○
事務局長（高山 勇君）
議事日程を朗読。
○
議長（
山崎正信君）
日程の朗読は終わりました。
日程第１、
認定第２号から
認定第10号まで及び
議案第75号から
議案第99号まで並びに
陳情第３号及び
陳情第６号についてを議題といたします。
各
委員長の
報告を求めます。
産業経済常任委員長、野中君。
○
産業経済常任委員長（
野中由雄君） ただいまから
産業経済常任委員会の
審査結果についてご
報告いたします。
今議会におきまして本
委員会に付託されました案件は、
議案３件でありました。去る12日、
委員会を開催し、
執行部から詳細なる説明を求め、慎重に
審査を行いました結果、
議案第76号中
関係予算、
議案第80号、
議案第83号につきましては、原案を可とすべきものと
全会一致で決しました。
何とぞ
議員各位のご賛同をお願いいたしまして、
産業経済常任委員会の
審査結果を終わります。
○
議長（
山崎正信君）
建設水道常任委員長、小林君。
○
建設水道常任委員長（
小林幹夫君） ただいまから
建設水道常任委員会の
審査の結果についてご
報告いたします。
今議会におきまして本
委員会に付託されました案件は、
議案14件、
陳情２件でありました。これに対し、去る12日、
委員会を開催し、
執行部から詳細なる説明を求め、慎重に
審査を行いました結果、
議案第76号中
関係予算、
議案第78号、
議案第79号、
議案第84号、
議案第85号、
議案第86号、
議案第88号、
議案第90号、
議案第91号、
議案第92号、
議案第96号から
議案第99号につきましては、
全会一致で原案を可とすべきものと決しました。
継続審査となっておりました
陳情第３号につきましては、
地元住民の
地下水取水計画の理解がいまだに得られていない状況であるため、今後さらに調査、検討の必要があり、
継続審査とすべきものと決しました。
陳情第６号につきましては、
河川管理者であります栃木県
土木部河川課との調整が十分でない状況ですので、
継続審査とすべきものと決しました。
何とぞ
議員各位のご賛同をお願いいたしまして、
建設水道常任委員会の
審査結果の
報告を終わります。
○
議長（
山崎正信君）
総務常任委員長、寄川さん。
○
総務常任委員長（寄川フユ子君） ただいまから
総務常任委員会の
審査の結果についてご
報告いたします。
今議会におきまして本
委員会に付託されました案件は、
議案５件でありました。これに対して、去る13日、全
委員の出席にて
委員会を開催し、
執行部から詳細なる説明を求め、慎重に
審査を行いました結果、
議案第75号については原案を承認すべきものと、
議案第76号中
関係予算、
議案第87号、
議案第93号、
議案第94号については原案を可とすべきものと、
全会一致で決しました。
議員各位のご賛同をお願いいたしまして、
総務常任委員会の
審査の結果についてのご
報告を終わります。
○
議長（
山崎正信君）
文教民生常任委員長、阿部君。
○
文教民生常任委員長（
阿部和夫君） ただいまから
文教民生常任委員会の
審査結果につきましてご
報告いたします。
今議会におきまして本
委員会に付託されました案件は、
議案６件であります。去る13日、全
委員の出席により
委員会を開催し、
執行部から詳細なる説明を求め、慎重に
審査を行いました結果、
議案第76号中
関係予算、
議案第77号、
議案第81号、
議案第82号、
議案第89号、
議案第95号につきましては原案を可とすべきものと、それぞれ
全会一致で決しました。
何とぞ
議員各位のご賛同をお願いいたしまして、
文教民生常任委員会の
審査結果につきましての
報告を終わります。
○
議長（
山崎正信君）
決算特別委員長、鈴木君。
○
決算特別委員長（
鈴木幸夫君） ただいまから
決算特別委員会の
審査経過並びに結果についてご
報告いたします。
本
委員会は、12月２日、第１回
委員会を開催し、正副
委員長互選の後、
審査の
実施方法、資料の要求、発言の取り扱いなどについて協議をいたしました。それに基づき、16日には、
総務関係と
文教関係、17日には
産業経済関係、
建設水道関係について
審査を行いました。その詳細については、２日間にわたる
審査でありますので、省略させていただきますが、
歳入については、計上どおり確保されたか、
歳出についても計上どおり執行されたか、そして
予算によって、期待した
行政効果がどの程度達成されたのかなど、活発な質疑が行われました。その結果、
認定第２号から
認定第10号までについては、
全会一致により、
認定を可とすべきものと決しました。
何とぞ
議員各位のご賛同をお願いいたしまして、
決算特別委員会の
報告といたします。
○
議長（
山崎正信君） 各
委員長の
報告は終わりました。
各
委員長の
報告に対し、ご質問ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
山崎正信君） 別段ご質問もないようですので、
