているのが現状であり、憲法第25条で規定している生存権的基本権については、国の社会的使命の立場で考えるべきであると思われますので、被保険者の負担軽減を図るためにも当然国で負担すべき2分の1の定率負担費の復元をすべきであると考えられますので、国及び関係機関に働きかけているところであります。  また、低所得者などの生活困窮者の負担面については4割、6割の低所得者軽減措置を取り入れて救済を行っているところであります。  このように負担面での救済、医療給付の充実等を考えますと、現国保制度には構造的な問題を抱えており、財政基盤に不安定なものがありますが、憲法第25条の生存権、国の社会的使命義務は果たされているものと考えております。  次に、3番、荒井議員のごみ焼却施設におけるダイオキシンについての質問にお答えします。まず、市の測定結果と国の基準値についてでありますが、ダイオキシンの調査につきましては、昨年7月に厚生省から市町村に設置してあるごみ焼却施設から出るダイオキシン類の排出実態等を把握したいとのことから、本市も昨年の12月に測定を行いました。ダイオキシン類は極めて強い毒性を持ち、有機塩素系化合物でプラスチックや塩化ビニール等を燃やすと発生いたします。  まず、国のガイドラインでありますが、排ガス1立方メートルの中に含まれるダイオキシン類の量が全連続炉運転の施設で新設炉は10億分の0.1グラム、既設炉で旧ガイドライン適用炉は10億分の0.5グラム、旧ガイドライン非適用炉は10億分の1グラム、准連続炉等の既設炉で連続運転は10億分の1グラム、間欠運転は10億分の5グラムの5種類にガイドラインが分けられております。本市のごみ処理施設は、1日11時間30分運転であり、准連続炉の間欠運転施設に該当しますので、10億分の5グラムがガイドラインとなります。  次に、本市のごみ処理施設のダイオキシン類の測定結果の数値でありますが、1号炉が10億分の0.43グラム、2号炉が10億分の0.99グラム、3号炉が10億分の0.70グラムでありました。このように本市のごみ処理施設は3炉ともダイオキシン類は国のガイドラインを下回っておりますが、今後もガイドラインに沿って削減に努めてまいります。  次に、一般廃棄物最終処分場鹿沼フェニックスの処分可能年限とその後の処理の仕方についてお答えします。鹿沼フェニックスにつきましては、焼却灰及び不燃物などを埋め立て処分する施設であり、面積2万7,000平方メートル、埋め立て容量11万2,000立方メートルで、厚生省の基準による管理型一般廃棄物最終処分場として平成5年3月に完成したものであります。処分可能年限につきましては、平成5年から平成19年までの15年間の設定をいたしましたが、その後住民の方々のご理解とご協力のもとに分別収集の徹底によりごみの再資源化や減量化が推進されており、現在の埋め立て量から推測いたしますと計画より3年間は延長できるものと考えております。また、二期埋め立て用地として埋め立て面積9,500平方メートル、埋め立て容積4万立方メートル、埋め立て期間5年を確保しており、さらに今後は焼却灰の溶融化などの研究により延命化が図られるものと思われます。  なお、その後の処分の仕方ということでございますが、埋め立て完了後は野球場、ゲートボール、河川公園など、基本的には多目的公園として活用する方針でありますが、計画に当たりましては今後地域の意向を反映してまいる考えであります。また、埋立地の水質保全につきましては、継続して水処理施設で管理していく予定であります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(山崎正信君) 経済部長、川津君。 ○経済部長(川津英一君) 3番、荒井議員の農村におけるパートナーシップの確立のうち、各種審議会委員の農村女性の登用促進についての質問にお答えいたします。  農村女性の就業人口は約6割を占めており、農業の担い手として大きな役割を果たしておりますが、議員ご指摘のとおり、農業経営における位置付けや能力の発揮は必ずしも十分とは言いがたい状況にあります。このような中で平成8年10月に鹿沼地区の農村女性22団体で鹿沼地区農村女性会議が発足し、女性の社会参画の推進、多様な能力の向上、経済的地位の向上、女性が活動しやすい環境の整備等を目標に掲げて活動を進めております。市といたしましても、農村女性会議の活動を支援しながら各種審議会等への女性登用の促進にさらに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、農村女性スクールの開設についてでありますが、農村女性会議の構成メンバーである生活改善クラブ協議会、農協女性会等も県地区市町村の各団体でのセミナー等に参加して研修を積んでいるわけでありますが、今後農業改良普及センター、農協等との関係機関と連携を図りながらこれらの団体のほか鹿沼地区農村女性会議を重点に研修内容の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(山崎正信君) 当局の答弁は終わりました。