委員長に対する質疑を終結いたします。
これより
討論に入ります。
討論の通告がありましたので、発言を許します。
19番、芳田君。
○19番（
芳田利雄君） それでは、
議案に対する
討論を行いたいと思います。
平成７年度の
一般会計など、
決算認定が９件と、
平成８年度の
補正予算あるいは
条例改正などの
議案33件であります。
そこで、この
議案に反対するものは、
決算認定で３件、
条例改正で４件であります。34件のうち７件について反対を行いたいと思います。
それでは、
平成７年度の
一般会計の
認定について、反対の立場から
討論を行います。
鹿沼市の
予算を見て、やはり一番問題が大きいと思うのは、あの（仮称）自然の
森総合公園、
総合体育館の
建設についてであろうと思います。
総合体育館をなぜつくるのかということを考えますと、それは、これまで
市民の要望が非常に高かったためだろうと思います。そして、その声は
建設場所は町中に、せめて
子供たちが自転車で利用できる場所に、
市民の目につくところにつくってほしい。これが
市民の声でありました。
市民の要望は、いつでも手軽に安く利用できる
体育館、こういうことであります。遠く離れた田んぼの真ん中に、60億円かけて
観客席3,000人もあるような大規模な施設、大きな公園を
市民は望んでいないと思います。
時代は大きく変わっていまして、箱物に大金をかける時代は終わりました。後の管理が、これは大変だからであります。お金がかかるからであります。今つくろうとしている
体育館、
市民の要望から大きくかけ離れていると思います。これはもう、大きさ、規模や場所、こういう点から見ても
鹿沼の施設ではない。県の施設であろうと思います。したがって、
総合体育館の
建設費8,900万円を含むこの
予算認定には反対するものであります。
総合体育館についてもう一点指摘をしておきたいと思います。
総合体育館の
建設は大型の
公共事業であります。大型の
公共事業はしばしば不正の温床になり、至るところで汚職や
贈収賄事件が発覚をしております。当時の話でも、50億円はかかるだろうと言われておりました。
鹿沼市における50億円の
公共事業は、あの
処理場の70億円に次いで２番目の規模の大きさだろうと思います。したがって、
設計業者がだれになるかが大変重要でありました。今後の
体育館建設にも大きな影響を与えるからであろうと思います。
ところが、
設計業者を選ぶための
選考委員会をつくる前に、
設計業者は
株式会社梓設計がやるらしいとの
うわさが、市内の
業者の口に上っておりました。私はこの問題を議会で取り上げましたが、
うわさどおり設計業者は
梓設計と決まりました。何とも納得のできない
業者選定であります。したがって、
設計業者選定に要した経費については認めることはできません。
さらに、
鹿沼農商南押原分校跡地を
通信販売会社千趣会に約20億円で売った問題について指摘をしておきたいと思います。
平成６年の10月、
千趣会が早く土地を買いたいということで、
臨時議会が開かれました。そして、この土地を売るに当たっての契約は、
平成６年の10月11日であるにもかかわらず、
土地代金の受け取りはおくれること３か月、
平成７年１月17日でありました。ちょうどあの阪神・
淡路大震災のあった日であります。３か月もたっている。相手の都合に合わせて、早く買いたいと言うから
臨時議会を開いたりしたのに、お金の支払いだけは３か月も先になる。普通ではあり得ないことだろうと思います。普通の
出来事ではないわけですから、それなりの説明があっても、しかるべきだろうと思います。
西茂呂の
保留地代金の
納入期間は２か月以内であります。20億円のお金を銀行に積んでおくと、利子だけでもおよそ現在の金利で2,000万円になるわけであります。この３か月間の2,000万近い利子はどこにいったのか、いまだ納得のいく解明がされておりません。
もう一点は、
千趣会は現在建てている
流通業務施設をつくるために土地を求めました。しかし、思いがけないトラブルが発生しました。土地は買ったが、
地元水利組合の
同意書がもらえない。
同意書がないと建物が建ちません。そこで、
千趣会は
同意書をもらうために２億円を払うことを決めました。
地元水利組合は、
平成７年８月６日夜に
役員会を開いて相談し、
同意書を出す条件として
水路改修工事代として２億円を要求し、
千趣会はこれに同意したそうであります。
ところが、１日たったらば事情が大きく変わりました。
千趣会は２億円の
負担金を支払うどころか、１銭も出さないで
同意書がもらえることになりました。
福田市長の努力で
千趣会は２億円を出さずに済み、そのかわり、２億円かかると言われている
水路改修工事を、
千趣会にかわって
鹿沼市が肩がわりすることになったわけであります。
地元水利組合の
理事長さんは、
千趣会だろうが
鹿沼市だろうが、水路が改善されるなら
同意書を渡しても問題はない。こう言っているそうであります。それでは、なぜ
鹿沼市が