     当局の答弁に対して再質問はありませんか。  3番、荒井さん。 ○3番(荒井令子君) 再質問させていただきます。  青少年健全育成についてのうち、いじめ対策についてお伺いいたします。いろいろ対策をしていただきまして、それなりの効果を上げられていることに対しては大変評価をさせていただきますけれども、いじめに遭っている子供また保護者の声はどのようにしてキャッチされ、どう対応されているのかお伺いしたいと存じます。  それから、薬物乱用について、一つ、教育雑誌「燈台」の中の記事をご紹介して、私の提言にさせていただきたいと存じます。教育雑誌の「燈台」の中にある国が行った薬物抑止効果をめぐる実験結果についてという記事が記されておりました。もう既に鹿沼市でもやっているかもしれませんけれども、一応ご紹介させていただきます。それは、子供たちを三つのグループに分けて行ったもので、最も効き目がなかったのが子供たちの恐怖感をあおって禁止しようとしたグループ、次に効き目がなかったのが薬物の害悪を説き、子供たちに使わないよう説得したグループでありました。最大の抑止効果を上げたのが薬物についての客観的な知識を与えた上で議論させただけのグループであったということです。  以上でございます。 ○議長(山崎正信君) 荒井議員の再質問に対して、答弁を求めます。  教育長、佐藤君。 ○教育長(佐藤太袈夫君) 3番、荒井議員の青少年の健全育成に関する質問の中の、いじめの立場に置かれている生徒並びに保護者の声をどのようにして吸い上げているかと、こういう趣旨のご質問だと思います。当然これはいじめられている子供、あるいは保護者の声というのは、家庭訪問等を通してつぶさに声を聞く方法をとっているというのが一つであります。それから、学校からの情報提供、そういうものをもとにして直接学校を指導するのもありますし、教育委員会におります指導者を直接家庭や生徒に対応させるため派遣することもあります。さらには電話相談等が県の方にありますので、そうした相談に応じた情報を鹿沼市に関することならば鹿沼市に提供していただきまして、専門的な立場からの教育相談に応ずる体制をとっているのが現状であります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(山崎正信君) 荒井議員、薬物乱用に対する教育については提言ということでよろしいですね。  引き続き再質問を許します。  19番、芳田君。 ○19番(芳田利雄君) それでは、再質問を行います。  まず最初に、市長選挙の買収事件についての中で石川議員の固有名詞を私出しましたが、特に大意はありません。公判での発言を正確に述べたものであります。また、石川議員について議会には出席するが何も発言しないとのくだりがありましたが、この意味はなぜ議員をやめないのか、あるいは石川議員として何か言いたいことがあるのではないかと、このことについての発言がないという意味でありますので、つけ加えておきたいと思います。  次に、国保税の問題について再度お尋ねをしておきたいと思います。第1点は、先ほどの答弁で医療費が高いからある意味ではそれだけ税金も上げざるを得ないと。しかし、その国保税だけではなくて一般会計からの繰り入れも行っているのだと、こういう内容でありました。しかし、いつも指摘していることですが、病気を防ぐための予防医療を徹底すること、これがやはり国保税を引き上げを防ぐための手ではないかと思います。今、病気の中で一番高い医療費は歯医者さんと心臓病と脳の病気だと。この三つの医療費が国保の中で一番かかっていると言われております。歯医者とか心臓等についてはそれなりの対応されていると思うのですが、脳の問題についてはその問題での対策が特にとられておりません。そういう点では脳ドック検診、これまで提案をしてまいりましたが、こういった予防医療という立場から脳ドック検診を行って、それに対する公的負担をするということが必要であろうと思います。さらには寝たきりのお年寄り、この問題の一つの原因は骨粗鬆症で、それで足を折ったりして寝たきりになる方が多いと、こういう問題が指摘をされております。そういう面では骨粗鬆症の問題に対する検診の助成を図る、こういう点も必要であろうと思います。とにかく予防医療として必要なことはすべてやり尽くし、こういう中で医療費の持ち出しを防ぐほかに手はないのではないかと考えます。そういう点でこれらの予防医療を実施すべきだという点に対する答弁をお願いしたいと思います。  また、憲法第25条の立場に立ってしっかり考えるべきだと、こういう指摘に対する答弁もありましたが、この点はやはり首長としての市長の意思決定に限ると、そう思います。そういう点では市長がやはり今の皆保険制度、それをしっかり守っていく。そして、人としての生きる最低限度の文化的な生活を保障する、この立場に立つならば一般会計からさらに繰り入れて値上げを抑える。こういうところを決断するほかにないのではないかと思います。この点での再度の答弁を求めておきたいと思います。  次は、公共事業の工事のあり方についてですが、先ほど総合体育館の問題に対する答弁がございました。県に対してもっと負担するよう要請すべきだということに対して、無理だろうという答弁があったわけですが、やらなければわかりませんので、強く要望すべきだと思います。この点を再度やってみるという働きを強める必要があろうと思います。  ちなみに、粟野町では、総合体育館に対する広域的性格に基づいた自治体の負担割合に対しては粟野町として出さない。議会でこのような町長の答弁があったようであります。そういう面で粟野町が出さなければ、それではどこが出すのかと、ある意味ではその分鹿沼に来てしまうのかという心配も生まれます。そういう点から、あるいは西方町の問題なども考えますと、やはり県にさらに補助金を出すように要請しておいて損はない、そういう立場でもう一度働きかけるよう答弁を求めておきたいと思います。  文化ゾーンの問題についてもう一度お尋ねをいたします。いろいろ文化ゾーンについては答弁がありました。しかし、この問題については先ほども申し上げましたように、税金は市長のものではない。市民の合意で進めなければならない。この立場だけはしっかりと守らなければならぬと思います。仮に今年度着工しないで郵政省からの3分の1の補助金がもらえなかったとしても1年待って、その間に市民の合意形成を図っていくべきだろうと思います。そういう点で一言で言えば民主主義とは手間暇がかかるものだということをしっかり頭に入れて、この民主主義のルールに基づいて市民の合意形成を図っていく、そのために再検討すべきだと思います。この点についての答弁ももう一度求めておきたいと思います。  さらに、公共事業のあり方で、阿久津部長の方から答弁がありました。この指名業者の差し替えの問題については、事実関係はないということでの答弁もありました。これは要望として市長の方に言っておきたいのですが、これだけ大きな役所内あるいは業者間の中でいろいろうわさになっているわけですから、具体的にアンケートなどを実施して、そういう事実があったのかどうか、職員の意見を聞くあるいは業者の意見を聞く、関係者の意見を聞く、こういうことをやっていく必要があるのではないか。これは要望です。そういう点で、できれば実施をしていただきたいと思います。  最後です。南摩ダムの問題についてお尋ねをしておきます。大芦川ダムについては南摩ダムの補完のためのダムではないという答弁が大きな題目として述べられました。であるならば、南摩ダムは大谷川から行川、黒川にどんどん水を持ってきて、大芦川については水を落とさないのです。そのまま導水管で南摩ダムに持っていってしまう。しかし、大芦川から取水するその堰はつくって、必要なときにそれを持っていくという図式になっております。それともう一つは、建設費の5.1%の負担をして、鹿沼市民の飲料水としてこれを活用する。その量は年間にして1万8,000トンの水を買う。1万8,000トンというのは計算をしてみますと鹿沼市民の4万人から4万5,000人ぐらいの飲料水を確保する、そういう量だそうであります。そして大芦川に流した場合に毎秒大芦川の水量はこの1万8,000トンを平らにしますと0.2トンの水量が流れている計算になるそうであります。こういう点から考えると、今の大芦川の水の流れで、この毎秒0.2トンの水が確保できないのかどうか、私はそんなことはないのではないか、確保できるのではないかと思います。そして、南摩ダムのためでないならば、何も大芦川に取水堰をつくって取水する、そういう施設はつくる必要はないのではないかと、このように考えまして、これは南摩ダム補完のダム以外の何物でもないと感じました。