千趣会のためにそこまでやってやらなければならないのか。
市民の税金が、そういう形で使われていいのかどうか。この疑問はいまだに解明をされておりません。
この
出来事は
平成７年の８月の
出来事でございますから、もちろん当初
予算にも
補正にも
予算は計上されておりません。しかし、少なくとも
事業を進めるための
調査費や
地元水利組合との打ち合わせのための
財源持ち出しがあると思います。
市民の税金がこういう形で使われることを認めることはできません。これを反対の理由に加えます。
さらに、今回
福祉法人緑風会の運営する
特別養護老人ホーム、
グリーンホームで
トンネル会社をつくって、
グリーンホームの
出入り業者から５％の
協力金を取っている問題が明らかになりました。ご存じのように、特養に対する
建設のための
補助率が非常に高いことが明らかになっております。50床の特養、50の
ベッドですね。50床の特養を建てる場合、国の
基準額の95％まで
補助を受けることができます。
福祉法人としての
負担率はたった５％だけであります。一応
補助の
限度額が決められてありますが、それでも、現在建てるとすれば５億2,600万円まで、50の
ベッドの場合、負担を受けることができるわけであります。本当に高い
補助率であります。このことは、とりもなおさず、それだけ
市民の税金が使われていることを意味します。
補助を受ける団体は
補助目的に沿って、その
運営内容が公明正大でなくてはならないと思います。
しかし、残念なことですが、この
鹿沼市で、市長の長男が運営する
グリーンホームで
トンネル会社をつくって、
業者から５％取っていることが明らかになりました。
理事長である
福田俊夫氏はこれを認めて、
土地購入資金の返済に充てたと述べているそうでありますが、
市当局は市長の長男が運営の
責任者だということで、積極的に調査をしようとしておりませんが、多額の
市民の税金を出している以上、運営の実態を調査するよう求めておきたいと思います。また、
運営補助金が正しく使われているとした
報告をそのまま認めることはできませんので、反対の理由といたします。
さらに、昨年は
板荷中学校の寄附問題が大きな問題になりました。
鹿沼市の
学校寄附は、板荷中に限らず学校の新築、改築を初め、学校で足りない備品を父母の負担で購入するということが恒常的に行われてきました。それは市の
予算措置が余りにも少ないためであります。ＰＴＡなど、それを見ていられないため皆さんが集めております。市の方もそういった動きを最初から当てにして、少ない
予算しか組まない。まことにお寒い教育の現状であると言わなければなりません。せめて
教育施設をつくるときには、
予算措置を講ずるべきと思います。
板荷中学校の
建設に当たって、門柱など、
予算計上しないで、安易に寄附行為を許可したことについて、反対の理由としたいと思います。
以上が
認定２号、
平成７年度
一般会計の
決算認定に対する
反対討論であります。
総じて、これらの
事業費を含む
決算認定について反対をし、私の
討論を終わります。
以上です。
○
議長（
山崎正信君） 以上で
討論を終結いたします。
日程第２に入る前に、
審査報告書の訂正のために暫時休憩させていただきます。
（午前１１時２３分）
○
議長（
山崎正信君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時２４分）
○
議長（
山崎正信君） ただいま
皆様方のお手元に配付した
審査報告書のとおり、
決算特別委員会の
報告の日付を変更させていただきます。
続いて、
日程第２、
認定第２号、
認定第３号及び
認定第６号並びに
議案第96号から
議案第99号までについてを議題といたします。
お諮りいたします。
認定第２号、
認定第３号及び
認定第６号並びに
議案第96号から
議案第99号までについては、直ちに一括採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
山崎正信君） ご異議なしと認めます。
したがって、直ちに一括採決いたします。
お諮りいたします。各
付議案件については、各
委員長の
報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
○
議長（
山崎正信君） 起立多数であります。
したがって、各
付議案件については、
委員長の
報告どおり決しました。
続いて、
日程第３、
認定第４号、
認定第５号、
認定第７号から
認定第10号まで及び
議案第75号から
議案第95号まで並びに
陳情第３号及び
陳情第６号についてを議題といたします。
お諮りいたします。
認定第４号、
認定第５号、
認定第７号から
認定第10号まで及び
議案第75号から
議案第95号まで並びに
陳情第３号及び
陳情第６号については、直ちに一括採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