その点について反論があれば答弁を求めておきたいと思います。  加えてもう一つ、鳥類の問題で、ちょっと答弁が聞き取れませんでした。現地の人たちに伺いますと、この大芦地区ではクマタカ、これは絶滅危惧種に指定されているそうですが、このクマタカあるいはオオタカが飛んでいるのは確認できているそうであります。これは地元の人たちの話だそうです。そういう面でいくと、このクマタカやこういう指定された危惧種がこれから生存できる、保存する義務があると思いますので、こういう点でもしそれが確認できた場合には自然環境とダムとの関係でどのようにしてこれらの保存をするための環境を守るのか、この点についてもぜひ答えていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(山崎正信君) 芳田議員から7項目にわたる再質問がございました。順次当局の答弁を求めます。  市民環境部長、岡田君。 ○市民環境部長(岡田 実君) 19番、芳田議員の国保税の値上げについての再質問にお答えいたします。  まず1点目でございますが、国保税の値上げを抑えるためには、医療費の伸びも抑えるべきではないかということで、そのためには予防医療の徹底あるいは実施をすべきであるということでございます。この問題につきましては、12月議会にも質問がありまして、一応国保の方での行っている予防事業あるいは市民全体を対象としている予防事業などにつきましてご説明をしたところでございますが、再度ご説明したいと思います。  医療費用の伸びを抑えるのには、この予防医療に力を入れることは当然でございまして、私も同感でございます。そのために国保事業につきましても、人間ドックの検診事業、あるいはコンピューターのヘルスチェック事業、それからパンフレットによる啓蒙、啓発などを展開しており、さらに平成8年度からは歯科の人間ドックを創設をして、国民健康保険の被保険者に対する予防事業を徹底しているところでございます。さらに、市民に対しましては、本年度も福祉部の方でいろいろな市民に対する健康事業計画を持っております。ご紹介いたしますと、一つはいきいきかぬま推進事業ということで、いろんな健康づくりのための事業が計画をされております。さらに、母子の保健の衛生事業もございまして、母子とか乳幼児、そういう方の健康予防という事業もありますし、それから、婦人の健康づくりの推進事業は、この中で食生活の改善等により、医療事業を進めております。さらに、老人保健対策推進事業としまして、がん予防対策、あるいは脳卒中ゼロ作戦、そういうものが一般市民対象になっておりますので、国保の被保険者につきましても当然対象になるわけですから、それと相まって被保険者の健康づくりもこれで進めて実施しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。  それから、一般会計からの繰り入れにつきましては、ただいま細かくご答弁を申し上げましたように、国民健康保険は特別会計でございまして、事業会計の性格上独立採算制が基本であります。国保税の改正を行わずに医療費の不足分をすべて一般会計から繰り入れすることは適当でないわけでありまして、国、県からも医療費不足分としての一般会計からの繰り入れはすべて賄うことは不適切であるという指導もされております。今回の改定に当たりましても、先ほど詳細にご説明いたしましたように、すべて医療費の不足を税率改正をしますと議員ご指摘のように14%程度になると思います。それを一般会計からの繰り入れを考慮いたしまして6.29%に抑え、さらに低所得者に対しましては4割軽減、6割軽減というような措置を行いまして、低所得者に対する負担増を抑えているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上で再質問に対する答弁を終わります。 ○議長(山崎正信君) 企画部長、大門君。 ○企画部長(大門良造君) 19番、芳田議員の再質問にお答えいたします。  まず、文化ゾーンについて、もう一度市民の合意を得るべきで、早過ぎるのではないかというようなことでございますが、この文化ゾーンにつきましては、先ほども答弁申し上げましたように平成5年度以来調査検討をしてまいりました。その後、文化ゾーンの中に先ほど申しましたように生涯学習関係の施設をまず建設したいと。これは市民からの早期建設の要望があるということでございまして、平成3年ごろからそういう話があり、それをまず優先に文化ゾーンの中に市民センターとして建設していくというようなことから、今回真っ先にこの文化ゾーンの中の整備の中へ入れたわけでございます。その後市の職員から、あるいは一般市民からも応募されました文化ゾーン策定部会、それから文化ゾーン整備計画策定委員会等の審議を得まして昨年の11月に市民各層各界からなる懇談会の意見も取り入れまして、この文化ゾーン整備基本計画が作成されたということでございまして、唐突にこの話が出てきたということではございません。それから、昨年の3月議会以降それらについても質疑あるいは質問がありまして、経過等及びこの策定についても答弁を申し上げたところでございます。  次に、南摩ダム関係ですけれども、南摩ダムに導水するために東大芦川ダムが建設されるのではないかというようなことでございますが、東大芦川ダムと東大芦川についてのこの関係と申しますのは、大芦川は古峯ケ原の方から流れてくる川でございます。ご存じのように、一の鳥居から右へ入ったところ、これが東大芦川でございます。その奥に県営で東大芦川ダムを建設するわけでございます。それで、南摩へ導水する水、用水は、導水できる季節とできない季節があります。一般的に夏の余剰水が流れたときにそこから取水をして南摩ダムの方へ導水するということでございます。したがいまして、足りないときは鹿沼市が水道用水として、取るに足りないときに東大芦川ダムの方から放流いたしまして、常に一定の水量にして、それが鹿沼市の水道用水に取水できるというような関係でございますので、東大芦川ダムと大芦川と、それから南摩ダムは、そういう関係でありますので、直接東大芦川ダムと南摩ダムは関係がないと言ったのはそのためでございます。  それから、毎秒5.1トン、これにつきましてもそういう余剰水がなくなって、さらに大芦川の水が不足したというときに東大芦川ダムを放水して、その用水に取り入れるというような計画でございます。  それから、7番目の鳥類、ヤマタカ等についてでありますが、これにつきましては先ほど答弁で申し上げましたように、貴重種ということでクマタカとかオオタカの飛んでいることが確認されたというようなことでございますが、これにつきましては先ほど申しましたようにまだ県の方でも調査中ということでありますので、これらの保護についてもいろいろ考えておるかと思いますが、鹿沼市といたしましてもその保護等につきましては協力していきたいというような考えでおりますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(山崎正信君) 教育次長、星野君。 ○教育次長(星野芳一君) 19番、芳田議員の総合体育館建設についての再質問にお答えいたします。  再度県の方に全額負担に向けて要望をすべきでないかというような趣旨のご質問でございますが、総合体育館の建設に向けましては、本市において三、四年前から計画がございまして、県の方にさまざまな関係での要望活動をいたしてまいりました。平成7年度までの総合体育館等に対する補助制度というものは県並びに国庫合わせましてもせいぜい5億円程度でございます。多額の建設経費を伴うことから、もう少し大きな財源確保をしたいということでの県への働きかけ、そういったものが結果として認められたのだろうというふうに受けとめております。  また、今回の20億円の決定につきましては、建設はあくまでも鹿沼市が行い、それに対して県の方では20億円の財政支援をする。その利用に当たっては粟野、西方両町の共同の利用も認めなさいということでございまして、利用に当たっての管理運営面での両町の応分の負担というものについては今後検討をしていきたいということで、過去に3市町の合意がなっております。  あわせまして、県有地6.5ヘクタールの無償貸与のことにつきましても先ほどご答弁申し上げましたが、これにつきましても広域的な施設ということでの県の特段のご配慮があったものというふうに我々は受けとめております。したがいまして、さらなる県への要望ということにつきましては、そうした今までの経過を踏まえての県との信頼関係並びに今後におけます県との良好な関係、そういった観点からも行うべきではないだろうというような考えでおります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(山崎正信君) 芳田議員の再質問に対する当局の答弁は終わりました。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(山崎正信君) ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、明日は定刻から本会議を開きます。  本日はこれにて延会いたします。  (午後 4時36分)...