山崎正信君） ご異議なしと認めます。
したがって、直ちに一括採決いたします。
お諮りいたします。各
付議案件については、各
委員長の
報告どおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
山崎正信君） ご異議なしと認めます。
したがって、各
付議案件については、
委員長の
報告どおり決しました。
続いて、
日程第４、
報告第18号及び
報告第19号並びに
議案第100号から
議案第107号までについてを議題といたします。
市長から
提案理由の説明を求めます。
市長、福田君。
○市長（福田 武君）
提出議案についてご説明を申し上げます。
今回提出いたしました
議案は、
予算７件、
条例１件の計８件であります。このほか、
報告２件であります。
まず、
報告第18号は、
平成８年10月４日、
鹿沼市茂呂792番地
先市道0017号線上において、
市民環境部職員の運転する軽乗用車がＵターンをした際に、
相手方運転の
小型乗用自動車に接触し、破損させたことに対し、
損害賠償の額12万3,606円を支払い和解したものであります。
報告第19号は、
平成８年11月14日、
鹿沼市
御成橋町二丁目2055番地２、
鹿沼市
学校給食共同調理場敷地内において、
教育委員会事務局職員の運転する
普通貨物自動車が駐車中の
相手方所有の
小型乗用自動車に接触し、破損させたことに対し、
損害賠償の額７万6,714円を支払い和解したものであります。
次に、
議案第100号から
議案第105号までは、各
会計とも、
国家公務員の
給与改定に準じて
職員給与の改定及び
職員の
異動等による
給与費の調整並びに
議員辞職に伴う調整をするため、
予備費をもって
歳出更正を行うものであります。
なお、今回の
給与改定額の額は、
一般会計で１億8,085万4,000円の増、
国民健康保険特別会計で492万3,000円の増、公共
下水道事業費特別
会計で965万7,000円の増、旭が丘簡易水道
事業費特別
会計で４万6,000円の増、見笹霊園
事業費特別
会計で29万1,000円の増、農業集落排水
事業費特別
会計で64万4,000円の増であります。
議案第106号は、
国家公務員の
給与改定に準じて
職員の
給与改定及び
職員の
異動等による
給与費の調整を行い、収益的収入及び支出におきましては支出総額を1,771万3,000円増額
補正し、資本的収入及び支出におきましては支出総額を1,199万7,000円減額
補正するものであります。
議案第107号は、
国家公務員の
給与改定に準じて
職員の給料月額、扶養手当の額、住居手当及び宿日直手当の額を引き上げるほか、寒冷地手当について、
基準額の定額化を図るとともに基準日を変更するためのものであります。
以上で説明を終わります。
○
議長（
山崎正信君）
提案理由の説明は終わりました。
議案調査のため暫時休憩いたします。
（午前１１時３１分）
○
議長（
山崎正信君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時４２分）
○
議長（
山崎正信君） これから質疑に入るわけでありますが、この件につきましては発言通告をとっておりませんので、質疑のある方は順次発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
山崎正信君） 別段ご質疑もないようですので、
議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については、
委員会付託、
討論を省略し、直ちに一括採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
山崎正信君） ご異議なしと認めます。
したがって、直ちに一括採決いたします。
議案第100号から
議案第107号までについては、原案どおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
山崎正信君） ご異議なしと認めます。
したがって、
議案第100号から
議案第107号までについては、原案どおり決しました。
続いて、
日程第５、
常任委員会調査報告についてを議題といたします。
本件については、各
委員長から、お手元に配付してあります調査
報告書のとおり、調査を終了した旨の
報告がなされておりますが、なお詳細に
報告を求めるものであります。各
委員長の
報告を求めます。
文教民生常任委員長、阿部君。
○
文教民生常任委員長（
阿部和夫君） ただいまから
文教民生常任委員会の調査結果についてご
報告いたします。
本
委員会は、去る11月18日から11月20日までの３日間、宮崎県宮崎市及び日向市を視察してまいりました。
まず初めに訪問いたしました宮崎市でありますが、宮崎県のほぼ中央に位置し、東部は太平洋を流れる黒潮によって温暖な気候風土に恵まれ、日向灘から青島、国定公園である日南海岸へとつながり、南国的色彩に富み、人口約30万人の県都としての発展を遂げつつ、観光都市としての機能を備えております。近年では、昭和63年の国のリゾート法適用第１号の承認を受け、宮崎日南海岸リゾート構想に基づき大型リゾート
建設が進み、国際リゾート都市として生まれ変わろうとしているところであります。そのような中、現在サミットの招致をしようという、県民を挙げての努力をしているとのことでありました。
調査事項につきましては、高齢者対策
事業について、ヘルパー体制についての２点であります。宮崎市においても高齢化社会に対応すべく、全庁的な高齢化対策推進会議を昭和60年に発足させるとともに、昭和63年度に
市民実態調査を実施し、その結果を踏まえた上で、
平成元年度に宮崎市長寿社会対策指針を策定しました。指針では、活力と潤いに満ちた健康長寿のまちづくりを基本目標に掲げ、
市民総ボランティアの理念の確立、高齢者の自立、自助精神の確立などを基本原則といたしまして、さらに
平成６年３月に宮崎市老人保健福祉計画を策定し、これに基づき高齢者が安心して暮らせるような環境づくりに努めるとともに、援助を必要とする高齢者及び家族の福祉の向上を図るために、各
事業に取り組んでいるとのことでありました。
まず、在宅福祉対策の中で、寝たきり高齢者のホームヘルプサービスですが、市内をブロック別に分け、それぞれ拠点となるステーションを設置して対応しております。昭和61年度にホームボランティア
事業のモデル指定を受け、臨時的、短期的なサービスも十分対応できるよう、
事業の充実を図っております。
平成７年10月からは、深夜帯も対応可能な巡回型の24時間対応ヘルパー
事業を導入し、多様なニーズにこたえられるよう努めているとのことでありました。
また、今後においては、個人情報をシステム化し、きめの細かいサービスが提供できるよう対応していくとのことであります。
ヘルパー
事業のみならず、デイサービス
事業、ショートステイ
事業など、各項目を新ゴールドプランと対応させ、目標を設定し、それらがほぼ達成できるような実績を残してきているとのことであります。
また、
市民と行政が一体となって福祉、保健等の施策を総合的、効果的に進めていくための拠点として
平成６年に
建設された総合福祉保健センターは床面積5,358平米の大規模なものであり、障害者の室内プールや機能訓練室、60歳以上の
市民が自由に利用できる浴室、和室があります。さらに、
市民全体を利用対象とした研修室、視聴覚室等を備え、目的どおりの利用がなされているとのことであります。
次に訪問いたしました日向市は、宮崎県北部に位置し、東は日向灘、西は山地に囲まれており、湿潤温暖な気候に恵まれております。地形は平野部が少なく、市内を流れる河川の河口部が市街地となっており、人口は宮崎県で４番目となる５万9,000人を有しております。宮崎県内最大の工業集積地域として、また日向市の産業発展の重要ポイントとなる港を有しており、自然と産業発展とのバランスのとれた市であります。行政施策として、日向市総合計画のもと、
市民総参加によるうるおいと生きがいのあるまちづくりに取り組んでおります。
調査事項は文化交流センターの概要についてであります。昭和54年に宮崎国体が開催されましたが、それまでにアウトドア関連施設の整備を進め、それ以降はインドア施設の整備を中心に行ってきたそうであります。
物の豊かさから心の豊かさへと時代が変化していく中で、
市民生活に潤いをもたらす文化の振興をテーマとして、
平成２年にこの文化交流センターが
建設されました。中央公民館と隣接し、文化講演会、総合文化祭などの自主
事業を積極的に開催し、
市民の文化活動を支援しています。これは日向市のみでなく、隣接する地域も含めた広いエリアの拠点交流施設となっております。
建物の概要としては、鉄筋コンクリート造３階建て、床面積6,217平米、大小ホール及びその関連設備室、情報センター、交流室、会議室、シャワー室、レストランなどを備えております。この施設の最大の特徴は、大ホールの椅子が電動収納式となっていることであります。客室の配置は、アレンジによってさまざまな形態がつくり出せ、文化講演会、コンサート等の開催、さらには、客室をすべて収納することで、
体育館としても利用できることであります。小ホールについても、昇降式の床の設置や、音響、照明設備を充実したものにするなど、利用度の高い空間となっております。
両市の視察により、既に始まっている高齢化社会に対しての行政推進のあり方の難しさを感じるとともに、計画性を持った施策の重要性を再認識いたしました。さらには、
市民全体を対象とした文化活動や地域交流等、性別、年齢などを超え、幅広い分野での施策の展開が必要と感じました。本市においても、そのようなことを念頭に置き、諸施策に対し積極的に取り組むことが必要と思われます。
以上で
文教民生常任委員会の視察の
報告を終わります。
○
議長（
山崎正信君）
建設水道常任委員長、小林君。
○
建設水道常任委員長（
小林幹夫君） ただいまから
建設水道常任委員会の調査結果について
報告いたします。
本
委員会は、去る11月18日から11月20日までの３日間、鹿児島県国分市と鹿屋市を視察してまいりました。
最初に訪れました国分市では、上野原テクノパークと国分・隼人公共下水道組合を視察してまいりました。
国分市は、鹿児島県のほぼ中央部、薩摩半島と大隅半島のほぼ中央に位置し、広大な国分平野の眼前に、錦江湾に浮かぶ桜島の勇姿を仰ぎ、また広大な土地と、霊峰高千穂の峰を背景にする風光明媚なところにあります。
国際線の発着する鹿児島空港から車で20分、日豊本線国道10号と220号が通過し、近くには九州縦貫自動車道のインターチェンジが整備され、交通の要衝の地になっています。
地勢は、上場地区と呼ばれる広大な台地と、下場地区と呼ばれる国分平野に分かれます。上場地区は、上野原テクノパークとして、企業誘致を推進している上野原台地に代表される大小の台地が多く、観光農園やお茶の栽培が行われています。下場地域は、市の中央部から南部海岸にかけて国分平野が広がり、国分市の人口の94％がこの地域で生活し、農業、工業、商業の中心地となっています。
国分・隼人公共下水道組合は、国分市と隼人町の下水処理組合として、
平成元年１月に設立されました。国分・隼人地区の公共
下水道事業は、都市化の進展に伴い、増大する下水を排除処理し、錦江湾という豊かな自然を守り、子孫に継承するために、加えて国分・隼人地区がテクノポリス指定都市としてさらに飛躍するために不可欠な、都市施設として
下水道事業を位置づけしております。
下水道計画は、2,097ヘクタールを全体計画として、このうち国分市240ヘクタール、隼人町160ヘクタール、計400ヘクタールについて、
平成元年度
事業認可を受け、国分・隼人クリーンセンターの
建設工事、汚水管渠の布設工事
事業を進めております。
国分・隼人クリーンセンターは、
平成３年度に
建設工事に着手し、
平成８年度に一部供用を開始しております。認可計画としては、計画処理人口１万7,000人、計画汚水量１日当たり平均7,200立方メートル、処理方式は標準活性汚泥法をとります。
終末
処理場の敷地面積は４万4,700平方メートル、１日当たりの処理能力は１万4,250立方メートルですが、将来的には８万6,000人の処理区域人口に対処する全体計画ができております。
国分・隼人公共
下水道事業は、今後増大する下水処理の増加に着実に応える体制や、施設の充実が図られていると感じました。
上野原テクノパークは、「太陽と海と緑の臨空国際産業都市」を目指す国分・隼人テクノポリスの中核工業団地として、鹿児島県開発公社が造成した内陸型工業団地です。この工業団地は、国分市内から南東約７キロメートルの地点に位置し、背後に霧島連山、前面に桜島を擁し、眼下に広大な国分平野を一望できる、標高200メートルの平坦な台地上にあります。分譲条件としましては、業種はエレクトロニクス、バイオテクノロジー、新素材等の先端技術産業に属する製造業、研究施設、情報サービス施設等であります。分譲規模は、原則としておおむね6,000平方メートル以上、分譲価格は１平方メートル当たり7,830円で当初売り出しております。造成計画面積は78.4ヘクタール、分譲可能面積は53ヘクタールであります。
上野原テクノパークは、昭和59年３月、テクノポリス第１次地域指定を受けた後、昭和63年３月に一部分譲を開始し、現在まで16社が立地をしております。半導体、電子部品の製造、ソフトウエアの研究等の高度技術開発を行っています。バブル崩壊後の厳しい状況下においても、より一層企業誘致に努めているようであります。テクノポリス構想による産業育成は、就業、所得の機会の創出、産業経済の活性化を図っていくことに大きく効果を上げてきており、また市財政にも大きく寄与していることがわかりました。
次に、鹿屋市につきましては、「アスリート・ヒル・霧島ケ丘」の
建設、「かのや川クリーンプロジェクト」、市街地再開発
事業の３点について視察をしてまいりました。
鹿屋市は大隅半島のほぼ中央に位置し、市の北西部は山地が占め、南東に向かって緩やかに傾斜しながら台地をつくっています。南西部は、延長19キロメートルに及ぶ海岸線を持ち、鹿児島湾に面しています。大正時代から、大隅半島の政治、文化、経済の中心地として、各方面にわたる開発整備が進められてきました。
昭和11年には、鹿屋海軍航空隊が誕生し、軍都として栄えてきました。現在は国営第１号の笠野原畑かん
事業の完成による南九州食糧供給基地の確立や、国立鹿屋体育大学、アジア太平洋農村研修村など、特徴のある施設の充実、整備を行い、また
平成７年には、地方拠点都市地域の指定を受け、大隅の中核都市としてのまちづくりを進めています。
「アスリート・ヒル・霧島ケ丘」は、大隅半島のスポーツの交流の拠点として位置づけ、鹿児島県総合基本計画及び第３次鹿屋市長期総合開発計画に基づき、
市民スポーツの振興、交流拠点形成による地域活性化を目指し、現在整備計画中であります。特徴ある点は、競技大会、イベント等の開催はもちろん、合宿、トレーニングのメッカをも目的にしております。
施設の整備計画は、
平成７年８月に基本計画が策定され、競技施設については、合宿、トレーニングのメッカを目指す観点から、総合運動公園レベルの施設、規模で予定をしています。健康、スポーツ交流拠点の形成を目指すため、宿泊施設、商業、サービス施設等については、民間活力等の導入を十分検討、考慮しながら整備に取り組む予定であります。
全
事業費は160億円で、うち60億円が公設公営のスポーツ施設、残りが公設民営の飲食施設の経費となっています。総面積120ヘクタールは、競技ゾーン、滞在ゾーン、自然ゾーン、商業サービスゾーン等に区分されています。特に競技ゾーンは、総合アリーナ、陸上競技場、野球場、テニスコート、プール等からなり、競技スポーツのメッカとして、合宿、研修、スポーツレクリエーション活動に対応しております。また、スポーツ医学、科学的トレーニング法の指導も予定しており、あらゆる観点から
市民スポーツ活動の振興に寄与する拠点づくりが進んでおりました。
次に、かのや川クリーンプロジェクトでありますけれども、市内を流れる鹿屋川を親しみのあるきれいな川に戻すことを目的として、鹿屋市の長期総合開発計画の重点プロジェクトに位置づけし、生活排水対策、家畜ふん尿や化学肥料対策、
事業所の排水対策を初め、さまざまな施策を実施しております。
ハード面の整備としては、し尿処理量が多くなってきたため、
平成８年度から、衛生
処理場の
建設工事、
平成11年度稼働の予定となっております。
家畜ふん尿のす堀等の対策としては、国の
補助事業で家畜環境整備対策特別
事業を
平成５年度から実施中であります。
次に、市街地再開発
事業ですが、
鹿沼市と同じように、郊外への大型店の出店により中央地区の商店街の活気が薄れ、その対策がとられてきたところであります。
平成４年度に商工会議所で策定された商店街等活性化実施計画をもとに、特定商業集積を中心とした市街地の振興整備の基本的方向の調査のため、市の
建設部にプロジェクトチームを置き、市街地まちづくり計画の策定を行いました。また、地元組織としては、各地区に市街地再開発準備組合が発足し、行政と一体となって取り組みが行われてきました。その結果、中心市街地の再開発
事業を行い、それに伴い、シンボルロードの整備、駐車場の整備、複合交流拠点の整備として、商業施設の整備、アミューズメント施設の整備等を行い、同時に河川環境整備も行ってきました。魅力ある商店街を創造し、郊外の大型店に負けずに集客していこうとする基本整備が行われてきたわけであります。
以上、調査の主な点を述べましたが、全員熱心に質問するなど、有意義な視察があったことを申し添えまして、
建設水道常任委員会の調査結果の
報告を終わります。
○
議長（
山崎正信君）
総務常任委員長、寄川さん。
○
総務常任委員長（寄川フユ子君） ただいまから
総務常任委員会の視察
報告をいたします。
去る11月21日から23日までの３日間、山口県の宇部市、萩市を視察してまいりました。
最初に訪問しました宇部市は、山口県の西南部に位置し、海岸線一帯は周防灘に面しており、地形は南北に長く、温暖な瀬戸内気候とのことでした。大正10年に市制施行し、昭和20年、戦災に遭われ、市街地の大半を焼失し、都市
建設復興計画に沿って近代工業都市基盤づくりに努めてこられ、今日の宇部市が形づけられました。また、発展の原動力となった石炭から、これにかわる基礎資源型重化学工業が順調な伸びを示し、近代産業都市として発展するとともに、工業化の推進の中で、公害防止対策と緑化
事業を並行して進めた結果、緑化都市の印象に目をみはるものがありました。また、市街地の東にある常盤湖を中心に広がる常盤公園は、緑と花と彫刻に彩る総合レジャーセンター、広さ188ヘクタールの規模で、その中に、湖水ホール、白鳥の湖、石炭記念館、動物園、熱帯植物園、野外彫刻美術館、菖蒲園等などが設置されておりました。中でも、日本初人工ふ化に成功し、自分を人間と思い込んで育ったペリカンのカッター君は、空中散歩や幼稚園児との交流をする中で、待望の２世が誕生し、
市民アイドルから全国的に知られるようになり、長編アニメ映画カッター君物語の制作費の全額が
市民募金によって集められ、全国初の本格的
市民映画として制作されたとのことでありました。
初めに、行政改革の取り組みについては、
平成３年から５年まで、行政改革推進計画による行財政運営の簡素化及び効率化に努めてきたとのことでした。しかしながら、近年の長寿、少子化、女性参画、技術革新、情報化、都市化、国際化などの進展に伴う社会経済情勢の大きな変化と、バブル経済崩壊後の長引く景気の低迷と今後の見通しの不透明感などの影響を受けて、本格的な実施に至らず、こうした諸情勢に対応した市政を推進するための将来都市像を、「人間が尊重され、活気と潤いのある清新な都市」とした第２次総合計画基本構想を策定し、推進されておりました。
事務
事業の見直しにつきましては昨年11月に計画を策定し、一部見直しをして、引き続きこの方針に基づき、３か年の期間を目標としたローテーションにより、すぐできること、検討を要することとを整理しながら進められておりました。
財政面でありますが、活力あるまちづくりを進めるための財源を確保するためには、財政構造の弾力性の確保に努め、事務
事業の必要性、その効果、受益と負担の公平確保等に配慮し、優先度、緊急度、投資効果等事務
事業の点検を行い、財源の計画的、効果的配分に努め、効率的な財政運営を進めておりました。
次に、防災体制については、山口県地域防災計画をことし６月に受けて、来年３月をめどに原案を作成中とのことでした。
震災対策については、地震計を最大震度に合わせ、空港、ガス、消防本部、ダム、科学技術庁、震災センターに配備し、給水では、震度５になったときに、緊急遮断弁の作動装置がされておりました。
風水害対策では、昨年９月の台風の教訓、初動体制の確立、防災ハンドブックの作成、現在勤務時間外の連絡対応についてや24時間体制で各人の役割を明確に記載した、雨にぬれても丈夫なポケットブックを製作中とのことでした。
市内７か所に総合気象監視システムが導入され、降雨監視装置、総合気象監視装置、局地予報受信装置を備え、宇部
市民に対する防災上必要な気象情報を把握、処理することが可能となっておりました。
また、避難場所は、市内60か所、広域避難場所９か所で、現在近隣の
職員を担当
職員として配置計画作業中とのことでした。
備蓄は、19か所の
市民センター中心に、乾パン、毛布を配備し、本年度
予算6,300万円、防災経費2,260万円、気象観測装置、防災無線、携帯電話の購入費2,300万円、災害時基金積み立て1,000万円となっており、災害時に必要な体制が推進されておりました。
次に訪問しました萩市でありますが、山口県の西北部に位置し、日本海と中国山脈に囲まれ、美しい水と緑に恵まれており、1604年、毛利輝元が安芸の地に築城し、藩政が山口に移るまでのおおよそ260年間、毛利36万石の城下町として栄え、また、萩市は近代日本の夜明けを告げた明治維新胎動の地として、吉田松陰や高杉晋作、伊藤博文など多くの逸材を輩出しております。人口４万8,219人、世帯数１万7,540世帯、面積138.05平方キロメートル、都市形態は歴史景観都市として、年間140万の集客数があります。
初めに、総合計画の推進管理についてでありますが、
平成７年度が萩市総合計画が最終年度に当たり、新たに市政運営の基本方針を萩市将来展望として策定されました。長期展望としては、基本構想として
平成17年度を目標年度とし、21世紀を見据えた将来像、発展方向を示し、達成するための必要な施策の大綱を明らかにし、前期の中期展望は
平成８年から12年まで前期５年間で具体化する内容を明らかにし、執行状況と環境変化を踏まえ、５年後に後期５年、５か年の中期展望を策定計画とのことでした。
さらに、
市民とともにまちづくりを推進するために「人と心のまち萩、出会い、ふれあい、維新するまちを目指して」と題して、一つとして、自然、歴史、文化を生かした萩の人づくり。二つとして、人々を優しく包み込む景観づくり。三つとして、安心して生活できる豊かな福祉社会づくり。四つとして、地域に根差した個性ある産業づくり。五つとして、あすをつくり、交流を生み出す基盤づくりと、この５本の柱から施策を設定し、長期展望プロジェクトを構成しており、積極的な取り組みがうかがわれました。
また、自主財源の確保についてでありますが、不況の長期化、低成長化により、税収入が伸び悩む中で、高齢者福祉の増大など、厳しい財政事情が今後も予想されているとのことで、産業の振興や定住促進対策などにより、自主財源の拡充を図りながら、県、国の
補助事業の有効活用、各種
事業の見直しや財源の重点的な配分、経費の節減を推進するとのことでした。
まず市税、国保年金の収納率についてでありますが、事務２名、国保２名、年金２名の
補助員を導入し、個別収集方法をとられておりました。また、口座振り込みや事情に合わせて、減免対象の方法もとり、
平成７年度より効果が上がり、収納率のアップとなりました。また、手数料、使用料、納税組合、下水道受益金の一部見直しを実施し、市有地で利用計画にない土地、利用不可能な土地を11件、12月議会
補正で、１億4,000万円の益と見込むとのことでありました。
また、市内３校の中学校の生徒数につきましては、当時3,130人でしたが、徐々に減少をたどり、現在1,280人となり、将来を考えて老朽化した３校を廃止し、地域性を考慮して２校の新築を計画し、１校の跡地は売却の方法で考えているとのことですが、現在住民の反対運動が展開されている状況があり、時代の流れとはいえ、少子化の現実を厳しく受けとめてまいりました。
以上で
報告を終わります。
○
議長（
山崎正信君） 各
委員長の
報告は終わりました。
以上で本日の
日程は全部終了いたしました。
これをもちまして
平成８年第５回
鹿沼市議会
定例会を閉会いたします。
（午後 零時１４分）...